(57)【要約】【課題】膠着防止性、撥水性及び引張強伸度に優れる膠着防止剤、並びにその膠着防止剤を含有してなる樹脂組成物を提供する。【解決手段】活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤（Ｘ）であって、（Ａ）が、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）を、（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜２０重量％含有する膠着防止剤；並びにその膠着防止剤を含有してなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤（Ｘ）であって、（Ａ）が、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）を、（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜２０重量％含有する膠着防止剤。
【請求項２】
炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）が、下記（１）〜（９）に記載のモノオール及びモノアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の活性水素化合物である請求項１に記載の膠着防止剤；
（１）炭素数８〜４０のアルカンモノオール（ａ１１）；
（２）少なくとも一方のアルキル基の炭素数が８〜４０であるグリセリンジアルキルエーテル（ａ１２）；
（３）少なくとも一方の１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリン１価脂肪酸ジエステル（ａ１３）；
（４）炭素数８〜４０のアルカンジオール  、アルキル基の炭素数が８〜４０のグリセリンモノアルキルエーテル及び１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリン１価脂肪酸モノエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールと炭素数８以下のモノカルボン酸とを反応させて得られるモノオール（ａ１４）；
（５）炭素数７以下のアルカンジオール  、アルキル基の炭素数が７以下のグリセリンモノアルキルエーテル及び１価の脂肪酸の炭素数が８以下であるグリセリン１価脂肪酸モノエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールと炭素数９〜４１の１価の脂肪酸とを反応させて得られるモノオール（ａ１５）；
（６）炭素数８〜４０のアルカンモノアミン（ａ１６）；
（７）炭素数８〜４０のアルカンジアミンと炭素数８以下のモノカルボン酸とを反応させて得られるモノアミン（ａ１７）；
（８）炭素数７以下のアルカンジアミンと炭素数９〜４１の１価の脂肪酸とを反応させて得られるモノアミン（ａ１８）；
（９）モノオール（ａ１１）〜（ａ１５）及び／又は前記モノアミン（ａ１６）〜（ａ１８）に炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド及び／又は炭素数３〜１２のラクトンモノマーを付加させたモノオール（ａ１９）。
【請求項３】
活性水素成分（Ａ）が、更に数平均分子量が５００以上のポリオール（ａ２）及び鎖伸長剤（ａ３）を含有する請求項１又は２に記載の膠着防止剤。
【請求項４】
数平均分子量が５００以上のポリオール（ａ２）が、ポリオキシテトラメチレングリコールである請求項３に記載の膠着防止剤。
【請求項５】
有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）が、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）である請求項１〜４のいずれかに記載の膠着防止剤。
【請求項６】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）が、溶解度パラメータが７〜１０(cal/cm3)1/2の官能基を有する請求項１〜５のいずれかに記載の膠着防止剤。
【請求項７】
人工皮革、合成皮革又は弾性繊維に用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の膠着防止剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の膠着防止剤（Ｘ）と樹脂（Ｒ）とを含有する樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項９】
樹脂（Ｒ）が、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリイミド、ポリスチレン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物（Ｙ）の水に対する接触角が９７°以上である請求項８又は９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂組成物（Ｙ）中の膠着防止剤（Ｘ）の含有率が、（Ｙ）の重量に基づいて、０．０１〜５０重量％である請求項８〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膠着防止剤と、その膠着防止剤と樹脂とを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリウレタン樹脂は引張強伸度特性に優れることから、成形材料、塗料、接着剤、合成皮革、人工皮革及び弾性繊維等、広範囲の用途に利用されている。しかし、ポリウレタン樹脂をフィルムやシートとして使用する場合、ポリウレタン樹脂の粘着性に由来して膠着現象が発生しやすいという問題がある。この問題を解決する方法として、アミド系化合物や金属石けんのような滑剤又は無機質微粉末を配合することにより、膠着性を抑制することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、膠着防止性を付与する目的で上記のような添加剤が配合された樹脂組成物からなるフィルム又はシートを使用した場合には、添加剤が透明性を低下させたり、経時的に表面にブリードアウトするという問題がある。
【０００４】
また、塗料用途においては、防汚性を付与するために撥水性塗料が用いられており、この撥水性を付与する方法としてフッ素樹脂粉末を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、フッ素樹脂粉末は高価であると共に樹脂組成物の塗膜の引張強伸度を低下させるという問題がある。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２９１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、膠着防止性、撥水性及び引張強伸度に優れる膠着防止剤、並びにその膠着防止剤を含有してなる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤（Ｘ）であって、（Ａ）が、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）を、（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜２０重量％含有する膠着防止剤；並びにその膠着防止剤を含有してなる樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の膠着防止剤を含有してなる樹脂組成物は、膠着防止性と回復特性との両立が可能であり、撥水性及び引張強伸度にも優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤は、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）を含有する活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られる。
【００１１】
活性水素成分（Ａ）が炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）を含有することにより、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の末端に炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基が導入され、（Ｃ）の皮膜等の表面に炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基が配向することにより、膠着防止性、撥水性及び引張強伸度のいずれにも優れる膠着防止剤の皮膜等が得られる。
（ａ１）の炭素数が８未満の脂肪族炭化水素基の場合は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の膠着防止性が悪化し、（ａ１）の炭素数が４０以上の場合は、（Ｃ）の製造の観点から、脂肪族炭化水素基とウレタンプレポリマーとの反応性が悪化する。
