(57)【要約】【課題】配電系統を高精細に評価し得る配電系統設備評価装置及び配電系統設備評価方法を提案する。【解決手段】配電系統を評価する配電系統設備評価装置において、プロセッサは、配電系統に設置された複数の設備のなかから評価対象設備を検索し、検索結果として得られた評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した停電初期範囲に含まれる需要家及び開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、特定した需要家ごとに想定停電時間を算出し、算出した需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を需要家ごとに算出し、算出した需要家ごとの電気料金を合算することにより、損失額のうちの停電による損失額を算出することを特徴とする。【選択図】図１
2015042071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に設置された複数の設備のうちの何れかの設備が故障して停電が発生した場合の損失額を計算することにより前記配電系統を評価する配電系統設備評価装置において、
前記損失額の計算条件を入力するための入力部と、
前記損失額の計算に必要なプログラム及びデータを格納する記憶部と、
前記損失額を表示するための表示部と、
前記計算条件、前記プログラム及び前記データに基づいて、前記損失額を算出するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記配電系統に設置された複数の設備のなかから評価対象設備を検索し、
検索結果として得られた前記評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した前記停電初期範囲に含まれる需要家及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、
特定した前記需要家ごとに想定停電時間を算出し、
算出した前記需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を前記需要家ごとに算出し、算出した前記需要家ごとの電気料金を合算することにより、前記損失額のうちの停電による損失額を算出する
ことを特徴とする配電系統設備評価装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記配電系統において現在設置されている複数の設備だけでなく、前記配電系統に将来設置予定の設備も含めて前記評価対象設備を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記配電系統において現在設置されている開閉器、過去に設置されていた開閉器及び将来設置予定の開閉器のそれぞれの開閉パターンごとに、前記停電初期範囲に含まれる需要家及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、
特定した前記需要家ごとに想定停電時間を算出し、
算出した前記需要家ごとの想定停電時間に前記単位あたりの使用電力量及び前記電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を前記需要家ごとに算出し、算出した前記需要家ごとの電気料金を合算し、合算した電気料金を前記開閉パターンの数で割ることにより、前記停電による損失額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記電気料金の単価が前記需要家の使用電力量に応じて変動するように規定されている場合には前記電気料金の単価も前記変動に応じて変動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記需要家が支払う電気料金を通信により前記需要家に逐次送信する需要家設備が前記配電系統に設置されている場合においては、前記停電初期範囲に含まれる前記需要家設備及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる前記需要家設備を特定し、
特定した前記需要家設備ごとに通信障害時間を算出し、
算出した前記需要家設備ごとの通信障害時間に応じて予め規定されている賠償金額を前記需要家設備ごとに算出し、算出した前記需要家設備ごとの賠償金額を合算することにより、前記損失額のうちの通信障害による損失額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記評価対象設備の復旧に必要となる事故対策費を算出し、
前記評価対象設備の地域特性による故障率を算出し、
前記評価対象設備の単位時間あたりの平均故障回数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記停電による損失額と前記事故対策費とを合算し、合算した金額に対して前記故障率及び前記単位時間あたりの平均故障回数を掛けることにより、前記評価対象設備の単位期間あたりの平均損失額を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の配電系統設備評価装置。
【請求項８】
配電系統に設置された複数の設備のうちの何れかの設備が故障して停電が発生した場合の損失額を計算することにより前記配電系統を評価する配電系統設備評価装置において、
前記損失額の計算条件を入力するための入力部と、
前記損失額の計算に必要なプログラム及びデータを格納する記憶部と、
前記損失額を表示するための表示部と、
前記計算条件、前記プログラム及び前記データに基づいて、前記損失額を算出するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記配電系統に設置されている複数の設備のなかから評価対象設備を検索し、
検索結果として得られた前記評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した前記停電初期範囲に含まれる需要家及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、
特定した前記需要家ごとに想定停電時間を算出し、
算出した前記需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を前記需要家ごとに算出するとともに、算出した前記需要家ごとの電気料金を合算することにより、前記損失額のうちの停電による損失額を算出し、
前記需要家が支払う電気料金を通信により前記需要家に逐次送信する需要家設備が前記配電系統に設置されている場合においては、前記停電初期範囲に含まれる前記需要家設備及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる前記需要家設備を特定し、
特定した前記需要家設備ごとに通信障害時間を算出し、
算出した前記需要家設備ごとの通信障害時間及び前記通信障害時間に応じて予め規定されている賠償金額に基づいて、前記需要家設備ごとに賠償金額を算出するとともに、算出した前記需要家設備ごとの賠償金額を合算することにより、前記損失額のうちの通信障害による損失額を算出し、
前記評価対象設備が故障した場合に復旧に必要とされる事故対策費を算出し、
前記評価設備の地域特性による故障率を算出し、
前記評価設備の単位時間あたりの平均故障回数を算出し、
前記停電による損失額と前記事故対策費とを合算し、合算した金額に対して前記故障率及び前記単位時間あたりの平均故障回数を掛けることにより、前記評価対象設備の単位期間あたりの平均損失額を算出し、
前記停電による損失額、前記通信障害による損失額、前記事故対策費、前記故障率、前記平均故障回数及び前記平均損失額のうちの何れか又は全てを前記表示部により表示する
ことを特徴とする配電系統設備評価装置。
【請求項９】
配電系統に設置された複数の設備のうちの何れかの設備が故障して停電が発生した場合の損失額を計算することにより前記配電系統を評価する配電系統設備評価装置の配電系統設備評価方法において、
前記配電系統設備評価装置のプロセッサが、
