(57)【要約】      （修正有）【課題】運動減衰ユニットを、受動管と相対運動ユニットが端部位置から互いに関連するもう一方の端部位置に向かって戻るときは、それぞれの端部位置に近づくときよりも低い減衰力でしか摩擦装置が作用しないように提供する。【解決手段】受動管３２に収納され長手軸Ａの方向に前後に変位可能な相対運動ユニット３４と、受動管３２および相対運動ユニット３４の間に作用する摩擦装置４１を含む運動減衰ユニット３０で、摩擦装置４１は、相対運動ユニット３４と対になり、長手軸Ａの方向に放射状の広がりを呈するように形成された係合部分４８ａを有する少なくとも1つの切換部材４４、４８を備え、係合部分４８ａと係合するための凹部５０ａを含み切換部材４４、４８のうちで小径側の長手面に配置された、少なくとも一つの弾性的に圧縮可能な摩擦部材４６、５０は、各切換部材４４、４８と対になる。【選択図】図３
2015224790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸（Ａ）を有する受動管（３２）と、
前記受動管（３２）に収納されて前記受動管（３２）に対してほぼ前記長手軸（Ａ）の方向に前後に変位可能な相対運動ユニット（３４）と、
前記受動管（３２）と前記相対運動ユニット（３４）との間で作用する摩擦装置（４１）と、を備える運動減衰ユニット（３０）であって、
前記摩擦装置（４１）は、前記相対運動ユニット（３４）と対になり、前記長手軸（Ａ）の方向に放射状の広がりを呈するように形成された係合部（４８ａ）を有する少なくとも一つの切換部材（４４、４８）を備え、前記係合部（４８ａ）と係合するための凹部（５０a）を備えるとともに前記切換部材（４４、４８）の小径側の長手面に配置された少なくとも一つの弾性的に圧縮可能な摩擦部材（４６、５０）が、各切換部材（４４、４８）と対になる
ことを特徴とする運動減衰ユニット。
【請求項２】
前記受動管（３２）は、第一長手部分（３２ｄ）と第二長手部分（３２ｅ）を備え、前記第一長手部分（３２ｄ）の内径は、前記第二長手部分（３２ｅ）の内径よりも大きい
ことを特徴とする、請求項１に記載の運動減衰ユニット。
【請求項３】
前記受動管（３２）の前記第一長手部分（３２ｄ）の内径が、非圧縮状態における前記摩擦部材（４６、５０）または少なくとも一つの摩擦部材（４６、５０）の外径より大きく、しかも、前記受動管（３２）の前記第二長手部分（３２ｅ）の内径が、非圧縮状態における前記摩擦部材（４６、５０）または少なくとも一つの摩擦部材（４６、５０）の外径よりも小さい
ことを特徴とする、請求項２に記載の運動減衰ユニット。
【請求項４】
停止部材（５２）が、切換部材（４４、４８）と、その小径側の長手端部に隣接するように、対になる
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項５】
前記切換部材（４８）と前記停止部材（５２）は、別個の構成部材として形成される
ことを特徴とする、請求項４に記載の運動減衰ユニット。
【請求項６】
前記切換部材（４８）は、小径側の長手方向端部に軸受部（４８ｃ）が設けられ、前記軸受部（４８ｃ）には、前記切換部材（４８）と対になる前記少なくとも一つの摩擦部材（５０）が、前記切換部材（４８）に対して前記長手軸（Ａ）の方向に変位自在に装着される
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項７】
前記切換部材（４８）と前記軸受部（４８ｃ）は一体に形成される
ことを特徴とする、請求項６に記載の運動減衰ユニット。
【請求項８】
前記切換部材（４８）には、大径側の長手端部に環状肩部（４８ｂ）が設けられる
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項９】
少なくとも一つの切換部材（４４、４８）は、作動可能に前記相対運動ユニット（３４）に結合される
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項１０】
