(57)【要約】【課題】同一の運用周波数を有する他の基地局が分散アンテナシステムの近傍に配置されている場合であっても、容易に当該他の基地局のセル間の干渉を回避する。【解決手段】実施形態の分散アンテナシステムは、複数のアンテナと、無線通信端末と無線回線を介して通信を行う、異なる複数の運用周波数のうちのいずれかが割り当てられた複数の基地局と、前記複数のアンテナが接続され、複数の基地局のいずれかにアンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、を備え、管理制御装置は、複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する運用周波数における受信電力を基地局に測定させるとともに、測定された受信電力に基づいて、アンテナ制御装置を介して接続されるアンテナのそれぞれに、管理外の基地局によるセル間の干渉が少なくなる運用周波数を割り当てるようにアンテナ制御装置を制御する。【選択図】図２
2015008363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナと、
無線通信端末と無線回線を介して通信を行う、異なる複数の運用周波数のうちのいずれかが割り当てられた複数の基地局と、
前記複数のアンテナが接続され、前記複数の基地局のいずれかに前記アンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、
前記複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する前記運用周波数における受信電力を前記基地局に測定させるとともに、前記測定された受信電力に基づいて、前記アンテナ制御装置を介して接続されるアンテナのそれぞれに、前記管理外の基地局によるセル間の干渉が少なくなる運用周波数を割り当てる管理制御装置と、
を備えた分散アンテナシステム。
【請求項２】
前記管理制御装置は、前記複数の運用周波数のうち、最も受信電力が低い運用周波数を前記アンテナ制御装置が接続するアンテナに割り当てる、
請求項１記載の分散アンテナシステム。
【請求項３】
前記管理制御装置は、前記複数のアンテナ全体の合成受信電力がより低くなるように前記アンテナのそれぞれに前記運用周波数のいずれかを割り当てる、
請求項１記載の分散アンテナシステム。
【請求項４】
前記複数の基地局の各々は、測定した受信電力の情報を含む電波情報を前記管理制御装置に送信する電波情報送信部を備え、
前記管理制御装置は、受信した前記電波情報を格納する電波情報部と、
前記電波情報部を参照して前記他の基地局によるセル間の干渉を評価する干渉評価部と、を備えた、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の分散アンテナシステム。
【請求項５】
前記基地局は、前記管理制御装置の管理外の他の基地局のダウンリンク信号の受信電力を測定する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の分散アンテナシステム。
【請求項６】
複数のアンテナと、無線通信端末装置と無線回線を介して通信を行う際の運用周波数として、互いに異なる複数の運用周波数のうちのいずれか一が割り当てられた基地局と、前記複数のアンテナが接続され、前記複数の基地局のいずれかに前記アンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、を備えた分散アンテナシステムに用いられる管理制御装置であって、
前記複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する前記運用周波数における受信電力を前記基地局に測定させる管理部と、
前記測定された受信電力に基づいて、前記アンテナ制御装置を介して接続されるアンテナのそれぞれに、前記管理外の基地局によるセル間の干渉が少なくなる運用周波数を割り当てるべく前記アンテナ制御装置を制御する制御部と、
を備えた管理制御装置。
【請求項７】
複数のアンテナと、無線通信端末装置と無線通信を行う際の運用周波数として、互いに異なる複数の運用周波数のうちのいずれか一が割り当てられた基地局と、前記複数のアンテナが接続され、前記複数の基地局のいずれかに前記アンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、を備えた分散アンテナシステムに用いられる管理制御装置で実行される管理制御装置の制御方法であって、
前記複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する前記運用周波数における受信電力を前記基地局に測定させる管理過程と、
前記基地局から受信した前記測定された受信電力の情報に基づいて、前記他の基地局によるセル間の干渉がより少なくなるように、前記アンテナのそれぞれに前記運用周波数のいずれかを割り当てるべく前記アンテナ制御装置を制御する制御過程と、
を備えた管理制御装置の制御方法。
【請求項８】
複数のアンテナと、無線通信端末装置と無線通信を行う際の運用周波数として、互いに異なる複数の運用周波数のうちのいずれか一が割り当てられた基地局と、前記複数のアンテナが接続され、前記複数の基地局のいずれかに前記アンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、を備えた分散アンテナシステムに用いられる管理制御装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する前記運用周波数における受信電力を前記基地局に測定させる管理手段と、
