(57)【要約】      （修正有）【課題】脱臭機能を残している脱臭液を有効利用しつつ脱臭液を洗浄水と分けて貯水タンクに貯留する水洗脱臭トイレを提供する。【解決手段】洗浄レバー３ｇを回転操作すると、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１が排出口３ｆから水洗便器５に排水され、洗浄水１１の水位低下に伴い給水管３ｎの給水弁３ｍが開弁する。そして、開閉弁３ｅの閉弁により排出口３ｆからの洗浄水１１の排水が終了し、給水管３ｎから給水される新しい水が給水水位まで洗浄水貯留部３ｂに貯留される。そして、洗浄水貯留部３ｂとは仕切板３ａで仕切られた脱臭液貯留部３ｃを貯水タンクに形成し、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１を水洗便器５に排水しても、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３が水洗便器５に排水されないように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクに給水された水を用いて便器を水洗する水洗トイレで発生する臭気を脱臭液により脱臭する水洗脱臭トイレであって、
前記貯水タンクの内部に互いに区画されて形成された洗浄水貯留部及び脱臭液貯留部と、
前記洗浄水貯留部内の洗浄水を前記便器に排出する洗浄水排出口の開閉弁を洗浄水用操作部の操作により開閉させる洗浄水用弁開閉部と、
前記脱臭液貯留部内の脱臭液を前記便器に排出する脱臭液排出口の開閉弁を脱臭液用操作部の操作により開閉させる脱臭液用弁開閉部と、
前記洗浄水貯留部内の洗浄水の水位に応じて上下移動する洗浄水用フロートと、
前記脱臭液貯留部内の脱臭液の水位に応じて上下移動する脱水液用フロートと、
前記洗浄水用フロート及び前記脱臭液用フロートの位置に応じて、前記貯水タンクに給水される水の導入先を、前記洗浄水貯留部及び前記脱臭液貯留部のいずれか一方に振り分ける振り分け給水部と、
を備えることを特徴とする水洗脱臭トイレ。
【請求項２】
前記振り分け給水部により振り分けられて前記脱臭液貯留部に導入される水を脱臭剤と接触させて前記脱臭液を生成し前記脱臭剤貯留部に供給する脱臭液供給部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の水洗脱臭トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭機能を備えた水洗トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からトイレの脱臭を図る提案が種々行われており、その一例として、水洗トイレの貯水タンク内で洗浄水を電気分解して生成した電解水（次亜塩素酸水）に便器内から吸引した臭気をバブリングさせて、便器内の臭気を脱臭する水洗トイレがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の提案では、洗浄水として必要な量の水を電気分解することから、臭気の脱臭に必要な量よりも多い量の電解水を生成できる過剰なスペックの電気分解設備を用いる必要がある。また、貯水タンクの洗浄水が洗浄の度に使用されて新しく給水されるので、トイレが使用される度に、まだ脱臭機能を残している電解水が洗浄水として無駄に消費されてしまう。
【０００５】
なお、液体を用いた脱臭は脱臭効率が高いことが知られており、上述した電解水の他にも、脱臭剤を溶かした液体に臭気をバブリングさせて脱臭を行うことも広く知られている。そして、脱臭剤を貯水タンクの洗浄水に溶かして洗浄水を脱臭液とする場合にも、脱臭液として必要な量を超える量の洗浄水に合わせた過剰な量の脱臭剤を使用しなければならない。また、トイレが使用される度に、まだ脱臭機能を残している脱臭液が洗浄水として無駄に消費されてしまう。
【０００６】
このように、貯水タンクの洗浄水を脱臭液として使用する場合には、脱臭液がどのようにして生成されるものであるかに関係なく、脱臭液としては過剰な量を洗浄水として確保する必要があり、また、トイレの使用の度に洗浄水として無駄に消費されてしまうという問題がある。
【０００７】
そのため、貯水タンクの洗浄水を脱臭液として使用すれば、脱臭槽を別途配置するスペースが必要なくなると言うメリットがあるものの、このメリットを活かして貯水タンクの洗浄水を脱臭液として使用することが実際には難しいと言うのが現状である。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、脱臭液を用いて水洗トイレの脱臭を行うのに当たり、脱臭機能を残している脱臭液を有効利用しつつ脱臭液を洗浄水と分けて貯水タンクに貯留することができる水洗脱臭トイレを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載した本発明の水洗脱臭トイレは、
