(57)【要約】      （修正有）【課題】処理される金属製品にダメージを与えない延伸ユニットを得る。【解決手段】一方向に長い金属製品Pを名目送り軸Aに沿って前進させ、第一ロール１３と、第一ロールの周囲で動作する２つの第二ロール１４とを備えて、第二ロールが第一ロールとの間にそれぞれ通路間隔１５を画定するように構成された一方向に長い金属製品を延伸するための延伸ユニットであって、２つの第二ロールは、第一ロールの回転中心を通る名目送り軸と直交する軸Nから一方に１つ、他方にもう１つが設けられている。通路間隔を調整するために、第二ロールを互いに対して平行な状態で名目送り軸と略直交方向に移動させるための移動部材と第二ロールは関連付けられている。使用中、第一ロールの中心と第二ロールのそれぞれの中心とを結んだ直線Rに沿った、金属製品の名目直径Dより大きな寸法の大きさGを通路間隔は有している。【選択図】図２
2015223631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に長い金属製品（P）を名目送り軸（A）に沿って前進させ、少なくとも第一電動ロール（１３）と、前記第一ロール（１３）の周囲で動作する少なくとも２つの第二ロール（１４）とを備えて、前記第二ロール（１４）が前記第一ロール（１３）との間にそれぞれ通路間隔（１５）を画定するように構成された前記少なくとも一方向に長い金属製品（P）を延伸するための延伸ユニットであって、
前記少なくとも２つの第二ロール（１４）は、前記第一ロール（１３）の回転中心を通る前記名目送り軸（A）と直交する軸（N）から一方に１つ、他方にもう１つが設けられ、
前記通路間隔（１５）を調整するために、前記第二ロールを互いに対して平行な状態で前記名目送り軸（A）と略直交方向に移動させるための移動部材（２１）と第二ロール（１４）は関連付けられ、
使用中、前記第一ロール（１３）の中心と前記第二ロール（１４）のそれぞれの中心とを結んだ直線（R）に沿った、前記金属製品（P）の名目直径（D）より大きな寸法の大きさ（G）を前記通路間隔（１５）は有していることを特徴とする延伸ユニット。
【請求項２】
前記第一ロール（１３）が前記第二ロール（１４）より大きな直径を有していることを特徴とする請求項１に記載の延伸ユニット。
【請求項３】
前記第二ロール（１４）が前記第一ロール（１３）の０．３０〜０．７０倍、好ましくは０．４５〜０．５５倍の直径を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸ユニット。
【請求項４】
少なくとも１つの前記延伸ユニット（１１、１２）の上流と下流に設けられて、前記金属製品（P）の前記名目送り軸（A）と協調して動作する支持ロール（２４、２５、２６）をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の延伸ユニット。
【請求項５】
前記第二ロール（１４）のそれぞれが、前記金属製品（P）の前記名目送り軸（A）と略直交する平面（β）を画定し、前記第二ロール（１４）の回転軸（Y）がその平面上に設けられ、
前記第二ロール（１４）の少なくとも２つがそれぞれ第一ロール（１３）の大部分を横断する平面（β）を有するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の延伸ユニット。
【請求項６】
前記延伸ユニット（１１、１２）が前記第一ロール（１３）の周辺に設けられた３つの第二ロール（１４）を備え、
前記第二ロール（１４）の他の２つより上流に設けられた前記第二ロール（１４）の１つが、前記名目送り軸（A）に沿って前記第一ロール（１３）の大部分の外側に位置していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の延伸ユニット。
【請求項７】
前記通路間隔（１５）が、前記金属製品（P）の名目直径の１．０２〜１．３０倍、好ましくは１．０４〜１．０８倍の可変の大きさ（G）を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の延伸ユニット。
【請求項８】
前記第二ロール（１４）を前記金属製品（P）の前記名目送り軸（A）と略平行な方向に移動させるように構成された位置決め部材（２３）と前記第二ロール（１４）が関連付けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の延伸ユニット。
