(57)【要約】  本発明は、洗剤補助組成物のうち、（ｉ）液体又は液化可能の活性成分と、（ｉｉ）水不溶性の固体支持成分と、（ｉｉｉ）水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材と、（ｉｖ）所望による１以上の補助剤成分とを含んでなり、組成物がさらに、、（ｖ）ポリマー又はオリゴマー（脱イオン水で調製後、炭酸ナトリウム又はクエン酸でｐＨ７．０まで調節したもの）の１質量％溶液を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合（１０日間貯蔵試験）に５０％未満が不活性化するようなカチオン基を備えた表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーを含んでおり、表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーが水不溶性の固体支持成分上に吸着し、水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材が、液体又は液化可能の活性成分、水不溶性の固体支持成分、及び表面付着強化カチオン性ポリマーをカプセル化してなるのを特徴とする洗剤補助組成物に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤組成物での使用に適した粒子であって、
（ｉ）液体又は液化可能の活性成分と、
（ｉｉ）水不溶性の固体支持成分と、
（ｉｉｉ）水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材と、
（ｉｖ）所望による１以上の補助剤成分と
を含んでなり、
組成物が、さらに
（ｖ）ポリマー又はオリゴマーの１質量％溶液（脱イオン水で調製後、炭酸ナトリウム又はクエン酸でｐＨ７．０まで調節したもの）を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合（１０日間貯蔵試験）に５０％未満が不活性化するようなカチオン基を備えた表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーを含んでおり、表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーの少なくとも一部、好ましくは全部、が水不溶性の固体支持成分上に吸着し、水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材が、液体又は液化可能の活性成分、水不溶性の固体支持成分、及び表面付着強化カチオン性ポリマーの少なくとも一部、好ましくは全部、をカプセル化してなるのを特徴とする、粒子。
【請求項２】
水不溶性の固体支持成分が、多孔質であり、好ましくはアルミノケイ酸塩、好ましくはゼオライト、を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水不溶性の固体支持成分が、負の表面電荷を有し、好ましくは前記固体支持成分が酸化物の外面を構成してなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
液体又は液化可能の活性成分が香料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材が、多糖類、好ましくはデンプン、及び所望により可塑剤、を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーが、少なくとも４個、好ましくは少なくとも７個のカチオン基、好ましくは第４級窒素基であるカチオン基、を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量が、０．０００８３ａｇ（５００Ｄａ）〜０．１６ａｇ（１００，０００Ｄａ）未満、好ましくは０．０００８３ａｇ（５００Ｄａ）〜０．０３３ａｇ（２０，０００Ｄａ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーのカチオン平均置換度が、２％を超えて７０％まで、好ましくは４０〜６０％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーに、環状アミン基、好ましくは不飽和環状アミン基によってもたらされるカチオン基が含まれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ゼータ電位が−３０ｍＶよりも中性に近く、好ましくは−２０ｍＶよりも中性に近い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を生成する方法であって、
（ｉ）水不溶性の固体支持成分を液体又は液化可能の活性成分と接触させて第１の混合物を形成させ、
（ｉｉ）工程（ｉ）で得られた第１の混合物を表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーと接触させて第２の混合物を形成させ、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で得られた第２の混合物を水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材と接触させて組成物を形成させ、
（ｉｖ）任意に応じて、工程（ｉｉｉ）の組成物を乾燥させる
工程から成り、工程（ｉｉ）が、工程（ｉ）の後で、かつ工程（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の前に行われる、方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）をｐＨ３〜９、好ましくはｐＨ４〜７で行う、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗剤補助組成物と、所望による１以上の補助剤成分とを含んでなる、洗濯洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面付着強化カチオン性ポリマーを含む粒子状の洗剤補助組成物、前記洗剤補助組成物を生成する方法、前記洗剤補助組成物を含む洗濯洗剤組成物、及び、布地表面上への香料の付着を強化する目的で前記表面付着強化カチオン性ポリマーを使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面処理組成物、例えば洗濯洗剤組成物などの布地処理組成物には典型的に、処理表面上に活性物質を付着させるシステムが含まれている。例えば、洗濯洗剤組成物には、所定の作業を実施可能にする前に布地表面上に付着させる必要のある活性成分が含まれている場合がある。この活性成分としては香料が挙げられる。
【０００３】
しかし、洗濯洗剤組成物は典型的に、洗濯プロセス中に布地表面から物質、すなわち汚れを除去する設計になっている。このため、洗濯洗剤組成物の中に配合されている化学物質の大半には、この除去作業が実行されるように設計及び調整が施されている。したがって、これらの化学物質が原因で、洗濯プロセス中に布地表面上にいずれかの活性成分を付着させるのは困難である。この問題にはとりわけ、洗濯プロセス中に布地表面上に付着させるのが特に難しい香料のような液体又は液化可能の活性成分が当てはまる。
【０００４】
沸点の高い疎水性香料原料、すなわち、洗浄溶液からすぐには蒸発せず、布地表面との疎水相互作用が大きいために布地表面と結合しやすい疎水性香料原料を使用することによって、洗濯プロセス中における香料の布地表面上への付着を向上させる試みが行われてきた。このような香料は、第４象限香料原料として既知であり、米国特許第５，５００，１３８号、及び同６，４９１，７２８号にさらに詳細に記載されている。ただし、洗濯洗剤組成物での第４象限香料の使用のデメリットは、使用可能な香料原料を選択する際、香料メーカーが非常に限られており、第４象限香料のもたらす香りが非常にムスクの強い香りであり、洗濯洗剤組成物での使用に適しているとは限らない点である。さらに、洗濯プロセス中における第４象限香料の布地表面上への付着は依然としてあまり効率的でなく、また、依然として改善の必要性がある。
【０００５】
洗濯プロセス中における香料の布地表面への付着を向上させるその他の試みとしては、香料原料を例えばデンプン内でカプセル化してデンプンカプセル化香料調合物を生成することが挙げられる。このデンプンカプセル化香料調合物、及びその調合物を洗濯洗剤組成物に適用することについては、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／５５８１９号にさらに詳細に記載されている。しかし、デンプンカプセル化香料調合物を洗剤組成物で使用する場合、湿潤状態では優れた香りを達成できても、おそらく香料が洗浄溶液内における水溶性及び／又は水分散性に高いことから、香料は依然として洗濯プロセス中に洗浄溶液内で消失してしまう。
【０００６】
別のアプローチは、ゼオライトのような多孔質の担体物質の上に香料を添加することである。この香料添加ゼオライトというアプローチは、欧州特許第７０１，６００号、同８５１，９１０号、同８８８，４３０号、同８８８，４３１号、同９３１，１３０号、同９７０，１７９号、同９９６，７０３号、米国特許第５，６９１，３８３号、同５，９５５，４１９号、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４０４３０号にさらに詳細に記載されている。ただし、貯蔵中に香料がゼオライトから洗剤マトリックス上に、及び／又は、洗濯プロセス中に（すなわち、ゼオライトが布地表面上に付着する前に）洗浄溶液内に漏洩する危険性がある。この問題を打開するために、前記香料添加ゼオライトをデンプンでカプセル化する試みも行われており、この試みは、欧州特許第８５９，８２８号、同１，１６０，３１１号、及び米国特許第５，９５５，４１９号にさらに詳細に記載されている。同時係属中の欧州特許出願番号０３２５２５４９．５号には、香料の付着効率を高める粒子のうち、液体又は液化可能の活性成分を支持するゼオライトのような固体支持体が含まれている粒子について記載されており、前記粒子には水溶性及び／又は分散性のカプセル化材が含まれており、粒子内のカオチン性ポリマーが水不溶性の固体支持体上に吸着する。今では、同時係属中の前記特許に記載されている粒子の性能はさらに高まる可能性があることを本発明者達は見出している。本発明者達は、負荷状態下では、粒子の性能が貯蔵時に低下することを発見しており、彼らの研究によって、その原因がカチオン基の加水分解にあり、粒子の効率性を低下させ、及び／又は、望ましくない副生成物が生成されることが明らかになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、洗剤に組み込まれた活性成分の伝達効率を向上させる必要性、すなわち、洗濯プロセス中に香料及び／又はその他の液体若しくは液化可能の活性成分の布地表面上への付着効率を向上させる必要性が依然として存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（ｉ）液体又は液化可能の活性成分と、（ｉｉ）水不溶性の固体支持成分と、（ｉｉｉ）水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材と、（ｉｖ）所望による１以上の補助剤成分とを含んでなる粒子状の洗剤補助組成物であって、組成物が、さらに（ｖ）ポリマーのｐＨ７の脱イオン水溶液の１質量％を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合（１０日間貯蔵試験）に５０％未満が不活性化するカチオン基を備えた表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーを含んでおり、前記表面付着強化カチオン性ポリマーが水不溶性の固体支持成分上に吸着し、前記カプセル化材が、前記活性成分、前記固体支持成分、及び前記カチオン性ポリマーをカプセル化してなるのを特徴とする組成物を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
粒子状の洗剤補助組成物
洗剤補助組成物は、洗濯洗剤組成物のような洗剤組成物に組み込むのに、すなわち、完全調合洗剤組成物を作るのに適している。あるいは、洗剤補助組成物は、洗濯洗剤組成物のような洗剤組成物と組み合わせて、すなわち、完全調合済み洗剤組成物に加える添加剤として使用するのに適している。洗剤補助組成物は粒子状で、液体又は液化可能の活性成分、水不溶性の固体支持成分、水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材、ポリマーのｐＨ７の脱イオン水溶液の１質量％を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合に５０％未満が不活性化するカチオン基を備えた表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマー、及び所望による１以上の補助剤成分とを含んでなる。これらの成分についてはすべて、以下でさらに詳細に説明する。
【００１０】
洗剤補助組成物は、処理する布地又はその他の基材の表面上に活性成分を付着させることを目的とするものであるため、前記組成物には、処理表面と近接することが可能でなければならない。この目的を達成するための１つの手段は、粒子のゼータ電位を変化させて、洗剤補助組成物の粒子と処理表面の間に反発力、すなわち電気化学的な反発力がほとんど又はまったく存在しないことを確かにすることである。したがって、洗剤補助組成物の粒子と処理表面の間に発生する可能性のあるいずれの電気化学的な反発力も最小限に抑えられるよう、洗剤補助組成物の運動電位、別名ゼータ電位を低く保つのが望ましい。本発明のある態様では、洗剤補助組成物は正のゼータ電位を有していてもよい。ゼータ電位については、「表面物理化学（Physical Chemistry of Surfaces）」第４版（１９８２年、アダムソン（Adamson）著、ジョン・ワイリー＆サンズ（John Wiley & Sons）刊）、とりわけ前記書籍の１９８〜２０５ページにさらに詳細に記載されている。
【００１１】
洗剤補助組成物のゼータ電位は典型的に、以下の方法によって測定する。
１．組成物１０ｇを２５°Ｃの水２００ｍＬに加え、５分間撹拌する。
２．工程１で得られた生成物を８３８ラド／秒（８，０００ｒｐｍ）で１０分間、遠心分離機シグマ（Sigma）４〜１０で分離する。
３．工程２の間に集めた沈降物を分離し、その沈降物０．０２ｇを１ｍＭのＫＣＬの水溶液５００ｍＬに懸濁する。
４．工程３の上記懸濁液をブルックスヘブン社製ゼータ電位分析器ゼータプラス（Brookhaven ZetaPlus Zeta Potential Analyzer）の試験槽に充填する。
