(57)【要約】【課題】媒体集積装置に外部から圧力が与えられたときに媒体集積装置の扉部が開いてしまうことをより確実に防止する。【解決手段】１または複数の媒体を集積する集積部と、集積部を開閉可能に設けられた扉部２ｂと、扉部２ｂに設けられて孔部が形成された受け板部１ｆと、受け板部１ｆに進入することによって扉部２ｂを施錠可能であり、受け板部１ｆから退避することによって扉部２ｂを解錠可能である錠爪部１ｃと、扉部２ｂの開閉状態に基づいて錠爪部１ｃの可動範囲を制限するストッパ１ｋと、を備える、媒体集積装置が提供される。【選択図】図１０
2015215824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の媒体を集積する集積部と、
前記集積部を開閉可能に設けられた扉部と、
前記扉部に設けられて孔部が形成された受け板部と、
前記受け板部の孔部に進入することによって前記扉部を施錠可能であり、前記受け板部の孔部から退避することによって前記扉部を解錠可能である錠爪部と、
前記扉部の開閉状態に基づいて前記錠爪部の可動範囲を制限する制限手段と、
を備える、媒体集積装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、前記扉部が開いている場合よりも、前記錠爪部の可動範囲を小さくする、
請求項１に記載の媒体集積装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記扉部が開いている場合には、前記錠爪部が前記受け板部の孔部から退避可能となるように前記錠爪部の可動範囲を設定する、
請求項２に記載の媒体集積装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、所定の解錠操作がなされない限り、前記錠爪部が前記受け板部の孔部から退避不可能となるように前記錠爪部の可動範囲を設定する、
請求項３に記載の媒体集積装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、所定の解錠操作がなされた場合、前記受け板部の孔部から前記錠爪部を退避させる、
請求項４に記載の媒体集積装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記錠爪部を停止させるストッパを含み、
前記ストッパは、前記扉部が閉まる動作に連動して回転し、角度に応じて前記錠爪部の停止位置を異ならせることによって、前記錠爪部の可動範囲を制限する、
請求項１に記載の媒体集積装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記扉部に設けられて前記扉部が閉じられるときに前記ストッパを押圧して前記ストッパを回転させる突出部材を含む、
請求項６に記載の媒体集積装置。
【請求項８】
媒体集積装置を有する媒体取扱装置であって、
前記媒体集積装置は、
１または複数の媒体を集積する集積部と、
前記集積部を開閉可能に設けられた扉部と、
前記扉部に設けられて孔部が形成された受け板部と、
前記受け板部の孔部に進入することによって前記扉部を施錠可能であり、前記受け板部の孔部から退避することによって前記扉部を解錠可能である錠爪部と、
前記扉部の開閉状態に基づいて前記錠爪部の可動範囲を制限する制限手段と、
を備える、媒体取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体集積装置および媒体取扱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、媒体を取り扱う媒体取扱装置が様々な場面において利用されている。媒体の例としては、紙幣、硬貨、通帳、カード、各種の券などが挙げられる。また、媒体取扱装置の例としては、金融機関の営業店カウンタに設置される窓口用現金処理機に代表される現金処理装置、紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭに代表される自動取引装置などが挙げられる。かかる媒体は、媒体取扱装置に収納されている媒体集積装置に集積され得る。
【０００３】