【００１２】
炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）としては、下記（１）〜（９）に記載のモノオール及びモノアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の活性水素化合物等が挙げられる。
（１）炭素数８〜４０のアルカンモノオール（ａ１１）；
（２）少なくとも一方のアルキル基の炭素数が８〜４０であるグリセリンジアルキルエーテル（ａ１２）；
（３）少なくとも一方の１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリンの１価脂肪酸ジエステル（ａ１３）；
（４）炭素数８〜４０のアルカンジオール  、アルキル基の炭素数が８〜４０のグリセリンモノアルキルエーテル及び１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリンの１価脂肪酸モノエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールと炭素数８以下のモノカルボン酸とを反応させて得られるモノオール（ａ１４）；
（５）炭素数７以下のアルカンジオール、アルキル基の炭素数が７以下のグリセリンモノアルキルエーテル及び１価の脂肪酸の炭素数が８以下であるグリセリンの１価脂肪酸モノエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールと炭素数９〜４１の１価の脂肪酸とを反応させて得られるモノオール（ａ１５）；
（６）炭素数８〜４０のアルカンモノアミン（ａ１６）；
（７）炭素数８〜４０のアルカンジアミンと炭素数８以下のモノカルボン酸とを反応させて得られるモノアミン（ａ１７）；
（８）炭素数７以下のアルカンジアミンと炭素数９〜４１の１価の脂肪酸とを反応させて得られるモノアミン（ａ１８）；
（９）前記モノオール（ａ１１）〜（ａ１５）及び／又は前記モノアミン（ａ１６）〜（ａ１８）に炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド及び／又は炭素数３〜１２のラクトンモノマーを付加させたモノオール（ａ１９）。
【００１３】
炭素数８〜４０のアルカンモノオール（ａ１１）としては、直鎖又は分岐の、オクタノール、デカノール、ドデカノール、オクタデカノール、エイコサノール及びドコサノール等が挙げられる。
【００１４】
少なくとも一方のアルキル基の炭素数が８〜４０であるグリセリンジアルキルエーテル（ａ１２）におけるアルキル基は、少なくとも一方が炭素数８〜４０のアルキル基（直鎖又は分岐の、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、エイコシル基及びベヘニル基等）であれば、他方は炭素数１〜７のアルキル基（メチル基、エチル基、直鎖又は分岐の、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基及びヘプチル基）であっても炭素数８〜４０のアルキル基であってもよい。（ａ１２）の具体例としては、グリセリンジヘキシルエーテル、グリセリンジオクチルエーテル、グリセリンジ−２−エチルヘキシルエーテル、グリセリンジデシルエーテル、グリセリンジドデシルエーテル及びグリセリンジオクタデシルエーテル等が挙げられる。
【００１５】
少なくとも一方の１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリンの１価脂肪酸ジエステル（ａ１３）は、グリセリン１モルと１価の脂肪酸２モルとが反応したエステルモノオールであり、１価の脂肪酸２モルの内の少なくとも１モルが炭素数９〜４１の１価の脂肪酸であるものである。炭素数９〜４１の１価の脂肪酸により、カルボキシル基の炭素を除く、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基が導入される。
【００１６】
炭素数９〜４１の１価の脂肪酸としては、直鎖又は分岐の、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、オクタデカン酸及びベヘン酸等が挙げられる。（ａ１３）における他方の１価の脂肪酸は、炭素数９〜４１の１価の脂肪酸であっても、炭素数８以下の１価の脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、直鎖又は分岐の、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸及びオクタン酸等）であってもよい。
【００１７】
（ａ１３）の具体例としては、グリセリンのデカン酸ジエステル、グリセリンのドデカン酸ジエステル及びグリセリンのオクタデカン酸ジエステル等が挙げられる。
【００１８】
モノオール（ａ１４）に用いられる炭素数８〜４０のアルカンジオールとしては、直鎖又は分岐の、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール及びオクタデカンジオール等が挙げられる。
【００１９】
モノオール（ａ１４）に用いられるアルキル基の炭素数が８〜４０のグリセリンモノアルキルエーテルとしては、アルキル基として直鎖又は分岐の、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、エイコシル基又はベヘニル基等を有するグリセリンモノアルキルエーテル、具体的にはグリセリンモノヘキシルエーテル、グリセリンモノオクチルエーテル、グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル、グリセリンモノデシルエーテル、グリセリンモノドデシルエーテル及びグリセリンモノオクタデシルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
モノオール（ａ１４）に用いられる１価の脂肪酸の炭素数が９〜４１であるグリセリンの１価脂肪酸モノエステルとしては、グリセリン１モルと前記炭素数９〜４１の１価の脂肪酸１モルとのエステル化物、具体的には、グリセリンのデカン酸モノエステル、グリセリンのドデカン酸モノエステル及びグリセリンのオクタデカン酸モノエステル等が挙げられる。
【００２１】
モノオール（ａ１４）に用いられる炭素数８以下のモノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、直鎖又は分岐の、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸及びオクタン酸等の脂肪族カルボン酸；安息香酸及びメチル安息香酸等の芳香族カルボン酸；フェニル酢酸等の芳香脂肪族カルボン酸；等が挙げられる。
【００２２】
モノオール（ａ１５）に用いられる炭素数７以下のアルカンジオールとしては、エチレングリコール、直鎖又は分岐の、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール及びヘプタンジオール等が挙げられる。
【００２３】
モノオール（ａ１５）に用いられるアルキル基の炭素数が７以下のグリセリンモノアルキルエーテルとしては、アルキル基が炭素数１〜７のアルキル基（メチル基、エチル基、直鎖又は分岐の、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基及びヘプチル基）であるグリセリンモノアルキルエーテル、具体的には、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、グリセリンモノブチルエーテル及びグリセリンモノヘキシルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
モノオール（ａ１５）に用いられる１価の脂肪酸の炭素数が８以下であるグリセリンの１価脂肪酸モノエステルとしては、グリセリン１モルと前記炭素数８以下の１価の脂肪酸１モルとのエステル化物、具体的には、グリセリンの酢酸モノエステル、グリセリンのプロピオン酸モノエステル、グリセリンのブタン酸モノエステル及びグリセリンのヘキサン酸モノエステル等が挙げられる。
【００２５】
モノオール（ａ１５）に用いられる炭素数９〜４１の１価の脂肪酸としては、（ａ１３）に用いられる炭素数９〜４１の１価の脂肪酸と同様のものが挙げられる。
【００２６】
炭素数８〜４０のアルカンモノアミン（ａ１６）としては、直鎖又は分岐の、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、エイコシルアミン及びドコシルアミン等が挙げられる。
【００２７】
モノアミン（ａ１７）は、炭素数８〜４０のアルカンジアミン１モルと炭素数８以下のモノカルボン酸１モルとのアミド化物であり、用いる炭素数８〜４０のアルカンジアミンとしては、直鎖又は分岐の、オクタンジアミン、デカンジアミン、ドデカンジアミン、オクタデカンジアミン及びエイコサンジアミン等が挙げられる。