５．試験槽全体を分析器の中に挿入し、メーカーの説明書に従ってゼータ電位を分析する。
６．１０回分の測定値を平均して、組成物のゼータ電位を算出する。
【００１２】
好ましくは、洗剤補助組成物のゼータ電位は−３０ｍＶよりも中性に近く、好ましくは−２０ｍＶよりも中性に近い。洗剤補助組成物内に表面付着強化カチオン性ポリマーが存在しているため、ゼータ電位は、より低く（すなわち中性に近く）なると考えられる。洗剤補助組成物には、表面付着強化カチオン性ポリマーが１．２〜１０質量％含まれているのが好ましい。
【００１３】
洗剤補助組成物の平均粒径は典型的に５〜２００マイクロメートル、好ましくは１０〜５０マイクロメートルであり、及び／又は、典型的に洗剤補助組成物の１０質量％以下の粒径は５マイクロメートル未満であり、及び／又は、典型的に洗剤補助組成物の１０質量％以下の粒径は８０マイクロメートル超である。これらの粒径要件及び分布は、洗剤補助組成物を洗濯洗剤組成物に組み込む場合に特に好ましく、これらの粒径要件及び分布を備えた粒子は、輸送及び貯蔵中に洗濯洗剤組成物内で分離しない傾向があるとともに、貯蔵中、洗濯洗剤組成物内で安定しているためである。
【００１４】
洗剤補助組成物は、アグロメレーション、スプレー乾燥、凍結乾燥、又は押し出し法によって入手可能であり得、及び／又は、入手される。ただし、洗剤補助組成物の生成プロセス中に、組成物を構成する成分を相互に接触させる順序には、非常に好ましい順序がある。この好ましいプロセスについては、以下でさらに詳細に説明する。
【００１５】
活性成分
活性成分は液体又は液化可能の形態をしている。好ましくは、活性成分は液体の形態をしている。活性成分は典型的に、処理プロセス中、活性成分の所定の機能が実行可能になる前に処理表面に近接させるか、さらには、処理表面上に付着させる必要がある（例えば、洗浄又はすすぎ工程で、洗濯する布地の表面と接触させる必要がある）。活性成分は、例えばその性能を高める目的で、処理表面上に付着させる必要性及び／又は要求のあるいずれかの成分である。活性成分は、処理表面に近接又は付着するまでは不活性状態である活性成分に限定されない。とりわけ、乾燥後の布地が良い香りを発するというメリットを洗濯プロセス中に布地にもたらしたい場合に非常に好ましい活性成分は香料である。
【００１６】
香料は、望ましいいずれかの香りがもたらされるように配合することができる。例えば香料は、ほのかなフローラルの香りのする芳香剤、又は、ウッディ若しくはアーシーな香りのする芳香剤にすることができる。香料には典型的に１個以上の香料原料（ＰＲＭ）が含まれ、より典型的には、香料には数多くの、すなわち少なくとも２個、又は少なくとも５個、さらには少なくとも１０個のＰＲＭが含まれ、さらに典型的には、望ましい香りを有する香料を得るために典型的にはブレンドしたＰＲＭが含まれる。香料は単一設計のものにして、比較的少ない数のＰＲＭのみから構成してもよい、又は、代わりに、香料をさらに複雑な設計のものにして、比較的多くのＰＲＭから構成してもよい。好適なＰＲＭは典型的に、アルデヒド、ケトン、エステル、アルコール、プロピオネート、サリチラート、エーテル、及びこれらの組み合わせから成る群から選択する。好ましい香料及びＰＲＭは、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ８ページ１８行目〜１１ぺージ２５行目にさらに詳細に記載されている。
【００１７】
香料の臭覚検出閾値（別名、臭気検出閾値（ＯＤＴ）としても知られている）は典型的には３ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｂ以下である。典型的には香料には、ＯＤＴが３ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｂ以下のＰＲＭが含まれている。好ましいのは、ＯＤＴが３ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｂ以下のＰＲＭが香料に少なくとも７０質量％、より好ましくは少なくとも８５質量％含まれているケースである。ＯＤＴの算出方法は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ１２ページ１０行目〜１３ぺージ４行目に記載されている。典型的には香料の沸点は３００°Ｃ未満である。典型的には香料には、沸点が３００°Ｃ未満のＰＲＭが少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも７５質量％含まれている。さらに、香料のオクタノール／水分配係数（ＣｌｏｇＰ）の値は典型的に１．０超である。ＣｌｏｇＰの算出方法は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ１１ページ２７行目〜１２ぺージ８行目に記載されている。
【００１８】
活性成分又は少なくともその一部は典型的に、固体支持成分上に吸着及び／又は吸収される。これは特に、固体支持成分が多孔質で、活性成分（又は、活性成分が香料である場合には、香料を構成するＰＲＭ）又はその一部が多孔質の固体支持成分の孔を貫通可能であるとともに、固体支持成分の多孔質マトリックス内に定着可能である場合に好ましい。多孔質の固体支持成分上に吸着及び／又は吸収される活性成分、とりわけ香料は、固体支持成分からの活性成分の放出を遅らせるような方法で調製することができる。
【００１９】
多孔質材からの放出を遅らせるように香料を調製する手段の１つは、多孔質材に対する親和性の高いＰＲＭが香料に１個以上含まれるようにする手段である。例えば、特定の寸法、形（すなわち、分子断面積及び分子容）、及び多孔質材の孔に対する表面積を有するＰＲＭは、多孔質材に対して高い親和性を示すとともに、洗濯プロセスの洗浄及び／又はすすぎ工程中に、多孔質材に対する親和性のより低いその他のＰＲＭが多孔質材から分離するのを防ぐ機能を備えている。これについては、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ７ページ２６行目〜８ぺージ１７行目にさらに詳細に記載されている。
【００２０】
多孔質材からの放出を遅らせるように香料を調製する別の手段は、多孔質材の孔を貫通可能なほど十分に小さく、香料以外の小さい分子（別名、寸法拡大剤としても知られている）と反応して、多孔質材の孔を貫通不可能なほど大きい、より大きな分子（別名、放出阻害物質としても知られている）を形成可能なＰＲＭが香料に１個以上含まれるようにする手段である。放出阻害物質は多孔質材の孔を貫通不可能なほど大きく、分解（すなわち加水分解）されるまでは多孔質材の孔マトリックスに捕捉され、より小さなＰＲＭ及び寸法拡大剤まで戻り、その後、多孔質材の孔を貫通し、多孔質材から流出可能になる。典型的にこれは、多孔質材内に放出阻害物質を形成させるために、小さなＰＲＭと寸法拡大剤の間に加水分解性結合を形成させることによって実現する。加水分解の際、小さなＰＲＭは、より大きな分子から放出され、その後、多孔質材から流出可能になる。このことについては、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／３４９８１号、とりわけ７ページ４行目〜５ぺージ１４行目にさらに詳細に記載されている。
【００２１】
