(57)【要約】      （修正有）【課題】物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供とする。【解決手段】物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システム１０において、ウェブサーバ２０及び携帯端末２４を含み、ウェブサーバ２０は、物件の情報を含む物件情報データベース、物件の情報に基づいて作成されたウェブページ、ウェブページのＵＲＬを含むＵＲＬデータベースを記憶する記憶部と、記憶部に物件の情報を記憶させる物件情報記憶手段と、ＵＲＬによりアクセスした携帯端末２４に、ＵＲＬに対応するウェブページを表示させる物件情報表示手段とを備え、物件情報データベースは、非公開とする物件に対応する非公開情報を含み、物件情報表示手段は、ウェブページが非公開か否かを判断し、ウェブページが非公開の場合、物件情報データベースの中から所定の条件を満足する物件が掲載されたウェブページを表示する他物件レコメンド手段を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買或いは賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、
前記インターネットに接続されるウェブサーバ及び携帯端末を含み、
前記ウェブサーバは、
前記物件の情報を含む物件情報データベース、前記物件の情報に基づいて作成された複数のウェブページのデータを含むウェブページデータベース及び前記ウェブページのＵＲＬを含むＵＲＬデータベースを記憶する記憶部と、
前記記憶部に前記物件の情報を記憶させる物件情報記憶手段と、
前記ＵＲＬにより前記ウェブサーバにアクセスした前記携帯端末に、前記ＵＲＬに対応するウェブページを表示させる物件情報表示手段とを備え、
前記物件情報データベースは、非公開とする前記物件に対応する非公開情報を含み、
前記物件情報表示手段は、前記ウェブページが非公開か否かを判断し、前記ウェブページが非公開の場合、前記物件情報データベースの中から所定の条件を満足する物件が掲載されたウェブページを前記携帯端末に表示する他物件レコメンド手段を含むことを特徴とする物件情報提供システム。
【請求項２】
前記ＵＲＬを情報として含む多次元コードであり、前記携帯端末が読取り可能な多次元コードが印刷されたシールを発注するシール発注手段を備えることを特徴とする請求項１記載の物件情報提供システム。
【請求項３】
前記物件は、不動産物件からなり、前記物件の情報は、前記不動産物件の住所を含み、前記所定の条件は、前記住所が、前記アクセスされた不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所であることを特徴とする請求項１又は２記載の物件情報提供システム。
【請求項４】
前記ウェブサーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムにおける各手段として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売買や賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばアパート、マンション等の不動産物件の情報を取得する際に、例えば希望地域の不動産業者に出向き、店頭に表示された物件概要情報を読み、或いは担当者から詳細な情報を聞く等により、不動産物件の情報を収集していた。
【０００３】
しかしながら、昨今ではこれらの不動産物件情報を、インターネット等のコンピュータネットワークを介して閲覧可能なシステムが提案されており、ユーザにとって簡易に情報取得可能となっている。
【０００４】
このようなインターネットを介した商品情報提供システムとして、例えば特許文献１のようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、商品を広告ウェブページに表示するための商品情報および前記広告ウェブページのＵＲＩに関連付けられる識別情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記商品の広告ウェブページのＵＲＩによりアクセスしたユーザ端末に対し、前記商品情報記憶手段に記憶された商品情報および識別情報に基づき、前記商品の広告ウェブページを提供する広告ページ提供手段と、前記商品の広告ウェブページのＵＲＩを情報として含む多次元コードを発行する多次元コード発行手段とを含む広告装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、商品としての例えば不動産物件が成約済みになった後にアクセスしたユーザ端末に対し、どのような情報を提供するかに関しては不詳である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、売買又は賃貸の対象となる物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、売買或いは賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるウェブサーバ及び携帯端末を含み、前記ウェブサーバは、前記物件の情報を含む物件情報データベース、前記物件の情報に基づいて作成された複数のウェブページのデータを含むウェブページデータベース及び前記ウェブページのＵＲＬを含むＵＲＬデータベースを記憶する記憶部と、前記記憶部に前記物件の情報を記憶させる物件情報記憶手段と、前記ＵＲＬにより前記ウェブサーバにアクセスした前記携帯端末に、前記ＵＲＬに対応するウェブページを表示させる物件情報表示手段とを備え、前記物件情報データベースは、非公開とする前記物件に対応する非公開情報を含み、前記物件情報表示手段は、前記ウェブページが非公開か否かを判断し、前記ウェブページが非公開の場合、前記物件情報データベースの中から所定の条件を満足する物件が掲載されたウェブページを前記携帯端末に表示する他物件レコメンド手段を含む、物件情報提供システムである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の物件情報提供システムにおいて、前記ＵＲＬを情報として含む多次元コードであり、前記携帯端末が読取り可能な多次元コードが印刷されたシールを発注するシール発注手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の物件情報提供システムにおいて、前記物件は、不動産物件からなり、前記物件の情報は、前記不動産物件の住所を含み、前記所定の条件は、前記住所が、前記アクセスされた不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、前記ウェブサーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムにおける各手段として機能させるプログラムである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、売買或いは賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるウェブサーバ及び携帯端末を含み、前記ウェブサーバは、前記物件の情報を含む物件情報データベース、前記物件の情報に基づいて作成された複数のウェブページのデータを含むウェブページデータベース及び前記ウェブページのＵＲＬを含むＵＲＬデータベースを記憶する記憶部と、前記記憶部に前記物件の情報を記憶させる物件情報記憶手段と、前記ＵＲＬにより前記ウェブサーバにアクセスした前記携帯端末に、前記ＵＲＬに対応するウェブページを表示させる物件情報表示手段とを備え、前記物件情報データベースは、非公開とする前記物件に対応する非公開情報を含み、前記物件情報表示手段は、前記ウェブページが非公開か否かを判断し、前記ウェブページが非公開の場合、前記物件情報データベースの中から所定の条件を満足する物件が掲載されたウェブページを前記携帯端末に表示する他物件レコメンド手段を含む構成であるから、例えば成約済みの物件に対応するウェブページを非公開とし、所定条件を設定することにより携帯端末のユーザがＵＲＬによりアクセスした物件に対応するウェブページが非公開であっても、当該物件の近隣の他の物件情報を得ることができるので、物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【００１５】
また、前記ＵＲＬを情報として含む多次元コードが印刷されたシールを発注するシール発注手段を備える構成であるから、例えば多次元コードが印刷されたシールを、販売対象となる物件の近くの看板等に貼付することにより、ユーザは物件を視認した上で物件情報を得ることができるので、ユーザにとって更に有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【００１６】
