(57)【要約】【課題】規制物質の含有状況をより適切に推定することのできる技術の提供を目的とする。【解決手段】規制物質の指定を受け付ける指定受付部と部品毎に構成材料と規制物質の含有率とを関連付けた含有物質データに基づいて部品毎に構成材料を抽出するとともに部品種別毎に原材料を関連付けた部品種別データに基づいて部品種別と関連付けられた原材料を抽出する材料抽出部と材料抽出部により抽出された構成材料及び原材料の中から所定条件を満たす構成材料及び原材料の組み合わせを残留条件に含ませる組み合わせとして決定し、決定した組み合わせに対して含有率を用いて代表値を算出し代表値と組み合わせとを含む残留条件を生成する残留条件生成部と所定の部品について構成材料が残留条件に含まれる構成材料と対応し部品種別が残留条件に含まれる原材料と対応する場合に代表値を用いて規制物質の推定含有率を算出する規制物質含有率推定部とを備える。【選択図】  図１
2015087989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品毎に該部品に含まれる材料である構成材料と該部品に含まれている規制物質の含有率とを関連付けた含有物質データと、前記部品の種別である部品種別毎に前記部品の製造過程に用いられる材料である原材料を関連付けた部品種別データと、を記憶する記憶部と、
調査対象である規制物質の指定を受け付ける指定受付部と、
前記指定受付部が指定を受け付けた前記規制物質を含む前記部品毎に、当該部品の前記構成材料を前記含有物質データに基づいて抽出するとともに、当該部品の属する前記部品種別と関連付けられた前記原材料を前記部品種別データに基づいて抽出する材料抽出部と、
前記材料抽出部により抽出された前記構成材料及び前記原材料の中から所定条件を満たす前記構成材料及び前記原材料の組み合わせを残留条件に含ませる組み合わせとして決定し、決定した前記組み合わせに対して前記含有率を用いて代表値を算出し、算出した代表値と当該組み合わせとを含む残留条件を生成する残留条件生成部と、
前記含有物質データの中の所定の前記部品について、当該部品の前記構成材料が前記残留条件に含まれる前記構成材料と対応し、当該部品の属する前記部品種別が前記残留条件に含まれる前記原材料と対応する場合に、前記代表値を用いて当該部品の規制物質の推定含有率を算出する規制物質含有率推定部と、
を備えることを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記規制物質含有率推定部により推定された前記推定含有率を用いて、前記所定の部品について当該部品が規制に違反する可能性をレベル分けした規制違反リスクを特定する規制違反リスク判別部を備え、
前記記憶部は、前記規制違反リスクを前記推定含有率と関連付けた規制違反リスク基準情報をさらに記憶することを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記残留条件生成部は、前記材料抽出部により抽出された前記構成材料と前記原材料とを対応させた組み合わせを生成し、該組み合わせが共通する前記部品種別の数を前記組み合わせ毎に集計し、集計した前記部品種別の数に基づいて前記残留条件に含ませる前記組み合わせを決定することを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記残留条件生成部は、集計した前記部品種別数が同じ前記組み合わせが複数存在する場合に、当該組み合わせに含まれる前記原材料の数に基づいて前記残留条件に含ませる前記組み合わせを決定することを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記指定受付部は、残留条件を生成するか否かの基準となる残留条件判定閾値の入力を受け付け、
前記残留条件生成部は、前記含有物質データに基づいて所定の前記部品種別に属し前記規制物質を前記構成材料に含む前記部品の数である規制物質包含部品数を特定し、前記含有物質データに含まれる当該部品種別に属する部品数に対する前記規制物質包含部品数が前記残留条件判定閾値以上である場合に、当該部品種別に属する前記部品の前記構成材料及び前記原材料の中から前記残留条件に含ませる前記組み合わせを決定することを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項６】
請求項２に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記指定受付部が前記規制物質の指定を受け付けると、前記部品種別データに基づいて所定の部品種別における前記規制物質の投入量を特定し、該投入量が前記含有物質データに含まれる前記部品種別に属する部品の部品質量と前記指定受付部が指定を受け付けた原材料比率とを乗じた値を当該投入量が下回る場合に、当該部品種別を低リスク種別情報に格納する低リスク種別情報生成部を備え、
前記部品種別データは、前記原材料毎に該原材料の前記投入量をさらに関連付け、
前記含有物質データは、前記部品に対して前記部品質量をさらに関連付け、
前記指定受付部は、前記部品の質量に対する前記規制物質の投入量の割合目安である前記原材料比率の指定を受け付けることを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項７】
請求項１に記載の規制物質情報推定システムであって、
前記含有物質データに含まれる前記部品の前記含有率及び前記推定含有率を当該部品が属する前記部品種別と対応させた含有率分布画面を表示するための表示情報を生成する表示制御部を備えることを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項８】
請求項１に記載の規制物質情報推定システムであって、
規制物質含有率推定部により算出された前記推定含有率が所定値以上である前記部品を当該部品の入荷先と関連付けた部品リスク確認画面を表示するための表示情報を生成する表示制御部を備えることを特徴とする規制物質情報推定システム。
【請求項９】
調査対象である規制物質の指定を受け付ける指定受付ステップと、
前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記規制物質を含む前記部品毎に、当該部品の前記構成材料を、前記部品毎に該部品に含まれる材料である構成材料と該部品に含まれている規制物質の含有率とを関連付けた含有物質データに基づいて抽出するとともに、当該部品の属する前記部品種別と関連付けられた前記原材料を、前記部品の種別である部品種別毎に前記部品の製造過程に用いられる材料である原材料を関連付けた部品種別データに基づいて抽出する材料抽出ステップと、
前記材料抽出ステップにおいて抽出された前記構成材料及び前記原材料の中から所定条件を満たす前記構成材料及び前記原材料の組み合わせを残留条件に含ませる組み合わせとして決定し、決定した前記組み合わせに対して前記含有率を用いて代表値を算出し、算出した代表値と当該組み合わせとを含む残留条件を生成する残留条件生成ステップと、
前記含有物質データの中の所定の前記部品について、当該部品の前記構成材料が前記残留条件に含まれる前記構成材料と対応し、当該部品の属する前記部品種別が前記残留条件に含まれる前記原材料と対応する場合に、前記代表値を用いて当該部品の規制物質の推定含有率を算出する規制物質含有率推定ステップと、
を備えることを特徴とする規制物質情報推定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、規制物質を含有する可能性のある物品の推定を支援する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、制御手段と、記憶手段として機能させ、
前記記憶手段は、
部品毎に該部品に含まれる材料である構成材料と該部品に含まれている規制物質の含有率とを関連付けた含有物質データと、前記部品の種別である部品種別毎に前記部品の製造過程に用いられる材料である原材料を関連付けた部品種別データとを格納し、
前記制御手段に対して、
調査対象である規制物質の指定を受け付ける指定受付ステップと、
前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記規制物質を含む前記部品毎に、当該部品の前記構成材料を前記含有物質データに基づいて抽出するとともに、当該部品の属する前記部品種別と関連付けられた前記原材料を前記部品種別データに基づいて抽出する材料抽出ステップと、
