(57)【要約】【課題】振動防止部材により中間転写ベルトを転写回転体側に張り出した場合に生じ得る、記録材と中間転写ベルトとの擦れを原因とする画像不良を防ぐ。【解決手段】搬送ガイド２００は、記録材Ｂが中間転写ベルト４０に近づく動きを規制する上ガイド１４と、記録材Ｂが中間転写ベルト４０から離れる動きを規制する下ガイド１５とを有する。上ガイド１４は、記録材Ｂの搬送方向下流側の先端１４ａが、押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流に且つ基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れる側に位置づけられるように配置される。また、上ガイド１４は押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流側に配置されている。この配置によれば、案内した記録材Ｂが中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態にならないので、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とが擦れることによる画像不良は発生し難い。【選択図】図２
2015215594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持して回転する無端状の像担持ベルトと、
前記像担持ベルトの内周側に設けられ、前記像担持ベルトに当接する内側ローラと、
前記内側ローラよりも前記像担持ベルトの回転方向上流に設けられ、前記像担持ベルトを内周側から張架する張架手段と、
前記内側ローラよりも前記像担持ベルトの回転方向上流且つ前記張架手段よりも前記像担持ベルトの回転方向下流に設けられ、前記内側ローラと前記張架手段との間に形成される前記像担持ベルトの張り面を外側へ張り出すように、前記像担持ベルトを内周側から接触して押圧する押圧部材と、
前記像担持ベルトを挟んで前記内側ローラに対向して設けられ、前記内側ローラとの間で転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記像担持ベルトから前記記録材にトナー像を転写する外側ローラと、
前記記録材を前記転写ニップ部に向けて案内する案内部材と、を備え、
前記案内部材は、前記転写ニップ部よりも前記像担持ベルトの回転方向上流側且つ前記像担持ベルトの外側に配置された第一ガイドと、前記第一ガイドと前記像担持ベルトとの間に配置され、前記内側ローラの回転中心と前記外側ローラの回転中心とを結ぶ線が前記像担持ベルトに交わる点と、前記押圧部材の前記像担持ベルトに接触する部分の前記回転方向下流側の先端とを結ぶ基準線よりも、前記転写ニップ部側の先端が前記像担持ベルトから離れた側に位置する第二ガイドとを有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材の前記像担持ベルトに対する押圧量を変更する押圧量変更部を備え、
前記第二ガイドは、前記押圧量変更部による前記押圧部材の押圧量の変更に応じて変動する前記像担持ベルトの張り面の位置に関わらず、前記転写ニップ部側の先端が前記基準線よりも前記像担持ベルトから離れた側に位置するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部材のうち少なくとも前記第二ガイドの位置を変更するガイド移動部と、
前記押圧量変更部による前記押圧部材の押圧量の変更量に応じて前記第二ガイドの位置を変更するように、前記ガイド移動部を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録材の種類に応じて前記押圧部材の押圧量の変更量を変えて前記押圧量変更部を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、第一の坪量の記録材が第二の坪量の記録材よりも坪量が大きい場合に、前記押圧部材の押圧量の変更量を、前記第二の坪量の記録材よりも大きくして前記押圧量変更部を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二ガイドは、回動軸を中心に回動可能に設けられ、
前記ガイド移動部は、前記回動軸を中心に前記第二ガイドの回動角度を変えて、前記転写ニップ部側の先端が前記基準線よりも前記像担持ベルトから離れた側に位置するように前記第二ガイドの位置を変更する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記外側ローラは弾性層を有する弾性ローラであり、前記像担持ベルトに直接接触するように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記外側ローラに張架された無端状の転写ベルトを備え、
前記外側ローラは、前記転写ベルトと前記像担持ベルトとを挟んで前記内側ローラに対向して設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、板状である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記押圧部材は、ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。特に、中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材に転写する中間転写方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転する無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと記す）に担持されたトナー像を、該中間転写ベルトに転写回転体（転写ベルト又は転写ローラ）を当接させた転写ニップで、記録材へと転写させる画像形成装置が知られている。中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写させるために、転写回転体には高い電圧が印加されることから、転写ニップには強い電界が生じている。記録材は、搬送ガイドによって中間転写ベルトに沿うようにして転写ニップへと案内されている。