貯水タンクに給水された水を用いて便器を水洗する水洗トイレで発生する臭気を脱臭液により脱臭する水洗脱臭トイレであって、
前記貯水タンクの内部に互いに区画されて形成された洗浄水貯留部及び脱臭液貯留部と、
前記洗浄水貯留部内の洗浄水を前記便器に排出する洗浄水排出口の開閉弁を洗浄水用操作部の操作により開閉させる洗浄水用弁開閉部と、
前記脱臭液貯留部内の脱臭液を前記便器に排出する脱臭液排出口の開閉弁を脱臭液用操作部の操作により開閉させる脱臭液用弁開閉部と、
前記洗浄水貯留部内の洗浄水の水位に応じて上下移動する洗浄水用フロートと、
前記脱臭液貯留部内の脱臭液の水位に応じて上下移動する脱水液用フロートと、
前記洗浄水用フロート及び前記脱臭液用フロートの位置に応じて、前記貯水タンクに給水される水の導入先を、前記洗浄水貯留部及び前記脱臭液貯留部のいずれか一方に振り分ける振り分け給水部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の水洗脱臭トイレは、請求項１に記載した本発明の水洗脱臭トイレにおいて、前記振り分け給水部により振り分けられて前記脱臭液貯留部に導入される水を脱臭剤と接触させて前記脱臭液を生成し前記脱臭剤貯留部に供給する脱臭液供給部をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
なお、第１の変形例に係る水洗脱臭トイレのように、請求項１又は２に記載した本発明の水洗脱臭トイレにおいて、前記振り分け給水部は、前記給水弁を介して前記貯水タンクに給水された水を受ける半割り断面形状の揺動樋を有しており、該揺動樋は、前記貯水タンクに枢支された中間部を挟んで一端側が前記洗浄水貯留部の上部に延出すると共に他端側が前記脱臭液貯留部の上部に延出していて、前記脱臭液貯留部の脱臭液の水位が前記給水水位以上であるときに、前記脱臭液貯留部の脱臭液に対する前記脱臭液用フロートの浮力により前記一端が前記他端よりも下方に位置する姿勢に揺動されると共に、前記脱臭液貯留部の脱臭液の水位が前記給水水位未満であるときに、前記揺動樋の自重により前記一端が前記他端よりも上方に位置する姿勢に揺動されるように構成してもよい。
【００１２】
また、第２の変形例に係る水洗脱臭トイレのように、請求項１又は２に記載した本発明の水洗脱臭トイレや第１の変形例に係る水洗脱臭トイレにおいて、前記便器から吸引した臭気を前記脱臭液貯留部の脱臭液内に放出させるポンプと、前記洗浄水の消費状態から検知した前記脱臭液の交換時期を報知する報知手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、第３の変形例に係る水洗脱臭トイレのように、請求項１、２又は３に記載した本発明の水洗脱臭トイレや第１又は第２の変形例に係る水洗脱臭トイレにおいて、前記脱臭液貯留部は、電気分解により電解水を生成する電解槽を有しており、該電解槽の電解水を脱臭液として前記便器の周囲に散布する散布手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、脱臭液を用いて水洗トイレの脱臭を行うのに当たり、脱臭機能を残している脱臭液を有効利用しつつ脱臭液を洗浄水と分けて貯水タンクに貯留することができる。
【００１５】
即ち、請求項１に記載した本発明の水洗脱臭トイレによれば、水洗トイレの貯水タンクの内部に洗浄水貯留部と脱臭液貯留部とが互いに区画して設けられ、各貯留部の排出口の開閉弁が対応する弁開閉部の操作部の操作により開弁されると、洗浄水と脱臭液とがそれぞれ独立して便器に排出される。
【００１６】
そして、洗浄水貯留部の洗浄水の水位と脱臭液貯留部の脱臭液の水位とにそれぞれ対応した洗浄水用フロートや脱臭液用フロートの位置に応じて、貯水タンクに給水される水が、洗浄水貯留部及び脱臭液貯留部のいずれか一方に振り分けて導入される。
【００１７】
このように、洗浄水貯留部と脱臭液貯留部とが貯水タンクの内部で互いに区画されているので、洗浄水貯留部の洗浄水が便器に排出されて消費されても、それによって、脱臭機能を残している貯留部の脱臭液が一緒に便器に排出されて減ることはない。したがって、脱臭液を用いて水洗トイレの脱臭を行うのに当たり、脱臭機能を残している脱臭液を有効利用しつつ脱臭液を洗浄水と分けて貯水タンクに貯留することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載した本発明の水洗脱臭トイレによれば、請求項１に記載した本発明の水洗脱臭トイレにおいて、振り分け給水部が脱臭液貯留部に振り分けた水が脱臭剤と接触して脱臭液が生成される。