前記材料抽出ステップにおいて抽出された前記構成材料及び前記原材料の中から所定条件を満たす前記構成材料及び前記原材料の組み合わせを残留条件に含ませる組み合わせとして決定し、決定した前記組み合わせに対して前記含有率を用いて代表値を算出し、算出した代表値と当該組み合わせとを含む残留条件を生成する残留条件生成ステップと、
前記含有物質データの中の所定の前記部品について、当該部品の前記構成材料が前記残留条件に含まれる前記構成材料と対応し、当該部品の属する前記部品種別が前記残留条件に含まれる前記原材料と対応する場合に、前記代表値を用いて当該部品の規制物質の推定含有率を算出する規制物質含有率推定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制物質情報推定システム、規制物質情報推定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「部品に関して、調査対象の化学物質の含有推定を行うコンピュータシステムであって、データの取得と表示を行う入出力部と、各部品の属性情報のリストである部品情報と、各部品が含有する化学物質のリストである化学物質情報と、各化学物質の使用目的のリストである用途情報と、部品の属性情報のうち処理対象となる部品属性の項目を特定する評価対象項目情報と、を記憶する記憶部と、調査対象とする部品と化学物質のユーザ指定を入出力部で受け付ける第１処理と、前記用途情報において、前記調査対象化学物質と同一用途を持つ化学物質を抽出する第２処理と、前記評価対象項目情報が示す部品属性に関して、調査対象部品と同一の部品属性を持つ部品を前記部品情報から抽出し、当該抽出した部品が含有する化学物質情報を前記化学物質情報から抽出する第３処理と、前記第３処理で抽出した化学物質情報から、前記第２処理で抽出した化学物質を含有する部品を抽出し、当該部品の部品属性を、調査対象化学物質の含有傾向がある部品属性として特定する第４処理と、調査対象部品のうち、前記第４処理で特定した部品属性を持つ部品を、調査対象化学物質の含有可能性が高い部品として特定する第５処理と、前記第５処理で特定した部品の情報を、入出力部に表示する第６処理とを実行する演算部と、を有することを特徴とする化学物質含有推定システム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある製品を生産する場合、生産に用いる部品に含まれる規制物質を把握する必要がある。把握の方法として、部品の購入先から含有物質に関する情報を収集する方法が採られることが多いが、サプライチェーンの上流において情報伝達が途切れた場合などは購入先も全ての含有物質を把握できないため、必ずしも全ての部品、全ての含有物質に関する情報を入手できるわけではない。
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、予め部品属性に応じた規制物質の含有状況を保持しており、調査したい部品の属する部品属性に基づいて、該部品における規制物質の含有傾向を推定する。このため、調査したい部品の部品種別において、規制物質の含有状況に関する情報が存在しない場合等、過去の規制物質に関する情報の蓄積が乏しい部品種別に属する部品については、適切に規制物質に関する情報を把握することができない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、規制物質の含有状況をより適切に推定することのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の規制物質情報推定システムは、部品毎に該部品に含まれる材料である構成材料と該部品に含まれている規制物質の含有率とを関連付けた含有物質データと、前記部品の種別である部品種別毎に前記部品の製造過程に用いられる材料である原材料を関連付けた部品種別データと、を記憶する記憶部と、調査対象である規制物質の指定を受け付ける指定受付部と、前記指定受付部が指定を受け付けた前記規制物質を含む前記部品毎に、当該部品の前記構成材料を前記含有物質データに基づいて抽出するとともに、当該部品の属する前記部品種別と関連付けられた前記原材料を前記部品種別データに基づいて抽出する材料抽出部と、前記材料抽出部により抽出された前記構成材料及び前記原材料の中から所定条件を満たす前記構成材料及び前記原材料の組み合わせを残留条件に含ませる組み合わせとして決定し、決定した前記組み合わせに対して前記含有率を用いて代表値を算出し、算出した代表値と当該組み合わせとを含む残留条件を生成する残留条件生成部と、前記含有物質データの中の所定の前記部品について、当該部品の前記構成材料が前記残留条件に含まれる前記構成材料と対応し、当該部品の属する前記部品種別が前記残留条件に含まれる前記原材料と対応する場合に、前記代表値を用いて当該部品の規制物質の推定含有率を算出する規制物質含有率推定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制物質の含有状況をより適切に推定することのできる技術を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】規制物質情報推定システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】ＬＣＡ用原材料データの一例を示す図である。
【図３】ＬＣＡ用部品種別質量データの一例を示す図である。
【図４】含有物質データの一例を示す図である。
【図５】規制違反リスク基準情報の一例を示す図である。
【図６】低リスク種別情報の一例を示す図である。
【図７】規制物質残留条件情報の一例を示す図である。
【図８】規制違反リスク情報の一例を示す図である。
【図９】規制物質情報推定システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】低リスク種別情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】残留条件生成処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図１２】残留条件生成処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１３】規制物質残留条件中間データ(1)の一例を示す図である。
【図１４】規制物質残留条件中間データ(2)の一例を示す図である。
【図１５】規制物質推定含有率算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】リスク付与処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１７】残留条件設定入力画面の一例を示す図である。
【図１８】残留条件表示画面の一例を示す図である。
【図１９】含有率分布画面の一例を示す図である。
【図２０】部品リスク確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、規制物質情報推定システム１０の機能ブロック図の一例である。
【００１３】
近年、欧州を中心として製品が含有する化学物質の規制が世界的に強化されている。例えば２００６年に欧州で施行されたＲоＨＳ指令は、規制物質の含有率が閾値を超える製品の上市を禁止している。また、２００７年に実施が開始されたＲＥＡＣＨ規定は、製品に含まれる特定化学物質が規制値を超える場合に、届出や安全性に関する情報伝達を義務づけている。
【００１４】
これらの規制を遵守するためには、製品の生産に用いる部品の含有物質を把握する必要がある。そのため、部品に含まれる含有物質について、部品の入荷先の企業等から情報を得る方法が採られてきた。このように、企業間で含有物質情報を伝達する方法は、サプライチェーンの上流で情報伝達が途切れた場合は、下流の企業は含有物質を把握することができない。このため企業は、必ずしも全ての部品、全ての含有物質の情報を入手できるわけではない。仮に、規制物質を含有する部品について情報の提供がない場合、その部品を使用して生成した製品にまで規制物質が混入することとなる。
【００１５】
そのため、入荷先から購入品が規制物質を含有するという報告があった場合、報告の内容に基づいて、規制物質を含むという報告のない部品についても規制物質の含有状況を推定する技術が期待される。本実施形態の規制物質含有物品推定システムでは、報告に基づいて生成された規制物質の登録に基づいて、規制物質を含むという報告のない部品についても規制物質の有無や含有率を推定する。
【００１６】