【０００３】
ところで、中間転写ベルトは回転中に振動することがある。中間転写ベルトが振動すると、転写ニップの上流（中間転写ベルトの回転方向上流側）で中間転写ベルトのトナー像担持面と記録材との間に隙間が生じ得る。上述のように、転写ニップには強い電界が生じていることから、転写ニップの上流で上記の隙間が生じた場合、中間転写ベルトと記録材との間に異常放電が起こりやすい。異常放電が起こると、中間転写ベルトに担持されたトナーの電荷が失われ、電荷の失われたトナーは中間転写ベルトから記録材へ転写されない。そうすると、異常放電の起こった箇所の画像が白く抜けたような画像不良（白抜け又は白花などと呼ばれる）が発生する。そこで、中間転写ベルトの内周側（トナー像担持面と反対の裏面側）に振動防止部材を設け、中間転写ベルトを裏面から押圧して転写回転体側に張り出すことで、異常放電の原因となる中間転写ベルトの振動を抑制する装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、振動防止部材による中間転写ベルトの張り出し量が大きくなると、搬送ガイドにより案内される記録材と中間転写ベルトとの距離が近くなる。そうした場合、特に記録材が厚紙やコート紙などの曲げ剛性の高い記録材であれば、振動防止部材よりも中間転写ベルトの回転方向上流側では記録材が中間転写ベルトに突き当たって曲がった状態となり、記録材と中間転写ベルトとが強く擦れることがある。記録材と中間転写ベルトとが強く擦れると、中間転写ベルトに担持された未定着のトナー像が乱れ、その結果、転写後の記録材に「がさつき」などと呼ばれる画像不良が発生する、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、振動防止部材により中間転写ベルトを転写回転体側に張り出した場合に生じ得る、記録材と中間転写ベルトとの擦れを原因とする画像不良を防ぐことのできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、表面にトナー像を担持して回転する無端状の像担持ベルトと、前記像担持ベルトの内周側に設けられ、前記像担持ベルトに当接する内側ローラと、前記内側ローラよりも前記像担持ベルトの回転方向上流に設けられ、前記像担持ベルトを内周側から張架する張架手段と、前記内側ローラよりも前記像担持ベルトの回転方向上流且つ前記張架手段よりも前記像担持ベルトの回転方向下流に設けられ、前記内側ローラと前記張架手段との間に形成される前記像担持ベルトの張り面を外側へ張り出すように、前記像担持ベルトを内周側から接触して押圧する押圧部材と、前記像担持ベルトを挟んで前記内側ローラに対向して設けられ、前記内側ローラとの間で転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ前記像担持ベルトから前記記録材にトナー像を転写する外側ローラと、前記記録材を前記転写ニップ部に向けて案内する案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記転写ニップ部よりも前記像担持ベルトの回転方向上流側且つ前記像担持ベルトの外側に配置された第一ガイドと、前記第一ガイドと前記像担持ベルトとの間に配置され、前記内側ローラの回転中心と前記外側ローラの回転中心とを結ぶ線が前記像担持ベルトに交わる点と、前記押圧部材の前記像担持ベルトに接触する部分の前記回転方向下流側の先端とを結ぶ基準線よりも、前記転写ニップ部側の先端が前記像担持ベルトから離れた側に位置する第二ガイドとを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、押圧部材により像担持ベルトの張り面が外側へ張り出されていても、記録材は案内部材により像担持ベルトと擦れることなく像担持ベルトに向けて案内されるので、擦れを原因とする画像不良を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】振動防止部材及び搬送ガイドを示す概略図である。
【図３】振動防止部材と搬送ガイドを説明する図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の振動防止部材及び搬送ガイドを示す概略図である。
【図５】駆動制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、振動防止部材が中間転写ベルトを裏面（トナー像担持面と反対側）から押圧して中間転写ベルトの振動を抑制する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１１】
従って、中間転写ベルトを用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト４０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部ＰＹでは、感光体としての感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写（一次転写）される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に順次重ねて転写される。
【００１４】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで使用するトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同様に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略した符号を構成部材に付して、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作を総括的に説明する。
【００１５】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、感光ドラム１を中心にして、コロナ帯電器３、露光装置４、現像装置５、一次転写ローラ６、およびドラムクリーニング装置７が配置されている。感光ドラム１は外周面に感光層が形成され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１６】
