(57)【要約】【課題】直観的な方法で精度を指定するだけでその精度で測位を行う測位装置を提供する。【解決手段】測位装置は、複数の位置測位手段と、前記複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出する測位結果算出部と、前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力する出力部と、前記精度情報の変更を受け付ける精度情報受付部と、前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する重み値変更部と、を備えることを特徴とする測位装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置測位手段と、
前記複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出する測位結果算出部と、
前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力する出力部と、
前記精度情報の変更を受け付ける精度情報受付部と、
前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する重み値変更部と、
を備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記出力部が前記算出された位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を異なる態様で出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記出力部が新たに算出した位置測位結果に含まれる精度情報と、前記精度情報受付部によって受け付けた精度情報との比較結果に基づいて報知情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項２の何れか一項に記載の測位装置。
【請求項４】
入力機能を備える表示部をさらに備え
前記精度情報受付部は、前記表示部に対するユーザの指による動作で指定した範囲を前記変更した精度情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の測位装置。
【請求項５】
前記出力部は、地図情報を出力し、
前記精度情報受付部は、その地図情報に対してなされた前記精度情報の変更を受け付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の測位装置。
【請求項６】
複数の位置測位手段によって測位し、
前記複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出し、
前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力し、
前記精度情報の変更を受け付け、
前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する、
ことを特徴とする測位方法。
【請求項７】
測位装置のコンピュータを、
複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出する手段、
前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力する手段、
前記精度情報の変更を受け付ける手段、
前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位装置、測位方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では携帯電話を利用した位置情報サービスが身近なものになっている。位置情報サービスとは、携帯電話の場合であればＧＰＳ機能や基地局からの電波強度を用いて携帯電話端末の現在位置を測位し、その位置情報をユーザに提供するサービスである。
位置情報サービスで用いられる測位手段には複数の方法があり、複数の測位手段の中からある測位手段を選択して測位を行ったり、複数の測位手段を組み合わせて測位を行うハイブリッド型の測位手段が用いられている。
【０００３】
各測位手段にはその技術的性質からくる測位精度の良し悪しがある。測位精度のおおよその値は各測位手段ごとに決まっているが、測位した環境・条件により変化する。例えば特許文献１にはＧＰＳで測位したときの精度情報を算出する方法が開示されている。