なお、本実施形態で説明する「部品」は、製品の一部分である構成部品に限定されない。例えば、各構成要素からなる製品や物品についても、「部品」に含まれるものとする。また、以下、部品の製造過程に用いられる材料を原材料、製造された部品に含まれる材料を構成材料として説明する。構成材料は、例えば製造後の部品から抽出される。
【００１７】
規制物質情報推定システム１０は、例えばＰＣ（Personal Computer）である。規制物質情報推定システム１０は、演算部１００と、記憶部２００と、入力部３００と、出力部４００とを備える。演算部１００は、本実施形態における規制物質の推定に関する処理を制御する。記憶部２００は、演算部１００の処理に必要なデータを格納する。入力部３００は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置である。出力部４００は、規制物質情報推定システム１０に格納されたデータの出力処理を行う装置である。
【００１８】
演算部１００は、演算処理部１１０と、メモリ部１２０とを備える。演算処理部１１０は、指定受付部１１１と、低リスク種別情報生成部１１２と、材料抽出部１１３と、残留条件生成部１１４と、規制物質含有率推定部１１５と、規制違反リスク判別部１１６と、表示制御部１１７とを備える。
【００１９】
指定受付部１１１は、後述する残留条件設定入力画面に入力された各条件の指定を受け付ける。低リスク種別情報生成部１１２は、規制物品を含有する可能性の低い部品種別を含む低リスク種別情報を生成する。なお、部品種別とは、部品が属する種別である。
【００２０】
材料抽出部１１３は、部品を構成する構成材料と、後述するＬＣＡ用材料データにおいて該部品が属する部品種別と関連付けられている原材料とを抽出する。残留条件生成部１１４は、規制物質が登録されていない部品について、規制物質の含有状況を推定するための条件である残留条件を生成する。
【００２１】
規制物質含有率推定部１１５は、規制物質が登録されていない部品について、残留条件を用いて規制物質の推定含有率を算出する。規制違反リスク判別部１１６は、低リスク種別情報２０５や推定含有率に基づいて、規制物質の登録がされていない部品に対して規制違反リスクを付与する。規制違反リスクとは、部品が規制に違反する可能性をレベル分けしたものである。例えば、規制違反リスクが「高」である場合は、部品が規制に違反する可能性が高い。
【００２２】
表示制御部１１７は、残留条件を生成するための条件の入力を受け付ける残留条件設定入力画面や、部品に対して含有する規制物質の含有率を対応させた分布画面である含有率分布画面の表示を制御する。また、表示制御部１１７は、後述する処理により決定される残留条件を表示する残留条件表示画面や、推定含有率が所定値以上である部品を表示する部品リスク確認画面の表示部に対する表示を制御する。
【００２３】
メモリ部１２０は、演算処理部１１０によって生成された情報を一時的に格納する。メモリ部１２０には、後述する残留条件生成処理が開始してから所定の情報を出力するまでの間に生成される情報である中間情報が、一時的に格納される。メモリ部１２０には、例えば規制物質残留条件中間データ(1)２０８や規制物質残留条件中間データ(2)２０９が格納される。
【００２４】
記憶部２００には、ＬＣＡ用原材料データ２０１と、ＬＣＡ用部品種別質量データ２０２と、含有物質データ２０３と、規制違反リスク基準情報２０４と、低リスク種別情報２０５と、規制物質残留条件情報２０６と、規制違反リスク情報２０７とを格納する。ＬＣＡ用原材料データ２０１、ＬＣＡ用部品種別質量データ２０２、含有物質データ２０３、及び規制違反リスク基準情報２０４は、本実施形態における処理が開始される前に記憶部２００に格納されているデータである。低リスク種別情報２０５、及び規制物質残留条件情報２０６、及び規制違反リスク情報２０７は、本実施形態における処理の結果として出力されるデータ又は情報である。
【００２５】
図２は、ＬＣＡ用原材料データ２０１の一例を示す図である。ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）とは、製品の原材料の生産から、製品の生産、使用、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて使用あるいは排出される環境負荷物質を把握し、その環境影響を評価する手法である。環境負荷物質は、製品のライフサイクルにおいて直接調査した値を使用することが望ましいが、難しい場合は統計情報などから作成された汎用的なデータを使用することになる。以下、環境負荷物質の汎用データを集めたデータベースをＬＣＡデータベースと呼ぶ。ＬＣＡデータベースは、公的機関や研究所などから公開されている。ＬＣＡ用原材料データ２０１及びＬＣＡ用部品種別質量データ２０２は、ＬＣＡデータベースのデータ構造の一例を示したものである。
【００２６】
ＬＣＡ用原材料データ２０１は、部品種別２０１ａ毎に、原材料名２０１ｂと、投入量２０１ｃとを関連付けたデータである。部品種別２０１ａは、部品の種別を特定する情報である。原材料名２０１ｂは、部品種別２０１ａに属する部品を生成する際に用いられる原材料である。投入量２０１ｃは、部品種別２０１ａに属する部品を所定の質量だけ生成する際に用いられる原材料名２０１ｂの質量である。
【００２７】
なお、原材料として投入された物質を用いて、各部品種別に属する部品が生成されるが、原材料として所定の物質を投入したとしても、生成された後の部品からその物質が抽出されるとは限らない。
【００２８】
例えば、図２では、部品種別２０１ａ「包装材」に対して、原材料名２０１ｂ「ＰＶＣ」と、「ＰＥ」と、「フタル酸」とが関連付けられている。ここで「ＰＶＣ」と「ＰＥ」は、市場に投入された「包装材」には「ＰＶＣ」を原材料とするものと「ＰＥ」を原材料とするものがあり、「包装材」のデータは両者を包含していることを示している。また「フタル酸」は、ＰＶＣの可塑剤として用いられるため、ＰＶＣを原材料とする包装材には残留するが、ＰＥには重合工程の触媒として用いられるため、ＰＥを原材料とする包装材にはほとんど残留しない。
【００２９】
投入量２０１ｃは、市場に投入された「包装材」に属する部品を所定の質量だけ生成する場合に、各原材料名２０１ｂが使用される割合を所定の質量に乗じた値である。例えば、部品種別２０１ａが「包装材」である部品を１.０ｋｇ生成するために、原材料名２０１ｂ「ＰＶＣ」が０．４ｋｇ、「フタル酸」が０．２ｋｇ、「ＰＥ」が０．２ｋｇ用いられることを示すよう、投入量２０１ｃに質量が格納される。当然、投入量２０１には割合が格納されてもよい。
【００３０】
図３は、ＬＣＡ用部品種別質量データ２０２の一例を示す図である。ＬＣＡ用部品種別質量データ２０２は、ＬＣＡ用原材料データ２０１の生成の基準となる部品種別に属する部品の質量を、部品種別に対応させたデータである。
【００３１】
部品種別２０２ａは、部品の種別を特定する情報であって、ＬＣＡ用原材料データ２０１の部品種別２０１ａと対応する。部品質量２０２ｂは、部品種別２０１ａに属する部品を生成する際に、各原材料の投入量の基準となる質量である。上述の例を用いて説明すると、ＬＣＡ用原材料データ２０１の部品種別２０１ａ「包装材」に係る部品を生成する場合に、部品質量２０２ｂが「１．０ｋｇ」の質量の部品を生成する際の原材料の投入量が、ＬＣＡ用原材料データ２０１の各投入量２０１ｃに格納される。
【００３２】
図４は、含有物質データ２０３の一例を示す図である。含有物質データ２０３は、規制物質情報推定システム１０において管理している部品の各入荷先から報告される情報に基づいて生成されるデータである。部品の入荷先であるメーカから部品に関する情報が報告されると、含有物質データ２０３に登録される。なお、ＬＣＡ用原材料データ２０１は、部品の生成工程に投入される原材料が部品種別毎に関連付けられているが、含有物質データ２０３は、生成された後の部品の構成材料や含有物質に関するデータである。
【００３３】
含有物質データ２０３は、部品毎に、部品種別２０３ａと、メーカ名２０３ｂと、型番２０３ｃと、部品質量２０３ｄと、構成材料２０３ｅと、材料質量２０３ｆと、含有物質２０３ｇと、含有率２０３ｈとが関連付けられている。
【００３４】
部品種別２０３ａは、部品の種別を特定する情報であって、ＬＣＡ用原材料データ２０１の部品種別２０１ａと対応する。メーカ名２０３ｂは、部品の入荷先を特定する情報である。型番２０３ｃは、部品を特定する識別情報である。
【００３５】