コロナ帯電器３は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１の表面を、一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置４は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電潜像を書き込む。露光装置４によって感光ドラム１に書き込まれる静電潜像は小さいドット画像の集合体であるので、このドット画像の密度を変化させれば感光ドラム１の表面に形成されるトナー像の濃度を変化させることができる。例えば各色のトナー像はそれぞれ最大濃度が１．５〜１．７程度、最大濃度である場合のトナー載り量は０．４〜１．６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００１７】
現像装置５は、トナーを感光ドラム１に供給して静電潜像をトナー像に現像する。現像装置５は、感光ドラム１の表面にわずかな隙間を隔てて配置した現像スリーブ（不図示）を感光ドラム１のカウンタ方向に回転させる。現像装置５は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を帯電させて、現像スリーブに担持させて感光ドラム１との対向部へ搬送する。直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が現像スリーブに印加されることで、負極性に帯電した非磁性トナーが相対的に正極性になった感光ドラム１の露光部分へ移転して静電像が反転現像される。
【００１８】
一次転写ローラ６は、中間転写ベルト４０に圧接して、感光ドラム１と中間転写ベルト４０との間に一次転写部（ニップ）Ｔ１を形成する。正極性の直流電圧が一次転写ローラ６に印加されることで、感光ドラム１上の負極性のトナー像が中間転写ベルト４０に転写される。一次転写ローラ６は、感光ドラム１に支持された中間転写ベルト４０に例えば総荷重１０Ｎ（１ｋｇｆ）で当接し、中間転写ベルト４０に従動して回転する。一次転写ローラ６は、金属軸上に半導電性のポリウレタン系発泡ゴムの弾性層を有する弾性ローラを使用し、周面のアスカーＣ硬度１０でローラ抵抗１×１０６Ωである。ローラ抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、一次転写ローラ６の金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せ、電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の片端に２ｋＶの電圧を印加して金属板に流れる電流から算出した。
【００１９】
ドラムクリーニング装置７は、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーを回収する。ドラムクリーニング装置７は、デュロメータＡ硬度７０で２ｍｍ厚のポリウレタン材質のクリーニングブレード（不図示）を感光ドラム１に摺擦している。
【００２０】
＜中間転写ベルト＞
像担持ベルトとしての中間転写ベルト４０は感光ドラム１に当接して回転する無端ベルト状の中間転写体であり、図中矢印Ｒ２方向に例えば２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。中間転写ベルト４０は樹脂材料を用いて無端状に形成されて、その内周側に張架手段としてのテンションローラ４１、内側ローラとしての二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３が当接するようにして設けられている。中間転写ベルト４０は、これらテンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３に張力一定に張架される。例えば、不図示のばねのような弾性部材によって中間転写ベルト４０を裏面から表面へと押す力がテンションローラ４１に加えられて、中間転写ベルト４０は２〜５ｋｇ程度の張力で張架される。本実施形態において、テンションローラ４１は二次転写内ローラ４２よりも中間転写ベルト４０の回転方向上流に配置され、二次転写内ローラ４２との間で中間転写ベルト４０を張架する。また、テンションローラ４１は、テンションローラ４１よりも中間転写ベルト４０の回転方向上流に配置される駆動ローラ４３との間で中間転写ベルト４０を張架する。なお、中間転写ベルト４０の裏面とは、中間転写ベルト４０のトナー像を担持する面（トナー像担持面）と反対側の面つまりは内周側の面をさす。
【００２１】
中間転写ベルト４０は、裏面側から樹脂層、弾性層、表層が順に形成された３層構造の無端状のベルトである。樹脂層には、例えばポリイミドやポリカーボネート等の樹脂材料が用いられて、厚みが７０〜１００μｍに形成される。弾性層は、例えばウレタンゴムやクロロプレンゴム等の弾性材料が用いられて、厚みが２００〜２５０μｍに形成される。表層は、中間転写ベルト４０表面へのトナーの付着力が小さく且つ二次転写ニップＴ２でトナーが記録材Ｂに転写しやすい材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の樹脂材料のうちいずれか１種類が用いられる。あるいは弾性材ゴム、エラストマー、ブチルゴム等の弾性材料のうち２種類以上が用いられる。弾性材料を用いる場合、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、またはこれらの粒径を異ならしたものを分散混合したものを用いるとよい。表層は、厚みが５〜１０μｍに形成される。また、中間転写ベルト４０にはカーボンブラック等の抵抗値調整用の導電剤が添加されて、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω・ｃｍに調整されている。
【００２２】
レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて転写ニップ部としての二次転写ニップＴ２へ記録材Ｂを送り出す。レジストローラ１３が記録材Ｂを送り出す先には、上ガイド１４及び下ガイド１５が互いに対向するように配置された搬送ガイド２００が設けられ、記録材Ｂはこの搬送ガイド２００の上ガイド１４と下ガイド１５との間に送り出される。上ガイド１４及び下ガイド１５を有する搬送ガイド２００は、レジストローラ１３によって送り出された記録材Ｂの移動向きを規制して、記録材Ｂを二次転写ニップＴ２に向けて案内する。中間転写ベルト４０に近い側（像担持ベルト側）の上ガイド１４は記録材Ｂが中間転写ベルト４０に近づく動きを規制し、中間転写ベルト４０から遠い側の下ガイド１５は記録材Ｂが中間転写ベルト４０から離れる動きを規制する。
【００２３】
中間転写ベルト４０に担持された四色のトナー像は、二次転写ニップＴ２へ搬送されて二次転写ニップＴ２で記録材Ｂに一括二次転写される。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０のトナー像に重ね合わせて記録材Ｂを搬送して二次転写ニップＴ２を通過させる。二次転写ニップＴ２によって四色のトナー像を二次転写された記録材Ｂは、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１へ送り出される。搬送ベルト６１は、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂを、トナー像の転写された面の反対側で支持して定着装置６０へ案内する。
【００２４】
定着部としての定着装置６０は、二つの回転体（６０ａ、６０ｂ）が当接して定着ニップ部としての定着ニップＴ３を形成し、定着ニップＴ３で記録材Ｂを搬送しつつ当該記録材Ｂにトナー像を定着する。定着装置６０では、内部からランプヒータ等（不図示）で加熱される加熱ローラ６０ａに、付勢機構（不図示）によって加圧ローラ６０ｂを圧接させて定着ニップＴ３を形成している。記録材Ｂが定着ニップＴ３で挟持搬送されることにより加熱／加圧されて、トナー像が記録材Ｂに定着される。定着装置６０によりトナー像の定着された記録材Ｂは、機体外へ排出される。
【００２５】
ベルトクリーニング装置４４は、不図示のクリーニングブレードを中間転写ベルト４０に摺擦して、二次転写ニップＴ２を通過して中間転写ベルト４０に残留した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置４４は、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のポリウレタンのクリーニングブレードで、先端を中間転写ベルト４０の表面にカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置４４は、記録材Ｂに転写されることなく二次転写ニップＴ２を通過した中間転写ベルト４０上の転写残トナーを回収する他、二次転写ニップＴ２で記録材Ｂから中間転写ベルト４０へ付着した紙粉等を中間転写ベルト４０から除去する。
【００２６】
＜二次転写ベルトユニット＞
二次転写ベルトユニット３６は、転写ベルトとしての二次転写ベルト１２、二次転写ローラ１０、張架ローラ２１、駆動ローラ２２、テンションローラ２３を備える。二次転写ローラ１０、張架ローラ２１、駆動ローラ２２、テンションローラ２３は、二次転写ベルト１２の内周側に設けられる。二次転写ローラ１０は、二次転写内ローラ４２との間で二次転写ニップＴ２を形成する。ここでは、二次転写ベルト１２と中間転写ベルト４０とを挟んで二次転写内ローラ４２との間で二次転写ニップＴ２を形成している。二次転写ニップＴ２に転写電界が生じることで、中間転写ベルト４０のトナー像が記録材Ｂへ転写される。二次転写ベルト１２は高抵抗性の樹脂材料を用いて無端ベルト状に形成され、二次転写ローラ１０、張架ローラ２１、駆動ローラ２２、テンションローラ２３によって張架されている。二次転写ベルト１２は中間転写ベルト４０に同期して図中矢印Ｒ３方向に回転し、レジストローラ１３によって送り出された記録材Ｂを二次転写ニップＴ２を通過させて搬送ベルト６１側に搬送する。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０のトナー像を記録材Ｂに転写する際に帯電して記録材Ｂに密着し、未定着トナー像が担持された記録材Ｂを中間転写ベルト４０から分離して搬送ベルト６１に送り出す。
【００２７】
外側ローラとしての二次転写ローラ１０は、二次転写内ローラ４２に対し中間転写ベルト４０の回転方向上流側へ０〜４ｍｍずれた位置に配置される。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト４０及び二次転写ベルト１２を介して二次転写内ローラ４２に圧接して、中間転写ベルト４０との間で二次転写ニップＴ２を形成する。
【００２８】
二次転写ローラ１０は、金属軸上にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を形成したローラ材を使用し、外周面のアスカーＣ硬度３０〜４０でローラ抵抗１×１０５〜１×１０７Ωである。こうすることで、二次転写ローラ１０が、二次転写内ローラ４２や中間転写ベルト４０に対し変形して当接できるようにしてある。それ故に、二次転写ローラ１０は、後述する振動防止部材５５による中間転写ベルト４０の張り出しに応じて変形し得る。また、二次転写ローラ１０と二次転写内ローラ４２とがオフセットされて配置されている場合などに、中間転写ベルト４０が二次転写ローラ１０だけに接触して二次転写ニップＴ２を形成する領域が生じ得る。なお、二次転写ローラ１０の外径は例えば２４ｍｍであり、ローラ表面粗さは例えば６．０〜１２．０μｍである。また、二次転写ローラ１０の二次転写内ローラ４２への当接圧は、約５０Ｎである。
【００２９】
二次転写ローラ１０には、供給バイアス可変の二次転写高圧電源１１が取り付けられている。二次転写内ローラ４２を接地電位（０Ｖ）に接続する一方で、二次転写高圧電源１１により二次転写ローラ１０へトナーと逆極性の正極性の電圧（二次転写電圧）を印加することで、二次転写ニップＴ２に転写電界が生じる。この転写電界に応答して、中間転写ベルト４０に担持されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの負極性のトナー像は、記録材Ｂへ一括二次転写される。そして、二次転写電圧の印加により二次転写ベルト１２に生じる静電気によって、記録材Ｂは二次転写ベルト１２に吸着される。二次転写ベルト１２の表面に吸着された記録材Ｂは、記録材Ｂの搬送方向下流側に設けられた張架ローラ２１に沿う二次転写ベルト１２の湾曲面の曲率によって、二次転写ベルト１２の表面から分離して搬送ベルト６１に受け渡される。