前記配電系統に設置された複数の設備のなかから評価対象設備を検索する第１のステップと、
検索結果として得られた前記評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した前記停電初期範囲に含まれる需要家及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定する第２のステップと、
特定した前記需要家ごとに想定停電時間を算出する第３のステップと、
算出した前記需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を前記需要家ごとに算出し、算出した前記需要家ごとの電気料金を合算することにより、前記損失額のうちの停電による損失額を算出する第４のステップと
を備えることを特徴とする配電系統設備評価方法。
【請求項１０】
前記第１のステップにおいて、
前記配電系統において現在設置されている複数の設備だけでなく、前記配電系統に将来設置予定の設備も含めて前記評価対象設備を検索する
ことを特徴とする請求項９に記載の配電系統設備評価方法。
【請求項１１】
前記第２のステップにおいて、
前記配電系統において現在設置されている開閉器、過去に設置されていた開閉器及び将来設置予定の開閉器のそれぞれの開閉パターンごとに、前記停電初期範囲に含まれる需要家及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、
前記第３のステップにおいて、
特定した前記需要家ごとに想定停電時間を算出し、
前記第４のステップにおいて、
算出した前記需要家ごとの想定停電時間に前記単位あたりの使用電力量及び前記電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を前記需要家ごとに算出し、算出した前記需要家ごとの電気料金を合算し、合算した電気料金を前記開閉パターンの数で割ることにより、前記停電による損失額を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の配電系統設備評価方法。
【請求項１２】
前記第４のステップにおいて、
前記電気料金の単価が前記需要家の使用電力量に応じて変動するように規定されている場合には前記電気料金の単価も前記変動に応じて変動させる
ことを特徴とする請求項９に記載の配電系統設備評価方法。
【請求項１３】
前記第２のステップにおいて、
前記需要家が支払う電気料金を通信により前記需要家に逐次送信する需要家設備が前記配電系統に設置されている場合においては、前記停電初期範囲に含まれる前記需要家設備及び前記開閉器切替後停電範囲に含まれる前記需要家設備を特定し、
前記第３のステップにおいて、
特定した前記需要家設備ごとに通信障害時間を算出し、
前記第４のステップにおいて、
算出した前記需要家設備ごとの通信障害時間に応じて予め規定されている賠償金額を前記需要家設備ごとに算出し、算出した前記需要家設備ごとの賠償金額を合算することにより、前記損失額のうちの通信障害による損失額を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の配電系統設備評価方法。
【請求項１４】
前記プロセッサが、
前記評価対象設備の復旧に必要となる事故対策費を算出する第５のステップと、
前記評価対象設備の地域特性による故障率を算出する第６のステップと、
前記評価対象設備の単位時間あたりの平均故障回数を算出する第７のステップと
を備えることを特徴とする請求項９に記載の配電系統設備評価方法。
【請求項１５】
前記プロセッサが、
前記停電による損失額と前記事故対策費とを合算し、合算した金額に対して前記故障率及び前記単位時間あたりの平均故障回数を掛けることにより、前記評価対象設備の単位期間あたりの平均損失額を算出する第８のステップと
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の配電系統設備評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統設備評価装置及び配電系統設備評価方法に関し、特に設備ごとに損失額を算出して配電系統を評価する配電系統設備評価装置及び配電系統設備評価方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統を評価する評価指標として、平均停電持続時間（分／戸）又は平均停電回数（回／戸）が用いられる。平均停電持続時間は、年間を通して１需要家が経験した停電時間の平均値である。また平均停電回数は、年間を通して１需要家が経験した停電回数の平均値である。この評価指標は、例えば過去の停電実績の統計データに基づいて算出される。設備投資の際にはこの評価指標が一定値以下となるように設備の新設や増設が検討されることになる。
【０００３】
特許文献１には、事故による停電がなければ得られたであろう需要家からの電気料金を電力会社の損失額として算出し、配電系統をコストの面から評価する配電系統評価装置が開示されている。また配電系統の変更にかかる費用を含めて評価を行う場合には、配電系統の変更によって生じる建設費を算出し、算出した建設費を上述の損失額に加算して配電系統を評価することが開示されている。
【０００４】
すなわち特許文献１には、停電が発生した場合の損失額と、停電を復旧させるために配電系統の変更（設備の新設、撤去、ルート変更）を行った場合に必要とされる建設費とを合算して、停電が１回発生した場合に必要となる配電系統全体のコストを評価結果として得ることができるとしている。そしてこの配電系統の変更を想定した評価結果を得ることにより、配電系統に対する設備投資を効率的に検討することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５９７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の配電系統評価装置による評価結果は、停電が発生してから完全復旧するまでの間における配電系統の構成が停電直後の配電系統の構成と同じ構成に維持されている限りにおいては有効であるが、例えば停電が発生してから完全復旧するまでの間に配電系統内の設備が一時的に変更されて配電系統内を流れる電流の向きが変更された場合、評価結果の価値は低下する。
【０００７】
例えば停電が発生した直後の配電系統において停電した需要家が１０００戸であった場合でも、その後配電系統内の設備が一時的に変更されて電流の向きが変更されたことにより５００戸の需要家に電力が供給されることとなった場合、依然として停電している需要家は５００戸だけである。この場合、特許文献１に記載のように停電が発生してから完全復旧するまでの全期間を通して１０００戸が停電したものとして配電系統を評価すると、その評価結果の精度は低くなり価値は低下する。
【０００８】
実際上、配電系統を流れる電流の向きは配電系統内に配置される開閉器の開閉状態によって変化するものであり、開閉器の開閉状態は、事故の発生、設備の増設、新規需要者の接続などが配電系統内で行われるたびに日々見直され変更される。よって特許文献１に記載の配電系統評価装置では、精度の高い評価結果を得ることができない。
【０００９】
