(57)【要約】【課題】管理が容易な画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成ユニットは、白色トナーまたは透明トナーを含む第１の現像剤を収容したプロセス部と、プロセス部に、第１の現像剤に含まれるトナーとは異なる色のトナーを含む第２の現像剤を供給する現像剤収容体とを備える。プロセス部は、現像剤収容体から供給された第２の現像剤を用いて現像剤像を形成する。【選択図】図１
2015068843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体を有し、白色トナーまたは透明トナーを含む第１の現像剤を収容したプロセス部と、
前記プロセス部に、前記第１の現像剤に含まれるトナーとは異なる色のトナーを含む第２の現像剤を供給する現像剤収容体と
を備え、
前記プロセス部は、前記現像剤収容体から供給された前記第２の現像剤を用いて、現像剤像を形成すること
を特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第２の現像剤は、有色のトナーを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、前記現像剤収容体から供給された前記第２の現像剤を担持して像担持体に供給し、前記像担持体に形成された潜像を現像することを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１の現像剤は、前記現像剤担持体の表面に予め付着していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記プロセス部は、前記現像剤収容体から供給された前記第２の現像剤を保持するための現像剤保持部を備え、
前記第１の現像剤は、前記現像剤保持部に予め収容されていること
を特徴とする請求項３または４に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記現像剤担持体の表面に付着した前記第１の現像剤の量と、前記現像剤保持部に収容された前記第１の現像剤の量との合計は、前記現像剤保持部の容量の５０％以下であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記現像剤担持体の表面に付着した前記第１の現像剤の量と、前記現像剤保持部に収容された前記第１の現像剤の量との合計は、前記現像剤保持部の容量の１０％以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記現像剤収容体は、前記プロセス部に着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか１項に記載の画像形成ユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成ユニットの前記プロセス部によって形成された現像剤像を、直接、または転写媒体を介して記録媒体に転写する転写手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成ユニットを前記画像形成装置に装着した後、前記プロセス部に収容した前記第１の現像剤を廃棄する空運転を行ってから、前記プロセス部が前記第２の現像剤を用いて前記記録媒体に現像剤像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成ユニットの前記プロセス部を前記画像形成装置に装着し、且つ、前記現像剤収容体を前記プロセス部に装着していない状態で、前記プロセス部が白色トナーを含む前記第１の現像剤を用いて前記記録媒体に現像剤像を形成することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成ユニットを複数備え、
複数の画像形成ユニットの各プロセス部が、共通の第１の現像剤を収容していること
を特徴とする請求項９から１２までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成ユニットは、感光体ドラムや現像ローラ等を備えたＩＤ部（プロセス部）と、ＩＤ部に現像剤を補給する現像剤カートリッジとを備えている。例えば特許文献１に開示された画像形成ユニットでは、ＩＤ部に予め（工場出荷時に）第１の現像剤が収容され、現像剤カートリッジには第１の現像剤と同色の第２の現像剤が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７６６６０号公報（段落００２８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように第１の現像剤と第２の現像剤とが同色であることにより、以下のような問題がある。すなわち、複数色の現像剤を用いる画像形成装置は、複数の画像形成ユニットを備えるが、各画像形成ユニットのＩＤ部に、それぞれの色の第１の現像剤を予め収容しておく必要がある。
【０００５】
そのため、ＩＤ部を第１の現像剤の色毎に区別して管理しなければならず、煩雑な管理が必要である。特に、色の種類が多くなるほど、管理の煩雑さは顕著になる。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、管理を容易にすることが可能な画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明における画像形成ユニットは、現像剤担持体を有し、白色トナーまたは透明トナーを含む第１の現像剤を収容したプロセス部と、プロセス部に、第１の現像剤に含まれるトナーとは異なる色のトナーを含む第２の現像剤を供給する現像剤収容体とを備える。プロセス部は、現像剤収容体から補給された第２の現像剤を用いて現像剤像を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プロセス部に、現像剤像を形成する第２の現像剤ではなく、白色トナーまたは透明トナーを含む第１の現像剤を収容するため、プロセス部を第１の現像剤の色毎に区別して管理する必要がなく、従って管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像形成ユニットをプロセス部とトナーカートリッジとに分けて示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における画像形成ユニットの外観形状を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態において、現像ローラの外周面に透明トナーを付着させる方法を説明するための模式図である。
【図６】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】印刷試験に用いたテストパターンを示す模式図である。
【図８】印刷試験の結果を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図１０】印刷試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下で説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
第１の実施の形態．
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１０を示す図である。画像形成装置１０は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー電子写真式プリンタとして構成されている。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１０は、印刷用紙等の媒体１８（記録媒体）を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１と、給紙カセット１１から画像形成部２２（後述）に向けて媒体１８を供給する媒体供給部１３と、媒体１８上にブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー像（現像剤像）を形成する画像形成部２２と、トナー像を媒体１８に定着する定着ユニット１７と、定着ユニット１７から装置外部に媒体を排出する媒体排出部１４と、両面印刷のために媒体１８を再搬送する再搬送部１５とを備えている。
【００１３】
給紙カセット１１は、画像形成装置１０の下部に着脱可能に装着されている。この給紙カセット１１には、媒体１８が積層した状態で収納されている。
【００１４】
媒体供給部１３は、給紙カセット１１に収納されている媒体１８を上から順に一枚ずつ繰り出して、矢印Ａで示すように搬送路に送り出すピックアップローラ１９ａおよびフィードローラ１９ｂを有している。
【００１５】
媒体供給部１３は、また、ピックアップローラ１９ａおよびフィードローラ１９ｂにより送り出された媒体１８を、斜行（スキュー）を矯正しつつ、画像形成部２２に向けて矢印Ｂ方向に搬送する搬送ローラ１９ｃ，１９ｄ（レジストローラとも称する）および搬送ローラ１９ｅ，１９ｆを有している。なお、図１に示す点線の矢印Ａ，Ｂ等は、媒体１８の搬送方向と搬送路を模式的に示すものである。
【００１６】