その上、ＰＲＭを寸法拡大剤と反応させることによって放出阻害物質を形成させる上記のアプローチは、親水部分及び疎水部分（例えば、Ｃ１８モノグリセリドの乳酸エステルのような糖質系非イオン性界面活性剤）を有する寸法拡大剤を使用することによってさらに適合させることができる。このことについては、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／３４９８２号、とりわけ６ページ２７行目〜７ぺージ１７行目にさらに詳細に記載されている。
【００２２】
固体支持成分
固体支持成分は水に不溶である。固体支持成分は活性成分と相互作用して、洗濯プロセスなどの処理プロセス中に活性成分を支えるとともに、活性成分を保護する。また、固体支持成分は、典型的にはそれ自体が処理表面、例えば布地表面の上に付着して、処理表面の上に活性成分を一緒に運ぶことによって、活性成分の処理面上への付着を強化する。
【００２３】
固体支持成分は、活性成分を（例えば吸収又は吸着によって）支持可能である一方で、当然のことながら、さらに処理プロセス中、及び／又はプロセス後のいずれかの段階で活性成分を放出可能であるいずれの水不溶性物質にすることもできる。好ましい固体支持成分は、活性成分が多孔質の固体支持成分の孔を貫通可能であるとともに、固体支持成分の孔マトリックス内に定着可能なような多孔質材である。
【００２４】
好ましい固体支持成分は、アルミノケイ酸塩、非晶質ケイ酸塩、炭酸カルシウム、及びこれらの複塩、粘土、キチンマイクロビーズ、結晶性非層状ケイ酸塩、シクロデキストリン、並びにこれらの混合物から成る群から選択する。より好ましくは固体支持成分はアルミノケイ酸塩であり、最も好ましくはゼオライト、とりわけフォージャサイト（faujustite）型ゼオライト、例えばゼオライトＸ、ゼオライトＹ、及びこれらの組み合わせである。特に好ましい固体支持成分はゼオライト１３ｘである。好ましいアルミノケイ酸塩は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ１３ページ２６行目〜１５ぺージ２行目にさらに詳細に記載されている。
【００２５】
固体支持成は結晶構造を備え、その平均一次結晶粒径が２〜８０マイクロメートル、好ましくは２〜１０マイクロメートル、並びに／又は、典型的には一次結晶の１０質量％以下の粒径が０．８マイクロメートル未満、及び／若しくは、典型的には一次結晶の１０質量％以下の粒径が２０マイクロメートル超であるのが好ましいと思われる。これらの一次結晶粒径要件を備えた固体支持成分は、処理表面上に対する高い付着性、高い活性成分放出ダイナミクス、優れた活性成分負荷容量を示し、洗浄及び／又は処理に悪影響を及ぼすことがない。
【００２６】
固体支持成分は典型的には中性子であるが、固体支持成分の外面には、特にｐＨが中性（すなわちｐＨ７）の水溶液において、負帯電表面を備える（固体支持体のゼータ電位又は電気泳動移動度がマイナスである）のが好ましい。典型的に、固体支持成分は酸化物の外面を構成してなる。すなわち、固体支持成分の外面に酸化物部分を備えてなる。負帯電外面を備えた固体支持成分は、カチオン性ポリマーと固体支持成分の負帯電外面の間の電気化学的な引力が高いため、表面付着強化カチオン性ポリマーと、より容易に相互作用する。このことは、表面付着強化カチオン性ポリマーが、特定の電荷密度及び／又は特定のカチオン置換度を備えている場合に特に好ましい。この時、カチオン性ポリマーと固体支持成分との間に最適な親和性があり、活性成分の処理表面上、とりわけ洗濯プロセス中の布地表面上への優れた付着性がもたらされるためである。
【００２７】
カプセル化材
カプセル化材は水溶性である。カプセル化材は典型的には、活性成分、固体支持成分、及びカチオン性ポリマーの少なくとも一部、好ましくは全部をカプセル化する。この方法でカプセル化材は、貯蔵中、さらには処理プロセスの初期段階中、及び場合によっては処理プロセスの後期段階中でさえも、カプセル化した成分を外部環境から保護する。カプセル化材は典型的に処理プロセスの洗浄段階中のある時点で溶解し、活性成分及び表面付着強化カチオン性ポリマーとともに固体支持成分を洗浄溶液の中に放出する。そして、固体支持成分は処理表面上に固着可能になり、活性成分を処理表面に近接させる。
【００２８】
カプセル化材は、処理プロセスにおける活性成分の放出遅延手段として使用することができる。例えば、処理プロセスの初期又は後期段階で活性成分を洗浄溶液の中に放出可能にするために、カプセル化材の水溶性を増大又は低減させることができる。例えば、活性成分が香料で、乾燥後の布地が良い香りを発するというメリットを洗濯プロセス中に布地へもたらすのが望ましい場合、洗濯プロセスの後期段階まで洗浄溶液中への香料の放出を遅らせ、別段に発生する香りの喪失を回避又は大きく低減するようにするのが好ましいと思われる。
【００２９】
カプセル化材のガラス転移温度（Ｔｇ）は０°Ｃ以上であってもよい。ガラス転移温度は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ６ページ２５行目〜７ページ２行目にさらに詳細に記載されている。カプセル化材のガラス転移温度を制御することによって組成物のもろさを制御して、処理、輸送、及び貯蔵中に、粒子の形態を取る組成物の破損を回避することができ、またこうすることによって、処理及び輸送中に発生する可能性のある粉塵の発生が軽減される。カプセル化材のガラス転移温度を制御する１つの方法は、可塑剤、典型的には水以外の可塑剤をカプセル化材に組み込むことである。水以外のいずれかの可塑剤を使用することができる。カプセル化材がデンプンの場合には、好ましい可塑剤は、単及び２糖類、グリセリン、ポリオール、並びにこれらの組み合わせから成る群から選択する。
【００３０】
カプセル化材は好ましくは、炭水化物、天然及び／又は合成ゴム類、セルロース及び／又はセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、並びにこれらの組み合わせから成る群から選択する。好ましくはカプセル化材は炭水化物であり、典型的には単糖類、オリゴ糖、多糖類、及びこれらの組み合わせから成る群から選択する。最も好ましくはカプセル化材はデンプンである。好ましいデンプンは欧州特許第９２２，４９９号、米国特許第４，９７７，２５２号、米国特許第５，３５４，５５９号、及び米国特許第５，９３５，８２６号に記載されている。
【００３１】
表面付着強化カチオン性ポリマー
本明細書で使用する時、ポリマーという表現にはコポリマーが含まれる。表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーは、固体支持成分の内側に、又は固体支持成分によって通常保持される活性成分の処理表面上への付着を強化する。理論によって制限されないが、カチオン性ポリマーは、固体支持成分上にひとたび吸着すると、固体支持成分の外面と処理表面の間に発生する可能性のあるいずれかの反発力、すなわち静電反発力を減少、好ましくは消滅させると考えられる。これはとりわけ、固体支持成分の外面が負に帯電しており、処理表面が布地表面である場合に当てはまると考えられる。表面付着強化カチオン性ポリマー又はオリゴマーは典型的に、組成物のゼータ電位を低下させる。
【００３２】
したがって、カチオン性ポリマー又はオリゴマーには、ポリマー又はオリゴマーの１質量％溶液（脱イオン水で調製後、炭酸ナトリウム又はクエン酸でｐＨ７．０まで調節したもの）を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合（１０日間貯蔵試験）に５０％未満が不活性化するカチオン基が備わっている必要がある。不活性化とは、カチオン性の消失を意味する。不活性化は通常、加水分解によって起こるが、上記の条件下において１個以上のカチオン基の消失をもたらすその他のいずれの仕組みもこの定義に含まれるものとする。好ましくは、上記の条件下において、上記の１０日間貯蔵試験でカチオン基の３０％未満、好ましくは２０％未満、さらには１０％又は５％未満が不活性化する。
