(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成であっても確実に細断刃の動作を停止させることができるシュレッダを提供する。【解決手段】紙等の被細断物を細断するためのシュレッダは、電源からの電力により駆動させ細断刃を駆動する細断モータ３６と、所定の条件が成立したときに前記細断モータへ３６の電力の供給を停止する緊急停止機構６３と、前記緊急停止機構６３の作動後の前記細断モータ３６の惰性による回転に起因する起電力に対する電気負荷と、前記緊急停止機構６３の作動時に前記細断モータ３６の接続先を前記電源から前記電気負荷へ切り替えるスイッチ５３とを有していることを特徴とするシュレッダ。【選択図】図１６
2015093217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙等の被細断物を細断するためのシュレッダであって、
電源からの電力により駆動させ細断刃を駆動する細断モータと、
所定の条件が成立したときに前記細断モータへの電力の供給を停止する緊急停止機構と、
前記緊急停止機構の作動後の前記細断モータの惰性による回転に起因する起電力に対する電気負荷と、
前記緊急停止機構の作動時に前記細断モータの接続先を前記電源から前記電気負荷へ切り替えるスイッチとを有していることを特徴とするシュレッダ。
【請求項２】
前記電気負荷が、前記起電力を熱に変換する電気抵抗である請求項１記載のシュレッダ。
【請求項３】
前記電気抵抗が、前記細断モータとは細断刃を隔てた反対側に位置付けられている請求項２記載のシュレッダ。
【請求項４】
前記スイッチが、スイッチ本体と、電力の供給の有無により前記スイッチ本体を作動させる電磁コイルとを有するリレースイッチであり、
前記緊急停止機構の作動時に前記電磁コイルへの電力の供給を停止することにより前記細断モータの接続先を前記電気負荷へ切り替える請求項１又は２記載のシュレッダ。
【請求項５】
前記電気負荷及び前記スイッチが、回路基板上にユニット化されてなる請求項１、２又は３記載のシュレッダ。
【請求項６】
前記緊急停止機構により前記細断モータの回転が停止した後は前記細断モータの逆回転に係る操作のみ許容する請求項１、２、３、４又は５記載のシュレッダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスにおいて好適に使用されるシュレッダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて、書類に記された情報が漏洩することを防止するために書類を廃棄する際に解読不能に細断するシュレッダが提案されている(例えば、非特許文献１参照)。
【０００３】
そしてオフィスにおいては、種々の業務の効率を担保する意味合いから、シュレッダにより書類を細断する作業をまとめて行うといったことが行われている。斯かる作業を行う場合、シュレッダによって一度に細断し得る書類すなわち被細断物の量を多いものが必要とされる。そして現在では細断刃の形状を工夫する等により耐久性が高く、しかも動作効率も向上させることで、消費電力を抑えつつより多くの被細断物を一度に細断し得るようになっている。
【０００４】
一方これらシュレッダは全ての機種において、例えば一度に細断しようとする被細断物が多すぎて細断刃やモータといった駆動源に過大な負荷が掛かる事を回避したり、使用者にとって不意な動作が継続されることを禁止したりする目的で、所定の条件と判断するとモータへの通電を停止することで細断動作を行えなくするという、緊急停止する機能が備えられている。
【０００５】
そして現状では、近年動作効率が向上した構成をなすシュレッダに応じるべく、より所定の条件成立時にはより早く細断動作を禁止し得る機能が求められる。そして斯かる機能を実現するためには細断刃或いはモータから細断刃へと動力を伝達する動力伝達機構に対し直接的に動作を禁止するための構成を付与するということも考えられるが、斯かる構成を付与することは、シュレッダ自体の構造の複雑化や部品点数の増加を招来することとなり、シュレッダ自体の性能を低下させてしまう可能性が生じてしまう。すなわち現状では、簡素な構成で確実な細断動作の禁止を行うことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１４３５５２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「コクヨ２０１３総合カタログ」、オフィスステーショナリー編、コクヨ株式会社、２０１２年１２月発行、Ｐ．