また、前記物件は、不動産物件からなり、前記物件の情報は、前記不動産物件の住所を含み、前記所定の条件は、前記住所が、前記アクセスされた不動産物件の住所と同じ区、市又は郡を含む住所である構成であるから、不動産物件情報にアクセスしたユーザは、当該不動産物件が成約済みの場合であっても、近隣の不動産物件情報を取得できるので、不動産物件を探すユーザにとって更に有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の物件情報提供システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態の物件情報提供システムのウェブサーバの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける入力画面例である。
【図８】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける表示画面例である。
【図９】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける表示画面例である。
【図１０】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける入力画面例である。
【図１１】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【図１２】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る物件情報提供システムについて図を用いて説明する。
本実施形態の物件情報提供システムは、例えば不動産物件或いは中古車等の様に、売買や賃貸の対象となる物件の情報を、携帯端末を保有するユーザに提供するシステムである。以下、物件の例として不動産物件を例にとって説明する。ここで不動産物件とは、例えばアパート、マンション、棟割或いはメゾネット等の集合住宅や、一戸建、土地、ビル、駐車場等の物件を意味する。
【００１９】
[全体構成]
本実施形態の物件情報提供システム１０は、図１に示すように、例えば物件の売買或いは賃貸等を支援するサービスを提供するサービス会社が管理するウェブサーバ２０と、複数の不動産会社にそれぞれ設置される管理端末２２と、複数のユーザがそれぞれ使用する携帯端末２４と、後述する２次元コードが印刷されたシールを作成する印刷会社の受注端末２６等により構成される。これらの、管理端末２２、携帯端末２４並びに受注端末２６は、図１に示す様に、それぞれインターネット２８に接続可能となっている。
【００２０】
ウェブサーバ２０は、例えばサーバコンピュータによって構成されており、図２に示すように、制御部３０、記憶部３２等を備える。
制御部３０は、図示しないＣＰＵ、ワーキングメモリを備えており、図２に示すように、記憶部３２等と接続される。そして、コンピュータプログラムを実行することにより、後述する物件情報記憶手段、物件情報表示手段、他物件レコメンド手段等として機能する。
次に、記憶部３２は、例えば公知のハードディスク装置で形成され、図２に示すように、物件情報データベース３４、ウェブページデータベース３６、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）データベース３８、不動産会社データベース４０を含むが、これらのデータベースについては後述する。
【００２１】
次に、管理端末２２は、例えば公知のパソコン等で構成されそれぞれの不動産会社に設置される。そして各不動産会社は、管理端末２２を介してウェブサーバ２０にアクセスし、自社が取扱う不動産物件の情報等の登録や、後述する２次元コードが印刷されたシールの発注を行うことができる。
【００２２】
次に、携帯端末２４は、図８に示す様に、表示画面２５、インターネット２８に接続するインターネット接続機能、２次元コードを読取る２次元コード読取機能等を備える携帯電話機によって構成される。そして、図１に示す様に、例えば賃貸マンション１の近くに設置される入居者募集看板２に貼付されたシール３に表示された二次元コード４を、ユーザが携帯端末２４で読取ると、後述する物件情報表示手段により、図８に示す様に、表示画面２５にウェブページ２７が表示される。
【００２３】
次に、受注端末２６は、例えば公知のパソコン等で構成され、印刷会社に設置される。そして、印刷会社は、受注端末２６を介してウェブページ２７に対応するＵＲＬを受信し、このＵＲＬを含む２次元コードをシール３に印刷し、このシール３を不動産会社に納品する。