【００３３】
したがって好ましくは、上記の条件下においてカチオン基が加水分解の影響をそれほど受けないようなカチオン基を選択する。不活性度は、カチオン基の化学的性質に応じていずれかの適切な方法で検出してよい。当業者は、カチオン基の不活性化を割り出すための適切な方法、例えば、加水分解反応に起因する副生成物を検出することによる方法、又は、ポリマーそのものの分析による方法に精通しているであろう。物理的又は化学的方法、例えば、ＮＭＲ、質量分光法、粘度分析、又は滴定法を使用してもよい。好ましいカチオン性ポリマー又はオリゴマーは、少なくとも４個のカチオン基を備えており、好ましくは少なくとも７個、さらには少なくとも８個、又は１０個、又は１２個のカチオン基を備えてなる。理論によって制限されないが、これは、ポリマー系のスローダイナミクスを考慮すると、ポリマーが水不溶性の支持体の表面から吸着するように、個々のカチオン基が可逆的に水不溶性の支持成分の表面の負電荷に引き付けられるものの、すべてのカチオン基がほぼ同時に分離する必要があるためと考えられる。特定された、カチオン基の好ましい最小数で、所望の性能が達成されることを我々は見出した。上で説明したとおりｐＨ７．０における１０日間貯蔵試験を使用した場合に、カチオン基の不活性化の後でさえもカチオン性ポリマーに上記の数のカチオン基が備わっているのが最も好ましい。
【００３４】
特に好ましいカチオン性ポリマー又はオリゴマーには、環状アミン基、より好ましくは不飽和環状アミン基によってもたらされるカチオン基が備わっている。好ましいオリゴマー類及びポリマー類は、以下の一般式を有するポリマーに関するＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３００号に記載されているものである。
【化１】
2008512516.tif 000002
式中、
ＴはそれぞれＨ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキルアリールから成る群から独立して選択する。
【化２】
2008512516.tif 000003
及び−Ｒ２Ｑ
式中のＷには、以下から成る群から選択した環状構成物質が少なくとも１個含まれている。
【化３】
2008512516.tif 000004
さらにＷには、少なくとも１個の環状構成物質に加えて、以下の一般構造の脂肪族又は置換脂肪族部分が含まれていてもよい。
【化４】
2008512516.tif 000005
Ｂはそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレンジイル、及び−（Ｒ５Ｏ）ｎＲ５−であり、
Ｄはそれぞれ独立してＣ２〜Ｃ６アルキレンであり、
Ｑはそれぞれ独立して、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロキシアルコキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ基、複素環モノアミノ基、及びジアミノ基から成る群から選択し、
Ｒ１はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、及びＣ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルから成る群から選択し、
Ｒ２はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニレン、−ＣＨ２〜ＣＨ（ＯＲ１）−ＣＨ２、Ｃ８−Ｃ１２アルカリレン、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシ）アルキレン、Ｈ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、及びＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分から成る群から選択するが、
Ｒ２がＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分の時、ヒドロカルビル部分に以下の一般構造の分岐部分を約２〜約４個含むことが可能であることを条件とし、
【化５】
2008512516.tif 000006
Ｒ３はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｒ２、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１１アリール、置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルアリール、及びＣ１〜Ｃ２０アミノアルキルから成る群から選択し、
Ｒ４はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、アリール、及びＣ７〜Ｃ２２アルキルアリールから成る群から選択し、
Ｒ５はそれぞれ独立して、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ２〜Ｃ８アルキル置換アルキレンから成る群から選択し、
Ａは融和性１価、又はジ、又は多価アニオンであり、
Ｍは融和性カチオンであり、
ｂは、電荷のバランスを保つのに必要な数であり、
ｘはそれぞれ独立して、３〜約１，０００であり、
ｃはそれぞれ独立して０又は１であり、
ｈはそれぞれ独立して約１〜約８であり、
ｑはそれぞれ独立して、０〜約６であり、
ｎはそれぞれ独立して１〜約２０であり、
ｒはそれぞれ独立して０〜約２０であり、
ｔはそれぞれ独立して０〜１であり、
ポリマー又はオリゴマーには、第４級Ｎ基が少なくとも４個、好ましくは少なくとも７個、又は少なくとも１０個、さらには少なくとも１２個存在していなければならない。
【００３５】
特に好ましいポリマーでは、化学的安定化を使用して、上で説明したｐＨ７．０における１０日間貯蔵試験での不活性化に対して第４級Ｎ基を安定化してもよい。したがって、本発明での使用に好ましいポリマー又はオリゴマーでは、少なくとも１個、Ｗ基に
【化６】
2008512516.tif 000007
が含まれている。
【００３６】
好ましくは、Ｗ及びｘは、前記基が少なくとも４個、又は少なくとも７個、さらには少なくとも１０個又は１２個存在するように選択する。とりわけ非常に好ましいカチオン基は
【化７】
2008512516.tif 000008
によってもたらされる。
【００３７】
また、上記の式の好ましいオリゴマー又はポリマーでは、Ｒ１はそれぞれＨである。
【００３８】