画像形成部２２は、媒体１８の搬送路に沿って、ここでは図中右から左に一列に配列された４つの画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃと、露光手段としての４つのＬＥＤ（発光ダイオード）ヘッド２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃと、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにより形成されたトナー像を媒体１８に転写する転写部１６とを備えている。
【００１７】
画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、それぞれブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー像（現像剤像）を形成するものであり、画像形成装置１０の本体に対して着脱可能に取り付けられている。画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、使用するトナー（第２の現像剤）を除いて共通の構成を有している。画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの構成については、後述する。
【００１８】
転写部１６は、媒体１８を静電吸着して搬送する転写ベルト２７と、この転写ベルト２７が張架されたドライブローラ２８およびテンションローラ２９と、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの各感光体ドラム１０１（後述）に対向配置された転写部材としての転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃとを有している。
【００１９】
ドライブローラ２８は、ベルト駆動モータ５１０（図６）により回転駆動され、転写ベルト２７を図１の矢印Ｃ，Ｄで示す方向に走行させる。テンションローラ２９は、転写ベルト２７に所定の張力を付与する。
【００２０】
転写ベルト２７は、その表面に媒体１８を吸着し、ドライブローラ２８の回転により走行して、媒体１８を画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃに沿って搬送する。なお、転写ベルト２７は、ポリアミドイミドまたはポリアミド等により構成され、所定の導電性および機械強度を得るためカーボン等が添加されている。
【００２１】
各転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃは、転写ベルト２７を介して画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの各感光体ドラム１０１に圧接されている。各転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃには、各感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像を媒体１８に転写するための転写電圧が印加されている。
【００２２】
転写部１６は、また、転写ベルト２７上に付着したトナーを掻き取ってクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード３４（転写媒体クリーニング部材）と、転写ベルト２７から掻き取られたトナーを収容する廃棄トナータンク３５（廃棄現像剤回収部）とを備えている。なお、転写ベルトクリーニングブレード３４は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）またはポリブタジエンゴム等の弾性体で構成され、本実施の形態ではウレタンゴムで構成されている。
【００２３】
媒体１８の搬送方向において画像形成部２２の下流側（図中左側）には、定着ユニット１７が設けられている。定着ユニット１７は、ヒートローラ３６、加圧ローラ３７、サーミスタ３８およびヒータ３９を備えている。
【００２４】
ヒートローラ３６は、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金の外周にシリコーンゴムの耐熱弾性層を設け、その表面をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆することにより構成されている。ヒートローラ３６の芯金の内側には、例えばハロゲンランプなどのヒータ３９が設けられている。
【００２５】
加圧ローラ３７は、アルミニウムの芯金の外周にシリコーンゴムの耐熱弾性層を設け、その表面をＰＦＡチューブで被覆することにより構成されている。加圧ローラ３７とヒートローラ３６との間に、媒体１８を加圧・加熱するためのニップ部が形成される。
【００２６】
サーミスタ３８は、ヒートローラ３６の表面温度検出手段であり、ヒートローラ３６の近傍に非接触で配置される。サーミスタ３８によって検出された温度情報は定着制御部５１５（図６）に送られる。定着制御部５１５は、サーミスタ３８の温度情報に基づいてヒータ３９をオンオフ制御して、ヒートローラ３６の表面温度を所定の温度に維持する。
【００２７】
媒体１８の搬送方向において定着ユニット１７の下流側（図中左側）には、媒体１８の搬送路を切り替える切り替えガイド２０が設けられている。切り替えガイド２０は、定着ユニット１７から送り出された媒体１８を、媒体排出部１４または再搬送部１５に選択的に搬送するものである。
【００２８】
媒体排出部１４は、定着ユニット１７から送り出された媒体１８を、画像形成装置１０の外部に排出するための排出ローラ１９ｇ，１９ｈおよび排出ローラ１９ｉ，１９ｊを有している。また、画像形成装置１０の上部カバーには、媒体排出部１４によって排出された媒体１８を載置するためのスタッカ部２４が設けられている。
【００２９】
再搬送部１５は、切り替えガイド２０を経て搬送されてきた媒体１８を退避路に一旦退避させてから逆向きに送り出すための搬送ローラ１９ｋ，１９ｌ、切り替えガイド２１および搬送ローラ１９ｘ，１９ｗを有している。再搬送部１５は、また、搬送ローラ１９ｘ，１９ｗにより送り出された媒体１８をリターンパスに沿って媒体供給部１３まで搬送する搬送ローラ１９ｍ，１９ｎ、搬送ローラ１９ｏ，１９ｐ、搬送ローラ１９ｑ，１９ｒ、搬送ローラ１９ｓ，１９ｔおよび搬送ローラ１９ｕ，１９ｖを有している。リターンパスの出口には、上述した搬送ローラ１９ｃ，１９ｄが配置されており、表裏が反転された媒体１８を再び画像形成部２２に搬送する。
【００３０】
＜画像形成ユニットの説明＞
次に、画像形成ユニット１２の構成について説明する。画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、第２の現像剤としてのトナーの色（ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアン）を除いて共通の構成を有している。
【００３１】
そのため、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、「画像形成ユニット１２」と総称する。また、ＬＥＤヘッド２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃは、「ＬＥＤヘッド２３」と総称する。転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃは、「転写ローラ３０」と総称する。
【００３２】
図２は、画像形成ユニット１２の分解斜視図である。図３は、画像形成ユニット１２の外観形状を示す斜視図である。図４は、画像形成ユニット１２の構成を示す断面図である。図４には、ＬＥＤヘッド２３、転写ローラ３０および転写ベルト２７も併せて示している。
【００３３】
画像形成ユニット１２は、第１の現像剤としての透明トナー１１０を予め収容したプロセス部１００と、第２の現像剤としてのトナー１４０を収容したトナーカートリッジ（現像剤収容体）１２０とを備えて構成されている。画像形成ユニット１２は、画像形成装置１０の本体１０ａに対して着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
図２および図３に示すように、トナーカートリッジ１２０は、プロセス部１００に着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ１２０をプロセス部１００に装着することにより、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５に収容された第２の現像剤としてのトナー１４０が、プロセス部１００の現像剤保持部１０３（後述）に供給される。これにより、プロセス部１００に予め収容されていた透明トナー１１０（第１の現像剤）と、プロセス部１００にトナーカートリッジ１２０から供給されたトナー１４０（第２の現像剤）とが混合される。
【００３５】
図４に示すように、画像形成ユニット１２は、プロセス部１００とトナーカートリッジ１２０とを有している。プロセス部１００は、像担持体（静電潜像担持体）としての感光体ドラム１０１と、帯電部材としての帯電ローラ１０２と、現像剤担持体としての現像ローラ１０４と、供給部材としての供給ローラ１０５と、層規制部材としての現像ブレード１０７と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１０６とを有している。
【００３６】