また、測位手段によって精度が異なる為、ユーザにとってどの測位手段が利用できる状態にあるかどうかは重要である。特許文献２には複数の測位手段を組み合わせて測位を行うハイブリッド測位システムにおいて、どの測位手段が利用可能かどうかを示す各測位手段の動作状況を表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４６３１３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、どの測位手段が利用できるかどうかが分かっても、実際に測位を行って得られた測位結果の精度がユーザが許容できる精度でなければその位置情報はあまり役に立たない。ユーザにとって測位結果が有効なものであるためには、ユーザが指定した精度で測位できる測位手段によって測位できることが好ましい。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる測位装置、測位方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の位置測位手段と、前記複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出する測位結果算出部と、前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力する出力部と、前記精度情報の変更を受け付ける精度情報受付部と、  前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する重み値変更部と、を備えることを特徴とする測位装置である。
【０００８】
また本発明は、複数の位置測位手段によって測位し、前記複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出し、前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力し、前記精度情報の変更を受け付け、前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する、ことを特徴とする測位方法である。
【０００９】
また本発明は、測位装置のコンピュータを、複数の位置測位手段により得られた各位置測位結果と前記複数の位置測位手段に対して設定された重み値に基づいて、予想位置と精度情報とを含む位置測位結果を算出する手段、前記位置測位結果に基づいて現在位置予想範囲を出力する手段、前記精度情報の変更を受け付ける手段、前記変更を受け付けた精度情報に基づいて前記複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが指定した精度で測位することできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態による測位装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による測位装置の具体的な構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による測位装置の一例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による操作の一例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による測位装置の備える測位手段の一例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による測位装置における重み値を説明する図である。
【図７】本発明の第一の実施形態による測位装置の記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態による測位装置の処理フローを示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による操作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による測位装置を図１〜図７を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による測位装置の最小構成を示す図である。
この図において、符号１は測位装置を表している。図１に示す通り、測位装置１は少なくとも位置測位手段２０、精度情報受付部３０、重み値変更部４０、測位結果算出部５０、出力部６０を備えている。測位装置１は例えばデジタルカメラや携帯電話などの移動端末や自動車などの移動体に備えられている。
【００１３】
位置測位手段２０は、測位装置１が存在する位置情報を測定する複数の手段を備えている。位置測位手段２０には例えば以下のようなものがある。
まず、1つ目の例はＧＰＳによる測位である。ＧＰＳとは、３〜４個以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信して各ＧＰＳ衛星との距離を計算することで現在位置を推定する方法である。ＧＰＳによる測位には、精度の高い測位結果を得られるが測位時間が長く屋内では通常使用できないといった性質がある。ＧＰＳには移動端末が直接ＧＰＳ衛星から信号を受信し測位を行うＧＰＳ（Stand Alone）方式や、ＧＰＳ衛星からの信号を携帯電話の基地局が受信し、移動端末が基地局が受信した信号も利用して測位を行うＧＰＳ（Network Assisted）方式などが存在する。ＧＰＳ（Network Assisted）方式はＧＰＳ（Stand Alone）方式に比べて測位時間が短いという利点がある。