【００３０】
＜振動防止部材＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００には、二次転写ニップＴ２よりも中間転写ベルト４０の回転方向上流側で中間転写ベルト４０を裏面から押圧し、中間転写ベルト４０をその表面側（トナー像担持面側）へ張り出す振動防止部材５５が配置されている。振動防止部材５５は、例えば、中間転写ベルト４０を張架するテンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３が組み付けられた転写ユニットフレーム（不図示）や、画像形成装置の装置本体のフレーム（不図示）などに支持されている。この振動防止部材５５について、図２及び図３を用いて説明する。ただし、図２では二次転写ベルト１２の図示を、図３では二次転写ローラ１０、二次転写ベルト１２、下ガイド１５の図示を省略している。
【００３１】
押圧部材としての振動防止部材５５は、例えばポリエステル等の樹脂材料を用いて板状に形成されている。一例として、振動防止部材５５の厚みは０．４〜０．６ｍｍに、全幅は中間転写ベルト４０の全幅に亘って当接し得る３３０〜３８０ｍｍの幅に形成される。ＰＥＴ樹脂シートを用いて振動防止部材５５を形成する場合には、低い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、二次転写ローラ１０への二次転写電圧の印加に伴い振動防止部材５５に電流が流れて転写不良を生じさせる恐れがある。反対に高い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、振動防止部材５５と中間転写ベルト４０との摩擦によって静電気（摩擦帯電）が生じて、振動防止部材５５に中間転写ベルト４０が吸着して中間転写ベルト４０の回転を妨げてしまい得る。そこで、振動防止部材５５には中抵抗の電気抵抗に予め調整済みのＰＥＴ樹脂シートを用いるのがよい。
【００３２】
振動防止部材５５は、二次転写ニップＴ２の上流（中間転写ベルト４０の回転方向上流側）で、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とを密着させるために設けられる。そのために、振動防止部材５５は、記録材Ｂと中間転写ベルト４０との間に隙間（ギャップ）の生じない押圧量が予め決められ、該押圧量にあわせた縦位置（図では上下方向の位置）に配置される。押圧量は、図３に示すように、中間転写ベルト４０の仮想張り面４０ａから中間転写ベルト４０の張り面４０ｂまでの張り出し量Ｚである。仮想張り面４０ａは、仮に振動防止部材５５により押圧されていない場合の、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間に形成される中間転写ベルト４０の仮の張り面である。他方、張り面４０ｂは、振動防止部材５５により実際に押圧されている場合の、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間に形成される中間転写ベルト４０の実際の張り面である。振動防止部材５５は中間転写ベルト４０を表側（トナー像担持面側）に、例えば１．０〜３．０ｍｍ張り出させる任意の縦位置に設けられる。このように、中間転写ベルト４０は、テンションローラ４１と二次転写内ローラ４２との間に形成される張り面が、振動防止部材５５によって仮想張り面４０ａよりも外側に張り出されている。言い換えれば、中間転写ベルト４０は、テンションローラ４１と二次転写内ローラ４２のそれぞれが中間転写ベルト４０を張架する側で、テンションローラ４１と二次転写内ローラ４２との両方に接する共通の接線Ｆよりも外側に張り出されている。
【００３３】
また、振動防止部材５５は所定の横位置（図では左右方向の位置）に配置される。詳しくは、図２に示すように、二次転写ニップＴ２の入口Ｃから中間転写ベルト４０の回転方向上流側へ３〜１５ｍｍ離した位置に、先端５５ａが位置づけられて振動防止部材５５は配置される。すなわち、振動防止部材５５は、例えば中間転写ベルト４０と二次転写内ローラ４２とが中間転写ベルト４０の回転方向上流側で接触する位置Ｏに先端５５ａが位置づけられると、二次転写内ローラ４２の駆動を阻害し得る。また、振動防止部材５５は、例えば位置Ｏから二次転写ニップＴ２の入口Ｃまでの範囲に先端５５ａが位置づけられると、二次転写ローラ１０の駆動を阻害し得る。二次転写内ローラ４２や二次転写ローラ１０の駆動が阻害されると、中間転写ベルト４０が滑らかに駆動されなくなる。その場合に、一次転写や二次転写が行われると、トナー像が所定位置からずれてしまう。そこで、振動防止部材５５は、上記したように二次転写ニップＴ２の入口Ｃから３〜１５ｍｍ離れた位置に、先端５５ａが位置付けられるように配置される。さらに、振動防止部材５５は中間転写ベルト４０の回転を妨げない向きに、つまりはその先端５５ａを中間転写ベルト４０の回転方向下流側に向けて配置されている。そのため、振動防止部材５５は中間転写ベルト４０に対し回転方向Ｒ２に沿って順方向に当接する。また、振動防止部材５５は先端５５ａ側が撓んで中間転写ベルト４０を押し付けるため、ある程度の範囲（図２において範囲ＰＲ）をもって中間転写ベルト４０に当接する。なお、上記の位置Ｏと二次転写ニップＴ２の入口Ｃとは同じ位置となっていてもよい。
【００３４】