前記切換部材（４８）の前記係合部（４８ａ）は、前記係合部（４８ａ）が放射状の広がりを呈する第一長手部分（４８ａ１）と、前記第一長手部分（４８ａ１）の拡幅された端部に直接隣接して形成され、好ましくは、ほぼ円筒状に形成された第二長手部分（４８ａ２）とを有する
ことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項１１】
前記放射状の広がりは、少なくとも前記二つの長手部分（４８ａ１、４８ａ２）の移行部分では丸みを帯びるように延びる
ことを特徴とする、請求項１０に記載の運動減衰ユニット。
【請求項１２】
前記摩擦部材（５０）の前記凹部（５０a）は、ほぼ円筒状の凹部として形成される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項１３】
前記摩擦部材の前記凹部は、前記係合部の放射状の広がり形状に適合するように形成される
ことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項１４】
前記相対運動ユニット（３４）が、前記受動管（３２）の前記第一長手部分（３２ｄ）から離れて面する前記第二長手部分（３２ｅ）の端部に隣接するように前記受動管（３２）に確実に保持されるか、または前記受動管（１３２）の第三長手部分（１３２ｆ）が、前記相対運動ユニット（１３４）が前記受動管（１３２）のこの第三長手部分（１３２ｆ）に摩擦によって係合した状態で、前記受動管（１３２）の前記第一長手部分（１３２ｄ）から離れて面する前記第二長手部分（１３２ｅ）の端部に結合されるかのどちらかである
ことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載の運動減衰ユニット。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の運動減衰ユニット（３０）を備えるばねユニット（２２）であって、
第一上位部品に結合するための第一結合部材（２４）が、前記受動管（３２）の端部（３２ｂ）に、前記相対運動ユニット（３４）が前記受動管（３２）から出る、前記受動管（３２）の端部（３２ａ）に対向して設けられ、第二上位部品に結合するための第二結合部材（２６）が、前記受動管（３２）から突出した前記相対運動ユニット（３４）の端部に設けられ、前記受動管（３２）を取り囲むバネ（２８）が、一端は前記第一結合部材（２４）に直接または間接に固定され、他端は前記第二結合部材（２６）に直接または間接に固定されるように設けられる
ことを特徴とするばねユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手軸を有する受動管と、受動管に収納されて受動管に対してほぼ長手軸の方向に前後に変位可能な相対運動ユニットと、受動管と相対運動ユニットとの間で作用する摩擦装置と、を備える運動減衰ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この型の運動減衰ユニットは、例えば、第一端部位置と第二端部位置との間を互いに対して前後に移動可能な二つの部品を有する装置において、端部位置のうちの一つに達したとき、二つの部品の相対運動に対する過剰な急制動を摩擦装置によって防ぎ、結果として前記装置への損傷が生じるリスクおよび付随するノイズ発生を、完全には防止しないとしても、低減するように、端部位置ダンパーとして使用される。この型の運動減衰ユニットは、自動車の蓋および／またはハッチ等において、トランクの蓋および／または荷物室のハッチ等として使用されるだけでなく、閉位置（第一端部位置）と開位置（第二端部位置）との間で調整可能な引戸でも使用される。このことは、従来の運動減衰ユニットだけでなく、本発明に係る運動減衰ユニットにもあてはまる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の運動減衰ユニットの問題点は、摩擦装置が、所望のように二つの端部位置に接近するときだけでなく、二つの部品（この場合は、受動管と相対運動ユニット）が端部位置からもう一方の端部位置に向かって戻るときにも作用することである。