(57)【要約】【課題】重機等の車両側から情報の提供を受けることなく、車両がアイドリング状態であるか否かを判定することができるアイドリング判定装置およびアイドリング判定方法を提供する。【解決手段】本発明によるアイドリング判定装置は、車両の車体の複数方向の振動を検出する検出部と、前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、前記振動の中心を基準として前記第１波形を折り返した第２波形を生成する波形処理部と、前記第２波形の波高値と前記振動の中心を基準とした所定の第１閾値とを比較し、前記第２波形の波高値が前記第１閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機がアイドリング状態にあると判定する判定処理部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体の複数方向の振動を検出する検出部と、
前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、前記第１波形の振動の中心を基準として前記第１波形を折り返した第２波形を生成する波形処理部と、
前記第２波形の波高値と所定の第１閾値とを比較し、前記第２波形の波高値が前記第１閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機がアイドリング状態にあると判定する判定処理部と、
を備えたアイドリング判定装置。
【請求項２】
前記波形処理部は、
前記複数方向のそれぞれの振動の中心を合わせて、前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成する、請求項１に記載のアイドリング判定装置。
【請求項３】
前記判定処理部は、
前記第２波形の波高値と前記第１閾値よりも小さい第２閾値とを比較し、前記第２波形の波高が前記第２閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機が停止状態にあると判定する、請求項１または２に記載のアイドリング判定装置。
【請求項４】
前記検出部は、３軸加速度センサである、請求項１から３の何れか１項に記載のアイドリング判定装置。
【請求項５】
車両の車体の複数方向の振動を検出する第１段階と、
前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、前記第１波形の振動の中心を基準として前記第１波形を折り返した第２波形を生成する第２段階と、
前記第２波形の波高値と所定の第１閾値とを比較し、前記第２波形の波高値が前記第１閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機がアイドリング状態にあると判定する第３段階と、
を含むアイドリング判定方法。
【請求項６】
前記第３段階では、
前記第２波形の波高値と前記第１閾値よりも小さい第２閾値とを比較し、前記第２波形の波高が前記第２閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機が停止状態にあると判定する、請求項５に記載のアイドリング判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイドリング判定装置およびアイドリング判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、土木作業現場では、ブルドーザやローラー等の重機がセットとなって作業している。このような作業形態では、例えばブルドーザが作業しているときにはローラーが待機し、逆にローラーが作業しているときにはブルドーザが待機する。即ち、ブルドーザとローラーのうち、一方が作業している期間では他方が待機している。通常、このような作業形態において重機が待機する場合、その重機の動力機（エンジン）はアイドリング状態とされる。重機の動力機がアイドリング状態とされている期間、その動力機はＣＯ２を排出し続ける。
【０００３】
重機のＣＯ２の排出量を削減するためには、アイドリング時間を可視化し、そのアイドリング時間に応じたＣＯ２の排出量に関する情報を作業者に提供することが有効である。アイドリング時間を積算して可視化すれば、作業者が過去に遡ってＣＯ２の排出量を客観的に認識することができる。この結果、作業者がアイドリングストップを適切に実施することが可能になり、ＣＯ２の排出量の削減を期待することができる。従って、重機のＣＯ２の排出量を削減するには、そのアイドリング情報を取得することが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、工事現場では種々の重機が稼働しており、最新の重機であれば、その動力機からセンサで直接的にアイドリング情報を取得する機能を備えているが、旧式の重機の場合、そのようなアイドリング情報を取得する機能を備えていないのが通例である。このため、アイドリング情報を取得することが困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであって、重機等の車両側から情報の提供を受けることなく、車両がアイドリング状態であるか否かを判定することができるアイドリング判定装置およびアイドリング判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るアイドリング判定装置は、車両の車体の複数方向の振動を検出する検出部と、前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、前記第１波形の振動の中心を基準として前記第１波形を折り返した第２波形を生成する波形処理部と、前記第２波形の波高値と所定の第１閾値とを比較し、前記第２波形の波高値が前記第１閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機がアイドリング状態にあると判定する判定処理部と、を備えたアイドリング判定装置の構成を有する。