【００２４】
以下、本実施形態の物件情報提供システム１０において実行される処理例及び各種データベース例について、図３〜図１２を用いて説明する。
【００２５】
［物件情報登録処理］
まず、上述した不動産会社がウェブサーバ２０の記憶部３２に、物件情報としての不動産物件情報を登録させる物件情報登録処理について図３を用いて説明する。ここで不動産会社は、インターネット２８を介して物件情報提供システム１０を起動させ、管理端末２２に表示されるログイン画面（図示せず）に不動産会社のＩＤ及びパスワードを入力し、ログイン後のメニュー画面（図示せず）から所定のメニューを選択することで本処理を実行させることができる。
まず、ステップＳ１０において、制御部３０は、管理端末２２の表示部（図示せず）に、入力画面４１を表示する。この入力画面４１は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｙｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面で構成され、図７に示す様に、様々な物件情報を入力して登録できる。
【００２６】
より詳しくは、入力画面４１は、図７に示すように、アパート、マンション、一戸建て、棟割、メゾネット、駐車場、その他等の物件の種別を選択する種別ラジオボタン４２、物件名入力エリア４３ａ、物件の住所入力エリア４３ｂ、交通情報入力エリア４３ｃ、賃料入力エリア４３ｄ、その他間取り等の物件情報をそれぞれ入力可能な複数の入力エリア、物件の管理番号入力エリア４３ｅ、設備等有無を示す複数の設備チェックボックス４４等を含む。さらに、入力画面４１は、図７に示す様に入力画面４１で入力した物件情報を公開とするか非公開とするかを選択する非公開ラジオボタン４５や、入力した情報をウェブサーバ２０の記憶部３２に登録させるための保存ボタン４６等を含む。
【００２７】
次に、ステップＳ１２において、制御部３０は、保存ボタン４６がクリックされたか否かを判断し、クリックされた場合は処理をステップＳ１４に移し、クリックされなかった場合は処理をステップＳ１０に移す。このように不動産会社は、自社の管理端末２２からこれらの物件情報をウェブサーバ２０に送信できる。
【００２８】
次に、ステップＳ１４において、制御部３０は、ステップＳ１０で入力された情報を物件情報データベース３４として、記憶部３２に記憶させ処理を終了する。ここで、入力画面４１において、非公開ラジオボタン（４５）が選択されていた場合、制御部３０は、その物件情報の一部として非公開情報を、物件情報データベース３４に記憶させる。その際、非公開情報は、としての非公開フラグをその物件情報の一部として記憶させても良い。
このように、制御部３０は、記憶部３２に不動産物件の情報を記憶させる物件情報記憶手段として機能するのである。
【００２９】
［各種データベース］
ここで、物件情報データベース３４は、図１１に示す様に、各データが、例えばツリー状に関連付けられて形成される。例えば、大項目に物件の種別を割り当て、中項目に個別物件を割り当て、小項目に部屋番号を割り当てて形成される。
図１１の例では、大項目７１に、一戸建物件、大項目７２に、マンションがそれぞれ割り当てられている。さらに、大項目７１の中項目７１１に物件Ａが、中項目７１２に物件Ｂが、中項目７１３に物件Ｃがそれぞれ割当てられている。そして、各物件の情報として例えば物件番号、住所、最寄駅からの交通手段、坪数、間取り、賃料等のデータ、さらにこれらのデータを公開することを示す公開情報（公開フラグ）等がそれぞれ記録される。
さらに、大項目７２の中項目７２１として△△マンションが割当てられ、△△マンションの情報として、例えば物件番号、住所、最寄駅からの交通手段等が記録され、△△マンション（中項目７２１）の小項目７２１１としてＡ室が、小項目７２１２としてＢ室が、小項目７２１３としてＣ室がそれぞれ割当てられている。そして、各室の物件情報として、例えば部屋番号、部屋番号、坪数、間取り、賃料、設備等のデータ、さらにこれらのデータを公開することを示す公開情報（公開フラグ）等がそれぞれ記憶される。以下同様に、大項目７２の中項目７２２として××マンションが割当てられている様子を示す。
なお、本実施形態の住所は、県、市、郡、区、町、地番を含む情報で構成される。
【００３０】
