(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスビルなどの監視領域に、ネットワーク通信機能を備えたパソコン等の情報端末装置が存在することに着目し、これら情報端末装置に防災監視設備を連携させることで、火災等の異常事態の発生を迅速且つ広範に周知可能として避難などの適正な対処行動を可能とする。【解決手段】監視領域に配置した火災感知器１４で火災を検知した場合に火災検出信号を防災受信盤１０に送信して火災警報を出力すると共に防災受信盤１０から受信した火災に対応した移報信号をアダプタ装置３０へ出力する。アダプタ装置３０は、防災受信盤１０から出力された移報信号に基づき、火災警報や火災発生場所を含む火災情報信号を生成し、これをLAN回線２６などのネットワークを経由して情報端末装置２４へ配信して、火災情報を一斉に表示させる。【選択図】図１
2015005151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に配置した検出器で異常を検出した場合に、異常検出信号を防災受信盤に送信して異常警報を出力すると共に、前記防災受信盤から、受信した異常に対応した移報信号を出力する防災監視設備と、
前記監視領域に配置され、ネットワークを経由して信号を送受信する複数の情報端末装置と、
前記防災受信盤から移報信号が出力された場合に、当該移報信号に基づく防災情報信号を生成し、当該防災情報信号を、前記ネットワークを経由して前記情報端末装置へ配信して防災情報を表示させるアダプタ装置と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記アダプタ装置は、前記防災情報信号を、前記ネットワークを指定したブロードキャスト通信により配信して、前記ネットワークに属する全ての情報端末装置で火災情報を一斉に表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記ネットワーク内の全て又は一部の情報端末装置で１のグループを構成し、
アダプタ装置は、前記防災情報信号を１のグループを指定したマルチキャスト通信により配信して、前記グループに属する全ての情報端末装置で火災情報を一斉に表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記防災監視設備は、監視領域に配置した火災感知器で火災を検出した場合に火災検出信号を前記防災受信盤に送信して火災警報を出力すると共に、前記防災受信盤から、受信した火災に対応した移報信号を出力し、
前記アダプタ装置は、前記防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく火災情報信号を生成して前記ネットワークを経由して前記情報端末装置へ配信し、
前記複数の情報端末装置は、前記ネットワークを経由して前記アダプタ装置から火災情報信号を受信した場合に、当該火災情報信号に基づき火災情報を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記防災受信盤は、前記移報信号として、火災発生場所を含む移報信号を出力し、
前記アダプタ装置は、前記防災受信盤から出力された前記移報信号に基づき、火災警報及び火災発生場所を含む火災情報信号を生成して前記複数の情報端末装置へ配信し、
前記情報端末装置は、前記火災情報信号を受信した場合に、火災警報、火災発生場所及び直近の避難口を含む火災情報を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記防災監視設備は、監視領域に配置したガス漏れ検出器でガス漏れを検出した場合にガス漏れ検出信号を前記防災受信盤に送信してガス漏れ警報を出力すると共に、前記防災受信盤から、受信したガス漏れに対応した移報信号を出力し、
前記アダプタ装置は、前記防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づくガス漏れ情報信号を生成して前記ネットワークを経由して前記情報端末装置へ配信し、
前記複数の情報端末装置は、前記ネットワークを経由して前記アダプタ装置からガス漏れ情報信号を受信した場合に、当該ガス漏れ情報信号に基づき火災情報を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記防災監視設備は、監視領域に配置した非常通報装置が送信した非常通報信号を前記防災受信盤で受信した場合に非常通報警報を出力すると共に、前記防災受信盤から、受信した非常通報信号に対応した移報信号を出力し、