感光体ドラム１０１は、図４に矢印Ｒで示す方向に回転する略円筒状の部材である。感光体ドラム１０１としては、例えば、アルミニウム等の導電性基体ローラ上に、セレン、非晶質シリコンなどの感光層を設けた無機感光体ドラムや、バインダ樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤を分散させた有機感光層を設けた有機感光体ドラムなどが用いられる。本実施の形態では、導電性基体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した有機感光体ドラムを用いる。
【００３７】
帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１の表面に接するように設けられている。帯電ローラ１０２は、例えば、金属シャフトと、金属シャフトの外周に設けられた半導電性エピクロロヒドリンゴムからなる弾性層とで構成される。帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１の回転に追従して、矢印Ｓで示す方向に従動回転する。
【００３８】
ＬＥＤヘッド２３は、ＬＥＤ素子とレンズアレイとを有し、ＬＥＤ素子から出射された光が感光体ドラム１０１の表面に結像する位置に配置されている。ＬＥＤヘッド２３は、イメージデータに応じて光を出射するように、ＬＥＤヘッド制御部５０３（図６）によって駆動制御される。
【００３９】
現像ローラ１０４は、感光体ドラム１０１の表面に接するように設けられ、感光体ドラム１０１の回転方向とは反対の方向（矢印Ｅで示す方向）に回転する。現像ローラ１０４は、例えばステンレス等の導電性を有するシャフト（基体）と、このシャフトの外周に設けられた弾性層とで構成される。弾性層は、シリコーンゴム、ウレタンゴム等にカーボン等を添加して電気抵抗を調節した部材（一般に現像ローラに用いられる部材）で構成され、本実施の形態では半導電性ウレタンゴム層で構成されている。
【００４０】
画像形成ユニット１２の工場出荷時には、現像ローラ１０４の外周面（すなわち上述した半導電性のウレタンゴム層の表面）全体に、第１の現像剤である透明トナー１１０が付着している。
【００４１】
供給ローラ１０５は、現像ローラ１０４の表面に接するように設けられ、現像ローラ１０４の回転方向と同じ方向（矢印Ｆで示す方向）に回転する。供給ローラ１０５は、例えばステンレス等の導電性を有するシャフト（基体）と、シャフトの外周に設けられた弾性層とで構成される。弾性層は、半導電性発泡シリコンスポンジ層または半導電性発泡ウレタンスポンジ層など（一般に供給ローラに用いる部材）で構成され、本実施の形態では半導電性発泡シリコンスポンジ層で構成される。
【００４２】
現像ブレード１０７は、屈曲部を有する板状部材であり、現像ローラ１０４の表面に圧接される。現像ブレード１０７は、ステンレス、リン青銅等の金属や、シリコーンゴム等のゴム材等の部材（一般に現像ブレードに用いられる部材）で構成される。また、現像ブレード１０７には、適宜、電圧を印加しても良い。
【００４３】
供給ローラ１０５の外周面と、現像ローラ１０４の外周面と、現像ブレード１０７の表面と、プロセス部１００の内面とで囲まれた領域が、現像剤保持部１０３（トナーホッパ、現像剤供給部とも称する）を構成している。プロセス部１００において、現像剤保持部１０３の上方には、トナーカートリッジ１２０からトナー１４０を受け入れる開口部１３０が形成されている。トナーカートリッジ１２０内のトナー１４０は、開口部１３０を介して、矢印Ｖで示すように現像剤保持部１０３内に落下供給される。
【００４４】
クリーニングブレード１０６は、感光体ドラム１０１の回転軸と平行に配置され、先端部分が感光体ドラム１０１の表面に当接するように設けられている。クリーニングブレード１０６は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム等の弾性体で構成され、本実施の形態ではウレタンゴムで構成されている。
【００４５】
一方、トナーカートリッジ１２０は、その内部に現像剤収容部１２５を有している。現像剤収容部１２５には、トナー像（現像剤像）を媒体１８に形成する第２の現像剤としてのトナー１４０が収容されている。トナー１４０は、例えばブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの着色剤を含有する有色トナーである。なお、「有色」とは、色が付いていることをいう（白色は含まない）。また、「有色」は、有彩色とブラックを含む概念である。
【００４６】
トナーカートリッジ１２０は、感光体ドラム１０１の軸方向に長い長尺形状を有している。現像剤収容部１２５の内部には、トナー１４０を撹拌する撹拌バー１２２が設けられている。撹拌バー１２２は、トナーカートリッジ１２０の長手方向に延在する回転軸１２２ａを中心として回転可能に支持されている。
【００４７】
撹拌バー１２２の下方には、現像剤収容部１２５内に収容されたトナー１４０を排出するための排出口１２４と、この排出口１２４を開閉するシャッタ１２３が設けられている。シャッタ１２３は、現像剤収容部１２５の内周面に沿って矢印Ｑで示すようにスライド可能に設けられている
【００４８】
＜第１の現像剤および第２の現像剤＞
次に、第１の現像剤としての透明トナー１１０および第２の現像剤としてのトナー１４０について説明する。この透明トナー１１０およびトナー１４０は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微粉体や有機微粉体などの外部添加剤（以下、外添剤と称す）が添加される。
【００４９】
結着樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン−ブタジエン系樹脂が好ましい。また、結着樹脂には、離型剤や着色剤等が添加される。結着樹脂には、さらに、帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤またはクリーニング性向上剤等の添加剤を適宜添加してもよい。
【００５０】
離型剤は、特に限定されないが、例えば、パラフィンワックス、カルナウバワックス等を用いることができる。離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１２重量部とするのが効果的であり、単独でまたは複数種類を併用して用いることができる。
【００５１】
帯電制御剤としては、例えば、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤、４級アンモニウム塩系帯電制御剤等、公知のものを用いることができる。帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部であり、単独でまたは複数種類を併用して用いることができる。
【００５２】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性を向上するために添加されるものであり、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ等、公知のものを用いることができる。外添剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部であり、単独でまたは複数種類を併用して用いることができる。
【００５３】
第１の現像剤としての透明トナー１１０は、着色剤を含有していない。
【００５４】
一方、第２の現像剤としてのトナー１４０は、着色剤を含有している。着色剤は特に限定されないが、例えば、従来のブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独で若しくは複数種類を併用して用いることができる。例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミンＢベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等を用いることができる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して２〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部である。
【００５５】
第１の現像剤である透明トナー１１０の製造方法は、以下の通りである。すなわち、結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃、軟化温度Ｔ１／２＝１１５℃）１００重量部と、帯電制御剤としてボントロンＥ８４（オリエント化学工業株式会社製）０．５重量部と、離型剤としてカルナウバワックス（株式会社加藤洋行製、カルナウバワックス１号粉末）４．０重量部とを、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却する。
【００５６】
このようにして得られた混合物を、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッタミルで粗砕化した後、衝突板式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い、平均粒径６．０μｍのトナー母粒子を得る。次に、外添工程として、上記のトナー母粒子１ｋｇ（１００重量部）に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル株式会社製、平均粒径１６ｎｍ）３．０重量部を加え、へンシェルミキサーで３分間攪拌することで、着色剤を含有しない透明トナー１１０が得られる。
