(57)【要約】【課題】試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与えることが可能であり、かつ処理時間が短い遠心機を得る。【解決手段】制御部は、Ｓ１で認識されたロータの種類とＳ３で認識された加速勾配を元に、記憶部に記憶されたデータを参照し、対応する減速勾配（減速時の回転速度下降率）を求める（Ｓ６）。制御部は、減速勾配が定まったら、これに対応した減速時のｇ・ｓｅｃ値を算出する（Ｓ７）。現時点までのｇ・ｓｅｃ値が、設定されたｇ・ｓｅｃ値からこの算出された減速時のｇ・ｓｅｃ値を差し引いた値となった場合（Ｓ８）に、整定運転を終了し、減速を開始する（Ｓ９）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収容するロータを回転させて前記試料に遠心加速度を印加する遠心分離処理を行う遠心機であって、
前記ロータを加速する際の回転速度の上昇の状況から、前記ロータを減速する際の回転速度の減速の状況を推定する制御部を具備することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記制御部は、推定された前記ロータを減速する際の状況を用いて、前記遠心分離処理の期間中において前記試料に与える前記遠心加速度の時間積分値の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記遠心分離処理が行われる期間には、前記ロータの回転速度が予め設定された整定回転速度に維持される整定運転期間と、前記整定運転期間の前において前記ロータを停止させた状態から前記整定回転速度まで加速させる加速期間と、前記整定運転期間の後において前記ロータを前記整定回転速度から停止させるまで減速させる減速期間と、が含まれ、
前記制御部は、
前記加速期間における前記ロータの加速の状況から前記減速期間における前記ロータの減速の状況を推定し、前記推定された前記ロータの減速の状況を用いて、前記整定運転期間を設定することを特徴とする請求項２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記ロータの加速の状況と前記ロータの減速の状況との間の関係を示すデータを記憶する記憶部を具備し、
前記制御部は、前記データに基づいて前記ロータを減速する際の回転速度の減速の状況を推定することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項５】
複数の種類の中から選択された前記ロータが使用され、前記記憶部は、前記種類毎に前記データを記憶することを特徴とする請求項４に記載の遠心機。
【請求項６】
前記ロータには、前記種類に対応したロータ識別子が設けられ、
前記制御部は、前記ロータ識別子に基づいて前記ロータの種類を認識することを特徴とする請求項５に記載の遠心機。
【請求項７】
前記記憶部は、前記ロータの加速の際の回転速度上昇率と前記ロータの減速の際の回転速度下降率との関係を示す前記データを記憶することを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項８】
試料を収容するロータを回転させて前記試料に遠心加速度を印加する遠心分離処理を行う遠心機の制御方法であって、
前記ロータの回転速度が予め設定された回転速度まで加速される際の加速の状況から、前記ロータの回転速度が予め設定された回転速度から減速される際の減速の状況を推定し、前記推定された前記ロータの減速の状況を用いて、前記遠心分離処理における処理時間の制御を行うことを特徴とする遠心機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料を高速で回転させる遠心機、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速回転時の遠心力によって密度の異なる物質を分離あるいは分析するために、遠心機（遠心分離機)が用いられている。遠心機においては、モータの回転速度（回転数：ｒｐｍ）が定められ、ある定められた時間だけこの回転数で試料が回転する。こうした作業を行う際には、試料に印加された加速度（遠心加速度）の度合いを示す指標として、回転運動によって試料に印加された遠心加速度ｇの時間積分値（ｇ・ｓｅｃ値又は、遠心加速度積算値）を管理する必要がある。すなわち、１回の遠心分離処理を行うにあたり、所望のｇ・ｓｅｃ値となるようにこの処理を行うようにする必要がある。ここで、遠心加速度ｇは回転速度の２乗に比例するため、回転数が一定に保たれた場合のｇ・ｓｅｃ値は、設定された回転数（整定回転数）の２乗と、この回転数が維持された時間（整定時間）の積で定まる。このため、所望のｇ・ｓｅｃ値とこの関係から整定回転数と整定時間を定めることができる。