前記アダプタ装置は、前記防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく非常通報情報信号を生成して前記ネットワークを経由して前記情報端末装置へ配信し、
前記複数の情報端末装置は、前記ネットワークを経由して前記アダプタ装置から非常通報情報信号を受信した場合に、当該非常通報情報信号に基づき非常通報情報を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記ネットワークは、有線ネットワーク又は無線ネットワークであることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域に設置した火災感知器により検出した火災等の異常を防災受信盤で受信して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルなどの施設にあっては、火災、ガス漏れなどの異常を検知して防災受信盤から異常発生を示す警報を出力するようにした防災監視設備が設置されている。
【０００３】
このような防災監視設備にあっては、例えば火災を検出した火災感知器からの火災検出信号を防災受信盤で受信した場合、防災受信盤で代表火災表示を行うと共に主音響警報を出力し、更に、火災発生階およびその直上階に設置した地区音響装置から地区音響警報を出力して火災発生を報知するようにしている。
【０００４】
また施設の規模が大きい場合には、非常放送設備を設置している。非常放送設備は、防災監視設備と連動し、火災が発生した場合に防災受信盤から出力される移報信号に基づき非常放送設備を動作し、建物内の廊下などに設置したスピーカから避難誘導のガイダンスを含む一斉非常放送を流し、速やかな避難を促すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３７４３８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかながら、このような従来の防災監視設備にあっては、防災受信盤では火災発生場所を示す地区表示を含む火災に関する詳細な情報が得られるが、オフィスビルなどの監視領域で働いている人は、地区音響装置による火災警報や連動する非常放送設備の一斉非常放送により火災の発生を知ることはできるが、火災発生場所などの詳細な情報を得ることができず、また、場所によっては警報音や放送音が聞こえづらい場合もあり、更に、聴覚障害者には音による火災警報が届かない場合もある。
【０００７】
本発明は、オフィスビルなどの監視領域に、ネットワーク通信機能を備えたパソコン等の情報端末装置が存在することに着目し、これら情報端末装置に防災監視設備を連携させることで、火災等の異常事態の発生を迅速且つ広範に周知可能として避難などの適正な対処行動を可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
監視領域に配置した検出器で異常を検出した場合に、異常検出信号を防災受信盤に送信して異常警報を出力すると共に、防災受信盤から、受信した異常に対応した移報信号を出力する防災監視設備と、
監視領域に配置され、ネットワークを経由して信号を送受信する複数の情報端末装置と、
防災受信盤から移報信号が出力された場合に、当該移報信号に基づく防災情報信号を生成し、当該防災情報信号をネットワークを経由して情報端末装置へ配信して防災情報を表示させるアダプタ装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（ブロードキャスト通信）
アダプタ装置は、防災情報信号を、ネットワークを指定したブロードキャスト通信により配信して、ネットワークに属する全ての情報端末装置で火災情報を一斉に表示させる。
【００１０】
（マルチキャスト通信）
ネットワーク内の全て又は一部の情報端末装置で１のグループを構成し、
アダプタ装置は、防災情報信号を１のグループを指定したマルチキャスト通信により配信して、グループに属する全ての情報端末装置で火災情報を一斉に表示させる。
【００１１】
（火災監視）
防災監視設備は、監視領域に配置した火災感知器で火災を検出した場合に火災検出信号を防災受信盤に送信して火災警報を出力すると共に、防災受信盤から、受信した火災に対応した移報信号を出力し、
