(57)【要約】【課題】本発明の目的は、定着ベルトの異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルトの発火を未然に防止することができる定着装置及びこれを備える画像形成装置を提供することである。【解決手段】定着装置６０は、熱によりトナー画像を記録媒体に定着させる定着装置である。定着装置６０は、トナー画像に熱を伝える無端状の定着ベルト６２、定着ベルト６２に熱を与えるハロゲンヒーター７０、定着ベルト６２の内周方向への変形を検出する検出手段７６、及び検出手段７６が定着ベルト６２の内周方向への変形を検出した際に、ハロゲンヒーター７０への電力供給を遮断する電力遮断手段７８を備えている。【選択図】図３
2015215507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱によりトナー画像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記トナー画像に熱を伝える無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトに熱を与える熱源と、
前記定着ベルトの内周方向への変形を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記定着ベルトの内周方向への変形を検出した際に、前記熱源への電力供給を遮断する電力遮断手段と、
を備えること、
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記定着ベルトの内周側に位置すること、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記検出手段は棒状の部材を有し、
前記棒状の部材は、前記定着ベルトの内周方向への変形によって内周方向へ移動する該定着ベルトの一部と接触する位置に配置されていること、
を特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記検出手段は、光学式センサであり、前記定着ベルトの内周方向への変形により、該定着ベルトの一部が該光学式センサの光路を遮ったときに該定着ベルトの内周方向への変形を検出すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記定着ベルトの外周側に位置する非接触センサであること、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記検出手段は、光学式センサであり、該光学式センサの光路と該定着ベルトの外周面との交差が、該定着ベルトの内周方向への変形によって解消したことを検出すること、
を特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記非接触センサは、該非接触センサと前記定着ベルトの外周面との距離の変化を検知するセンサであること、
を特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトの内周の一方側には前記熱源が位置し、
前記定着ベルトの内周の他方側に該定着ベルトを支持する保持部材が位置し、
前記検出手段は、前記定着ベルトの一方側に位置していること、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記電力遮断手段は、前記検出手段からの信号に応じて駆動するドライブ回路であること、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記電力遮断手段による電力供給の遮断は、前記検出手段と接続されたＣＰＵの判断に基づいて行われること、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えること、
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置、特に、定着ベルトを有する定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真法による画像形成装置にあっては、印刷媒体に転写されたトナー画像を、熱によって該印刷媒体に定着させる定着装置を備えている。この種の定着装置は、トナー画像に熱を伝える無端状の定着ベルト、定着ベルトとともにトナー画像が転写された印刷媒体を挟み込む加圧ローラ、及び定着ベルトに熱を加える熱源を有している。これに加え、定着ベルトの異常過熱による発火を防止するため、定着ベルトの外周側に設けられ、かつ、定着ベルトの温度を監視することによって該定着ベルトの異常過熱を検出する検出手段、及び該検出手段が検出した定着ベルトの温度に基づいて熱源への電力を遮断する機構も有している。そして、このような定着装置の一つとして、特許文献１に記載の定着装置（以下、従来の定着装置）が知られている。
【０００３】