【００２８】
モノアミン（ａ１８）は、炭素数７以下のアルカンジアミンと炭素数９〜４１の１価の脂肪酸とのアミド化物であり、炭素数７以下のアルカンジアミンとしては、エタン−１，２−ジアミン、直鎖又は分岐の、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサンジアミン及びヘプタンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
モノオール（ａ１９）に用いられる炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）としては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−，１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記）、３−メチルテトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００３０】
モノオール（ａ１９）に用いられる炭素数３〜１２のラクトンモノマーとしては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、η−カプリロラクトン、１１−ウンデカノラクトン及び１２−トリデカノイド等が挙げられる。
【００３１】
モノオール（ａ１９）に用いるＡＯ及びラクトンモノマーはそれぞれ１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。ＡＯ及びラクトンモノマーそれぞれについて２種以上併用する場合、モノオール（ａ１１）〜（ａ１５）及び／又はモノアミン（ａ１６）〜（ａ１８）への結合順序は任意であり、その結合形式はランダム形式でもブロック形式でもこれらの併用でもよい。
【００３２】
モノオール（ａ１９）におけるＡＯ及びラクトンモノマーの付加モル数（両者を付加する場合はその合計付加モル数）は、膠着防止性と撥水性の観点から、好ましくは１〜７モルであり、更に好ましくは１〜５モルである。
【００３３】
活性水素化合物（ａ１）が有する炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基は、炭素数８以下のハイドロカルビルカルボニルオキシ基又は炭素数８以下のハイドロカルビルカルボニルアミノ基で置換されていてもよく、例えばモノオール（ａ１４）は炭素数８以下のハイドロカルビルカルボニルオキシ基で置換された炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有し、モノアミン（ａ１７）は炭素数８以下のハイドロカルビルカルボニルアミノ基で置換された炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する。  
【００３４】
モノオール（ａ１１）〜（ａ１５）及び（ａ１６）並びにモノアミン（ａ１６）〜（ａ１８）の内、膠着防止性と撥水性の観点から、炭素数８〜４０のアルカンモノオール（ａ１１）及び炭素数８〜４０のアルカンモノアミン（ａ１６）が好ましい。
【００３５】
活性水素化合物（ａ１）が有する脂肪族炭化水素基の炭素数は、膠着防止性、撥水性及び引張強伸度の観点から、好ましくは８〜４０であり、更に好ましくは１２〜３０であり、特に好ましくは１２〜２０である。
【００３６】
活性水素成分（Ａ）における炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）の含有量は、膠着防止性、撥水性及び引張強伸度の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．１〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
また、（ａ１）の含有量が、（Ａ）の重量に基づいて、０．１重量％未満の場合は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の膠着防止性が悪化し、（ａ１）の含有量が、（Ａ）の重量に基づいて、２０重量％以上の場合は、（Ｃ）の製造の観点から、脂肪族炭化水素基とウレタンプレポリマーとの反応性が悪化する。
【００３７】
活性水素成分（Ａ）は、上記炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）以外に、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）が５００以上のポリオール（ａ２）、鎖伸長剤（ａ３）及び反応停止剤（ａ４）を含有することができる。
【００３８】
Ｍｎが５００以上のポリオール（ａ２）としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ヒマシ油系ポリオール及びポリマーポリオール等が挙げられる。
【００３９】
Ｍｎが５００以上のポリエステルポリオールとしては、縮合型ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００４０】
Ｍｎが５００以上の縮合型ポリエステルポリオールとしては、炭素数２〜２０の多価アルコールと炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級（炭素数１〜４）アルキルエステル及び酸ハライド等］との縮合により得られるもの等が挙げられる。
【００４１】
炭素数２〜２０の多価アルコールとしては炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール及び４−メチルオクタンジオール等の分岐アルコール等］；炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）−１，４−ジオキサン、２，７−ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；炭素数８〜２０の芳香環含有２価アルコール［ｍ−又はｐ−キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン、ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及びビスフェノールＦ等）のＡＯ付加物（Ｍｎ５００未満）、ジヒドロキシナフタレンのＡＯ付加物（Ｍｎ５００未満）及びビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート等］；炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。
【００４２】
これらの多価アルコールの内、引張強伸度の観点から、２価アルコールが好ましく、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールが更に好ましい。多価アルコールは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）並びこれらの併用が挙げられる。これらの内で好ましいものは脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体である。多価カルボン酸は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリラクトンポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールを開始剤として炭素数３〜１２のラクトンモノマーを開環重合したもの等が挙げられる。ラクトンモノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ポリカーボネートポリオールとしては、炭素数２〜２０の多価アルコール（好ましくは炭素数３〜９、更に好ましくは炭素数４〜６の脂肪族２価アルコール）の１種又は２種以上（好ましくは２〜４種）と、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）から、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００４６】
ポリエーテルポリオールとしては、炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加させた化合物等が挙げられる。ＡＯは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）でもランダム付加でもこれらの併用系でもよい。
【００４７】
多価アルコールへのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒で又は触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒及び酸性触媒等）の存在下（特にＡＯ付加の後半の段階で）に常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。