アダプタ装置は、防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく火災情報信号を生成してネットワークを経由して情報端末装置へ配信し、
複数の情報端末装置は、ネットワークを経由してアダプタ装置から火災情報信号を受信した場合に、当該火災情報信号に基づき火災情報を表示させる。
【００１２】
また、防災受信盤は、移報信号として、火災発生場所を含む移報信号を出力し、
アダプタ装置は、防災受信盤から出力された移報信号に基づき、火災警報及び火災発生場所を含む火災情報信号を生成して複数の情報端末装置へ配信し、
情報端末装置は、火災情報信号を受信した場合に、火災警報、火災発生場所及び直近の避難口を含む火災情報を表示する。
【００１３】
（ガス漏れ監視）
防災監視設備は、監視領域に配置したガス漏れ検出器でガス漏れを検出した場合にガス漏れ検出信号を防災受信盤に送信してガス漏れ警報を出力すると共に、防災受信盤から、受信したガス漏れに対応した移報信号を出力し、
アダプタ装置は、防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づくガス漏れ情報信号を生成してネットワークを経由して情報端末装置へ配信し、
複数の情報端末装置は、ネットワークを経由してアダプタ装置からガス漏れ情報信号を受信した場合に、当該ガス漏れ情報信号に基づき火災情報を表示させる。
【００１４】
（非常通報）
防災監視設備は、監視領域に配置した非常通報装置が送信した非常通報信号を防災受信盤で受信した場合に非常通報警報を出力すると共に、防災受信盤から、受信した非常通報信号に対応した移報信号を出力し、
アダプタ装置は、防災受信盤からの移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく非常通報情報信号を生成してネットワークを経由して情報端末装置へ配信し、
複数の情報端末装置は、ネットワークを経由してアダプタ装置から非常通報情報信号を受信した場合に、当該非常通報情報信号に基づき非常通報情報を表示させる。
【００１５】
（ネットワーク）
ネットワークは、有線ネットワーク又は無線ネットワークである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の警報システムによれば、監視領域に配置した検出器で異常、例えば火災を検出した場合に、火災検出信号を防災受信盤に送信して火災警報を出力すると共に防災受信盤から、受信した火災に対応した移報信号をアダプタ装置へ出力し、この移報信号に基づきアダプタ装置で所定の火災情報信号を生成し、これをLANなどのネットワークを経由してネットワーク上の全ての情報端末装置へ配信して火災情報を一斉に表示させるようにしたため、防災監視設備による地区音響警報や非常放送設備との連動による一斉非常放送に加え、例えば監視領域となるオフィスビルで働いている人が日常的に使用しているパソコン等の情報端末装置に、防災受信盤の移報出力に基づきアダプタ装置を経由して送られてきた火災情報信号に基づく火災情報の表示が割込み的に行われ、この防災情報表示として火災発生場所や直近の避難口を表示することで、発生した火災の状況を正確に把握でき、防災受信盤と同等な火災情報を情報端末装置の使用者毎に個別に表示し、迅速且つ適切な初期消火や避難行動といった火災対処を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の防災受信盤とアダプタ装置の概略構成を示したブロック図
【図３】情報端末装置の火災警報画面の例を示した説明図
【図４】本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図５】図４の防災受信盤とアダプタ装置の概略構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は、本発明による警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、警報システムを設置する建物１１は例えば３階建てであり、火災、ガス漏れ等を監視する防災監視設備を設置している。
【００１９】
防災監視設備は、１Ｆの防災センタ等に防災受信盤１０を設置し、各階に設置した火災感知器１４を、防災受信盤１０から各階に引き出した感知器回線１２に接続している。