【請求項９】
一方が他方と連続して設けられ、前記金属製品（P）の前記名目送り軸（A）に沿って位置合わせされた請求項１ないし８のいずれか１項に記載の延伸ユニットを２つ備えた延伸装置。
【請求項１０】
少なくとも一方向に長い金属製品（P）を延伸するための延伸方法であって、前記金属製品（P）を少なくとも１つの延伸ユニット（１１、１２）を通して名目送り軸（A）に沿って供給する工程からなり、
前記少なくとも１つの延伸ユニット（１１、１２）が、少なくとも第一電動ロール（１３）と、前記第一ロール（１３）の周囲で動作する少なくとも２つの第二ロール（１４）とを備えて、前記第二ロール（１４）が前記第一ロール（１３）との間にそれぞれ通路間隔（１５）を画定するように構成され、
前記少なくとも２つの第二ロール（１４）は、前記第一ロール（１３）の回転中心を通る前記名目送り軸（A）と直交する軸（N）から一方に１つ、他方にもう１つが設けられ、
前記通路間隔（１５）を調整するために、前記第二ロールを互いに対して平行な状態で前記名目送り軸（A）と略直交方向に移動させるための移動部材（２１）と第二ロール（１４）は関連付けられ、
使用中、前記第一ロール（１３）の中心と前記第二ロール（１４）のそれぞれの中心とを結んだ直線（R）に沿った、前記金属製品（P）の名目直径（D）より大きな寸法の大きさ（G）を前記通路間隔（１５）は有していることを特徴とする延伸方法。
【請求項１１】
前記金属製品（P）は、第一延伸ユニット（１１）を通り、前記第一延伸ユニットの下流に設けられ、前記金属製品（P）の前記名目送り軸（A）に沿って位置合わせされた第二延伸ユニット（１２）を通り前進するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば棒のような長い金属製品又は丸い小片のリブが設けられた又は設けられていない金属製品などを延伸するのに有利だが排他的ではない、建築業界での補強材料に用いることのできる延伸ユニットに関するものである。
【０００２】
特に、一度に２つ以上の金属製品に同時に実施できる、好ましくは屈曲／成形機、しかしそれに限定するものではない装置に、定常的に均一で協調的で同時に搬送を実行することを、この延伸ユニットは意図している。
【背景技術】
【０００３】
屈曲／成形機又はあぶみ形成機（stirrup-making machine）も既知であり、以下では屈曲ユニット又は屈曲装置に例えばロールからの金属製品又は予備切断棒のような長い金属製品が供給されて、建設業界のための補強用あぶみ（reinforcement stirrups）を形成する屈曲機について述べる。以下では、ロールから供給されるかすでに棒状のこれらの基礎材料を、総称的に金属製品と称する。
【０００４】
従って、ここで我々が意図する金属製品は、熱間圧延又は冷間圧延で得られる名目上丸い製品で、通常直径が５ｍｍから２０ｍｍまで変化し、建設業界での補強に有用なリブを備えたもの又は備えていないものである。
【０００５】
屈曲ユニットの上流に、屈曲機が延伸ユニットを有して、金属製品を機械の作業ユニット、例えば少なくともせん断ユニットや少なくとも屈曲ユニットなど、に搬送することも知られている。
【０００６】
通常、延伸ユニットから離れたところに直線矯正ユニットが設けられ、可能ならば金属製品内のねじれを取り除くのに適したユニットが直線矯正ユニット内に構造化される。
【０００７】
また、２つ以上の金属製品が搬送された場合に、延伸ユニットは同時に同じ長さに搬送することができる延伸動作を有している。
【０００８】
実際には、金属製品は常に屈曲ユニットに搬送される前に既に直線化されている訳ではないことが知られている。
【０００９】
また、何らかの理由で内部張力が開放された場合に、金属製品は軸周りに回転する傾向を有していることも知られている。
【００１０】
また、延伸動作中に、金属製品を正確に把持し引き延ばすなどの延伸動作を制御するために必要な力によって、周辺に設けられたリブがしばしば変形して、金属製品をコンクリートのキャストに接着させる効果が少なくとも部分的に失われることも既知の課題である。
【００１１】
また、２つ以上の金属製品を同時に延伸した場合に、延伸される金属製品の異なる点で生じる寸法上の差異によって、２つ以上の金属製品を同じ長さに変換する延伸効果は期待できないことも既知の課題である。
【００１２】
従って、金属製品に実施される屈曲動作が、金属製品の有する欠陥によって条件付けられ、金属製品の最終的な幾何学形状が、所望の幾何学的傾向を維持できないだけでなく、フラットで空間的な傾向を維持することさえできないのは明らかである。