【００１４】
測位手段の２つ目の例は基地局測位である。基地局測位は携帯電話の基地局からの信号の電波強度に基づいて測位を行う方法である。基地局測位には、測位時間が短く携帯電話がつながる場所であれば屋内でも測位できるという利点がある。しかし、基地局測位の精度はＧＰＳに比べ悪いという欠点がある。基地局測位には、セルベース方式やＯＴＤＯＡ（Observed Time Difference Of Arrival）方式などが存在する。セルベース方式では、携帯電話が通信を行っている基地局のエリア内の代表点を移動端末の位置であると推定する。ＯＴＤＯＡ方式は、複数の基地局からの電波の到達時間差から移動端末の位置を計算する。ＯＴＤＯＡ方式はセルベース方式に比べ測位精度が高いという利点がある。
【００１５】
測位手段の３つ目の例は無線ＬＡＮによる測位である。無線ＬＡＮによる測位は、移動端末が通信を行うアクセスポイントの位置情報と通信の電波強度から位置情報を推定する方法である。無線ＬＡＮによる測位は、屋内でも利用することができ条件が揃えば測位精度も高く測位時間も短いが、アクセスポイントの位置情報を記憶するデータベースが必要で、環境の影響を受けやすく精度が悪くなりやすいという欠点がある。
【００１６】
測位手段の４つ目の例はＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）測位である。ＩＭＥＳ送信機を設置し、ＩＭＥＳ送信機が送信する位置情報と電波強度によって測位を行う方法である。ＩＭＥＳは屋内での測位用に設計されており、ＩＭＥＳに対応したＧＰＳ受信機があれば利用することができる。現在普及しているＧＰＳ機能付きのスマートフォン等を利用して屋外ではＧＰＳを用いて測位し、屋内ではＩＭＥＳを用いて測位することが期待されている。ＩＭＥＳ測位は精度も高く測位時間も短いがＩＭＥＳ送信機が必要である。
【００１７】
その他の測位手段はジャイロセンサや加速度センサを用いた測位方法である。これらのセンサを用いて移動端末の加速度や傾きを検出し、検出した情報から移動距離、移動方向を算出して位置情報を推定する方法である。これらの方法には他の方法と違って外部からの信号を必要としないという利点がある。通常ＧＰＳなどの他の測位手段と組み合わせて使用する。
【００１８】
位置測位手段２０は、これらの測位手段のうち複数を備えており、これらを組み合わせて測位を行う。このように複数の測位手段によって測位を行うことをハイブリッド測位という。ハイブリッド測位は１つの測位手段によって得られる予想位置の精度のばらつきを低くする効果がある。例えば精度の高い測位手段を用いて測位を行っても移動端末が移動する空間の電波等の条件によっては必ずしも高い精度の測位結果が得られないこともある。ハイブリッド測位を利用すると他の測位手段を合わせて使用することにより、より安定した測位結果を得ることができる。
【００１９】
精度情報受付部３０は、ユーザが所望する測位結果の精度情報を受け付ける。具体的にはユーザが測位装置１のディスプレイに表示された地図情報に対して指定した範囲の座標情報と地図情報の縮尺から、指定した範囲が示す大きさをユーザが所望する精度として認識する。
重み値変更部４０は、精度情報受付部３０が受け付けた精度情報に基づいて複数の位置測位手段に対して設定されている重み値を変更する。重み値とはどの測位手段による結果をどの程度重視するかを示す値である。重み値変更部４０は、重み値を変更することでユーザが所望する精度で測位できそうな測位手段の組み合わせを選択する。
【００２０】
測位結果算出部５０は、位置測位手段２０が測位した各位置測位結果を取得し、移動端末の予想位置と精度情報を算出する。予想位置とは移動端末が存在すると予想できる位置範囲から代表として選んだ位置（例えば重心位置）である。精度情報とは予想位置を中心とした円であって、移動端末が存在すると予想できる位置範囲のうち所定の割合以上の領域を含む最小の円の半径であるとする。また、精度情報とは  測位結果算出部５０は、予想位置を算出するにあたって各位置測位手段に対して設定された重み値を使用する。重み値については図６を用いて説明する。
出力部６０は、測位結果算出部５０が算出した結果に基づいて現在位置予想範囲を測位装置１のディスプレイに出力する。現在位置予想範囲とは現在の予想位置に精度情報を付加した位置範囲である。出力部６０は、測位結果算出部５０が算出した精度情報に基づいて現在位置予想範囲を異なる態様で出力する。異なる態様とは例えばユーザが所望する精度が「０〜５０ｍ」のときには黄色の円で表示し、ユーザが所望する精度が「２００ｍ」であれば青色の円で表示するといったことである。