ところで、熱源からの異常な加熱により定着ベルトの温度が上昇すると、その初期段階に該定着ベルトは膨張し、最終的に収縮を経て発火する。この収縮の際、定着ベルトとその外周側に設けられた検出手段との距離が離れるため、該検出手段による温度の測定が困難になり、定着ベルトの異常過熱の検出が遅れる。これを防止するため、従来の定着装置では、検出手段の近傍、かつ、定着ベルトの内周側にガイド部材を設けて、定着ベルトと検出手段との距離が離れることを防止している。しかし、従来の定着装置では、ガイド部材を設けたために、熱源からの熱がガイド部材を介して定着ベルトに届くため、ガイド部材近傍での定着ベルトの温度の上昇が、定着ベルトの他の部分の温度上昇と比較して遅くなる。従って、従来の定着装置では、検出手段からの定着ベルトの異常過熱の検出が遅れ、定着ベルトの発火を防止することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、定着ベルトの異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルトの発火を未然に防止することができる定着装置及びこれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態である定着装置は、
熱によりトナー画像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記トナー画像に熱を伝える無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトに熱を与える熱源と、
前記定着ベルトの内周方向への変形を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記定着ベルトの内周方向への変形を検出した際に、前記熱源への電力供給を遮断する電力遮断手段と、
を備えること、
を特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の形態である画像形成装置は、
前記定着装置を備えること、
を特徴とする。
【０００８】
本発明に係る定着装置では、定着ベルトの内周方向への変形を検出する検出手段、及び該検出手段が定着ベルトの内周方向への変形を検出した際に、熱源への電力供給を遮断する電力遮断手段を備えている。従って、本発明に係る定着装置では、定着ベルトの内周方向への変形を検出するため、定着ベルトの温度を監視して、これに基づいて熱源への電力を遮断する機構を有する定着装置のような問題は発生しない。つまり、本発明に係る定着装置では、定着ベルトの異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルトの発火を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定着ベルトの異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルトの発火を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の内部構造を示す概略図である。
【図２】第１実施例に係る定着装置の断面図である。
【図３】第１実施例に係る定着装置の内部構造及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図４】第１実施例に係る定着装置の内部構造及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図５】第２実施例に係る定着装置の内部構造及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図６】第２実施例に係る定着装置の内部構造及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図７】第３実施例に係る定着装置の内部構造を示した概略図である。
【図８】第３実施例に係る定着装置の内部構造を示した概略図である。
【図９】第４実施例に係る定着装置の断面及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図１０】第４実施例に係る定着装置の断面及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【図１１】第５実施例に係る定着装置の断面及び電力遮断手段との接続関係を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施例）
（画像形成装置の概略構成、図１参照）
以下に、第１実施例である画像形成装置１Ａについて図面を参照しながら説明する。なお、各図において、同じ部品、部分には共通する符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１Ａは、電子写真方式によるカラープリンタであって、画像形成装置１Ａの各部及び各手段を制御する制御部４、画像形成部１０、２つの給紙カセット２１、搬送手段４０、検知手段５０並びに定着装置６０を備えている。
【００１３】
画像形成部１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像を形成するための、感光体ドラム１２を中心として帯電器、現像器などを配置した画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋで形成されたトナー画像を１次転写して合成する中間転写ベルト１５、合成されたトナー画像を中間転写ベルトから用紙Ｐ（記録媒体）に２次転写する２次転写ローラ１８，及びレーザービームによる露光ユニット１６で構成されている。なお、この種の画像形成部１０の構成及び作用は、従来から周知であり、詳細な説明は省略する。
【００１４】
給紙カセット２１は、用紙Ｐが積載される箱型のケースであり、画像形成装置１の正面（図１の手前側の面）側から引き出し可能に設けられている。