このような媒体集積装置は、内部に集積されている媒体が意図しない場面で取り出されてしまうことを防止するため、扉部が閉まっているのが一般的である。しかし、媒体集積装置を床面に落下させてしまった場合などには、外部から媒体集積装置に対して与えられた圧力によって、意図しないときに扉部が開いてしまうことがある。そこで、媒体集積装置に外部から圧力が与えられたときに、扉部を閉じたままにするための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、媒体集積装置に外部から圧力が与えられたときに媒体集積装置の扉部が開いてしまうことをより確実に防止するための技術が提供されるのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、１または複数の媒体を集積する集積部と、前記集積部を開閉可能に設けられた扉部と、前記扉部に設けられて孔部が形成された受け板部と、前記受け板部の孔部に進入することによって前記扉部を施錠可能であり、前記受け板部の孔部から退避することによって前記扉部を解錠可能である錠爪部と、前記扉部の開閉状態に基づいて前記錠爪部の可動範囲を制限する制限手段と、を備える、媒体集積装置が提供される。
【０００７】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、前記扉部が開いている場合よりも、前記錠爪部の可動範囲を小さくしてよい。
【０００８】
前記制限手段は、前記扉部が開いている場合には、前記錠爪部が前記受け板部の孔部から退避可能となるように前記錠爪部の可動範囲を設定してよい。
【０００９】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、所定の解錠操作がなされない限り、前記錠爪部が前記受け板部の孔部から退避不可能となるように前記錠爪部の可動範囲を設定してよい。
【００１０】
前記制限手段は、前記扉部が閉まっている場合には、所定の解錠操作がなされた場合、前記受け板部の孔部から前記錠爪部を退避させてよい。
【００１１】
前記制限手段は、前記錠爪部を停止させるストッパを含み、前記ストッパは、前記扉部が閉まる動作に連動して回転し、角度に応じて前記錠爪部の停止位置を異ならせることによって、前記錠爪部の可動範囲を制限してよい。
【００１２】
前記制限手段は、前記扉部に設けられて前記扉部が閉じられるときに前記ストッパを押圧して前記ストッパを回転させる突出部材を含んでよい。
【００１３】
上記問題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体集積装置を有する媒体取扱装置であって、前記媒体集積装置は、１または複数の媒体を集積する集積部と、前記集積部を開閉可能に設けられた扉部と、前記扉部に設けられて孔部が形成された受け板部と、前記受け板部の孔部に進入することによって前記扉部を施錠可能であり、前記受け板部の孔部から退避することによって前記扉部を解錠可能である錠爪部と、前記扉部の開閉状態に基づいて前記錠爪部の可動範囲を制限する制限手段と、を備える、媒体取扱装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、媒体集積装置に外部から圧力が与えられたときに媒体集積装置の扉部が開いてしまうことをより確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的な紙幣取扱装置の要部構成図である。
【図２】一般的な紙幣集積装置の構成例を示す図である。
【図３】一般的な紙幣集積装置が有する錠機構の正面図である。
【図４】一般的な紙幣集積装置が有する錠機構の背面図である。
【図５】一般的な紙幣集積装置において扉部が施錠されている状態における錠機構の正面図である。
【図６】一般的な紙幣集積装置において扉部が解錠されている状態における錠機構の正面図である。
【図７】紙幣集積装置に対して外部から与えられる力の例を示す図である。
【図８】外部から与えられる力により扉部が開いた状態を示す図である。
【図９】紙幣集積装置に対して外部から与えられる力によって扉部が意図せずに開いてしまった状況を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態において扉部が開いている状態における錠機構の正面図である。
【図１１】同実施形態において扉部が閉まっている状態における錠機構の正面図である。