部品質量２０３ｄは、型番２０３ｃにより特定される部品の質量である。構成材料２０３ｅは、部品を構成する材料を特定する情報である。材料質量は、部品中の構成材料２０３ｅの質量である。含有物質２０３ｇは、構成材料２０３ｅに含まれる規制物質を特定する情報である。含有率２０３ｈは、部品質量２０３ｄにおける含有物質２０３ｇの含有割合を示す値である。
【００３６】
例えば、図４の例では、メーカ名２０３ｂ「Ａ１社」から入荷した型番２０３ｃ「ＡＡＡ１」の部品が、部品種別２０３ａ「包装材」に属し、部品質量２０３ｄが「＊＊ｇ」である。また、当該部品は構成材料２０３ｅが「ＰＶＣ」であって、「ＰＶＣ」の質量は材料質量２０３ｆの「＊＊ｇ」である。また、構成材料２０３ｅの「ＰＶＣ」は、含有物質２０３ｇ「フタル酸」を含み、「フタル酸」の含有率２０３ｈは「＊＊％」であることを示している。
【００３７】
図５は、規制違反リスク基準情報２０４の一例を示す図である。規制違反リスク基準情報２０４は、規制物質を含有する旨の登録がない部品について、当該部品について算出される規制物質の推定含有率２０４ｂに、後述する規制違反リスク２０４ａを関連付けた情報である。推定含有率が高い部品ほど、規則に違反する可能性が高い。そのため、規制違反リスク基準情報２０４は、規制違反リスク２０４ａに対して、規制違反リスクの判別基準となる推定含有率２０４ｂを関連付けている。
【００３８】
規制違反リスク２０４ａは、部品が規制に違反する可能性に対して付与したレベルを示す情報である。規制違反リスク２０４ａは、例えば「高」「中」「低」を示す情報である。推定含有率２０４ｂは、部品に対して算出された推定含有率の基準値を示す情報である。
【００３９】
例えば図５の例を用いて説明すると、推定含有率が「０．１５」である部品については、推定含有率２０４ｂが「０．１」を上回るため、規制違反リスク２０４ａが「高」である。
【００４０】
以下に説明する低リスク種別情報２０５、規制物質残留条件情報２０６、及び規制違反リスク情報２０７は、本実施形態における処理の結果として出力される出力情報である。
【００４１】
図６は、低リスク種別情報２０５の一例を示す図である。低リスク種別情報２０５は、後述する処理によって、規制違反である可能性が低いと判定された部品種別を特定する情報である。
【００４２】
図７は、規制物質残留条件情報２０６の一例を示す図である。
【００４３】
ここで、規制物質の残留条件について説明する。規制物質の残留条件は、部品の構成材料と、部品が属する部品種別の原材料と、平均含有率とからなり、規制物質毎に生成される。残留条件は、ある構成材料からなる部品について、該部品が属する部品種別が所定の原材料と関連付けられる場合に、当該部品が含有する規制物質の平均含有率を示す情報である。規制物質の含有が登録されていない部品について、規制物質の含有状況を推定する場合に、残留条件が用いられる。
【００４４】
規制物質残留条件情報２０６は、所定の原材料と構成材料との組み合わせと関連する部品が属する部品種別数を、当該原材料及び構成材料の組み合わせ毎にカウントした該当部品種別数を、当該組み合わせに対して関連付けた情報である。また、規制物質残留条件情報２０６は、所定の原材料と構成材料との組み合わせと関連する部品の規制物質の含有率を、同じ原材料と構成材料との組み合わせと関連する部品で平均化した平均含有率（代表値）を、当該組み合わせ毎に関連付けている。
【００４５】
原材料２０６ａは、部品の原材料を特定する情報である。原材料２０６ａは、ＬＣＡ用原材料データ２０１の原材料名２０１ｂと対応する。構成材料２０６ｂは、生成された部品を構成する材料を特定する情報であって、含有物質データ２０３の構成材料２０３ｅと対応する。該当部品種別数２０６ｃは、関連する原材料２０６ａと構成材料２０６ｂとの組み合わせと関連付けられた部品が属する部品種別数をカウントした値である。平均含有率２００６ｄは、関連する原材料２０６ａと構成材料２０６ｂとの組み合わせと関連付けられた部品の規制物質の含有率を平均化した値である。
【００４６】
図８は、規制違反リスク情報２０７の一例を示す図である。規制違反リスク情報２０７は、規制物質を含有する旨の登録がない部品について推定された、規制物質の含有に関する情報である。規制違反リスク情報２０７は、規制物質の含有が推定された部品毎に、部品種別と、メーカ名と、型番と、原材料名と、投入量と、構成材料と、含有率と、リスクとを関連付けた情報である。
【００４７】
部品種別は、部品の種別を特定する情報であって、ＬＣＡ用原材料データ２０１の部品種別２０１ａと対応する。メーカ名は、部品の入荷先を示す情報であって、含有物質データ２０３のメーカ名２０３ｂと対応する。型番は、部品を特定する識別情報であって、含有物質データ２０３の型番２０３ｃと対応している。原材料名は、部品が属する部品種別とＬＣＡ用原材料データ２０１において関連付けられた原材料を特定する情報である。投入量は、型番において特定される部品について推定される規制物質の投入量を特定する値である。構成材料は、生成された部品を構成する材料を特定する情報であって、含有物質データ２０３の構成材料２０３ｅと対応している。
【００４８】
含有率は、部品について算出された規制物質の推定含有率を示す値である。リスクは、含有率２０７ｇ又は規制違反リスク基準情報２０４に基づいて特定された規制違反リスクを特定する情報であって、規制違反リスク基準情報２０４の規制違反リスク２０４ａと対応している。
【００４９】
次に、規制物質情報推定システム１０のハードウェア構成例について説明する。
【００５０】
図９は、規制物質情報推定システム１０のハードウェア構成例を示す図である。規制物質情報推定システム１０は、演算装置１３１、メモリ１３２、外部記憶装置１３３、入力装置１３４、出力装置１３５、通信装置１３６、記憶媒体駆動装置１３７を備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００５１】
演算装置１３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の中央演算装置であって、メモリ１３２又は外部記憶装置１３３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。演算処理部１１０を構成する各処理部は、演算装置１３１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００５２】
メモリ１３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディアである。
【００５３】
入力装置１３４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１３５は、規制物質情報推定システムに格納されたデータの出力処理を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等である。なお、入力部３００は入力装置１３４を用いることができ、出力部４００は出力装置１３５を用いることができる。
【００５４】
通信装置１３６は、規制物質情報推定システム１０をネットワークに接続するための装置であって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスである。記憶媒体駆動装置１３７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１３８から情報を入出力する装置である。
【００５５】
記憶部２００は、メモリ１３２又は外部記憶装置１３３によりその機能が実現される。また、記憶部２００は、ネットワーク上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００５６】
なお、規制物質情報推定システム１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、規制物質情報推定システム１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５７】
次に、演算処理部１１０における低リスク種別情報生成処理について説明する。
【００５８】
図１０は、低リスク種別情報生成処理の流れを示すフローチャートである。本処理により、規制違反である可能性が低い部品種別を特定して、低リスク種別情報２０５を生成する。
【００５９】
まず、指定受付部１１１は、規制物質名、原材料比率、及び残留条件判定閾値の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。具体的には、指定受付部１１１は、残留条件設定入力画面３１０を介して、規制物質名と、原材料比率と、残留条件判定閾値の入力を受け付ける。