【００５７】
このようにして得られた透明トナー１１０の粉体色相を、分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業株式会社製、Ｃ光源、２度視野、反射、粉末測定、３．０ｇ）にて測定したところ、粉体色相は、Ｌ＊=９８．９９、ａ＊=−０．７３、ｂ＊=２．４１であった。
【００５８】
第２の現像剤であるトナー１４０の製造方法は、以下の通りである。すなわち、結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃、軟化温度Ｔ１／２＝１１５℃）１００重量部と、帯電制御剤としてボントロンＥ８４（オリエント化学工業株式会社製）０．５重量部と、着色剤としてブラックトナーはカーボンブラック、イエロートナーはジスアゾエロー、マゼンタトナーはカーミン６Ｂ、シアントナーはピグメントブルー１５：３それぞれ５．０重量部と、離型剤としてカルナウバワックス（株式会社加藤洋行製、カルナウバワックス１号粉末）４．０重量部とを、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却する。
【００５９】
このようにして得られた混合物を、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッタミルで粗砕化した後、衝突板式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い、平均粒径６．０μｍのトナー母粒子を得る。次に、外添工程として、上記のトナー母粒子１ｋｇ（１００重量部）に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル株式会社製、平均粒径１６ｎｍ）３．０重量部を加え、へンシェルミキサーで３分間攪拌することで、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー（すなわち、第２の現像剤としてのトナー１４０）がそれぞれ得られる。
【００６０】
このようにして得られたトナー１４０の粉体色相を、分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業株式会社製、Ｃ光源、２度視野、反射、粉末測定、３．０ｇ）にて測定したところ、ブラックトナーの粉体色相はＬ＊=１３．５６、ａ＊=０．６３、ｂ＊=０．５９であり、イエロートナーの粉体色相はＬ＊=９０．２０、ａ＊=−８．１６、ｂ＊=１０８．２０であった。また、マゼンタトナーの粉体色相はＬ＊=３８．５０、ａ＊=６５．２９、ｂ＊=６．７２であり、シアントナーの粉体色相はＬ＊=３９．２２、ａ＊=−６．９９、ｂ＊=４７．５１であった。
【００６１】
画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの各プロセス部１００には、工場出荷時に、第１の現像剤としての共通の透明トナー１１０（着色剤を含有しないトナー）が予め収容されている。
【００６２】
特に、各プロセス部１００内の現像ローラ１０４の外周面には、透明トナー１１０が付着している。図５は、現像ローラ１０４の外周面に透明トナー１１０を付着させる（まぶす）方法を示す模式図である。
【００６３】
図５（Ａ）に示すように、ここでは、透明トナー１１０を収容する容器２０３と、軸方向が水平になるように互いに平行に配置されたスポンジローラ２０１，２０２とを備えた、まぶし機２００を用いる。
【００６４】
透明トナー１１０は、容器２０３内に、スポンジローラ２０１，２０２の略下半分が埋まる程度の高さまで収容される。この状態で、図５（Ｂ）に示すように、現像ローラ１０４をスポンジローラ２０１，２０２の上側の外周面に接するように載置する。
【００６５】
スポンジローラ２０１，２０２は、モータ２０４により矢印で示す方向（ここでは時計回り方向）に回転する。現像ローラ１０４は、スポンジローラ２０１，２０２との接触により、反対方向（ここでは反時計回り方向）に従動回転する。
【００６６】
スポンジローラ２０１，２０２は、容器内２０３の透明トナー１１０を外周面に付着させながら回転し、現像ローラ１０４の外周面に透明トナー１１０を付着させる。このようにして、現像ローラ１０４の外周面に透明トナー１１０が付着する（まぶされる）。
【００６７】
プロセス部１００の現像剤収容部１０３の容量を３０ｇとすると、現像剤収容部１０３に予め収容される透明トナー１１０の量は、例えば３ｇ程度であり、そのうち現像ローラ１０４の外周面に予め付着される透明トナーは０．０１ｇ〜０．２ｇ（例えば０．０５ｇ）程度である。
【００６８】
このように現像ローラ１０４に透明トナー１１０（第１の現像剤）を予め付着させておくことにより、画像形成ユニット１２を画像形成装置１０に装着して最初に印刷動作を行う際（すなわち初期動作時）に、透明トナー１１０が潤滑剤として作用し、現像ローラ１０４と、現像ブレード１０７、供給ローラ１０５および感光ドラム１０１との摩擦力を低減する。これにより、画像形成ユニット１２の初期動作時の負荷トルクを抑制することができる。
【００６９】
一方、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの各トナーカートリッジ１２０には、それぞれ異なる着色剤を含有するトナー１４０（第２の現像剤）が収容されている。すなわち、画像形成ユニット１２Ｋのトナーカートリッジ１２０にはブラックトナー、画像形成ユニット１２Ｙのトナーカートリッジ１２０にはイエロートナー、画像形成ユニット１２Ｍのトナーカートリッジ１２０にはマゼンタトナー、画像形成ユニット１２Ｃのトナーカートリッジ１２０にはシアントナーが収容されている。
【００７０】
ここでは、第１の現像剤としての透明トナー１１０、および、第２の現像剤としてのトナー１４０（ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアン）の円形度は、０．９５５±０．０１５である。円形度は、粒子の凹凸の度合いを表す指標であり、円形度が１．０００であれば完全な球形状であり、円形度が１．０００より小さくなるにつれて粒子形状は不定形になる。
【００７１】
トナーの円形度は、下記の式（１）に基づき、シスメックス株式会社製「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００」を用いて測定する。
円形度＝Ｌ１／Ｌ２  ・・・  （１）
ここで、Ｌ１は、粒子投影像の面積と同じ面積を有する円の周囲長であり、Ｌ２は、粒子投影像の周囲長である。測定した全粒子（２０００個以上）の円形度の総和を粒子数で除算して、円形度の測定値を得る。
【００７２】
また、透明トナー１１０の帯電量は、例えば−３２μＣ／ｇである。トナー１４０については、ブラックのトナーの帯電量は、例えば−２７μＣ／ｇであり、イエローのトナーの帯電量は、例えば−３１μＣ／ｇである。また、マゼンタのトナーの帯電量は、例えば−２５μＣ／ｇである。シアンのトナーの帯電量は、例えば−２６μＣ／ｇである。
【００７３】
トナーの帯電量（ブローオフ帯電量）は、トナーとキャリアとを振とうにより撹拌して測定する。ここでは、キャリアとして、パウダーテック株式会社製のフェライトキャリア「Ｆ−６０」を用い、トナーとキャリアとを１：９（重量比）の割合で混合する。トナーとキャリアの混合物（１５０ｍｇ）を容器に収容し、株式会社ヤヨイ製の振とう器「ＹＳ−ＬＤ」を用いて振とうする。振とう回数を２００回／分とし、振とう時間は６００秒間とする。
【００７４】
振とう後、京セラケミカル株式会社製の粉体帯電量測定装置「ＴＢ−２０３」を使用し、ブロー圧力を７．０ｋＰａ、吸引圧力を−４．５ｋＰａとして１０秒間の吸引を行い、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に０．１秒毎の電荷量と吸引量を出力させる。吸引時間（１０秒間）の最後の２秒間に出力された電荷量および吸引量の各平均値から、トナー粒子の単位重量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（単位：μＣ／ｇ）を算出する。なお、測定は、温度２５度、相対湿度５０％で行う。
【００７５】
本実施の形態では１成分現像方式を用いているが、２成分現像方式を用いても良い。２成分現像方式を用いた場合には、透明トナー１１０とキャリアとを合わせたものを「第１の現像剤」と称し、有色（例えば、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアン）のトナー１４０とキャリアとを合わせたものを「第２の現像剤」と称する。
【００７６】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１０の制御系について説明する。図６は、画像形成装置１０の制御系の要部を示すブロック図である。画像形成装置１０は、制御部５０１と、帯電ローラ電源制御部５０２と、ＬＥＤヘッド制御部５０３と、現像ローラ電源制御部５０４と、供給ローラ電源制御部５０５と、転写ローラ電源制御部５０６と、帯電ローラ電圧電源６０２と、現像ローラ電圧電源６０４と、供給ローラ電圧電源６０５と、転写ローラ電圧電源６０６とを有している。
【００７７】
図６において、制御部５０１は、図示しないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、パーソナルコンピュータ等の上位装置から印刷データおよび制御コマンドを受信して、画像形成装置１０のシーケンスを制御して画像形成を行う。