３９４〜４０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述したような点に着目したものであり、簡素な構成であっても確実に細断刃の動作を停止させることができるシュレッダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち本発明に係るシュレッダは、紙等の被細断物を細断するためのシュレッダであって、電源からの電力により駆動させ細断刃を駆動する細断モータと、所定の条件が成立したときに前記細断モータへの電力の供給を停止する緊急停止機構と、前記緊急停止機構の作動後の前記細断モータの惰性による回転に起因する起電力に対する電気負荷と、前記緊急停止機構の作動時に前記細断モータの接続先を前記電源から前記電気負荷へ切り替えるスイッチとを有していることを特徴とする。
【００１１】
すなわち本発明は、近時の細断刃の性能の向上を始めとしたシュレッダ自体の性能の向上に起因し、細断モータへの通電停止後の惰性回転が増大してしまうという課題に初めて着目してなされたものであ  ここで、本発明における「電気負荷」とは、電力を熱に変換して消費する態様に限られない。すなわち、細断モータの惰性によって発生する起電力を、バッテリやコンデンサ、或いはキャパシタといった要素に蓄電するといった態様をも含まれる。
【００１２】
このようなものであれば、細断モータへの通電停止後の惰性回転に対し負荷を掛けることにより細断動作の迅速な停止が実現される。加えて斯かる構成では細断刃や動力伝達機構へは何ら構成を付加せずに実現し得る。つまり細断刃や動力伝達機構の構成の複雑化や部品点数の増大を有効に回避することができる。すなわち本発明によれば、簡素な構成であっても確実に細断刃の動作を停止させることができるシュレッダを提供することができる。
【００１３】
上記電気負荷を最も簡素な構成で実現する態様として、前記電気負荷が、前記起電力を熱に変換する電気抵抗である態様が挙げられる。
【００１４】
そして電気抵抗を用いる場合、前記細断モータとは細断刃を隔てた反対側に電気抵抗を位置付けておけば、互いに発生する熱による互いの性能の低下を有効に回避し得る。
【００１５】
そしてモータへの電力の供給の停止に連動させやすい構成として、前記スイッチが、スイッチ本体と、電力の供給の有無により前記スイッチ本体を作動させる電磁コイルとを有するリレースイッチであり、前記緊急停止機構の作動時に前記電磁コイルへの電力の供給を停止することにより前記細断モータの接続先を前記電気負荷へ切り替える構成を挙げることができる。
【００１６】
また、前記電気負荷及び前記スイッチが、回路基板上にユニット化されてなるようにすると、回路基板の構成の変更のみで本発明を容易に適用し得る。
【００１７】
加えて、細断動作停止後の作業の復帰や安全性を有効に担保すべく、前記緊急停止機構により前記細断モータの回転が停止した後は前記細断モータの逆回転に係る操作のみ許容するようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡素な構成であっても確実に細断刃の動作を停止させることができるシュレッダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る斜視図。
【図３】同正面図。
【図４】同平面図。
【図５】同右側面図。
【図６】同左側面図。
【図７】同実施形態に係る他の外観図。
【図８】同分解斜視図。
【図９】同実施形態に係る構成説明図。
【図１０】同要部の外観図。
【図１１】同実施形態に係る動作説明図。
【図１２】同上。
【図１３】同上。
【図１４】同実施形態に係る要部の作用説明図。
【図１５】同実施形態に係る他の要部の作用説明図。
【図１６】同実施形態に係る回路図。
【図１７】同実施形態に係るフローチャート。
【図１８】同実施形態に係る動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係るシュレッダは、例えばオフィスにおいて好適に適用され得るものである。
【００２２】
