(57)【要約】【課題】  光スキャナの動作音を良好に抑制する医療用レーザ装置を提供すること。【解決手段】  ＳＬＯ１は、光源１１から発せられたレーザ光を偏向するミラー１６ａを周期的に変位させることによって、レーザ光を被検眼Ｅの組織上で走査するレゾナントスキャナ１６と、レゾナントスキャナ１６に向けて音波を加えるための音波発生装置１９とを備えている。また、ＳＬＯ１は、制御部３０によって、音波発生装置１９を制御し、光スキャナの動作音を低減する。【選択図】      図３
2015215405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられたレーザ光を偏向する光学部材を周期的に変位させることによって、前記レーザ光を被検眼の組織上で走査する光スキャナと、
前記光スキャナに向けて音波を加えるための音波発生部と、
前記音波発生部を制御し、前記光スキャナの動作音を低減するための動作音低減手段と、
を備えることを特徴とする医療用レーザ装置。
【請求項２】
前記光スキャナの動作に伴う動作音を検出する動作音検出部を備え、
前記動作音低減手段は、前記動作音検出部から出力される検出信号に基づいて前記音波発生部を制御することによって、前記光スキャナの動作音を低減することを特徴とする請求項１の医療用レーザ装置。
【請求項３】
前記動作音低減手段は、前記音波発生部から発生させる前記音波の位相および振幅のうち少なくとも一方を、前記動作音検出部から出力される検出信号に基づいて調節することを特徴とする請求項２記載の医療用レーザ装置。
【請求項４】
動作音低減手段は、前記光スキャナの動作周期に関する周期信号を前記光スキャナの駆動回路から受け付け、
前記検出信号に基づいて制御される前記周期信号を前記音波発生部に入力することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の医療用レーザ装置。
【請求項５】
前記動作音低減手段は、前記音波発生部から発生させる前記音波の周波数を、前記動作音検出部から出力される信号に基づいて調節することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の医療用レーザ装置。
【請求項６】
前記光スキャナに対して前記動作音検出部が配置される方向は、前記動作音の指向性によって前記動作音の強度が他の方向と比べて高くなる方向であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の医療用レーザ装置。
【請求項７】
前記光スキャナに対して前記音波発生部が配置される方向は、前記動作音の指向性によって前記動作音の強度が他の方向と比べて高くなる方向であり、且つ、前記音波発生部は、前記光スキャナの発音面を向けて配置されることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の医療用レーザ装置。
【請求項８】
前記音波発生部は、前記光スキャナに直接的または間接的に発音面を接触させて配置されることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の医療用レーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の組織上でレーザ光を走査する医療用レーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検眼の組織上でレーザ光を走査する医療用レーザ装置が知られている。この種の装置では、周期的に運動する光学部材を有する光スキャナが、レーザ光を走査するために使用される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、反射ミラーを周期的に変位させる光スキャナを用いてレーザ光を走査する走査型レーザ検眼鏡が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０１１１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学部材を変位させることによってレーザ光を走査する光スキャナにおいては、光スキャナの動作に伴って動作音（例えば、共振音、摩擦音、風切音等）が発生する。光スキャナの動作音は、検者および被検者によって、不快に感じられてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、光スキャナの動作音を良好に抑制する医療用レーザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る医療用レーザ装置は、光源から発せられたレーザ光を偏向する光学部材を周期的に変位させることによって、前記レーザ光を被検眼の組織上で走査する光スキャナと、前記光スキャナに向けて音波を加えるための音波発生部と、前記音波発生部を制御し、前記光スキャナの動作音を低減するための動作音低減手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光スキャナの動作に伴い発生する音を良好に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＳＬＯ１の光学系を示す図である。