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、従来の運動減衰ユニットを、受動管と相対運動ユニットが端部位置から互いに関連するもう一方の端部位置に向かって戻るときは、それぞれの端部位置に近づくときよりも低い減衰力でしか摩擦装置が作用しないように開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明によれば、上記の型の運動減衰ユニットによって達成され、この運動減衰ユニットにおいては、摩擦装置は、相対運動ユニットと対になり、長手軸の方向に放射状の広がりを呈するように形成された係合部を有する少なくとも一つの切換部材を備え、前記係合部と係合するための凹部を備えるとともに前記切換部材の小径側の長手面に配置された少なくとも一つの弾性的に圧縮可能な摩擦部材が、各切換部材と対になる。
【０００６】
説明をより簡単にする理由で、本発明の以下の説明においては、受動管と相対運動ユニットとの相対運動に関して、受動管と相対運動ユニットとの間の全ての相対運動が相対運動ユニットの移動に由来するように、受動管に対して固定した座標系を想定する。
【０００７】
相対運動ユニットが各事例で問題の端部位置に近づくと、切替部材の係合部は、圧縮可能な摩擦部材の凹部内に移動することによって、受動管の内周面に対して外向きに摩擦部材を広げつつ押し、その結果として、相対運動ユニットの移動を減衰させる摩擦力が、相対運動ユニットに牽引される摩擦部材と、受動管との間に発生する。原理的には、摩擦部材が、切換部材の係合部が摩擦部材の凹部に係合する前に、既に摩擦嵌合に関してある程度は受動管と協働することは、実際に有益である。その結果、一方では、相対運動ユニットが少し受動管に導かれるので、例えば、受動管と相対運動ユニットの相対運動に起因するノイズが発生するのを低減または予防さえ容易にできるようにする。しかし、他方では、このことによって、係合部が凹部に進入することも容易にしてしまう恐れがある。しかし、これに関連して、受動管と相対運動ユニットが特に迅速な相対運動を行なうためには、切換部材が摩擦部材に当たるとき、摩擦部材が最初は質量慣性のためにまだ休止状態で、このために、受動管との摩擦係合に入ることによって、係合部が切換部材に牽引されて凹部内にそれ以上深く浸透することに対する十分な耐性を提供する程度に摩擦部材を広げることも考えられる。
【０００８】
相対運動ユニットが、こうして到達した端部位置から戻される場合、切換部材の係合部は、摩擦部材と受動管との摩擦係合の結果として摩擦部材の凹部の外に引き出される。その結果、摩擦部材は、その固有の弾力性の下で再び内側に放射状に広がることができ、受動管の内周面に対するその接触圧力、ひいては、生じる総減衰力を減少させることができる。このように、端部位置から戻る移動に抗する減衰力のほうが、端部位置への移動の場合よりも小さい。
【０００９】
端部位置へ近づくのを減衰させる力を、受動管と相対運動ユニットとの相対的な移動経路全体にわたって有効ではないようにしたい場合は、受動管が第一長手部分と第二長手部分を備え、第一長手部分の内径は、第二長手部分の内径よりも大きいことが好都合である。いずれの場合も、第一ガイド部においては、その直径がより大きいので結果として生じる摩擦部材の圧縮が（存在するとしても）より小さくなる結果、摩擦部材と受動管の間に発生する摩擦力は、（存在するとしても）第二ガイド部における摩擦力よりも小さい。受動管の第一長手部分から第二長手部分への移行部分は、円錐形などにすればよい。また、原理的に、直径の異なる、二つよりも多い長手部分を提供することが考えられる。
【００１０】
受動管の第一長手部分の内径が、摩擦部材つまり非圧縮状態における少なくとも一つの摩擦部材の外径より大きく、しかも、受動管の第二長手部分の内径が、摩擦部材つまり非圧縮状態における少なくとも一つの摩擦部材の外径よりも小さい場合、摩擦部材は、第一長手部分の領域内にあるときには受動管の内周面と摩擦係合していないので、受動管と相対運動ユニットの相対的な移動は、ほぼ減衰することなく行なわれる。