また特許文献１に記載の配電系統評価装置では、単に配電系統全体の評価を行うだけであって、評価結果に基づいて、配電系統内のどの設備を補強するのか、或いは、どの地域に新たな設備を増設するのかといった判断自体は技術者の知識や経験に委ねられる。つまり設備投資の際、損失額を抑えるためには具体的にどのように配電系統内の設備を変更すればよいのかについて、有効な評価結果を得ることはできない。よって特許文献１に記載の配電系統評価装置では、詳細な評価結果を得ることができない。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、配電系統を高精細に評価し得る配電系統設備評価装置及び配電系統設備評価方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明における配電系統設備評価装置は、配電系統に設置された複数の設備のうちの何れかの設備が故障して停電が発生した場合の損失額を計算することにより配電系統を評価する配電系統設備評価装置であって、損失額の計算条件を入力するための入力部と、損失額の計算に必要なプログラム及びデータを格納する記憶部と、損失額を表示するための表示部と、計算条件、プログラム及びデータに基づいて、損失額を算出するプロセッサとを備え、プロセッサは、配電系統に設置された複数の設備のなかから評価対象設備を検索し、検索結果として得られた評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した停電初期範囲に含まれる需要家及び開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定し、特定した需要家ごとに想定停電時間を算出し、算出した需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を需要家ごとに算出し、算出した需要家ごとの電気料金を合算することにより、損失額のうちの停電による損失額を算出することを特徴とする。
【００１２】
またかかる課題を解決するために、本発明における配電系統設備評価方法は、配電系統に設置された複数の設備のうちの何れかの設備が故障して停電が発生した場合の損失額を計算することにより配電系統を評価する配電系統設備評価装置の配電系統設備評価方法であって、配電系統設備評価装置のプロセッサが、配電系統に設置された複数の設備のなかから評価対象設備を検索する第１のステップと、検索結果として得られた評価対象設備が故障したことで停電が発生したと仮定した場合の停電直後の停電初期範囲及び開閉器切替後の開閉器切替後停電範囲を特定するとともに、特定した停電初期範囲に含まれる需要家及び開閉器切替後停電範囲に含まれる需要家を特定する第２のステップと、特定した需要家ごとに想定停電時間を算出する第３のステップと、算出した需要家ごとの想定停電時間に単位時間あたりの使用電力量及び電気料金の単価を掛けて、停電が発生しなければ得られたであろう電気料金を需要家ごとに算出し、算出した需要家ごとの電気料金を合算することにより、損失額のうちの停電による損失額を算出する第４のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配電系統を高精細に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】配電系統設備評価システムの全体構成図である。
【図２】配電系統設備評価装置の物理構成図である。
【図３】配電系統設備評価装置の機能構成図である。
【図４Ａ】配電系統情報の概念図である。
【図４Ｂ】配電系統情報の概念図である。
【図５】設備接続情報の論理構成図である。
【図６】配電設備情報の論理構成図である。
【図７】保全工事履歴情報の論理構成図である。
【図８】停電履歴情報の論理構成図である。
【図９】開閉器切替履歴情報の論理構成図である。
【図１０】設備新設計画情報の論理構成図である。
【図１１】使用電力量履歴情報の論理構成図である。
【図１２】需要家個人情報の論理構成図である。
【図１３】評価結果表示画面の画面構成図である。
【図１４】配電系統設備評価処理のフローチャートである。
【図１５】停電初期範囲特定処理のフローチャートである。
【図１６】開閉器切替後停電範囲特定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）全体構成
図１は、配電系統設備評価システム１００の全体構成を示す。配電系統設備評価システム１００は、データセンタ１０、発電所２０、配電系統３０及び複数の需要家４０から構成される。なおここでのデータセンタ１０は、独立した施設として図示しているが必ずしもこれに限らず、例えば発電所２０内に設けられるとしてもよい。
【００１７】
データセンタ１０は、本実施の形態における配電系統設備評価装置１を備えて構成される。この配電系統設備評価装置１は、配電系統３０を設備ごとに評価するものである。設備ごとに評価するとは、配電系統３０に設置された複数の設備を評価対象として選択した場合において、選択した複数の設備が故障したと仮定した場合のそれぞれの損失額を算出することにより、多角度的に配電系統３０を評価することを意味する。
【００１８】
発電所２０は、図示しない発電装置を備えて構成され、発電により得られた電力を配電系統３０に供給する。また発電所２０は、配電系統３０に関する各種情報を収集及び管理しており、これら収集及び管理する各種情報のうち、配電系統３０の評価に必要な情報をデータセンタ１０に送信する。
【００１９】
配電系統３０は、本実施の形態における配電系統設備評価装置１により評価される評価範囲であり、複数の設備から構成される。配電系統３０に設置される複数の設備には、例えば変電所、フィーダ、電柱、電線及び開閉器などがある。配電系統３０は、発電所２０から供給される電力を複数の設備により配電して最終的に需要家４０に供給する。
需要家４０は、最終的に電力の供給を受けて電力を使用するエンドユーザである。
【００２０】
（２）配電系統設備評価装置の構成
（２−１）物理構成
図２は、配電系統設備評価装置１の物理構成を示す。配電系統設備評価装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メインメモリ１２、記憶装置１３、ネットワークインタフェース１４、入力部１５及び表示部１６から構成される。これらＣＰＵ１１、メインメモリ１２、記憶装置１３、ネットワークインタフェース１４、入力部１５及び表示部１６は、内部バスＢ１により互いに通信可能に接続される。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、配電系統設備評価装置１の動作を統括的に制御するプロセッサである。メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１により読み出される各種プログラム及び各種データを格納するワークメモリである。記憶装置１３は、例えばハードディスクであり、メインメモリ１２に展開されるプログラム１３１及びデータ１３２を格納する。
【００２２】
ネットワークインタフェース１４は、配電系統設備評価装置１と外部システム（例えば発電所２０）とを接続するためのインタフェースであり、所定の通信規格に準拠したシリアルポートから構成される。入力部１５は、各種データの入力を受け付けるキーボード１５１１及びマウス１５１２から構成される。表示部１６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ１６１１から構成される。
【００２３】
（２−２）機能構成
図３は、配電系統設備評価装置１の機能構成を示す。配電系統設備評価装置１は、入力部１５において計算条件１５１が入力されると、入力された計算条件１５１を満たす評価結果１６１をプログラム１３１及びデータ１３２を参照することにより算出し、算出した評価結果１６１を表示部１６により表示する。
【００２４】
入力部１５において入力される計算条件１５１は、具体的には「対象設備」、「算出種類」、「単位時間」、「開閉器パターン」及び「開閉器パターン重み付け」に関する条件がある。これらの計算条件１５１の詳細については後述するが（図１３）、例えば計算条件１５１のうちの「対象設備」として「電線」が入力された場合、配電系統３０を構成する複数の設備のうちの全ての「電線」が評価対象として設定される。この場合、それぞれの「電線」が故障（断線）して停電が発生した場合の損失額が電線を個体識別するＩＤごとに算出される。
【００２５】
計算条件１５１を満たす評価結果１６１を得るためのプログラム１３１は、全体制御部１３１１、対象設備検索部１３１２、停電初期範囲特定部１３１３、開閉器切替後停電範囲特定部１３１４、通信障害範囲特定部１３１５、停電時間推定部１３１６、平均損失金額算出部１３１７、事故対策費用算出部１３１８、地域特性計算部１３１９及び設備平均故障回数算出部１３１９１を含んで構成される。
【００２６】