【００７８】
帯電ローラ電源制御部５０２は、制御部５０１の指示により、帯電ローラ１０２に帯電電圧を印加して、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。帯電ローラ電源制御部５０２は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「帯電ローラ電源制御部５０２」とまとめて説明する。
【００７９】
ＬＥＤヘッド制御部５０３は、制御部５０１の指示により、イメージデータに従ってＬＥＤヘッド２３を発光させ、感光体ドラム１０１の表面に光を照射して静電潜像を形成する。ＬＥＤヘッド制御部５０３は、ＬＥＤヘッド２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ毎に設けられているが、ここでは「ＬＥＤヘッド制御部５０３」とまとめて説明する。
【００８０】
現像ローラ電源制御部５０４は、制御部５０１の指示により、現像ローラ１０４に現像電圧を印加し、感光体ドラム１０１の表面の静電潜像を現像する。現像ローラ電源制御部５０４は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「現像ローラ電源制御部５０４」とまとめて説明する。
【００８１】
供給ローラ電源制御部５０５は、制御部５０１の指示により、供給ローラ１０５に供給電圧を印加し、現像ローラ１０１にトナー１４０を供給する。供給ローラ電源制御部５０５は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「供給ローラ電源制御部５０５」とまとめて説明する。
【００８２】
転写ローラ電源制御部５０６は、制御部５０１の指示により、転写ローラ３０に転写電圧を印加し、感光体ドラム１０１の表面のトナー像を媒体１８に転写する。転写ローラ電源制御部５０６は、転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ毎に設けられているが、ここでは「転写ローラ電源制御部５０６」とまとめて説明する。
【００８３】
帯電ローラ電圧電源６０２は、帯電ローラ電源制御部５０２によって制御され、帯電ローラ１０２に直流電圧（帯電電圧）を印加する。帯電ローラ電圧電源６０２は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「帯電ローラ電圧電源６０２」とまとめて説明する。
【００８４】
現像ローラ電圧電源６０４は、現像ローラ電源制御部５０４によって制御され、現像ローラ１０４に直流電圧（現像電圧）を印加する。現像ローラ電圧電源６０４は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「現像ローラ電圧電源６０４」とまとめて説明する。
【００８５】
供給ローラ電圧電源６０５は、供給ローラ電源制御部５０５によって制御され、供給ローラ１０５に直流電圧（供給電圧）を印加する。供給ローラ電圧電源６０５は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「供給ローラ電圧電源６０５」とまとめて説明する。
【００８６】
転写ローラ電圧電源６０６は、転写ローラ電源制御部５０６によって制御され、転写ローラ３０に直流電圧（転写電圧）を印加する。転写ローラ電圧電源６０６は、転写ローラ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃのそれぞれに対応して４つ設けられているが、ここでは「転写ローラ電圧電源６０６」とまとめて説明する。
【００８７】
画像形成装置１０は、さらに、ＩＤモータ５０７と、給紙モータ５０８と、搬送モータ５０９と、ベルト駆動モータ５１０と、定着モータ５１１と、排出モータ５１２と、再搬送モータ５１３とを有している。
【００８８】
ＩＤモータ５０７は、感光体ドラム１０１を回転駆動する。感光体ドラム１０１の回転は、動力伝達系を介して、現像ローラ１０４および供給ローラ１０５に伝達される。また、帯電ローラ１０２および転写ローラ３０は、感光体ドラム１０１に追従して従動回転する。ＩＤモータ５０７は、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ毎に設けられているが、ここでは「ＩＤモータ５０７」とまとめて説明する。
【００８９】
給紙モータ５０８は、ピックアップローラ１９ａおよびフィードローラ１９ｂを回転駆動し、給紙カセット１１から媒体１８を送り出す。搬送モータ５０９は、搬送ローラ１９ｃ〜１９ｆを回転駆動し、媒体１８を画像形成部２２に向けて搬送する。ベルト駆動モータ５１０は、ドライブローラ２８を回転駆動し、転写ベルト２７を走行させる。
【００９０】
定着モータ５１１は、定着ユニット１７の加熱ローラ３６および加圧ローラ３７を回転駆動し、両ローラのニップ部を通過させて媒体１８を搬送する。排出モータ５１２は、排出ローラ１９ｇ〜１９ｊを回転駆動し、媒体１８を装置外部に排出する。再搬送モータ５１３は、搬送ローラ１９ｋ〜１９ｖを回転駆動し、両面印刷のために媒体１８を再搬送する。
【００９１】
画像形成装置１０は、さらに、切り替え機構（アクチュエータ）５１４を有している。切り替え機構５１４は、切り替えガイド２０を駆動して媒体１８の搬送路を切り替え、また、媒体１８の表裏を反転するために切り替えガイド２１を駆動する。
【００９２】
画像形成装置１０は、さらに、定着制御部５１５を有している。定着制御部５１５は、定着ユニット（定着器）１７のサーミスタ３８の検出温度に基づいてヒータ３９をオンオフ制御し、定着温度を一定に保つ。
【００９３】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０の動作について、図１，４，６を参照して説明する。画像形成装置１０の動作を開始するためには、画像形成ユニット１２のプロセス部１００にトナー１４０（第２の現像剤）が供給されていることが必要である。
【００９４】
ユーザがトナーカートリッジ１２０をプロセス部１００に装着したのち、トナーカートリッジ１２０のレバーを回動操作すると、図４に示したシャッタ１２３が矢印Ｑで示す方向に移動し、排出口１２４を開放する。これにより、トナーカートリッジ１２０内のトナー１４０（第２の現像剤）は、排出口１２４から矢印Ｖ方向に落下して、プロセス部１００の開口部１３０を介して現像剤保持部１０３に供給される。これにより、画像形成装置１０は、画像形成が可能な状態となる。
【００９５】
画像形成装置１０の制御部５０１は、パーソナルコンピュータ等の上位装置から印刷データと制御コマンドを受信すると、給紙モータ５０８を駆動してピックアップローラ１９ａおよびフィードローラ１９ｂを回転させ、給紙カセット１１に収容された媒体１８を矢印Ａで示す方向に送り出す。
【００９６】
制御部５０１は、所定のタイミングで搬送モータ５０９を駆動し、搬送ローラ１９ｃ，１９ｄおよび搬送ローラ１９ｅ，１９ｆを回転させる。搬送ローラ１９ｃ，１９ｄおよび搬送ローラ１９ｅ，１９ｆは、媒体１８の斜行を矯正しながら矢印Ｂで示す方向に搬送する。
【００９７】
制御部５０１は、媒体１８が搬送ローラ１９ｃ〜１９ｆによって矢印Ｂで示す方向に搬送されている間に、所定のタイミングで画像形成ユニット１２Ｋでのトナー像の形成を開始する。また、制御部５０１は、ベルト駆動モータ５１０を駆動して転写ベルト２７を移動させ、媒体１８を転写ベルト２７で吸着保持して矢印Ｃで示す方向に搬送する。これにより、媒体１８はブラックの画像形成ユニット１２Ｋに到達する。
【００９８】
画像形成ユニット１２Ｋでは、制御部５０１がＩＤモータ５０７を駆動し、感光体ドラム１０１を矢印Ｒで示す方向に回転させる。これにより、図４に示した帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、供給ローラ１０５および転写ローラ３０も回転する。
【００９９】
また、帯電ローラ電源制御部５０２は、帯電ローラ電圧電源６０２から帯電ローラ１０２に帯電電圧（例えば−１０５０Ｖ）を印加する。これにより、帯電ローラ１０２が接触する感光体ドラム１０１の表面が、例えば−５５０Ｖに一様に帯電する。
【０１００】
ＬＥＤヘッド制御部５０３は、ブラックのイメージデータに基づいてＬＥＤヘッド２３を駆動し、感光体ドラム１０１の表面に光を照射する。感光体ドラム１０１の光照射部分（露光部分）の電位は−１００Ｖ程度に光減衰し、これにより静電潜像が形成される。
【０１０１】
供給ローラ電源制御部５０５は、供給ローラ電圧電源６０５から供給ローラ１０５に供給電圧（例えば−３５０Ｖ）を印加し、現像ローラ電源制御部５０４は、現像ローラ電圧電源６０４から現像ローラ１０４に現像電圧（例えば−２５０Ｖ）を印加する。
【０１０２】
これにより、供給ローラ１０５は、現像剤保持部１０３に収容されたトナー１４０（第２の現像剤）を表面に担持して、図４に矢印Ｆで示す方向に回転し、当該トナー１４０を現像ローラ１０４に供給する。現像ローラ１０４は、トナー１４０（初期動作時には、現像ローラ１０４の表面に予め付着した透明トナー１１０も含む）を担持して、図４に矢印Ｅで示す方向に回転する。
【０１０３】