【図２】ＳＬＯ１の制御系を示す図である。
【図３】動作音検出装置１８および音波発生装置１９の配置の一例を示した図である。
【図４】動作音検出装置１８および音波発生装置１９の配置の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の典型的な実施形態を説明する。本実施形態では、本発明の一態様に係る医療用レーザ装置として、走査型レーザ検眼鏡１（以下、「ＳＬＯ１」と省略する）を例示して説明する。ＳＬＯ１は、被検眼の眼底上でレーザ光を走査する。また、ＳＬＯ１は、被検眼からの戻り光（例えば、反射光等）が受光素子で受光されることによって受光素子から出力される信号に基づき、眼底の画像を取得する。なお、ＳＬＯ１は、光干渉断層計（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、視野計などの他の眼科装置と一体化された装置であってもよい。
【００１１】
はじめに、図１を参照して、本実施形態における走査型レーザ検眼鏡（ＳＬＯ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）１が持つ光学系の概略構成を説明する。本実施形態において、ＳＬＯ１は、投光光学系２と、受光光学系３と、を有している。投光光学系２は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける撮像範囲の各位置へレーザ光を投光する。本実施形態において、投光光学系２には、レーザ光出射部１１、穴開きミラー１２、レンズ１３、レンズ１４、走査部１５、および、第１対物レンズ光学系１９が含まれる。
【００１２】
レーザ光出射部１１は、投光光学系２の光源である。なお、投光光学系２と、受光光学系３は、装置筐体に内蔵されてもよい。さらに、装置筐体は、図示無き移動機構によって被検眼に対して移動可能であってもよい。なお、装置筐体は、光スキャナの動作音の低減に寄与しうる。
【００１３】
レーザ光出射部１１からのレーザ光は、穴開きミラー１２の開口を通り、レンズ１３およびレンズ１４を介した後、走査部１５に向かう。走査部１５によって反射された光束は、第１対物レンズ光学系１９を通過した後、被検眼Ｅの眼底Ｅｒで集光する。その結果、眼底Ｅｒで反射、散乱又は放出されたレーザ光の戻り光が瞳孔から出射される。
【００１４】
走査部１５は、レーザ光を眼底上で二次元的に走査するためのユニットである。本実施形態において、走査部１５は、光スキャナとして、レゾナントスキャナ１６と、ガルバノミラー１７と、を有する。これらの光スキャナは、光源１１から発せられたレーザ光を、周期的に変位する光学部材（より詳細には、ミラー）を用いて偏向する。これらの光スキャナは、光を偏向するための光学部材（例えば、ミラー）、光学部材を変位可能に支持する支持部材と、を備える（一例として、レゾナントスキャナ１６についての具体例を後述する）。その結果として、レーザ光が被検眼の組織上で走査される。本実施形態では、レゾナントスキャナ１６によるＸ方向の主走査と、ガルバノミラー１７によるＹ方向の副走査とが、予め定められた走査順序で行われることによって、眼底Ｅｒ上でレーザ光が２次元的に走査される。
【００１５】
本実施形態において、レゾナントスキャナ１６は、被検眼Ｅの眼底に投光されるレーザ光を所定の方向へ偏向する。図１に示すように、レゾナントスキャナ１６を経た光は、ガルバノミラー１７へ向かう。本実施形態では、レゾナントスキャナ１６のミラー１６ａが回転軸を中心に振動することによって、眼底Ｅｒにおけるレーザ光の照射位置（スキャン位置）が水平方向（即ち、Ｘ方向）に移動する。本実施形態では、レゾナントスキャナ１６によってＸ方向の主走査が行われる。
【００１６】
また、本実施形態において、ガルバノミラー１７は、レゾナントスキャナ１６を経たレーザ光を、更に、レゾナントスキャナ１６とは異なる方向に偏向する。図１に示すように、ガルバノミラー１７を経た光は、第１対物レンズ光学系１９へ向かう。本実施形態では、ガルバノミラー１７のミラー１７ａが回転することで、眼底Ｅｒにおけるレーザ光の照射位置が、垂直方向（即ち、Ｙ方向）に移動する。本実施形態では、ガルバノミラー１７によってＹ方向の副走査が行われる。より詳細には、レゾナントスキャナ１６によってレーザ光が１ライン分走査される毎に、ガルバノミラー１７は、所定量だけレーザ光の走査位置をＹ方向に移動させる。このようなレゾナントスキャナ１６およびガルバノミラー１７の動作が所定の範囲で繰り返し行われることによって、１フレーム分のレーザ光の走査が行われる。