【００４８】
ポリエーテルポリオールの具体例としてはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）、ポリオキシ−３−メチルテトラメチレングリコール、ＴＨＦ／ＥＯ共重合ジオール及びＴＨＦ／３−メチルテトラヒドロフラン共重合ジオール等が挙げられる。これらの内、引張強伸度の観点から、ＰＴＭＧが好ましい。
【００４９】
ポリエーテルエステルポリオールとしては、上記ポリエーテルポリオールの１種以上と上記縮合型ポリエステルポリオールの原料として例示した炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の１種以上とを縮重合させて得られるもの等が挙げられる。
【００５０】
ポリオレフィンポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
【００５１】
アクリルポリオールとしては、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］と、それ以外の例えば特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体との共重合物等が挙げられる。アクリルポリオールの具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートの共重合物や、ヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとスチレンの共重合物等が挙げられる。
【００５２】
ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸と炭素数２〜２０の多価アルコールやポリオキシアルキレンポリオールとからのポリエステルポリオール（ヒマシ油脂肪酸のモノ−又はジグリセライド、ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとからのモノ−、ジ−又はトリエステル、ヒマシ油脂肪酸とポリオキシプロピレングリコールとからのモノ−又はジエステル等）、ヒマシ油にＡＯを付加したもの及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００５３】
ポリマーポリオールとしては、例えば、ポリオール（ａ２）の１種以上中で特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体（スチレン及びアクリロニトリル等）の１種以上を（共）重合し分散安定化させてなるもの（重合体含量は通常５〜４０重量％）が挙げられる。
【００５４】
ポリオール（ａ２）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ポリオール（ａ２）のＭｎは、引張強伸度の観点から、好ましくは５００以上であり、更に好ましくは１，０００〜５，０００であり、特に好ましくは１，５００〜３，０００である。
【００５６】
尚、本発明におけるポリオールのＭｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの」
試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン
【００５７】
鎖伸長剤（ａ３）としては、水、炭素数２〜２０の多価アルコール及び化学式量が５００未満のポリアミン化合物等が挙げられる。
【００５８】
鎖伸長剤としての炭素数２〜２０の多価アルコールの内で、引張強伸度の観点から、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコール及び炭素数３〜２０の３価アルコールが好ましく、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン及びトリメチロールプロパンが更に好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００５９】
化学式量が５００未満のポリアミン化合物としては、炭素数２〜３６の脂肪族ポリアミン［エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジヘキシレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチエレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン等のポリ（ｎ＝２〜６）アルキレン（炭素数２〜６）ポリ（ｎ＝３〜７）アミン等］、炭素数６〜２０の脂環式ポリアミン（１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−又は２，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等）、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トリレンジアミン及び４，４’−又は２，４’−メチレンビスアニリン等）、炭素数３〜２０の複素環式ポリアミン（２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等）、ヒドラジン又はその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド等）及び炭素数２〜２０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール及びトリエタノールアミン）等が挙げられる。これらの内、得られるポリウレタン樹脂の強度及び伸度の観点から、炭素数６〜２０の芳香族ジアミンが好ましく、４，４’−ジアミノジフェニルメタンが更に好ましい。
【００６０】
（ａ２）、（ａ３）のうち、活性水素成分（Ａ）としては、引張強伸度の観点から、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリアミンが好ましく、このうちポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステル及びポリアミンが更に好ましい。
例えば、ＰＴＭＧ、エチレングリコール、エチレンジアミン等である。
【００６１】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）の構成単位としての全活性水素成分（Ａ）の含有率は、膠着防止性の観点から、（Ｃ）の全重量に基づいて、好ましくは１５〜３５重量％以下であり、更に好ましくは１８〜３０重量％であり、特に好ましくは２０〜２８重量％である。
【００６２】
反応停止剤（ａ４）としては、炭素数１〜２０のモノアルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、デカノール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール及びステアリルアルコール等）、炭素数１〜２０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン及びモノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン並びにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）等が挙げられる。尚、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）も反応停止剤としての機能を有する。
【００６３】
有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）としては、従来ポリウレタン製造に使用されているものが使用でき、具体的には２〜３個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）、炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ｂ５）等が挙げられる。
【００６４】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）としては、例えば１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略記）、粗製ＴＤＩ、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。
【００６５】
炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略記）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。