【００１３】
これらの場合には、そのような屈曲に由来するあぶみ（stirrups）は、低品質で、ひとたび導入しても信頼性が無く、従ってそれらは通常破棄されるか、又はより多くの据え付け回数が必要になる。補強用ロッドのための金属製品の場合、その断面が連続的に変化すると、正確で高精度を目的とした直線矯正及び／又は延伸は不確実で、不安定で、不均一なものになるという事実を付け加えなければならない。
【００１４】
ここで、補強用金属製品は名目直径５ｍｍから２０ｍｍ以上の広範囲を有し、屈曲機は常にこの測定範囲の少なくとも大部分で稼働することができる必要があり、どんな場合でも完全な製品を得る必要があることを示さねばならない。
【００１５】
また、小さな金属製品の引き起こす課題のレベルが、より大きな直径を有する金属製品の引き起こす課題とは異なることも既知である。
【００１６】
また、屈曲機において、１つの屈曲作業と次との間で常に要求される寸法を画定することは重要であるので、延伸ユニットはまた別の相当な重要性を担うことにも留意すべきである。
【００１７】
このことは、延伸ユニットが２つ以上の金属製品を同時に処理する場合に、さらに重要になる。
【００１８】
延伸ユニットがその目的を安定して誤りなく達成できない場合、所望の寸法と形状を有するあぶみ又は他の形状の金属製品を得ることも、複数の同一のあぶみ又は他の形状を連続して得ることもできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の１つの目的は、処理される金属製品にダメージを与えない延伸ユニットを得ることである。
【００２０】
本発明の別の目的は、あらゆる種類の金属製品、特に補強用金属製品に対して連続的に高精度で動作可能な延伸ユニットを得ることである。
【００２１】
本発明のまた別の目的は、延伸ユニットが１つの金属製品も、２つ以上の金属製品を同時にも、両方を正確に搬送することである。
【００２２】
また別の目的は、延伸ユニットが直線矯正機能も発揮することである。
【００２３】
また別の目的は、金属製品が自ら回転することを、延伸ユニットが防止することである。
【００２４】
本出願人は、最先端技術の欠点を解消するために、また上記目的や長所を得るために、本発明を考案し、試験し、具体化した。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は独立請求項によって示され、特徴付けられる一方で、従属請求項は本発明の他の特徴又は主発想の変形例を記載している。
【００２６】
上記目的に従って、少なくとも一方向に長い金属製品を延伸するための延伸ユニットは、名目送り軸に沿って前記長い金属製品を前進させるように構成された複数のロールを備えている。
【００２７】
１つの解決策によれば、欠点を最小化するために、本発明に係る１つ以上の延伸ユニットを設けることができる。
【００２８】
前記延伸ユニットは、その基本的な形状では、一定の直径の少なくとも１つの第一電動ロールと、前記第一ロールの周囲で動作する少なくとも２つの第二ロールとを備えて、第一と第二ロールの間にそれぞれ金属製品のための通路間隔を画定している。
【００２９】
前記第二ロールは、金属製品の名目送り軸に直交する軸を略またがるように設けられている。また、この直交軸は第一ロールの回転中心を貫通している。
【００３０】
第二ロールは前記直交軸に沿うように制御されて位置付けることができる。
【００３１】
本発明によれば、第一ロールは電動ロールである。
【００３２】
変形例によれば、第二ロールも電動ロールである。
【００３３】
実施可能な態様によれば、ベースとなる第一ロールの直径を与えると、第二ロールは第一ロールの０．３０〜０．７０倍、好ましくは０．４５〜０．５５倍の直径を有し、後者の値は直線矯正結果を最大化することを許容する。
【００３４】
本発明によれば、前記直交軸と直接協働する２つの第二ロールが位置付けられ、一方の他方に対する距離は、第二ロールの直径の１．０１〜１．７０倍、好ましくは１．０２〜１．３倍である。この最後の値の範囲は、金属製品上のロールによって実行されるガイド動作の向上を許容する。
【００３５】
本発明によれば、第二ロールは等しい直径を有している。
【００３６】
変形例によれば、第二ロールは互いに対して異なる直径を有し、それは１．０５〜１．３０倍の間で変化できる。
【００３７】