【００１５】
搬送手段４０は、画像形成装置内における用紙Ｐの搬送を担っており、ピックアップローラ４１、給紙ローラ４２、さばきローラ４３、搬送ローラ対４４、タイミングローラ対４５、及び排出ローラ対４６により構成されている。搬送手段４０により、給紙カセット２１に積載された用紙Ｐは、最上層の１枚がピックアップローラ４１にピックアップされ、給紙ローラ４２と捌きローラ４３とで給紙される。さらに、給紙された用紙Ｐは、搬送ローラ対４４で搬送方向の下流に搬送され、タイミングローラ対４５から２次転写ローラ１８に送り込まれる。そして、２次転写ローラ１８から付与される電界によって中間転写ベルト１５上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。その後、用紙Ｐは、定着装置６０でトナーの加熱定着を施され、排出ローラ対４６によって画像形成装置１の上面に設けられた排紙トレイ２に排出される。
【００１６】
検知手段５０は、給紙ローラ４２と搬送ローラ対４４との間に位置する給紙センサ５２、及びタイミングローラ対４５の直前に位置するレジストセンサ５４により構成されている。給紙センサ５２及びレジストセンサ５４は共に、搬送中の用紙Ｐの通過又は到達を検知している。
【００１７】
（定着装置の詳細、図２〜図４参照）
定着装置６０は、図２に示すように、定着ベルト６２及び加圧ローラ７４によってトナー画像が転写された用紙Ｐを挟み込む。そして、定着ベルト６２からの熱によりトナー画像を用紙Ｐに定着させる。また、定着装置６０は、定着ベルト６２及び加圧ローラ７４に加え、ベルトガイド６４、パッド６６、保持板金６８、ハロゲンヒーター７０、反射板７２、検出手段７６及び電力遮断手段７８を備えている。
【００１８】
定着ベルト６２は、ポリイミドなどの耐熱性の樹脂を基層とし、その上にシリコーンゴムなどの弾性層、表層にＰＦＡなどの離形層からなる。また、定着ベルト６２は、図３に示される該定着ベルト６２の幅方向の両端に配されたベルトガイド６４、及び図２に示される該定着ベルト６２の内周側に設けられ、該幅方向に延在するパッド６６により、略円形に保持されている。
【００１９】
保持板金６８は、パッド６６の剛性を補うために、パッド６６に沿うように定着ベルト６２の内周側に設けられ、パッド６６を保持するとともに、装置本体のフレームに接続されたベルトガイド６４に両端を固定されている。
【００２０】
ハロゲンヒーター（熱源）７０及び反射板７２は、定着ベルト６２の内周側に設けられ、定着ベルト６２に向かって赤外線を照射している。この赤外線の放射熱により定着ベルト６２は加熱される。なお、本実施例において、定着ベルト６２における内周の一方側にハロゲンヒーター７０が位置し、反射板７２を挟んで他方側にパッド６６及び保持板金６８が設けられている。
【００２１】
加圧ローラ７４は、図２に示すように、定着ベルト６２とともに、用紙Ｐが挟み込まれるニップ部Ｎを形成している。また、加圧ローラ７４は、矢印Ａ方向に回転駆動され、この回転駆動力によって定着ベルト６２が略円形状態を保持して矢印Ｂ方向に従動回転する。なお、用紙Ｐは、トナー転写面が定着ベルト６２に対向した状態でニップ部Ｎに搬送される。
【００２２】
検出手段７６は、定着ベルト６２が発火する直前のベルトの収縮（ベルトの内周方向への変形）を検出する役割を担っている。また、検出手段７６は、導電性の棒状部材であり、定着ベルト６２の内周面とハロゲンヒーター７０との間（一方側）に設けられている。そして、検出手段７６は、図３に示すように、定着ベルト６２の幅方向に延在している。さらに、検出手段７６の両端は、後述する電力遮断手段７８の端子Ｔと接続されている。具体的には、電力遮断手段７８の端子Ｔは、ベルトガイド６４内に設けられた棒差し込み穴の中に配置されている。そして、棒状部材である検出手段７６の両端をそれぞれベルトガイド６４の棒差し込み穴へ差し込むことにより、検出手段７６の端部は、電力遮断手段７８の端子Ｔ上に乗った状態となり、端子Ｔと自重で接続される。
【００２３】
電力遮断手段７８は、ハロゲンヒーター７０への電力供給を制御する、いわゆるリレー（ドライブ回路）である。通常時は、検出手段７６が、自重により電力遮断手段７８の端子Ｔと接触している。このとき、検出手段７６と電力遮断手段７８とで閉回路を構成し、ハロゲンヒーター７０への電力供給は維持された状態である。
【００２４】
しかし、定着ベルト６２が異常過熱により収縮をすると、その内周面が検出手段７６と接触し、検出手段７６が、定着ベルト６２の内周方向へ押されることになる。これにより、棒状である検出手段７６はたわみ、最終的に電力遮断手段７８の端子Ｔから離れ、脱落する。その結果、図４に示すように、検出手段７６と電力遮断手段７８とで構成された回路は、閉回路から開回路になり、電力遮断手段７８によってハロゲンヒーター７０へ電力供給が止められる。すなわち、上述のように作用するべく、棒状の部材である検出手段７６は、定着ベルト６２が変形して内周方向へ移動したときに定着ベルト６２の一部と接触する位置に配置されている。
【００２５】
（効果）