【０００８】
前記アイドリング判定装置の構成において、例えば、前記波形処理部は、前記複数方向のそれぞれの振動の中心を合わせて、前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成する。
前記アイドリング判定装置の構成において、例えば、前記判定処理部は、前記第２波形の波高値と前記第１閾値よりも小さい第２閾値とを比較し、前記第２波形の波高が前記第２閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機が停止状態にあると判定する。
前記アイドリング判定装置の構成において、例えば、前記検出部は、３軸加速度センサである。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るアイドリング判定方法は、車両の車体の複数方向の振動を検出する第１段階と、前記複数方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、前記第１波形の振動の中心を基準として前記第１波形を折り返した第２波形を生成する第２段階と、前記第２波形の波高値と所定の第１閾値とを比較し、前記第２波形の波高値が前記第１閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機がアイドリング状態にあると判定する第３段階と、を含むアイドリング判定方法の構成を有する。
前記アイドリング判定方法の構成において、例えば、前記第３段階では、前記第２波形の波高値と前記第１閾値よりも小さい第２閾値とを比較し、前記第２波形の波高が前記第２閾値を下回る時間が所定時間を超えた場合、前記車両の動力機が停止状態にあると判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両側から情報の提供を受けることなく、車両がアイドリング状態であるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態によるアイドリング判定装置が適用されたシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるアイドリング判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態によるアイドリング判定装置の動作を説明するための波形図であり、検出部の検出信号の波形の一例を模式的に示す図であり、（Ａ）は、検出部を構成する３軸加速度センサのｘ軸方向の振動成分の検出信号によって表される加速度指標の波形（経時変化）を示し、（Ｂ）は、検出部を構成する３軸加速度センサのｙ軸方向の振動成分の検出信号によって表される加速度指標の波形（経時変化）を示し、（Ｃ）は、検出部を構成する３軸加速度センサのｚ軸方向の振動成分の検出信号によって表される加速度指標の波形（経時変化）を示す図である。
【図４】本発明の実施形態によるアイドリング判定装置の動作を説明するための波形図であり、（Ａ）は、図３に示す各波形を合成して得られる第１波形の一例を示し、（Ｂ）は、第１波形によって示される振動の中心を基準として同波形を折り返して得られた第２波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態によるアイドリング判定装置１０（図２）の適用例を示す図である。図１において、インターネットなどのネットワーク２００を介して、クラウドサーバ１００と情報処理端末１１０，１２０，１３０とが相互に接続されている。クラウドサーバ１００には、本実施形態によるアイドリング判定装置１０の構成要素の一部である後述の波形処理部１２および判定処理部１３（図２）が、例えばソフトウェアによる処理として実現されている。情報処理端末１１０には、無線通信装置１１１が接続されている。無線通信装置１１１を備えた情報処理端末１１０は、後述する作業現場の重機に備えられた無線通信装置３１１，３２１とクラウドサーバ１００との間の中継器として機能する。
【００１３】
作業現場でセットとなって稼働するローラー３１０とブルドーザ３２０には、それぞれ、無線通信装置３１１，３２１が備えられている。無線通信装置３１１，３２１は、上記の情報処理端末１１０に接続された無線通信装置１１１と無線によるデータ通信を実施する。無線通信装置３１１，３２１には、それぞれ、本実施形態によるアイドリング判定装置１０の構成要素の一部である後述の検出部１１（図２）が接続されている。また、無線通信装置３１１，３２１は、ＧＰＳ(Global Positioning System)衛星４００からの電波を受信して現在位置や移動速度等に関する情報を取得する機能を備えている。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態によるアイドリング判定装置１０の構成例を示すブロック図である。アイドリング判定装置１０は、検出部１１、波形処理部１２、判定処理部１３を備えている。検出部１１は、図１に示すローラー３１０やブルドーザ３２０等の重機の車体の振動を検出するためのものであり、重機の車体に取り付けられる。図１の例では、ローラー３１０とブルドーザ３２０の各重機の車体に検出部１１が個別に取り付けられている。