【００６０】
図１７は、残留条件設定入力画面３１０の一例を示す図である。残留条件設定入力画面３１０は、規制物質名入力領域３１１と、原材料比率入力領域３１２と、残留条件判定閾値入力領域３１３と、実行ボタン３１４と、を含む。
【００６１】
規制物質名入力領域３１１は、残留条件を設定する規制物質の入力を受け付ける。原材料比率は、規制違反リスクの設定の基準となる、部品種別における規制物質の含有比率である原材料比率の入力を受け付ける。残留条件判定閾値入力領域３１３は、残留条件を設定するための値である残留条件判定閾値の入力を受け付ける。実行ボタン３１４が選択されると、規制物質名入力領域３１１と、原材料比率入力領域３１２と、残留条件判定閾値入力領域３１３とに入力された情報が確定される。
【００６２】
説明を図１０に戻す。次に、低リスク種別情報生成部１１２は、原材料に規制物質名を含む部品種別を抽出する（ステップＳ１１）。具体的には、低リスク種別情報生成部１１２はＬＣＡ用原材料データ２０１を参照し、ステップＳ１０において入力を受け付けた規制物質名と対応する原材料名２０１ｂに関連付けられた部品種別２０１ａをすべて抽出する。特定した部品種別の総数をｎとする。
【００６３】
次に、低リスク種別情報生成部１１２は、ステップＳ１１で抽出された部品種別のうち１つを特定する（ステップＳ１２）。特定した部品種別をｍとすると、低リスク種別情報生成部１１２は、ｍが部品種別の総数ｎと等しくなるまで、以下の処理を繰り返す。
【００６４】
次に、低リスク種別情報生成部１１２は、特定した部品種別の部品質量と、規制物質の投入量とを特定する（ステップＳ１３）。具体的には、低リスク種別情報生成部１１２は、ＬＣＡ用部品種別質量データ２０２を参照し、特定した部品種別と対応する部品種別２０２ａと関連付けられた部品質量２０２ｂを特定する。また、低リスク種別情報生成部１１２は、ＬＣＡ用原材料データ２０１を参照し、特定した部品種別と対応する部品種別２０１ａ、及びステップＳ１０において入力を受け付けた規制物質名と対応する原材料名２０１ｂの組み合わせと関連付けられた投入量２０１ｃを特定する。
【００６５】
次に、低リスク種別情報生成部１１２は、ステップＳ１３で特定した規制物質の投入量が、ステップＳ１３で特定した部品質量とステップＳ１０で入力を受け付けた原材料比率とを乗じた値を下回るか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
低リスク種別情報生成部１１２は、規制物質の投入量が、部品質量と原材料比率とを乗じた値を下回ると判定した場合（ステップＳ１４において「ＹＥＳ」の場合）、低リスク種別情報生成部１１２は、ステップＳ１２で特定した部品種別を用いて、低リスク種別情報２０５を生成する（ステップＳ１５）。
【００６７】
ステップＳ１４において、低リスク種別情報生成部１１２が、規制物質の投入量が、部品質量と原材料比率とを乗じた値を下回ると判定しない場合（ステップＳ１４において「ＮＯ」の場合）、低リスク種別情報生成部１１２は、処理をステップＳ１６に進める。
【００６８】
次に、低リスク種別情報生成部１１２は、部品種別ｍがｎと等しいか否かを判定する（ステップＳ１６）。低リスク種別情報生成部１１２が、ｍ＝ｎと判定しない場合（ステップＳ１６で「ＮＯ」の場合）、低リスク種別情報生成部１１２はｍをインクリメントする。その後、低リスク種別情報生成部１１２は処理をステップＳ１３に戻す。
【００６９】
低リスク種別情報生成部１１２が、部品種別ｍがｎと等しいと判定した場合（ステップＳ１６において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１１で抽出したすべての部品種別について上述した処理を実行したため、低リスク種別情報生成部１１２は本フローチャートの処理を終了する。
【００７０】
本フローチャートの処理により、部品種別の基準となる質量に対して、原材料に用いられた規制物質の割合が小さい部品種別を用いて、低リスク種別情報２０５が生成される。規制物質を含有する旨の登録がない部品について規制物質の含有状況を推定する場合に、低リスク種別情報２０５の部品種別に属する部品については、部品に残留する規制物質の量が規制値を超えるほど大きくならないと推定する。本処理により生成される低リスク種別情報２０５を用いることにより、より効率的に規制物質の含有状況を推定することができる。
【００７１】
図１１は、残留条件生成処理の流れを示すフローチャート（その１）である。本処理は、図１０に示す低リスク種別情報生成処理に継続して行われてもよいし、低リスク種別情報生成処理とは別の開始指示を受け付けることにより実行されてもよい。なお、本処理の開始前に、予め残留条件設定入力画面３１０を介して規制物質名と残留条件判定閾値との入力を受け付ける。本処理によって、部品について規制物質の含有状況を推定するための残留条件が生成される。
【００７２】
まず、材料抽出部１１３は、ＬＣＡ用原材料データ２０１に含まれる部品種別２０１ａのうち１つの部品種別ｐを特定する（ステップＳ２１）。材料抽出部１１３は、ＬＣＡ用原材料データ２０１に含まれる部品種別を順に特定し、ｐがＬＣＡ用原材料データ２０１に含まれる部品種別の総数ｑと等しくなるまで以下の処理を繰り返す。
【００７３】
次に、材料抽出部１１３は、ＬＣＡ用原材料データ２０１から、特定した部品種別の原材料名を抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、材料抽出部１１３はＬＣＡ用原材料データ２０１を参照し、ステップＳ２１で特定した部品種別２０１ａと関連付けられた原材料名２０１ｂをすべて抽出する。
【００７４】
次に、材料抽出部１１３は、含有物質データ２０３中の部品種別ｐと関連する部品ｒを特定する（ステップＳ２３）。具体的には、材料抽出部１１３は、含有物質データ２０３を参照し、ステップＳ２１で特定した部品種別と対応する部品種別２０３ａと関連付けられた部品のレコードをすべて抽出する。抽出した全部品の数をｓとすると、材料抽出部１１３は、抽出した部品を順に特定し、部品ｒがｓと等しくなるまで、以下の処理を繰り返す。
【００７５】
次に、残留条件生成部１１４は、部品ｒが規制物質を含有するか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、残留条件生成部１１４は含有物質データ２０３を参照し、特定した部品ｒと関連づけられた含有物質２０３ｇに、規制物質に関する情報があるか否かを判定する。
【００７６】
残留条件生成部１１４が、部品ｒが規制物質を含有すると判定した場合（ステップＳ２４において「ＹＥＳ」の場合）、残留条件生成部１１４は、部品種別、原材料名、規制物質名、部品ｒの構成材料名、及び含有率を用いて、規制物質残留条件中間データ(1)２０８を生成する（ステップＳ２５）。具体的には、残留条件生成部１１４は、含有物質データ２０３を参照し、ステップＳ２３で特定した部品ｒについて関連付けられた構成材料２０３ｅと、含有率２０３ｈとを特定する。残留条件生成部１１４は、ステップＳ２１で特定した部品種別ｐと、ステップＳ２２で抽出した原材料名と、特定した構成材料名と、含有率とを用いて、規制物質残留条件中間データ(1)２０８を生成する。
【００７７】
図１３は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８の一例を示す図である。規制物質残留条件中間データ(1)２０８は、部品種別と、原材料名と、構成材料名と、含有率とが関連付けられている。規制物質残留条件中間データ(1)２０８は、規制物質を含有する各部品毎に、上述する情報を関連付けた情報である。なお、規制物質残留条件中間データ(1)２０８は、異なる部品種別の各々について独立したデータを有するものとして説明する。
【００７８】
例えば、図４の含有物質データ２０３中の、部品の型番２０３ｃが「ＡＡＡ１」である部品が特定されているとする。材料抽出部１１３は、当該部品が属する部品種別２０３ａ「包装材」について、図２におけるＬＣＡ用原材料データ２０１で部品種別２０１ａ「包装材」と対応する原材料名２０１ｂ「ＰＶＣ」、「ＰＥ」、「フタル酸」を抽出している。残留条件生成部１１４は、含有物質データ２０３において型番２０３ｃ「ＡＡＡ１」と関連付けられた構成材料２０３ｅ「ＰＶＣ」、及び含有率２０３ｈ「＊＊％」を特定する。残留条件生成部１１４は、部品種別として「包装材」、原材料名として「ＰＶＣ」、「ＰＥ」、「フタル酸」、構成材料として「ＰＶＣ」、含有率として「＊＊％」を各々関連付けて、図１３の最上段に示す規制物質残留条件中間データ(1)２０８を生成する。