上述したサービス会社は、これらの物件情報データベース３４に基づいて、複数のウェブページを作成し、それぞれのウェブページを構成するデータ及びウェブページに対応するＵＲＬも含め、例えばウェブページデータベース３６として、記憶部３２に記憶させる。なお、ウェブページを構成するデータは、例えばハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）等で作成されたウェブページデータを意味する。
また、サービス会社は、図１２に示すような、物件ＵＲＬテーブル４３を作成し、例えばＵＲＬデータベース３８として記憶部３２に記憶させる。図１２の例では、物件番号×××の△△マンションのウェブページにＵＲＬ１が対応し、このマンションのＡ室のウェブページとしてＵＲＬ１−Ａ−１、ＵＲＬ１−Ａ−２等、またＢ室のウェブページとしてＵＲＬ１−Ｂ−１、ＵＲＬ１−Ｂ−２等、さらにＣ室のウェブページとしてＵＲＬ１−Ｃ−１、ＵＲＬ１−Ｃ−２等がそれぞれ対応付けられて記録されていることを示している。
なお、ＵＲＬと各物件との対応は、本実施形態の物件ＵＲＬテーブル４３に限るものではなく、上述したツリー構造のデータにそれぞれのＵＲＬを含めてもよい。
【００３１】
なお、図２に示す様に、記憶部３２は、不動産会社の会社情報、住所、会社のホームページのＵＲＬ情報等を含む不動産会社情報データベース４０を記憶する。
【００３２】
［物件情報表示処理］
次に、ウェブサーバ２０が、ＵＲＬによりアクセスした携帯端末２４の表示画面２５にウェブページを表示させる処理例について図４及び図８を用いて説明する。
まず、制御部３０は、ステップＳ２０において、アクセスされたＵＲＬに対応するウェブページを物件ＵＲＬテーブル４３及びウェブページデータベース３６から抽出する。さらに、制御部３０は、ステップＳ２０において、前記ＵＲＬに対応するウェブページに関連付けられた不動産物件の物件情報の中から、公開情報或いは非公開情報を抽出する。その際、前記不動産物件が集合住宅の場合、その集合住宅の各部屋毎に公開情報或いは非公開情報を抽出する。
【００３３】
次に、制御部３０は、ステップＳ２２において、検索した物件の種別が一戸建の場合であって、その一戸建物件情報に非公開情報が含まれる場合、前記ウェブページは非公開と判断し、処理をステップＳ２６に進める。逆に、非公開情報が含まれていないと判断した場合、制御部３０は、処理をステップＳ２４に進める。
また、制御部３０は、ステップＳ２２において、物件の種別が集合住宅であって、その集合住宅に含まれる部屋情報の全てに非公開情報が含まれる場合、前記ウェブページは非公開と判断し、処理をステップＳ２６に進める。逆に部屋情報の全てに非公開情報が含まれないと判断した場合、処理をステップＳ２４に進める。
【００３４】
次に、制御部３０は、ステップＳ２４において、上述したウェブページを携帯端末２４の表示画面２５に表示させる。
また、制御部３０は、ステップＳ２６において、後述する他物件レコメンド処理を実行する。
【００３５】
図８に、携帯端末２４の表示画面例を示す。
図８の例では、図１に示す様に、△△マンションの入居者募集看板２に貼付されたシール３に印刷された２次元コード４にＵＲＬ１が含まれており、ユーザが携帯端末２４が二次元コード４を読取ることでＵＲＬ１によってアクセスされたウェブページ２７が表示された様子を示す。なお、２次元コードは、本実施形態のように、入居者募集看板２に表示されるものに限らず、例えばサービス会社が発行する雑誌等の情報媒体に表示されるものであってもよい。
このように、制御部３０は、ＵＲＬ（例えばＵＲＬ１）によりウェブサーバ２０にアクセスした携帯端末２４に、前記ＵＲＬに対応するウェブページ（例えばウェブページ２７）を表示させる物件情報表示手段として機能する。
【００３６】
［他物件レコメンド処理］
次に、ウェブサーバ２０が、携帯端末２４に他の推奨物件のウェブページを表示させる他物件レコメンド処理例について図５及び図９を用いて説明する。
先ず、制御部３０は、ステップＳ３０において、携帯端末２４からアクセスされたＵＲＬに対応する不動産物件の住所を、物件情報データベースから抽出する。そして、制御部３０は、ステップＳ３０において、前記不動産物件と別の不動産物件であって、前記抽出した住所と同じ区、市或いは郡を住所として含むことを検索条件として検索された不動産物件を抽出し、処理をステップＳ３２に進める。
この検索条件は、住所だけに限るものではなく、例えば物件の種別、賃料、間取り等の複数の項目についてのＡＮＤの条件等、任意の条件に設定してもよい。例えば賃料の場合、前記アクセスされた物件の賃料を含む所定範囲の賃料を検索条件とするとよい。