現像ローラ１０４の回転に伴い、現像ブレード１０７が、現像ローラ１０４の表面のトナー１４０を均一な厚さにならし、現像ローラ１０４上にトナー層を形成する。現像ローラ１０４の表面に担持されたトナー１４０は、現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との摺動および現像ブレード１０７との摩擦によって、例えば−６０Ｖ程度に帯電する。
【０１０４】
上記のＬＥＤヘッド２３によって感光体ドラム１０１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１０４が表面に担持するトナー１４０（初期動作時には透明トナー１１０も含む）によって反転現像される。すなわち、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１と現像ローラ１０４との間に電位差に伴う電気力線が発生し、現像ローラ１０４の表面のトナー１４０が、静電気力により感光体ドラム１０１の静電潜像に付着する。これにより、トナー像が形成される。
【０１０５】
媒体１８が、ブラックの画像形成ユニット１２Ｋの感光体ドラム１０１と転写ローラ３０とのニップ部に到達するタイミングに合わせて、転写ローラ電圧電源６０６が転写ローラ３０Ｋに転写電圧（例えば＋３０００Ｖ）を印加する。この転写電圧により、感光体ドラム１０１の表面に形成されたブラックのトナー像が媒体１８に転写される。
【０１０６】
その後、媒体１８は、転写ベルト２７によって矢印Ｃで示す方向にさらに搬送され、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃを順に通過する。そして、画像形成ユニット１２Ｋと同様のプロセスにより、画像形成ユニット１２Ｙの感光体ドラム１０１からイエローのトナー像が媒体１８に転写され、画像形成ユニット１２Ｍの感光体ドラム１０１からマゼンタのトナー像が媒体１８に転写され、画像形成ユニット１２Ｃの感光体ドラム１０１からシアンのトナー像が媒体１８に転写される。
【０１０７】
各色のトナー像が転写された媒体１８は、矢印Ｇで示す方向に搬送されて定着ユニット１７に到達する。トナー像が転写された媒体１８は、定着モータ５１１により矢印Ｈ，Ｉで示す方向に回転する加熱ローラ３６と加圧ローラ３７とのニップ部に送り込まれる。加熱ローラ３６は、定着制御部５１５により所定の表面温度に保たれ、その熱により媒体１８上のトナーが溶融する。さらに、溶融したトナーがニップ部で加圧されることにより、トナー像が媒体１８に定着する。
【０１０８】
定着ユニット１７の排出側に配置された切り替えガイド２０は、切り替え機構５１４により、媒体１８を排出搬送路に案内する方向を向いている。定着ユニット１７から排出された媒体１８は、切り替えガイド２０により媒体排出部１４に導かれ、排出モータ５１２によって回転駆動される排出ローラ１９ｇ〜１９ｊによって矢印Ｊで示す方向に搬送され、画像形成装置１０の外部に排出される。排出された媒体１８は、スタッカ部２４に載置される。
【０１０９】
なお、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにおいて、感光体ドラム１０１の表面には、トナー像の転写後に、転写されなかった若干のトナーが残留する場合がある。この残留したトナーは、クリーニングブレード１０６によって除去される。クリーニングされた感光体ドラム１０１は、繰り返し使用される。
【０１１０】
また、連続印刷中に、転写ベルト１７の媒体１８が保持されていない部分（紙間）に、感光体ドラム１０１から一部の帯電不良のトナーが転写される場合がある。このトナーは、転写ベルト２７が図１に示す矢印Ｃ，Ｄで示す方向に走行する際に、転写ベルトクリーニングブレード３４によって掻き取られ、廃棄トナータンク３５に溜められる。
【０１１１】
一方、両面印刷の場合には、切り替え機構５１４により切り替えガイド２０の向きを切り替え、定着ユニット１７から排出された媒体１８を再搬送部１５に導く。再搬送部１５では、再搬送モータ５１３により回転する再搬送ローラ１９ｋ，１９ｌ，１９ｗ，１９により、媒体１８を矢印Ｋで示すように搬送して退避路に送り込む。その後、再搬送ローラ１９ｗ，１９の回転方向を反転させ、切り替え機構５１４により切り替えガイド２１の向きを切り替えることにより、媒体１８を矢印Ｌで示すように退避路から引き出してリターンパス（再搬送路）に搬送する。さらに、再搬送モータ５１３により回転する再搬送ローラ１９ｍ〜１９ｖが、媒体１８をリターンパスに沿って矢印Ｍ，Ｎで示す方向に搬送する。
【０１１２】
リターンパスに沿って搬送された媒体１８は、媒体供給部１３の搬送ローラ１９ｃ，１９ｄに到達して、再び矢印Ｂで示す方向に搬送されて画像形成部２２に送られる。画像形成部２２では、媒体１８の裏面（既にトナー像が定着した面とは反対の面）にトナー像が形成され、その後、上述したようにトナー像の定着および排出が行われる。
【０１１３】
＜実施例１＞
本実施の形態の画像形成装置１０を使用し、第１の現像剤として透明トナー１１０を用い、第２の現像剤としてマゼンタのトナー１４０を用いて、印刷試験を行った。
【０１１４】
具体的には、マゼンタの画像形成ユニット１２Ｍのプロセス部１００の現像ローラ１０４の外周面（ウレタンゴム層の表面）に、第１の現像剤としての透明トナー１１０を付着させ、さらに現像剤保持部１０３にも透明トナー１１０を収容し、透明トナー１１０の量を合計３．０ｇとした。なお、現像剤保持部１０３の容量は３０ｇであるため、現像剤保持部１０３には、その容量の１０％に相当する透明トナー１１０が収容されている。
【０１１５】
また、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５に、第２の現像剤としてのマゼンタのトナー１４０を１３０ｇ収容した。
【０１１６】
そして、画像形成ユニット１２Ｍのプロセス部１００を画像形成装置１０（図１）に装着し、さらにトナーカートリッジ１２０をプロセス部１００に装着して、媒体１８にテストパターンを１枚印刷した。なお、この印刷試験では、マゼンタ以外の色の画像形成は行わない。
【０１１７】
媒体１８としては、Ａ４サイズの標準紙（ここでは、ＯＫＩエクセレントホワイト紙、坪量＝８０ｇ／ｍ２、ＩＳＯ白色度＝９８％）を用いた。媒体１８の搬送速度、すなわち画像形成速度は、２７５ｍｍ／秒とした。
【０１１８】
図７は、媒体１８に印刷したテストパターンを示す。ここでは、媒体１８の印刷領域（媒体１８の四辺に沿った非印刷領域を除く領域）を左右に分け、印刷ｄｕｔｙ（印刷領域の全体を１００％とした面積率）を異ならせた。左側領域Ｌの印刷ｄｕｔｙを１００％とし、右側領域Ｒの印刷ｄｕｔｙを２５％とした。
【０１１９】
テストパターン（図７）が印刷された媒体１８（印刷サンプル）を、ＯＫＩエクセレントホワイト紙（坪量＝８０ｇ／ｍ２、ＩＳＯ白色度＝９８％）の上に載置し、左側領域Ｌの前端部Ｌ１と後端部Ｌ２、および、右側領域Ｒの上端部Ｒ１と下端部Ｒ２において、濃度および色相を測定した。濃度および色相の測定には、Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製の濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」（ステータスＩ、Ｄ５０光源、２度視野）を用いた。
【０１２０】
＜基準例＞
また、基準例として、第１の現像剤としてマゼンタトナーを用い、第２の現像剤としてもマゼンタトナーを用いて印刷試験を行った。この基準例は、上述した実施例１に対する判断基準を与えるものである。
【０１２１】
すなわち、画像形成ユニット１２Ｍのプロセス部１００の現像ローラ１０４の外周面に、第１の現像剤としてのマゼンタトナーを付着させ、現像剤保持部１０３にもマゼンタトナーを収容し、マゼンタトナーの量を合わせて３．０ｇとした。また、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５に、第２の現像剤（トナー１４０）としてマゼンタトナーを１３０ｇ収容した。その他の条件は実施例１と同じ条件として、印刷試験を行った。
【０１２２】
＜比較例＞
また、比較例として、第１の現像剤としてイエロートナーを用い、第２の現像剤としてマゼンタトナーを用いて印刷試験を行った。すなわち、この比較例では、第１の現像剤および第２の現像剤として、異なる有色のトナーを用いた。
【０１２３】
すなわち、画像形成ユニット１２Ｍのプロセス部１００の現像ローラ１０４の外周面に、第１の現像剤としてのイエロートナーを付着させ、現像剤保持部１０３にもイエロートナーを収容し、イエロートナーの量を合わせて３．０ｇとした。また、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５に、第２の現像剤（トナー１４０）としてマゼンタトナーを１３０ｇ収容した。その他の条件は実施例１と同じ条件として、印刷試験を行った。但し、比較例については、３枚の印刷を行い、１枚目と３枚目について濃度および色相を測定した。
【０１２４】
＜測定結果＞
図８（Ａ）は、左側領域Ｌ（印刷ｄｕｔｙ：１００％）での濃度および色相の測定結果を示す。図８（Ａ）に示すように、実施例１では、前端部Ｌ１での濃度は１．２５であり、後端部Ｌ２での濃度は１．３０であった。これに対し、基準例では、前端部Ｌ１での濃度は１．３２であり、後端部Ｌ２での濃度は１．３１であった。
【０１２５】
実施例１では、基準例と比較して、前端部Ｌ１での濃度が０．０７（＝１．３２−１．２５）低下している。しかしながら、濃度差が０．１以下であれば目視で判別しにくいため、実施例１における濃度は良好なレベルにある。
【０１２６】