【０００３】
しかしながら、遠心機における整定回転数は、例えば数万ｒｐｍ以上という高速に設定されるため、静止状態からこの整定回転数に達するまでの時間（加速時間）、あるいはこの整定回転数から静止状態になるまでの時間（減速時間）は、整定時間と比べて無視できない程度の長さとなる。このため、遠心分離処理時のｇ・ｓｅｃ値を正確に求めるためには、整定時間内だけでなく加速時と減速時におけるｇ・ｓｅｃ値も考慮する必要がある。あるいは、所定のｇ・ｓｅｃ値を与える処理を試料に対して行うためには、加減速時のｇ・ｓｅｃ値も考慮して整定回転数や整定時間を定めることが必要である。この場合、処理によって与えられるｇ・ｓｅｃ値は、実際には整定時間で制御することができる。すなわち、整定運転を開始してから終了するまでの間に加速時のｇ・ｓｅｃ値と減速時のｇ・ｓｅｃ値が定まれば、この処理によって所望のｇ・ｓｅｃ値が与えられるように整定時間（整定運転を終了し減速を開始するタイミング）を定めることができる。
【０００４】
ここで、遠心機においては、モータによって回転するロータがロータ室中に設けられ、このロータ内に複数の試料が装着される。また、整定回転数は作業前に予め作業者によって設定され、モータ（ロータ）の回転数は、この値となるように制御される。しかしながら、整定回転数が同一であっても、一般的には、加速時間、減速時間、あるいは加速、減速時の回転数の変動の度合いは、試料の数や重量等に依存して変化する。例えば、試料の総重量が重い場合には、駆動される慣性モーメントが大きくなるために、加速時間、減速時間は長くなり、試料の総重量が軽い場合には、これらの時間は短くなる。また、加速時間はモータ等の特性で、減速時間はモータや制動系の特性で定まり、加速時間、減速時間には、これらの特性で定まる下限時間が存在し、加速時間、減速時間を零に近くすることは実際には困難である。すなわち、整定回転数や整定時間の制御と比べて、加速時間、減速時間の制御は困難であり、特に加速時間、減速時間をこれらの下限時間よりも短くするように制御することは困難である。このため、遠心分離処理における処理時間やｇ・ｓｅｃ値の制御は、通常は整定時間の設定のみで行われる。
【０００５】
このため、従来は、設定された整定回転数で定まる遠心加速度ｇと整定時間のみを考慮し加速時、減速時のｇ・ｓｅｃ値は考慮せず、整定回転数の２乗×整定時間に比例するものとして算出されたｇ・ｓｅｃ値が用いられた。この場合には、実際に試料に与えられたｇ・ｓｅｃ値は、このように算出されたｇ・ｓｅｃ値よりも加減速時の分だけ大きくなった。この誤差は、試料の総重量が重くなったために加減速時間が長くなった場合には特に大きくなった。
【０００６】
また、加速時のｇ・ｓｅｃ値は、実際の加速時間あるいは加速時において整定回転数に達するまでに実測された回転数の変化より、整定運転の開始直後には正確に算出が可能である。このため、整定運転開始直後に加速時のｇ・ｓｅｃ値を算出し、算出された加速時のｇ・ｓｅｃ値を所望のｇ・ｓｅｃ値から差し引いたｇ・ｓｅｃ値が整定運転時に得られるように整定時間を定めることもできる。この場合には、前記の例よりも所望の値に近いｇ・ｓｅｃ値を試料に与える処理を行うことができる。しかしながら、この場合においても減速時のｇ・ｓｅｃ値はやはり考慮されないため、やはり所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に試料に与える処理を行うことはできなかった。
【０００７】
この点を改善するために、特許文献１においては、減速時における回転の制御を行うことによって減速時のｇ・ｓｅｃ値も正確に定め、この減速時のｇ・ｓｅｃ値を用いて全体のｇ・ｓｅｃ値を管理する技術が記載されている。ここで、前記の通り、減速時間をその下限時間よりも短くするような制御を行うことは困難であるが、減速時間を長くする制御は、モータの電流や制動系を制御することによって、比較的容易に行うことができる。このため、特許文献１に記載の技術においては、様々な試料がロータに装着された場合において最も減速時間が長くなる場合の減速時間が設定され、実際の減速時間がこの設定された減速時間となるような制御が減速時に行われる。このため、減速時のｇ・ｓｅｃ値は予め定まる。また、加速時のｇ・ｓｅｃ値は前記と同様に実測によって正確に定まる。
【０００８】