【００１９】
このため、振り分け給水部が脱臭液貯留部に振り分けた水の導入経路上に予め脱臭剤を配置しておくか、あるいは、脱臭液貯留部に振り分けられて貯留された水に脱臭剤を投入することで、脱臭液を容易に生成し脱臭液貯留部に補充することができる。
【００２０】
なお、第１の変形例に係る水洗脱臭トイレによれば、請求項１又は２に記載した本発明の水洗脱臭トイレにおいて、脱臭液貯留部の脱臭液の水位が給水水位未満であるときには、揺動樋が自重で揺動して、洗浄水貯留部の上部に延出する揺動樋の一端が脱臭液貯留部の上部に延出する揺動樋の他端よりも上方に位置する姿勢となる。このため、揺動樋が受けた給水は一端よりも低い位置の他端に流れ、他端からその下方の脱臭液貯留部に導入される。
【００２１】
一方、脱臭液貯留部の脱臭液の水位が給水水位以上であるときには、揺動樋が脱臭液用フロートの浮力によって揺動し、揺動樋の一端が他端よりも下方に位置する姿勢となる。このため、揺動樋が受けた給水は他端よりも低い位置の一端に流れ、一端からその下方の洗浄水貯留部に導入される。
【００２２】
したがって、開弁された給水弁を介して貯水タンクに給水された水を振り分け給水部が導入する先を、脱臭液貯留部の水位に応じた揺動樋の揺動によって、水位が下がった脱臭液貯留部と、脱臭液貯留部の水位が下がっていないときの洗浄水貯留部とに、適切に切り替えることができる。
【００２３】
しかも、給水部の位置が不変である限り、揺動樋の洗浄水貯留部に導入される給水が流れる部分と、脱臭液貯留部に導入される給水が流れる部分とが重ならない。このため、揺動樋の脱臭液貯留部に導入される給水だけが流れる部分に脱臭液の原料や原液を配置し、通過する給水に原料や原液を溶かして混入させした脱臭液を、確実に脱臭液貯留部に導入することができる。
【００２４】
また、第２の変形例に係る水洗脱臭トイレによれば、請求項１又は２に記載した本発明の水洗脱臭トイレや第１の変形例に係る水洗脱臭トイレにおいて、ポンプが便器から吸引した臭気を脱臭液内で放出させると、臭気が脱臭液との化学反応で脱臭される一方、脱臭液の脱臭機能が徐々に低下する。
【００２５】
そして、洗浄水の消費状態は水洗トイレの使用頻度を示す指標となり、水洗トイレの使用頻度は脱臭液による臭気の脱臭頻度を示す指標となる。このため、洗浄水の消費状態は、脱臭液の脱臭機能が低下する度合いを示す指標となり、これを元に、脱臭機能を発揮し終えた脱臭液の交換時期を想定することができる。よって、脱臭液の交換時期を報知することで、脱臭液貯留部の脱臭液を脱臭液排出口から排出しかつ脱臭液貯留部に新たに給水して行う脱臭液の交換を、適切な時期に実施させることができる。
【００２６】
なお、第２の変形例に係る水洗脱臭トイレのように、便器から吸引して脱臭液貯留部に放出した臭気の脱臭液による脱臭では、例えば、便器の周囲に飛散した便や汚水から発生する臭気を脱臭することができない。
【００２７】
これに対し、第３の変形例に係る水洗脱臭トイレによれば、脱臭液貯留部で生成される電解水（次亜塩素酸水）が脱臭液として便器の周囲に散布されるので、便器の周囲に飛散した便や汚水から発生する臭気の脱臭を実現することができる。
【００２８】
ここで、電解水を便器の周囲に散布する手段としては、例えば、利用者の局部を洗浄する洗浄ノズル機構を利用することができる。その場合は、局部用の洗浄水の代わりに電解水をノズルから噴射させることで、便器の周囲に電解水を散布することができる。また、局部用の洗浄水を噴射するノズルとは別に電解水を噴射するノズルを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水洗脱臭トイレの概略構成を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は図１の揺動樋の他端に取り付ける液状の脱臭用薬剤の薬液供給部を示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る水洗脱臭トイレの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る水洗脱臭トイレの外観を示す斜視図である。
【００３１】
図１に示す第１実施形態の水洗脱臭トイレ１は、貯水タンク３と水洗便器５及び弁座ユニット７を有している。貯水タンク３は、仕切板３ａで仕切って形成された洗浄水貯留部３ｂ及び脱臭液貯留部３ｃを内部に有している。
