(57)【要約】【課題】本発明は、余分な費用を抑制し、且つ短い工期で舗装埋設物を埋設したアスファルト舗装路を施工することができるアスファルト舗装工法を提供する。【解決手段】路盤１上に舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２を敷設すると共に、ロードヒーティング用パイプ２の直径Ｒ１より大きい粒径Ｒ２の荷重支持材３を散布し、アスファルトフィニッシャーを散布した荷重支持材３上を走行させながら、アスファルト混合物を敷きならす。荷重支持材３がアスファルトフィニッシャーの作業荷重を支える部材として機能するため、路盤１上に敷設したロードヒーティング用パイプ２をコンクリートによって保護しなくでも、アスファルトフィニッシャーの作業荷重によってロードヒーティング用パイプ２が変形、損傷してしまうことがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤上に舗装埋設物を敷設すると共に、前記舗装埋設物の高さ以上の荷重支持材を散布し、アスファルトフィニッシャーを散布した前記荷重支持材上を走行させながら、アスファルト混合物を敷きならすことを特徴とするアスファルト舗装工法。
【請求項２】
前記荷重支持材は、互いが重ならず、前記舗装埋設物に重ならないように散布することを特徴とする請求項１記載のアスファルト舗装工法。
【請求項３】
前記荷重支持材は、前記アスファルトフィニッシャーによって圧壊されない単位面積当たりの量を散布することを特徴とする請求項１又は２記載のアスファルト舗装工法。
【請求項４】
前記荷重支持材は、骨材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアスファルト舗装工法。
【請求項５】
前記アスファルトフィニッシャーは、覆帯タイプであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアスファルト舗装工法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のアスファルト舗装工法によって施工したことを特徴とするアスファルト舗装路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロードヒーティング用パイプ等の配管やヒーティングケーブル等の配線を舗装埋設物として埋設したアスファルト舗装路を施工するアスファルト舗装工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトを打設する際に、舗装埋設物上をアスファルトフィニッシャー等の重機が走行すると、舗装埋設物が変形、損傷、断線してしまう虞がある。そこで、従来は、アスファルト合材をバケット等でそっと撒き出した後、人力作業で敷き均してからローラーで転圧したり、敷設された舗装埋設物を保護するためのコンクリートを打設した後にアスファルト舗装を行ったりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６１１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の施工方法では、バケットを吊り上げるために必要なクレーンの費用と、人力作業で敷き均すための余分な人件費がかかってしまうと共に、人力作業は施工能率が遅いため、工期が余分にかかってしまうという問題点があった。また、後者の施工方法では、舗装埋設物を保護するためのコンクリートの費用が余分にかかってしまうと共に、コンクリートの打設に要する日数と、打設したコンクリートの養生日数（アスファルトフィニッシャー等の重機の作業荷重に耐える必要強度となるまでの養生日数）が工期として余分にかかってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上述の課題を解消し、余分な費用を抑制し、且つ短い工期で舗装埋設物を埋設したアスファルト舗装路を施工することができるアスファルト舗装工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアスファルト舗装工法は、路盤上に舗装埋設物を敷設すると共に、前記舗装埋設物の高さ以上の荷重支持材を散布し、アスファルトフィニッシャーを散布した前記荷重支持材上を走行させながら、アスファルト混合物を敷きならすことを特徴とする。
さらに、本発明のアスファルト舗装工法において、前記荷重支持材は、互いが重ならず、前記舗装埋設物に重ならないように散布するようにしても良い。
さらに、本発明のアスファルト舗装工法において、前記荷重支持材は、前記アスファルトフィニッシャーによって圧壊されない単位面積当たりの量を散布するようにしても良い。
さらに、本発明のアスファルト舗装工法において、前記荷重支持材は、骨材であっても良い。
さらに、本発明のアスファルト舗装工法において、前記アスファルトフィニッシャーは、覆帯タイプであっても良い。