また、図８（Ａ）に示すように、実施例１での色相差ΔＥは２．４であった。色相差ΔＥは、５以下が許容範囲（目視で問題がないレベル）であるため、実施例１の色相差は良好なレベルにある。すなわち、実施例１では、濃度および色相差の良好なトナー像（印刷ｄｕｔｙ：１００％）が得られる。
【０１２７】
図８（Ｂ）は、右側領域Ｒ（印刷ｄｕｔｙ：２５％）での濃度および色相の測定結果を示す。図８（Ｂ）に示すように、実施例１では、前端部Ｒ１での濃度は０．２９であり、後端部Ｒ２での濃度は０．３０であった。これに対し、基準例では、前端部Ｒ１での濃度は０．３１であり、後端部Ｒ２での濃度は０．３０であった。
【０１２８】
実施例１では、基準例と比較して、前端部Ｒ１での濃度が０．０２（＝０．３１−０．２９）低下している。しかしながら、上記のとおり、濃度差が０．１以下であれば目視で判別しにくいため、実施例１における濃度は良好なレベルにある。
【０１２９】
また、図８（Ｂ）に示すように、実施例１での色相差ΔＥは０．５であった。色相差ΔＥは、５以下が許容範囲であるため、実施例１の色相差は良好なレベルにある。すなわち、実施例１では、濃度および色相差の良好なトナー像（印刷ｄｕｔｙ：２５％）が得られる。
【０１３０】
以上から、第１の現像剤として透明トナー１１０を用い、第２の現像剤としてマゼンタのトナー１４０を用いた場合には、第１の現像剤および第２の現像剤としてマゼンタトナーを用いた場合とほぼ同様の、良好な画像品質が得られることが分かる。
【０１３１】
一方、比較例では、図８（Ａ）の左側領域（印刷ｄｕｔｙ：１００％）および図８（Ｂ）の右側領域（印刷ｄｕｔｙ：２５％）とも、色相差ΔＥが１０以上と大きく、許容レベルから大きく乖離している。また、印刷枚数が３枚目になると、色相差ΔＥの改善は見られるものの、許容レベルには到達していない。
【０１３２】
これは、比較例では、初期動作時に現像ローラ１０４上でイエローとマゼンタという異なる有色のトナーが混合したことにより、色相のずれが生じたためと考えられる。このことから、第１の現像剤および第２の現像剤として、異なる有色のトナーを用いることは好ましくないことが分かる。
【０１３３】
なお、第１の現像剤および第２の現像剤として、赤色とマゼンタといった同系色のトナーの組み合わせを用いた場合には、イエローとマゼンタの組み合わせよりは色相差ΔＥが改善すると考えられる。但し、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの全てに共通の第１の現像剤を使用した場合、画像形成ユニット１２Ｃでは赤色とシアンとの組み合わせとなり、色相のずれが大きくなると考えられる。
【０１３４】
以上から、画像形成ユニットの初期動作時の負荷低減を実現しつつ画像品質を維持するためには、第１の現像剤として透明トナーを用い、第２の現像剤として有色のトナーを用いるのが有効であることが分かる。
【０１３５】
なお、図８（Ａ）および（Ｂ）には、トナー１４０（第２の現像剤）としてマゼンタトナーを用いた場合の試験結果を示したが、ブラック、イエローおよびシアンを用いた場合も、同様の結果が得られた。
【０１３６】
＜効果＞
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのプロセス部１００に、第１の現像剤としての透明トナー１１０を収容したため、初期動作時における負荷トルクを低減することができる。さらに、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのプロセス部１００に予め収容するトナーが共通（透明トナー１１０）であるため、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのそれぞれに、共通のプロセス部１００を使用することができる。
【０１３７】
そのため、画像形成装置１に４つの共通のプロセス部１００を装着し、これらのプロセス部１００に、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー１４０を収容したトナーカートリッジ１２０をそれぞれ装着すればよい。従って、プロセス部１００を色毎に管理する必要がなくなり、プロセス部１００の管理が容易になる。
【０１３８】
また、各プロセス部１００において、現像ローラ１０４の外周面に透明トナー１１０を付着させることにより、画像形成ユニット１２の初期動作時における負荷トルクの低減効果を向上することができる。
【０１３９】
また、各プロセス部１００の現像剤供給部１０３に収容する透明トナー１１０の量を１０％以下とすることにより、透明トナー１１０が画像の品質に与える影響を小さく抑えることができる。
【０１４０】
＜変形例等＞
なお、上述した図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、実施例１では媒体１８の前端部（測定位置Ｌ１，Ｒ１）に僅かな濃度低下が見られた。これは、画像形成ユニット１２の初期動作時には、感光体ドラム１０１上のトナー像に、現像ローラ１０４に予め付着していた透明トナー１１０が比較的多く含まれていることによる。
【０１４１】
そこで、画像形成ユニット１２を画像形成装置１０に装着したのち、印刷を開始する前に、現像ローラ１０４上の透明トナー１１０を廃棄するようにしてもよい。この場合、例えば、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４および供給ローラ１０５に各電圧を印加して、転写ローラ３０には転写電圧を印加しない空運転を行うことにより、現像ローラ１０４上のトナー（主に透明トナー１１０）を感光体ドラム１０１に付着させ、クリーニングブレード１０６で掻き落として廃棄する。あるいは、感光体ドラム１０１から転写ベルト２７にトナーを転写して、ベルトクリーニングブレード３４で掻き落としてもよい。例えば、現像ローラ１０４の一回転分のトナーを廃棄することにより、透明トナー１１０の量を大幅に少なくすることができる。
【０１４２】
このようにして透明トナー１１０を廃棄してから画像形成を行えば、感光体ドラム１０１上のトナー像に含まれるトナー１４０（第２の現像剤）の割合が多くなるため、より高品質の画像が得られる。
【０１４３】
上述した実施の形態１では、プロセス部１００に予め収容する透明トナー１１０（現像ローラ１０４に付着する透明トナー１１０も含む）の量を、現像剤保持部１０３の容量（例えば３０ｇ）の１０％とした。現像剤保持部１０３に予め収容する透明トナー１１０の量が少ないほど、画像の品質に与える影響が小さいためである。
【０１４４】
しかしながら、現像剤保持部１０３に予め収容する透明トナー１１０の量が上記の値（現像剤保持部１０３の容量の１０％）を超えていても、現像剤保持部１０３の容量の５０％以下であれば、画像の品質に与える影響が比較的小さく、画像の品質を許容範囲内に収めることができる。
【０１４５】
第２の実施の形態．
図９は、第２の実施の形態における画像形成ユニット１２を示す図である。第２の実施の形態における画像形成ユニット１２は、第１の現像剤として透明トナー１１０の代わりに白色トナー２１０を用いたものである。他の構成は、第１の実施の形態の画像形成ユニット１２と同様である。
【０１４６】
第１の現像剤である白色トナー２１０の製造方法は、以下の通りである。すなわち、結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃、軟化温度Ｔ１／２＝１１５℃）１００重量部と、帯電制御剤としてボントロンＥ８４（オリエント化学工業株式会社製）０．５重量部と、着色剤として白色顔料である酸化チタンを１００重量部と、離型剤としてカルナウバワックス（株式会社加藤洋行製、カルナウバワックス１号粉末）４．０重量部とを、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却する。
【０１４７】
このようにして得られた混合物を、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッタミルで粗砕化した後、衝突板式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い、平均粒径６．０μｍのトナー母粒子を得る。次に、外添工程として、上記のトナー母粒子１ｋｇ（１００重量部）に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル株式会社製、平均粒径１６ｎｍ）３．０重量部を加え、へンシェルミキサーで３分間攪拌することで、白色トナー２１０が得られる。
【０１４８】
このようにして得られた白色トナー２１０の粉体色相を、分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業株式会社製、Ｃ光源、２度視野、反射、粉末測定、３．０ｇ）にて測定したところ、粉体色相は、Ｌ＊=９３．８８、ａ＊=−１．５４、ｂ＊=３．８８であった。
【０１４９】
また、白色トナー２１０の帯電量は、例えば−１６μＣ／ｇである。トナーの帯電量の測定方法、および他のトナーの帯電量は、第１の実施の形態で説明した通りである。また、各トナーの円形度は、第１の実施の形態で説明した通りである。
【０１５０】
第２の実施の形態における画像形成装置１０の構成および動作は、透明トナー１１０に替えて白色トナー２１０を用いることを除き、第１の実施の形態と同様である。
【０１５１】
＜実施例２＞