【００１７】
走査部１５は、更に、動作音検出装置１８、および音波発生装置１９を有している（図３参照）。動作音検出装置１８は、走査部１５の光スキャナの動作に伴って発生する音（換言すれば、光スキャナの動作音。例えば、回路等の共振音、光スキャナの回転軸の摩擦音、ミラーの風切音等）を検出する。また、音波発生装置１９は、音波（振動）を発生させて、走査部１５の光スキャナへ加えるデバイスである。本実施形態において、音波発生装置１９から発生させる音波は、動作音検出装置１８を用いてリアルタイムに検出される光スキャナの動作音に基づいて生成される。動作音検出装置１８および音波発生装置１９の詳細については、図２および図３を参照して後述する。
【００１８】
第１対物レンズ光学系２０は、走査部１５を経たレーザ光に被検眼Ｅの瞳位置を通過させる。本実施形態において、第１対物レンズ光学系１９は、正のパワーを持つ。なお、第１対物レンズ光学系２０は、図１にて例示されるような２枚の凸レンズによる構成に限定されるものではなく１枚、又は３枚以上のレンズを含む光学系であってもよい。
【００１９】
次に、受光光学系３について説明する。受光光学系３は、投光光学系２からのレーザ光に伴って瞳孔から出射される眼底反射光を受光する。本実施形態の受光光学系３は、投光光学系２の光路上において、穴開きミラー１２から第１対物レンズ光学系２０までに配置された各部材を、投光光学系２と共用している。また、本実施形態の受光光学系３は、レンズ２２、ピンホール板２３、レンズ２４、および、受光素子２５、を含む。
【００２０】
被検眼Ｅの眼底にレーザ光が照射される場合、レーザ光の眼底反射光は、前述した投光光学系２を逆に辿り、穴開きミラー１２で反射され、レンズ２２へ導かれる。なお、被検眼Ｅの瞳位置と穴開きミラー１２の開口部とは、光学的に共役な関係である。レンズ２２の下流側では、眼底Ｅｒからの光は、ピンホール板２３のピンホールにおいて焦点を結び、レンズ２４を介して受光素子２５によって受光される。なお、本実施形態では、受光素子２５として、可視域及び赤外域に感度を持つＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。
【００２１】
このようにして、本実施形態のＳＬＯ１における光学系が形成される。本実施形態では、レーザ光による１フレーム分の眼底Ｅｒの走査に基づいて、１フレームの眼底画像が得られる。
【００２２】
次に、図２を参照して、ＳＬＯ１の制御系について説明する。ＳＬＯ１の主な制御は、制御部３０によって行われる。制御部３０は、ＳＬＯ１の各部の制御処理と、演算処理とを行う電子回路を有する処理装置である。
【００２３】
本実施形態において、制御部３０は、レーザ光出射部１１、受光素子２５、ドライブ基板４１、動作音検出装置１８、および、モニタ５０と接続される。また、本実施形態において、制御部３０は、ドライブ基板４１を中継して走査部１５、および音波発生装置１９とも接続される。
【００２４】
制御部３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３とを備える。ＣＰＵ３１は、ＳＬＯ１に関する各種の処理を実行するための処理装置である。ＲＯＭ３２は、各種の制御プログラムおよび固定データが格納された不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３３は、書き換え可能な揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３３には、例えば、被検眼Ｅの撮影に用いられる一時データが格納される。
【００２５】
制御部３０は、受光素子２５にて受光した信号を基に、被検眼Ｅの眼底画像を形成する。本実施形態において、制御部３０は、受光素子２５から逐次出力される受光信号に基づいて、１フレーム分の眼底画像の画像データを構築（生成）し、モニタ５０に出力する。その結果、モニタ５０にて眼底画像が表示される。なお、受光素子２５からの信号を処理し、眼底画像を生成する処理は、制御部３０とは別体の処理装置（例えば、画像処理ＩＣ）によって行われてもよい。
【００２６】