また、本発明のアスファルト舗装路は、路盤上に舗装埋設物を敷設すると共に、前記舗装埋設物の高さ以上の荷重支持材を散布し、アスファルトフィニッシャーを散布した前記荷重支持材上を走行させながら、アスファルト混合物を敷きならすことで施工されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、路盤上に敷設した舗装埋設物をコンクリートによって保護しなくでも、アスファルトフィニッシャーの作業荷重によって舗装埋設物が変形、損傷、断線してしまうことがないため、余分な費用を抑制し、且つ短い工期で舗装埋設物を埋設したアスファルト舗装路を施工することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るアスファルト舗装工法の実施の形態によって施工したアスファルト舗装路の断面図である。
【図２】本発明に係るアスファルト舗装工法の実施の形態によって路盤上に荷重支持材を散布した状態を示す平面図である。
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
本実施の形態のアスファルト舗装工法は、ロードヒーティング用パイプ２を舗装埋設物として埋設したアスファルト舗装路を施工する工法である。図１を参照すると、まず、整地地盤上に砕石，砂等を敷設転圧すると共に、均しアスファルト等を打設して路盤１を造成する。次に、舗装埋設物としてのロードヒーティング用パイプ２を、巻回しているリールから路盤１の上面（以下、路盤面と称す）に繰り出し、随時湾曲させながら所定の間隔で敷設する。
【００１１】
次に、図２（ａ）に示すように、ロードヒーティング用パイプ２の直径Ｒ１以上の粒径Ｒ２を有する荷重支持材３をロードヒーティング用パイプ２の周辺の路盤面に散布する。これにより、荷重支持材３の高さは、舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２の高さ以上になる。ここで、舗装埋設物（ロードヒーティング用パイプ２）の高さと、荷重支持材３の高さとは、それぞれの天端の高さである。盤面が水平面であるとすると、舗装埋設物（ロードヒーティング用パイプ２）の高さは、路盤面から舗装埋設物（ロードヒーティング用パイプ２）の天端までの距離となり、荷重支持材３の高さは、路盤面が水平面であるとすると、路盤面から荷重支持材３の天端までの距離となる。次に、覆帯（クローサー）タイプのアスファルトフィニッシャーを散布した荷重支持材３上を走行させながら、アスファルト混合物を所定の仕上がり幅、厚さが得られるように敷きならし、ロードローラやタイヤローラ等の転圧機械により、所定の密度が得られるまで締固めて基層４を形成する。基層４上にさらに表層を形成しても良い。
【００１２】
荷重支持材３は、アスファルトフィニッシャーの作業荷重を支えて、ロードヒーティング用パイプ２の変形や損傷を防ぐための部材である。荷重支持材３としては、例えば、単粒度砕石等の骨材を用いることができる。骨材は、施工現場で一般的に使用されているため、手配を簡単に行うことができ、コストも抑えることができる。また、荷重支持材３としては、骨材に限らず、セラミック、ゴム等の樹脂、金属、コンクリートを用いることができる。そして、荷重支持材３の形状は、球体、楕円球体、多面体、任意の形状を採用することができる。さらに、荷重支持材３の粒径Ｒ２は、基層４の性能に影響を与えないように、基層４の厚さＬよりも十分に小さいものを用いると良い。
【００１３】
荷重支持材３は、アスファルトフィニッシャーの作業荷重により圧壊しない程度以上で、且つ互いが重ならず、ロードヒーティング用パイプ２に重ならないように散布する。荷重支持材３の散布は、人力や目砂散布機、ディスク散布装置等で行うことができる。荷重支持材３の散布量は少ないため、人力による作業であっても少人数且つ短時間で行うことができると共に、散布装置を用いる場合でも重量の小さいタイプのもので対応できるため、ロードヒーティング用パイプ２の変形や損傷を防ぐことができる。
【００１４】
アスファルトフィニッシャーの作業荷重により圧壊しない程度の荷重支持材３の量は、アスファルトフィニッシャーの重量及び覆帯面積から求められる、アスファルトフィニッシャーの単位面積当たりの作業荷重を、荷重支持材３の粒径Ｒ２及び圧縮強度から求められる１個の荷重支持材３が圧壊する荷重で除算することで算出することができる。例えば、アスファルトフィニッシャーの重量＝車重６ｔ＋アスファルト混合物４ｔ＝１０ｔ、アスファルトフィニッシャーの覆帯面積＝幅０．２ｍ＊長さ２ｍ＊２列＝０．８ｍ２とすると、アスファルトフィニッシャーの単位面積当たりの作業荷重として、（１０ｔ／０．８ｍ２）＊安全率２＝２５ｔ／ｍ２という値を求めることができる。また、荷重支持材３の粒径＝２０ｍｍ（ロードヒーティング用パイプ２の直径Ｒ１が２０ｍｍ以下の場合）、荷重支持材３の圧縮強度＝１００Ｎ／ｍｍ２とすると、１個の荷重支持材３が圧壊する荷重は、１００Ｎ／ｍｍ２＊（荷重支持材断面積２０＊２０＊３．１４／４＝３１４）=３．１４ｔ／個という値を求めることができる。これにより、アスファルトフィニッシャーの作業荷重により圧壊しない程度の荷重支持材３の量は、２５ｔ／ｍ２÷３．１４ｔ／個＝８個／ｍ２と算出され、荷重支持材３を８個／ｍ２以上で散布すれば、荷重支持材３がアスファルトフィニッシャーの作業荷重によって圧壊されることなく、ロードヒーティング用パイプ２の変形や損傷を防ぐための部材として機能することがわかる。