【００２０】
火災感知器１４は感知区画の煙濃度又は温度を検出し、煙濃度又は温度が所定の閾値を超えた場合に火災と判断し、火災検出信号を防災受信盤１０へ出力する。具体的には、火災感知器１４は感知器回線１２を介して防災受信盤１０から直流電源の供給を受けて動作しており、火災を検出すると感知器回線１２間を低インピーダンスに短絡して発報電流を流すことで、火災検出信号を防災受信盤１０へ送出する。
【００２１】
また、建物１１の例えば２Ｆ，３Ｆにはガス漏れ検出器１６を設置し、防災受信盤１０から引き出された信号回線１６に接続している。ガス漏れ検出器１６は都市ガス等の検知ガスに対し感度をもち、検出濃度が所定の閾値を超えるとガス漏れと判断し、ガス漏れ検出信号を防災受信盤１０へ送出する。
【００２２】
また、建物１１の例えば２Ｆ，３Ｆには非常通報装置２０を設置し、防災受信盤１０から引き出された信号回線２２に接続している。非常通報装置２０は非常押し釦を備え、非常事態が発生した場合に利用者が非常押し釦を押圧操作するとスイッチがオンし、非常通報信号を防災受信盤１０へ送出する。
【００２３】
防災受信盤１０は、火災感知器１４からの火災検出信号を受信した場合、受信した回線により火災発生地区として例えば火災発生階を認識し、火災代表灯を点灯して主音響警報を出力すると共に、火災発生階を示す地区表示を行い、更に、火災発生階及び直上階に設置している地区音響装置（図示せず）を作動して地区音響警報を出力させる。
【００２４】
また、防災受信盤１０は、ガス漏れ検出器１６からのガス漏れ検出信号を受信した場合、ガス漏れ代表灯を点灯してガス漏れ音響警報を出力する。
【００２５】
また、防災受信盤１０は、非常通報装置２０からの非常通報信号を受信した場合、非常通報代表灯を点灯して非常通報音響警報を出力する。
【００２６】
更に、防災受信盤１０は、火災検出信号、ガス漏れ検出信号又は非常通報信号を受信した場合、それぞれに対応した移報信号を外部に出力し、外部機器を作動させることを可能としている。
【００２７】
一方、建物１１に企業等が入居している場合、各階に社員が使用するパソコン等の情報端末装置２４が配置されており、情報端末装置２４はルータ２８を備えたＬＡＮ回線２６に接続され、例えばイーサネット（登録商標）などの所定の通信プロトコルにしたがって例えばパケット形式の信号を送受信可能とし、またルータ２８を介して外部のインターネットとの通信接続を可能としている。
【００２８】
なお、ＬＡＮ回線２６に対する情報端末装置２４の接続は、ルータ２８に対し例えば階毎にハブを接続し、このハブに複数の情報端末装置２４を接続するが、これは省略して単にＬＡＮ回線２６との接続で示している。
【００２９】
防災監視設備に設けた防災受信盤１０とＬＡＮ回線２６で接続されたネットワーク上の情報端末装置２４を連携するため、防災受信盤１０とＬＡＮ回線２６の間にアダプタ装置３０を設けている。アダプタ装置３０は、防災受信盤１０から移報信号が出力された場合に、この移報信号に基づき防災情報信号を生成し、これをＬＡＮ回線２６を経由して情報端末装置２４へ配信して防災情報を表示させる。
【００３０】
アダプタ装置３０による防災情報の配信は、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により行う。ブロードキャスト通信の場合、アダプタ装置３０はＬＡＮ回線２６に接続しているネットワーク上の全ての情報端末装置２４へパケット形式の防災情報信号を配信する。
【００３１】
マルチキャスト通信の場合、ＬＡＮ回線２６に接続しているネットワーク上の全て又は一部の情報端末装置２４で１つのグループを構成し、アダプタ装置３０は、防災情報信号をグループを指定したマルチキャスト通信により配信して、グループに属する全ての情報端末装置２４で防災情報を一斉に表示させる。
【００３２】
具体的には、アダプタ装置３０は、防災受信盤１０から火災受信に基づく移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく火災情報信号を生成してＬＡＮ回線２６を経由して情報端末装置２４へ配信して火災情報を表示させる。
【００３３】
また、アダプタ装置３０は、防災受信盤１０からガス漏れ受信に基づく移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づくガス漏れ情報信号を生成してＬＡＮ回線２６を経由して情報端末装置２４へ配信してガス漏れ情報を表示させる。