【００２１】
図２は第一の実施形態による測位装置の具体的な構成を示す図である。なお、図１と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図１に示す通り、測位装置１は少なくとも表示部１０、位置測位手段２０、精度情報受付部３０、重み値変更部４０、測位結果算出部５０、出力部６０、記憶部７０を備えている。
表示部１０は、測位装置１のディスプレイである。本実施形態においては、表示部１０は、例えばディスプレイとタッチパネルが一体に組み合わされたもので表示機能と入力機能を兼ね備えている。
記憶部７０は、地図情報や測位手段ごとに設定した重み値などを記憶するデータベースである。
位置情報提供機能部８０は位置情報サービスを提供するアプリケーションである。位置情報提供機能部８０は精度情報受付部３０、重み値変更部４０、測位結果算出部５０、出力部６０を備えている。
精度情報受付部３０、重み値変更部４０、測位結果算出部５０、出力部６０、位置情報提供機能部８０は測位装置１に備わるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより備わる機能である。
【００２２】
図３は本発明の第一の実施形態による測位装置の一例を示す図である。
第一の実施形態による代表的な例は測位装置１がスマートフォンに備えられている場合である。図３（ａ）で示すように測位装置１は表示部１０を備えている。
ユーザが所定の操作を行うと位置情報提供機能部８０が起動する。すると測位装置１の位置情報提供サービスが開始され、出力部６０は位置測位手段２０が測位した結果に基づいて現在位置を含む地図情報を表示部１０に出力する。また、出力部６０は所定の測位手段によって測位された結果を地図情報上に所定の態様で表示する。
図３（ｂ）は、測位装置１の表示部１０に地図情報と測位装置１が存在する予想位置を表示した状態を示す図である。符号１０１が示す位置が所定の測位手段による測位装置１の現在位置予想範囲である。現在位置予想範囲が円で示されているのは、測位装置１が存在すると予想される位置にはそれだけの幅があることを示しており、この幅のことを精度情報という。
【００２３】
図４は本実施形態による操作の一例を示す図である。
図４を用いてユーザが精度情報を指定する動作について説明する。
図４（ａ）は、ユーザの測位指示操作により、位置測位手段２０が測位装置１の移動中も継続的に測位を行い出力部６０が測位結果を表示部１０に出力したときの画面イメージの一例である。符号１００は出力部６０が出力する現在位置付近の地図情報を示している。ユーザの測位指示操作によって位置測位手段２０は予め定められた複数の測位手段によって現在の測位装置１の位置情報を測位する。そして測位結果算出部５０は測位結果から現在の予想位置（緯度、経度情報）、精度情報を算出する。そして出力部６０は、その位置を含む地図情報を記憶部７０から又はネットワークを介して地図情報を提供するサーバから取得し、表示部１０に出力する。また、出力部６０は、測位結果算出部５０が算出した現在予想位置を中心とし、精度情報を半径とする円１０１を地図情報上に出力する。この円１０１は測位装置１がその時々で存在した位置を示している。最新の現在位置を示す円の中心は符号１０４で示されるような「×」印が表示されていてもよい。矢印１０３は測位装置１が実際に移動した軌道を示している（矢印１０３は説明の為に図４に表示されているだけで表示部１０には表示されない）。この軌道にほぼ沿うようにして表示された円１０１は、測位装置１が実際に矢印１０３上を移動する間に所定のタイミングで測位結果算出部５０が算出した予想位置と精度情報を示したものである。
ユーザは、出力部６０が出力した円１０１を見て、どのような経路をたどって現在位置に至ったのかを把握することができる。
【００２４】
ところで、ユーザは現在表示されている位置情報の精度に満足できないこともある。例えばユーザの携帯する測位装置１の表示部１０に図４（ａ）のように表示されていても、周囲の景色などからユーザが実際に存在している地点が図４（ａ）の符号１０４の付近ではないと思えるような場合である。
そのような場合ユーザは、表示部１０の任意の場所をタップする。すると精度情報受付部３０がそのユーザによるタップを検出し、出力部６０は所定の大きさの円１０２を出力する。続いてユーザが例えば人差し指と親指を用いていわゆるピンチインのような指の動作でその表示した円１０２の直径を小さくする動作を行うと、精度情報受付部３０はユーザの指が表示部１０に接触して円１０２の径を縮める動作を検出し、それに合わせて表示した円の径を小さくするよう出力部６０に指示する。そして出力部６０はユーザの動作に基づいて径の長さを調整した円１０２を出力する。そしてユーザが指を表示部１０から離すと精度情報受付部３０は出力部６０が表示した円１０２の半径が示す地図情報上の距離をユーザが所望する精度情報として受け付ける。
【００２５】