連鎖基Ｒ２として使用するのに好ましい化合物としては、ポリエポキシド、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、尿素、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和カルボン酸アミド、α，β−不飽和カルボン酸無水物、ジ−又はポリカルボン酸、ジ−又はポリカルボン酸エステル、ジ−又はポリカルボン酸アミド、ジ−又はポリカルボン酸無水物、グリシジルハロゲン、クロロギ酸エステル、クロロ酢酸エステル、クロロギ酸エステル誘導体、クロロ酢酸エステル誘導体、エピハロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン、ビス−（ハロヒドリン）、ポリエーテルジハロ化合物、ホスゲン、ポリハロゲン、官能性グリシジルエーテル、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。さらに、Ｒ２には、α，β−不飽和カルボン酸と一体のポリエーテルジアミン、アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン、アルコール、アルキレングリーコール、及びポリアルキレングリコール、α，β−不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和カルボン酸アミド、並びにα，β−不飽和カルボン酸無水物の１個以上を反応させることによって形成される反応生成物も含めることができる。ただし、反応生成物には、少なくとも２個の２重結合、２個のカルボン酸基、２個のアミド基、又は２個のエステル基が含まれていることを条件とする。
【００３９】
さらには、本発明での使用に好ましい環状アミン系ポリマー又はオリゴマー材としては、ピペラジン、ピペラジン（piperadine）、エピクロルヒドリン、エピクロルヒドリンベンジル第４級アンモニウム化合物、エピクロルヒドリンメチル第４級アンモニウム化合物、モルホリン、及びこれらの混合物から成る群から選択した２個以上の組成物の付加化合物が挙げられる。
【００４０】
これらの環状アミン系ポリマーは、直鎖又は分岐にすることができる。多官能架橋剤を使用して、ある特定の種類の分岐を組み込むことができる。このようなポリマーの例を以下に例示する。
【化８】
2008512516.tif 000009
【００４１】
特に好ましいカチオン性ポリマーは以下である。
【化９】
2008512516.tif 000010
＊はＴを表している。
【００４２】
定義した表面付着強化カチオン性ポリマーは、好ましいカチオン平均置換度、及び／又は、少なくとも４個、より好ましくは少なくとも７個、若しくは少なくとも１０個、若しくは少なくとも１２個の第４級アンモニウム基を備えているが、このカチオン性ポリマーは、より容易に固体支持成分と相互作用し、さらに処理プロセス中の活性成分の処理面への付着を強化する。これは特に、洗濯プロセス、さらには活性成分が香料である時に当てはまる。カチオン性ポリマーのカチオン平均置換度は好ましくは１〜７０％、好ましくは２０％を超えて７０％まで、より好ましくは４０〜６０％である。低分子量では、カチオン性ポリマーも典型的に少なくとも４個のカチオン基、好ましくは第４級アンモニウム基を備えていなければならないため、カチオン置換の割合は前記範囲の上限にする必要があることを当業者は理解するであろう。
【００４３】
カチオン平均置換度は、典型的にはカチオン性に置換されたカチオン性ポリマー中でのモノマーのモル百分率を意味する。カチオン平均置換度は、コロイド滴定法のような既知の方法によって測定することができる。コロイド滴定法のような方法の１つは、Ｄ．ホーン（Horn, D.）著「コロイド及びポリマー科学の発展（Prog. Colloid &Polymer Sci）」（１９７８年、第８版）の２４３〜２６５ページにより詳細に記載されている。
【００４４】
当業者にとっては明らかだろうが、オリゴマーはごくわずかなモノマー単位から成る分子であるのに対し、ポリマーは、オリゴマーよりも多くのモノマー単位から構成されている。本発明では、オリゴマーは重量平均分子量が約０．００１６ａｇ（１，０００ダルトン）以下の分子として定義し、ポリマーは重量平均分子量が約０．００１６ａｇ（１，０００ダルトン）超の分子である。コポリマーは、２個以上の異種ポリマーが同時又は連続的に重合されているポリマー又はオリゴマーである。本発明のコポリマーとしては例えば、１級環状アミン系モノマー、例えばピペラジン、及び２級環状アミンモノマー、例えばモルホリンの混合物から重合させたポリマー又はオリゴマーを挙げることができる。
【００４５】
本発明で使用するカチオン性オリゴマー又はポリマーの重量平均分子量は通常、０．０００８３〜１．６６ａｇ（５００〜１，０００，０００ダルトン）、好ましくは０．００１２４〜０．０８３ａｇ（７５０〜５０，０００ダルトン）、さらには０．００１６〜０．０３３〜０．０１６ａｇ（１，０００〜２０，０００又は１０，０００ダルトン）である。
【００４６】
ポリマーの重量平均分子量を測定するためのいずれかの既知のゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定法を使用して、カチオン性ポリマーの重量平均分子量を測定することができる。ＧＰＣ測定については、Ｂ．Ｈ．スチュアート（Stuart, B. H.）著「ポリマー分析（Polymer Analysis）」（ジョン・ワイリー＆サンズ社（John Wiley＆Sons Ltd）、英国版、（著作権）２００２年刊）の１０８〜１１２ページにより詳細に記載されている。
【００４７】
ポリマーの重量平均分子量を測定するための典型的なＧＰＣ法について以下に記載する。
１．ポリマー１．５ｇを脱イオン水１リットル中に溶解する。
２．ザルトリウス製のフィルター、ミニザルトＲＣ２５を使用して、工程１で得られた混合物をろ過する。
３．メーカーの説明書に従って、工程２で得られた混合物１００リットルをＧＰＣ機に注入する。このＧＰＣ機には、３５°Ｃで稼動するスプレマ・マックス（Suprema MAX）（８ｍｍ×３０ｃｍ）カラム及びＥＲＣ７５１０検出器を取り付け、酢酸と塩化カリウム溶液との０．２Ｍ水溶液を流量０．８ｍＬ／分で溶出溶媒として使用する。
４．重量平均分子量は、ＧＰＣのデータをメーカーの説明書に従って分析することにより得られる。
【００４８】
前記の好ましい重量平均分子量、及び好ましいカチオン平均置換度を有するカチオン性ポリマーを使用して、香料の布地表面上への付着を強化することができる。
【００４９】
カチオン性ポリマーは典型的に、水溶性及び／又は水分散性、好ましくは水溶性である。水溶性及び／又は水分散性カチオン性ポリマー、とりわけ水溶性カチオン性ポリマーは、処理表面上に活性成分を付着させる力が驚くほど優れている。
【００５０】
洗剤補助組成物を含んでなる洗濯洗剤組成物
洗剤補助組成物は、好ましくは洗濯洗剤組成物に組み込む。洗濯洗剤組成物は布地を洗濯するために使用し、洗濯洗剤組成物内に洗剤補助成分が存在するおかげで、乾燥後の布地が良い香りを発するというメリットを洗濯プロセス中に布地にもたらす。洗濯洗剤組成物には典型的に、１以上の補助剤成分を含んでなる。この補助剤成分については、以下でより詳細に説明する。洗濯洗剤組成物は、スプレー乾燥及び／又はアグロメレーションプロセスの製品にしてよい。
【００５１】
任意の補助剤成分
洗剤補助組成物及び／又は洗濯洗剤組成物には所望に１以上の補助剤成分を含んでもよい。これらの補助剤成分は、典型的には、洗浄性界面活性剤類、ビルダー類、高分子コビルダー（co-builder）類、漂白剤、キレート剤類、酵素類、再付着防止ポリマー類、汚れ放出ポリマー類、高分子汚れ分散剤及び／又は汚れ懸濁剤類、移染防止剤類、布地保全剤（fabric integrity agents）類、光沢剤類、泡抑制剤類、柔軟仕上げ剤類、凝集剤類並びにこれらの組み合わせから成る群から選択する。好適な補助剤成分については、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／１１１５１号、とりわけ１５ページ３１行目〜５０ページ４行目により詳細に記載されている。