【００１１】
相対運動ユニットが端部位置から戻るときに、摩擦部材が端部位置に残らずに切換部材の動作領域から外に移動することが確実に行なわれるように、改良された本発明によれば、停止部材が、切換部材と、その小径側の長手端部に隣接するように、対になることが提案される。切換部材の係合部が摩擦部材の凹部に係合しないように、切換部材が摩擦部材から移動して十分に離れたとき、停止部材には、摩擦部材が切換部材の動作領域内に留まるように、摩擦部材を、切換部材と相対運動ユニットのさらに一体化した動きに同調させる使命がある。
【００１２】
切換部材と停止部材は、別個の構成部材として形成されて備え付けられることが好都合である。
【００１３】
さらに、切換部材は、小径側の長手方向端部に軸受部が設けられていてもよく、軸受部には、切換部材と対になる少なくとも一つの摩擦部材が、切換部材に対して長手軸の方向に変位自在に装着される。こうすることで、軸受部は、切換部材と停止部材との係合部の間のスペーサーとして機能する。この場合、軸受部の長さは、一方では、端部位置から移動するときに、切換部材の係合部が摩擦部材の凹部から係合が完全に解放されることが可能であり、他方では、端部位置に近づくときに、切換部材の係合部が摩擦部材の凹部内に迅速に係合することが可能であるような寸法にすることが好ましい。
【００１４】
切換部材と軸受部は一体に形成されて備え付けられることが好都合である。
【００１５】
少なくとも一つの摩擦部材が、切換部材の大径側の長手端部にある切換部材の動作領域外に移動するのを防ぐことができるように、切換部材には、大径側の長手端部に環状肩部を設けることを提案する。この環状肩部の外径は、受動管の第二長手部分の内径よりも小さいほうが好都合である。複数の切換部材を連続して配置する場合、二つの直接隣接した切換部材に関して、一方の切換部材の環状肩部は、他方の切換部材の停止部材を形成することができる。環状肩部と切換部材は、互いに一体的に形成されることが好ましい。
【００１６】
改良された本発明によれば、少なくとも一つの切換部材は、作動可能に相対運動ユニットに結合されることを提案する。この構成には、少なくとも一つの切換部材が相対運動ユニットに対して長手軸方向にある程度可動である場合、切換部材と相対運動ユニットが互いに触れ合って相対運動ユニットの移動方向が変化したとき、必然的に発生するノイズを、完全には防止できないまでも、低減するという利点を有している。さらに、これによって、摩擦関係が再現可能であり、したがって、運動減衰装置の動作が再現可能であることを確実にすることもできる。
【００１７】
例えば、少なくとも一つの切換部材は、相対運動ユニットに螺合することができる。しかし、少なくとも一つの切換部材、さらにはオプションとして軸受部および／または停止部材を，相対運動ユニットの第一長手部分の上に摺動して、相対運動ユニットの第一長手部分と相対運動ユニットの第二長手部分の間に形成された、第一長手部分よりも大きい直径を有する肩部に接するようにすることも考えられる。摺動した後、少なくとも一つの切換部材は、接する肩部と、例えば、ロックナット、固定ピン、固定クランプ等の固定部材とで、所定の位置にほぼ遊びなしで把持されることが好ましい。少なくとも一つの切換部材が相対運動ユニットの周りを回転してしまうことは、切換部材と相対運動ユニットとの間にキー溝を設けることによって防止することができる。最後に、少なくとも一つの切換部材と相対運動ユニットとの接合は、例えば、接着、ろう付け、溶接等によって行なうこともさらに考えられる。
【００１８】
改良された本発明によれば、切換部材の係合部は、係合部が放射状の広がりを呈する第一長手部分と、第一長手部分の拡幅された端部に直接隣接して形成され、好ましくは、ほぼ円筒状に形成された第二長手部分を有することを提案する。この場合に、切換部材の放射状部の長さと、受動管と切換部材の材料の選択は、切換部材と摩擦部材の間の静止摩擦の方が受動管と摩擦部材との間の静止摩擦力よりも小さくなるように、互いに適合させるのが好都合である。このようにして、摩擦部材は、端部位置から移動するときに再び切換部材から確実に解放することができる。