また、制御部３０は、光スキャナの動作音を低減するため、音波発生装置１９を制御する。音波発生装置１９から発生する音波は、動作音検出装置１８からの検出信号に基づいて制御部３０によって逐次制御される。前述したように、ＳＬＯ１は、動作音検出装置１８を用いて検出される光スキャナの動作音に基づいて、音波発生装置１９を駆動する。音波発生装置１９の駆動によって光スキャナに音波が加えられ、結果として、光スキャナから発せられる動作音が抑制される。ここでいう抑制とは、音量を軽減することであり、音量を完全にゼロにする場合に限定されるものではない。なお、本実施形態では、光スキャナの一例であるレゾナントスキャナ１６の動作音が抑制される。走査部１５から発生される騒音全体に対し、レゾナントスキャナ１６の共振回路による共振音は比較的大きな割合を占める。よって、本実施形態では、レゾナントスキャナ１６の動作音を抑制することによって、走査部１５からの騒音が効率的に抑制される。
【００２７】
ところで、レゾナントスキャナ１６から発せられる動作音を軽減する方法の一つとして、防音材および遮音材のいずれか等（以下、「防音材等」と省略する）をレゾナントスキャナ１６の周囲に配置する方法（例えば、レゾナントスキャナ１６を防音材等で囲む方法等）が考えられる。しかし、この方法では、例えば、防音材等の設置スペースが必要となるので、装置全体をコンパクトに設計することが難しくなる。また、防音材等を使用する場合は、防音材等を固定するための部品等が必要となるため、部品点数の増大を招きやすい。また、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音の周波数は、高周波である（例えば、数ｋＨｚ程度）。このため、レゾナントスキャナ１６の動作音を抑制できる防音材等の選択肢が限られてしまう。
【００２８】
一方で、本実施形態のＳＬＯ１では、音波発生装置１９は、動作音検出装置１８を用いて検出される動作音に応じて動作する。音波発生装置１９で発生された音波は、レゾナントスキャナ１６に加えられる。その結果、レゾナントスキャナ１６から本来発生する動作音の波形と、音波発生装置１９から加えられた音波の波形と重ね合わせた波形の音が生じる。本実施形態では、レゾナントスキャナ１６の動作音を打ち消す音が発生されるように、音波発生装置１９の動作が制御部３０によって制御される。その結果、本実施形態のＳＬＯ１は、必ずしも防音材等を用いなくてもレゾナントスキャナ１６の動作音を抑制できる。もちろん、音波発生装置１９を用いた動作音の抑制方法は、防音材等を用いた方法と組み合わせて使用されてもよい。２つの方法を組み合わせることによって、レゾナントスキャナ１６の動作音は、より効果的に抑制されると考えられる。
【００２９】
本実施形態の動作音検出装置１８は、レゾナントスキャナ１６の動作音を主に含む空気中を伝搬する振動を電気信号に変換し、変換された電気信号を制御部３０へ出力する。動作音検出装置１８としては、例えば、マイクロフォンが用いられてもよい。動作音検出装置１８から出力される電気信号が処理されることによって、走査部１５の光スキャナの動作音の位相、および振幅に関する情報が、制御部３０によって取得される。
【００３０】
また、本実施形態の音波発生装置１９は、入力される電気信号を、音波に変換する。音波発生装置１９としては、例えば、圧電デバイス（例えば、圧電振動板等）が用いられてもよいし、汎用のスピーカーが用いられてもよい。圧電振動版を用いたデバイスとしては、圧電サウンダ、圧電リンガー、圧電ブザー等が例示される。本実施形態では、発音面の正面方向に指向性を持つ平面形状の圧電デバイスが、音波発生装置１９として用いられる。本実施形態において、音波発生装置１９によって発生される音波の周波数、振幅、および位相は、音波発生装置１９に入力される電気信号の周波数、振幅、および位相にそれぞれ対応している。
【００３１】
ドライブ基板４１は、制御部３０からの制御信号を受けて各種デバイスに電気信号（電流）を供給する。ドライブ基板４１から供給される電気信号に応じて各種デバイスは動作される。
【００３２】
本実施形態のドライブ基板４１は、例えば、走査部１５および音波発生装置１９の各デバイスと電気的に接続されており、各デバイスを駆動するために使用される。本実施形態のドライブ基板４１は、デバイス毎に設けられた複数の電子回路を有している。例えば、図２に示すように、本実施形態のドライブ基板４１は、光スキャナ用動作信号生成回路４２、および動作音調節回路４３、を有する。
【００３３】
光スキャナ用動作信号生成回路４２は、第一信号生成回路４２ａ、および第二信号生成回路４２ｂを有する。第一信号生成回路４２ａおよび第二信号生成回路４２ｂのそれぞれは、レゾナントスキャナ１６およびガルバノミラー１７のそれぞれを動作させるための動作信号を、制御部３０からの制御信号に基づいて出力する。
【００３４】
動作音調節回路４３は、音波発生装置１９を駆動するための電気信号を、音波発生装置１９に入力する。動作音調節回路４３は、光スキャナの駆動回路から取得される光スキャナの動作の周期に関する信号を用いて音波発生装置１９へ入力される電気信号を生成してもよい。