このシュレッダは、立設部材たる柱体１３を有する枠構造体１及び遮蔽板たる面板２からなるシュレッダ本体たる筐体内に、紙等の被細断物を細断する細断刃３７を有する細断機構たる細断ユニット３と、この細断ユニット３によって細断された被細断物である細断屑Ｄを筐体内で収容するための屑入れ７と、屑入れ７内に堆積した細断屑Ｄの上面が水平となるよう均すための屑均し機構たる屑均しユニット４と、これら屑均しユニット４及び細断ユニット３の作動を具体的に制御する制御機構６を構成するための回路ユニット５を組み付けてなるものである。
【００２３】
しかして本実施形態に係るシュレッダは、紙等の被細断物を細断するためのシュレッダであって、電源Ｅからの電力により駆動させ細断刃３７を駆動する細断モータ３６と、所定の条件が成立したときに前記細断モータ３６への電力の供給を停止する緊急停止機構６３と、前記緊急停止機構６３の作動後の前記細断モータ３６の惰性による回転に起因する起電力に対する電気負荷たる電気抵抗５４と、前記緊急停止機構６３の作動時に前記細断モータ３６の接続先を前記電源Ｅから前記電気抵抗５４へ切り替えるスイッチたるリレースイッチ５３とを有していることを特徴とする。
【００２４】
以下、シュレッダの各部の構成につい図１〜図１５に示して詳述する。本実施形態に係るシュレッダは、枠構造体１に対し、面板２を組み付けることによって筐体を構成してなる。なお図１では屑入れ７の図示を省略するとともに屑入れ７の向こう側に見える後柱１３２を破線にて図示している。
【００２５】
＜枠構造体１＞
枠構造体１は、床面に接地する接地体１１と、この接地体１１を下面側に組み付けてなる底板１２と、この底板１２にそれぞれ固定、立設される立設部材たる柱体１３と、柱体１３間に架設されてなる架設体たる棚板１４と、柱体１３の上端を一部の面板２とともに固定する固定枠１５とを有している。
【００２６】
接地体１１は、底板１２の前後両側に取り付けられた対をなす前側キャスタ１１ａ及び後側キャスタ１１ｂと、前記前側キャスタ１１ａよりも巾方向における内側に取り付けられた対をなすアジャスタ１１ｃとを有してなる。本実施形態では前側キャスタ１１ａについて、床面上の移動を禁止し得るロック機構を備えたものとして、シュレッダの移動の禁止／許容をシュレッダの前側からの操作のみで行い得るようにしている。そして前側キャスタ１１ａ、後側キャスタ１１ｂによって床面を移動させる際にはアジャスタ１１ｃの接地面は床面から浮上させておき、所要の位置にシュレッダを位置決めした後、アジャスタ１１ｃの接地面を床面に接地させることで、シュレッダを床面状に安定して載置し得るようにしている。
【００２７】
底板１２は、板金素材を適宜折り曲げて形成した底板本体１２１に対し、ねじ穴であるキャスタ取付部１２２と、四隅において例えば溶接及びねじ止めにより柱体１３を固定する柱取付部１２３と、下方に板金素材を延出させてなるアジャスタ取付部１２４と、このアジャスタ取付部１２４に溶接により固定されたナットでありアジャスタをねじ送りによる昇降可能に支持するための固定ナット１２５とを有している。
【００２８】
柱体１３は、底板１２の前端両側に設けた対をなす前柱１３１と後端両側に設けた対をなす後柱１３２とを有している。
【００２９】
前柱１３１は、下端を溶接及びねじ止めによって底板１２に強固に固定されるとともに外側方において上下四箇所に等間隔に設けられた側フック１３３と、上面において固定枠１５に固定されるために前後二つ設けられた上固定穴１３６とを有している。そして右側の前柱１３１についてはさらに上下二箇所に蝶番固定部１３４を設けることによりスライド蝶番１６を介して面板２である前扉２１を開成可能に蝶着支持できるようにしている。
【００３０】
対をなす後柱１３２は、本実施形態では左右対称形状を有するもので、面板２である側面板２２を取り付けるための側フック１３３及び背面板２３を取り付けるための後フック１３５を設けている。そしてこの後柱１３２においても上端において固定枠１５に固定されるための上固定穴１３６をそれぞれ一つずつ形成してある。そして前記側フック１３３及び前記後フック１３５は、本実施形態に係る遮蔽板着脱機構を構成する。
【００３１】