【図１２】同実施形態に係る紙幣集積装置において扉部が解錠されている状態における錠機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１８】
まず、一般的な媒体取扱装置１０について説明する。図１は、一般的な媒体取扱装置１０の要部構成図である。まず、図１を参照しながら、一般的な媒体取扱装置１０の基本的な構成について説明する。以下においては、媒体取扱装置１０が顧客操作型端末であって紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭに代表される自動取引装置の現金処理部に適用される例を説明する。しかし、媒体取扱装置１０はかかる例に限定されない。
【００１９】
また、媒体取扱装置１０によって取り扱われる媒体は紙幣に限定されず、硬貨、通帳、カード、各種の券などであってもよい。自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置され得る。顧客は、この自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【００２０】
図１に示すように、媒体取扱装置１０は、入出金口１０ａ、鑑別部１０ｂ、一時保留部１０ｃ、収納庫１０ｄ、補充回収庫１０ｅ、補充回収入出金部１０ｆ、紙幣集積装置１０ｇおよび取り忘れ保管庫１０ｈを有する。また、図１に示すように、これらの各構成は、搬送路を介して接続されており、搬送路を介して各構成の間で紙幣が搬送されるように制御され得る。
【００２１】
入出金口１０ａは、顧客が入金取引にて挿入した紙幣を取り込むための挿入口としての機能と、出金取引にて顧客へ紙幣を排出する排出口としての機能とを有する。すなわち、入出金口１０ａは、顧客によって挿入された紙幣を一枚ずつ分離して搬送路に繰り出す分離機能と、顧客に排出される紙幣を集積する集積機能とを有していてよい。入出金口１０ａには、開口部を開閉するシャッタ（不図示）が設けられてよい。
【００２２】
鑑別部１０ｂは、１枚ずつ搬送される紙幣の鑑別を行う。具体的には、鑑別部１０ｂは、搬送路によって搬送された紙幣の金種、真偽、正損、表裏および走行状態などを鑑別し、搬送される紙幣に対して、正常判定または異常判定を行う。異常判定（リジェクト判定）は、真偽、正損（汚損、損壊、外形異常など）、走行異常（スキュー紙幣、重走など）といった要因に基づいて行われる。また、異常紙幣（以下、「リジェクト紙幣」とも言う。）は、出金紙幣として取り扱えない二千円札および五千円札を含んでもよいし、外国紙幣を含んでもよい。
【００２３】
一時保留部１０ｃは、紙幣の分離と収納の両方の機能を有する。例えば、一時保留部１０ｃは、入金取引にて入出金口１０ａから分離されて鑑別部１０ｂにより正常と鑑別された紙幣を一時的に収納する。一時保留部１０ｃに収納された紙幣は、取引が成立した場合（例えば、入金した紙幣の口座計上が確定した場合）などに繰り出され、収納庫１０ｄなどに搬送される。なお、一時保留部１０ｃの収納形式は、紙幣を順次重ねて集積する集積式であってもよいし、紙幣を順次巻いて収納するドラム式であってもよい。
【００２４】
収納庫１０ｄは、紙幣を金種毎に収納可能であり、紙幣の収納および分離の両方の機能を有する。収納庫１０ｄには、同一金種の紙幣を収納する紙幣カセットが存在してもよい。例えば、２つの収納庫１０ｄが一万円札を収納可能であり、残りの２つの収納庫１０ｄが千円札を収納可能であってもよい。また、収納庫１０ｄは、媒体取扱装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。収納庫１０ｄの数は特に限定されない。
【００２５】
補充回収庫１０ｅは、紙幣を収納する収納機能を有する。補充回収入出金部１０ｆは、補充時には、補充回収庫１０ｅに収納された紙幣を１枚ずつ分離して搬送路に繰り出す機能を有する。また、補充回収入出金部１０ｆは、回収時には、収納庫１０ｄから分離された紙幣を補充回収庫１０ｅに集積させる機能を有する。このように、補充回収庫１０ｅは、複数の用途に利用され得る。また、補充回収庫１０ｅは、媒体取扱装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００２６】