【００１９】
係合部の放射状の広がりは、例えば、円錐形に拡大した形態であってもよい。特に、上記のように係合部が放射状の広がりを呈する長手部分と、好ましくは円筒形の長手部分とを有するとき、放射状の広がりは、少なくとも二つの長手部分の移行部分では丸みを帯びるように延びるのが好都合である。このように改良する利点は、鋭利な移行部分と比較して、例えば、摩擦部材の機械的圧迫が少なく、したがって、摩耗が少ないことである。
【００２０】
摩擦部材の凹部は、例えば、ほぼ円筒状の凹部として形成することができる。このような凹部は、受動管と相対運動ユニットの相対移動が、実際に端部位置で減衰する前に、徐々に制動することが所望されるときなどに好ましいことがある。具体的には、この場合、凹部に侵入するとき、係合部は、凹部の内周面と少しずつしか係合しない。対照的に、短い切換距離を望む場合、係合部材が凹部の内周面全体と仮想的にほぼ同時に係合するので、摩擦部材の凹部は、係合部の放射状の広がり形状に適合するように形成されるのが好都合である。構造的に簡単なように、係合部の放射状の広がりと摩擦部材の凹部は両方ともほぼ円錐形であってもよい。
【００２１】
可能な限り急な切換ができるようにするために、追加としてあるいは代替として、外側に向かって放射状に突出する少なくとも一つの突起を、係合部材の二つの長手部分の間の移行部分、および／または、前述の移行部分に隣接して設けてもよいし、および／または、内側に向かって放射状に突出する少なくとも一つの突起を、受動管の二つの長手部分の移行部分、および／または、前述の移行部分に隣接して設けてもよい。どちらの位置であっても、突起は放射方向に約０．２〜０．３ミリメートルの寸法を有するにすぎないが、本発明による運動減衰装置の切換特性に大きな影響を与えることができる。
【００２２】
運動減衰ユニットが、端部位置に達した後に保持機能を提供することができるように、相対運動ユニットが、受動管の第一長手部分から離れて面する第二長手部分の端部に隣接するように受動管に確実に保持されるか、または、受動管の第三長手部分が、相対運動ユニットが受動管のこの第三長手部分に摩擦によって係合した状態で、受動管の第一長手部分から離れて面する第二長手部分の端部に結合されるかのどちらかを提案する。
【００２３】
確実保持は、例えば、ボールペンでペン先を後退させたり延ばしたりするなどの目的で知られるような機構によって、言い換えれば、受動管に対して、ばね力に逆らうなどして、相対運動ユニットが移動して所定の相対位置を過ぎると相対運動ユニットと受動管を確実に係合させ、相対運動ユニットが移動して再び所定の相対位置を過ぎるとこの確実な係合を再び解放する機構によって提供することができる。
【００２４】
一方、摩擦保持は、例えば、受動管の第三長手部分にモールステーパーを付け、それにはめ込まれる、相対運動ユニットの端部の形状に形成することによって実現することができる。しかし、受動管の第三長手部分の内径が、第二長手部分の内径よりも小さくなるようにし、摩擦力の強さが、重力の結果として運動減衰ユニットに作用する力よりも大きくなるようにしても可能である。また、相対運動ユニットの長手方向に固定されるように配置し、受動管の第三長手部分と係合するようにした摩擦部材を設けてもよい。
【００２５】
なお、相対運動ユニットを、受動管上に隣接した状態で受動管の端部まで誘導し、そこから相対運動ユニットが受動管を出るようにしてもよいことを追記しておくべきである。この誘導を行なう誘導部材と相対運動ユニットは、相対運動ユニットと受動管にキー溝を付けるなどして、円周方向に回転するように互いに固定されていてもよい。
【００２６】
さらに、受動管またはこの端部に設けられた端部ユニットは、当該端部位置と対になる受動管端部に、少なくとも一つの通気路が形成されてもよく、この通気路には必要に応じてスロットルおよび／または弁が備えられることも追記しておくべきである。この措置は、端部位置方向への移動、および／または、端部位置から所望の方法による、および／または、所望の程度までの移動にも影響を与え得る。しかし、当該端部位置まで円滑に近づくことは、摩擦部材の外周面に、ガス、好ましくは空気が通ることのできる通路および／または端部切り込みを形成することによって、簡単に実現することもできる。