このため、特許文献１に記載の技術においては、加速時のｇ・ｓｅｃ値と減速時のｇ・ｓｅｃ値は、整定運転の開始時には正確に定まり、これに応じて整定時間を定めることができ、１回の遠心分離処理で所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に試料に対して与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−６６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の技術によって、所望のｇ・ｓｅｃ値を試料に与えることができる一方で、前記の通り、減速時間（減速時のｇ・ｓｅｃ値）を定めるために、減速時間を長くする制御が行われる。このため、ロータを回転させてから停止させるまでの遠心分離処理全体の処理時間は、減速時間の制御が行われない場合と比べて長くなるという問題が生じた。
【００１１】
すなわち、試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与えることが可能であり、かつ処理時間が短い遠心機を得ることは困難であった。
【００１２】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記の問題点を解決する発明を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
本発明の遠心機は、試料を収容するロータを回転させて前記試料に遠心加速度を印加する遠心分離処理を行う遠心機であって、前記ロータを加速する際の回転速度の上昇の状況から、前記ロータを減速する際の回転速度の減速の状況を推定する制御部を具備することを特徴とする。
本発明の遠心機は、前記制御部は、推定された前記ロータを減速する際の状況を用いて、前記遠心分離処理の期間中において前記試料に与える前記遠心加速度の時間積分値の制御を行うことを特徴とする。
本発明の遠心機において、前記遠心分離処理が行われる期間には、前記ロータの回転速度が予め設定された整定回転速度に維持される整定運転期間と、前記整定運転期間の前において前記ロータを停止させた状態から前記整定回転速度まで加速させる加速期間と、前記整定運転期間の後において前記ロータを前記整定回転速度から停止させるまで減速させる減速期間と、が含まれ、前記制御部は、前記加速期間における前記ロータの加速の状況から前記減速期間における前記ロータの減速の状況を推定し、前記推定された前記ロータの減速の状況を用いて、前記整定運転期間を設定することを特徴とする。
本発明の遠心機において、前記遠心分離処理が行われる期間には、前記ロータの加速の状況と前記ロータの減速の状況との間の関係を示すデータを記憶する記憶部を具備し、前記制御部は、前記データに基づいて前記ロータを減速する際の回転速度の減速の状況を推定することを特徴とする。
本発明の遠心機は、複数の種類の中から選択された前記ロータが使用され、前記記憶部は、前記種類毎に前記データを記憶することを特徴とする。
本発明の遠心機において、前記ロータには、前記種類に対応したロータ識別子が設けられ、前記制御部は、前記ロータ識別子に基づいて前記ロータの種類を認識することを特徴とする。
本発明の遠心機において、前記記憶部は、前記ロータの加速の際の回転速度上昇率と前記ロータの減速の際の回転速度下降率との関係を示す前記データを記憶することを特徴とする。
本発明の遠心機の制御方法は、試料を収容するロータを回転させて前記試料に遠心加速度を印加する遠心分離処理を行う遠心機の制御方法であって、前記ロータの回転速度が予め設定された回転速度まで加速される際の加速の状況から、前記ロータの回転速度が予め設定された回転速度から減速される際の減速の状況を推定し、前記推定された前記ロータの減速の状況を用いて、前記遠心分離処置における処理時間の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように構成されているので、試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与えることが可能であり、かつ処理時間が短い遠心機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態となる遠心機の構成を模式的に示す図である。
【図２】遠心分離処理における回転速度、遠心加速度の経時変化を模式的に示す図である。
【図３】従来技術（ａ）（ｂ）と本発明の実施の形態となる遠心機（ｃ）において認識されるｇ・ｓｅｃ値の違いを示す図である。