前記基地局から受信した前記測定された受信電力の情報に基づいて、前記他の基地局によるセル間の干渉がより少なくなるように、前記アンテナのそれぞれに前記運用周波数のいずれかを割り当てるべく前記アンテナ制御装置を制御する制御手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は分散アンテナシステム、管理制御装置、管理制御装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴いモバイルデータトラフィックは急激に増大している。特に屋内エリアおいてはユーザが密集する場合が多いためフェムトセルやピコセルといった比較的小さいセルで屋内エリアを構成することでトラフィックに対応可能な無線容量をまかなうことが有効とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、屋内エリアを対策する構成として、基地局から複数のアンテナを用いてアンテナ分岐させる構成を想定した場合、基地局とアンテナとは固定的に接続されるため、例えば、屋外に設置された管理外の（管理下にない）他の基地局とのセル間の干渉を軽減しにくいといった課題があった。
【０００５】
特に同一の運用周波数を有する屋外の他の基地局の運用周波数が、基地局の運用周波数と一致してしまった場合には、アンテナと基地局と間の接続が固定の場合、セル間の干渉を回避することが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同一の運用周波数を有する他の基地局が分散アンテナシステムの近傍に配置されている場合であっても、容易に当該他の基地局のセル間の干渉を回避することが可能な分散アンテナシステム、管理制御装置、管理制御装置の制御方法及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の分散アンテナシステムは、複数のアンテナと、無線通信端末と無線回線を介して通信を行う、異なる複数の運用周波数のうちのいずれかが割り当てられた複数の基地局と、前記複数のアンテナが接続され、前記複数の基地局のいずれかに前記アンテナを個別に接続可能なアンテナ制御装置と、を備えている。
そして、管理制御装置は、複数のアンテナの各々について、自装置の管理外の他の基地局に対応する運用周波数における受信電力を基地局に測定させるとともに、測定された受信電力に基づいて、アンテナ制御装置を介して接続されるアンテナのそれぞれに、管理外の基地局によるセル間の干渉が少なくなる運用周波数を割り当てるようにアンテナ制御装置を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の分散アンテナシステムの概要構成説明図である。
【図２】図２は、分散アンテナシステムの各部の概要構成説明図である。
【図３】図３は、基地局アンテナ情報部に格納された基地局アンテナ情報のデータフォーマットの説明図である。
【図４】図４は、運用周波数情報部に格納された運用周波数情報のデータフォーマットの説明図である。
【図５】図５は、電波情報部に格納された電波情報のデータフォーマットの説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の動作説明図である。
【図７】図７は、第１実施形態におけるアンテナ切替後の状態説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態の電波情報測定モードにおける処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態の分散アンテナシステムの概要構成説明図である。
図１においては、４つのフロアＦ１〜Ｆ４を有するビルＢＬにおいて、各フロアに８本のアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８が配置されており、各フロアに２台の基地局（ＢＳ）が配置されている場合を例として説明する。
【００１０】
分散アンテナシステム１０は、各フロアＦ１〜Ｆ４にそれぞれ配置された８本のアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８を備えている。
各アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８は、アンテナ制御装置（ＡＣＵ）１１を介して、基地局（ＢＳ）１２−１または基地局１２−２のいずれかに接続されている。
基地局１２−１または基地局１２−２は、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）１３を介して分散アンテナシステム１０全体を管理し、制御する管理制御装置１４と接続されている。
さらに管理制御装置１４は、ローカルネットワーク１３を介して、外部のコアネットワーク１５と接続されている。
【００１１】
図２は、分散アンテナシステムの各部の概要構成説明図である。
ここで、図２においては、基地局がｎ個存在する場合の例を示しており、図１は、ｎ＝２の場合の例である。
【００１２】
アンテナ制御装置１１は、８本のアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８の接続先の基地局を切り替えるスイッチ２１と、スイッチ２１の切替制御を行うアンテナ切替制御部２２と、外部との有線通信ネットワークを介した通信の制御を行うネットワーク通信部２３と、を備えている。