ところで、記録材Ｂは、二次転写ニップＴ２の位置Ｑと押圧最下流位置Ｐとを通る基準線Ｓより中間転写ベルト４０により近い位置で搬送される場合がある。二次転写ニップＴ２の位置Ｑは、二次転写内ローラ４２の回転中心と二次転写ローラ１０の回転中心とを結ぶ線と中間転写ベルト４０とが交わる点（第一の点）である。押圧最下流位置Ｐ（第二の点）は、振動防止部材５５と中間転写ベルト４０との接触部分ＰＲのうち、中間転写ベルト４０の回転方向の最下流の振動防止部材５５との接触位置である。反対に、接触部分ＰＲのうち中間転写ベルト４０の回転方向の最上流の振動防止部材５５との接触位置は、押圧最上流位置Ｒと呼ぶ。基準線Ｓは、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間で外側（表面側）へ張り出すように、振動防止部材５５が中間転写ベルト４０を内周側から接触して押圧しているときの、上記の位置Ｑと位置Ｐとを通る線である（図３参照）。ただし、振動防止部材５５の押圧量によっては、押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流側で、記録材Ｂは中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態になりやすい。従来では、特に記録材Ｂが厚紙やコート紙などの曲げ剛性の高い記録材であると、そうした状態になりやすい。この状態では、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とが強く接触するので、こすれ（擦れ）が生じやすい。そして、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とが擦れると、中間転写ベルト４０に担持された未定着のトナー像が乱れるので、その結果、二次転写後の記録材Ｂの画像が乱れる所謂「がさつき」が発生する。
【００３５】
なお、ここでは押圧最下流位置Ｐが振動防止部材５５の先端５５ａの位置と一致する場合を示したが、これに限られない。押圧最下流位置Ｐと振動防止部材５５の先端５５ａの位置は、一致していなくてもよい。なお、曲げ剛性の高い記録材Ｂとしては、坪量が２００［ｇ／ｍ２］以上の、厚紙、コート紙、ＯＨＰシートなどがある。
【００３６】
本願発明者らは、振動防止部材５５の押圧量と記録材Ｂに発生する画像不良（白抜け、がさつき）との関係を調べるべく、坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙を通紙して実験を行った。その実験結果を表１に示す。表１は、図３に示した上ガイド１４´のように、先端１４ａ´が基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０（張り面４０ｂ）に近い側に位置するように、上ガイドが配置された場合の実験結果を示す。他方、表２は、図３に示した上ガイド１４のように、先端１４ａが基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０（張り面４０ｂ）から離れた側に位置するように、上ガイドが配置された場合の実験結果を示す。
【００３７】
【表１】
2015215594.tif 000003
【００３８】
【表２】
2015215594.tif 000004
【００３９】
表１及び表２に示すように、仮想張り面４０ａから張り面４０ｂまで中間転写ベルト４０を押圧する振動防止部材５５の押圧量が１．０ｍｍより小さい場合には、記録材Ｂと中間転写ベルト４０との間の異常放電に起因する「白抜け」が生じた。他方、振動防止部材５５の押圧量が１．０ｍｍ以上である場合には、白抜けが生じなかった。この実験結果からは、振動防止部材５５の押圧量が１．０ｍｍ以上に設定されることに伴い、中間転写ベルト４０の張り面４０ｂが外側へより深く張り出されると白抜けが改善されることが理解できる。ただし、振動防止部材５５の押圧量を大きくし過ぎると、振動防止部材５５は中間転写ベルト４０との接触面にかかる負荷を増すので、中間転写ベルト４０はスムーズに回転しづらくなる。これを避けるため、振動防止部材５５の押圧量は例えば３．０ｍｍ以下に抑えるのが望ましい。これに鑑みて、既に述べた通り、振動防止部材５５は中間転写ベルト４０を例えば１．０〜３．０ｍｍの押圧量で張り出させる任意の縦位置に設けられる。
【００４０】
また、表１と表２とを比較して理解できるように、上ガイド１４´の配置では、振動防止部材５５の押圧量が１．０ｍｍ以上である場合に、記録材Ｂと中間転写ベルト４０との擦れに起因する「がさつき」が生じた（表１参照）。しかし、上ガイド１４の配置では（表２参照）、振動防止部材５５の押圧量に関わらず「がさつき」が生じなかった。このことから、「がさつき」に関しては、搬送ガイド２００（より詳しくは上ガイド１４）の配置が影響するものと考えられる。以下、説明する。
【００４１】
＜搬送ガイド＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００では、搬送ガイド２００によって、上述した記録材Ｂと中間転写ベルト４０との擦れを原因とする「がさつき」の画像不良の発生を防止するようにした。図２に示すように、記録材Ｂは、二次転写ニップＴ２に挟まれた状態で、押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流で基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れるように、搬送ガイド２００によって案内される。そうなるように、搬送ガイド２００は配置されている。
【００４２】
案内部材としての搬送ガイド２００は、記録材Ｂが中間転写ベルト４０に近づく動きを規制する上ガイド１４と、記録材Ｂが中間転写ベルト４０から離れる動きを規制する下ガイド１５とを有する。第二ガイドとしての上ガイド１４と、第一ガイドとしての下ガイド１５とは、中間転写ベルト４０の外側（表面側）に記録材Ｂの搬送方向に沿って上下二段に配置される。上ガイド１４は、下ガイド１５と中間転写ベルト４０との間に配置されている。上ガイド１４は、二次転写ニップＴ２側（転写ニップ部側、記録材Ｂの搬送方向下流側）の先端１４ａが、押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流に且つ基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れる側に位置づけられるように配置される。すなわち、上ガイド１４は、振動防止部材５５の押圧量に応じて変動する中間転写ベルト４０の張り面４０ｂ（図３参照）の位置に関わらず、先端１４ａが基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側に位置するように配置される。他方、下ガイド１５は、上ガイド１４に対向するように且つ上ガイド１４よりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置される。また、下ガイド１５は、記録材Ｂの搬送方向下流側の先端１５ａが押圧最上流位置Ｒよりも二次転写ニップＴ２に近い位置に位置づけられるように配置される。