稼働中、金属製品は第一ロールと第二ロールの間に位置する。
【００３８】
本発明によれば、第一ロールと第二ロールの間に位置する金属製品は、もし２つの第二ロールが最大値まで押圧された場合、即ち圧力下で第一ロールに向かって押圧された場合に発生するような、第一ロールの全湾曲に追従することを強制されない。
【００３９】
換言すれば、延伸効果は金属製品を円弧形状にすることで得られ、この円弧形状は金属製品を延伸するために有用で十分である。
【００４０】
個別の延伸ユニットの各ロールと協働して、本発明は延伸ユニットの入口側と出口側に支持ロールを提供し、この追加のロールは金属製品の名目送り軸と協働して動作する。
【００４１】
これにより、金属製品に入口側の支持ロールから出口側の支持ロールまでの間で波状構造をとらせる。
【００４２】
変形例では、２つの支持ロールは名目送り軸の真上で金属製品と接触する位置に設けられている。
【００４３】
変形例によれば、少なくとも２つの延伸ユニットが連続して設けられている。この解決策は金属製品上のあらゆる変形の除去を保証するのに有用である。
【００４４】
本発明の１つの態様によれば、通路間隔はそれぞれ使用中、第一ロールの中心とそれぞれの第二ロールの中心とを結ぶ直線に沿って、金属製品の直径より大きな大きさを有している。
【００４５】
本発明の可能な処方によれば、前記大きさは材料の種類に依存して金属製品の名目直径の１．０２〜１．３０倍、好ましくは１．０４〜１．０８倍の間で変化することができる。これらの値の範囲は、ロール間の金属製品のガイド効果を最適化することを許容し、ロールが金属製品に圧縮作用を働かせることを防止する。
【００４６】
このように、金属製品は表面にダメージを受ける可能性のある延伸ユニットのロール間での圧縮にもはやさらされず、ロールの作用は金属製品に略正弦曲線の所定の制御された経路を追従させることのみである。
【００４７】
このように形成された経路は、金属製品が直線矯正されるのを許容し、また自身周りの回転をクランプすることを許容する張力ループを生成する。これにより２つ以上の金属製品が同時に処理される場合でさえ、制御された所望の延伸を得ることが可能になる。
【００４８】
本発明は、金属製品の延伸と直線矯正方法にも関係する。
【００４９】
本発明の上記特徴や他の特徴は、添付した図面と共に非限定的な例として与えられる実施例の幾つかの形態に関する以下の記載により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は本発明の実施例の可能な形態に係る延伸ユニットの概略正面図である。
【図２】図２は図１の延伸ユニットの詳細拡大概略図である。
【図３】図３は図１の延伸ユニットの変形例である。
【図４】図４は図３の延伸ユニットの拡大詳細概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
理解を容易にするために、可能な場合に、図面内の同一の共通部材を識別するために同一の参照符号を用いている。実施例の一形態の要素と特徴は、便宜上、追加の説明無しに実施例の他の形態に組み込むことができることがわかる。
【００５２】
説明を容易にするために、以下で記載する延伸ユニットは一度に単一の金属製品Pを処理するように構成されていても、本発明に係る延伸ユニットは、一度に１つ以上の金属製品Pを処理するのにも適している。
【００５３】
図１〜４に示された実施例の形態では、第一延伸ユニット１１とこの第一延伸ユニット１１の下流に設けられた第二延伸ユニット１２の２つの延伸ユニットが設けられている。
【００５４】
第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２が一緒になって延伸装置１０を形成している。
【００５５】
特に、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２は金属製品Pの名目送り軸Aに沿って互いに連続して設けることができる。
【００５６】
互いに連続して設けた２つの延伸ユニットを有することが、移動時に金属製品Pに誘発されるねじれの効果を削減する。
【００５７】
本発明の幾つかの形態によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２は同一の支持構造１８に両方とも取り付けることができる。
【００５８】