紙幣集積装置１０ｇは、紙幣を収納する収納機能を有する。例えば、紙幣集積装置１０ｇは、鑑別部１０ｂによって異常であると鑑別された紙幣（リジェクト紙幣）を収納する機能を有している。また、紙幣集積装置１０ｇは、リジェクト紙幣の他に、正常紙幣、外国紙幣、偽造券などといった、他の紙幣と様々な区別をされた紙幣を収納することが可能な多目的な紙幣集積装置であってよい。また、紙幣集積装置１０ｇは、媒体取扱装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００２７】
取り忘れ保管庫１０ｈは、出金取引にて入出金口１０ａに搬送された紙幣が顧客によって取り出されずに所定時間放置されたときに、放置された紙幣を取り込み、収納しておく機能を有する。取り忘れ保管庫１０ｈは、媒体取扱装置１０に対して着脱可能な構造になっていてよい。
【００２８】
以上、図１を参照しながら、一般的な媒体取扱装置１０の基本的な機能について説明した。続いて、図２を参照しながら、一般的な紙幣集積装置１０ｇの構成例について説明する。図２は、一般的な紙幣集積装置１０ｇの構成例を示す図である。図２に示すように、紙幣集積装置１０ｇは、集積部２ａと、扉部２ｂと、錠機構２ｃとを備える。扉部２ｂには、受け板部１ｆが設けられている。受け板部１ｆについては、後に詳細に説明する。
【００２９】
集積部２ａは、搬送路を介して搬送された１または複数の紙幣を集積することが可能である。例えば、集積部２ａは、搬送路を介して１枚ずつ搬送された紙幣を順次に集積することが可能である。扉部２ｂは、集積部２ａを開閉可能に設けられている。例えば、図２に示すように、扉部２ｂは、集積部２ａに回動可能に取り付けられていてよい。扉部２ｂが開いているときには、集積部２ａに集積されている紙幣を取り出すことが可能である。
【００３０】
錠機構２ｃは、扉部２ｂを施錠または解錠するための構造である。また、扉部２ｂの内側には、受け板部１ｆが設けられている。図２に示した例では、扉部２ｂに受け板部１ｆが内側に２つ設けられているが、扉部２ｂの内側に設けられる受け板部１ｆの数は特に限定されない。例えば、扉部２ｂが閉まっている場合において、所定の施錠操作がなされたときに、受け板部１ｆに錠機構２ｃが固定されることによって、扉部２ｂが施錠されるように構成されている。一方、扉部２ｂが閉まっている場合において、所定の解錠操作がなされたときに、受け板部１ｆから錠機構２ｃが退避することによって、扉部２ｂが解錠されるように構成されている。以下、施錠および解錠の具体例について説明する。
【００３１】
図３は、一般的な紙幣集積装置１０ｇが有する錠機構２ｃの正面図である。また、図４は、一般的な媒体集積装置が有する錠機構の背面図である。図３を参照すると、錠機構２ｃは、錠機構２ｃの全体を支持するベース板金１ａと、２つのスタッド１ｅと、錠前１ｂとを備えている。また、図４を参照すると、錠機構２ｃは、回転部材１ｈと、スタッド１ｅが嵌合するガイド溝１ｄが設けられた錠爪部１ｃと、回転駆動板１ｉと、錠爪部１ｃおよび回転駆動板１ｉを接続させるスタッド１ｇとを備えている。
【００３２】
図３に示した例では、錠機構２ｃが、錠爪部１ｃとスタッド１ｅとスタッド１ｇとを２組有しているが、錠機構２ｃが有するこれらの組み合わせの数は特に限定されない。また、図３を参照すると、これらの２つの組み合わせが上下に存在しているが、これらの２つの組み合わせの位置関係も特に限定されない。ここで、錠爪部１ｃの形状は特に限定されない。また、図３には、回転部材１ｈおよび回転駆動板１ｉが矩形である場合が例として示されているが、回転部材１ｈおよび回転駆動板１ｉの形状も特に限定されない。
【００３３】
まず、施錠の例について説明する。図５は、一般的な紙幣集積装置１０ｇにおいて扉部２ｂが施錠されている状態における錠機構２ｃの正面図である。図２に示したように、扉部２ｂが開いている状態においては、扉部２ｂに設けられた受け板部１ｆが、錠機構２ｃには到達していない。一方、扉部２ｂが閉まっている状態においては、扉部２ｂに設けられた受け板部１ｆが、錠機構２ｃに到達する。
【００３４】