【００１３】
基地局１２−１〜１２−ｎは、それぞれ、外部との有線通信ネットワークを介した通信の制御を行うネットワーク通信部３１と、無線端末装置と通信するためのプロトコルを処理する無線通信部３２と、アナライザとして機能し、他の基地局である屋外基地局から無線端末装置に送信されるダウンリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）信号を受信し、当該屋外基地局の電波状態（＝運用周波数、受信電力［電波強度］等）に関する電波情報を測定する機能を有するスニッフィング（Sniffing）部３３と、通常動作モードと電波情報測定動作モードの切替を制御するモード制御部３４と、スニッフィング部３３で測定された電波情報を、ローカルネットワーク１３を介して管理制御装置１４に送信する電波情報送信部３５と、を備えている。
【００１４】
管理制御装置１４は、外部との有線通信ネットワークを介した通信の制御を行うネットワーク通信部４１と、電波情報測定を指示するとともに、各基地局１２−１〜１２−ｎの電波情報送信部３５からローカルネットワーク１３を介して送信された電波情報を受信し、管理する電波情報管理部４２と、後述する基地局アンテナ情報、運用周波数情報及び電波情報を用いて、分散アンテナシステム１０の管理外の（管理下に無い）屋外基地局であって、ビルＢＬの屋外に配置されている屋外基地局とのセル間の干渉を評価し、各アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８の基地局１２−１〜１２−ｎへの割当を決定する干渉評価部４３と、干渉評価部４３によって決定されたアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８の基地局１２−１〜１２−ｎへの割当をローカルネットワーク１３を介してアンテナ制御装置１１に対して通知するアンテナ制御部４４と、各基地局１２−１〜１２−ｎに対して実際に接続されているアンテナを特定するアンテナＩＤを格納した基地局アンテナ情報部４５と、各基地局１２−１〜１２−ｎに設定されている運用周波数を格納した運用周波数情報部４６と、屋外基地局のダウンリンク（ＤＬ）受信電力の情報をアンテナ毎に格納した電波情報部４７と、を備えている。
【００１５】
ここで、実施形態の説明に先立ち、基地局アンテナ情報部４５、運用周波数情報部４６及び電波情報部４７に格納されている情報のデータフォーマットについて説明する。
【００１６】
図３は、基地局アンテナ情報部４５に格納された基地局アンテナ情報のデータフォーマットの説明図である。
基地局アンテナ情報部４５は、基地局アンテナ情報として、アンテナを特定するアンテナＩＤデータ５１と、基地局を特定する基地局ＩＤデータ５２と、を対応づけて格納している。
【００１７】
例えば、アンテナＩＤデータ５１がアンテナＡＮＴ＃２を特定するアンテナＩＤ＝「＃２」である場合には、このアンテナＩＤに対応する基地局ＩＤデータ５２は、基地局１２−１に対応する基地局ＩＤ＝「ＢＳ＃１−１」であることがわかる。
したがって、基地局アンテナ情報部４５を参照することで、当該アンテナＡＮＴ＃２が現在接続されているのは、基地局１２−１であることがわかるようになっている。
【００１８】
図４は、運用周波数情報部に格納された運用周波数情報のデータフォーマットの説明図である。
運用周波数情報部４６は、運用周波数情報として、基地局を特定するための基地局ＩＤ（ＢＳＩＤ）データ５３と、運用周波数を特定するための運用周波数データ５４と、を対応づけて格納している。
【００１９】
例えば、基地局１２−１を特定する基地局ＩＤ＝「ＢＳ＃１−１」に対応する運用周波数データ５４は、第１の運用周波数帯域に対応する運用周波数ＩＤ＝「＃１」となっており、基地局１２−２を特定する基地局ＩＤ＝「ＢＳ＃１−２」に対応する運用周波数データ５４は、第２の運用周波数帯域に対応する運用周波数ＩＤ＝「＃２」となっている。
【００２０】
したがって、運用周波数情報部４６を参照することで、各基地局１２−１〜１２−Ｎの運用周波数がわかるようになっている。
【００２１】
図５は、電波情報部４５に格納された電波情報のデータフォーマットの説明図である。
電波情報部４７は、電波情報として、電波を受信したアンテナを特定するためのアンテナＩＤを格納したアンテナＩＤデータ５５と、当該アンテナＩＤデータ５５に対応するアンテナにおいて受信された屋外基地局を特定するための基地局ＩＤを格納した基地局ＩＤデータ５６と、基地局ＩＤデータ５６で特定される屋外基地局のダウンリンク信号をアンテナＩＤデータ５５で特定されるアンテナを介して受信した場合の受信電力を格納した受信電力データ５７と、基地局ＩＤデータ５６で特定される屋外基地局の運用周波数を格納した屋外運用周波数データ５８とを対応づけて格納している。
【００２２】
例えば、アンテナＩＤデータ５５及び基地局ＩＤデータ５６を参照して、アンテナＡＮＴ＃２（アンテナＩＤ＝「＃２」）が基地局ＩＤデータ５６＝「屋外ＢＳ＃２−１」からダウンリンク信号を受信した場合に測定された受信電力は、受信電力データ５７より「−１１０ｄＢｍ」であり、その運用周波数は、屋外運用周波数データ５８より第２の運用周波数帯域に対応する運用周波数ＩＤ＝「＃２」となっている。
したがって、電波情報部４７を参照することで、屋外基地局とのセル間の干渉が起こるか否かを容易に把握できるようになっている。
【００２３】
図６は、第１実施形態の動作説明図である。
図７は、第１実施形態におけるアンテナ切替後の状態説明図である。