【００７９】
説明を図１１に戻す。残留条件生成部１１４が、部品ｒが規制物質を含有すると判定しない場合（ステップＳ２４において「ＮＯ」の場合）、当該部品に関する情報は、残留条件を生成する基礎とするのに適さないため、処理をステップＳ２６に進める。
【００８０】
次に、残留条件生成部１１４は、部品ｒがｓと等しいか否かを判定する（ステップＳ２６）。部品ｒがｓと等しいということは、部品種別ｐに属する全ての部品について、上述の処理が終了したことを示す。
【００８１】
残留条件生成部１１４が、ｒがｓと等しいと判定しない場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」の場合）、残留条件生成部１１４は、ｒをインクリメントする（ステップＳ２７）。残留条件生成部１１４は、その後処理をステップＳ２４に戻す。
【００８２】
残留条件生成部１１４が、ｒがｓと等しいと判定した場合（ステップＳ２６で「ＹＥＳ」の場合）、残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８の部品数で含有物質データ２０３中の部品数を除した値が、残留条件判定閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的には、残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８に含まれる部品数をカウントする。残留条件生成部１１４は、含有物質データ２０３において、ステップＳ２１で特定した部品種別ｐに属する部品の部品数をカウントする。残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８に含まれる部品数で含有物質データ２０３中の部品数を除した値と、残留条件設定入力画面３１０を介して入力された残留条件判定閾値とを比較する。
【００８３】
残留条件生成部１１４が、規制物質残留条件中間データ(1)２０８に含まれる部品数で含有物質データ２０３中の部品数を除した値が、残留条件判定閾値を下回ると判定した場合（ステップＳ２８で「ＹＥＳ」の場合）、残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８を削除する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の処理が開始される前は、部品種別ｐに属する各部品について、所定の場合に規制物質残留条件中間データ(1)２０８が生成されている。規制物質残留条件中間データ(1)２０８に含まれる部品数が、当該部品種別に属する部品数と比較して著しく少ない場合、当該部品に関する情報を残留条件を生成するための基準とするには適さない。従って、残留条件生成部１１４はこの場合の規制物質残留条件中間データ(1)２０８を削除する。
【００８４】
残留条件生成部１１４が、規制物質残留条件中間データ(1)２０８に含まれる部品数で含有物質データ２０３中の部品数を除した値が、残留条件判定閾値を下回ると判定しない場合（ステップＳ２８で「ＮＯ」の場合）、残留条件生成部１１４は、ステップＳ３０に処理を進める。
【００８５】
図１２は、残留条件生成処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【００８６】
次に、残留条件生成部１１４は、ｐとｑとが等しいか否かを判定する（ステップＳ３０）。ｐとｑとが等しい場合とは、ＬＣＡ用原材料データ２０１に含まれるすべての部品種別について、上述の処理が行われたことを示している。
【００８７】
残留条件生成部１１４が、ｐとｑとが等しいと判定しない場合（ステップＳ３０において「ＮＯ」の場合）、残留条件生成部１１４は、ｐをインクリメントする（ステップＳ３１）。その後、残留条件生成部１１４は処理を図１１に示すステップＳ２２に戻す。
【００８８】
残留条件生成部１１４が、ｐとｑとが等しいと判定した場合（ステップＳ３０において「ＹＥＳ」の場合）、残留条件生成部１１４は、部品種別ｐの規制物質の含有率を平均し、規制物質残留条件中間データ(2)２０９を生成する（ステップＳ３２）。
【００８９】
図１４は、規制物質残留条件中間データ(2)２０９の一例を示す図である。規制物質残留条件中間データ(2)２０９は、各部品種別と構成材料との組み合わせ毎に、部品種別の原材料と、部品種別に属する部品を構成する構成材料と、平均含有率２０９ｆと、含有部品比率２０９ｇとが関連付けられている。
【００９０】
残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(1)２０８を参照し、部品種別と構成材料とが共通する部品の含有率に基づいて、部品種別と構成材料との組み合わせ毎に平均含有率を算出する。また、残留条件生成部１１４は、部品種別と構成材料とが共通する部品数をカウントし、同じ部品種別に属する総部品数に対する当該部品数の割合を、含有部品比率として算出する。残留条件生成部１１４は、部品種別と構成材料との組み合わせ毎に、部品種別と、該部品種別の原材料と、算出した平均含有率と、含有部品比率とを関連付けた規制物質残留条件中間データ(2)２０９を生成する。
【００９１】
例えば図１４では、部品種別が「包装材」であって、規制物質を含有する部品を構成する構成材料が「ＰＶＣ」である部品における規制物質の平均含有率２０９ｆが「＊＊％」であって、含有部品比率２０９ｇが「９０％」であることを示している。
【００９２】
なお、図１４の例では、部品種別「包装材」について１つの情報が関連付けられているが、規制物質残留条件中間データ(2)２０９は１つの部品種別に関連する情報が１つに限定される訳ではない。例えば、部品種別「包装材」に属する部品であって、規制物質を含有する部品が「ＰＶＣ」以外の構成材料「＊＊＊」からなる場合、規制物質残留条件中間データ(2)２０９は図１４に示す情報の他に、部品種別「包装材」、構成材料「＊＊＊」について算出された平均含有率２０９ｆと、含有部品比率２０９ｇとを関連付けた情報を含む。
【００９３】
以下、便宜上、規制物質残留条件中間データ(2)２０９は１部品種別につき１レコードを有するものとして説明する。仮に１部品種別につき複数のレコードを有する場合であっても、各々別の部品種別であるものとして説明する。
【００９４】
説明を図１２に戻す。次に、残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(2)２０９から、原材料と、当該原材料と関連する構成材料との組み合わせを抽出する（ステップＳ３３）。例えば図１４に示す規制物質残留条件中間データ(2)２０９からは、原材料「ＰＶＣ」「ＰＥ」「フタル酸」と構成材料「ＰＶＣ」からなる組み合わせと、原材料「ＰＶＣ」「フタル酸」と構成材料「ＰＶＣ」からなる組み合わせが抽出される。
【００９５】
次に、残留条件生成部１１４は、ステップＳ３３で抽出した組み合わせ毎に部品種別数を集計し、規制物質残留条件情報２０６を生成する（ステップＳ３４）。図１４の例において、原材料「ＰＶＣ」「ＰＥ」「フタル酸」と構成材料「ＰＶＣ」からなる組み合わせを有する部品種別は「包装材」の１つである。また、原材料「ＰＶＣ」「フタル酸」と構成材料「ＰＶＣ」からなる組み合わせを含む部品種別は「包装材」と「ガスケット」の２つである。このようにして生成されたのが、図７の例に示す規制物質残留条件情報２０６である。
【００９６】
また、残留条件生成部１１４は、規制物質残留条件中間データ(2)２０９の平均含有率２０９ｆに基づいて、原材料と構成材料との組み合わせが共通する部品種別における規制物質の平均含有率を算出する。残留条件生成部１１４は、算出した平均含有率を、原材料と構成材料との組み合わせと関連付けて、規制物質残留条件情報２０６の平均含有率２０６ｄとする。
【００９７】
次に、残留条件生成部１１４は、部品種別数が最も多い残留条件が１つであるか否かを判定する（ステップＳ３５）。具体的には、残留条件生成部１１４は規制物質残留条件情報２０６を参照し、該当部品種別数２０６ｃが最も多い原材料２０６ａと構成材料２０６ｂとの組み合わせが１つであるか否かを判定する。部品種別数が最も多い原材料と構成材料との組み合わせに基づいて残留条件を生成することで、一般的な組み合わせを有する部品について規制物質の含有状況を推定する。
【００９８】
残留条件生成部１１４が、部品種別数が最も多い残留条件が１つであると判定した場合（ステップＳ３５において「ＹＥＳ」の場合）、残留条件生成部１１４は、部品種別数が最も多い条件を、採用する規制物質残留条件として特定する（ステップＳ３６）。