例えば、扉部２ｂが閉まっている状態において、所定の施錠操作（例えば、錠前１ｂの鍵穴に鍵を差し込んで所定の施錠方向に鍵を回転させる操作など）がなされると、回転部材１ｈが施錠方向に回転される。続いて、施錠方向に回転された回転部材１ｈがスタッド１ｇを施錠方向に押圧すると、スタッド１ｇに接続された錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部に進入することによって扉部２ｂの施錠がなされる。図５を参照すると、錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部に進入したことにより、扉部２ｂの施錠がなされている。
【００３５】
続いて、解錠の例について説明する。図６は、一般的な紙幣集積装置１０ｇにおいて扉部２ｂが解錠されている状態における錠機構２ｃの正面図である。扉部２ｂが施錠されている状態において、所定の解錠操作（例えば、錠前１ｂの鍵穴に鍵を差し込んで所定の解錠方向に鍵を回転させる操作など）がなされると、回転部材１ｈが解錠方向に回転される。そして、解錠方向に回転された回転部材１ｈがスタッド１ｇを解錠方向に押圧すると、スタッド１ｇに接続された錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部から退避することによって扉部２ｂの解錠がなされる。
【００３６】
図６を参照すると、錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部から退避したことにより、扉部２ｂの解錠がなされ、扉部２ｂが開いている。以上に示したような手法によって、扉部２ｂを解錠することが可能である。しかし、他の手法によって扉部２ｂの解錠が可能であってもよい。続いて、解錠の他の例について説明する。解錠の他の例では、紙幣集積装置１０ｇに対して外部から力を与えることによって行われる解錠の手法を説明する。
【００３７】
図７は、紙幣集積装置１０ｇに対して外部から与えられる力の例を示す図である。図７に示すように、扉部２ｂが施錠されている状態において操作者が紙幣集積装置１０ｇに対して外部から力３ｅを与えた場合、扉部２ｂに設けられている受け板部１ｆは、錠爪部１ｃのテーパ部３ａを押圧する。受け板部１ｆからテーパ部３ａに対して与えられる力３ｅは、水平方向成分３ｂと鉛直方向成分３ｄとに分解され得る。水平方向成分３ｂは扉部２ｂを閉めるために利用され、鉛直方向成分３ｄは錠爪部１ｃを移動させるために利用される。錠爪部１ｃと回転部材１ｈとは長さＤ１だけ離れている。
【００３８】
錠爪部１ｃが移動した結果、錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部から退避すると、扉部２ｂの解錠がなされて扉部２ｂが開く。図８は、外部から与えられる力３ｅにより扉部２ｂが開いた状態を示す図である。なお、図８に示した例では、錠爪部１ｃと回転部材１ｈとが長さＤ２となるまで、錠爪部１ｃが回転部材１ｈに接近しているが、錠爪部１ｃは回転部材１ｈに接触していない。したがって、回転部材１ｈが扉部２ｂの解錠を妨げてはいない。
【００３９】
以上に説明したように、外部から紙幣集積装置１０ｇに力を与えることによっても、扉部２ｂは解錠され得る。このような解錠が可能であれば紙幣集積装置１０ｇの利便性が向上する反面、操作者が意図しないところで扉部２ｂが解錠されてしまうようなことも起こり得る。図９は、紙幣集積装置１０ｇに対して外部から与えられる力によって扉部２ｂが意図せずに開いてしまった状況を示す図である。図９に示すように、操作者が紙幣集積装置１０ｇを落下させてしまったような場合には、床面から紙幣集積装置１０ｇに力が与えられてしまい、操作者が意図しないところで扉部２ｂが解錠されてしまうことも起こり得る。
【００４０】
そこで、本明細書では、紙幣集積装置１０ｇに外部から圧力が与えられたときに紙幣集積装置１０ｇの扉部２ｂが開いてしまうことをより確実に防止するための技術を主に説明する。なお、以下の説明において、上記した一般的な媒体取扱装置１０が有する構成と同様の構成に対しては、一般的な媒体取扱装置１０が有する構成に付された符号と同様の符号を付し、上記した一般的な媒体取扱装置１０が有する構成と同様の構成の詳細な説明を省略する。
【００４１】
具体的には、本発明の実施形態に係る紙幣集積装置の錠機構２ｃ♯は、扉部２ｂの開閉状態に基づいて錠爪部１ｃの可動範囲を制限する制限手段を有する。かかる構成によれば、扉部２ｂの開閉状態によって、錠爪部１ｃの可動範囲を制限するようにしたので、紙幣集積装置に外部から圧力が与えられたときに紙幣集積装置の扉部２ｂが開いてしまうことをより確実に防止することが可能となる。