【００１５】
検出部１１は、例えば、３軸加速度センサから構成され、ｘ軸方向の振動成分を示す検出信号Ｓｘと、ｙ軸方向の振動成分を示す検出信号Ｓｙと、ｚ軸方向の振動成分を示す検出信号Ｓｚを出力する。本実施形態では、検出部１１を構成する３軸加速度センサのｚ軸方向が概ね鉛直方向（重力方向）となるように検出部１１の３軸加速度センサの姿勢が設定された状態で、検出部１１が重機の車体に取り付けられている。ただし、検出部１１は、３軸加速度センサに限定されず、１軸方向の振動を検出するセンサを用いて構成してもよく、任意の軸数のセンサを用いることができる。また、検出部１１の姿勢も任意に設定することができる。
【００１６】
好ましくは、検出部１１は、気象条件や熱などの外乱の影響が少なく、重機の動力機が発生させる振動を検出するのに適した部位に取り付けられる。例えば、検出部１１は、重機のボディの内面側、あるいは、重機の動力機がマウントされたフレーム等に取り付けられる。ただし、この例に限定されず、検出部１１は、重機の動力機が発生させる振動を検出することができることを限度として、重機の任意の部位に取り付けることができる。
【００１７】
波形処理部１２は、検出部１１で検出された３軸方向のそれぞれの振動を示す波形を合成するための波形処理を実施して処理結果Ｇを出力するものである。本実施形態では、波形処理部１２は、上記検出部１１で検出された３軸方向のそれぞれの振動を示す波形を合成して第１波形を生成し、上記合成により得られた第１波形の振動の中心を基準として上記第１波形を折り返して得られる第２波形を生成する。波形処理部１２は、処理結果Ｇとして第２波形を判定処理部１３に供給する。ここで、本実施形態では、３軸方向の各振動を示す波形を合成することは、合成後の波形の振幅が強調されるように、各軸方向の振動を重ね合わせることを意味する。また、第１波形の折り返しは、第１波形の振幅の絶対値を算出することを意味する。その詳細については後述する。
【００１８】
判定処理部１３は、波形処理部１２による波形処理の処理結果Ｇから、重機がアイドリング状態にあるか否かを判定する判定処理を実施して判定結果Ｊを出力するものである。本実施形態では、判定処理部１３は、波形処理部１２により得られた上記第２波形の波高値（第１波形の振幅の絶対値）と所定の第１閾値ＴＨ１とを比較し、上記第２波形の波高値が第１閾値ＴＨ１を下回る時間が所定時間を超えた場合、重機の動力機がアイドリング状態にあると判定する。
【００１９】
上記の所定の第１閾値ＴＨ１は、例えば、重機が作業状態にある場合（即ち、動力機の回転数がアイドリング時よりも高い状態にある場合）の振動の振幅値と、重機が待機状態にある場合（即ち、動力機の回転数がアイドリング時の状態にある場合）の振動の振幅値との間の値に設定される。ただし、第１閾値ＴＨ１は、重機がアイドリング状態にあるか作業状態にあるかを判定することができることを限度として任意に設定し得る。
【００２０】
次に、本実施形態によるアイドリング判定装置１０の動作を説明する。
図３は、本発明の実施形態によるアイドリング判定装置１０の動作を説明するための波形図であり、検出部１１の検出信号の波形の一例を模式的に示している。ここで、図３（Ａ）は、検出部１１を構成する３軸加速度センサのｘ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｘによって表される加速度指標Ａｘの経時変化を示し、図３（Ｂ）は、検出部１１を構成する３軸加速度センサのｙ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｙによって表される加速度指標Ａｙの経時変化を示し、図３（Ｃ）は、検出部１１を構成する３軸加速度センサのｚ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｚによって表される加速度指標Ａｚの経時変化を示している。
【００２１】
なお、本実施形態では、加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚは、検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚの信号レベルによって示される値であり、加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚは検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚの信号レベルと同義である。従って、加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚによって表される波形と、検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚの波形も同義である。そこで、以下では、説明の便宜上、加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚによって表される波形と、検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚの波形とを区別しない。
【００２２】