【００３５】
例えば、レゾナントスキャナ１６に設けられた駆動回路には、レゾナントスキャナ１６を動作させるための動作信号が入力される。動作信号に基づいて、レゾナントスキャナ１６の駆動回路に含まれるＬＣ回路は、ミラー１６ａを共振させるための共振信号（周期信号、交流電流）を生成する。生成された共振信号がレゾナントスキャナ１６の図示無き駆動部（駆動機構：アクチュエータ）に供給されることによって、レゾナントスキャナ１６のミラー１６ａは、共振信号の周波数で振動する。結果、レゾナントスキャナ１６のミラー１６ａ、およびレゾナントスキャナ１６の本体部１６ｂ等から共振信号の周波数で動作音が発生する。
【００３６】
レゾナントスキャナ１６の動作の間継続的に、レゾナントスキャナ１６の駆動回路から動作音調節回路４３の入力へ、共振信号が導かれる。動作音調節回路４３では、共振信号の位相および振幅が、制御部３０から動作音調節回路４３へ入力される制御信号に応じて逐次調節される。その結果として、音波発生装置１９へ入力される電気信号が動作音調節回路４３によって生成される。
【００３７】
ここで、本実施形態において、動作音調節回路４３によって生成される電気信号の周波数は、元々の共振信号の周波数と同一である。電気信号が音波発生装置１９へ入力されることによって、音波発生装置１９は、元々の共振信号と同一の周波数の音波を発生する。共振信号が発生されてからその共振信号に基づいて音波発生装置１９から音波が発生するまでの時間差は、共振信号の周波数が変化する（例えば、揺らぐ）時間間隔に比べて短い。よって、音波発生装置１９から出力される音波の周波数は、レゾナントスキャナ１６の動作音の周波数が変化しても、動作音の周波数と同一又は略同一の周波数で追従する。
【００３８】
本実施形態において、制御部３０は、動作音調節回路４３で生成される電気信号の位相および振幅を、動作音検出装置１８を用いて検出されるレゾナントスキャナ１６の動作音に基づいて制御する。より具体的には、レゾナントスキャナ１６の動作音と打ち消しあう音が音波発生装置１９から発生されるように、制御部３０は、動作音調節回路４３によって生成される電気信号を、動作音検出装置１８からの検出信号に基づいて逐次調節する。
【００３９】
動作音調節回路４３は、位相調節回路４４と、振幅調節回路４５と、を有する。位相調節回路４４は、レゾナントスキャナ１６から入力される共振信号の位相を、制御部３０からの制御信号に基づいて調節する（より具体的には、シフトさせる）回路である。なお、共振信号の位相を反転させる回路を更に含むものであってもよい。振幅調節回路４５は、共振信号に基づいて生成する電気信号の振幅を、制御部３０からの制御信号に基づいて調節する（より具体的には、増幅する）回路である。本実施形態において、位相調節回路４４における位相のシフト量、および、振幅調節回路４５における振幅の増幅量は、制御部３０によって逐次指示される。制御部３０は、動作音検出部１８から出力される検出信号の振幅が最小になるように（つまり、動作音検出装置１８を用いて検出されるレゾナントスキャナ１６の動作音が最小になるように）、位相のシフト量、および、振幅の増幅量をそれぞれ逐次調節する。なお、ここでの制御部３０による電気信号の調節は、レゾナントスキャナ１６の動作音がしきい値を下回るように制御する、いわゆる閾値制御であってもよい。調節された信号に基づいて音波発生装置１９が作動することによって、レゾナントスキャナ１６の動作音が抑制される。また、音波発生装置１９から発生する音は、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音に追従する。より具体的には、レゾナントスキャナ１６の動作音の周波数、振幅、位相が途中で変化しても、ＳＬＯ１は、レゾナントスキャナ１６の動作音を安定して抑制できる。
【００４０】
ＳＬＯ１では、音波発生装置１９から発生する音波の振幅および位相については、実際に空気中に伝搬した光スキャナの動作音の検出結果に基づいて制御されるので、動作音が良好に抑制される。
【００４１】
また、本実施形態では、音波発生装置１９が音波を発生するために使用する電気信号には、光スキャナの駆動回路から取得される光スキャナの動作の周期に関する信号（本実施形態では、レゾナントスキャナ１６の共振信号）の位相および振幅を調節したものが使用される。レゾナントスキャナ１６の実際の動作音の周期で音波発生装置１９から音波が発生するので、ＳＬＯ１は、音波発生装置１９から発生する音波の周波数を、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音の周波数に一致させやすい。結果、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音が、良好に抑制されやすい。