【００６６】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ３）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００６７】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）としては、例えばｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００６８】
（ｂ１）〜（ｂ４）のポリイソシアネートの変性物（ｂ５）としては、前記ポリイソシアネートのウレタン基、カルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビウレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物［例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ及びイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ］が挙げられる。
【００６９】
これらの内、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の引張強伸度の観点から、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましく、それらの内、炭素数８〜２６の芳香族ジイソシアネートが更に好ましく、それらの内、ＭＤＩが特に好ましい。有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）の構成単位として有機ポリイソシアネート（Ｂ）の含有率は、樹脂の強度の観点から、（Ｃ）の全重量に基づいて、好ましくは２〜１０重量％以下であり、更に好ましくは３〜９重量％であり、特に好ましくは４〜８重量％である。
【００７１】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）の強度の観点から、活性水素成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量を１００とした場合に、重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、好ましくは［（６５〜９５）／（５〜３５）］であり、更に好ましくは［（６８〜９０）／（１０〜３２）］であり、特に好ましくは［（７２〜８５）／（１５〜２８）］である。
【００７２】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）中に導入されるウレタン基・ウレア基のモル比率［（ウレタン基）／（ウレア基）］は、樹脂強度の観点から、好ましくは［（０．８０〜２．００）／（０〜０．７５）］であり、更に好ましくは［（０．８４〜１．９６）／（０．０１〜０．５０）］である。
上記モル比率は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）を製造する際に使用した、有機ポリイソシアネート（Ｂ）と、活性水素化化合物（ａ１）および（Ｂ）と反応する水の重量から、（Ａ）中に含有されるウレタン基（―ＮＨＣＯＯ―）のモル数とウレア基（―ＮＨＣＯＮＨ―）のモル数の比を、計算により求めたものである。
【００７３】
本発明の膠着防止剤中に含まれるポリウレタン樹脂（Ｃ）中の官能基の溶解度パラメータが、膠着防止性の観点から、好ましくは７．０〜１０（ｃａｌ／ｃｍ２）１／２であり、更に好ましくは７．１〜９（ｃａｌ／ｃｍ２）１／２であり、特に好ましくは７．２〜８．５（ｃａｌ／ｃｍ２）１／２である。
なお、本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓらが提案した下記の文献に記載の方法によって計算されるものである。
「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴ  Ｆ．ＦＥＤＯＲＳ．（１４７〜１５４頁）」における下記式（１）によって算出される値である。
一般式      δ＝（ΔＨ／Ｖ）１／２      （１）
｛式中、δは溶解度パラメータ（ｃａｌ／ｃｍ２）１／２、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）、Ｖはモル体積（ｃｍ３）である。}
【００７４】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有してなる膠着防止剤の製造方法は特に限定されないが、ウレタンプレポリマーと好ましくは有機溶剤を静止型混合機で連続的にライン混合し、更に瞬間混合機でこのウレタンプレポリマーと鎖伸長剤とを瞬間混合し反応させる方法やバッチ式反応槽に（Ａ）、（Ｂ）及び必要により溶剤を一括して仕込み加熱反応させる方法等が挙げられる。
ウレタンプレポリマーの製造方法としては特に限定されないが、例えば無溶剤下、ニーダー中で（Ａ）及び（Ｂ）を混合、加熱反応させる方法や攪拌機付きバッチ式反応槽中で溶剤の存在下又は非存在下に、（Ａ）及び（Ｂ）を混合、加熱反応させる方法が挙げられる。
【００７５】
本発明の製造方法においては、その任意の製造工程において有機溶剤を使用することができる。有機溶剤としては特に限定されず、例えば炭素数３〜１０のケトン系溶剤（例えばアセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン）、炭素数２〜１０のエステル系溶剤（例えば酢酸エチル、酢酸ブチル及びγ−ブチロラクトン）、炭素数４〜１０のエーテル系溶剤（例えばジオキサン、ＴＨＦ、エチルセロソルブ、及びジエチレングリコールジメチルエーテル）、炭素数３〜１０のアミド系溶剤［例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡＣと略記）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン及びＮ−メチルカプロラクタム］、炭素数２〜１０のスルホキシド系溶剤（例えばジメチルスルホキシド）、炭素数１〜８のアルコール系溶剤（例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びオクタノール）及び炭素数４〜１０の炭化水素系溶剤（例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレン）が挙げられる。
【００７６】
これらの内、ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤の引張強伸度の観点から、炭素数３〜１０のアミド系溶剤及び炭素数２〜１０のスルホキシド系溶剤が好ましく、炭素数３〜１０のアミド系溶剤が更に好ましく、ＤＭＡＣが特に好ましい。
【００７７】
有機溶剤を使用する場合、その使用量は樹脂濃度が、好ましくは１０〜９０重量％であり、更に好ましくは３０〜８０重量％である。
【００７８】
また、ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤の製造に際し、反応促進のため必要により通常ポリウレタンに用いられる触媒を含有することができる。触媒の具体例としては、例えば有機金属化合物［ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマスアルコキシド及びジカルボニル基を有する化合物とビスマスとのキレート化合物等］、無機金属化合物［酸化ビスマス、水酸化ビスマス、ハロゲン化ビスマス等］；アミン［トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及びジアザビシクロウンデセン等］及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００７９】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤には、顔料、安定剤及びその他の添加剤を添加することができる。
顔料としては特に限定されず、公知の有機顔料及び／又は無機顔料を使用することができ、有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料及びキナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物、硫化セレン化合物、金属塩（硫酸塩、珪酸塩、炭酸塩、燐酸塩等）、金属粉末及びカーボンブラック等が挙げられる。顔料の使用量は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の重量を基準として、好ましくは０〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜３重量％である。
【００８０】