【００９９】
次に、表示制御部１１７は、残留条件表示画面３２０を表示するための情報を生成し、表示部を介して出力する（ステップＳ３７）。その後、表示制御部１１７は本フローチャートの処理を終了する。
【０１００】
図１８は、残留条件表示画面３２０の一例を示す図である。残留条件表示画面３２０は、残留条件表示領域３２１と、閉じるボタン３２２とを含む。
【０１０１】
残留条件表示領域３２１には、規制物質残留条件情報２０６に含まれる残留条件毎に、採用の可否が表示される。閉じるボタン３２２は、残留条件表示画面３２０を閉じるための指示の入力を受け付けるボタンである。残留条件表示領域３２１を参照することで、規制物質残留条件としてどのような情報が用いられたのかを認識することができる。
【０１０２】
説明を図１２に戻す。ステップＳ３５において、残留条件生成部１１４が、部品種別数が最も多い残留条件が１つであると判定しない場合（ステップＳ３５において「ＮＯ」の場合）、残留条件生成部１１４は、部品種別数が最も多い条件中、原材料の数が最も少ない条件を、採用する規制物質残留条件として特定する（ステップＳ３８）。部品種別数が最も多い残留条件が２つ以上存在する場合、残留条件生成部１１４は各残留条件を構成する原材料の数が少ない残留条件を特定する。原材料の数が少ないということは、規制物質とは関係のない原材料が含まれる可能性がより低いと考えることができる。残留条件生成部１１４は、より原材料の少ない残留条件を優先的に採用することで、精度の高い条件を規制物質含有状況の推定に用いる。
【０１０３】
次に、表示制御部１１７は、残留条件表示画面３２０を出力する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９で行われる処理は、ステップＳ３７の処理と同様である。その後、表示制御部１１７は本フローチャートの処理を終了する。以上の処理で、指定された規制物品の含有状況を推定するための残留条件が生成される。
【０１０４】
本実施形態により、より汎用的な原材料と構成材料との組み合わせを残留条件として採用することで、規制物質の含有について登録のない部品について、より適切に含有状況が推定される。また、原材料と構成材料との組み合わせの汎用度が等しい残留条件については、不要な原材料を含む可能性の高い残留条件を排除することで、より高い精度の含有状況の把握が可能である。
【０１０５】
次に、規制物質推定含有率算出処理について説明する。
【０１０６】
図１５は、規制物質推定含有率算出処理の流れを示すフローチャートである。本処理が開始される前に、採用される残留条件が特定されている。本処理は、残留条件生成処理に継続して行われてもよいし、残留条件生成処理とは別の開始指示を受け付けることにより本処理が開始されてもよい。開始指示に基づいて本処理が開始される場合、指定受付部１１１は予め含有状況を推定する規制物質の指定を受け付ける。
【０１０７】
まず、規制物質含有率推定部１１５は、規制物質残留条件情報２０６を読み込む（ステップＳ４１）。ここで読み込まれる規制物質残留条件情報２０６は、本処理開始前に採用されるものとして特定された残留条件に関する情報である。
【０１０８】
次に、規制物質含有率推定部１１５は、含有物質データ２０３に含まれる部品のうち、採用する残留条件の原材料と原材料が等しく、採用する残留条件の構成材料と構成材料が等しい部品を抽出する（ステップＳ４２）。ここで、採用する残留条件に含まれる構成材料を採用構成材料、原材料を採用原材料として説明すると、規制物質含有率推定部１１５は含有物質データ２０３を参照し、含有物質２０３ｇに規制物質を含まない部品であって、採用構成材料と構成材料２０３ｅが等しい部品を特定する。規制物質含有率推定部１１５は、特定した部品の部品種別２０３ａと対応するＬＣＡ用原材料データ２０１の部品種別２０１ａと関連付けられた原材料名２０１ｂを特定し、採用原材料と等しい場合に該部品を抽出する。
【０１０９】
図４の含有物質データ２０３の例を用いて説明する。原材料「ＰＶＣ」「ＰＥ」「フタル酸」、構成材料「ＰＶＣ」の組み合わせによって構成される残留条件がステップＳ４１で読み込まれているものとする。規制物質含有率推定部１１５は、含有物質データ２０３のうち、含有物質２０３ｇに当該含有物質を含まず、採用構成材料「ＰＶＣ」と等しい部品として、型番２０３ｃ「ＥＥＥ１」の部品を特定する。規制物質含有率推定部１１５は、型番２０３ｃ「ＥＥＥ１」と関連付けられた部品種別２０３ａ「ケーブル」を用いてＬＣＡ用原材料データ２０１を参照し、対応する原材料名２０１ｂ「ＰＶＣ」、「ＰＥ」、「フタル酸」が採用原材料と等しいものとして、型番「ＥＥＥ１」に係る部品を抽出する。
【０１１０】
次に、規制物質含有率推定部１１５は、抽出した部品の規制物質推定含有率（Ｚ）を算出する（ステップＳ４３）。規制物質推定含有率（Ｚ）は、構成材料の質量と含有率とを乗じた値で、部品の質量を除することで算出される。規制物質含有率推定部１１５は、含有物質データ２０３を参照し、ステップＳ４２で抽出した部品と関連付けられた材料質量２０３ｆと、規制物質残留条件情報２０６において採用された残留条件に含まれる平均含有率２０６ｄを乗じた値で、含有物質データ２０３中の当該部品の部品質量２０３ｄを除することで、規制物質推定含有率（Ｚ）を算出する。
【０１１１】
次に、規制物質含有率推定部１１５は、規制違反リスク情報２０７を生成する（ステップＳ４４）。規制物質含有率推定部１１５は、ステップＳ４３において規制物質推定含有率（Ｚ）を算出した部品の部品種別と、メーカ名と、型番と、原材料名と、含有物質データ２０３に含まれる投入量と、構成材料とを関連付けた規制違反リスク情報２０７を生成する。規制違反リスク情報２０７には、規制物質推定含有率が関連付けられる。その後、規制物質含有率推定部１１５は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１２】
なお、本フローチャートの処理では、予め規制物質推定含有率を算出する基準となる規制物質を予め特定されているものとして説明したが、基準となる規制物質は１種類に限られない。規制物質が複数ある場合であっても、それぞれの規制物質に対して生成された残留条件を用いて、推定含有率が算出される。
【０１１３】
本フローチャートの処理により、適正に生成された残留条件を用いて、含有物質データ２０３に規制物質を含むものとして登録されていない部品について、規制物質の含有率を推定することができる。
【０１１４】
図１６は、リスク付与処理の流れを説明するフローチャートである。リスク付与処理では、規制違反リスク情報２０７に含まれる部品について、規制に違反する可能性をレベル分けした規制違反リスクが付与される。
【０１１５】
まず、規制違反リスク判別部１１６は、低リスク種別情報２０５と、規制違反リスク情報２０７とを読み込む（ステップＳ５１）。
【０１１６】
次に、規制違反リスク判別部１１６は、規制違反リスク情報２０７中の部品ｔを特定する（ステップＳ５２）。ここで特定される部品ｔ＝１とし、規制違反リスク情報２０７に含まれる部品の総数をｕとする。規制違反リスク判別部１１６は、規制違反リスク情報２０７中の部品を順に特定し、規制違反リスク情報２０７中のすべての部品について、以下の処理を繰り返す。
【０１１７】
規制違反リスク判別部１１６は、ステップＳ５２で特定した部品の部品種別が低リスク種別情報２０５に存在するか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【０１１８】
規制違反リスク判別部１１６が、特定した部品の部品種別が低リスク種別情報２０５に存在すると判定した場合（ステップＳ５５において「ＹＥＳ」の場合）、規制違反リスク判別部１１６は、当該部品の規制違反リスクを「低」として、規制違反リスク情報２０７に格納する。低リスク種別情報２０５は、規制違反である可能性が低いと判定された部品種別を特定する情報であるため、規制違反リスク情報２０７に含まれる部品の属する部品種別が低リスク種別情報２０５に存在するということは、当該部品が規制物質を含有する可能性が低いことを示している。そのため、規制違反リスク判別部１１６は、当該部品について、規制違反リスク「低」を付与する。
【０１１９】
規制違反リスク判別部１１６が、特定した部品の部品種別が低リスク種別情報２０５に存在すると判定しない場合（ステップＳ５５において「ＮＯ」の場合）、規制違反リスク判別部１１６は、特定した部品の規制物質推定含有率（Ｚ）に基づいて、当該部品の規制違反リスクを特定する（ステップＳ５４）。具体的には、規制違反リスク判別部１１６は、規制違反リスク情報２０７を参照し、規制物質推定含有率と対応する推定含有率２０４ｂと関連付けられた規制違反リスク２０４ａを特定する。