【００５２】
洗剤補助組成物の生成法
洗剤補助組成物は典型的に、（ｉ）水不溶性の固体支持成分を液体又は液化可能の活性成分と接触させて第１の混合物を形成させ、（ｉｉ）ポリマーの１質量％溶液（脱イオン水で調製後、炭酸ナトリウム又はクエン酸でｐＨ７．０まで調節したもの）を２５°Ｃで１０日間貯蔵した場合（１０日間貯蔵試験）に５０％未満が不活性化するカチオン基を備えた表面付着強化カチオン性ポリマーと、工程（ｉ）で得られた第１の混合物を接触させ、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で得られた第２の混合物を水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材と接触させて組成物を形成させ、（ｉｖ）任意で前記組成物を乾燥させる工程から成り、工程（ｉｉｉ）が工程（ｉ）及び（ｉｉ）の後で、かつ、工程（ｉｉｉ）及び工程（ｉｖ）の前に行われる方法によって得られる。
【００５３】
第１の接触工程である工程（ｉ）は、２個の成分を混合するためのいずれかの方法によって実行してよいが、効率化のためには、固体支持成分を活性成分と接触させて第１の混合物を形成させる第１の工程は典型的には、シュギ（Schuggi）製混合器のような高剪断混合器、又はその他の高剪断混合器、例えばＣＢ混合器で実行するが、ＫＭ混合器のようなその他のより低剪断の混合器も使用してよい。典型的には、固体支持成分は混合器に貫通させ、活性成分は固体支持成分上にスプレーする。活性成分が固体支持成分上に吸着又は吸収される場合（例えば、活性成分が香料で、固体支持成分がゼオライトの場合）、この反応は典型的には発熱反応となり、プロセスのうちのこの段階中に熱が発生する。当然ながらこれは、使われる活性成分及び使われる固体支持成分に左右される。さらに、この工程中における熱の蓄積は、プロセスが（バッチプロセスとは対照的に）連続プロセスである場合に発生する可能性が高い。熱の発生は、いずれかの好適な熱管理手段、例えば、工程（ｉ）で使用する混合器又はその他の容器上にウォータージャケット又はコイルを配置する、又は、直接冷却、例えば液体窒素を使用して、発生した熱を除去することによって、並びに／又は、工程（ｉ）で使用する混合器及び／若しくはその他の容器内の活性成分及び／若しくは固体支持成分の流速を制御することによって、制御することができる。
【００５４】
工程（ｉ）で得られた第１の混合物を表面付着強化カチオン性ポリマーと接触させて第２の混合物を形成させる工程（ｉｉ）は、攪拌槽などのいずれかの好適な容器内で行うことができる。あるいは、工程（ｉｉ）は、オンライン混合器内で行うことができる。攪拌槽は、バッチ槽又は連続槽にすることができる。典型的には、この工程は水環境で実施する。典型的には、カチオン性ポリマーは水に希釈させ、水溶性混合物を形成させる。この水溶性混合物内におけるカチオン性ポリマーの濃度は、０．３〜５０ｇ／Ｌ、好ましくは１０〜３０ｇ／Ｌである。このような好ましい濃度で存在しているカチオン性ポリマーは、固体支持成分上への最適の吸着性を示す。
【００５５】
これに加え、前記水溶性混合物内における固体支持成分の濃度を制御するのがさらに望ましい。好ましくは、前記水溶性混合物内における固体支持成分の濃度は７〜２，０００ｇ／Ｌ、好ましくは５００〜１，０００ｇ／Ｌである。このような好ましい濃度で存在している固体成分によって、効率的な粒子生成プロセス、及びカチオン性ポリマーの効率的な取り込みが可能になる。
【００５６】
工程（ｉｉ）の間のカチオン性ポリマー及び固体支持成分の電気化学性能を制御して、工程（ｉｉ）の間にカチオン性ポリマー及び固体支持成分に、相互に最適な親和性が備わるようにするのがさらに望ましいと思われる。前記の電気化学性能を制御する１つの手段は、工程（ｉｉ）のｐＨを制御することである。この手段には、メリット、すなわち加水分解によって不活性化を低減するという面もある。好ましくは、工程（ｉｉ）は、ｐＨが３〜９、最も好ましくは４〜７である水環境で実施する。望ましいｐＨを実現させるために、工程（ｉｉ）で、カチオン性ポリマーと工程（ｉ）で形成させた混合物を接触させる前又はそれと同時期のある段階に、酸又は塩基を加えてもよい。酸または塩基は、工程（ｉ）の混合物の形成中に加えてもよく、又は、工程（ｉｉ）の混合物を形成させている間に、カチオン性ポリマーと同時に若しくはカチオン性ポリマーの次に加えてもよい。一般的に、随時ｐＨを調節するために必要になる可能性が最も高いのは酸である。好ましくは、工程（ｉｉｉ）はさらに、ｐＨ３〜９、最も好ましくは４〜７で実施する。
【００５７】
従来型の鉱酸（塩酸、硝酸、硫酸）のようないずれの酸も、ｐＨを低下させて望ましいｐＨの混合物を生成させるのに適しているが、好ましくは、ポリカルボン酸のような有機酸が使用される。これらは重合体にしてもよいが、好ましくは単量体、例えばクエン酸、コハク酸、マレイン酸、リンゴ酸、イタコン酸、酒石酸、アスパラギン酸である。スルファミン（sulpahmic）酸は、さらなる有用な代替物質である。クエン酸が特に好ましい。
【００５８】
工程（ｉｉ）の時間は典型的に、カチオン性ポリマーの固体支持成分上への吸着を可能にするほど十分な時間でなければならない。好ましくは、工程（ｉｉ）の時間は５〜２５分、最も好ましくは１０〜１５分である。
【００５９】
工程（ｉｉ）で得られた第２の混合物を水溶性及び／又は水分散性のカプセル化材に接触させて組成物を形成させる工程は、攪拌槽のようないずれかの好適な容器内で行うことができる。あるいは、工程（ｉｉｉ）は、オンライン混合器内で行うことができる。攪拌槽は、バッチ槽又は連続槽にすることができる。とりわけ高濃度の活性成分が含まれる組成物を得るために、工程（ｉｉｉ）の温度を制御するのが好ましいと思われる。
【００６０】
好ましくは、工程（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）は、５０°Ｃ未満、さらには２０°Ｃ未満の温度で実施する。工程（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）では、ウォータージャケット、さらには液体窒素のような冷却手段を使用するのが好ましいと思われ、これは特に、周囲温度未満の温度で工程（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）を実施するのが望ましい場合に典型的である。また、高濃度の活性成分を含んだ組成物を得るために、工程（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）のエネルギー条件を制限するのも好ましいと思われる。
【００６１】
工程（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）は好ましくは、低剪断混合器、例えば攪拌槽内で行う。これは特に、活性成分が香料である場合に好ましい。
【００６２】