安定剤は特に限定されず、公知の酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤を使用することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及びブチル化ヒドロキシアニソール等］；ビスフェノール系［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］；リン系［トリフェニルフォスファイト及びジフェニルイソデシルフォスファイト等］等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］；サリチル酸系［フェニルサリシレート等］；ヒンダードアミン系［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等］等が挙げられる。安定剤の添加量は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜３重量％である。
【００８１】
その他の添加剤としては、融着防止剤及び難燃剤等が挙げられる。
融着防止剤としては、固相重合での高温熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が良く、塩やタルク、スメクタイトなどの無機物質、フッ素系化合物、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物等が挙げられる。
難燃剤としては、有機リン系難燃剤としては、含リン環式化合物、含リン臭素化合物、塩素化アルキルホスフェート、メチロールホスホネート、縮合リン酸エステル、縮合リン酸塩等が挙げられる。
【００８２】
顔料、安定剤及びその他の添加剤は、ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤の製造時の任意の段階で添加することでき、製造後に添加してもよい。
【００８３】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤は、成形機（加熱成形機および射出成形機等）により、ブロック状物、板状物、シート、フィルムおよび糸等の成型品とされ、各種用途に使用される。
用途としては膠着防止性、撥水性及び引張特性に優れるため、自動車部品、電気製品、ＯＡ機器、建築、塗料、人工皮革、合成皮革及び弾性繊維等が挙げられる。
【００８４】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤は樹脂（Ｒ）に添加して使用しても良いし、単独で使用しても良い。
【００８５】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と混合する樹脂（Ｒ）としては、ポリウレタン樹脂（Ｒ１）、ポリウレタンウレア樹脂（Ｒ２）、ポリエステル樹脂（Ｒ３）、エポキシ樹脂（Ｒ４）、アクリル樹脂（Ｒ５）、ポリオレフィン（Ｒ６）、ポリイミド（Ｒ７）、ポリスチレン（Ｒ８）及びポリアミド（Ｒ９）等が挙げられる。
（Ｒ）は単独でも二種以上を併用してもよい。
【００８６】
ポリウレタン樹脂（Ｒ１）としては、ポリオール（１）とイソシアネート（２）を構成単位とするものが挙げられる。
ポリオール（１）としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、シリコーンポリオール及びアルキルポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールのうち、脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオキシエチレンポリオール（ポリエチレングリコール等）、ポリオキシプロピレンポリオール（ポリプロピレングリコール等）、ポリオキシエチレン／プロピレンポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、ビスフェノール骨格を有するポリオール（例えばビスフェノールＡのエチレオキサイド（以下、ＥＯと略記する）及び／又はプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する）２〜２０モル付加物）、並びにレゾルシンのＥＯ及び／又はＰＯ付加物等が挙げられる。
【００８７】
ポリエーテルポリオールは、脂肪族又は芳香族活性水素原子含有化合物に、付加触媒（アルカリ金属水酸化物及びルイス酸等の公知の触媒）の存在下にアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する）を開環付加反応させることで得られる。
ポリエステルポリオールとしては、縮合型ポリエステル及びポリラクトンポリオールが挙げられる。
縮合型ポリエステルとしては、低分子量（Ｍｎ３００以下）の多価アルコールと多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのポリエステルが挙げられる。
低分子量の多価アルコールとしては、水酸基当量が３０以上１５０未満の２〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール及び水酸基当量が３０以上１５０未満の２〜８価又はそれ以上のフェノールのＡＯ低モル付加物等が挙げられる。
縮合型ポリエステルを構成する低分子量の多価アルコールの内、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ低モル付加物が好ましく、並びにこれらの併用することが好ましい。
縮合型ポリエステルを構成する多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸及び１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）及びこれらの併用が挙げられる。
【００８８】
ポリラクトンポリオールは、低分子量多価アルコールとラクトンとの重付加物であり、ラクトンとしては、炭素数４〜１２のラクトンが使用でき、具体的には４−ブタノリド、５−ペンタノリド及び６−ヘキサノリド等が挙げられる。
ポリラクトンポリオールとしては、具体的にはポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。
【００８９】
ポリカーボネートポリオールは、低分子量多価アルコールとアルキレンカーボネートとの重付加物であり、アルキレンカーボネートとしては炭素数２〜８のアルキレンカーボネートが挙げられ、具体的にはエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネート等が挙げられる。これらはそれぞれ２種以上を併用してもよい。
ポリカーボネートポリオールとしては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。
【００９０】
シリコーンポリオールとしては、シリコーン樹脂の末端に水酸基を有するジオール等が挙げられる。
【００９１】
アルキルポリオールとしては、上記の低分子量の脂肪族多価アルコール等が挙げられる。
ポリオール（１）のＴＨＦ可溶分のＭｎは、樹脂強度の観点から、好ましくは１００〜２０，０００であり、更に好ましくは２００〜１０，０００、特に好ましくは４００〜９，０００である。
【００９２】
ジイソシアネート（２）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く。以下同様。）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００９３】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ｛粗製ジアミノフェニルメタン［ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９４】
脂肪族ジイソシアネートとしては、鎖状脂肪族ジイソシアネート及び環状脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００９５】
鎖状脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９６】
環状脂肪族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９７】
ジイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及び／又はオキサゾリドン基を含有する変性物等が用いられ、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ及びこれらの混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との混合物］等が挙げられる。
【００９８】
ポリウレタンウレア樹脂（Ｒ２）としては、ポリオール（１）とイソシアネート（２）とジアミン（３）を構成単位とするものが挙げられる。
【００９９】
ジアミン（３）としては、炭素数２〜１８の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【０１００】
炭素数２〜１８の脂肪族ジアミンとしては、鎖状脂肪族ジアミン及び環状脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【０１０１】