精度情報受付部３０がユーザの所望する精度情報を受け付けると、重み値変更部４０はどのような測位手段を組み合わせて測位を行い、それぞれの測位手段による測位の結果をどのように重み付けして最終的な測位結果とするかを決定し、測位結果算出部５０はその決定に従って現在の予想位置と精度情報とを再度算出する。そして出力部６０は算出結果に従って先ほどとは異なる態様（色・円の径の大きさ）で予想位置と精度情報からなる現在位置予想範囲を出力する。
図４（ｂ）は、ユーザが精度情報を指定した後の測位装置１の位置情報が表示部１０に表示された画面イメージの一例を示している。円１０５はユーザが精度情報を指定した後に測位した結果を示している。ユーザが精度情報を指定する前よりも円の径が小さくなり高い精度で測位されたことがわかる。
このようにユーザが地図情報を見ながら直観的に精度情報を指定するだけで測位装置１はユーザが所望する精度で測位を行い位置情報を出力する。
【００２６】
図５は本実施形態による測位装置の備える測位手段の一例を示す図である。
図５の表には図１における位置測位手段２０で説明した各測位手段が記載されている。図５の表に記載されている「平均精度」や「測位にかかる平均時間」は目安であって測位する環境によって異なる。例えば、都市部などの基地局が密集した地域とそうでない地域で基地局測位（セルベース）方式を用いて測位した結果とでは精度情報は異なる可能性がある。ＧＰＳ（Stand Alone）を使用してもＧＰＳ衛星からの信号受信の状態により精度が悪くなることもある。また、「現在利用できるかどうか」については、環境によって決定されるだけでなく、ユーザの意思によって利用できないとされる場合もある。例えば「電池を消耗するのでＧＰＳによる測位は行わない」というのはユーザの意思による決定である。位置情報提供機能部８０は、測位手段ごとにユーザが利用する／しないを設定できるプログラムを備えており、記憶部７０はその設定を記憶しているものとする。
重み値変更部４０は、「平均精度」や「測位にかかる平均時間」を考慮して予め各測位手段ごとに重み値を設定したテーブルから「現在利用できるかどうか」の条件とユーザの要求精度を満たす測位手段の組み合わせを選択し重み値を決定する。本実施形態では予めテーブルに設定された重み値を用いることとするが重み値の決定方法はこれに限定されるものではない。重み値変更部４０が各測位手段に重み付けを行う方法は他の公知の技術によって行われてもよい。
図５の重み値は、図５の「現在利用できるかどうか」の条件とユーザの要求精度に基づいて重み値変更部４０が選択した重み値の例を示している。この図の場合、無線ＬＡＮ測位、ＩＭＥＳは現在利用できない。このような場合、重み値変更部４０がこれらの測位手段について選択する重み値は「０」となる。重み値が「０」とはその測位手段は使用しないことを示している。この例の場合、精度が高く測位時間も短いＧＰＳ（Network Assisted）については高い重み値（＝１）が設定されている。そして精度の悪い基地局測位（セルベース）については低い重み値（＝０．１）が設定されている。
重み値変更部４０が重み値を決定するのに用いるテーブルについては後に図７を用いて説明する。
【００２７】
図６は本実施形態による測位装置における重み値を説明する図である。
図６を用いて各測位手段による測位結果から重み値を用いて最終的な測位結果を求める方法の概略について説明する。この重み値を用いて最終的な測位位置を計算する方法も所定の公知な方法を用いて行えばよいが、一例として以下のようにして計算してもよい。
図６の符号１０４ａは測位手段「ａ」による現在予想位置の中心を示している。符号１０５ａは測位手段「ａ」による精度情報を付加した現在位置予想範囲を示している。同様に符号１０４ｂは測位手段「ｂ」による現在予想位置の中心を示しており、符号１０５ｂは測位手段「ｂ」による精度情報を付加した現在位置予想範囲を示している。そして重み値変更部４０が測位手段「ａ」に重み値「２」を、測位手段「ｂ」に重み値「１」を設定しているとする。すると測位結果算出部５０は、測位手段「ａ」による測位結果に対して測位手段「ｂ」による測位結果の２倍の重み付けを行って最終的な測位結果を算出する。具体的には、符号１０４ａの点と符号１０４ｂの点を結ぶ直線を３等分する点のうち符号１０４ａの点に近い方の点（符号１０４ｃ）を最終的な測位結果による中心点とする。次に精度情報については、円１０５ａの半径が１００ｍで円１０５ｂの半径が４００ｍとすると２つの円の半径の差を３等分した値である１００ｍを、円１０５ａの半径に加えて精度情報を算出する。このようにして各測位結果の中心点、精度情報のいずれも２：１の割合で測位手段「ａ」による結果に近づけた値を用いることで最終的な測位結果を算出する。その結果が中心１０４ｃを中心とする円１０５ｃである。
【００２８】
図７は本実施形態による測位装置の記憶するテーブルの一例を示す図である。
図７のテーブルを用いて重み値変更部４０が各測位手段の重み値を決定する方法について説明する。