棚板１４は、前後方向中央よりやや前側に形成された屑排出口１４１と、屑均ユニット４の一部を挿通させるためのリンク挿通孔１４２と、上面側四箇所に形成される細断ユニット３を取り付けるための細断側取付部１４３と、下面側に設けられた開口及びビス孔からなる屑均し取付部１４４と、前端において制御回路５２を組み付けた回路ユニット５を取り付けるための回路板取付部１４５とを有している。すなわちこの棚板１４は、上側から細断ユニット３を、下側からは屑均しユニット４を、それぞれ独立して着脱可能に取り付けてなる。そして本実施形態ではこの棚板１４は上記細断ユニット３、屑均しユニット４及び回路ユニット５の他に、下面側において屑入れ７内に光を照らし得るＬＥＤ照明６７と、屑入れ７内に堆積した細断屑Ｄの上面との距離を測ることができる測距センサ６６を取り付けている。このＬＥＤ照明６７と測距センサ６６は、回路ユニット５に組み付けられた制御回路５２とともに、庫内照明制御機構を構成している。
【００３２】
固定枠１５は、四角枠状の板金素材を折り曲げ成形したものであり、前柱１３１、後柱１３２の上端に設けられた上固定穴１３６に連通した状態でビス止めされるための共締穴１５１と、両側面及び背面側において板金素材を下方へ向かって直角に折り曲げ成形されて形成された付勢部たる立壁１５２とを有している。この固定枠１５を柱体１３に取り付けたときには、柱体１３に対し面板２ががたつき無く強固に固定されることになるが、その詳細な態様については後に説明する。
【００３３】
スライド蝶番１６は、前記柱体１３と面板との間に設けられ面板である前扉２１が前記筐体の内部を遮蔽する閉止位置（Ｐ１）から屑入れ７の出し入れが容易な持出開成位置（Ｐ２）まで回動可能に支持しているものである。前記スライド蝶番１６は、前扉２１を９０°以上である約１８０°回転可能に支持するものである。そしてこのスライド蝶番１６は、前扉２１を９０°よりも大きい角度で開成させた持出開成位置（Ｐ２）において閉止姿勢（Ｐ１）にある前扉２１の厚み寸法と同方向、つまり前側へスライドさせた回転中心１６ａにより前扉２１を支持するようにしている。このスライド蝶番１６は、本実施形態に係る遮蔽板着脱機構を構成する。
【００３４】
＜面板２＞
面板２は、上記柱体１３にそれぞれ着脱可能に組み付けられることによって、細断ユニット３を外方から遮蔽する遮蔽板に相当するものであるとともに底面以外の筐体の外面を構成し得る。この面板２は、前扉２１と、対をなす側面板２２と、背面板２３と、天板２４とを有してなる。そして本実施形態では、前柱１３１、後柱１３２に対して水平方向である四方から取り付けられる前扉２１、側面板２２及び背面板２３は全て遮蔽板着脱機構を介して着脱可能に取り付けられる。
【００３５】
前扉２１は、スライド蝶番１６を介して前柱１３１に開閉可能に取り付けられている、主に板金素材の折り曲げからなるものである。この前扉２１は、前側を覆う前化粧面２１１と、棚板１４の下方を視認し得るように例えば透明板を嵌め設けた視認窓２１２と、スライド蝶番１６の取付箇所である被取付部２１３と、上端を概略半円状に凹ませて手指を引っ掛けやすいように板金素材を塑性変更させて設けた把手面部２１４とを有している。
【００３６】
側面板２２は、右側面側の側面板２２と左側面側の側面板２２とがそれぞれ前柱１３１及び後柱１３２に取り付けられてなる。これら両方の側面板２２は、互いに左右対称に形成されてなる。この側面板２２は、両側をそれぞれ覆う側化粧面２２１と、裏面側前後端に設けられ前柱１３１、後柱１３２に取り付けられる取付部２２２とを有している。この取付部２２２には、前記側フック１３３に係り合い得る位置にフック穴２２３が穿たれている。このフック穴は、本実施形態に係る遮蔽板着脱機構に相当する。
【００３７】
背面板２３は後柱１３２に着脱可能に取り付けられる。この背面板２３は、背面側を覆う背化粧面２３１と、この背化粧面の裏面側に設けられ後柱１３２に取り付けられる取付部２３２と、背化粧面における二箇所に嵌め設けられた持上把手２３５とを有している。そして取付部には、前記後フック１３５に係り合い得る位置にフック穴２３３が穿たれている。このフック穴は、本実施形態に係る遮蔽板着脱機構に相当する。
【００３８】