【００２７】
さらに、受動管および／または相対運動ユニットおよび／または少なくとも一つの切換部材は、金属またはプラスチックの材料などの剛性材料から形成されてもよく、および／または、少なくとも一つの摩擦部材は、ゴムや発泡体などの圧縮可能な材料から作られることも追記しておくべきである。
【００２８】
さらに、本発明に従って作用する運動減衰を両方の端部位置の領域において実現するためには、受動管の長手方向に対して互いに逆向きに二つの切換部材／摩擦部材の装置を配置することが考えられることも追記しておくべきである。その結果、一方の端部位置に近づくときは、一方の切換部材／摩擦部材の装置の切換部材と摩擦部材のみが互いに係合するが、他方の切換部材／摩擦部材の装置の切換部材と摩擦部材は互いに係合から外れて保持され、他方の端部位置に近づくときは、切換部材／摩擦部材の装置はそれとは逆の動作を行なうようになっている。
【００２９】
最後に、本発明に係る運動減衰装置は、簡単な方法で、既存の装置に後付けすることができることを追記しておくべきである。また、簡単な方法で、それぞれの応用例に適合させることができる。例えば、本発明以外では同じ寸法のままであるが、減衰力は、摩擦部材の外径および／またはその中にある凹部の直径および／または摩擦部材の長さを変えることによって変化させることができる。しかし、対象となる材料を選択することによって摩擦係数を変えることも考えられる。複数の切換部材／摩擦部材の組み合わせを連続して配置することによって、減衰力を段階的に増加させるようにすることができる。
【００３０】
本発明のさらなる態様は、上記の変更可能物のうちの少なくとも一つに係る運動減衰ユニットを備えたばねユニットに関するものであって、自動車の蓋などの第一上位部品に結合するための第一結合部材が、受動管の端部に、相対運動ユニットが受動管から出る、受動管の端部に対向して設けられ、自動車の本体などの第二上位部品に結合するための第二結合部材が、相対運動ユニットの端部に、受動管から突出して設けられ、受動管を取り囲むバネが、一端は第一結合部材に直接または間接に固定され、他端は第二結合部材に直接または間接に固定されるように設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
以下においては、添付の図面を参照しながら、実施形態を示しつつ本発明をより詳細に説明する。
【図１】自動車の後部領域の斜視図で、そのトランクの蓋は旋回を補助するために本発明のばね部材を装備している。
【図２】本発明に係るばね部材の第一実施形態の断面図である。
【図３】本発明に係るばね部材の運動減衰ユニットの動作を示す断面図である。
【図４】本発明に係るばね部材の運動減衰ユニットの動作を示す断面図である。
【図５】本発明に係るばね部材の第二実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第一実施形態）
図１は、本体１２と、荷物室１６を封止するためのトランクの蓋１４と、を備えた自動車１０を示している。トランクの蓋１４は、二つのピボットブラケット１８と二つのヒンジ２０を介して、ピボット軸Ａの周りを開位置（図１参照）と閉位置（図示せず）の間で回動可能に、本体１２に連接されている。
【００３３】
さらに二つのばねユニット２２を備え、各ばねユニットは、関係付けられたピボットブラケット１８に連結部材２４を介して、自動車１０の本体１２に連結部材２６を介して、連接されている。そして、ばねユニット２２はどちらもらせん状張力ばね２８を備えている。また、少なくとも一つのばねユニット２２は、運動減衰ユニット３０で形成されることが好ましく、その構成および動作については、以下で図２，３，４を参照しながら説明する。
【００３４】