全体制御部１３１１は、各種プログラム１３１２〜１３１９１の動作を統括的に制御するためのプログラムであり、一般にスケジューラ又はカーネルと呼ばれる。対象設備検索部１３１２は、入力部１５において入力された計算条件１５１のうち、対象設備に関する条件と、配電設備情報１３２３とに基づいて、配電系統３０に設置されている複数の設備のなかから評価対象とする設備（評価対象設備）を検索する。
【００２７】
停電初期範囲特定部１３１３は、設備接続情報１３２２を参照して、評価対象設備よりも電気的に下流に設置されている下流設備を検索して停電初期範囲を特定する。開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、配電系統情報１３２１を参照して、評価対象設備が所属する停電区間であって、開閉器で区切られた停電範囲を特定する。
【００２８】
通信障害範囲特定部１３１５は、設備接続情報１３２２を参照して、評価対象設備が故障した場合において通信に障害が発生する需要家設備を特定する。需要家設備は、例えば需要家が所有するホームゲートウェイがある。
【００２９】
なおホームゲートウェイは、スマートメータからの電気料金の情報を通信により逐次受信してディスプレイなどに表示する装置である。またスマートメータは、需要家の使用電力量を一定時間ごとに収集して電気料金を算出し、算出した電気料金を通信によりホームゲートウェイに送信する装置である。
【００３０】
停電時間推定部１３１６は、停電履歴情報１３２５を参照して、停電が発生してから開閉器の切替が完了するまでの平均時間（平均切替時間）と、開閉器の切替が完了してから停電が完全復旧するまでの平均時間（平均復旧時間）とを算出する。
【００３１】
平均損失金額算出部１３１７は、停電時間推定部１３１６により算出された需要家又は需要家設備の停電時間と、需要家情報１３２８とを参照して、需要家又は需要家設備ごとに損失額を算出し、これらを合算することにより企業側の損失額を算出する。事故対策費用算出部１３１８は、保全工事履歴情報１３２４を参照して、評価対象設備の故障時における平均の事故対策費用を算出する。
【００３２】
地域特性計算部１３１９は、保全工事履歴情報１３２４及び地図情報１３２９を参照して、地理的特性による設備の故障率を算出する。設備平均故障回数算出部１３１９１は、保全工事履歴情報１３２４と、計算条件１５１のうちの単位時間に関する条件とに基づいて、単位時間における設備種別ごとの平均故障回数を算出する。
【００３３】
データ１３２は、配電系統情報１３２１、設備接続情報１３２２、配電設備情報１３２３、保全工事履歴情報１３２４、停電履歴情報１３２５、開閉器切替履歴情報１３２６、設備新設計画情報１３２７、需要家情報１３２８及び地図情報１３２９を含んで構成される。これら各種情報１３２１〜１３２８の詳細については後述する（図４〜図１２）。
【００３４】
地図情報１３２９については、例えばカーナビゲーションにおいて使用される地図情報と同様の地形に関する情報であり、例えば地図上における交通網や建物の配置、海や山や川の配置、これらの標高の情報が含まれる。地図情報１３２９は、評価結果を地図上にマッピングする際に利用される。なおこの地図情報１３２９そのものは、地図情報を取り扱う業者から購入するなどして入手されてデータ１３２に格納される。
【００３５】
（３）各種情報の詳細
図４Ａ及び図４Ｂは、配電系統情報１３２１の概念構成を示す。配電系統情報１３２１は、配電系統３０に設置されている複数の設備の接続構成を示す情報である。図４Ａは電気的接続構成及び制御的接続構成を示し、図４Ｂは図４Ａにおける領域１３２１１の物理的接続構成を示す。図４Ａにおいて、電気的接続構成は実線の矢印で示し、制御的接続構成については一点鎖線の矢印で示す。また図４Ｂにおいて物理的接続構成は二点鎖線で示す。
【００３６】
従って図４Ａの場合、例えば開閉器３０１は電柱３０２と電気的に接続されており、電流の流れ的には上流が開閉器３０１であり下流が電柱３０２である電気的接続構成が示されている。また電柱３０２には変圧器３０２１及びμＤＭＳ（Distribution Management System）３０２２が設置されて互いに電気的に接続されており、電流の流れ的には上流が変圧器３０２１であり下流がμＤＭＳ３０２２である電気的接続構成が示されている。
【００３７】
またμＤＭＳ３０２２は、ＤＭＳ３０３、需要家設備３０４（例えばＨＧＷ：Home Gate Way）、需要家設備３０９１のそれぞれと互いに通信可能に接続されており、ＤＭＳ３０３からの制御信号を受信すると、受信した制御信号に基づいて、各種情報を需要家設備３０４及び３０９１に送信する制御的接続構成が示されている。
【００３８】
また図４Ｂの場合、電柱３０２には支持具Ａ及び支持具Ｂが取り付けられており、支持具Ａによって変圧器３０２１が支持され、支持具ＢによってμＤＭＳ３０２２が支持される物理的接続関係が示されている。
【００３９】
図５は、設備接続情報１３２２の論理構成を示す。設備接続情報１３２２は、接続種別欄１３２２１、上流設備ＩＤ欄１３２２２及び下流設備ＩＤ欄１３２２３から構成される。接続種別欄１３２２１には、接続種別が格納される。上流設備ＩＤ欄１３２２２には、下流設備ＩＤ欄１３２２３との関係において上流に接続されている設備のＩＤが格納される。下流設備ＩＤ欄１３２２３には、上流設備ＩＤ欄１３２２３との関係において下流に接続されている設備のＩＤが格納される。
【００４０】
従って図５の場合、例えば上流設備ＩＤが「１８９９７２１」の設備（例えば電柱）と、下流設備ＩＤが「１４５４１３４」の設備（例えば変圧器）とは、設備種別が「物理」であることから物理的に接続（電柱上に変圧器が固定）されている関係にあることが示されている。
【００４１】
図６は、配電設備情報１３２３の論理構成を示す。配電設備情報１３２３は、設備ＩＤ欄１３２３１、設備種別欄１３２３２、設置場所欄１３２３３、設置日欄１３２３４、所有者欄１３２３５及び需要家ＩＤ欄１３２３６から構成される。
【００４２】
設備ＩＤ欄１３２３１には、配電系統３０に設置されている設備のＩＤが格納される。設備種別欄１３２３２には、配電系統３０に設置されている設備の種別が格納される。設置場所欄１３２３３には、配電系統３０に設置されている設備の緯度及び経度が格納される。
【００４３】
設置日欄１３２３４には、配電系統３０に設備が設置された日にちが格納される。所有者欄１３２３５には、配電系統３０に設置されている設備の所有者の情報が格納される。需要家ＩＤ欄１３２３６には、配電系統３０に設置されている設備の所有者が需要家である場合の需要家を特定するためのＩＤが格納される。
【００４４】
従って図６の場合、配電系統３０に設置されている設備のうち、設備ＩＤが「８４２１６３」の設備種別は「変圧器」であって、この設備は緯度が「３５．６５８６３２」であり、経度が「１３９．７６５５」の場所に設置されていることが示されている。またこの「変圧器」の設置日は、「２０１０／２／１２」であり、所有者は「電力会社」であることが示されている。
【００４５】
図７は、保全工事履歴情報１３２４の論理構成を示す。保全工事履歴情報１３２４は、設備ＩＤ欄１３２４１、設備種別欄１３２４２、事故発生日時欄１３２４３、事故復旧日時欄１３２４４、故障種別欄１３２４５、故障原因欄１３２４６、対応内容欄１３２４７、作業開始日時欄１３２４８、作業終了日時欄１３２４９、使用消耗品欄１３２４９１及び作業担当者欄１３２４９２から構成される。
【００４６】
設備ＩＤ欄１３２４１には、配電系統３０に設置された設備のＩＤが格納される。設備種別欄１３２４２には、配電系統３０に設置された設備の種別が格納される。事故発生日時欄１３２４３には、事故が発生した日時が格納される。事故復旧日時欄１３２４４には、事故が復旧した日時が格納される。
【００４７】
故障種別欄１３２４５には、故障種別が格納される。故障原因欄１３２４６には、故障原因が格納される。対応内容欄１３２４７には、故障に対する作業の内容が格納される。作業開始日時欄１３２４８には、故障に対する作業を開始した日時が格納される。作業終了日時欄１３２４９には、故障に対する作業が終了した日時が格納される。
【００４８】
使用消耗品欄１３２４９１には、故障に対応する作業のために使用した消耗品及び消耗品の部品点数が格納される。作業担当者欄１３２４９２には、作業担当者の情報が格納される。
【００４９】