【００３４】
更に、アダプタ装置３０は、防災受信盤１０から非常通報受信に基づく移報信号を受信した場合に、当該移報信号に基づく非常通報情報信号を生成してＬＡＮ回線２６を経由して情報端末装置２４へ配信して非常通報情報を表示させる。
【００３５】
［防災受信盤の構成］
図２は図１の防災受信盤とアダプタ装置の機能構成の概略を示したブロックである。図２に示すように、防災受信盤１０は、受信制御部３２、火災受信部３４、ガス漏れ受信部３６、非常通報受信部３８、表示部４０、音響警報部４２、操作部４４、移報部４６及び電源部４８を備える。
【００３６】
受信制御部３２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３７】
火災受信部３４は、感知器回線１２を介して接続した火災感知器１４（図１参照）で火災を検出した場合に流れる発報電流を検出して火災検出信号を受信制御部３２に出力する。
【００３８】
ガス漏れ災受信部３６は、信号回線１８を介して接続したガス漏れ検出器１６（図１参照）でガス漏れを検出した場合に流れる検出電流を検出してガス漏れ検出信号を受信制御部３２に出力する。
【００３９】
非常通報受信部３８は、信号回線２２を介して接続した非常通報装置２０（図１参照）の押釦操作によるスイッチオンで流れる検出電流を検出して非常通報検出信号を受信制御部３２に出力する。
【００４０】
表示部４０は、火災代表灯、ガス漏れ代表灯、非常通報代表灯、地区表示灯などを備え、火災、ガス漏れ、非常通報の受信に対応した受信制御部３２の指示を受けて対応する代表灯を表示駆動する。
【００４１】
音響警報部４２は、スピーカとその駆動回路を備え、火災、ガス漏れ、非常通報の受信に対応した受信制御部３２の指示を受けて対応する主音響警報音を出力する。また音響警報部３２には地区音響制御部が設けられており、火災の受信に対応した受信制御部３２の指示を受けて、火災発生階およびその直上階に設置している地区音響装置へ制御信号を出力して地区音響警報を出力させる。
【００４２】
操作部４４は、受信制御盤１０の操作に必要な各種の操作スイッチを備える。
【００４３】
移報部４６は、火災、ガス漏れ又は非常通報の受信に対応した受信制御部３２の指示を受け、火災、ガス漏れ又は非常通報を示す移報信号をアダプタ装置３０へ出力する。移報部４６から出力する移報信号は、火災、ガス漏れ又は非常通報を示す警報種別情報と、火災、ガス漏れ又は非常通報の発生場所を示す情報を含むようにする。
【００４４】
電源部４８は、商用交流電源から電力供給を受けて直流電力に変換し、防災受信盤１０の各部に直流電力を供給すると共に、感知器回線１２を介して火災感知器１４へ直流電源を供給している。また、電源部４８はバッテリーを用いた予備電源を備え、商用交流電源の停電時には、予備電源に自動的に切り替わって所定時間のあいだ直流電源を供給可能とする。
【００４５】
受信制御部３２は、火災感知器１４からの発報電流に基づく火災受信部３４からの火災検出信号の受信を検出した場合、表示部４０に指示して火災代表灯を点灯させると共に、音響警報部４２に指示して火災を示す主音響警報を出力させ、また地区音響制御信号を火災発生階及びその直上階の地区音響装置に出力して地区音響警報を出力させ、更に移報部４６に指示し、火災警報と火災発生場所を示す情報を含む移報信号をアダプタ装置３０へ出力させる制御を行う。
【００４６】
また、受信制御部３２は、ガス漏れ検出器１６からの信号に基づきガス漏れ受信部３６が出力したガス漏れ検出信号を検出した場合、表示部４０に指示してガス漏れ代表灯を点灯させると共に、音響警報部４２に指示してガス漏れを示す主音響警報を出力させる制御を行う。
【００４７】
また、受信制御部３２は、非常通報装置２０からの信号に基づき非常通報受信部３８が出力した非常通報信号を検出した場合、表示部４０に指示して非常通報代表灯を点灯させると共に、音響警報部４２に指示して非常通報を示す主音響警報を出力させる制御を行う。
【００４８】
［アダプタの構成］
（アダプタの概要）
図２に示すように、アダプタ装置３０は、制御部５０、移報受信部５２、及び有線ＬＡＮ通信部５４を備え、図示しない電源装置或いは防災受信盤１０の電源部４８から電源供給を受けて動作する。制御部５０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４９】