以下の説明においては、通常動作モード（通常時）から電波情報測定モード（電波情報測定時）に移行し、電波情報測定に基づいてアンテナ切替（アンテナ受信周波数割当）を行う場合について説明する。
【００２４】
初期状態において、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃４は、基地局１２−１に接続され、その運用周波数は第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）に設定されている。また、アンテナＡＮＴ＃５〜ＡＮＴ＃８は、基地局１２−２に接続され、その運用周波数は第２の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）に設定されている。
【００２５】
（１）通常動作モード
通常時において、アンテナ制御装置１１は、図６に示すように、あらかじめ設定されているアンテナ割当に基づいて、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃４を介した無線端末装置からのアップリンク信号（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）については、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃４から入力されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を合成して、基地局１２−１に伝送し、基地局１２-１からのダウンリンク信号については、基地局１２−１からのＲＦ信号をアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃４にそれぞれ分配する（ステップＳ１）。
【００２６】
また、アンテナＡＮＴ＃５〜ＡＮＴ＃８を介した無線端末装置からのアップリンク信号（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）については、アンテナＡＮＴ＃５〜ＡＮＴ＃６から入力されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を合成して、基地局１２−２に伝送し、基地局１２-２からのダウンリンク信号については、基地局１２−２からのＲＦ信号をアンテナＡＮＴ＃５〜ＡＮＴ＃８にそれぞれ分配する（ステップＳ２）。
【００２７】
これと並行して、基地局１２−１及び基地局１２−２は、ネットワーク通信部３１及びローカルネットワーク１３を介してイーサネット（登録商標）信号Ｅｔｈを用いてデータ通信を行う（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００２８】
（２）電波情報測定モード
電波情報測定時において、管理制御装置１４は、各基地局１２−１〜１２−ｎのそれぞれに対して、電波情報測定を順次行う（ステップＳ５−１〜Ｓ５−ｎ）。
以下の説明においては、基地局１２−１を例として電波情報測定について説明する。
【００２９】
まず、管理制御装置１４は、基地局１２−１に対して電波情報測定指示を送信する（ステップＳ５１）。
基地局１２−１は、電波情報測定指示を受信するとモード制御部３４によりスニッフィング部３３を動作させ、屋外基地局６１、６２からのダウンリンク信号の受信電力を測定できるようにする（ステップＳ５２）。
【００３０】
さらに管理制御装置１４は、アンテナ制御装置１１に対し、電波情報測定指示を送信する（ステップＳ５３）。
このとき管理制御装置１４は、測定したいアンテナを特定するためのアンテナＩＤ（ここでは、アンテナＡＮＴ＃１に対応するアンテナＩＤ＝「＃１」）を電波情報測定指示に含めてアンテナ制御装置１１に送信する。
【００３１】
これに伴い、アンテナＡＮＴ＃１に対応するアンテナＩＤ＝「＃１」を含む電波情報測定指示を受信したアンテナ制御装置１１は、アンテナＡＮＴ＃１のみを基地局１２−１に接続するように、スイッチ２１を切り替える（ステップＳ５４）。
【００３２】
その後、アンテナＡＮＴ＃１から屋外基地局６１、６２から受信したダウンリンク信号を、アンテナ制御装置１１を介して基地局１２−１で受信し（ステップＳ５５、Ｓ５６）、受信電力を測定する（ステップＳ５７）。
【００３３】
受信電力の測定が完了すると、基地局１２−１は、測定した受信電力をアンテナＡＮＴ＃１に対応する電波測定情報通知として管理制御装置１４に送信する（ステップＳ５８）。
【００３４】
電波測定情報通知を受信した管理制御装置１４は、電波情報部４７に測定結果を書き込む（ステップＳ５９）。この動作をアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃ｎ毎に実施することで（ステップＳ５−１〜Ｓ５−ｎ）、各アンテナにおける屋外基地局６１、６２からのダウンリンク信号の受信電力を測定することが出来る。
【００３５】
（３）アンテナ切替（アンテナ受信周波数割当）
アンテナ切替時には、管理制御装置１４は、電波情報測定結果に基づいていずれのアンテナにどの運用周波数を割り当てるかを定めるアンテナ受信周波数割当処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３６】
その後、管理制御装置１４は、アンテナ制御装置１１に対してアンテナ割当要求を送信する（ステップＳ１２）。
これにより、アンテナ割当要求を受信したアンテナ制御装置１１のアンテナ切替制御部２２は、スイッチ２１に対してアンテナ割当を反映させるように制御し（ステップＳ１３）、管理制御装置１４に対してアンテナ割当完了応答を返して（ステップＳ１４）、アンテナ切替処理を完了する。