【００４２】
次に、図３を参照して、動作音検出装置１８および音波発生装置１９の設置態様の一例を示す。
【００４３】
図３に示すレゾナントスキャナ１６は、ミラー１６ａ、本体部１６ｂ、シャフト１６ｃ、および背面板１６ｄを有する。本体部１６ｂは、駆動回路および駆動機構を有しており、シャフト１６ｃを時計回りと反時計回りとに交互に回転させることによって、ミラー１６ａを振動させる。なお、図３において、レゾナントスキャナ１６に照射されるレーザ光は、紙面右側から照射される。また、レゾナントスキャナ１６に反射されることによって、紙面右側へ戻される。このため、図３の例において、音波発生装置１９は、レゾナントスキャナ１６の背面１６ｄ側（ミラー１６ａとは反対側）に配置される。
【００４４】
本実施形態において、動作音検出装置１８は、レゾナントスキャナ１６の近傍に配置される。図３では、レゾナントスキャナ１６の本体部１６ｂ（より詳細には、本体部１６ｂの背面１６ｄ）に接して配置される。但し、本体部１６ｂとは間隔を開けて動作音検出装置１８は配置されてもよい。
【００４５】
ところで、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音は指向性を持っている場合がある。すなわち、レゾナントスキャナ１６に対して動作音検出装置１８が特定の方向に配置されると、他の方向に配置した場合と比べてより強い音量が検出される場合がある。この場合、動作音検出装置１８は、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音の指向性によって他の方向と比べて大きな動作音が検出される方向に配置されることがより好ましい。本実施形態においては、レゾナントスキャナ１６の正面方向および背面方向（即ち、図３の紙面左右方向）にてより強い音量が検出されるものとして説明する。ここで、レゾナントスキャナ１６の正面側は、レーザ光が通過するので、設置スペースを確保しにくい。そこで、動作音検出装置１８は、本体部１６ｂの背面１６ｄに配置される。その結果、本実施形態のＳＬＯ１は、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音を、良好に検出する。但し、動作音検出装置１８は、本体部１６ｂの近傍の他の位置（例えば、本体部１６ｂの側方等）に配置されてもよい。また、レゾナントスキャナの機種毎に指向性は異なるので、強い音量が検出される位置は、機種ごとに求める必要がある。
【００４６】
音波発生装置１９で発生される音波を、レゾナントスキャナ１６に加えるため、音波発生装置１９の音波が発生される側の面１９ａ（即ち、発音面、発振面）は、レゾナントスキャナ１６に向けて配置されている。また、本実施形態において、音波発生装置１９は、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音の指向性によって動作音の強度が他の方向と比べて大きな方向に配置される。より具体的には、音波発生装置１９から強い音波が伝搬する方向とレゾナントスキャナ１６からの強い動作音が伝搬する方向とが向かい合うように、音波発生装置１９は配置される。図３の例においては、音波発生装置１９の発音面１９ａを、レゾナントスキャナ１６の背面に向けて音波発生装置１９が配置される。
【００４７】
また、音波発生装置１９は、レゾナントスキャナ１６の近傍に配置される。音波発生装置１９で発生した音波を効率よくレゾナントスキャナ１６に加えるために、音波発生装置１９は、レゾナントスキャナ１６に可能な限り近づけて配置することが好ましい。図３の例では、音波発生装置１９の発音面１９ａが、レゾナントスキャナ１６の背面１６ｄに直接的に面で接している。よって、レゾナントスキャナ１６にて発生する動作音が、音波発生装置１９から加えられる音波によって、特に効果的に抑制されやすい。
【００４８】
固定具６１は、音波発生装置１９をＳＬＯ１の筐体に対して固定するための部材である。本実施形態では、固定具６１として、金属ブロックが使用される。固定具６１には、音波発生装置１９からの音波によって、自ら音が発生しにくく、ＳＬＯ１の筐体に音波を伝えにくい材質および形状のものが適宜使用されることが好ましい。
【００４９】