【００３２】
洗浄水貯留部３ｂには水洗便器５の洗浄水１１が貯留されており、洗浄水貯留部３ｂの底部の開閉弁３ｅが開弁すると、排出口３ｆ（請求項中の洗浄水排出口に相当）から水洗便器５に洗浄水１１が排水される。
【００３３】
開閉弁３ｅは、貯水タンク３の側部上方の洗浄レバー３ｇ（請求項中の洗浄水用操作部に相当）を回転操作することで開弁され、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１がほぼ排水されると閉弁する。このような開閉弁３ｅの開弁及び閉弁は、洗浄レバー３ｇや不図示の要素を含む洗浄水用弁開閉部によって行われる。この洗浄水用弁開閉部は、水洗トイレの貯水タンクで一般的に採用される従来公知の構成で実現することができる。
【００３４】
洗浄レバー３ｇの回転操作回数又は開閉弁３ｅの開閉回数は、貯水タンク３の上部のカウンタ機構部３ｈでカウントされる。このカウンタ機構部３ｈは、例えば、洗浄レバー３ｇや開閉弁３ｅ自身の動きやそれらに連動する要素の動きをワンウェイギアの回転等に変換する。また、カウンタ機構部３ｈは、カウントした回数が一定回数に達すると、報知窓部３ｉに報知色（例えば赤色）の報知サインが出現するように構成されている。
【００３５】
前記脱臭液貯留部３ｃには水洗便器５やその周囲の脱臭液１３が貯留されており、脱臭液貯留部３ｃの底部の開閉弁３ｊが開弁すると、排出口３ｋ（請求項中の脱臭液排出口に相当）から水洗便器５に脱臭液１３が排水される。
【００３６】
開閉弁３ｊは、貯水タンク３の側部上方の交換レバー３ｌ（請求項中の脱臭液用操作部に相当）を回転操作することで開弁され、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３がほぼ排水されると閉弁する。このような開閉弁３ｊの開弁及び閉弁は、交換レバー３ｌや不図示の要素を含む脱臭液用弁開閉部によって行われる。この脱臭液用弁開閉部も、上述した洗浄水用弁開閉部と同様の従来公知の構成で実現することができる。
【００３７】
洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１には、洗浄水１１の水位に応じて上下移動する洗浄水用フロート１５が浮かべてあり、同様に、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３には、脱臭液１３の水位に応じて上下移動する脱臭液用フロート１７が浮かべてある。洗浄水用フロート１５及び脱臭液用フロート１７には、アーム１５ａ，１７ａの一端がそれぞれ接続されており、各アーム１５ａ，１７ａの他端は、貯水タンク３の上部に配置された給水弁３ｍに連結されている。
【００３８】
給水弁３ｍは給水管３ｎに介設されている。給水管３ｎの終端は洗浄水貯留部３ｂの上部に延出しており、給水管３ｎの基端は不図示の水道管に接続されている。給水弁３ｍは、給水弁３ｍへの連結箇所を中心とするアーム１５ａ，１７ａの揺動によって開弁及び閉弁される。詳しくは、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１の水位が図１に示す給水水位よりも低いときには、洗浄水用フロート１５の位置に対応した角度に揺動したアーム１５ａによって給水弁３ｍが開弁される。
【００３９】
また、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３の水位が図１に示す給水水位よりも低いときには、脱臭液用フロート１７の位置に対応した角度に揺動したアーム１７ａによって給水弁３ｍが開弁される。
【００４０】
なお、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１の水位が図１に示す給水水位以上あり、かつ、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３の水位が図１に示す給水水位以上あるときには、洗浄水用フロート１５や脱臭液用フロート１７の位置に対応した角度に揺動した両アーム１５ａ，１７ａによって給水弁３ｍが閉弁される。
【００４１】
即ち、給水弁３ｍは、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１と脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３のどちらかの水位が給水水位未満になると開弁され、どちらの水位も給水水位以上であると閉弁される。
【００４２】