【０１２０】
ステップＳ５４において、規制違反リスクが「中」であると判別した場合、規制違反リスク判別部１１６は、当該部品について規制違反リスクを「中」として、規制違反リスク情報２０７に格納する（ステップＳ５６）。
【０１２１】
ステップＳ５４において、規制違反リスクが「高」であると判別した場合、規制違反リスク判別部１１６は、当該部品について規制違反リスクを「高」として、規制違反リスク情報２０７に格納する（ステップＳ５７）。
【０１２２】
次に、規制違反リスク判別部１１６は、ステップＳ５２で特定した部品ｔがｕと等しいか否かを判定する（ステップＳ５８）。部品ｔがｕと等しい場合とは、規制違反リスク情報２０７に含まれる部品すべてに対して規制違反リスクが付与されたことを示す。
【０１２３】
規制違反リスク判別部１１６が、ｔがｕと等しいと判定しない場合（ステップＳ５８において「ＮＯ」の場合）、規制違反リスク判別部１１６は、ｔをインクリメントする（ステップＳ５９）。その後、規制違反リスク判別部１１６は、処理をステップＳ５３に戻す。
【０１２４】
規制違反リスク判別部１１６が、ｔがｕと等しいと判定した場合（ステップＳ５８において「ＹＥＳ」の場合）、表示制御部１１７は、含有率分布画面３３０を表示部を介して出力する（ステップＳ６０）。
【０１２５】
図１９は、含有率分布画面３３０の一例を示す図である。含有率分布画面３３０は、含有物質データ２０３に含まれる部品について、所定の規制物質の含有率又は推定含有率の分布状態を示す画面である。図１９の例では、含有率分布画面３３０は、フタル酸を規制物質とした場合の含有率の分布図を示している。含有率分布画面３３０は、含有率分布領域３３１と、閉じるボタン３３２とを含む。
【０１２６】
含有率分布領域３３１には、ＬＣＡ用原材料データ２０１に含まれる部品種別毎に、当該部品種別に属する部品の含有率又は推定含有率をプロットした含有率分布が表示される。含有率分布は、横軸に部品種別、縦軸に部品中のフタル酸の含有率を表示する。縦軸の部品種別は、ＬＣＡ用原材料データ２０１において、規制物質と対応する原材料名２０１ｂに関連付けられた投入量２０１ｃが小さい順に、左から並べられている。縦軸のフタル酸含有率は、上に行くほど含有率が大きくなるよう表示される。閉じるボタン３３２は、含有率分布画面３３０を閉じるための指示の入力を受け付けるボタンである。
【０１２７】
表示制御部１１７は、含有物質データ２０３において規制物質と対応する含有物質２０３ｇと関連付けられた含有率２０３ｈに基づいて、部品の該当箇所に部品を示す記号を付した分布図を生成する。また、前述した規制物質推定含有率算出処理によって推定含有率が算出された部品については、規制違反リスク情報２０７に含まれる推定含有率に基づいて分布図を生成する。なお、規制物質の規制値を予め入力することにより、分布される部品の含有率と規制値との関係を把握することができる。
【０１２８】
含有率分布画面３３０を参照することにより、規制違反リスクが高い部品が属する部品種別を認識することができる。また一般的に、同一の部品種別に属する部品は規制物質の含有傾向が似ていると考えられる。しかしながら、本画面のように部品種別別に含有率を可視化することにより、規制物質の含有率が低い部品種別に属する部品であっても、高い推定含有率の箇所に部品を示す記号が表示される場合が考えられる。このような場合に、これまで予測できなかった規制違反の可能性を認識することができる。
【０１２９】
説明を図１６に戻す。次に、表示制御部１１７は、部品リスク確認画面３４０を出力する（ステップＳ６１）。その後、表示制御部１１７は本フローチャートの処理を終了する。
【０１３０】
図２０は、部品リスク確認画面３４０の一例を示す図である。部品リスク確認画面３４０は、含有物質データ２０３に規制物質が登録されていない部品について付与された規制違反リスクの高い順から、当該部品に関する情報を表示する画面である。部品リスク確認画面３４０は、部品種別入力領域３４１と、部品リスク表示領域３４２と、閉じるボタン３４３とを含む。
【０１３１】
部品種別入力領域３４１は、規制違反リスクを表示する部品種別の入力を受け付ける領域である。部品リスク表示領域３４２は、規制違反リスクの高い順から、規制物質含有率推定部１１５により推定含有率が算出された部品に関する情報を表示する領域である。表示制御部１１７は、規制違反リスク情報２０７に基づいて、規制違反リスクの高い部品の推定含有率と、メーカ名と、型番とを部品リスク表示領域３４２に表示するよう表示情報を生成する。規制違反リスク表示領域には、推定含有率の算出の基準となった残留条件が表示される。閉じるボタン３４３は、部品リスク確認画面３４０を閉じるための指示の入力を受け付けるボタンである。
【０１３２】
本画面を参照することにより、規制違反リスクが高い部品を確認し、優先的にメーカに対して化学物質の調査を依頼することができる。また、推定含有率の算出の基準となった残留条件を表示することにより、どのような条件に基づいて規制違反リスクが付与されたのかを認識することができる。
【０１３３】
以上、本フローチャートの処理により、部品種別に拘束されない残留条件を生成することができる。また、このような残留条件を用いることにより、含有物質データ２０３に規制物質が登録された部品が少ない部品種別においても、適切に含有率を算出し、規制違反リスクを付与することができる。
【０１３４】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３５】
また、上記の規制物質情報推定システム１０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。規制物質情報推定システム１０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０：規制物質情報推定システム、１００：演算部、１１０：演算処理部、１１１：指定受付部、１１２：低リスク種別情報生成部、１１３：材料抽出部、１１４：残留条件生成部、１１５：規制物質含有率推定部、１１６：規制違反リスク判別部、１１７：表示制御部、１２０：メモリ部、１３１：演算装置、１３２：メモリ、１３３：外部記憶装置、１３４：入力装置、１３５：出力装置、１３６：通信装置、１３７：記憶媒体駆動装置、１３８：メディア、２００：記憶部、２０１：ＬＣＡ用原材料データ、２０２：ＬＣＡ用部品種別質量データ、２０３：含有物質データ、２０４：規制違反リスク基準情報、２０５：低リスク種別情報、２０６：規制物質残留条件情報、２０７：規制違反リスク情報、２０８：規制物質残留条件中間データ(1)、２０９：規制物質残留条件中間データ(2)、３００：入力部、３１０：残留条件設定入力画面、３１１：規制物質名入力領域、３１２：原材料比率入力領域、３１３：残留条件判定閾値入力領域、３１４：実行ボタン、３２０：残留条件表示画面、３２１：残留条件表示領域、３２２：閉じるボタン、３３０：含有率分布画面、３３１：含有率分布領域、３３２：閉じるボタン、３４０：部品リスク確認画面、３４１：部品種別入力領域、３４２：部品リスク表示領域、３４３：閉じるボタン、４００：出力部
【図１】
2015087989.tif 000003
【図２】
2015087989.tif 000004
【図３】
2015087989.tif 000005
【図４】
2015087989.tif 000006
【図５】
2015087989.tif 000007
【図６】
2015087989.tif 000008
【図７】
2015087989.tif 000009
【図８】
2015087989.tif 000010
【図９】
2015087989.tif 000011
【図１０】
2015087989.tif 000012
【図１１】
2015087989.tif 000013
【図１２】
2015087989.tif 000014
【図１３】
2015087989.tif 000015
【図１４】
2015087989.tif 000016
【図１５】
2015087989.tif 000017
【図１６】
2015087989.tif 000018
【図１７】
2015087989.tif 000019
【図１８】
2015087989.tif 000020
【図１９】
2015087989.tif 000021
【図２０】
2015087989.tif 000022