本実施の形態の画像形成装置１０を使用し、第１の現像剤として白色トナー２１０を用い、第２の現像剤としてマゼンタのトナー１４０を用いて、印刷試験を行った。
【０１５２】
具体的には、マゼンタの画像形成ユニット１２Ｍのプロセス部１００の現像ローラ１０４の外周面に白色トナー２１０（第１の現像剤）を付着させ、現像剤保持部１０３にも白色トナー２１０を収容し、白色トナー２１０の量を合わせて３．０ｇとした。なお、現像剤保持部１０３の容量は３０ｇであるため、現像剤保持部１０３の容量の１０％に相当する白色トナー２１０が収容されていることになる。
【０１５３】
また、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５に、マゼンタのトナー１４０（第２の現像剤）を１３０ｇ収容した。
【０１５４】
この画像形成ユニット１２Ｍを画像形成装置１０（図１）に装着し、さらにトナーカートリッジ１２０を画像形成ユニット１２Ｍに装着して、媒体１８に所定のテストパターンを印刷した。なお、マゼンタ以外の画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｃは、画像形成装置１０に装着せずに印刷を行った。
【０１５５】
媒体１８の種類および搬送速度、並びにテストパターンは、第１の実施の形態で説明したとおりである。また、濃度および色相の測定位置および測定方法も、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１５６】
＜基準例＞
また、基準例として、第１の現像剤としてマゼンタトナーを用い、第２の現像剤（トナー１４０）としてもマゼンタトナーを用いて、印刷試験を行った。基準例の印刷試験は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１５７】
＜測定結果＞
図１０（Ａ）は、左側領域Ｌ（印刷ｄｕｔｙ：１００％）での濃度および色相の測定結果を示す。図１０（Ａ）に示すように、実施例２では、前端部Ｌ１での濃度は１．２３であり、後端部Ｌ２での濃度は１．２６であった。これに対し、基準例では、前端部Ｌ１での濃度は１．３２であり、後端部Ｌ２での濃度は１．３１であった。
【０１５８】
実施例２では、基準例と比較して、前端部Ｌ１での濃度が０．０９（＝１．３２−１．２３）低下している。しかしながら、濃度差が０．１以下であれば目視で判別しにくいため、実施例２における濃度は良好なレベルにある。
【０１５９】
また、図１０（Ａ）に示すように、実施例２での色相差ΔＥは３．７であった。色相差ΔＥは、５以下が許容範囲（目視で問題がないレベル）であるため、実施例２の色相差は良好なレベルにある。すなわち、実施例２では、濃度および色相差の良好なトナー像（印刷ｄｕｔｙ：１００％）が得られる。
【０１６０】
図１０（Ｂ）は、右側領域Ｒ（印刷ｄｕｔｙ：２５％）での濃度および色相の測定結果を示す。図１０（Ｂ）に示すように、実施例２では、前端部Ｒ１での濃度は０．２８であり、後端部Ｒ２での濃度は０．３０であった。これに対し、基準例では、前端部Ｒ１での濃度は０．３１であり、後端部Ｒ２での濃度は０．３０であった。
【０１６１】
実施例２では、基準例と比較して、前端部Ｒ１での濃度が０．０３（＝０．３１−０．２８）低下している。しかしながら、濃度差が０．１以下であれば目視で判別しにくいため、実施例２における濃度は良好なレベルにある。
【０１６２】
また、図１０（Ｂ）に示すように、実施例２での色相差ΔＥは０．９であった。色相差ΔＥは、５以下が許容範囲であるため、実施例２の色相差は良好なレベルにある。すなわち、実施例２では、濃度および色相差の良好なトナー像（印刷ｄｕｔｙ：２５％）が得られる。
【０１６３】
以上から、第１の現像剤として白色トナー２１０を用い、第２の現像剤としてマゼンタのトナー１４０を用いた場合には、第１の現像剤および第２の現像剤としてマゼンタトナーを用いた場合と比較して、実質上問題のない画像品質が得られることが分かる。
【０１６４】
図１０（Ａ）および（Ｂ）には、トナー１４０（第２の現像剤）としてマゼンタトナーを用いた場合の試験結果を示したが、ブラック、イエローおよびシアンを用いた場合も、同様の結果が得られた。
【０１６５】
＜効果＞
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのプロセス部１００に、第１の現像剤としての白色トナー２１０を収容したため、初期動作時における負荷トルクを低減することができる。さらに、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのプロセス部１００に予め収容するトナーが共通（白色トナー２１０）であるため、画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃのそれぞれに、共通のプロセス部１００を使用することができる。従って、プロセス部１００を色毎に管理する必要がなくなり、プロセス部１００の管理が容易になる。
【０１６６】
＜変形例等＞
なお、第１の実施の形態でも説明したように、画像形成ユニット１２を画像形成装置１に装着したのち、印刷を開始する前に、現像ローラ１０４上の白色トナー２１０を廃棄するようにしてもよい。この場合、例えば、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４および供給ローラ１０５に各電圧を印加して、転写ローラ３０には転写電圧を印加しない空運転を行うことにより、現像ローラ１０４上のトナー（主に白色トナー２１０）を感光体ドラム１０１に付着させ、クリーニングブレード１０６で掻き落として廃棄する。あるいは、感光体ドラム１０１から転写ベルト２７にトナーを転写して、ベルトクリーニングブレード３４で掻き落としてもよい。このようにして白色トナー２１０を廃棄してから媒体１８への印刷を行えば、感光体ドラム１０１上のトナー１４０（第２の現像剤）の割合が高くなるため、より高品質の画像が得られる。
【０１６７】
なお、本実施の形態では、プロセス部１００に予め収容した白色トナー２１０だけを用いてトナー像を形成することもできる。そのため、例えばプロセス部１００を画像形成装置１０に装着し、トナーカートリッジ１２０を装着していない状態で組み立て検査を行う際、プロセス部１００に予め収容した白色トナー２１０を用いて検査用パターンを色付き紙（例えば、紀州製紙株式会社製「色上質紙」、厚口、ブルー色、坪量９０ｇ／ｍ２）に印刷することができる。印刷した検査用パターンを観察することにより、組み立て（例えばプロセス部１００の画像形成装置１０への取り付け等）が正しく行われた否かを確認することができ、利便性が向上する。
【０１６８】
上記の各実施の形態では、直接転写方式の画像形成装置１０について説明したが、本発明は、例えば中間転写方式の画像形成装置に適用してもよい。この場合、各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１０１上に形成したトナー像を、１次転写部で中間転写ベルト（転写媒体）に１次転写し、さらに２次転写部で媒体１８に２次転写する。
【０１６９】
上記の各実施の形態では、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン等の有色トナーを用いて可視像であるトナー像（現像剤像）を形成したが、可視像に限定されるものではなく、例えば可視光領域外（赤外領域、紫外領域）の光を吸収するものであってもよい。
【０１７０】
上記の各実施の形態では電子写真方式のプリンタについて使用したが、本発明は、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ、複写器等にも利用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  画像形成装置、  １２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ  画像形成ユニット、  １３  媒体供給部、  １４  媒体排出部、  １５  再搬送部、  １６  転写部、  １７  定着ユニット、  １８  媒体（記録媒体）、  ２２  画像形成部、  ２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ  ＬＥＤヘッド（露光手段）、  ３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ  転写ローラ（転写部材）、  １００  プロセス部、  １０１  感光体ドラム（像担持体）、  １０２  帯電ローラ（帯電部材）、  １０３  現像剤保持部、  １０４  現像ローラ（現像剤担持体）、  １０５  供給ローラ（供給部材）、  １０６  クリーニングブレード（クリーニング部材）、  １１０  透明トナー（第１の現像剤）、  １２０  トナーカートリッジ（現像剤収容体）、  １２５  現像剤収容部、  １４０  トナー（第２の現像剤）、  ２１０  白色トナー（第１の現像剤）、  ５０１  制御部。
【図１】
2015068843.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015068843.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015068843.tif 000011
【図１０】
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