【００４３】
また、上ガイド１４は押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流側に配置されている。これは、二次転写ニップＴ２の上流で記録材Ｂが中間転写ベルト４０にある程度の長さをもって密着していないと、記録材Ｂと中間転写ベルト４０との間に隙間ができ、当該箇所で異常放電を原因とする白抜けなどの画像不良が発生するからである。この画像不良を防ぐには、二次転写ニップＴ２の上流において５〜１０ｍｍ以上にわたって記録材Ｂを中間転写ベルト４０に沿わせるように案内するのがよい。そのために、上ガイド１４は押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流側に設けられる。
【００４４】
以上の搬送ガイド２００の配置によれば、記録材Ｂは二次転写ニップＴ２に挟まれた状態で、押圧最下流位置Ｐよりも中間転写ベルト４０の回転方向上流で、基準線Ｓより中間転写ベルト４０から離れた側から二次転写ニップＴ２に向けて案内される。特に、記録材Ｂが曲げ剛性の高い記録材である場合、記録材Ｂは中間転写ベルト４０に対して、接触部分ＰＲから中間転写ベルト４０の回転方向上流に離れた位置に向かう動きをするが、上ガイド１４によってその動きが規制される。この上ガイド１４による記録材Ｂの動きの規制に従って、記録材Ｂは中間転写ベルト４０に沿って接触部分ＰＲにより近い中間転写ベルト４０の回転方向下流側の位置に向かう動きをする。そして、記録材Ｂは接触部分ＰＲの位置で中間転写ベルト４０に密着し、二次転写ニップＴ２に向かう。このように、上述した搬送ガイド２００特には上ガイド１４の配置によれば、曲げ剛性の高い記録材Ｂであっても、案内した記録材Ｂが中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態にならない。記録材Ｂが曲がった状態にならなければ、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とが強く擦れて中間転写ベルト４０に担持された未定着のトナー像が乱れることがない。したがって、二次転写後の記録材に「がさつき」は発生し難い。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の振動防止部材及び搬送ガイドを示す概略図である。
【００４６】
本発明の第二実施形態に係る画像形成装置では、振動防止部材５５を駆動して押圧量を変更させることが可能となっている。図４に示すように、振動防止部材５５は、第一駆動回動軸７５に連結されている。第一駆動回動軸７５は、装置本体に回動自在に取り付けられている。この第一駆動回動軸７５は、押圧量変更部としての第一駆動モータ７３によって図中Ｙ方向に回動されるようになっている。第一駆動モータ７３によって第一駆動回動軸７５が回動されると、第一駆動回動軸７５の回動に応じて振動防止部材５５が回動角度を変えて回動される。振動防止部材５５は回動すると、先端５５ａが中間転写ベルト４０に対して変位する。すなわち、第一駆動回動軸７５の回動に従って振動防止部材５５の姿勢が決まり、その姿勢に応じた振動防止部材５５の押圧量が決まる。図４の場合、第一駆動回動軸７５が時計向きに回動した場合には押圧量が小さくなり、反時計向きに回動した場合には押圧量が大きくなる。
【００４７】
また、上ガイド１４を駆動して上ガイド１４の位置を変更することが可能となっている。図４に示すように、上ガイド１４は回動軸としての第二駆動回動軸７６に連結され、第二駆動回動軸７６を中心に回動可能に設けられている。第二駆動回動軸７６は、装置本体に回動自在に取り付けられている。この第二駆動回動軸７６は、ガイド移動部としての第二駆動モータ７４によって図中Ｘ方向に回動されるようになっている。第二駆動モータ７４によって第二駆動回動軸７６が回動されると、第二駆動回動軸７６の回動に応じて上ガイド１４が中間転写ベルト４０に接離する向きに回動角度を変えて回動される。すなわち、第二駆動回動軸７６の回動に従って上ガイド１４の姿勢が決まる。一方、下ガイド１５は上ガイド１４に図示を省略した連結部材によって連結されており、上ガイド１４の回動に応じて同期して回動する。そのため、上ガイド１４と下ガイド１５との相対的な位置関係は変化しない。これにより、上ガイド１４の姿勢が決まれば下ガイド１５の姿勢も決まり、記録材Ｂの案内方向が決まる。上ガイド１４は回動すると、先端１４ａが中間転写ベルト４０に対して変位する。図４の場合、先端１４ａは、第二駆動回動軸７６が時計向きに回動した場合に中間転写ベルト４０に近づき、反時計向きに回動した場合に中間転写ベルト４０から遠ざかる。
【００４８】
第一駆動モータ７３及び第二駆動モータ７４は、制御部７１によって制御される。制御部７１は取得部７２を有し、制御部７１は取得部７２から各種情報を取得することができる。制御部７１は、駆動制御処理を実行する。この駆動制御処理について、図５を用いて説明する。図５は、駆動制御処理のフローチャートである。
【００４９】
図５に示すように、制御部７１は取得部７２から記録材Ｂの紙種情報を取得する（Ｓ１）。紙種情報は記録材Ｂの種類に関する情報であって、例えばラフ紙などの紙種若しくは坪量などの情報を含む。制御部７１は、取得した紙種情報に従って記録材Ｂがラフ紙若しくは坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙であるか否かを判定する（Ｓ２）。記録材Ｂがラフ紙や坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙でないと判定した場合（Ｓ２のＮＯ）、制御部７１は当該処理を終了する。つまり、記録材Ｂがラフ紙や坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙でない場合には、二次転写ニップＴ２の上流で中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間が生じ難い。そのため、この場合には、振動防止部材５５の押圧量を大きくして中間転写ベルト４０の張り面を外側へ張り出す必要がないので、制御部７１は第一駆動モータ７３を駆動しなくてよい。また、振動防止部材５５の押圧量を大きくしなければ、上ガイド１４の位置を変更する必要もないので、制御部７１は第二駆動モータ７４を駆動しなくてよい。こうして、制御部７１は第一駆動モータ７３及び第二駆動モータ７４を駆動しないことで、振動防止部材５５及び上ガイド１４を初期位置に保ち、次の画像形成に備える。初期位置は、押圧量が０ｍｍである場合の位置であってもよいし、あるいは押圧量が０．５〜１．０ｍｍ程度である場合の位置であってもよい。