移報受信部５２は、移報信号線５８を介して防災受信盤１０の移報部４６と接続され、火災、ガス漏れ又は非常通報に基づく移報信号を受信して制御部５０に出力する。防災受信盤１０の移報部４６とアダプタ装置３０の移報受信部５２との間の信号の送受信は、例えばＲＳ２３２などのインタフェースを使用する。
【００５０】
有線ＬＡＮ通信部５４は、例えばＩＥＥＥ８０２．３に準拠したイーサネット（登録商標）の通信プロトコルに従ってＬＡＮ回線２６を介して情報端末装置２４との間でフレーム形式の信号を送受信する。
【００５１】
制御部５０は、移報受信部５２を介して火災を示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくとも火災警報と火災発生場所を示す火災情報を含むパケット形式の火災情報信号を生成し、有線ＬＡＮ通信部５４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、ＬＡＮ回線２６に接続した情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００５２】
ここで、制御部５０の指示によるブロードキャスト通信は、情報端末装置２４のＩＰアドレスの内、ネットワークアドレス部はそのままで、ホストアドレス部をオール１にしたブロードキャストアドレスを宛先アドレスに設定して行う。このブロードキャストアドレスを宛先アドレスとしたパケット信号の送信により、ルータ２８の手前のＬＡＮ回線２６に接続している全ての情報端末装置２４にパケット信号を一斉に送信することができる。
【００５３】
また、制御部５０の指示によるマルチキヤスト通信は、特定のノードから特定のグループに属するノードの全てにデータを送る通信であり、ＬＡＮ回線２６に接続した情報端末装置２４からルータ２８に自己の所属するグループを予め登録してリストを作っておき、アダプタ装置３０は情報端末装置２４の属するグループを宛先とするパケット信号を１つだけ送信すると、これをルータ２８が受信してリストから宛先の情報端末装置２４を認識し、宛先の数だけパケット信号をコピーして、それぞれに転送する。
【００５４】
このため、マルチキャスト通信とすることで、ルータ２８に対し配信先とする情報端末装置２４の登録により、ＬＡＮ回線２６に接続している情報端末装置２４の全部又は一部に対しパケット信号を送信することができる。なお、マルチキャスト通信はルータ２８を超えて他のネットワークへ通信することはできないことから、その場合には、ブロードキャスト通信とすれば良い。
【００５５】
また、制御部５０は、移報受信部５２を介して、例えばガス漏れを示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくともガス漏れ警報とガス漏れ発生場所を示す情報を含むパケット形式のガス漏れ情報信号を生成し、有線ＬＡＮ通信部５４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、ＬＡＮ回線２６に接続した情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００５６】
制御部５０は、移報受信部５２を介して非常通報を示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくとも非常通報警報と非常通報発生場所を示す情報を含むパケット形式の非常通報情報信号を生成し、有線ＬＡＮ通信部５４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、ＬＡＮ回線２６に接続した情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００５７】
［情報端末装置］
図１に示した情報端末装置２４は、建物１１に入居している企業などで働いている人が、その業務に使用しているパソコンであり、防災監視設備と連携するため、警報表示機能を実現するアプリケーションプログラムを予めインストールしている。
【００５８】
情報端末装置２４は、その使用中に、アダプタ装置３０からＬＡＮ回線２６を介して例えばパケット形式の火災情報信号を受信した場合、火災情報信号に含まれる起動コマンドに基づき警報表示機能を作動し、また火災情報信号に含まれる火災警報と火災発生場所を示す情報に基づき、情報端末装置２４の画面上に、火災警報画面を割込み的に表示させる。
【００５９】