天板２４は、柱体１３の上端に取り付けられるもので、本実施形態では柱体１３の上端に固定枠１５がねじ止めされた後に、この固定枠１５の上側から取り付けられる。この天板２４は、使用者による操作を受け付ける操作面部２５と、紙等の被細断物を挿入し得る投入部２６と、この投入部２６の奥方において使用者が投入しようとする被細断物の量すなわち厚みを制限しておくための狭小部材２８と、投入部２６近傍において細断モータ３６に掛かる負荷つまり細断モータ３６に流れる電流量に応じて色を異ならせて発光する細断状態表示ランプ２７とを有している。具体的に説明すると、投入部２６は奥方にある投入口２６ａに被細断物を挿入し易いようにテーパ形状に形成してなり、投入口２６ａの奥方に連続して狭小部材２８が組み付けられている。この狭小部材２８には、被細断物の通路として最も狭く構成すべく狭小凸部２８ａが形成してあり、この狭小凸部２８ａが形成してある箇所における投入部２６の隙間は、例えば本実施形態では２．３ｍｍに設定し、事務用途のコピー用紙であれば２０枚分の厚みに略相応するようにしてある。なおこの狭小部材２８は取付軸２８ｂを中心に動作させると狭小凸部２８ａを退避させて、狭小凸部２８ａの箇所にて被細断物が詰まってしまった場合には前記隙間を拡げて被細断物を除去し易いようにしてある。こそして細断状態表示ランプ２７は、このように制御される細断モータ３６の電流値が大きくなる事に応じて、例えば緑色、黄色そして赤色へと色を変えて点灯する。そして、細断モータ３６が正常な細断を行えないまでに負荷が増大したと判断されたときは、細断状態表示ランプ２７は赤色で点滅するようになっている。
【００３９】
＜細断ユニット３＞
細断ユニット３は、本実施形態に係る細断機構を構成するものである。この細断ユニット３は、細断刃３７を有する細断部３２と、直流モータである細断モータ３６を主体としてなる駆動部３１と、この駆動部３１、具体的には細断モータ３６の駆動軸３６ａからの駆動力を細断部３２に伝達し得る動力伝達部３３と、これら細断部３２、駆動部３１及び動力伝達部３３を組み付けてなるケーシング３４と、このケーシング３４と棚板１４との間に介在するスタビライザ３５とを有している。細断部３２は、互いに正面視噛み合うように配された対をなす細断刃３７と、これら細断刃３７同士の動作を同期させるための図示しない駆動側ギヤ及び従動側ギヤとを有している。なお細断部３２においては細断刃３７に細断屑Ｄが付着することを防止するスクレイパも備えられているが、図８において当該スクレイパの図示及び説明も省略する。動力伝達部３３は、本実施形態では細断モータ３６の駆動軸３６ａに取り付けられたモータ側プーリ３３１と、細断刃３７側に設けられた刃側プーリ３３２と、これらモータ側プーリ３３１及び刃側プーリ３３２間に掛け設けられたベルト３３３とを有している。ケーシング３４は、細断刃３７及び細断モータ３６を両側から支持する対をなす側板３４１と、これら側板３４１間に架設された丸パイプ状の鋼材からなる四本のステー３４２と、細断部３２の前側をカバーする前側仕切り板３４３と、細断部３２と駆動部３１とを仕切るための後ろ側仕切り板３４４とを有している。スタビライザ３５はケーシング３４と棚板１４との間にゴム等の振動吸収素材を介在させた状態でケーシング３４を棚板１４に固定するためのものである。このスタビライザ３５によって細断部３２、駆動部３１の作動による振動や騒音の発生を低減せしめている。
【００４０】
＜屑均しユニット４＞
屑均しユニット４は本実施形態に係る屑均し機構に相当するものである。この屑均しユニット４は、棚板１４の後側下方に設けられた屑均し取付部１４４に着脱可能に組み付けられてなる。屑均しユニット４は、モータ４１と、このモータ４１の回転軸４１ａの回転動作を往復動作へと変換する動作変換機構４２と、この動作変換機構４２の往復動作を実際の細断屑Ｄを均す動作へと変換するリンク機構４３と、このリンク機構４３に組み付けられ細断屑Ｄに接する作動部材たる線状枠４８と、これらモータ４１、動作変換機構４２及びリンク機構４３を組み付けてなる単一のケース４９とを有している。モータ４１は、前記細断機構である細断ユニット３の動作を制御する制御回路５２とは前記細断刃３７を隔てた反対側に位置付けられている。動作変換機構４２は、回転軸４１ａに固定されたクランクメンバ４２１と、リンク機構４３側に係り合う動作凸部４２２とを有している。リンク機構４３は、前記リンク機構４３が一のリンクメンバをケース４９に対し水平方向に延びた状態で固定された固定メンバ４４とした四辺リンクである。そして本実施形態ではリンク機構４３は側面視矩形状をなし両側に対をなしてリンクメンバを存在させた概略パンタグラフ構造をなす。リンク機構４３は具体的には前記固定メンバ４４の前後に設けられた前固定軸４３ａ及び後固定軸４３ｂを介してそれぞれ駆動リンクメンバ４５及び従動リンクメンバ４６の基端側をそれぞれ枢着するとともに、これら駆動リンクメンバ４５及び従動リンクメンバ４６の先端側を前動作軸４３ｃ及び後動作軸４３ｄを介して動作リンクメンバ４７を枢着することにより四辺リンクを構成している。