【００４２】
例えば、制限手段は、扉部２ｂが閉まっている場合には、扉部２ｂが開いている場合よりも、錠爪部１ｃの可動範囲を小さくすればよい。かかる構成によれば、扉部２ｂが開いている場合には、受け板部１ｆから錠爪部１ｃを退避させるようにし、扉部２ｂが閉まっている場合には、受け板部１ｆから錠爪部１ｃを退避させないようにすることが可能となることが期待される。
【００４３】
より詳細には、制限手段は、扉部２ｂが開いている場合には、錠爪部１ｃが受け板部１ｆの孔部から退避可能となるように錠爪部１ｃの可動範囲を設定すればよい。
【００４４】
一方、制限手段は、扉部２ｂが閉まっている場合には、所定の解錠操作（例えば、錠前１ｂの鍵穴に鍵を差し込んで所定の解錠方向に鍵を回転させる操作など）がなされない限り、錠爪部１ｃが受け板部１ｆの孔部から退避不可能となるように錠爪部１ｃの可動範囲を設定すればよい。上記したように、制限手段は、扉部２ｂが閉まっている場合には、所定の解錠操作がなされた場合、受け板部１ｆの孔部から錠爪部１ｃを退避させればよい。
【００４５】
図１０は、本発明の実施形態において扉部２ｂが開いている状態における錠機構２ｃ♯の正面図である。以下の説明においては、制限手段がストッパ１ｋおよび突出部材１ｊを含む場合について主に説明するが、制限手段の具体的な構成は特に限定されない。ストッパ１ｋは、錠爪部１ｃと接触して錠爪部１ｃを停止させる機能を有する。例えば、ストッパ１ｋは、上記した回転部材１ｈと同様に、回転駆動板１ｉに接続されていてよい。また、突出部材１ｊは、扉部２ｂに設けられて扉部２ｂが閉じられるときにストッパ１ｋを押圧することが可能とされている。
【００４６】
図１０に示すように、扉部２ｂが開いている状態において、錠爪部１ｃは受け板部１ｆに対して長さｘだけ進入した状態では錠爪部１ｃからストッパ１ｋまでの長さはｙ１であり、ｘよりｙ１のほうが大きくなっている。したがって、扉部２ｂが開いている状態においては、錠爪部１ｃが長さｘだけ解錠方向に移動する過程において錠爪部１ｃの移動がストッパ１ｋによって妨げられることがないため、錠爪部１ｃは受け板部１ｆの孔部から退避することが可能である。
【００４７】
図１１は、本発明の実施形態において扉部２ｂが閉まっている状態における錠機構２ｃ♯の正面図である。図１１に示すように、突出部材１ｊは、扉部２ｂが閉じられるときにストッパ１ｋを押圧してストッパ１ｋを回転させる。ここで、ストッパ１ｋは、角度に応じて錠爪部１ｃの停止位置を異ならせることによって、錠爪部１ｃの可動範囲を制限すればよい。具体的には、図１１に示すように、ストッパ１ｋがカム板（回転中心からの径が一定ではない板）によって構成される場合、角度に応じて錠爪部１ｃの停止位置を異ならせることが可能となる。
【００４８】
さらに詳細には、錠爪部１ｃはストッパ１ｋと接触するまで移動することが可能である。すなわち、錠爪部１ｃの可動範囲は、錠爪部１ｃにおけるストッパ１ｋとの接触部１ｎの位置からストッパ１ｋにおける錠爪部１ｃとの接触部１ｍの位置までの間隔に相当する。そして、錠爪部１ｃの停止位置は、このストッパ１ｋにおける錠爪部１ｃとの接触部１ｍの位置に相当する。ストッパ１ｋがカム板によって構成されれば、ストッパ１ｋにおける錠爪部１ｃとの接触部１ｍの位置は、ストッパ１ｋの角度に応じて変化するため、錠爪部１ｃの可動範囲が制限される。
【００４９】
図１１に示した例では、扉部２ｂが閉まっている状態において、錠爪部１ｃは受け板部１ｆに対して長さｘだけ進入した状態では錠爪部１ｃからストッパ１ｋまでの長さはｙ２であり、ｘよりｙ２のほうが小さくなっている。したがって、扉部２ｂが閉まっている状態においては、錠爪部１ｃが長さｘだけ解錠方向に移動する過程において錠爪部１ｃの移動がストッパ１ｋによって妨げられるため、錠爪部１ｃは受け板部１ｆの孔部から退避することが不可能である。かかる構成により、操作者の意図しないところで扉部２ｂが開いてしまうことをより確実に防止することが可能となる。
【００５０】