鎖状脂肪族ジアミンとしては、炭素数２〜１２のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）及びポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン［ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等］等が挙げられる。
【０１０２】
環状脂肪族ポリアミンとしては、炭素数４〜１５の脂環式ジアミン｛１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）及び３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等｝及び炭素数４〜１５の複素環式ジアミン［ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、及び１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等］等が挙げられる。
【０１０３】
炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、非置換芳香族ジアミン、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ジアミン等が挙げられる。
【０１０４】
非置換芳香族ジアミンとしては、１，２−、１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、ナフチレンジアミン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０５】
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ジアミンとしては、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトライソプロピルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０６】
ポリエステル樹脂（Ｒ３）としては、ポリオール（１）とジカルボン酸（４）を構成単位とするものが挙げられる。
ジカルボン酸（４）としては、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸及びデシルコハク酸等）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸［ダイマー酸（２量化リノール酸）等］、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸［アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸及びオクタデセニルコハク酸等）、マレイン酸、フマール酸及びシトラコン酸等］；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸等）；及びこれらの無水物又は低級アルキル（炭素数１〜４）若しくはヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）エステル［（無水）フタル酸、テレフタル酸ジメチル及びテレフタル酸１，２−プロピレングリコールジエステル等］等が挙げられる。
【０１０７】
エポキシ樹脂（Ｒ４）としては、ポリエポキシド（５）の開環重合物、ポリエポキシド（６）と活性水素含有化合物［水、ポリオール（１）、ジカルボン酸（４）、ジアミン（３）等］との重付加物等が挙げられる。
【０１０８】
エポキシ樹脂（Ｒ４）としては、芳香族系ポリエポキシ化合物、複素環系ポリエポキシ化合物、脂環族系ポリエポキシ化合物及び脂肪族系ポリエポキシ化合物等が挙げられる。
【０１０９】
芳香族系ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体及びグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン並びにアミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。
【０１１０】
多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル体、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド又はホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体等が挙げられる。
【０１１１】
多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル及びテレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
【０１１２】
グリシジル芳香族ポリアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。更に、前記芳香族系として、Ｐ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記２反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタン（プレ）ポリマー及びビスフェノールＡのＡＯ付加物のジグリシジルエーテル体も含む。
【０１１３】
複素環系ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。；脂環族系ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエール、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン及びダイマー酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。脂環族系としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む。脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体及びグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル及びポリグリセロールンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート及びジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。脂肪族系としては、ジグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体も含む。
【０１１４】
これらのポリエポキシドの内、脂肪族系ポリエポキシ化合物及び芳香族系ポリエポキシ化合物が好ましい。ポリエポキシドは、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
アクリル樹脂（Ｒ５）としては、重合性二重結合を有する単量体を単独重合又は共重合した重合体が挙げられる。
重合性二重結合を有する単量体としては炭素数３〜３０の不飽和モノカルボン酸［例えば（メタ）アクリル酸（アクリル酸及び／又はメタクリル酸を表す。以下同様。）、クロトン酸イソクロトン酸及び桂皮酸等］；炭素数３〜３０の不飽和ジカルボン酸（無水物）［例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸及びメサコン酸等］；及び炭素数３〜３０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル（例えばマレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノオクタデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル及びシトラコン酸モノエイコシルエステル等）等が挙げられる。
【０１１６】
ポリオレフィン（Ｒ６）としては、α-オレフィンを構成単位とするもの等が挙げられる。
【０１１７】
ポリイミド樹脂（Ｒ７）としては、脂肪族ポリイミド樹脂（脂肪族カルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとから得られる重合体等）及び芳香族ポリイミド樹脂（芳香族カルボン酸二無水物と脂肪族ジアミン又は芳香族ジアミンとから得られる重合体等）等が挙げられる。
【０１１８】
ポリスチレン（Ｒ８）としては、スチレンを構成単位とするもの等が挙げられる。
【０１１９】
ポリアミド樹脂（Ｒ９）としては、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体及びポリカルボン酸とポリアミンの重縮合体等が挙げられる。
【０１２０】
なお、膠着防止剤のポリウレタン樹脂（Ｃ）の溶液と樹脂（Ｒ）との混合により、混合溶液の溶液粘度は添加前のポリウレタン（Ｃ）の溶液粘度に比べ予想以上に高くなる現象が発生する場合がある。