貯水タンク３の仕切板３ａの上端には、揺動樋３ｏの中間部が枢支されている。揺動樋３ｏは、中空の筒体を軸方向に半割りして上方に開放させた断面形状を有している。揺動樋３ｏの一端３ｐ側は洗浄水貯留部３ｂの上部に延出しており、給水管３ｎの終端から貯水タンク３に給水される水を下方で揺動樋３ｏで受けられるように配置されている。揺動樋３ｏの他端３ｒ側は脱臭液貯留部３ｃの上部に延出しており、脱臭液用フロート１７のアーム１７ａに枢支されている。
【００４３】
このように構成された揺動樋３ｏは、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３の水位が給水水位以上であると、脱臭液用フロート１７の浮力により一端３ｐが他端３ｒよりも下方に位置する図１の姿勢に揺動される。この姿勢では、給水管３ｎから給水された水が揺動樋３ｏにより洗浄水貯留部３ｂに導入される。
【００４４】
また、揺動樋３ｏは、脱臭液１３の水位が給水水位未満であるときに、揺動樋３ｏ自身の自重（中間部を挟んだ両端側の重量バランス）により、一端３ｐが他端３ｒよりも上方に位置する姿勢に揺動される。この姿勢では、給水管３ｎから給水された水が揺動樋３ｏにより脱臭液貯留部３ｃに導入される。
【００４５】
そして、本実施形態では、揺動樋３ｏと、揺動樋３ｏの他端３ｒが枢支される脱臭液用フロート１７のアーム１７ａとで、請求項中の振り分け給水部が構成される。
【００４６】
なお、脱臭液１３で脱臭する臭気とは、本実施形態では主に、アンモニア等の成分である。また、脱臭液１３には、溶媒としての水に酸化剤を溶解したものを用いる。酸化剤としては、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素等のハロゲン系酸化剤（塩素系酸化剤）を用いることができる。
【００４７】
次亜塩素酸を脱臭液１３の酸化剤とする場合は、脱臭液１３の次亜塩素酸濃度を１０〜１００ｐｐｍとすることが好ましい。次亜塩素酸ナトリウムを脱臭液１３の酸化剤とする場合は、脱臭液１３の次亜塩素酸ナトリウム濃度を１００〜１０００ｐｐｍとすることが好ましい。即ち、脱臭液１３の酸化剤濃度は、使用する酸化剤の種類に応じて適宜決定すればよい。
【００４８】
揺動樋３ｏの他端３ｒには、脱臭用薬剤１９が配置される。この脱臭用薬剤１９は、固形である場合（例えば、次亜塩素酸ナトリウム）は、一端３ｐが他端３ｒよりも上方に位置する姿勢に揺動された揺動樋３ｏによって脱臭液貯留部３ｃに導入される給水管３ｎからの給水により、表面から徐々に溶かされる。溶かされた脱臭用薬剤１９が混入した水は、脱臭液１３として脱臭液貯留部３ｃに貯留される。
【００４９】
また、脱臭用薬剤１９は、固形でなく水に溶かしやすい液状のものを用いることもできる。その場合は、脱臭液貯留部３ｃに給水される給水管３ｎからの水に脱臭用薬剤１９を混入するために、揺動樋３ｏの他端３ｒに薬液供給部を取り付けることになる。
【００５０】
図２（ａ）〜（ｄ）は、揺動樋３ｏの他端３ｒに取り付ける液状の脱臭用薬液の薬液供給部を示す説明図である。図２（ａ）に示すように、液状の脱臭用薬剤１９の薬液供給部１９ａは、図２（ｂ）に示すように、脱臭用薬剤１９が充填された薬液容器１９ｂと、薬液容器１９ｂの底面に取り付けられた受皿１９ｃとを有している。
【００５１】
薬液容器１９ｂは、揺動樋３ｏの他端３ｒに吊り下げた状態で取り付けて使用される。薬液容器１９ｂの底面には通液口１９ｄが形成されており、この通液口１９ｄは、常温以下の温度において、脱臭用薬剤１９がその粘性と表面張力により通液口１９ｄを通過できず、薬液容器１９ｂの外に滲出しない程度の径で形成されている。
【００５２】
また、受皿１９ｃは、薬液容器１９ｂの底面との間に一定の間隔を有しており、受皿１９ｃに一定量の液体が溜まるとその液面が通液口１９ｄに届くように構成されている。
【００５３】
このような構成の薬液供給部１９ａでは、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３が給水水位未満に低下して、他端３ｒ側が低くなるように揺動樋３ｏが揺動したときに、他端３ｒから脱臭液貯留部３ｃに導入される給水が、図２（ｃ）に示すように、薬液容器１９ｂの表面に散布される。
【００５４】
これにより、受皿１９ｃに一定量以上の水１９ｅが溜まって通液口１９ｄに届く。また、薬液容器１９ｂの表面に散布された給水は薬液容器１９ｂを冷却し、薬液容器１９ｂ内の空気を収縮させる。すると、受皿１９ｃに溜まった水１９ｅが、収縮した薬液容器１９ｂ内の空気の体積分だけ通液口１９ｄから薬液容器１９ｂ内に吸い込まれる。吸い込まれた水１９ｅは、脱臭用薬剤１９よりも比重が低いので、図２（ｄ）に示すように、脱臭用薬剤１９の上側に移動して空気との間に水１９ｅの層を形成する。