【００３７】
（４）切替後の通常動作モード
切替後は、前述のアンテナ割当に従いＲＦ信号の伝送をアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８と基地局１２−１、１２−２との間で行う。
【００３８】
具体的には、図５に示した電波情報部４７を参照し、例えば、アンテナＡＮＴ＃１の場合、第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）に対応する受信電力＝−１１０ｄＢｍであり、第２の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）に対応する受信電力＝−９０ｄＢｍであるため、運用周波数情報部４６を参照して、より影響を受けない第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）を運用周波数としている基地局１２−１に接続される。
【００３９】
また、アンテナＡＮＴ＃２の場合、第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）に対応する受信電力＝−１００ｄＢｍであり、第２の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）に対応する受信電力＝−１１０ｄＢｍであるため、運用周波数情報部４６を参照して、より影響を受けない第２の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）を運用周波数としている基地局１２−２に接続される。
【００４０】
同様に、アンテナＡＮＴ＃８の場合、第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）に対応する受信電力＝−９０ｄＢｍであり、第２の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）に対応する受信電力＝−７０ｄＢｍであるため、運用周波数情報部４６を参照して、より影響を受けない第１の運用周波数帯域（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）を運用周波数としている基地局１２−１に接続される。
【００４１】
切替後の通常動作において、アンテナ制御装置１１は、図７に示すように、電波情報測定に基づくアンテナ割当に基づいて、アンテナＡＮＴ＃１、ＡＮＴ＃６〜ＡＮＴ＃８を介した無線端末装置からのアップリンク信号（運用周波数ＩＤ＝「＃１」）については、アンテナＡＮＴ＃１、ＡＮＴ＃６〜ＡＮＴ＃８から入力されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を合成して、基地局１２−１に伝送し、基地局１２-１からのダウンリンク信号については、基地局１２−１からのＲＦ信号をアンテナＡＮＴ＃１、ＡＮＴ＃６〜ＡＮＴ＃８にそれぞれ分配する（ステップＳ２１）。
【００４２】
また、アンテナＡＮＴ＃２〜ＡＮＴ＃５を介した無線端末装置からのアップリンク信号（運用周波数ＩＤ＝「＃２」）については、アンテナＡＮＴ＃２〜ＡＮＴ＃５から入力されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を合成して、基地局１２−２に伝送し、基地局１２-２からのダウンリンク信号については、基地局１２−２からのＲＦ信号をアンテナＡＮＴ＃２〜ＡＮＴ＃５にそれぞれ分配する（ステップＳ２２）。
【００４３】
これと並行して、基地局１２−１及び基地局１２−２は、ネットワーク通信部３１及びローカルネットワーク１３を介してイーサネット（登録商標）信号Ｅｔｈを用いてデータ通信を行う（ステップＳ２３、Ｓ２４）。
【００４４】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、各アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８をそれぞれ個別に屋外基地局６１、６２とのセル間の干渉がより少なくなるようにアンテナ＃１〜ＡＮＴ＃８と基地局１２−１、１２−２の接続を容易に切り替えることが出来るので、より安定して通信が行える分散アンテナシステムを構築することができる。
【００４５】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態においては、各アンテナ個別に屋外基地局とのセル間の干渉がより少なくなるようにアンテナと基地局との接続を切り替える構成を採っていたが、アンテナ個別の干渉判別結果が分散アンテナシステム全体としての干渉判別結果とは、必ずしも一致しない場合がある。
【００４６】
そこで、本第２実施形態は、分散アンテナシステム全体で干渉判別を行って割り当てを行う場合のものである。
本第２実施形態においても、分散アンテナシステムの構成は第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明を援用するものとする。
【００４７】
図８は、第２実施形態の電波情報測定モードにおける処理フローチャートである。
まず、管理制御装置１４は、運用周波数の仮設定を行う（ステップＳ３１）。
すなわち、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８と、複数の運用周波数（上述の例の場合、第１の周波数帯域あるいは第２の周波数帯域）と、の組み合わせを仮設定する。