この現象を防止する観点からジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジエチレンアミンなどのモノアミン、ジエチレントリアアミンなどのトリアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノールなどのモノオール、フェニルイソシアネートなどのモノイソシアネートなどの末端封鎖剤を１種または２種以上混合して用いることも好ましく行われる。
【０１２１】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と樹脂（Ｒ）とを含む樹脂組成物において、樹脂組成物の水に対する接触角が、膠着防止性の観点から、９７°以上が好ましく、更に好ましくは９８°以上、特に好ましくは９９．０°以上である。
＜ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と樹脂（Ｒ）とを含む樹脂組成物の水に対する接触角の測定方法＞
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と樹脂（Ｒ）とを含む樹脂組成物の水に対する接触角は以下の方法で測定することができる。
［１］フィルムの作製方法
樹脂組成物溶液を、離型処理したガラス板上に１．０ｍｍの厚みで塗布し、７０℃の循風乾燥機で３時間乾燥した後、ガラス板から剥がすことにより、厚さが約０．２ｍｍのフィルムを作製した。
［２］水との接触角の測定方法
［１］のフィルムの水に対する接触角を全自動界面張力計ＰＤ−Ｗ［協和界面科学（株）製］を用いて測定した。
【０１２２】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と膠着防止剤以外の樹脂（Ｒ）とを含有した樹脂組成物中の膠着防止剤の含有率は、膠着防止性と回復特性との両立の観点から、樹脂組成物の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜５０重量％であり、更に好ましくは０．０２〜３５重量％であり、特に好ましくは０．０３〜２０重量％である。
【０１２３】
本発明において、膠着防止剤（Ｘ）と樹脂（Ｒ）との混合方法は特に限定されず、通常行われる公知の方法でよく、例えば、溶融混合等が挙げられる。
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。
【０１２４】
本発明のポリウレタン樹脂（Ｃ）を含有する膠着防止剤と樹脂（Ｒ）との樹脂組成物は、成形機（加熱成形機および射出成形機等）により、ブロック状物、板状物、シート、フィルムおよび糸等の成型品とされ、各種用途に使用される。
用途としては膠着防止性、回復特性、撥水性及び引張特性に優れるため、自動車部品、電気製品、ＯＡ機器、建築、塗料、人工皮革、合成皮革及び弾性繊維等が挙げられる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
実施例１〜６及び比較例１
表１に記載の処方に基づいて、撹拌装置及び温度制御装置付きの反応容器に活性水素成分（Ａ）の内のポリオール（ａ２）、鎖伸長剤（ａ３）、有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）及び有機溶剤を投入し、乾燥窒素雰囲気下７０℃で１０時間反応させた後、炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）又は比較用の１価の活性水素化合物（ａ’１）を加えて１時間反応を行い、反応終了後、反応溶液に溶液粘度安定化剤を投入した。実施例１〜６のポリウレタン樹脂（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）を含有する膠着防止剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−６）及び比較例１のポリウレタン樹脂（Ｒ）を含有する膠着防止剤（Ｘ’−１）を製造した。
【０１２７】
尚、表１におけるポリオール（ａ２）としてのＰＴＭＧ２０００は、三菱化学（株）製のＭｎが２，０００のポリオキシテトラメチレングリコール（商品名：「ＰＴＭＧ２０００」）を表し、有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）としてのＭＤＩは、日本ポリウレタン株式会社の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（商品名：「ミリオネートＭＴ」）を表す。
【０１２８】
また、活性水素成分（Ａ）中の炭素数８〜４０の脂肪族炭化水素基を有する１価の活性水素化合物（ａ１）の含有量（重量％）を共に表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2015224310.tif 000002
【０１３０】
実施例１〜６で得られたポリウレタン樹脂（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）を含有する膠着防止剤（Ｘ−１）〜（Ｘ−６）と比較例１で得られたポリウレタン樹脂（Ｒ）とを表２、表３に示す割合で配合し、実施例１１〜２２の樹脂組成物（Ｙ−１）〜（Ｙ−１２）、比較例２、３の樹脂組成物（Ｙ’−２）、（Ｙ’−３）を得た。
実施例１、３，４及び６の膠着防止剤（Ｘ）、実施例１〜６の各膠着防止剤と比較例１のポリウレタン樹脂（Ｒ）とを含有した樹脂組成物（Ｙ）、（Ｙ’）を作成して下記方法によりフィルムを作成した後、フィルムの接触角、はく離接着強さ、回復特性、引張強伸度の測定結果を共に表２、表３に示す。
【０１３１】
［１］フィルムの作製方法
樹脂組成物（Ｙ）を、離型処理したガラス板上に１．０ｍｍの厚みで塗布し、７０℃の循風乾燥機で３時間乾燥した後、ガラス板から剥がすことにより、厚さが約０．２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１３２】
［２］フィルムの水との接触角の測定方法
前記フィルムの水との接触角を全自動界面張力計ＰＤ−Ｗ［協和界面科学（株）製］を用いて測定した。
フィルムの水に対する接触角が、９７°以上であれば、膠着防止性が優れている。
【０１３３】
［３］フィルム同士のはく離接着強さの測定方法
１００ｍｍ×２２５ｍｍの大きさとしたフィルム２枚を重ね合わせ、１００ｍｍ×２２５ｍｍ×厚さ３ｍｍのガラス板で挟み、ガラス板上に５ｋｇのおもりを片寄らないように載せて、７０℃環境下にて３時間静置した後、重ね合わせフィルムを２５ｍｍ×２２５ｍｍの大きさに切り出し、これを試験片とした。試験片の平行部分の厚さは約２００μｍ、平行部分の幅は２５ｍｍ、垂直部分の長さは２２５ｍｍである。温度２５℃、湿度６５％ＲＨに調整した室内に試験片を１日間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じて、はく離接着強さを測定した。この値が小さいほど耐ブロッキング性に優れている。
【０１３４】
［４］フィルムの回復特性の測定方法
前記で得られたフィルムから、縦１００ｍｍ×横５ｍｍの短冊状の試験片を切り出して標線間距離が５０ｍｍとなるように標線をつけた。この試験片をインストロン型引張り試験機（島津製作所製オートグラフ）のチャックにセットして、２５℃の雰囲気下、５００ｍｍ／分の一定速度で標線間の距離が３００％になるまで伸長後、直ちに同じ速度で伸長前のチャック間の距離まで戻す操作を行った。
前記操作後の標線間の距離（Ｌ１）を測定してこの値と試験前の標線間の距離（Ｌ０＝５０ｍｍ）を用いて下式から残留歪率（％）を求めた。
残留歪率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
残留歪率が、２０〜３０％の範囲であれば回復特性が優れている。
【０１３５】
［５］フィルムの引張強伸度の測定方法
前記で得られたフィルムを温度２５℃、湿度６５％ＲＨに調整した室内に１日間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて、切断時引張強さ及び切断時伸びを測定した。尚、ダンベル状試験片の平行部分の厚さは２００μｍ、平行部分の幅は５ｍｍ、初期の標線間距離は２０ｍｍである。
切断時引張強度としては、５４〜６７ＭＰａの範囲が耐久性の観点から優れており、切断時引張伸度としては６３０〜７５０％の範囲が伸縮性の観点から優れている。
【０１３６】
【表２】
2015224310.tif 000003
【０１３７】
【表３】
2015224310.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の膠着防止剤は、膠着防止性や撥水性が必要となる樹脂に添加することで、膠着防止性と回復特性との両立が可能になり、撥水性及び引張強伸度にも優れることから、自動車部品、電気製品、ＯＡ機器、建築、塗料、人工皮革、合成皮革及び弾性繊維等の用途に用いられる添加剤として有用である。