実施例の可能な形態（図１と２）によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の両方は、それぞれ第一ロール１３と第一ロール１３の周辺に設けられた２つの第二ロール１４を備えている。
【００５９】
変形例によれば、特に例えば金属製品を構成する特定の材料によって生じる特定の課題が存在する場合に、３つ又は４つのロールを設けて、金属製品Pを湾曲形状に形成することもできる。例えば、図３と４の実施例の形態では、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の少なくともどちらか１つが、この場合第一延伸ユニット１１が、第一ロール１３の周辺で動作する３つの第二ロール１４を備えている。
【００６０】
第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の第一ロール１３と第二ロール１４の両方は、共通の平面π上に並べることができる。
【００６１】
平面πは、金属製品Pが置かれ前進する平面と略一致させることができる。
【００６２】
第一ロール１３は第一回転軸X周りに回転自在に取り付ける一方で、第二ロール１４は第二回転軸Y周りに回転自在に取り付けられる。
【００６３】
第一回転軸Xと第二回転軸Yは、平面πに対して略直角に設けることができる。
【００６４】
本発明の実施可能な形態によれば、第一ロール１３は第二ロール１４より大きな直径を有している。
【００６５】
本発明の実施可能な形態によれば、第一ロール１３は１００ｍｍから３００ｍｍの間の直径を有することができ、第二ロール１４は４０ｍｍから２１０ｍｍの間の直径を有することができる。
【００６６】
本発明の１つの実施例によれば、少なくとも２つの第二ロール１４が、名目送り軸Aに直角で、それぞれの第一ロール１３の回転中心を通る、軸Nに対して一方側に１つ、他方側に１つ設けられている。
【００６７】
この状態では、金属製品Pは第二ロール１４によって第一ロール１３の湾曲を追従するようになっている。
【００６８】
第一ロール１３及び／又は第二ロール１４は、略円筒状又は金属製品Pを収容するための溝を有する形状の、金属製品Pとの接触面を有することができる。
【００６９】
この溝は、金属製品Pが要求する特定の延伸条件に応じてU字状又はV字状とすることができ、金属製品Pとの接触位置も、金属製品Pの直径に応じて変化する。
【００７０】
以下では、説明を容易にするために、第一ロール１３と第二ロール１４は略円筒状で、金属製品Pとの円筒状の接触面を備えているものとするが、他の構成を排除するものではない。
【００７１】
本発明の１つの解決手段によれば、使用中、それぞれの第二ロール１４は第一ロール１３との間に金属製品Pが通過する通路間隔１５を形成する。
【００７２】
本発明の１つの実施形態によれば、第一ロール１３の中心と第二ロール１４のそれぞれの中心とを結んだ直線Rに沿った、金属製品Pの名目直径Dより大きな寸法の大きさGを通路間隔１５は有している。通路間隔１５は、第一ロール１４と第二ロール１４のそれぞれの接触面と略一致する。
【００７３】
また、再び使用中に、第一ロール１３と第二ロール１４は、処理中の金属製品Pと接触する。
【００７４】
換言すれば、第一ロール１３と第二ロール１４のそれぞれの、金属製品Pとの円周方向の接触面の間の最小距離は、搬送中の金属製品Pの名目直径Dより大きい。
【００７５】
金属製品Pの第一ロール１３及び第二ロール１４との接触状態が、前進する金属製品Pに与える延伸効果を保証することを許容し、また金属製品Pに、金属製品Pを直線矯正して最終金属製品Pに再現する残留内部張力を除去する１つ以上の降伏ループ（yield loop）を形成することを許容する。
【００７６】
金属製品Pの名目直径Dより通路間隔１５の大きさGが大きいという条件が、第一ロール１３と第二ロール１４の間の金属製品Pの圧縮を防止することによって、金属製品Pの表面へのダメージを制限する。
【００７７】
また、この前述の条件は、使用中に、金属製品Pが名目送り軸Aに沿って第二ロール１４と接触しない上流又は下流に移動した異なる領域で第一ロール１３と接触することを意味する。
【００７８】
可能な解決手段によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２のそれぞれの第二ロール１４は、第二回転軸Ｙが設けられ、金属製品Pの名目送り軸Aに略直交する面βを形成する。
【００７９】