【００４８】
例えば、管理制御装置１４は、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃４の運用周波数を第１の周波数帯域に割り当て、アンテナＡＮＴ＃５〜ＡＮＴ＃８の運用周波数を第２の周波数帯域に割り当てる。
【００４９】
続いて、管理制御装置１４は、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８のそれぞれのダウンリンク信号の受信電力を測定し、運用周波数毎に受信電力を合成する（ステップＳ３２）。
次に管理制御装置１４は、過去に設定した運用周波数の設定と比較して受信電力の合成の総和が小さいか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００５０】
ステップＳ３３の判別において、過去に設定した運用周波数の設定と比較して受信電力の合成の総和が大きい場合（同じ場合も含む）には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、管理制御装置１４は、処理を再びステップＳ３１に移行し、他の組み合わせを仮設定し、以下、同様の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ３３の判別において、過去に設定した運用周波数の設定と比較して受信電力の合成の総和が小さい場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、管理制御装置１４は、当該仮設定を過去の設定と置き換えるように保存して本設定とする（ステップＳ３４）。
【００５２】
続いて管理制御装置１４は、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８と、複数の運用周波数と、の全ての組み合わせを試したか否かを判別する（ステップＳ３５）。
【００５３】
ステップＳ３５の判別において、未だアンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８と、複数の運用周波数と、の全ての組み合わせを試していない場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）、管理制御装置１４は、処理を再びステップＳ３１に移行し、他の組み合わせを仮設定し、以下、同様の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ３５の判別において、アンテナＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８と、複数の運用周波数と、の全ての組み合わせを試した場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、管理制御装置１４は、処理を終了する。
【００５５】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、アンテナ個別の干渉判別結果が分散アンテナシステム全体としての干渉判別結果とは、必ずしも一致しない場合であっても、よりセル間の干渉の少ない割り当てを行うことができ、より安定して通信が行える分散アンテナシステムを構築することができる。
【００５６】
［３］実施形態の変形例
以上の各実施形態の説明においては、一台の基地局に対するアンテナの接続数には制限を設けていなかったが、最大接続数あるいは最小接続数の制限を設けておき、その範囲内でよりセル間の干渉の少ない組み合わせ（各アンテナと基地局との組み合わせ）を選択するように構成することも可能である。
【００５７】
本実施形態の管理制御装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成とすることも可能である。
本実施形態の管理制御装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の管理制御装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の管理制御装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５９】
また、本実施形態の管理制御装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    分散アンテナシステム
１１    アンテナ制御装置
１２−１、１２−２    基地局
１３    ローカルネットワーク
１４    管理制御装置
２１    スイッチ
２２    アンテナ切替制御部
２３    ネットワーク通信部
３１    ネットワーク通信部
３２    無線通信部
３３    スニッフィング部
３４    モード制御部
３５    電波情報送信部
４１    ネットワーク通信部
４２    電波情報管理部（管理部）
４３    干渉評価部
４４    アンテナ制御部（制御部）
４５    基地局アンテナ情報部
４６    運用周波数情報部
４７    電波情報部
６１、６２    屋外基地局
ＡＮＴ＃１〜ＡＮＴ＃８  アンテナ
【図１】
2015008363.tif 000003
【図２】
2015008363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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