従って図７の場合、評価対象の配電系統３０に設置された設備のうち、設備ＩＤが「１５９７１２６４」であって、設備種別が「開閉器」である設備の事故発生日時は「２０１１／１０／２８  ２０：１０」であり、事故復旧日時は「２０１１／１１／２  ９：２５」であることが示されている。またこの設備の故障種別は「稼働不安定」であり、故障原因は「損耗」であり、対応作業の内容は「部品取替」であることが示されている。
【００５０】
またこの「部品取替」作業の作業開始日時は「２０１１／１１／２  ９：００」であり、作業終了日時は「２０１１／１１／２  ９：２２」であることが示されている。また部品取替作業において使用した消耗品及び部品点数は「スイッチ」が「１」点であり、「８ミリネジ」が「３」点であることが示されており、この作業担当者は「ＡＢＣ」であることが示されている。
【００５１】
図８は、停電履歴情報１３２５の論理構成を示す。停電履歴情報１３２５は、停電番号欄１３２５１、停電発生日時欄１３２５２、停電戸数欄１３２５３、開閉器切替日時欄１３２５４、切替後停電戸数欄１３２５５、停電完全復旧日時欄１３２５６、停電原因欄１３２５７及び原因設備欄１３２５８から構成される。
【００５２】
停電番号欄１３２５１には、停電を識別するための番号が格納される。停電発生日時欄１３２５２には、停電が発生した日時が格納される。停電戸数欄１３２５３には、停電が発生した需要家の戸数が格納される。開閉器切替日時欄１３２５４には、停電が発生した後に開閉器を切り替えた日時が格納される。
【００５３】
切替後停電戸数欄１３２５５には、開閉器を切り替えた後もなお停電が発生している需要家の戸数が格納される。停電完全復旧日時欄１３２５６には、停電が完全に復旧した日時が格納される。なおここでいう停電が完全に復旧した日とは、停電の原因となった設備（故障した設備）を修理又は交換するとともに、開閉器の開閉を故障前の状態に戻した日のことを意味する。停電原因欄１３２５７には、停電の原因が格納される。原因設備欄１３２５８には、停電の原因となった設備が格納される。
【００５４】
従って図８の場合、停電番号が「１２３」により特定される停電は、「２０１２／４／２２  １２：０６」に発生し、その際に停電した需要家の戸数は「２４５６１」戸であることが示されている。また停電が発生した後に開閉器を切り替えた日時は「２０１２／４／２２  １２：１０」であり、開閉器を切り替えた後もなお停電していた需要家の戸数は「１７４９」戸であることが示されている。
【００５５】
また停電が完全に復旧した日時は「２０１２／４／２２  １２：３６」であり、この停電の原因は「事故」であり、停電の原因となった設備は「電線」であることが示されている。
【００５６】
図９は、開閉器切替履歴情報１３２６の論理構成を示す。開閉器切替履歴情報１３２６は、イベントＩＤ欄１３２６１、イベント日時欄１３２６２、イベント区分欄１３２６３、開閉器番号欄１３２６４及び開閉状態欄１３２６５から構成される。
【００５７】
イベントＩＤ欄１３２６１には、過去に開閉器の開閉を切り替えたというイベント又は将来開閉器の開閉を切り替えるというイベントを識別するためのＩＤが格納される。イベント日時欄１３２６２には、過去に発生したイベントの日時又は将来発生する予定のイベントの日時が格納される。
【００５８】
イベント区分欄１３２６３には、イベントの区分が格納される。開閉器番号欄１３２６４には、過去のイベントにおいて開閉が切り替えられた開閉器又は将来のイベントにおいて開閉が切り替えられる予定の開閉器の番号が格納される。開閉状態欄１３２６５には、開閉器の開閉状態が格納される。
【００５９】
従って図９の場合、イベントＩＤが「０００１６７」のイベントの発生日時は「２０００／１／１  ０：００」であり、イベントの区分は「事故対応」であることが示されている。またこのイベントによって開閉が切り替えられた開閉器の番号は「００３４６８」及び「００３２１８」であり、何れの開閉器も「開」状態に切り替えられたことが示されている。またイベントＩＤが「００６０００」のイベントの発生日時は「２０１３／３／３１  ２３：５９」であり、イベントの区分は「設備増設（予定）」であることから、このイベントは将来予定されているイベントであることが示されている。
【００６０】
図１０は、設備新設計画情報１３２７の論理構成を示す。設備新設計画情報１３２７は、設備ＩＤ欄１３２７１、有効日欄１３２７２、設備種別欄１３２７３及び設置予定場所欄１３２７４から構成される。
【００６１】
設備ＩＤ欄１３２７１には、評価対象の配電系統３０において新たに設置（増設）予定の設備を識別するためのＩＤが格納される。有効日欄１３２７２には、増設予定の設備が他の設備に接続されて有効（稼働状態）となる日にちが格納される。設備種別欄１３２７３には、増設予定の設備種別が格納される。設置予定場所欄１３２７４には、増設予定の設備の設置場所が格納される。
【００６２】
従って図１０の場合、設備ＩＤが「Ｐ０１２４３５」の設備を増設することを予定しており、この増設予定の設備が実際に増設されて有効となる日は「２０１３／４／１」であることが示されている。またこの増設予定の設備種別は「電柱」であり、緯度が「３５．６５８６０２」、経度が「１３９．７４５５」の場所に設置される予定であることが示されている。
【００６３】
図１１は、需要家情報１３２８のうちの使用電力量履歴情報１３２８Ａの論理構成を示す。使用電力量履歴情報１３２８Ａは、需要家ＩＤ欄１３２８１Ａ、使用年月欄１３２８２Ａ及び使用電力量欄１３２８３Ａから構成される。
【００６４】
需要家ＩＤ欄１３２８１Ａには、需要家を識別するためのＩＤが格納される。使用年月欄１３２８２Ａには、需要家が電気を使用した年月が格納される。使用電力量欄１３２８３Ａには、需要家が使用した電力量が格納される。
【００６５】
従って図１１の場合、需要家ＩＤが「１０００４５７」の需要家が「２０１２／４」に使用した電力量は「１５４．６」ｋｗｈであることが示されている。
【００６６】
図１２は、需要家情報１３２８のうちの需要家個人情報１３２８Ｂの論理構成を示す。需要家個人情報１３２８Ｂは、需要家ＩＤ欄１３２８１Ｂ、契約種別欄１３２８２Ｂ、契約者名欄１３２８３Ｂ、住所欄１３２８４Ｂ、生年月日欄１３２８５Ｂ及び引き込み設備ＩＤ欄１３２８６Ｂから構成される。
【００６７】
需要家ＩＤ欄１３２８１Ｂには、需要家を識別するためのＩＤが格納される。契約種別欄１３２８２Ｂには、需要家が電気を供給する業者との間で契約した契約種別が格納される。契約者名欄１３２８３Ｂには、契約者の名称が格納される。住所欄１３２８４Ｂには、契約者の住所が格納される。生年月日欄１３２８５Ｂには、契約者の生年月日が格納される。引き込み設備ＩＤ欄１３２８６Ｂには、需要家に電気を引き込むための引き込み設備を特定するためのＩＤが格納される。
【００６８】
従って図１２の場合、需要家ＩＤが「１０００４５７」の需要家は、契約種別が「従量Ａ  ２０Ａ」の契約を業者と締結しており、契約者名は「ＡＢＣ」であり、この契約者の住所は「茨城県日立市」であることが示されている。またこの契約者の生年月日は「１９８４／１１／９」であることが示されている。また引き込み設備ＩＤが「５６７４１３」の引き込み設備が最終的に需要家に電気を供給していることが示されている。
【００６９】
（４）画面構成
図１３は、表示部１６により表示される画面構成Ｄ１を示す。画面構成Ｄ１は、計算条件１５１を入力するための計算条件入力領域１５１Ａ及び評価結果１６１を出力して表示するための評価結果出力表示領域１６１Ａから構成される。
【００７０】
計算条件入力領域１５１Ａは、計算条件１５１を入力又は選択するためのチェックボックス、プルダウンメニュー、ラジオボタン、文字入力ボックス及び計算実行ボタンから構成される。また評価結果出力表示領域１６１Ａは、設備ごとに算出された損失額、故障率及び故障回数をそれぞれ表示するための表示領域から構成される。
【００７１】
例えばユーザは、計算条件１５１のうちの「対象設備」に関する条件を入力しようとする場合、「全て」を選択するためのチェックボックスにチェックを入れるか、或いは、「種別」又は「地域」をプルダウンメニューにより選択する。
【００７２】