続いて、解錠の例について説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る紙幣集積装置において扉部２ｂが解錠されている状態における錠機構２ｃ♯の正面図である。扉部２ｂが施錠されている状態において、所定の解錠操作がなされると、ストッパ１ｋが解錠方向に回転される。そして、解錠方向に回転されたストッパ１ｋがスタッド１ｇを解錠方向に押圧すると、スタッド１ｇに接続された錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部から退避することによって扉部２ｂの解錠がなされる。
【００５１】
図１２を参照すると、錠爪部１ｃが受け板部１ｆに形成された孔部から退避したことにより、扉部２ｂの解錠がなされ、扉部２ｂが開いている。以上に示したような手法によって、扉部２ｂを解錠することが可能である。しかし、他の手法によって扉部２ｂの解錠が可能であってもよい。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば、上記では、ストッパ１ｋの他に突出部材１ｊが設けられ、扉部２ｂが閉まる動作に連動して突出部材１ｊがストッパ１ｋを押圧してストッパ１ｋを回転させる例を説明した。しかし、扉部２ｂが閉まる動作に連動してストッパ１ｋが回転するための機構は、かかる例に限定されない。すなわち、上記した制限手段は、錠爪部１ｃを停止させるストッパ１ｋを含み、ストッパ１ｋは、扉部２ｂが閉まる動作に連動して回転し、角度に応じて錠爪部１ｃの停止位置を異ならせることによって、錠爪部１ｃの可動範囲を制限すればよい。
【００５４】
例えば、突出部材１ｊは、扉部２ｂの代わりにストッパ１ｋに設けられていてもよい。すなわち、ストッパ１ｋと突出部材１ｊとは一体に形成されていてもよい。このとき、突出部材１ｊには、扉部２ｂが閉まるときに扉部２ｂから力が与えられ、突出部材１ｊと一体化されたストッパ１ｋが回転される。ストッパ１ｋは、扉部２ｂに突出部材１ｊが設けられている場合と同様に、角度に応じて錠爪部１ｃの停止位置を異ならせることによって、錠爪部１ｃの可動範囲を制限することが可能である。
【００５５】
また、上記では、本発明の実施形態に係る媒体集積装置の例として、紙幣集積装置１０ｇを用いる場合を主に説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る媒体集積装置は紙幣集積装置１０ｇに限定されない。本発明の実施形態に係る媒体集積装置は、外部から力を与えることによって扉部を開けることが可能な、あらゆる媒体集積装置に対して好適に用いられ得る。
【００５６】
また、上述した実施形態は、媒体取扱装置１０が顧客操作型端末であって紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭに代表される自動取引装置の現金処理部に適用される場合を例として説明した。しかし、媒体取扱装置１０は、かかる例に限定されない。例えば、媒体取扱装置１０は、金融機関の受付窓口員などのオペレータによる操作に基づいて金銭の取引を実行する職員操作型端末に適用されてもよい。例えば、職員操作型端末は、金融機関の営業店などに設置される窓口用現金入出金機（ＴＣＲ：Ｔｅｌｌｅｒ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｃｙｃｌｅｒ）であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ    ベース板金
１ｂ    錠前
１ｃ    錠爪部
１ｄ    ガイド溝
１ｅ    スタッド
１ｆ    受け板部
１ｇ    スタッド
１ｈ    回転部材
１ｉ    回転駆動板
１ｊ    突出部材
１ｋ    ストッパ
１０    媒体取扱装置
１０ａ  入出金口
１０ｂ  鑑別部
１０ｃ  一時保留部
１０ｄ  収納庫
１０ｅ  補充回収庫
１０ｆ  補充回収入出金部
１０ｇ  紙幣集積装置（媒体集積装置）
１０ｈ  保管庫
２ａ    集積部
２ｂ    扉部
２ｃ    錠機構
３ａ    テーパ部
３ｂ    水平方向成分
３ｄ    鉛直方向成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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