運動減衰ユニット３０は、受動管３２と、相対運動ユニットとして作用し図２の左側にある端部３４ａが受動管３２に収納され管内でガイド部材３６によって前後に変位可能にガイドされる棒体３４と、を備えている。ガイド部材３６は、棒体３４が受動管３２から出る、受動管３２の端部に配置され、したがって、これ以降は受動管３２の出口端部３２ａとして示される。受動管３２の他端３２ｂは、連結部材２４を受動管３２の長手軸Ａの周りに回転可能に支持する密閉キャップ３８によって密閉されている。同様に、連結部材２６を受動管の長手軸Ａの周りに回転可能に支持する密閉キャップ４０が、棒体３４の端部３４ｂに受動管３２から突出して配置されている。ばね２８は、一端で密閉キャップ３８に、他端で密閉キャップ４０に固定されている。
【００３５】
棒体３４は、図２の左側にあるその端部３４ａに、棒体３４の他の部分よりも小径で、それ自身と共に停止肩部３４ｄを形成する、長手部分３４ｃを有している。摩擦装置４１は、この長手部分３４ｃと対になる。特に、摩擦装置４１を形成する以下の部材は、ほぼ遊びなしで、この長手部分３４ｃに連続的に滑り込み、ロックナット４２によって停止肩部３４ｄに固定される。ここで、前述の部材とは、第一切換部材４４と、第一摩擦部材４６と、第二切換部材４８と、第二摩擦部材５０と、端部円板５２と、である。これらの部材は、運動減衰動作を行なうために、お互い同士に加えて、受動管３２の端部３２ａまで延びている、受動管３２の第一長手部分３２ｄと、受動管３２の第二長手部分３２ｅとの間にある、移行部３２ｃとも、図３と図４を参照しながら以下に説明するような方法で、協力し合う。
【００３６】
図２、図３および図４に示した実施形態においては、二つの切換部材４４、４８と二つの摩擦部材４６、５０は、それぞれ同一のものとして形成される。したがって、構造と連携については、切換部材４８と摩擦部材５０を参照した説明しかしないが、同じ説明で、切換部材４４と摩擦部材４６について参照することもできる。
【００３７】
切換部材４８は、プラスチック材料などのほぼ剛性材料からなる射出成形部品として作られるのが好ましく、放射状拡幅部４８ａと、それと一体に形成された環状肩部４８ｂと、これらの両方と一体的に形成された軸受部４８ｃと、を備えている。放射状拡幅部４８は、二つの長手部分４８ａ１と４８ａ２とに細分され、放射状拡幅は第一長手部分４８ａ１に形成されるが、第二長手部分４８a２はほぼ円筒形である。環状肩部４８ｂの外径は、受動管３２の二つの長手部分３２ｄと３２eの内径よりも小さい。
【００３８】
対照的に、摩擦部材５０は、ゴムや発泡体などの弾性的に圧縮可能な材料で作られている。これは、円筒形であることが好ましく、内径が、切換部材４８の軸受部４８ｃの外径より大きいが、切換部材４８の円筒形の長手部分４８ａ２の外径よりは小さい中央凹部５０ａが設けられている。また、摩擦部材５０の外径は、受動管３２の第一長手部分３２ｄの内径よりも小さいが、受動管３２の第二長手部分３２eの内径よりは大きい。摩擦部材５０に関連するこれらの直径の仕様は、すべて、摩擦部材５０の完全な非圧縮状態についてのものである。
【００３９】
摩擦装置４１が受動管３２の第一長手部分３２ｄの領域内に位置する場合、摩擦部材５０は、切換部材４８の軸受部４８ｃの周囲に配置され、圧縮されず、せいぜい受動管３２の内周面と緩く接触している程度である。棒体３４が摩擦装置４１と共に図３の左側に移動した場合、この移動の過程で、摩擦部材５０は、受動管３２の長手部分３２ｄと３２eの間の移行部分３２ｃに当たり、それによって遮られる。棒体３４がさらに移動する間に、切換部材４８の拡幅部４８ａが摩擦部材５０の凹部５０aに入り込む。その結果、摩擦部材５０は、切換部材４８と、受動管３２の第二長手部分３２eの内周面との間で圧縮される。こうすることで、摩擦部材５０と受動管３２との間に摩擦力が生成され、その力が、棒体３４が図３の左側にそれ以上移動するのを減衰させる。これらの摩擦力は、摩擦部材が完全に拡幅部４８a （図４参照）の上に滑り込み、環状肩部４８ｂの側面に対向する位置に納まるまで増加するが、そうなれば摩擦部材５０が切換部材４８の作用領域内に留まることが確実になる。
【００４０】