定着装置６０及びこれを備えた画像形成装置１Ａでは、定着ベルト６２が内周方向へ変形すると、棒状の検出手段７６が内周方向へ押されてたわみ、最終的に脱落する。その結果、検出手段７６と電力遮断手段７８とで構成された回路は開回路となり、ハロゲンヒーター７０への電力供給が止められる。つまり、定着装置６０及びこれを備えた画像形成装置１Ａでは、定着ベルト６２の内周方向への変形を直接検出し、これに基づいてハロゲンヒーター７０への電力供給を止めている。従って、定着ベルトの温度を監視して、これに基づいて熱源への電力を遮断する機構を有する従来の定着装置のような問題、例えば、定着ベルトとその外周側に設けられた検出手段との距離が離れるため、該検出手段による温度の測定が困難になる等の問題は発生しない。つまり、定着装置６０及びこれを備えた画像形成装置１Ａでは、定着ベルト６２の異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。
【００２６】
また、検出手段７６は、定着ベルト６２における内周のハロゲンヒーター７０が位置する一方側に設けられている。そして、ハロゲンヒーター７０が位置する一方側は、パッド６６及び保持板金６８が位置する他方側に比べ高温である。従って、定着装置６０及びこれを備えた画像形成装置１Ａでは、定着ベルト６２が高温になりやすい部分に検出手段７６が設けられているため、定着ベルト６２の他の部分に検出手段が設けられている場合と比較して、より早期に定着ベルト６２の異常過熱に起因する収縮を検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。
【００２７】
（第２実施例  図５及び図６参照）
第２実施例である画像形成装置１Ｂと第１実施例である画像形成装置１Ａとの相違点は、定着装置６０の検出手段７６の構成である。第２実施例における検出手段７６は、梃８０と、発光素子及び受光素子の組から成る光学式センサ８２とで構成されている。具体的に、以下で説明する。
【００２８】
第２実施例における検出手段７６の梃８０は、図５に示すように、一方側が定着ベルト６２の内周側に位置している。また、梃８０の他方側には、光学式センサ８２の発光素子の光を遮る板状部材８０ａが取り付けられている。通常時、発光素子からの光は、この板状部材８０ａにより遮られており、ハロゲンヒーター７０への電力は、供給された状態である。
【００２９】
しかし、定着ベルト６２が異常過熱により収縮をすると、図６に示すように、その内周面が検出手段７６の梃８０の一方側と接触する。このとき、梃８０の一方側が、定着ベルト６２の内周方向へ押されることになる。一方側が押された梃８０の他方側は、支点を中心として動き、これに伴って、光学式センサ８２の発光素子の光を遮っていた板状部材８０ａも動く。その結果、板状部材８０ａによる発光素子からの光の遮光が解除され、発光素子からの光が受光素子で受光される。そして、受光素子が受光したことによって発生した信号を受けた電力遮断手段７８が動作し、ハロゲンヒーター７０への電力供給が止められる。
【００３０】
以上のように構成された画像形成装置１Ｂにおいても、定着ベルト６２の異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。本第２実施例における他の構成は前記第１実施例と同様である。従って、本第２実施例において検出手段７６以外の説明は第１実施例での説明のとおりである。
【００３１】
（第３実施例  図７及び図８参照）
第３実施例である画像形成装置１Ｃと第１実施例である画像形成装置１Ａとの相違点は、定着装置６０の検出手段７６の構成である。第３実施例における検出手段７６は、発光素子８４及び受光素子８６の組から成る光学式センサにより構成されている。具体的に、以下で説明する。
【００３２】
第３実施例における検出手段７６では、図７に示すように、定着ベルト６２の幅方向の一端側のベルトガイド６４に発光素子８４が設けられ、他端側のベルトガイド６４に受光素子８６が設けられている。通常時、発光素子８４からの光Ｂ１が受光素子８６で受光されている。このとき、ハロゲンヒーター７０への電力供給は維持された状態である。
【００３３】
しかし、定着ベルト６２が異常過熱により収縮をすると、図８に示すように、その内周面が光Ｂ１の光路に進入する。これにより、発光素子８４からの光が遮られる。その結果、受光素子８６から信号が発生し、これを受けた電力遮断手段７８が動作し、ハロゲンヒーター７０への電力供給が止められる。
【００３４】
以上のように構成された画像形成装置１Ｃにおいても、定着ベルト６２の異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。本第３実施例における他の構成は前記第１実施例と同様である。従って、本第３実施例において検出手段７６以外の説明は第１実施例での説明のとおりである。
【００３５】
（第４実施例  図９及び図１０参照）
第４実施例である画像形成装置１Ｄと第１実施例である画像形成装置１Ａとの相違点は、検出手段７６の構成及び電力遮断手段７８の構成である。具体的に、以下で説明する。
【００３６】
第４実施例における検出手段７６は、図９に示すように、定着ベルト７６の外周側に設けられた発光素子８８及び受光素子９０の組からなる光学式センサにより構成されている。また、第４実施例における電力遮断手段７８は、ハロゲンヒーター７０への電力供給を制御するトライアック９２である。ここで、トライアック９２は、制御手段４に設けられたサブＣＰＵ１００の発火防止制御プログラムに従って動作する。なお、画像形成装置１Ｄにおいて、ハロゲンヒーター７０の温調は、制御手段４に設けられたメインＣＰＵ１０２と接続されたトライアック９４が行う。
【００３７】