「全て」を選択するためのチェックボックスにチェックが入れられた場合、配電系統３０に設置された全ての設備が評価対象設備として設定される。また「種別」又は「地域」がプルダウンメニューにより選択された場合、選択された種別（例えば開閉器や電柱）の設備又は選択された地域（例えば茨城県）に設置されている設備が評価対象設備として設定される。
【００７３】
またユーザは、計算条件１５１のうちの「算出種類」に関する条件を入力しようとする場合、「停電」を選択するためのチェックボックス、「制御」を選択するためのチェックボックス、或いは、両方のチェックボックスにチェックを入れる。
【００７４】
「停電」を選択するためのチェックボックスにチェックが入れられた場合、停電による損失額（停電がなければ得られたであろう需要家からの電気料金）を評価結果として算出することが設定される。また「制御」を選択するためのチェックボックスにチェックが入れられた場合、通信障害による損失額（例えば需要家の電気料金を一定時間ごとに収集して通信により電力会社や需要家のホームゲートウェイに送信するスマートメータの制御が停止したことによる賠償額）を評価結果として算出することが設定される。
【００７５】
またユーザは、計算条件１５１のうちの「単位時間」に関する条件を入力しようとする場合、「年」を選択するためのラジオボタン又は「月」を選択するためのラジオボタンのうちの何れかにチェックを入れる。
【００７６】
「年」を選択するためのラジオボタンにチェックが入れられた場合、年平均の損失を評価結果として算出することが設定される。また「月」を選択するためのラジオボタンにチェックが入れられた場合、月平均の損失を評価結果として算出することが設定される。
【００７７】
またユーザは、計算条件１５１のうちの「開閉器パターン」に関する条件を入力しようとする場合、現在、未来又は過去を選択するためのチェックボックスの何れか又は全てにチェックを入れ、期間を文字入力する。
【００７８】
「現在」を選択するためのチェックボックスだけにチェックが入れられた場合、配電系統３０に現在設置されている開閉器の開閉パターンに基づいて算出した損失額を評価結果として算出することが設定される。また「未来」又は「過去」を選択するためのチェックボックスにチェックが入れられた場合、将来設置予定の開閉器又は過去に設置されていた開閉器のそれぞれの開閉パターンも考慮して算出した損失額を評価結果として算出することが設定される。
【００７９】
またユーザは、計算条件１５１のうちの「開閉器パターン重み付け」に関する条件を入力しようとする場合、現在、過去及び未来のそれぞれの重み付けの割合を文字入力する。
【００８０】
現在設置されている開閉器の開閉パターンに加えて、将来設置予定の開閉器及び過去に設置されていた開閉器の開閉パターンに基づいて損失額を算出する場合において、現在、過去及び未来のそれぞれの損失額に重み付けをした平均の損失額を評価結果として算出することが設定される。
【００８１】
（５）フローチャート
図１４は、配電系統設備評価処理の処理手順を示す。この配電系統設備評価処理は、入力部１５により計算条件１５１が入力されたことを契機として、ＣＰＵ１１及びプログラム１３１の協働により実行される。計算条件１５１は上述したように、対象設備、算出種類、単位時間、開閉器パターン及び開閉器パターン重み付けに関する条件を含む。
【００８２】
まず対象設備検索部１３１２は、入力部１５により入力された計算条件１５１を取得すると（ＳＰ１）、配電設備情報１３２３（図６）を参照して、計算条件１５１のうちの対象設備に一致する設備（評価対象設備）を検索する（ＳＰ２）。
【００８３】
例えば対象設備検索部１３１２は、入力された計算条件１５１のうちの対象設備が「電線」である場合、配電設備情報１３２３を参照して、設備種別が「電線」である設備を検索する。
【００８４】
なおこのとき対象設備検索部１３１２は、さらに設備新設計画情報１３２７（図１０）を参照して、計算条件１５１のうちの対象設備に一致する設備を検索するとしてもよい。この場合、配電系統３０において現在設置されている設備を評価対象とするだけでなく、将来設置予定の設備についても評価対象とすることができる。
【００８５】
次いで停電初期範囲特定部１３１３は、検索結果として得られた評価対象設備が複数ある場合にはこのうちの何れか一の設備（処理対象設備）を抽出し、設備接続情報１３２２（図５）を参照して、抽出した処理対象設備が故障したと仮定した場合の停電初期範囲を特定する（ＳＰ３）。
【００８６】
ステップＳＰ３の詳細な処理については後述するが（図１５）、例えば停電初期範囲特定部１３１３は、評価対象設備群から抽出した処理対象設備が「電線」である場合、設備接続情報１３２２を参照して、この「電線」と電流の流れ的に下流に接続されている全ての下流設備を検索し、検索結果として得られた下流設備を停電初期範囲として特定する。なおこのとき停電直後に停電する需要家又は需要家設備が特定される。
【００８７】
次いで開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、処理対象設備が故障した場合であって、かつ、開閉器が切り替えられた後もなお停電している範囲として切替後停電範囲を特定する（ＳＰ４）。
【００８８】
ステップＳＰ４の詳細な処理については後述するが（図１６）、例えば開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、開閉器が切り替えられた後の設備接続情報１３２２を参照して、上述の例を用いると「電線」と電流の流れ的に下流に接続されている全ての下流設備を検索し、検索結果として得られた下流設備を切替後停電範囲として特定する。なおこのとき開閉器切替後であっても停電する需要家又は需要家設備が特定される。
【００８９】
次いで停電時間推定部１３１６は、停電履歴情報１３２５（図８）を参照して、需要家ごとの想定停電時間及び需要家設備（例えばスマートメータ）ごとの想定通信障害時間を算出する（ＳＰ５）。例えば停電時間推定部１３１６は、停電履歴情報（図８）を参照して、処理対象設備が「電線」である場合には同じ種別の設備（電線）が故障した場合の停電発生日時と開閉器切替日時との差から、停電が発生してから開閉器の切替が完了するまでの平均時間（平均切替時間）を算出する。
【００９０】
次いで停電時間推定部１３１６は、「電線」と同じ種別の設備（電線）が故障した場合の開閉器切替日時と停電完全復旧日時との差から、開閉器の切替が完了してから停電が完全に復旧するまでの平均時間（平均復旧時間）を算出する。
【００９１】
そして停電時間推定部１３１６は、ステップＳＰ３において特定した需要家及び需要家設備に対しては平均切替時間を加算し、ステップＳＰ４において特定した需要家及び需要家設備に対しては平均復旧時間を加算して、停電が発生してから完全復旧するまでの間における需要家ごとの想定停電時間及び通信障害が発生してから完全復旧するまでの間における需要家設備ごとの通信障害時間を算出する。
【００９２】
なお停電時間推定部１３１６は、ここでは想定停電時間及び通信障害時間の両方を算出するとしたが、計算条件１５１のうちの算出種類として「停電」だけが設定されている場合には想定停電時間だけを算出し、「制御」だけが設定されている場合には通信障害時間だけを算出する。
【００９３】
次いで平均損失金額算出部１３１７は、需要家情報１３２８（図１１及び図１２）を参照して、想定損失額を算出する（ＳＰ６）。
【００９４】
例えば平均損失金額算出部１３１７は、まずステップＳＰ５において算出した想定停電時間が０よりも大きい全需要家に対して、使用電力量履歴情報１３２８Ａ（図１１）の使用電力量を参照して、月の平均使用電力量を算出する。
【００９５】
次いで平均損失金額算出部１３１７は、月の平均使用電力量と、計算条件１５１のうちの単位時間とに基づいて、単位時間あたりの使用電力量を算出し、算出した単位時間あたりの使用電力量に想定停電時間を掛けることにより、想定停電時間における停電による機会損失電力量を算出する。機会損失電力量は、停電がなかったら使用していたであろう需要家の使用電力量である。
【００９６】