図７のテーブルの各項目について説明する。１列目の「組み合わせＩＤ」欄は各測位手段の組み合わせごとに与えられた識別子である。２〜６列目の「使用の可否」欄は各測位手段ごとに利用できるかどうかを示すフラグである。７列目の「要求精度」欄は測位結果の精度情報の予想値である。例えばユーザが指定した精度が６０ｍであれば、このテーブルのうちこの「要求精度」欄の値が６０ｍ以下である行が選択の対象となる。そして「重み値」欄には「使用の可否」欄の各フラグが示す値と「要求精度」欄の値を条件としてハイブリッド測位を行う場合の各測位手段に対する重み値が設定されている。
【００２９】
このテーブルの１行目について説明する。1行目は、例えば「ユーザが所望する精度が５０ｍでＩＭＥＳ、無線ＬＡＮによる測位が利用できる屋内環境」を想定して測位手段の組み合わせと重み値を予め設定したものである。まず、屋内であることからＧＰＳによる測位は利用できない。従って「使用の可否」欄及び「重み値」欄の「ＧＰＳ（Network Assisted）」と「ＧＰＳ（Stand Alone）」にはそれぞれ「×」と「０」が設定されている。また、基地局測位（セルベース）及び基地局測位（OTDOA）は利用できるので「使用の可否」欄には「○」が設定されているが、精度が所望精度とかけ離れているため、重み値に「０」が設定されている。ＩＭＥＳは利用できるので「使用の可否」欄には「○」が設定されている。さらにＩＭＥＳは精度が良く、測位にかかる時間が短くため、高い重み値「１」が設定されている。無線ＬＡＮはアクセスポイントが少なかったり遠かったりすると精度が悪くなるので重み値には中程度の「０．５」が設定されている。ジャイロは、単体で測位できるものではないため、中程度の重み値「０．５」が設定されている。
【００３０】
２行目以降について簡単に説明する。２行目は、例えば「ユーザが所望する精度が５０ｍでＩＭＥＳが利用不可、無線ＬＡＮによる測位が利用できる屋内環境」を想定して測位手段の組み合わせを設定したものである。精度、測位時間に優れる無線ＬＡＮ測位の重み値は「１」が設定されている。しかし上述のとおり環境によって無線ＬＡＮ測位の精度は悪くなったり測位できないこともあるので基地局測位も活用する。ユーザの所望精度が５０ｍと高いため、基地局測位（セルベース）及び基地局測位（OTDOA）の重み値には低い値である「０．１」が設定されている。
３行目は、例えば「ユーザが所望する精度が２００ｍでＩＭＥＳが利用不可、無線ＬＡＮによる測位が利用できる屋内環境」を想定して測位手段の組み合わせを設定したものである。２行目と同様に無線ＬＡＮ測位の重み値には「１」が設定されている。ユーザの所望精度が低いので、基地局測位（セルベース）及び基地局測位（OTDOA）の重み値は２行目よりも高い「０．５」が設定されている。
【００３１】
４行目は、例えば「ユーザが所望する精度が５０ｍで屋外環境」を想定して測位手段の組み合わせを設定したものである。精度が良いＧＰＳ（Network Assisted）の重み値には「１」が設定されている。ネットワーク接続できない環境に備えて、時間がかかるが精度の良いＧＰＳ（Stand Alone）の重み値は「０．５」が設定されている。そして測位時間が早く、精度も良い基地局測位（OTDOA）の重み値は「０．５」が設定されている。
５行目は、例えば「ユーザが所望する精度が２００ｍで屋外環境」を想定して測位手段の組み合わせを設定したものである。ＧＰＳについては４行目と同様である。そして所望精度が２００ｍと低いため、基地局測位(セルベース)と基地局測位（OTDOA）の重み値には４行目よりも高い値が設定されている。
【００３２】
重み値変更部４０は、精度情報受付部３０がユーザからの精度設定を受け付けるとユーザが指定した精度情報と各測位手段が利用できるかどうかをキーとして図７に示したテーブルからレコードを選択して読み込み各測定手段の重み値を決定する。
そして位置測位手段２０は、重み値変更部４０が決定した重み値が「０」ではない測位手段を用いて測位を行う。測位結果算出部５０は各測位結果と重み値から最終的な測位結果を求める。
【００３３】
図８は本実施形態による測位装置の処理フローを示す図である。
図８の処理フローを用いてユーザが指定した精度で測位を行う方法について説明する。
前提として、ユーザは所定の操作によって測位装置１の位置情報提供サービスは開始しており、出力部６０は地図情報と所定の測位手段で測位した結果を表示部１０に表示しているものとする。そしてユーザが精度情報を指定する動作を開始したものとする。