第４実施例における検出手段７６及び電力遮断手段７８では、通常時、発光素子８８の光軸Ｂ２が定着ベルト６２の外周面と交差している。つまり、定着ベルト６２が発光素子８８からの光を遮っている。このため、発光素子８８からの光を受光素子９０は受光することができない。このとき、トライアック９２はＯＮ状態であり、ハロゲンヒーター７０へ電力が供給されている。
【００３８】
しかし、定着ベルト６２が異常過熱により収縮すると、図１０に示すように、発光素子８８の光軸Ｂ２と定着ベルト６２の外周面との交差が解かれ、発光素子８８からの光を受光素子９０が受光し、受光素子９０がサブＣＰＵ１００に対して信号を送る。これを受けたサブＣＰＵ１００では、発火防止制御プログラムが作動し、トライアック９２をＯＦＦ状態にする。その結果、ハロゲンヒーター７０への電力供給が止められる。
【００３９】
以上のように構成された画像形成装置１Ｄにおいても、定着ベルト６２の異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。
【００４０】
また、定着装置１Ｄでは、ハロゲンヒーター７０への電力供給を制御するトライアック９２はサブＣＰＵ１００に接続され、温調制御するトライアック９４はメインＣＰＵ１０２と接続されている。従って、画像形成装置１Ｄでは、メインＣＰＵ１０２が暴走した場合でもあっても、これと独立したサブＣＰＵ１００の発火防止制御プログラムが作動するため、一つのＣＰＵでトライアック９２，９４を制御するよりも安全である。本第４実施例における他の構成は前記第１実施例と同様である。従って、本第４実施例において検出手段７６及び電力遮断手段７８以外の説明は第１実施例での説明のとおりである。
【００４１】
（第５実施例  図１１参照）
第５実施例である画像形成装置１Ｅは、定着装置６０の検出手段７６が距離センサである点で、第４実施例である画像形成装置１Ｄと異なる。具体的に、以下で説明する。
【００４２】
第５実施例における検出手段７６では、図１１に示すように、定着ベルト６２の外周側に設けられた検出手段７６がレーザー変位計であり、該検出手段７６と定着ベルト６２の外周面との距離を計測している。通常時、検出手段７６と定着ベルト６２の外周面との距離ｄは一定に保たれている。このとき、トライアック９２はＯＮ状態であり、ハロゲンヒーター７０へ電力が供給されている。
【００４３】
しかし、定着ベルト６２が異常過熱により収縮すると、検出手段７６と定着ベルト６２の外周面との距離ｄが増大する。そして、検出手段７６と定着ベルト６２の外周面との距離ｄがある閾値を超えると、検出手段７６がサブＣＰＵ１００に対して信号を送る。これを受けたサブＣＰＵ１００では、発火防止制御プログラム作動し、トライアック９２をＯＦＦ状態にする。結果として、ハロゲンヒーター７０への電力供給が止められる。
【００４４】
以上のように構成された画像形成装置１Ｄにおいても、定着ベルト６２の異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルト６２の発火を未然に防止することができる。
【００４５】
また、定着装置１Ｅでは、メインＣＰＵ１０２が暴走した場合でもあっても、これと独立したサブＣＰＵ１００の発火防止制御プログラムが作動するため、一つのＣＰＵでトライアック９２，９４を制御するよりも安全である。なお、検出手段７６の距離ｄを測定する他の方法として、定着装置６０の熱源がＩＨを利用した場合に、励磁コイルから定着ベルト６２の外周面までの距離を、誘導回路のコンデンサ成分の変化として測定する方法などが挙げられる。本第５実施例における他の構成は前記第４実施例と同様である。従って、本第５実施例において検出手段７６以外の説明は第４実施例での説明のとおりである。
【００４６】
（他の実施例）
本発明に係る定着装置及び画像形成装置は前記実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。例えば、電力遮断手段として、リレーの代わりにトランジスタを用いてもよい。また、熱源はハロゲンヒーターに限られず、定着ベルトの材料等も任意である。さらに、各実施例における検出手段や電力遮断手段を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明は、定着装置及び画像形成装置に有用であり、特に、定着ベルトの異常過熱をより確実に検知し、該定着ベルトの発火を未然に防止することができる点で優れている。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ  用紙（印刷媒体）
１  画像形成装置
６０  定着装置
６２  定着ベルト
６８  保持部材
７０  ハロゲンヒーター（熱源）
７６  検出手段
７８  電力遮断手段
８２  光学式センサ
１００  サブＣＰＵ（ＣＰＵ）
【図１】
2015215507.tif 000003
【図２】
2015215507.tif 000004
【図３】
2015215507.tif 000005
【図４】
2015215507.tif 000006
【図５】
2015215507.tif 000007
【図６】
2015215507.tif 000008
【図７】
2015215507.tif 000009
【図８】
2015215507.tif 000010
【図９】
2015215507.tif 000011
【図１０】
2015215507.tif 000012
【図１１】
2015215507.tif 000013