可能な解決手段によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の両方のうち少なくとも２つの第二ロール１４は、それぞれの第一ロール１３の大部分と交差する平面βをそれぞれ有するように設けられている。
【００８０】
この条件は、生成された屈曲ループが第一ロール１３の周りに制限されて、十分な直線矯正動作を得ることができるように、第二ロール１４を第一ロール１３に直接近接するように位置付ける。
【００８１】
図２と４を参照して、少なくとも２つの第二ロール１４に対し、平面βの平面πへの投影上で、第一ロール１３と第二ロール１４の間に、寸法で搬送中の金属製品Pより大きな大きさHを有する空間２２が形成される。
【００８２】
このように、空間２２に対応して、金属製品Pは第二ロール１４とのみ接触し、第一ロール１３とは接触しないように設けられている。
【００８３】
この状態が金属製品Pの進行の長手軸に沿って繰り返され、その断面それぞれは金属製品Pの進行の長手軸と略直交している。実際、各断面では、金属製品Pは第一ロール１３又は第二ロール１４のどちらかと接触するように設けられており、第一ロール１３と第二ロール１４の両方と同時には接触しない。
【００８４】
第一ロール１３との間で金属製品Pを圧縮しない第二ロール１４は、金属製品Pが少なくとも部分的に第一ロール１３の外円周面周りに巻き付けられるようにして、金属製品Pに張力及び／又は降伏ループを生成させ、金属製品Pがスリップすることなく前進するために十分な摩擦抵抗を第一ロール１３に与えている。
【００８５】
図３及び４に示す実施形態によれば、第二ロール１４の１つ、この場合には名目送り軸Aに沿って他の第二ロール１４より上流に設けられた第二ロール１４が、第一ロール１３の大部分より外側に位置することができる。
【００８６】
また、他の解決策では、より上流に位置した第二ロール１４は、第一ロール１３の金属製品Pに対する接触周面に対してより低い高さに位置する金属製品Pと自身の周面が接触するように設けられる。
【００８７】
例えば８ｍｍ以下の小さな直径を有する金属製品Pに対して特に有利なこの解決策は、金属製品Pに対する直線矯正効果を増大させる別の張力ループを金属製品P上に生成するという目的を有している。
【００８８】
本発明の実施可能な形態によれば、第一延伸ユニット１１の第一ロール１３と第二延伸ユニット１２の第一ロールとは、それらを第一回転軸X周りに回転させることに適したモータ部材１６によって接続されている。
【００８９】
図１及び３に示す形態によれば、モータ部材１６は第二延伸ユニット１２の第一ロール１３と接続されたモータ１７と、第一延伸ユニット１１の第一ロール１３と第二延伸ユニット１２の第一ロール１３を互いに接続させる同期装置１９とを備えて、それらの回転速度を同期させることができる。
【００９０】
モータ１７は、電気モータ、油圧モータ、空気モータで構成するグループの中から選択することができる。
【００９１】
同期装置１９は、ベルト、チェーン、ケーブル、ギア、電気モータ同期ユニット又は類似のもので構成するグループの中から選択することができる。
【００９２】
図１の実施例の形態によれば、第二ロール１４はアイドリング状態で支持装置２０に取り付けられて、使用中、対応する第一ロール１３に対して固定した位置に維持され、それぞれの第二回転軸Yの周りを自由に回転する。
【００９３】
換言すれば、第二ロール１４は金属製品Pの名目送り軸Aに直交する方向に互いに対して平行に第一ロール１３に向かって移動可能である。
【００９４】
第二ロール１４の対応する第一ロール１３に対する固定の位置調整が、第一、第二ロール１３、１４間での金属製品Pの圧縮状態の防止を可能にする。
【００９５】
実施可能な形態によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の第二ロール１４はそれぞれの移動部材２１によって選択的に移動可能であり、通路間隔１５の寸法を調整するために、それぞれの第一ロール１３に対して相互に近づく及び／又は離れる（接離）方向に移動する。
【００９６】
特に、移動部材２１は名目送り軸Aに略直交する方向に互いに対して平行に第二ロール１４を移動させるように構成されている。
【００９７】
実施可能な形態によれば、移動部材２１は支持装置２０に接続され、支持装置２０と第二ロール１４とを１つのブロックとして動かして、それらを相互に第一ロール１３に接離させる。
【００９８】