次いで平均損失金額算出部１３１７は、需要家個人情報１３２８Ｂ（図１２）の契約種別を参照して、月の平均使用電力量と契約種別とに基づいて、１ｋｗｈあたりの電気料金を算出する。１ｋｗｈあたりの電気料金を算出する際、使用電力量に応じて電気料金の単価が高くなる契約を需要家が締結しているような場合には単価の高い部分の電力の使用が停電によって失われたものとして１ｋｗｈあたりの電気料金を算出する。
【００９７】
例えばある需要家が契約している電気料金が次のような計算で行われる場合を考える。電力使用量が０〜１００ｋｗｈの間は１ｋｗｈ当たり１０円、１００ｋｗｈ〜２００ｋｗｈの間は１ｋｗｈ当たり２０円、２００ｋｗｈ以降は１ｋｗｈ当たり３０円とする。
【００９８】
需要家の月の平均使用電力量が２２０ｋｗｈであって、機会損失電力量が４０ｋｗｈである場合、月の平均使用電力量の２２０ｋｗｈのうちの単価の高い１８０ｋｗｈ〜２２０ｋｈｗの部分の４０ｋｗｈ分の使用が停電によって失われたものとする。
【００９９】
そしてこの機会損失電力量の４０ｋｗｈのうち、１８１ｋｗｈ〜２００ｋｈｗに相当する２０ｋｗｈ分の料金は１ｋｗｈあたり３０円とし、２０１ｋｗｈ〜２２０ｋｗｈに相当する２０ｋｗｈ分の料金は１ｋｗｈあたり２０円とする。このような考えに基づき、機会損失電力量がいくつまでは１ｋｗｈあたりいくらかを算出した上で、機会損失電力量と掛けて想定損失額を算出する。
【０１００】
平均損失金額算出部１３１７は、想定停電時間が０よりも大きい全需要家のそれぞれについて、上述してきたように想定損失額を算出し、全ての想定損失額を合算することにより、１つの処理対象設備が故障したと仮定した場合の１つの開閉器パターンにおける停電による想定損失額を算出する。
【０１０１】
なお平均損失金額算出部１３１７は、計算条件１５１のうちの算出種類として「制御」が設定されている場合には、通信障害に関しても同様に機会損失による損害賠償が発生するものとして損失額（賠償額）を算出する。
【０１０２】
例えば平均損失金額算出部１３１７は、ステップＳＰ５において算出した通信障害時間が０よりも大きい全需要家設備のそれぞれについて、ここでは図示しない契約情報に基づいて、想定損失額を算出し、全ての想定損失額を合算することにより、１つの処理対象設備が故障したと仮定した場合の１つの開閉器パターンにおける通信障害による想定損失額を算出する。
【０１０３】
そして平均損失金額算出部１３１７は、停電による想定損失額と、通信障害による想定損失額とを合算することにより、１つの処理対象設備が故障したと仮定した場合の１つの開閉器パターンにおける想定損失額を算出する。
【０１０４】
次いで全体制御部１３１１は、計算条件１５１のうちの開閉器パターンとして「過去」又は「未来」が設定されている場合には、全ての開閉器パターンについてそれぞれの想定損失額を算出したか否かを判断する（ＳＰ７）。
【０１０５】
例えば全体制御部１３１１は、開閉器パターンとして現在、過去及び未来が設定されている場合、開閉器切替履歴情報１３２６（図９）を参照して、現在、過去及び未来の開閉器パターンがそれぞれ異なるか否かを判断する。そして全体制御部１３１１は、現在、過去及び未来の開閉器パターンがそれぞれ１つずつある場合（３パターンある場合）、３パターン分の想定損失額を算出したか否かを判断する。
【０１０６】
全体制御部１３１１は、ステップＳＰ７の判断で否定結果を得ると、全ての開閉器パターンについて想定損失額を算出するまで上述してきた処理（ＳＰ３〜ＳＰ６）を繰り返すように各部を制御する。これに対し、全体制御部１３１１は、ステップＳＰ７の判断で肯定結果を得ると、ステップＳＰ８に移行する。
【０１０７】
平均損失金額算出部１３１７は、全ての開閉器パターンについて想定損失額を算出すると、算出した全ての開閉器パターンについての想定損失額を合算して開閉器パターン数で割ることにより、１つの処理対象設備が故障したと仮定した場合の全開閉器パターンの平均損失額を算出する（ＳＰ８）。
【０１０８】
なおここで算出される処理対象設備の平均損失額について平均損失金額算出部１３１７は、開閉器パターンによって重み付けした平均損失額を算出することも可能である。重み付けする場合、平均損失金額算出部１３１７は、計算条件１５１のうちの開閉器パターンの重み付け数値を利用する。
【０１０９】
具体的な重み付けの例を示す。重み付け数値が現在の開閉器パターンについては５０％、過去及び未来の開閉器パターンについてはそれぞれ５０％であり、過去期間が現在時点から３ヶ月間で開閉器パターンがｎ通りある場合、平均損失額の計算式は下記（１）式の通りとなる。
【０１１０】
【数１】
2015042071.tif 000003
Vn：現在の開閉器パターンにおける損失額
Vf：未来の開閉器パターンにおける損失額
Vbn：過去の開閉器パターンそれぞれにおける損失額
【０１１１】
次いで事故対策費用算出部１３１８は、保全工事履歴情報１３２４（図７）を参照して、平均事故対策費を算出する（ＳＰ９）。例えば事故対策費用算出部１３１８は、保全工事履歴情報１３２４（図５）を参照して、処理対象設備と同じ設備種別の設備に対する保全工事履歴から、保全に使用した部品代や設備代及び作業時間に作業担当者の単位時間当たりのコストを掛けた作業費を合算して１回の保全にかかるコストを算出する。
【０１１２】
そして事故対策費用算出部１３１８は、処理対象設備と同じ設備種別の設備全てについて同様に保全コストを算出してその平均を平均事故対策費として算出する。なお事故対策費用算出部１３１８は、算出した平均事故対策費と、ステップＳＰ８において算出した平均損失額とを加算して、１つの処理対象設備が１回故障したと仮定した場合の平均損失額を算出する。
【０１１３】
次いで地域特性計算部１３１９は、保全工事履歴情報１３２４及び地図情報１３２９を参照して、処理対象設備の地域特性による故障率を算出する（ＳＰ１０）。例えば地域特性計算部１３１９は、保全工事履歴情報１３２４及び地図情報１３２９を参照して、処理対象設備と同じ設備種別の故障履歴及び地図情報の地形情報から、地理的特性による設備の故障率偏差を算出する。
【０１１４】
なお地域特性計算部１３１９は、算出した故障率をグラフ化して地図上にマッピング表示するようにしてもよい。この場合、同じ設備種別の処理対象設備であっても地域によっては故障率が高い又は低いことを一見して把握することができるようになり、この故障率を考慮することにより効率的な設備投資を行うことができるようになる。
【０１１５】
次いで設備平均故障回数算出部１３１９１は、保全工事履歴情報１３２４を参照して、処理対象設備と同じ種別の設備の単位期間あたりの平均故障回数を算出する（ＳＰ１１）。例えば設備平均故障回数算出部１３１９１は、保全工事履歴情報１３２４を参照して、処理対象設備と同じ設備種別における故障履歴から、対象設備種別の単位期間の平均故障回数を算出する。
【０１１６】
そして設備平均故障回数算出部１３１９１は、ステップＳＰ８において算出した平均損失額と、ステップＳＰ９において算出した平均事故対策費とを合算した後の平均損失額にステップＳＰ１０において算出した故障率及びステップＳＰ１１において算出した平均故障回数を掛けて処理対象設備の単位期間あたりの平均損失金額を算出する。
【０１１７】
全体制御部１３１１は、全ての処理対象設備（すなわち評価対象設備）について平均損失額を算出したか否かを判断する（ＳＰ１２）。
【０１１８】
全体制御部１３１１は、この判断で否定結果を得るとステップＳＰ３に移行して、全ての処理対象設備について平均損失額、平均事故対策費、故障率及び平均故障回数を算出するまで上述してきた処理（ＳＰ３〜ＳＰ１１）を繰り返すように制御する。これに対し、全体制御部１３１１は、ステップＳＰ１２の判断で肯定結果を得ると、ステップＳＰ１〜１２までに入力及び算出された値を編集し、編集した値を評価結果１６１として表示部１６により表示して（ＳＰ１３）、本処理を終了する。
【０１１９】
図１５は、停電初期範囲特定処理の処理手順を示す。この停電初期範囲特定処理は、配電系統設備評価処理（図１４）がステップＳＰ３に移行したタイミングで、全体制御部１３１１、停電初期範囲特定部１３１３及び通信障害範囲特定部１３１５により実行される。
【０１２０】