【００５５】
その後、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３が給水水位以上に戻り、一端３ｐ側が低くなるように揺動樋３ｏが揺動して、薬液容器１９ｂの表面に給水が散布されなくなると、給水によって薬液容器１９ｂが冷却されなくなる。すると、収縮していた薬液容器１９ｂ内の空気が温度上昇により膨張し、膨張した空気の体積分だけ、水１９ｅの層を介して比重の重い脱臭用薬剤１９が通液口１９ｄから薬液容器１９ｂの外に押し出される。
【００５６】
押し出された脱臭用薬剤１９は受皿１９ｃに溜まり、揺動樋３ｏが次に他端３ｒ側が低くなるように揺動した際に、他端３ｒから脱臭液貯留部３ｃに導入される給水に混入して脱臭液１３となり、脱臭液貯留部３ｃに貯留される。給水に混入して脱臭用薬剤１９が洗い流された後の受皿１９ｃには、再び、図２（ｃ）に示すように、他端３ｒから脱臭液貯留部３ｃに導入される給水が溜まる。
【００５７】
以後、上述した一連の動作が繰り返されることで、薬液容器１９ｂ内の脱臭用薬剤１９が徐々に水１９ｅと入れ替えられて通液口１９ｄから外に滲出され、受皿１９ｃ上で水１９ｅと混入して脱臭液１３となり脱臭液貯留部３ｃに補充される。
【００５８】
続いて、弁座ユニット７には、局部洗浄ノズル７ａと臭気吸引口７ｂとが設けられている。局部洗浄ノズル７ａは、不図示の操作盤の操作等によって進出退避し、不図示の局部洗浄水タンクから供給される局部洗浄水を噴射する。臭気吸引口７ｂは、水洗便器５内の臭気を吸引する。臭気の吸引は、臭気吸引口７ｂに接続されたエアポンプ７ｃによって行われ、吸引された臭気は、貯水タンク３の脱臭液貯留部３ｃに設けた散気管２１から気泡となって脱臭液１３中に放出される。
【００５９】
このように構成された本実施形態の水洗脱臭トイレ１では、洗浄レバー３ｇを回転操作すると、一般的な水洗トイレと同様に、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１が排出口３ｆから水洗便器５に排水され、洗浄水１１の水位低下に伴い給水管３ｎの給水弁３ｍが開弁する。そして、開閉弁３ｅの閉弁により排出口３ｆからの洗浄水１１の排水が終了し、給水管３ｎから給水される新しい水が給水水位まで洗浄水貯留部３ｂに貯留される。
【００６０】
また、本実施形態の水洗脱臭トイレ１では、エアポンプ７ｃにより水洗便器５の周辺から吸引されて散気管２１から脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３に放出された臭気が脱臭液１３と化学反応して脱臭される。この化学反応により、脱臭液１３の脱臭機能は徐々に低下し、そのまま使い続けるとやがて脱臭機能を失うことになる。
【００６１】
そこで、水洗脱臭トイレ１の使用回数が、水洗便器５を洗浄水１１で洗浄する回数と比例し、かつ、水洗便器５の臭気の脱臭による脱臭液１３の脱臭機能の低下と比例するものとして、本実施形態の水洗脱臭トイレ１では、脱臭液１３が脱臭機能をなくす直前のタイミングを、一定回数としてカウンタ機構部３ｈでカウントする。
【００６２】
そして、カウンタ機構部３ｈの報知窓部３ｉに報知サインが出現したら、交換レバー３ｌを回転操作して脱臭液貯留部３ｃの古い脱臭液１３を水洗便器５に排水する。すると、脱臭液１３の水位低下に伴って給水弁３ｍが開弁される。これにより、給水管３ｎから新しい水が給水されて揺動樋３ｏにより脱臭液貯留部３ｃに導入され、その際に脱臭用薬剤１９が水に混入されて脱臭液１３が生成される。脱臭液貯留部３ｃに新しい脱臭液１３が給水水位まで貯留されると、給水弁３ｍが閉弁して給水管３ｎからの給水が停止される。
【００６３】
このように、本実施形態の水洗脱臭トイレ１によれば、仕切板３ａで仕切られた洗浄水貯留部３ｂと脱臭液貯留部３ｃとを貯水タンク３に形成して、洗浄水貯留部３ｂの洗浄水１１を水洗便器５に排水しても、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３が水洗便器５に排水されないように構成した。
【００６４】
このため、脱臭液１３を用いて水洗便器５の脱臭を行うのに当たり、脱臭機能を残している脱臭液１３を有効利用しつつ、脱臭槽を別途配置するスペースを確保することなく脱臭液１３を洗浄水１１と分けて貯水タンク３に貯留することができる。
【００６５】