移動部材２１は、調整ねじ、滑り案内（sliding guides）、電動アクチュエータ、油動作アクチュエータ（oil-dynamic actuators）、ねじジャッキ、電動モータ、機械式運動系（mechanical kinematisms）、ウォームねじ運動系（worm-screw kinematisms）、ラック、又はこれらの可能な組み合わせで構成するグループの中から選択することができる。
【００９９】
実施可能な形態によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の移動部材２１は、互いに対して独立に、同時に又は交互に操作することができる。
【０１００】
本発明の別の実施形態によれば、第一延伸ユニット１１及び／又は第二延伸ユニット１２の第二ロール１４は、金属製品Pの名目送り軸Aに略平行に第二ロール１４を移動するように構成された位置決め部材２３と連携させることができる。
【０１０１】
これにより、使用中の金属製品Pの移動量を変化させ、金属製品Pに誘発される降伏効果（yield effect）を制御できる。
【０１０２】
可能な変形例によれば、第一及び／又は第二延伸ユニット１１、１２の第二ロール１４はそれぞれ自身の位置決め部材２３と連携している。
【０１０３】
位置決め部材２３は、第一及び／又は第二延伸ユニット１１、１２の一対の第二ロール１４の間の２軸間空間（interaxis）を変更するように構成することができる。
【０１０４】
位置決め部材２３は、調整ねじ、ラック、ウォームねじ、アクチュエータ、ジャッキ、滑り案内、又はこれらの可能な組み合わせで構成するグループの中から選択することができる。
【０１０５】
少なくとも第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２のどちらか一つの上流及び下流に支持ロールを取り付けることができて、今回の場合、第一支持ロール２４と第二支持ロール２５と第三支持ロール２６が、それぞれの移動手段２７によって今回の場合は金属製品Pの名目送り軸Aに直交する横断方向に移動自在に取り付けられている。この支持ロール２４、２５、２６は、金属製品Pの予め確立された移動距離と第二ロール１４周りの張力ループを形成することを許容する。
【０１０６】
支持ロール２４、２５、２６は、金属製品Pが第一ロール１１と接触する前に、第二ロール１４の１つと接触することを許容する。
【０１０７】
第一支持ロール２４と第二支持ロール２５と第三支持ロール２６は、第一ロール１３のように、金属製品Pに対して同じ側に設けることができる。
【０１０８】
図１と３に示す実施形態によれば、第一支持ロール２４は第一延伸ユニット１１の上流に設けられ、第二支持ロール２５は第一と第二延伸ユニット１１、１２の間に設けられ、第三支持ロール２６は第二延伸ユニット１２の下流に設けられている。
【０１０９】
第一、第二、第三支持ロール２４、２５、２６は、第二ロール１４の直径と略等しい直径を有することができる。
【０１１０】
実施可能な形態によれば、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の下流に、第一ロール群２８と第二ロール群２９を設けることができる。
【０１１１】
第一ロール群２８と第二ロール群２９とは、金属製品Pが後続の下流での処理に適合するように、第一延伸ユニット１１と第二延伸ユニット１２の間で曲げられる前に、金属製品Pを直線矯正するように構成することができる。
【０１１２】
第一ロール群２８と第二ロール群２９は、自身の支持フレーム３０に取り付けることができるし、第一と第二延伸ユニット１１、１２が取り付けられているのと同じ支持構造１８に取り付けることもできる。
【０１１３】
可能な解決策では、支持フレーム３０及び／又は支持構造１８は、他方に対して金属製品Pの送り方向を横断する方向に選択的に移動可能である。
【０１１４】
実施可能な形態によれば、第一ロール群２８はその回転軸K周りにアイドリング状態で取り付けられた第一直線矯正ロール３１を備えている。
【０１１５】
延伸装置１０が幾つかの金属製品Pを同時に処理するように構成されている場合、第一ロール群２８は金属製品Pの数に対応したそれぞれ独立に駆動可能な複数の第一直線矯正ロール３１を備えることができる。
【０１１６】
本発明の可能な実施例によれば、第一ロール群２８は、第一直線矯正ロール３１と接続され、第一直線矯正ロール３１をその回転軸Kと金属製品Pの名目送り軸Aとを横断する方向に移動させるように構成された移動部材３２を備えている。この解決策は第一直線矯正ロール３１の置かれた平面と略平行な方向に金属製品Pの直線矯正作用を得ることを可能にしている。