受動管３２と摩擦装置４１の間の摩擦力は、切換部材４４と摩擦部材４６とを組み合わせたものも同様に受動管３２の長手部分３２eに進入する場合（図４を参照）、さらに増加する。
【００４１】
上記によれば、棒体３４が図２、図３、図４の左側へ図４に示した端部位置に移動しようとしても減衰される。
【００４２】
棒体が今度は図２、図３、図４の右側に、言い換えれば、図４に示した端部位置から、戻る場合、切換部材４４と４８は、右側に、言い換えれば、摩擦部材４６と５０の凹部から、移動するが、摩擦部材４６と５０は、当初は、棒体３４との間の確実保持の結果として、受動管３２と摩擦係合したままである。こうすることで、摩擦部材４６と５０の圧縮が減少し、したがって、摩擦部材４６、５０と受動管の間の静摩擦も減少する。最後に、摩擦部材４６、５０は、再び完全に切換部材４４、４８の軸受部の領域に位置し、それぞれ、他方の切換部材４８の（摩擦部材４６に対する端部円板の機能を担う）環状肩部４８ｂと端部円板５２に対向する位置に納まり、棒体３４がさらに移動するときは前述の円板と肩部によって図２、図３、図４の右側に牽引される。このように牽引することにより、摩擦部材４６、５０が切換部材４４,４８の動作領域にとどまることが保証される。
【００４３】
上記によれば、棒体３４が図４で示された端部位置から図２、図３、図４の右側に移動するときは、端部位置に移動するときよりも減衰のされ方は少ない。
【００４４】
例えば、放射状外向きに突出する少なくとも一つの突起５６（図３参照）を切換部材４８の拡幅部４８aの二つの長手部分４８ａ１と４８ａ２との間の移行部分に設けるか、および／または、摩擦部材４６、５０がそれぞれ乗り越えることのできる、放射状内向きに突出する少なくとも一つの突起５８（図４参照）を、受動管３２の二つの長手部分３２ｄと３２eの間の移行部分に設けるかして、切換特性をより急激にすることができる。少なくとも一つの突起５６および／または５８は、環状リブの形であってもよい。しかし、個々の突起または複数の個々の突起を、周にわたって、好ましくはほぼ均等に分布するように設けることも可能である。
【００４５】
（第二実施形態）
図５は、本発明に係るばねユニットの第二実施形態を示している。図５の実施形態は、図２、図３、図４の実施形態とは、いくつかの詳細な点で異なるだけなので、図５において、類似の部品は、図２、図３、図４のものと同じ参照番号で、ただし１００だけ大きくして提供してある。また、ばねユニット１２２は、ばねユニット１０と異なるときのみ以下に記載し、したがってその記載への参照も明示的に行なうものとする。
【００４６】
ばねユニット２２とばねユニット１２２との第一の違いは、所定の基本摩擦が、棒体１３４に強固に配置された摩擦部材１６０によって、受動管１３２と棒体１３４の相対運動経路全体を通して発生されることである。
【００４７】
ばねユニット２２とばねユニット１２２との第二の違いは、受動管１３２が、内径が第二長手部分１３２eの内径よりもさらに小さい第三長手部分１３２ｆを備え、その中で、長手方向Ａにずれないように、棒体に動作可能に結合された二つの円板の間に把持された摩擦部材１６２は、棒体１３４の端部１３４ａと対になり、そして、それが第三長手部分１３２ｆと摩擦係合しはじめると、重力が働いて、ばねユニット１２２に作用する力より大きな静止摩擦を発生させる。その結果、保持機能を提供することができ、重力の結果としてその上に作用する力に抗して、端部位置に、例えば、自動車のトランクの蓋の開状態に相当する位置に、ばねユニットを保持することもできる。
【００４８】
ばねユニット２２とばねユニット１２２との第三の違いは、摩擦部材１６２が入り込んだ後に、摩擦部材１６２と摩擦管１３２との間の第三長手部分１３２ｆに閉じ込められる空気の過剰な圧縮を防止する通気路１６４が提供されることである。必要に応じて、スロットルおよび／または弁は、通気路１６４と対になってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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