【図４】特許文献１に記載の技術（ａ）と本発明の実施の形態となる遠心機（ｂ）における遠心加速度の経時変化を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態となる遠心機において実行される制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る遠心機について説明する。この遠心機においては、加速時のｇ・ｓｅｃ値（遠心加速度の時間積分値）が実測され、かつ減速時のｇ・ｓｅｃ値も精密に算出されるが、減速時間が長くなる制御はされない。このため、試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与えることができ、かつ処理時間を短くすることができる。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る遠心機の構成を示す図である。この遠心機１０においては、駆動モータ１１によって回転するロータ１２がロータ室１３内において、駆動モータ１１の回転軸１１１に装着される。ロータ１２における回転軸の回りには複数の試料挿入穴（図示せず）が設けられ、試料（図示せず）がこの中に固定された状態でロータ１２が高速で回転する。ロータ室１３は上側を開閉可能な蓋１４を閉じた状態で封止される。
【００１８】
ロータ１２は、複数の種類のものの中から選択されて使用される。ロータ１２は、その種類に応じて形状が異なる。このため、同一の回転数とされた場合でも、この種類に応じて試料に印加される遠心加速度は異なる。このため、ｇ・ｓｅｃ値を正確に管理するにあたっては、使用されるロータ１２の種類を認識することが必要である。また、ロータ１２の重量あるいは慣性モーメントも、この種類によって異なる。このため、加速時間、減速時間もロータ１２の種類に依存する。このため、ロータ１２には、ロータ識別子１２１が設けられており、ロータ室１３内におけるロータ識別子１２１に対応する箇所にはロータ識別子１２１を読み込むことができるロータ識別センサ１５が設けられている。また、駆動モータ１１には、回転軸１１１（ロータ１２）の回転速度（回転数：ｒｐｍ）を検出する回転速度センサ１６が設けられている。なお、上記の遠心機１０において、ロータ１２（試料）を予め設定された温度に保つ構成とすることもできる。
【００１９】
ロータ識別子とセンサの組み合わせは、すでに公知技術であり、ロータ１２に形成された凹部（穴部）の配列を渦電流式のセンサ（距離センサ）で検出し、この配列パターンからロータの種類を判別する方式、マグネットとホール素子或いは磁気抵抗素子等のマグネットを検出するためのマグネットセンサでマグネットの配列を検出し、この配列パターンから種類を判別する方式、等を用いることができる。また、他のロータ識別方法として、遠心機にカメラを設け、カメラによって撮影された画像によってロータの種類を識別しても良い。
【００２０】
駆動モータ１１の回転速度（回転数）の制御は、制御部２０が駆動モータ１１を駆動する電流を制御することによって行われる。制御部２０には、回転速度センサ１６の出力（実測された回転数）が入力し、これをフィードバックしてこの回転数が所望の値となるような制御が行われる。また、制御部２０は、この遠心機１０全体の制御として、駆動モータ１１以外の制御、例えばロータ１２の温度制御も行う。これらの制御に関するパラメータの入力や表示は、液晶パネルで構成された表示・操作部２１によって行うことができる。１回の遠心分離処理（加速時〜整定運転〜減速時）において試料に与える所望のｇ・ｓｅｃ値も、作業者が表示・操作部２１から入力することができる。
【００２１】
また、記憶部２２は、この遠心機１０を運転するための各種データを記憶しており、制御部２０が駆動モータ１１等を制御するに際しては、このデータを参照する。記憶部２２は、電源がオフとされても記憶されたデータが維持される不揮発性メモリやＲＯＭで構成される。また、ロータ識別センサ１５の出力も制御部２０に入力し、制御部２０は、ロータ１２が回転軸１１１に装着された後でロータ１２の種類を認識し、上記の制御を行うことができる。ただし、ロータ１２の種類を表示・操作部２１から作業者が入力する設定とすることもできる
【００２２】
ここで、遠心分離処理全体の処理時間を短縮するためには、この遠心機１０におけるロータ１２が静止状態から整定回転速度（整定回転数）に達するまでの時間（加速時間）は短いことが好ましい。しかしながら、この加速時間は、駆動モータ１１の動力性能や、ロータ１２の慣性モーメント、試料の重量等に依存し、実際には加速時間を零とすることは不可能である。ロータ１２を整定回転数から静止状態にする減速時には、この回転運動を制動するための機構が用いられるが、この際の減速時間も、ロータ１２の慣性モーメント、試料の重量等に依存する。加速時間、減速時間は、共にロータ１２の慣性モーメント、試料の重量が大きな場合に長くなり、これらが小さな場合には短くなる。
【００２３】