まず、精度情報受付部３０がユーザの表示部１０へのタップを検出し、ユーザによる精度情報の指定が開始されると判断する。そして精度情報受付部３０は出力部６０に所定の大きさの円を所定の色（例えば緑色）で表示するように指示を行う。出力部６０は指示に基づいて表示部１０に所定の長さを半径とする緑色の円を表示する。次に精度情報受付部３０はユーザが緑色の円の外周に例えば親指と人差し指で円を挟むようにして接触し、円を大きくしたり小さくしたりする動作（ピンチイン、ピンチアウト）を検出する。ユーザはより高い精度がほしい場合は緑色の円を小さくする。精度は要求しないが継続して位置情報を取得し続けたい場合、ユーザは精度よりも電池の消耗や測位時間を重視して円を大きくすることが考えられる。精度情報受付部３０はユーザが緑色の円の大きさを変えて指を表示部１０から離したことを検出すると、最終的な緑色の円の半径を座標情報から求める。そして精度情報受付部３０は求めた半径の長さと現在表示されている地図情報の縮尺分母とを乗じてユーザが所望する精度情報を算出する（ステップＳ１）。そして精度情報受付部３０は精度情報を重み値変更部４０へ出力する。
【００３４】
重み値変更部４０は、各測位手段が現在利用できるかどうかを各測位手段に問い合わせて、利用できる測位手段を把握する。この問い合わせに対し、例えばスマートフォンが現在圏外であれば基地局測位手段は利用できない旨の信号を重み値変更部４０に出力する。
さらに、重み値変更部４０は、ユーザが各測位手段について行った利用する／しないの設定を記憶部７０から読み込んで各測位手段が利用できるかどうかを決定する。
次に重み値変更部４０は図７で説明したテーブルを記憶部７０から読み込む。そして現在利用できる測位手段の情報とユーザが所望する精度情報を用いてテーブルを検索し、測位手段の組み合わせとそのときのそれぞれの測位手段に与えられた重み値を選択する（ステップＳ２）。そして重み値変更部４０は、重み値を選択できたかどうかを判定する（ステップＳ３）。重み値変更部４０が条件に合う測位手段の組み合わせと重み値を選択できなかった場合（ステップＳ３＝Ｎｏ）、エラーを表示して（ステップＳ８）本処理フローを終了する。重み値を選択できなかった場合とは例えば全ての測位手段が利用できないときである。
重み値変更部４０が条件に合う測位手段の組み合わせと重み値を選択できた場合（ステップＳ３＝Ｙｅｓ）、重み値変更部４０は、決定した内容を位置測位手段２０へ出力する。そして位置測位手段２０は、重み値変更部４０から取得した重み値が「０」ではない測位手段を用いて測位を行う。各測位手段による測位については所定の公知技術によって行うものとする。また、各測位手段で測位したときの精度情報の求め方についても同様である。例えばＧＰＳによる測位を行った場合、測位結果に対する精度情報については特許文献１に開示がある。
【００３５】
位置測位手段２０は、各測位手段による測位が完了するとその測位結果（予想位置と精度情報）と重み値変更部４０から取得した重み値を測位結果算出部５０へ出力する。
測位結果算出部５０は、例えば図６を用いて説明を行った方法で各測位手段による測位結果と重み値を考慮した最終的な測位結果を算出する（ステップＳ４）。測位結果算出部５０は、算出した測位結果を重み値変更部４０へ出力する。
重み値変更部４０は、算出した測位結果の精度情報がユーザが所望する精度を満たすかどうかを判定する（ステップＳ５）。
【００３６】
所望精度を満たす場合（ステップＳ５＝Ｙｅｓ）、重み値変更部４０は、測位結果算出部５０から取得した算出結果を出力部６０へ出力する。出力部６０は取得した測位結果の位置情報を地図情報上の適切な位置に対応付けて精度情報を半径とする円を出力する。この円の色は精度情報に対応付けて記憶部７０に記憶された所定の色であるとする。例えば、ユーザの所望する精度が２００ｍ程度であれば出力部６０は青色で出力し、５０ｍ程度であれば黄色で出力するとしてもよい（ステップＳ６）。
所望精度を満たさない場合（ステップＳ５＝Ｎｏ）、重み値変更部４０は、現在までの測位回数を判定し、測位回数が所定のリトライ回数内かどうか判定する（ステップＳ７）。なお、判定するのは測位回数ではなく測位開始からの経過時間であってもよい。また、測位精度を満たさない場合には何らかの原因で測位できなかった場合も含まれるものとする。
【００３７】
測位回数が所定の回数以内である場合（ステップＳ７＝Ｙｅｓ）、重み値変更部４０は、新たな測位手段と重み値の組み合わせを図７で説明したテーブルから選択する。例えば、ユーザが所望する精度が２００ｍの場合、１回目は図７のテーブルの「要求精度」欄が「２００ｍ」となっているレコードを対象として測位手段の組み合わせを決定するが、実際に測位してその精度を満たさなければ、「要求精度」欄が「５０ｍ」となっているレコードを検索して測位手段の組み合わせと重み値を決定してもよい。あるいは位置測位手段２０から各測位手段による精度情報を取得し、精度の悪い測位手段は現在利用できないという条件にして当該テーブルを再度検索してもよい。あるいは、一時的な電波状態により精度が下がったと判断し再度同じ測位手段と重み付けの組み合わせを選択してもよい（ステップＳ２）。そしてステップＳ３、Ｓ４の処理を再度繰り返す。
【００３８】