【００３７】
次に、制御部３０は、ステップＳ３２において、ステップＳ３０で抽出された物件を表示する他物件紹介ウェブページを携帯端末２４に表示させ、処理を終了する。
図９には、他物件レコメンド処理により、ユーザの携帯端末２４に表示された他物件紹介ウェブページ２９を示す。図９の他物件紹介ウェブページ２９では、○○県○○市○○区内のアパートで、間取りが２ＤＫ或いは２ＬＤＫで、家賃が５０，０００円〜６０，０００円の範囲の物件が表示されている様子を示す。
このように、制御部３０は、ウェブページ（例えばウェブページ２７）が非公開か否かを判断し、前記ウェブページが非公開の場合、物件情報データベース３４の中から所定の条件を満足する物件が掲載されたウェブページ（例えば他物件紹介ウェブページ２９）を前記携帯端末に表示する他物件レコメンド手段として機能するのである。
【００３８】
［シール発注処理］
次に、ウェブサーバ２０が、印刷会社に、多次元コードとしての２次元コードが印刷されたシールの発注をするシール発注処理について図６及び図１０を用いて説明する。
まず、制御部３０は、ステップＳ４０において、不動産会社の管理端末２２にシール発注画面５０を表示させる。
【００３９】
このシール発注画面５０には、図１０に示す様に、この不動産会社が扱う不動産物件の一覧や、前記シールを発注する物件を指示するチェック欄５２が物件毎に設けられる。また、シール発注画面５０には、前記シールの発注依頼をサービス会社に行う送信ボタン５４が表示される。図１０の例では、物件番号１０３〜１１３に対応する各物件の種別、住所、物件名、賃料、間取り等の表示と、チェック欄５２、送信ボタン５４が表示されている様子を示す。したがって、不動産会社は、シール発注画面５０を介して、前記シールが必要な物件のチェック欄５２にチェックを入れ、送信ボタン５４をクリックすることで所望の前記シール依頼するシール依頼情報を送信できる。
図１０の例では、物件番号１０４、１０７、１１１並びに１１２の物件に対してチェックが入っており、これらの物件のウェブページにそれぞれ対応するＵＲＬを含む二次元コードが印刷されたシールを発注することがシール依頼情報であることを示している。
【００４０】
次に、制御部３０は、図６に示す様に、ステップＳ４２において、各不動産会社から送信されたシール依頼情報を不動産会社毎に、記憶部３２に記憶させ、処理をステップＳ４４に進める。
【００４１】
次に、制御部３０は、ステップＳ４４において、例えば物件ＵＲＬテーブルを参照して、シール依頼情報に含まれる物件に対応するウェブページのＵＲＬをそれぞれ抽出し、これらのＵＲＬ情報を不動産会社毎に関連付けた依頼データ一覧（図示せず）を、印刷会社の受注端末２６に送信する。従って、印刷会社は、前記依頼データ一覧に基づいて、前記ＵＲＬを情報として含む２次元コードが印刷されたシールを作成し、不動産会社に納品できる。
このように、制御部３０は、ＵＲＬ（例えばＵＲＬ１）を情報として含む多次元コードであり、携帯端末２４が読取り可能な多次元コード（例えば２次元コード４）が印刷されたシール３を発注するシール発注手段として機能するのである。
【００４２】
これまで説明してきた様に、本実施形態の物件情報提供システム１０によれば、売買又は賃貸の対象となる物件が成約済みになった後であっても、ユーザにとって有益な情報を提供可能な物件情報提供システムを提供できる。特に、現地まで訪れて物件情報を収集するユーザにとって、調査した物件が成約済みだった場合等に、利便性が高い物件情報提供システムを提供できる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態のうちいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  賃貸マンション（物件）
４  ２次元コード（多次元コード）
１０  物件情報提供システム
２０  ウェブサーバ
２４  携帯端末
２８  インターネット
３０  制御部（物件情報記憶手段、物件情報表示手段、他物件レコメンド手段、シール発注手段）
３２  記憶部
３４  物件情報データベース
３６  ウェブページデータベース
３８  ＵＲＬデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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