ここで、試料の重量は所定の範囲内で任意の値をとりうるのに対して、ロータ１２は、複数の種類の中から選択したものが用いられる。このため、加速時間や減速時間の試料の総重量依存性を、ロータ１２の種類毎に考えることができる。すなわち、ロータ１２の種類を定めた場合には、試料の総重量と加速時間の間、及び試料の総重量と減速時間の間には、一定の関係があると考えることができる。従って、ロータ１２の種類を定めた場合には、加速時間と減速時間の間にも一定の関係があると考えることができる。この関係は、計算あるいは予め行われた実験によって求めることができる。このため、この関係を表や近似式におけるパラメータとして記憶部２２に予め記憶させることができる。
【００２４】
また、加速時間あるいは加速の際の回転数の上昇の度合いは、特許文献１に記載の技術と同様に、回転速度センサ１６を用いて実測することが可能である。このため、整定運転の開始直後には加速時間は実測され、この加速時間に対応した減速時間を推定することが可能である。使用される可能性のあるロータ１２の種類毎の加速時間と減速時間の関係を記憶部２２が記憶しておけば、制御部２０は、ロータ１２の種類を認識した後でこのデータを記憶部２２から読み込むことによって、加速時間から減速時間を認識することができる。
【００２５】
一方、試料に印加される遠心加速度と回転数の関係も、ロータ１２の種類に応じて異なるが、この関係も、ロータ１２の種類毎のこの関係も記憶部２２に記憶させることができる。
【００２６】
このため、制御部２０は、ロータ１２が装着された後でその種類を認識し、ロータ１２の種類に応じた上記の関係を記憶部２２から読み込むことによって、整定運転の開始直後に加速時のｇ・ｓｅｃ値を算出すると共に、減速時のｇ・ｓｅｃ値を推定することができる。このため、整定運転の開始直後には、ロータ１２が停止するまでに所望のｇ・ｓｅｃ値が試料に与えられるように整定時間を定めることができる。これにより、試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与えることができる。
【００２７】
図２は、遠心機全般における遠心分離処理時間中の回転数の経時変化（下段）、試料に印加される加速度の経時変化（上段）を示す。ここで、回転数が一定に保たれる整定運転期間の前における加速期間（加速時）、整定運転期間後における減速期間（減速時）における回転数の上昇率、下降率がそれぞれ一定であると仮定している。このため、加減速時において、回転数の変化率は一定であり、加速度の変化率は２次関数的に変化する。ｇ・ｓｅｃ値は、加速度の時間変化（上段）のグラフの積分値（面積）に対応する。
【００２８】
従来技術において加減速時のｇ・ｓｅｃ値を無視した場合には、図３（ａ）に示されるハッチング部の面積のみが処理時のｇ・ｓｅｃ値として扱われ、加速時は考慮されるが減速時が考慮されない場合には図３（ｂ）に示されるハッチング部の面積のみが処理時のｇ・ｓｅｃ値として扱われる。これに対して、上記の遠心機１０においては、図３（ｃ）にハッチングで示された全ての領域の面積が、処理時のｇ・ｓｅｃ値として扱われ、正確なｇ・ｓｅｃ値が得られる。
【００２９】
また、図４（ａ）は、特許文献１に記載の技術における遠心加速度の経時変化を示し、図４（ｂ）は上記の遠心機１０における遠心加速度の経時変化を示す。図４（ａ）に示されるように、特許文献１に記載の技術においては、減速時のプロファイルを点線で示されたとおりとすることができたにも関わらず、減速時間を定めるために、実線で示されたような減速時のプロファイルとされる。これに対して、上記の遠心機１０においては、図４（ｂ）に示されたように、減速時のプロファイルを図４（ａ）中の点線で示されたとおりとすることができる。
【００３０】
すなわち、上記の遠心機１０においては、特許文献１に記載の技術とは異なり、減速時間が長くなるような制御を行わずに減速時のｇ・ｓｅｃ値が定まるため、処理時間を長くすることはない。このため、試料に対して所望のｇ・ｓｅｃ値を正確に与え、かつ処理時間を短くすることができる。
【００３１】
図５は、この遠心機１０におけるロータ１２の装着以降における制御部２０の動作（制御方法）を示す。ここでは、１回の処理で与えられるべきｇ・ｓｅｃ値は、予め表示・操作部２１を作業者が操作することによって入力され、制御部２０が認識している。
【００３２】
まず、作業者は、試料をロータ１２に装着した後に、蓋１４を閉じ、ロータ室１２を封止する。その後、作業者が不図示のスタートＳＷを押すと、制御部２０は、駆動モータ１１を駆動させてロータ１２１を回転させる。ロータ１２が回転を始めると、制御部２０はロータ識別センサ１５によって、回転軸１１１に装着されたロータ１２の種類を認識する（Ｓ１）。制御部２０は、処理終了まで、このロータ１２が用いられているものと認識する。その後、駆動モータ１１が回転し、予め設定された整定回転数までの加速が始まる（Ｓ２）。