そして駆動リンクメンバ４５は、左側において上端に長穴４５３を穿った動力伝達部４５１と、両側間の動作を同期させるための同期板部４５２とを有している。前記動作変換部材たるクランクメンバ４２１は、前記固定メンバ４４に枢着された駆動リンクメンバ４５の動力伝達部３３に動作凸部４２２を挿入する態様にて接続されている。そして動作リンクメンバ４７の下端に作動部材たる線状枠４８が枢着固定されている。また本実施形態では掛かる前記退避位置（Ｚ１）よりも前記動作リンクメンバ４７が上方へ動作する逆方向動作をケース４９に当接することにより禁止する誤動作禁止部である上限ストッパ４７１を備えている。線状枠４８は、平面視矩形状の外枠４８１と、この外枠の前後方向略中央にて横架される横架枠４８２とを有している。この線状枠４８が動作することによって、山なりに傾斜した細断屑Ｄの上面を徐々に平坦に均していく。取付ケース４９は、モータ４１を支持するケース本体４９１と、棚板１４に下側から接するフランジ状をなす取付面部４９２と、この取付面部の両側に形成されたダルマ孔４９３と、ケース本体４９１の前後にそれぞれ四つずつ形成されたビス孔４９４とを有している。棚板１４へのケース本体４９１の取り付けに際しては、まず棚板１４側に両側二本のボルトを取り付けておき、このボルトの頭部にダルマ孔４９３の狭小部分を引っ掛けることにより、ケース本体４９１を仮止めし、ビス孔４９４を固定するようにできる。
【００４１】
＜回路ユニット５、屑入れ７＞
本実施形態においてシュレッダの制御は主に、棚板１４の前端に取り付けられた回路ユニット５が司っている。この回路ユニット５は、棚板１４の回路板支持部１４５に支持された回路支持板５１と、この回路支持板５１に固定された制御回路５２とを有している。換言すれば本実施形態では当該回路ユニット５が単体で或いは筐体内に設けられた種々のセンサや構成要素と協働することにより、制御機構６を構成している。この制御機構６には、庫内の照明を制御する庫内照明制御機構とは別に、従来のものと同様、細断ユニット３を制御する細断制御機構、所定条件を満たした場合に直ちに細断刃３７の動作を停止する緊急停止機構、投入部２６に近接する被細断物を検知する被細断物検出機構として機能を奏している。
【００４２】
そして屑入れ７は、本実施形態では筐体内に収容すると平面視底板１２内において柱体１３に略接するまでの平面視の大きさを有するとともに、上端が棚板１４に近接するまでの高さ寸法を有する事により、筐体内のスペースを細断屑Ｄの収容に十分生かせるまでの大きさをなす箱状のものである。また本実施形態では、底板１２に屑入れ７の前側には位置決めを行う構成要素は設けられておらず、後側において後柱１３２に当接することによって位置決めが行われている。図７において屑入れ７は側方に持ち手が形成されている態様を図示しているが勿論、持ち手の位置や形状、さらには屑入れ７の具体的な形状、構造については図示の態様に限定されない。
【００４３】
＜屑均しユニット４の作動説明＞
本実施形態に係るシュレッダは前記屑入れ７を筐体から出し入れする前側から後ろ側へ向けて斜め下方向に動作し細断屑Ｄの上面を上方から圧縮しつつ水平に均し得る屑均ユニット４を具備している。以下、図１１〜図１３を参照して屑均しユニット４の動作について説明する。
【００４４】
図１１では動作リンクメンバ４７動作上端にある退避位置（Ｚ１）あるときを示している。このとき前記動作リンクメンバ４７は固定メンバ４４に対し側面視略重複することにより、使用者が視認窓２１２から視認し得ない位置に線状枠４８が退避するとともに、使用者は屑入れ７内に堆積した細断屑Ｄを容易に視認し得る。そして細断モータ３６の作動とともに屑均ユニット４が作動すると、図１２に示すように動作リンクメンバ４７は斜め後方へ動作してゆき、図１３に示すように動作リンクメンバ４７が均し位置（Ｚ２）に位置付けられると線状枠４８が細断屑Ｄの上面に接するようになる。そしてこの図１１から図１３への一連の往復動作が繰り返されることにより、細断屑Ｄの上面は図１３に想像線で示すように下方へ圧縮されつつ且つ平坦に均されていく。
【００４５】
＜遮蔽板着脱機構の作用説明＞
また本実施形態では図８、図１４及び図１５に示すように、枠構造体１に対して側面板２２及び背面板２３が遮蔽板着脱機構であるフック及びフック穴を介して取り付けられるとともに、前扉２１が遮蔽板着脱機構であるスライド蝶番１６を介して取り付けられている。