なお、揺動樋３ｏには、洗浄水貯留部３ｂに導入される給水だけが通過する一端３ｐ寄りの部分と、脱臭液貯留部３ｃに導入される給水だけが通過する他端３ｒ寄りの部分とがある。そして、脱臭液貯留部３ｃに導入される給水だけが通過する他端３ｒ寄りの部分に、固形の脱臭用薬剤１９や、液状の脱臭用薬剤１９が充填された薬液容器１９ｂを配置した。
【００６６】
このため、脱臭液貯留部３ｃに導入される給水だけが流れる揺動樋３ｏの他端３ｒ寄りの部分に、脱臭液１３の原料や原液、あるいはその容器を配置し、揺動樋３ｏの他端３ｒを通過する給水に脱臭液１３の原料や原液を溶かして混入させした脱臭液１３を、確実に脱臭液貯留部３ｃに導入することができる。
【００６７】
また、本実施形態の水洗脱臭トイレ１によれば、エアポンプ７ｃが水洗便器５から吸引した臭気を脱臭液１３内で放出させると、臭気が脱臭液１３との化学反応で脱臭される一方、脱臭液１３の脱臭機能が徐々に低下する。
【００６８】
そして、洗浄水１１の消費状態は水洗脱臭トイレ１の使用頻度を示す指標となり、水洗脱臭トイレ１の使用頻度は脱臭液１３による臭気の脱臭頻度を示す指標となる。このため、洗浄水１１の消費状態は、脱臭液１３の脱臭機能が低下する度合いを示す指標となり、これを元に、脱臭機能を発揮し終えた脱臭液１３の交換時期を想定することができる。よって、脱臭液１３の交換時期を報知することで、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液を排出口３ｋから排出しかつ脱臭液貯留部３ｃに新たに給水して行う脱臭液１３の交換を、適切な時期に実施させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態に係る水洗脱臭トイレについて説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係る水洗脱臭トイレの外観を示す斜視図である。
【００７０】
図３に示す第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａでは、貯水タンク３の脱臭液貯留部３ｃが、脱臭液１３を電気分解によって生成する電解槽とされている。このため、揺動樋３ｏの他端３ｒには、脱臭用薬剤１９や薬液供給部１９ａが設けられていない。また、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａでは、弁座ユニット７に、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３を水洗便器５の外部に散布する脱臭液ノズル７ｄが追加して設けられている。
【００７１】
そして、電解槽として使用される水洗脱臭トイレ１Ａの脱臭液貯留部３ｃには、正極３ｓ及び負極３ｔが設けられている。両極３ｓ，３ｔ間の通電はコントローラ３ｕによって制御される。コントローラ３ｕは、貯水タンク３の内及び外のどちらに配置してもよい。貯水タンク３内に配置する場合は、コントローラ３ｕを防水被覆することが望ましい。
【００７２】
また、弁座ユニット７の脱臭液ノズル７ｄには、ポンプ７ｅによって脱臭液貯留部３ｃから脱臭液１３が供給される。ポンプ７ｅの動作は、不図示のコントローラによって制御することができる。このコントローラは、例えば、一定時間周期毎に一定時間ずつポンプ７ｅを作動させて、脱臭液ノズル７ｄから弁座ユニット７を介して水洗便器５の周囲に脱臭液１３を散布させる。
【００７３】
このように構成された第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａにおける、水洗便器５の洗浄水１１による洗浄や、水位低下に伴う洗浄水１１の洗浄水貯留部３ｂへの補充は、第１実施形態の水洗脱臭トイレ１と同様にして行われる。
【００７４】
また、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａでも、第１実施形態の水洗脱臭トイレ１と同様に、散気管２１から放出された水洗便器５の臭気が脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３と化学反応して脱臭される。
【００７５】
さらに、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａでも、脱臭機能が低下した脱臭液１３は、交換レバー３ｌを回転操作して水洗便器５に排水する。このとき、脱臭液貯留部３ｃの正極３ｓ及び負極３ｔ間の通電を、不図示のコントローラにより停止させる。そして、給水管３ｎから給水された新しい水が、給水水位に達するまで揺動樋３ｏにより脱臭液貯留部３ｃに導入されると、給水が停止されて正極３ｓ及び負極３ｔ間の通電が不図示のコントローラにより再開される。