【０１１７】
幾つかの実施例によれば、第二ロール群２９は、少なくとも第二直線矯正ロール３３と、使用中第二直線矯正ロール３３と連動して、通過する金属製品Pに圧力をくわえながら保持するための、少なくとも押圧ロール３４とを備えている。
【０１１８】
延伸装置１０が幾つかの金属製品Pを同時に処理するように構成されている場合、第二ロール群２９は金属製品Pの数に対応したそれぞれ互いに独立に駆動可能な複数の第二直線矯正ロール３３を備えることができる。
【０１１９】
第二直線矯正ロール３３と押圧ロール３４は、それぞれ平面πに対して直交し、金属製品Pの名目送り軸Aに略直交する平面上にある回転軸Qを有している。
【０１２０】
幾つかの実施例では、第二ロール群２９は２つの金属製品Pを保持するために、２つの直線矯正ロール３３と２つの押圧ロール３４を備えることができる。
【０１２１】
第二直線矯正ロール３３は、互いに対して同軸に取り付けられて、それぞれ通過中の金属製品Pを収容するための円周溝を有している。
【０１２２】
押圧ロール３４は互いに対して同軸に取り付けられ、金属製品Pとの接触面が設けられている。
【０１２３】
押圧ロール３４は、押圧ロール３４を第二直線矯正ロール３３に対抗するように移動させ、金属製品Pを保持する作用を発揮するように設けられた押圧部材３５に取り付けられている。
【０１２４】
特に、押圧部材３５は、押圧ロール３４の回転軸に直交し、名目送り軸Aに直交する方向に選択的に移動可能である。
【０１２５】
幾つかの実施例によれば、押圧部材３５は、電動アクチュエータ、油動作アクチュエータ、ねじジャッキ、調整ねじ、電動モータ、機械式運動系、ウォームねじ運動系、ラック、又はこれらの可能な組み合わせで構成するグループの中から選択することができる。
【０１２６】
少なくとも１つの第二直線矯正ロール３３が、少なくとも１つの第二直線矯正ロール３３をその回転軸と平行に、即ちその置かれた平面との直交方向に移動させるように構成された移動部材３６に、順番に従って取り付けられる。
【０１２７】
このように、押圧ロール３４と組み合わせた第二直線矯正ロール３３は、平面πに略直交する平面上で金属製品Pを変形させる。
【０１２８】
可能な実施形態によれば、そして第二ロール群２９が２つの第二直線矯正ロール３３と２つの押圧ロール３４を備えている場合には、少なくとも２つの直線矯正ロール３３がそれらの回転軸と平行な方向に互いに対して独立に移動可能なように設けることができる。
【０１２９】
例えば図１と３に示すように、本発明の幾つかの実施形態によれば、金属製品Pは所定の高さで第一延伸ユニット１１に導入され、導入時とは異なる高さで第二延伸ユニット１２から放出される。この状態が、金属製品Pの延伸中に発生する金属製品Pが回転するという問題を低減する。
【０１３０】
以上述べたように、本発明の分野と範囲を逸脱することなく、延伸ユニット１１又は１２を変形したり、部品を追加したりすることができるのは明らかである。
【０１３１】
例えば、延伸ユニット１１、１２が２つ以上の金属製品Pを延伸するように構成されている場合に、各延伸ユニット１１、１２の少なくとも第一ロール１３と第二ロール１４が、それぞれ延伸される金属製品Pの数に対応した複数の円周溝を備えることができる。
【０１３２】
前進させられる金属製品Pの一つ一つが、各円周溝に配置される。
【０１３３】
複数の円周溝を備えた単体として設けられた第一、第二ロール１３、１４の状態は、全ての金属製品Pに対して十分な送り動作をえることができる。金属製品Pのうち一つのより高速の送り動作は、金属製品とローラの間に発生する摩擦によって順番に保持される同一のロール１３、１４によって減速されて、金属製品Pはより低速で移動する。
【０１３４】
この状態が、例えば寸法加工公差のばらつきによって、たとえ金属製品Pの寸法がわずかに異なっていても、均一で事前に決められた送り動作を保証する。
【０１３５】
幾つかの特定の実施例を参照して本発明を記載したが、当業者が請求項に記載の特徴を有する延伸ユニットの多くの他の等価な形態を実現できることは明らかであり、従って得られたものはすべて請求項で定義された保護範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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