【００４６】
図１４は、背面板２３を後柱１３２に取り付けた後、固定枠１５を取り付ける態様を模式的に示している。同図に示すように、フック穴は後フック１３５に掛けられる後、固定枠１５に設けられた付勢部つまり立壁１５２が後柱１３２と取付部２３２との間に介在することで、フック穴とフックとの係り合いが、がたつきなく強固なものとなる。これにより、側面板２２及び背面板２３は枠構造体１に強固に取り付けられる。換言すればこれら側面板２２及び背面板２３は枠構造と協働することにより、筐体全体としての強度が担保される。
【００４７】
また図１５に示すように、本実施形態では前扉２１がスライド蝶番１６を介して前柱１３１に取り付けられている。なお同図では図示の便宜上、天板２４及び固定枠１５の図示を略している。同図に示すように、前扉２１をスライド蝶番１６を介して取り付けることにより、他の家具Ｉをシュレッダに隣接させて配置しても前扉２１は持出開成位置（Ｐ２）をとり得るので、他の家具Ｉの前面が閉止位置（Ｐ１）にある前扉２１と面一に位置付けられていたとしても前扉２１が他の家具Ｉに干渉することが有効に回避されている。また他の家具Ｉの有無に拘わらず前扉２１を９０°以上開成できるので、オフィスのレイアウトに関係無く屑入れ７の容易な出し入れ作業が担保されている。
【００４８】
＜照明制御機構の作動説明＞
しかして本実施形態では、図７及び図１１〜図１３に示すように、前記屑入れ７の内部に堆積した細断屑Ｄの量に伴って、ＬＥＤ照明６７が照らす光の色が異なるように構成している。換言すれば、棚板１４に取り付けたＬＥＤ照明６７及び測距センサ６６と制御回路５２に設けられた電子部品とが協働することにより、制御機構６がＬＥＤ照明６７を制御する照明制御機構として機能する。
【００４９】
図７に示すように、測距センサ６６により検知される当該測距センサ６６と屑入れ７内に堆積した細断屑Ｄの上面との距離から、細断屑Ｄの上面が屑入れ７内部の高さの７０％未満である場合は通常時における緑色領域ＧＡにあると判断し、ＬＥＤ照明６７は緑色の光を照らす。そして細断屑Ｄの堆積が進むにつれて細断屑Ｄの上面の高さが７０％以上、９０％未満であるときは黄色領域ＹＡである判断しＬＥＤ照明６７は黄色の光を照らす。そして細断屑Ｄの上面が９０％以上となると多堆積状態である赤色領域ＲＡであると判断する。そしてＬＥＤ照明６７は赤色の光を照らす。また本実施形態では、細断刃３７の動作中は常に屑均しユニット４が作動し、線状枠４８が動作している。そして本実施形態では特に図１３に示すように、動作リンクメンバ４７が換言すれば均し位置（Ｚ２）に位置付けられるとき、或いはその直後のみ測距センサ６６を作動させることにより、細断屑Ｄの堆積量が過大に判断されることなく正確に把握し得るようにしている。また細断屑Ｄの上面が例えば屑入れ７内部の高さの１００％以上の高さに達し屑入れ７の上端に近接するようなときはさらに赤色の光を点滅させるようにＬＥＤ照明６７を制御しても良い。
【００５０】
＜緊急停止機構６３＞
しかして本実施形態では、図１６に示すように、上述した制御機構によって構成される緊急停止機構６３が作動し細断モータ３６への電力の供給が停止した場合に速やかに細断刃３７の動作を停止すべく、前記緊急停止機構６３の作動後の前記細断モータ３６の惰性による回転に起因する起電力に対する電気負荷たる電気抵抗５４と、前記緊急停止機構６３の作動時に前記細断モータ３６の接続先を前記電源Ｅから前記電気負荷へ切り替えるスイッチたるリレースイッチ５３とを制御回路５２に設けてなる。すなわち前記電気抵抗５４が制御回路５２に設けられているということは、前記細断モータ３６とは細断刃３７を隔てた反対側に位置付けられていることを意味している。
【００５１】
図１６は、緊急停止機構６３を制御回路５２上で司る緊急停止回路の作動により速やかに細断モータ３６の回転を停止させるために電気抵抗５４及びリレースイッチ５３を配した回路図の構成を模式的に示したものである。同図は緊急停止回路が作動した状態を示している。通常の状態では電磁コイル５５には電源Ｅから電圧が印可されているために電磁コイル５５が磁石として作用し、リレースイッチ５３のスイッチ本体５６は細断モータ３６側に接続している。しかしながら緊急停止回路が作動するときは電源Ｅから電磁コイル５５への電圧の印可を禁止する。そうなるとスイッチ本体５６は電気抵抗５４側に接続されることとなり、細断モータ３６と電気抵抗５４が図示のように接続される。すなわち緊急停止回路の作動により細断モータ３６への通電が遮断された状態では細断モータ３６が惰性によって回転した場合、当該回転によって起こる起電力が電気抵抗５４によって熱に変換される。その結果、細断モータ３６の惰性回転は速やかに停止することとなる。