まず停電初期範囲特定部１３１３は、ステップＳＰ２において検索された評価対象設備群のうち、まだ停電初期範囲の特定を行っていない何れか一の設備（処理対象設備）を抽出する（ＳＰ２１）。
【０１２１】
次いで停電初期範囲特定部１３１３は、設備接続情報１３２２を参照して、抽出した処理対象設備と電気的に接続されており、かつ、処理対象設備よりも電流の流れ的に下流に設置されている下流設備を検索する（ＳＰ２２）。さらに停電初期範囲特定部１３１３は、設備接続情報１３２２を参照して、ステップＳＰ２２において検索結果として得られた下流設備と電気的に接続されており、かつ、この下流設備よりも電流の流れ的にさらに下流に設置されている下流設備を検索する。
【０１２２】
停電初期範囲特定部１３１３は、上述のように処理対象設備を最上流としてこの処理対象設備と下流側で接続されている下流設備を検索し、最終的に下流設備がひとつも検索されなくなって全ての下流設備の検索が完了したか否かを判断する（ＳＰ２３）。
【０１２３】
停電初期範囲特定部１３１３は、ステップＳＰ２３の判断で否定結果を得ると、ステップＳＰ２２に移行して処理対象設備と電流的に接続する全ての下流設備の検索が完了するまで処理を繰り返す。
【０１２４】
これに対し、停電初期範囲特定部１３１３は、ステップＳＰ２３の判断で肯定結果を得ると、処理対象設備と電気的に接続する全ての下流設備を停電初期範囲として特定するとともに、需要家個人情報１３２８Ｂを参照して、停電初期範囲として特定した下流設備に含まれる引き込み設備を検索し、検索結果として得られた引き込み設備から電力の供給を受ける需要家を停電初期範囲の需要家として特定する（ＳＰ２４）。
【０１２５】
次いで通信障害範囲特定部１３１５は、設備接続情報１３２２を参照して、ステップＳＰ２２において検索結果として得られた下流設備（ここでは停電設備と呼ぶ）と制御的に接続されており、かつ、停電設備よりも制御の流れ的に下流に設置されている下流設備を検索する（ＳＰ２５）。さらに通信障害範囲特定部１３１５は、設備接続情報１３２２を参照して、ステップＳＰ２５において検索結果として得られた下流設備と制御的に接続されており、かつ、この下流設備よりも制御の流れ的にさらに下流に設置されている下流設備を検索する。
【０１２６】
通信障害範囲特定部１３１５は、上述のように停電設備を最上流としてこの停電設備と下流側で接続されている下流設備を検索し、最終的に下流設備がひとつも検索されなくなって全ての下流設備の検索が完了したか否かを判断する（ＳＰ２６）。
【０１２７】
通信障害範囲特定部１３１５は、ステップＳＰ２６の判断で否定結果を得ると、ステップＳＰ２５に移行して停電設備と制御的に接続する全ての下流設備の検索が完了するまで処理を繰り返す。
【０１２８】
これに対し、通信障害範囲特定部１３１５は、ステップＳＰ２６の判断で肯定結果を得ると、停電設備と制御的に接続する全ての下流設備のうち、ステップＳＰ２２において検索結果として得られた下流設備を除いた下流設備を通信障害に関する停電初期範囲として特定するとともに、配電設備情報１３２３を参照して、停電初期範囲として特定した下流設備と同一の設備を設備ＩＤをキーに検索し、検索結果として得られたレコードのうち、所有者が需要家である設備を停電初期範囲の需要家設備として特定する（ＳＰ２７）。
【０１２９】
そして全体制御部１３１１は、ステップＳＰ２４において特定した需要家及びステップＳＰ２７において特定した需要家設備を停電初期範囲として一時的にメインメモリ１２又は記憶装置１３に記憶して（ＳＰ２８）、本処理を終了する。
【０１３０】
図１６は、開閉器切替後停電範囲特定処理の処理手順を示す。この開閉器切替後停電範囲特定処理は、配電系統設備評価処理（図１４）がステップＳＰ４に移行したタイミングで、全体制御部１３１１、開閉器切替後停電範囲特定部１３１４及び通信障害範囲特定部１３１５により実行される。
【０１３１】
まず開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、ステップＳＰ２において検索された評価対象設備群のうち、まだ開閉器切替後停電範囲の特定を行っていない何れか一の設備（処理対象設備）を抽出する（ＳＰ３１）。
【０１３２】
次いで開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、配電系統情報１３２１を参照して、配電系統３０の構成において処理対象設備が所属する送電区間を特定し、特定した送電区間において開閉器を切り替えた後の電力供給の状況（迂回ルートなど）をシミュレーションする。そして開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、開閉器が切り替えられた後の送電区間において処理対象設備が故障することで電力の供給を受けられなくなる区間を停電区間として特定する（ＳＰ３２）。
【０１３３】
次いで開閉器切替後停電範囲特定部１３１４は、需要家個人情報１３２８Ｂを参照して、特定した停電区間に居住する需要家を開閉器切替後停電範囲の需要家として特定する（ＳＰ３３）。
【０１３４】
ステップＳＰ３４〜ＳＰ３７は、停電初期範囲特定処理（図１５）のステップＳＰ２５〜ＳＰ２８と同様の処理であるためここでの詳細な説明は省略するが、最終的に全体制御部１３１１は、ステップＳＰ３３において特定した需要家及びステップＳＰ３６において特定した需要家設備を開閉器切替後停電範囲として一時的にメインメモリ１２又は記憶装置１３に記憶して（ＳＰ３７）、本処理を終了する。
【０１３５】
（６）本実施の形態による効果
以上のように本実施の形態によれば、配電系統３０に設置されている何れかの設備が故障して停電又は通信障害が発生したと仮定した場合において、現在、過去及び未来の開閉器パターンについてそれぞれの想定損失額を算出し、算出したそれぞれの想定損失額から平均損失額を算出するようにしたので、平均損失額を算出した時点の配電系統３０に多少の変更があった場合でも精度の高い評価結果を得ることができる。
【０１３６】
また平均損失額に平均事故対策費を加算して、１回の故障又は通信障害が発生してから完全復旧するまでの平均損失額を算出し、一方で地域特性による故障率及び単位期間あたりの平均故障回数を算出し、完全復旧するまでの平均損失額に故障率及び平均故障回数を掛けて単位期間あたりの損失額を算出するようにしたので、詳細な評価結果を得ることができる。
【０１３７】
本実施の形態により高精細な評価結果を得ることができるので、例えば完全復旧するまでの平均損失額は低額であるにもかかわらず故障率及び平均故障回数が大きいために単位期間あたりの損失額が高額になる設備については重点的に補強、保全又は新設する必要があることを容易に把握することができる。よって評価結果を参考にして、補強、保全又は新設が必要な設備について効率的に検討することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１      配電系統設備評価装置
１１    ＣＰＵ
１２    メインメモリ
１３    記憶装置
１３１  プログラム
１３２  データ
１４    ネットワークインタフェース
１５    入力部
１５１  計算条件
１６    表示部
１６１  評価結果
【図１】
2015042071.tif 000004
【図２】
2015042071.tif 000005
【図３】
2015042071.tif 000006
【図４Ａ】
2015042071.tif 000007
【図４Ｂ】
2015042071.tif 000008
【図５】
2015042071.tif 000009
【図６】
2015042071.tif 000010
【図７】
2015042071.tif 000011
【図８】
2015042071.tif 000012
【図９】
2015042071.tif 000013
【図１０】
2015042071.tif 000014
【図１１】
2015042071.tif 000015
【図１２】
2015042071.tif 000016
【図１３】
2015042071.tif 000017
【図１４】
2015042071.tif 000018
【図１５】
2015042071.tif 000019
【図１６】
2015042071.tif 000020