【００１５】
なお、荷重支持材３の散布は、図２（ａ）に示すように、路盤１上に万遍なく行うようにしても良いが、図２（ｂ）に示すように、アスファルトフィニッシャーの覆帯が通過する周辺領域のみに行うようにしても良い。この場合、荷重支持材３の散布幅Ｙは、アスファルトフィニッシャーの覆帯幅Ｘの２倍以上に散布すると、荷重支持材３が確実に覆帯の全域に行き渡るため、好適である。
【００１６】
散布された荷重支持材３上を走行するアスファルトフィニッシャーとして、車輪タイプのものを用いた場合には、接地面積が小さく、舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２に車輪が乗ってしまう虞が高いため、覆帯（クローサー）タイプを使用する。また、鋼製覆帯では、接触する荷重支持材の数が少なくなるため、ゴム製覆帯を使用するとより好適である。
【００１７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、路盤１上に舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２を敷設すると共に、ロードヒーティング用パイプ２の高さ以上の荷重支持材荷重支持材３を散布し、アスファルトフィニッシャーを散布した荷重支持材３上を走行させながら、アスファルト混合物を敷きならす。
この構成により、荷重支持材３がアスファルトフィニッシャーの作業荷重を支える部材として機能するため、路盤１上に敷設したロードヒーティング用パイプ２をコンクリートによって保護しなくでも、アスファルトフィニッシャーの作業荷重によってロードヒーティング用パイプ２が変形、損傷してしまうことがない。従って、保護コンクリートの費用や人力作業でアスファルト合材を敷き均すために余分にかかる費用等の余分な費用を抑制し、且つアスファルトフィニッシャーを用いて短い工期で舗装埋設物を埋設したアスファルト舗装路を施工することができる。
【００１８】
さらに、本実施の形態において、荷重支持材３は、互いが重ならず、ロードヒーティング用パイプ２に重ならないように散布する。
この構成により、ロードヒーティング用パイプ２の直径Ｒ１より大きい粒径Ｒ２の荷重支持材３によってアスファルトフィニッシャーを安定して支えることができると共に、ロードヒーティング用パイプ２が荷重支持材３によって損傷することを防止することができる。
【００１９】
さらに、本実施の形態において、荷重支持材３は、アスファルトフィニッシャーによって圧壊されない単位面積当たりの量を散布する。
この構成により、荷重支持材３によってアスファルトフィニッシャーの作業荷重を確実に支えることができる。
【００２０】
さらに、本実施の形態において、荷重支持材３として骨材を用いる。
この構成により、骨材は、施工現場で一般的に使用されているため、荷重支持材３手配を簡単に行うことができ、コストも抑えることができる。
【００２１】
さらに、本実施の形態において、アスファルトフィニッシャーとして覆帯タイプを用いる。
この構成により、アスファルトフィニッシャーの接地面積が大きくなるため、荷重支持材３の散布量を少なくすることができ、散布する荷重支持材３のコストや荷重支持材３を散布する作業量を軽減させることができる。
【００２２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
例えば、ロードヒーティング用パイプ２の代わりに、ヒーティングケーブルを舗装埋設物として埋設する場合にも本発明を適用することができる。
また、ロードヒーティング用の舗装埋設物のみでなく、保水用の給水パイプや、信号ケーブルを舗装埋設物として埋設する場合にも本発明を適用することができる。
さらに、舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２として円形断面のパイプを例に説明したが、矩形、楕円など任意の断面形状でも良い。
さらに、荷重支持材３を散布したのちに、舗装埋設物であるロードヒーティング用パイプ２を敷設するようにしても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１  路盤
２  ロードヒーティング用パイプ
３  荷重支持材
４  基層
【図１】
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【図２】
2015224429.tif 000004