【００３３】
その後、制御部２０は、回転速度センサ１６の出力の変化から、現在の駆動モータ１１（ロータ１２）の回転数と、加速勾配（回転数の上昇率：図２下段における加速時の傾き）を認識する（Ｓ３）。
【００３４】
その後、この回転数が整定回転数に達したら（Ｓ４）、整定運転を開始する（Ｓ５）。すなわち、制御部は、この回転数が維持されるような制御を駆動モータ１１に対して行う。ただし、この時点では、整定時間（減速を開始するまでの時間）はまだ定まっていない。整定運転期間中のみにおけるｇ・ｓｅｃ値は、Ｓ１で認識されたロータ１２の種類、整定回転数、整定運転開始からの経過時間によって認識することができる。また、Ｓ３で認識された加速勾配とＳ１で認識されたロータ１２の種類より加速時のｇ・ｓｅｃ値も算出することができるため、制御部２０は、処理開始時（Ｓ２）からの現時点までの積算ｇ・ｓｅｃ値を認識することができる。
【００３５】
次に、制御部２０は、Ｓ１で認識されたロータ１２の種類とＳ３で認識された加速勾配を元に、記憶部２２に記憶されたデータを参照し、対応する減速勾配（減速時の回転速度下降率）を求める（Ｓ６）。ここでは、記憶部２２は、このデータをテーブルとして記憶しているものとしている。
【００３６】
制御部２０は、減速勾配が定まったら、これに対応した減速時のｇ・ｓｅｃ値を算出する（Ｓ７）。
【００３７】
前記のとおり、制御部２０は、処理開始時（Ｓ２）から現時点までのｇ・ｓｅｃ値を認識することができる。この現時点までのｇ・ｓｅｃ値が、設定されたｇ・ｓｅｃ値からこの算出された減速時のｇ・ｓｅｃ値を差し引いた値となった場合（Ｓ８）に、整定運転を終了し、減速を開始する（Ｓ９）。その後、Ｓ６で推定された減速勾配で減速が行われた後に、ロータ１２の回転が停止する。この際の減速勾配は、記憶部２２に記憶されたデータが適正であれば、Ｓ７で算出された減速勾配と等しくなる。
【００３８】
その後、作業者は、蓋１４を開け、試料をロータ１２から取り出すことができる。この際、試料に与えられたｇ・ｓｅｃ値は、所望の値となっている。
【００３９】
なお、上記の例では、加速勾配、減速勾配が一定であるものとしたが、これが一定でない場合においても、これに対応したデータを記憶部２２が記憶すれば、同様の制御を行うことができる。すなわち、加速時の回転数の上昇の状況から減速時の回転数の下降の状況が推定できる場合においては、同様の制御を行うことができ、これに対応した減速時のｇ・ｓｅｃ値を算出することができることも明らかである。
【００４０】
また、上記の例では、ロータ１２が複数種類のうちから選択して使用されるものとしたが、単一の遠心機において１種類のロータしか使用されない場合においても、この１種類に対応したデータを記憶部２２が記憶することにより、同様の制御を行うことができる。
【００４１】
また、上記の例では、ロータ室１２が減圧（真空排気）されるものとしたが、減圧を要しない程度の低い整定回転数とされる遠心機においても、同様の制御を行うことができることは明らかである。
【００４２】
また、上記の例では、遠心分離処理の期間において、整定運転期間、加速期間、減速期間が設けられるものとしたが、他の運転形態においても、ロータの加速と減速とが行われる限りにおいて、加速の状況から減速の状況を推定し、推定された減速の状況を、ロータの加速が終了してから行われる動作（制御）に用いることができる。例えば、整定運転を終了させる制御は行わずに、所望のｇ・ｓｅｃ値を試料に与えるために整定運転を終了させる時刻を表示・操作部に表示させることもできる。更に、上記の遠心機ではｇ・ｓｅｃ値を遠心分離処理の管理指標として用いたが、他の指標を用いる場合においても、予測される減速の状況を遠心分離処理中に予め用いることができる場合であれば、上記の構成が有効であることは明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  遠心機（遠心分離機）
１１  駆動モータ
１２  ロータ
１３  ロータ室
１４  蓋
１５  ロータ識別センサ
１６  回転速度センサ
２０  制御部
２１  表示・操作部
２２  記憶部
１１１  回転軸
１２１  ロータ識別子
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015123447.tif 000005
【図４】
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【図５】
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