前述のように、検出部１１を構成する３軸加速度センサのｘ軸方向およびｙ軸方向は概ね水平方向に設定されるので、ｘ軸方向およびｙ軸方向の振動成分には重力加速度の影響が殆ど含まれない。このため、３軸センサが取り付けられた重機が平地に位置していれば、図３（Ａ）の例に示すように、ｘ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｘに対応する加速度指標Ａｘの波形は概ね「０」を中心として振動する波形となる。同様に、図３（Ｂ）の例に示すように、ｙ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｙに対応する加速度指標Ａｙの波形も概ね「０」を中心として振動する波形となる。これに対し、ｚ軸方向の振動成分には重力加速度の影響が多く含まれる。このため、図３（Ｃ）の例では、重力加速度の影響が大きいｚ軸方向の振動成分の検出信号Ｓｚに対応する加速度指標Ａｚの波形は例えば概ね「２３０」を中心として振動する波形となる。仮に、３軸センサが取り付けられた重機が傾斜地に位置していれば、その傾斜の状態に応じて、各軸方向の振動成分に重力加速度の影響が含まれることになる。
なお、後述する波形処理部１２の波形処理により、各軸方向の振動成分の波形は、その振動の中心が概ね一致するように平行移動される。
【００２３】
検出部１１は、重機の３軸方向の振動を検出して、上述の図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すような加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚを示す検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚを出力する。例えば、図１に示すローラー３１０に備えられた無線通信装置３１１に接続された検出部１１は、ローラー３１０の車体の３軸方向の振動を検出し、無線通信装置３１１を通じて検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚを含む検出データを送信する。この場合、無線通信装置３１１は、ＧＰＳ衛星４００からの電波を受信することにより、ローラー３１０の位置情報（緯度、経度）、ローラー３１０の速度情報を取得する。そして、無線通信装置３１１は、上記の位置情報および速度情報に加えて、ローラー３１０の識別情報等を付属データとして、上記の検出データと共に送信する。
【００２４】
情報処理端末１１０に接続された無線通信装置１１１は、無線通信装置３１１から送信された検出データおよび付属データを受信し、これらのデータを情報処理端末１１０に供給する。情報処理端末１１０は、インターネット等のネットワーク２００を通じて検出データおよび付属データをクラウドサーバ１００に送信する。
【００２５】
クラウドサーバ１００上に実現された波形処理部１２（図２）は、情報処理端末１１０から受信された付属データに含まれるローラー３１０の位置情報と速度情報を抽出する。また、波形処理部１２は、上記の検出データに含まれている検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚに対して所定の波形処理を実施する。
【００２６】
波形処理部１２による波形処理を具体的に説明する。
図４は、本発明の実施形態によるアイドリング判定装置１０の動作を説明するための波形図であり、波形処理部１２による波形処理の過程で生成される波形の一例を模式的に示す図である。図４（Ａ）は、上述の図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す各波形を合成して得られる第１波形の一例を示している。また、図４（Ｂ）は、第１波形によって示される振動の中心を基準として同波形を折り返して得られる第２波形を示している。
【００２７】
波形処理部１２は、上述の図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚに対応する三つの検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚの波形を合成して一つの検出信号Ｓｘｙｚの波形（第１波形）を生成する。即ち、波形処理部１２は、３軸方向のそれぞれの振動成分を示す検出信号Ｓｚ，Ｓｙ，Ｓｚを合成して検出信号Ｓｘｙｚとする。この場合、波形処理部１２は、３軸方向の各振動の中心を合わせるように、検出信号Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚを補正する。
【００２８】
具体的に説明する。波形処理部１２は、重力加速度の影響を排除するため、ｚ軸方向の振動成分を表す検出信号Ｓｚの加速度指標Ａｚの値から、加速度指標Ａｚの波形（図３（Ｃ））によって示される振動の中心値「２３０」に相当する値を減算することにより、加速度指標Ａｚの値を補正する。このことは、図３（Ｃ）に示す検出信号ｚのこのことは、図３（Ｃ）において、波形加速度指標Ａｚの波形を負方向に「２３０」だけ平行移動させることを意味する。これにより、波形加速度指標Ａｚの波形によって表される振動の中心値が、概ね、重力の影響を含まないときの値「０」となる。
【００２９】
他のｘ軸方向の検出信号Ｓｘの加速度指標Ａｘと、ｙ軸方向の検出信号Ｓｙの加速度指標Ａｙについても同様に補正する。ただし、図３の例では、ｘ軸方向の検出信号Ｓｘの加速度指標Ａｘの波形（図３（Ａ））の中心値と、ｙ軸方向の検出信号Ｓｙの加速度指標Ａｙの波形（図３（Ｂ））の中心値は、それぞれ、重力の影響を受けていない状態にあるので、これらの波形は、補正後も概ね同じ波形となる。
上述のように検出部１１を構成する３軸加速度センサの各軸方向の加速度指標の波形が平行移動されて補正される結果、補正後の各軸方向の加速度指標の波形によって表される振動の中心値が概ね「０」となって一致する。