【００７６】
そして、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａでは、一定時間周期毎に一定時間ずつ、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３が脱臭液ノズル７ｄから水洗便器５の周囲に散布される。なお、弁座ユニット７の弁座７ｆから利用者が立ち上がったことが不図示の着座センサで検出されると、これをトリガとして不図示のコントローラにより脱臭液ノズル７ｄから脱臭液１３が、水洗便器５の周囲に一定時間散布されるようにしてもよい。
【００７７】
このように構成された第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａによっても、第１実施形態の水洗脱臭トイレ１と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａによれば、弁座ユニット７の脱臭液ノズル７ｄから水洗便器５の周囲にも脱臭液１３を散布する。このため、例えば、水洗便器５の周囲に飛散した便や汚水から発生する臭気が、散布した脱臭液１３によって脱臭される。よって、水洗便器５からエアポンプ７ｃが吸引して脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３に放出した臭気の脱臭液１３による脱臭では脱臭できない水洗便器５の周囲の臭気も、合わせて脱臭することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態の水洗脱臭トイレ１によれば、脱臭液１３を脱臭液貯留部３ｃの排出口３ｋから排水する際に、脱臭液１３と共に脱臭液貯留部３ｃ内で生成されたアルカリイオン水（図示せず）が排出口３ｋから排水される。このため、脱臭液１３が酸性のままであってもアルカリイオン水で中和して排水することができる。
【００８０】
なお、上述した第１及び第２実施形態の水洗脱臭トイレ１，１Ａでは、脱臭液貯留部３ｃの脱臭液１３の水位に応じて傾斜がシーソー式に変わる揺動樋３ｏによって、給水の導入先を洗浄水貯留部３ｂと脱臭液貯留部３ｃとに切り替えるようにした。しかし、例えば、弁やフラッパ等を用いて給水の導入先を切り替えてもよい。
【００８１】
また、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａの脱臭液貯留部３ｃにおいて、電気分解で電解水を生成する際に、電気分解前の脱臭液貯留部３ｃ内の水に食塩や希塩酸を少量混ぜておいて、電解水（次亜塩酸水、次亜塩酸ナトリウム）を生成する電気分解が促進されるようにしてもよい。
【００８２】
さらに、第２実施形態の水洗脱臭トイレ１Ａで行った、脱臭液ノズル７ｄから水洗便器５の周囲への脱臭液１３の散布は、第１実施形態の水洗脱臭トイレ１において行ってもよい。
【００８３】
また、第１実施形態の水洗脱臭トイレ１では、固形の脱臭用薬剤１９や、液状の脱臭用薬剤１９が充填された薬液容器１９ｂを、脱臭液貯留部３ｃに導入される給水だけが通過する揺動樋３ｏの他端３ｒ寄りの部分に配置した。
【００８４】
しかし、脱臭用薬剤１９や薬液容器１９ｂを配置する代わりに、例えば、揺動樋３ｏによる脱臭液貯留部３ｃへの給水の導入の度合いに応じて、脱臭液貯留部３ｃ内に固形の脱臭用薬剤１９や液状の脱臭用薬剤１９を適宜投入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ  水洗脱臭トイレ
３  貯水タンク
３ａ  仕切板
３ｂ  洗浄水貯留部
３ｃ  脱臭液貯留部
３ｅ  開閉弁
３ｆ，３ｋ  排出口
３ｇ  洗浄レバー
３ｈ  カウンタ機構部
３ｉ  報知窓部
３ｊ  開閉弁
３ｌ  交換レバー
３ｍ  給水弁
３ｎ  給水管
３ｏ  揺動樋
３ｐ  揺動樋一端
３ｒ  揺動樋他端
３ｓ  正極
３ｔ  負極
３ｕ  コントローラ
５  水洗便器
７  弁座ユニット
７ａ  局部洗浄ノズル
７ｂ  臭気吸引口
７ｃ  エアポンプ
７ｄ  脱臭液ノズル
７ｅ  ポンプ
７ｆ  弁座
１１  洗浄水
１３  脱臭液
１５  洗浄水用フロート
１５ａ，１７ａ  アーム
１７  脱臭液用フロート
１９  脱臭用薬剤
１９ａ  薬液供給部
１９ｂ  薬液容器
１９ｃ  受皿
１９ｄ  通液口
１９ｅ  水
２１  散気管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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