【００５０】
他方、記録材Ｂがラフ紙や坪量２００ｇ／ｍ２以上の厚紙であると判定した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部７１は押圧量を増す向きに振動防止部材５５を移動させる（Ｓ３）。すなわち、第一駆動モータ７３を制御して中間転写ベルト４０を押圧する向きに振動防止部材５５を動かし、押圧量を大きくする。
【００５１】
そして、制御部７１は、中間転写ベルト４０から離れる向きに上ガイド１４を移動させる（Ｓ４）。この場合、第二駆動モータ７４を制御して、上ガイド１４の先端１４ａが、押圧最下流位置Ｐより中間転写ベルト４０の回転方向上流に且つ基準線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れる側に位置づけられるように、上ガイド１４を動かす。この際には、押圧量の変更量に応じて上ガイド１４を移動させるとよい。例えば、押圧量が０．５ｍｍから１．３ｍｍに変更された場合には、上ガイド１４（詳しくは先端１４ａ）の位置を０．８ｍｍ（１．３−０．５）だけ中間転写ベルト４０から遠ざけるように、第二駆動モータ７４を制御すればよい。なお、押圧量の変更量は紙種によって異なっていてよい。すなわち、制御部７１は、第一の坪量の記録材が第二の坪量の記録材よりも坪量が大きい場合、押圧量の変更量を第二の坪量の記録材よりも大きくして第二駆動モータ７４を制御する。例えば、第一の坪量として坪量が２８０ｇ／ｍ２である場合の押圧量の変更量（例えば０．８ｍｍ）は、第二の坪量として坪量が２５０ｇ／ｍ２である場合の押圧量の変更量（例えば０．５ｍｍ）よりも大きくするとよい。
【００５２】
制御部７１は、別途動作中の画像形成ジョブ（不図示）が終了したか否かを判定する（Ｓ５）。画像形成ジョブが終了していないと判定した場合（Ｓ５のＮＯ）、制御部７１は画像形成ジョブが終了するまで当該処理の進行を待機する。画像形成ジョブが終了したと判定した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、制御部７１は振動防止部材５５及び上ガイド１４を初期位置に戻すため、第一駆動モータ７３及び第二駆動モータ７４をそれぞれ制御する（Ｓ６，Ｓ７）。制御部７１は、振動防止部材５５及び上ガイド１４を初期位置に戻した後、当該処理を終了する。
【００５３】
以上のように、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置では、振動防止部材５５及び上ガイド１４の位置を変更可能とした。これにより、上述した搬送ガイド２００の配置は、振動防止部材５５の押圧量が変更されても維持される。そのため、記録材Ｂは二次転写ニップＴ２に挟まれた状態で、押圧最下流位置Ｐよりも中間転写ベルト４０の回転方向上流で、基準線Ｓより中間転写ベルト４０から離れた側から二次転写ニップＴ２に向けて案内される。したがって、曲げ剛性の高い記録材Ｂであっても、案内した記録材Ｂが中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態にならないので、二次転写後の記録材Ｂに「がさつき」は発生し難い。
【００５４】
また、記録材Ｂの種類（紙種など）に応じて振動防止部材５５の押圧量を任意に調整可能にしたので、中間転写ベルト４０及び振動防止部材５５の寿命を延ばすことができる。すなわち、白抜けが生じやすい記録材Ｂ（例えば表面の凹凸の大きい紙など）を用いる場合には、振動防止部材５５の押圧量を大きくするとよい。しかし、振動防止部材５５の押圧量を大きくすると、中間転写ベルト４０と振動防止部材５５とは強く当接する。そうなると、中間転写ベルト４０及び振動防止部材５５の摩耗の進行がはやまる。そこで、記録材Ｂの種類に応じて振動防止部材５５の押圧量を任意に調整可能にし、必要なときにのみ押圧量を大きく変更することで、中間転写ベルト４０及び振動防止部材５５の寿命を延ばすことができる。
【００５５】
なお、上述した実施形態では、二次転写ベルト１２を用いた画像形成装置を示したがこれに限られない。例えば、二次転写ベルト１２を用いず、二次転写ローラ１０のみで中間転写ベルト４０に直接接触して二次転写ニップＴ２を形成し二次転写し得るように構成した画像形成装置であってもよい。また、図１に示したような装置本体接地面に対して水平方向に記録材Ｂを搬送する横搬送型の画像形成装置に限らず、装置本体接地面に対して垂直方向に記録材Ｂを搬送する縦搬送型の画像形成装置であってもよい。
【００５６】
なお、振動防止部材５５は板状に形成されたシート部材に限定されるものでなく、例えば円筒状に形成されたローラであってよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…外側ローラ（二次転写ローラ）、１２…転写ベルト（二次転写ベルト）、１４…第二ガイド（上ガイド）、１５…第一ガイド（下ガイド）、３６…二次転写ベルトユニット、４０…像担持ベルト（中間転写ベルト）、４１…張架手段（テンションローラ）、４２…内側ローラ（二次転写内ローラ）、５５…押圧部材（振動防止部材）、７１…制御部、７３…押圧量変更部（第一駆動モータ）、７４…ガイド移動部（第二駆動モータ）、７６…回動軸（第二駆動回動軸）、１００…画像形成装置、２００…案内部材（搬送ガイド）、Ｂ…記録材、Ｔ２…転写ニップ部（二次転写ニップ）
【図１】
2015215594.tif 000005
【図２】
2015215594.tif 000006
【図３】
2015215594.tif 000007
【図４】
2015215594.tif 000008
【図５】
2015215594.tif 000009