【００３０】
波形処理部１２は、補正後の加速度指標値Ａｘの波形と、補正後の加速度指標値Ａｙの波形と、補正後の加速度指標値Ａｚの波形とを合成することにより、加速度指標値Ａｘｙｚの第１波形を表す検出信号Ｓｘｙｚを生成する。この合成により得られた検出信号Ｓｘｙｚによって表される加速度指標値Ａｘｙｚの第１波形は、３軸方向の全ての振動成分を含んでいる。このため、図４（Ａ）に示すように、上記合成により得られた加速度指標Ａｘｙｚの第１波形の振幅は、図３（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す合成前の加速度指標Ａｘ，Ａｙ，Ａｚの各波形の振幅に比較して大きくなる。即ち、加速度指標が強調される。このため、検出部１１により検出される振動の検出感度を向上させることができる。
【００３１】
続いて、波形処理部１２は、図４（Ｂ）に示すように、検出信号Ｓｘｙｚによって表される加速度指標Ａｘｙｚの第１波形によって示される振動の中心を基準として、加速度指標Ａｘｙｚの第１波形の負極性側を正極性側に折り返した第２波形を生成する。具体的には、波形処理部１２は、合成により得られた加速度指標Ａｘｙｚの第１波形の振幅の絶対値を演算し、その絶対値によって示される波形を第２波形として生成する。
【００３２】
続いて、判定処理部１３は、上記第２波形の波高値（絶対値）と所定の第１閾値ＴＨ１とを比較する。そして、判定処理部１３は、第２波形の波高値が第１閾値ＴＨ１を下回る時間が第１の所定時間を超えた場合、重機がアイドリング状態にあると判定する。これに対し、判定処理部１３は、第２波形の波高値（絶対値）が第１閾値ＴＨ１を超えた場合、重機が作業状態にあると判定する。
【００３３】
上記の第１の所定時間は、例えば重機のアイドリング時の振動特性に応じて任意に設定される。例えば、上記の第１の所定時間は、重機の振動の発生源である動力機の複数の回転周期に相当する期間（例えば５秒）に設定される。この場合、判定処理部１３は、第２波形の波高値（絶対値）が、５秒間、第１閾値ＴＨ１を超えなければ、重機がアイドリング状態にあると判定する。ただし、この例に限定されず、重機のアイドリング状態を判定することができることを限度として、第１の所定時間は任意に設定し得る。
【００３４】
また、判定処理部１３は、第２波形の波高値（絶対値）と、上記の第１閾値ＴＨ１よりも小さい所定の第２閾値ＴＨ２とを比較する。ここで、第２閾値ＴＨ２は、重機の動力機が停止状態にあるか否かを判定するための閾値である。本実施形態では、第２閾値ＴＨ２は、例えば、重機がアイドリング状態にある場合の第２波形の波高値よりも小さい値であり、且つゼロよりも大きい値である。
【００３５】
判定処理部１３は、第２波形の波高値が第２閾値ＴＨ２を下回る時間が第２の所定時間を超えた場合、重機が停止状態にあると判定する。第２の所定時間も、重機の停止状態を判定することができることを限度として、重機の動力機の振動特性に応じて任意に設定し得る。
【００３６】
本実施形態では、アイドリング判定装置１０が実現された図１に示すクラウドサーバ１００は、重機ごとに、アイドリング判定基準に関するデータベースとして上記の第１閾値ＴＨ１および第２閾値ＴＨ２を備えている。判定処理部１３は、前述の付属データに含まれる識別情報から重機を特定する。そして、判定処理部１３は、上記のデータベースを参照することにより、上記特定した重機に対応するアイドリング判定基準（ＴＨ１，ＴＨ２）を取得して、上述したように重機のアイドリング状態と停止状態を判定する。
【００３７】
以上により、アイドリング判定装置１０は、検出部１１による重機の振動の検出結果から、重機の作業状態と、アイドリング状態と、停止状態の三つの状態を判定し、このうち、アイドリング状態にある時間を積算する。アイドリング判定装置１０の判定処理部１３が実現された図１のクラウドサーバ１００は、判定処理部１３により積算されたアイドリング時間を、グラフデータとして格納する。クラウドサーバ１００によって得られた各重機のアイドリング時間に関するグラフデータは、ネットワーク２００を通じて、他の情報処理端末１２０，１３０から閲覧することが可能となっている。従って、遠隔から作業現場の各重機の状態を管理することができる。
【００３８】
また、上記のグラフデータから、作業者は、各重機のアイドリング時間を視覚的に把握することができる。このため、作業者は、アイドリングストップを効果的に実施することできる。従って、ＣＯ２の排出量を削減することが可能になる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
例えば、上述の実施形態では、３軸方向の重力加速度の影響を抑制するために、各軸方向の検出信号の加速度指標を補正するものとしたが、重力加速度の影響を考慮する必要のない場合には、上記補正を省略してもよい。
また、上述の実施形態では、重機の停止状態も判定するものとしたが、停止状態の判定を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…アイドリング判定装置、１１…検出部、１２…波形処理部、１３…判定処理部、１００…クラウドサーバ、１１０，１２０，１３０…情報処理端末、１１１，３１１，３２１…無線通信装置、２００…ネットワーク、３１０…ローラー（重機）、３２０…ブルドーザ（重機）、４００…ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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