以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、様々な変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態において、ＳＬＯ１は、音波発生装置１９から発生される音波の振幅および位相の両方が、レゾナントスキャナ１６から発生される動作音に応じて調節される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、動作音検出装置１８から出力される検出信号に基づいて、共振信号の位相及び振幅のうち少なくとも一方が、制御部３０によって調整されてもよい。また、例えば、動作音調節回路４３の回路構成又は、制御部３０による制御は、音波発生装置１９から発生される音波の振幅を一定にするものであってもよい。この場合でも、レゾナントスキャナ１６の動作音を抑制する一定の効果が得られる。
【００５１】
また、上記実施形態において、ＳＬＯ１は、光スキャナの駆動回路から取得される光スキャナの動作の周期に関する信号（上記実施形態では、共振信号）を用いて音波発生装置１９へ入力される電気信号を生成した。しかし、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、制御部３０は、音波発生装置１９から発生される音波の周波数を、動作音検出装置１８から出力される検出信号に基づいて調節してもよい。但し、この場合は、電気信号の生成源が動作音調節回路４２等に必要となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、音波発生装置１９の発音面１９ａは、レゾナントスキャナ１６の本体部１６ａに直接的に接触された状態で配置される場合について説明した。しかし、音波発生装置１９の発音面１９ａは、レゾナントスキャナ１６の本体部１６ａに間接的に接触された状態で配置されてもよい。例えば、図４に示すように、音波発生装置１９の発音面１９ａは、レゾナントスキャナ１６の本体部１６ａとの間に、振動伝達部材７１を介在させてもよい。振動伝達部材７１は、音波発生装置１９から発生する音波を伝達しやすい材質が適宜使用されることが好ましい。
【００５３】
また、上記実施形態では、音波発生装置１９による音波を、レゾナントスキャナ１６に加えることによって、レゾナントスキャナ１６から発生する動作音を抑制する場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、音波発生装置１９による音波を加えられることによって、ガルバノミラー、及びポリゴンミラー等の他の光スキャナの動作音が抑制されてもよい。また、上記実施形態では、２つ設けられた光スキャナのうち、一つの動作音だけが抑制される場合について説明したが、両方が抑制されてもよい。この場合、動作音検出装置１８、音波発生装置１９、および動作音調節回路４２等の構成が、それぞれの光スキャナに対して設けられてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、動作音検出装置１８から出力される信号（検出信号）に基づいて制御部３０が音波発生部１９を制御する場合について説明したが、必ずしも動作音検出装置１８は必要とされなくてもよい。例えば、光スキャナの動作音を低減するために予め設定された音波を発生させるようにしてもよい。例えば、製造段階において光スキャナの動作音をマイク等によって検出し、マイクでの検出結果に基づいて音波特性（例えば、検出信号とマイクで検出される動作音との位相のずれ量、振幅の大きさ等）が設定されてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態において、動作音調節回路４３は、制御部３０とは別体の基板に設けられている場合について説明したが、動作音調節回路４３は、制御部３０と一体的に形成されていてもよい。また、動作音調節回路４３の各回路で行われる信号処理が、制御部３０によるソフトウェア的な処理によって代用されてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、本発明がＳＬＯに適用される場合について説明したが、本発明は、光学部材を変位させることによって被検眼の組織上でレーザ光を走査する光スキャナを有する他の医療用レーザ装置に適用可能である。例えば、波面補償付きレーザ検眼鏡、ＯＣＴ、およびレーザ治療装置等に本発明が適用されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１        走査型レーザ検眼鏡
１６      レゾナントスキャナ
１６ａ    ミラー
１１      レーザ光出射部
１８      動作音検出装置
１９      音波発生装置
１９ａ    発音面
３０      制御部
４１      ドライブ基板
４３      動作音調節回路
【図１】
2015215405.tif 000003
【図２】
2015215405.tif 000004
【図３】
2015215405.tif 000005
【図４】
2015215405.tif 000006