工程（ｉｉｉ）の組成物を乾燥させる任意の工程（ｉｖ）は、スプレー乾燥機及び／又は流動床乾燥機などのいずれかの好適な乾燥装置内で実施することができる。典型的には、工程（ｉｉｉ）の組成物は強制乾燥（例えばスプレー乾燥又は流床乾燥）し、周囲条件下での蒸発による自然乾燥は行わない。典型的には、この乾燥工程中に熱を加える。典型的には、工程（ｉｉｉ）の生成物はスプレー乾燥する。活性成分が揮発性物質、例えば香料である場合には、好ましくは、乾燥工程の温度を慎重に制御して、活性成分が工程（ｉｉｉ）で得られた組成物から蒸発及び消失するのを回避する。好ましくは、工程（ｉｉｉ）の組成物はスプレー乾燥塔内でスプレー乾燥し、好ましくは、スプレー乾燥塔内の吸気温度と排気温度の差異は１５０°Ｃ未満、さらには１２０°Ｃ未満又は１００°Ｃ未満である。この温度差は、通常使われているもの、例えば、洗濯洗剤組成物のスプレー乾燥よりも小さいが、工程（ｉｉｉ）で得られた組成物から揮発性の活性成分が無用に蒸発するのを回避するためには、この温度差が好ましい。典型的には、スプレー乾燥塔の吸気温度は１７０°Ｃ〜２２０°Ｃであり、スプレー乾燥塔の排気温度は９０°Ｃ〜１１０°Ｃである。非常に好ましいのは、スプレー乾燥塔の吸気温度が１７０°Ｃ〜１８０°Ｃであり、スプレー乾燥塔の排気温度が１００°Ｃ〜１０５°Ｃのケースである。さらには、スプレー乾燥プロセス中に、工程（ｉｉｉ）で得られた組成物の原子化度を高く実現することも重要である。これによって、得られる洗剤補助組成物に最適な粒径分布、高い流動性、溶解度、性能をもたらすようにするためである。原子化度は、スプレー乾燥塔のロータリーアトマイザーの先端速度を慎重に制御することによって制御することができる。好ましくは、ロータリーアトマイザーの先端速度は１００〜５００ｍｓ−１である。
【００６３】
この処理中に形成された組成物及びいずれかの中間組成物／生成物は、この処理中及びその後の貯蔵中、相対湿度の低い環境に置いておくのが好ましいと思われる。好ましくは、組成物（又はその中間組成物／生成物）と接触する空気は、組成物（又はその中間組成物／生成物）の平衡相対湿度と同等又は前記相対湿度よりも低く、好ましくは前記相対湿度よりも低い。これは、例えば、貯蔵及び／若しくは輸送中に組成物を気密容器内に入れることによって、又は、前記プロセス中、組成物（又はその中間組成物／生成物）の輸送中及び／若しくは貯蔵中に、乾燥及び／若しくは調整した空気を混合槽、貯蔵容器及び／又は輸送容器内に注入することによって実現させることができる。
【実施例】
【００６４】
実施例１−イミダゾール及びエピクロロヒドリン（イミダゾールとエピクロロヒドリンの比率は１：１）の付加化合物（コポリマー）の合成
イミダゾールとエピクロロヒドリンを反応させることによって、ポリカチオン性凝縮物を調製する。磁気攪拌器（magnatic stirrer）、凝縮装置、温度計を取り付けた丸底フラスコに、イミダゾール（０．６８モル）と水９５ｍＬを加える。得られた溶液を５０°Ｃまで加熱し、続いて、エピクロロヒドリン（０．６８モル）を滴下して加える。すべてのエピクロロヒドリンを加えた後、すべてのアルキル化剤が消費されるまで、温度を８０°Ｃまで上昇させる。得られた凝縮物の分子量は約１２，５００であった。
【００６５】
実施例２−イミダゾール及びエピクロロヒドリン（イミダゾールとエピクロロヒドリンの比率は１．４：１）の付加化合物の合成
磁気攪拌器、凝縮装置、温度計を備えた丸底フラスコに、イミダゾール（０．６８モル）と水９５ｍＬを加える。得られた溶液を５０°Ｃまで加熱し、続いて、エピクロロヒドリン（０．５０モル）を滴下して加える。すべてのエピクロロヒドリンを加えた後、すべてのアルキル化剤が消費されるまで、温度を８０°Ｃまで上昇させる。得られた凝縮物の分子量は約２，０００であった。
【００６６】
実施例３
以下に示す香料調合物Ａ、Ｂ、及びＣは、本発明での使用に適している。以下に示した数字は、香料調合物に対する質量比である。
【００６７】
実施例３−香料調合物Ａ
【表１】
2008512516.tif 000011
【００６８】
香料調合物Ａは、フルーティーな香料調合物の一例である。
【００６９】
実施例３−香料調合物Ｂ
【表２】
2008512516.tif 000012
【００７０】
香料調合物Ｂは、フローラルグリーンの香料調合物の一例である。
【００７１】
実施例３−香料調合物Ｃ
【表３】
2008512516.tif 000013
【００７２】
香料調合物Ｃは、フローラルなアルデヒド香料調合物の一例である。
【００７３】
実施例４−カプセル化香料粒子を調製するプロセス
本発明での使用に適した香料粒子を得るために、実施例３の香料調合物に以下のプロセスを施す。
【００７４】
ゼオライト１３Ｘをジャケット付き混合器ＫＭ−１３０に貫通させる。この時、香料調合物（実施例３の香料混合物のいずれか１つ）をゼオライト１３ｘ上にスプレーして、８４％のゼオライト及び１６％の香料調合物から成る香料添加ゼオライト１３ｘを得る。混合器ＫＭ−１３０は１６ラド／秒（１５６ｒｐｍ）で稼動させる。周囲水を冷却ジャケットに貫通させ、この香料添加工程中に発生する熱の蓄積を制御する。香料添加工程は４０°Ｃ未満の温度で実行する。
【００７５】
（実施例１又は実施例２のポリマーのいずれか１つ）の４５質量％溶液を水で希釈し、１．６質量％溶液を得る。上記の香料添加ゼオライトをこの溶液に加えると、懸濁液（３５質量％の香料添加ゼオライト、１質量％のポリマー、６４質量％の水）が得られる。この懸濁液を１５分間攪拌する。外部冷却（ウォータージャケット）を施し、懸濁液の温度を２０°Ｃ未満に保つ。
【００７６】
クエン酸及びデンプン懸濁液（３３質量％水）を上記の懸濁液に加え、１２質量％のデンプン、２７質量％の香料添加ゼオライト１３ｘ、０．６質量％のカチオン性ポリマー、０．４質量％のクエン酸、及び６０％の水から成るカプセル化混合物を形成させる。これはバッチ容器内で実施する。この工程の時間は２分で、ウォータージャケットを使用して温度を２０°Ｃ未満に保つ。
【００７７】
カプセル化混合物を連続的に緩衝槽に入れる。カプセル化混合物はこの緩衝層からスプレー乾燥させる。蠕動ポンプを使用して、カプセル化混合物をプロダクションマイナー（Production Minor）へ注入し、続いてスプレー乾燥して香料粒子を得る。ロータリーアトマイザーの先端速度は１５１．８ｍ／ｓ（直径１０ｃｍのアトマイザーの３０３７ラド／秒（２９，０００ｒｐｍ））であった。スプレー乾燥塔の吸気温度は１７０°Ｃで、スプレー乾燥塔の排気温度は１０５°Ｃである。
【００７８】
実施例５−カプセル化粒子を調製するプロセス
このプロセスは、クエン酸をポリマー溶液に加える、すなわち、クエン酸を１．６質量％のポリマー（実施例１又は実施例２のポリマーのいずれか１つ）溶液に直接加えるのを除いて、大部分は実施例４に従って実施する。香料添加ゼオライトをこのポリマー溶液に加え、得られた懸濁液が３５質量％の香料添加ゼオライト、１質量％のポリマー、６４質量％の水、０．５質量％のクエン酸から構成されるようにする。この懸濁液を１５分間攪拌する。外部冷却（ウォータージャケット）を施し、懸濁液の温度を２０°Ｃ未満に保つ。
【００７９】
続いてデンプン懸濁液（３３質量％水）を上記の懸濁液に加え、１２質量％のデンプン、２７質量％の香料添加ゼオライト１３ｘ、０．６質量％のポリマー、０．４質量％のクエン酸、及び６０％の水から成るカプセル化混合物を形成させる。得られた混合物を２分間攪拌し、続いて緩衝槽へ注入する。実施例４で示したように、この混合物はこの緩衝層からスプレー乾燥させる。
【００８０】
実施例６−洗濯洗剤組成物
実施例４又は５の香料粒子を、本発明の使用に適した以下の固体洗濯洗剤組成物に組み入れる。以下に示す量は組成物に対する質量比である。
【表４】
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【国際調査報告】
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