測位回数が所定の回数以内でない場合（ステップＳ７＝Ｎｏ）、重み値変更部４０は、出力部６０に測位がエラーとなったことを示す信号を出力する。出力部６０は表示部１０に「所望の精度で測位できませんでした」といったエラーメッセージを出力してもよい（ステップＳ８）。出力部６０は、エラーメッセージと同時に例えば最後に測位した測位結果を出力してもよい。
以上で本処理フローを終了する。
【００３９】
本実施形態によればユーザは測位装置１の画面に表示された地図情報を見ながら現在所望する位置情報の精度を指定するという直観的で簡単な方法で所望の精度で位置情報を得ることができる。
精度情報の指定方法は上記の方法に限定されない。例えば、地図情報に対して精度を指定するのではなく精度情報を「１００ｍ」、「５０ｍ」などと数値で指定する方式でもよい。しかし、上記の方法には地図情報を見ながらその地図に表示されている道幅や市街地、ビルの大きさなどと対比することでユーザが直観的に自分の必要とする精度を把握できるというメリットがある。
なお、上記の例では表示部１０に表示した円の径を指の動作で大きくしたり小さくしたりすることで精度情報を指定したが、ユーザが指の動作で表示部１０に円を描き、その円の半径を精度情報として精度情報受付部３０が受け付けてもよい。
また、本実施形態においてタッチパネルを備えたスマートフォンを例に動作を説明したが、測位装置１が例えばノートＰＣであってユーザがＰＣのディスプレイに表示された地図情報に対してマウス操作やタッチパッド操作によって精度情報を指定してもよい。
【００４０】
＜第二の実施の形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による測位装置を図９を参照して説明する。
第二の実施形態において測位装置１の構成は第一の実施形態と同じであるが、出力部６０が測位結果を表示するだけでなく測位が完了したことを音、振動、光などの方法によってユーザに報知する機能を有する点が異なる。
図９は本実施形態による測位装置１における表示部１０に表示された画面イメージの一例である。図９（ａ）は、ユーザによる所定の操作によって測位装置１の位置情報提供サービスは開始しており、表示部１０に地図情報１００と所定の測位手段で測位した結果である円１０２が表示されている状態の画面イメージの一例である。図９（ａ）の測位結果を見てユーザは自分が存在する位置をもう少し正確に知りたいとする。するとユーザは第一の実施形態と同様の方法で表示部１０に対する指の動作によって所望の精度情報を円１０２によって指定する。
【００４１】
すると測位結果算出部５０は第一の実施形態と同様にして予想現在位置と精度情報を算出する。そして、ユーザが指定した精度を満たすことができるまで、あるいは、それに近い精度で測位できるまで、繰り返し測位を行う。そして測位が完了すると出力部６０は、測位結果である円１０５の表示を行う。本実施形態では出力部６０が、新たに算出した位置測位結果に含まれる精度情報と、精度情報受付部３０によって受け付けた精度情報との比較結果に基づいて報知情報を出力する。
例えば測位が完了すると、出力部６０が、ユーザから受け付けた精度情報と新たに算出した精度情報とを比較し、ユーザの所望する精度を満たす場合には測位装置１が備えるスピーカを介して「現在位置がわかりました。」という音声を出力してもよい。また、所望の精度を満たす測位ができなかった場合、出力部６０は、「現在位置を把握できませんでした。」という音声を出力してもよい。
また、新たに算出した精度情報がユーザから受け付けた精度情報を満たす場合、出力部６０が測位装置１が備えるＬＥＤを緑色に発光させ、精度情報を満たさない場合、出力部６０が測位装置１が備えるＬＥＤを赤色に発光させてもよい。
あるいは、出力部６０は測位が終わると所望精度を満たすかどうかにかかわらず測位装置１を振動させて測位の完了をユーザに報知してもよい。
図８（ｂ）は、所望の精度で測位が完了したときの表示部１０の画面イメージの一例を示す図である。
【００４２】
本実施形態によれば、測位装置１は測位が完了したことを報知してくれるので精度情報を指定後、表示部１０を見ておく必要がない。特に高い精度で測位を行う場合、時間がかかることがある。そのようなときもユーザは表示部１０を見て測位が完了するのを待っている必要がない。
【００４３】
なお、上述の測位装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した測位装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・測位装置
１０・・・表示部
２０・・・測位手段
３０・・・精度情報受付部
４０・・・重み値変更部
５０・・・測位結果算出部
６０・・・出力部
７０・・・記憶部
１００・・・地図
１０１・・・円
１０２・・・円
１０３・・・矢印
１０４・・・中心
１０５・・・円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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