【００５２】
図１７は、緊急停止機構６３が成立したときのシュレッダの制御手順の一例を示したフローチャートである。まず、細断モータ３６への過負荷、使用者による緊急停止ボタンの押圧等の所定の緊急停止条件が成立すると（ステップＳ１）、上述の通りリレースイッチ５３が切り替わり（ステップＳ２）、同時に使用者に緊急停止条件の成立を示すために細断状態表示ランプ２７を細断モータ３６への負荷に拘わらず赤色の表示とする（ステップＳ３）。このとき同時にＬＥＤ照明６７も赤色の表示としても良い。そして上述のとおり速やかに細断モータ３６が停止する（ステップＳ４）と、緊急停止条件が解除されるまで（ステップＳ６）、細断刃３７の誤作動を禁止するために細断モータ３６の逆転のみを許容する（ステップＳ５）。このようにして、緊急停止条件成立後の速やかな細断モータ３６の停止並びに細断モータ３６の誤作動の有効な禁止が実現される。
【００５３】
また緊急停止条件の成立が投入口２６ａへの被細断物の詰まりに起因した場合には図１８に示すように、狭小部材２８を取付軸２８ｂを中心に回動させることによって通常姿勢から退避姿勢へと姿勢変更することで狭小凸部２８ａを退避させることで、被細断物（同図では紙ＰＥを図示している）を速やかに引き抜くことができる。
【００５４】
以上のような構成とすることにより本実施形態に係るシュレッダは細断モータ３６への通電停止後の惰性回転に対し電気的に負荷を掛けることにより機械的な負荷を掛けずとも細断動作の迅速な停止が実現される。つまり細断刃３７や動力伝達部３３の構成の複雑化や部品点数の増大を有効に回避することができる。換言すれば本実施形態によれば、簡素な構成であっても確実に細断刃３７の動作を停止させることができる。
【００５５】
上記電気負荷を最も簡素な構成で実現する態様として本実施形態では電気抵抗５４を適用し、細断モータ３６の起電力を速やかに熱に変換して確実な制動を実現している。
【００５６】
そして電気抵抗５４から発生した熱は細断モータ３６とは細断刃３７を隔てた反対側で発生しているので、細断モータ３６から発生する熱と相まってシュレッダ内で局所的に高温となる箇所が発生することを回避している。
【００５７】
そして細断モータ３６への電力の供給の停止に連動させやすい構成として本実施形態では、前記スイッチとしてリレースイッチ５３を適用し、細断モータ３６への通電と電磁コイル５５への通電の禁止とを同時に行わせる事で、簡素な構成ながら迅速且つ確実な細断モータ３６の制動を実現している。
【００５８】
また、前記電気抵抗５４及び前記リレースイッチ５３がともに制御回路５２上にユニット化されるようにして、本実施形態は制御回路５２の構成の変更のみで容易に実施し得る。
【００５９】
加えて、細断動作停止後の作業の復帰や安全性を有効に担保すべく本実施形態では、前記細断モータ３６の回転が停止した後は前記細断モータ３６の逆回転に係る操作のみ許容するようにしている。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では細断モータとして直流モータを適用した態様を開示したが、本発明は直流、交流の何れのモータにも適用し得る。また上記実施形態では抵抗を回路基板に設けた態様を開示したが、勿論、例えば抵抗の発熱をより促すべく、回路基板とは別異の位置に設けても良い。さらには、緊急停止条件や電気回路の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明はオフィスにおいて好適に使用されるシュレッダとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
３６…細断モータ
５４…電気負荷（抵抗）
５３…スイッチ（リレースイッチ）
５５…電磁コイル
５６…スイッチ本体
６３…緊急停止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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