図３は情報端末装置における火災警報画面の一例を示した説明図である。図３に示すように、情報端末装置２４の使用中に、火災情報信号を受信すると、警報表示機能の起動により火災警報画面Ｗ１がそのときの作業画面の上に、マルチウィインド形式により重ねて表示される。
【００６０】
この火災警報画面Ｗ１は、「火災警報」の表示に続いて「○○階で火災が発生しました。」とする火災発生場所を表示し、更に、避難誘導のための情報として「落ち着いて避難してください。避難口は○○○となります。エレベータは使えません。」を表示し、利用者に直近の避難口を教えることで、迅速且つ安全な避難行動を可能とする。また、エレベータが使用できないことを表示し、動かないエレベータに人が殺到して混乱することを未然に防止可能とする。
【００６１】
また、情報端末装置２４は、その設置場所に応じて避難口を示したフロアマップ情報を予め記憶しており、火災情報信号を受信した場合に、火災警報画面Ｗ１に合わせて、その階のフロアマップ画面Ｗ２を、火災警報画面Ｗ１の下に表示し、利用者はフロアマップ画面Ｗ２をクリック操作して前面に表示することで、フロアマップ上に表示された避難口の場所を確認して避難行動を起こすことを可能とする。
【００６２】
また、情報端末装置２４におけるガス漏れ警報画面は、火災警報画面の場合と基本的に同じであり、ガス漏れ警報とその発生場所を示し、更に、必要があれば、避難を促す表示を行う。
【００６３】
また、情報端末装置２４における非常通報警報画面は、非常通報警報とその発生場所を示す表示を行う。勿論、警報表示画面は、警報の種別に応じた適宜の表示内容とすることができる。
【００６４】
［警報システムの他の実施形態］
（警報システムの概要）
図４は、本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図、図５は図４の防災受信盤とアダプタ装置の機能構成の概略を示したブロック図であり、本実施形態は防災監視設備と情報端末装置を無線ＬＡＮにより連携したことを特徴とする。
【００６５】
図４及び図５に示すように、防災監視設備は、防災受信盤１０、火災感知器１４、ガス漏れ検出器１８、非常通報装置２０で構成しており、図１の警報システムの場合と同様であることから説明を省略する。
【００６６】
一方、建物１１の各階に配置した情報端末装置２４は、ＷｉＦｉ（Ｒ）などの無線ＬＡＮにより、所定の通信プロトコルにしたがって例えばパケット形式の信号を無線により送受信可能としている。
【００６７】
無線ＬＡＮは例えば各階に無線ＬＡＮ親機として機能するアクセスポイント６２を設置し、イーサネット（登録商標）などの有線ＬＡＮ回線２６で接続している。また、１階のアクセスポイント６２はゲートウェイ６４の機能を備え、外部のインターネットとの接続を可能とする。
【００６８】
情報端末装置２４は、無線ＬＡＮ子機として機能し、アクセスポイント６２と通信可能なエリアに配置され、他の端末情報装置のＩＰアドレスを宛先に指定したパケット形式の信号を１又は複数のアクセスポイント６２を経由して、送受信可能としている。
【００６９】
防災監視設備に設けた防災受信盤１０と無線ＬＡＮによるネットワークを介して情報端末装置２４と連携するため、防災受信盤１０にアダプタ装置６０を接続している。アダプタ装置６０は、無線ＬＡＮ子機（ステーション）として機能し、防災受信盤１０から移報信号が出力された場合に、この移報信号に基づきパケット形式の防災情報信号を生成し、これを無線ＬＡＮのアクセスポイント６２を経由して全ての情報端末装置１４へ配信して防災情報を表示させる。
【００７０】
無線ＬＡＮ親機として機能するアクセスポイント６２と無線ＬＡＮ子機（ステーション）として機能する情報端末装置２４の間のアクセスポイント制御は次のようになる。
【００７１】
情報端末装置２４には、同じ階の対応するアクセスポイント６２の識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を予め設定登録しておく。これによりアクセスポイント６２は設定登録されている識別子ＥＳＳ−ＩＤの情報端末装置２４としか通信しないようにすることができる。
【００７２】
アクセスポイント６２とそのステーション（無線ＬＡＮ子機）となる情報端末装置２４との間の通信接続を行うアクセスポイント制御は、パッシブスキャン方式とアクティブスキャン方式に大別される。
【００７３】
パッシブスキャン方式は、アクセスポイント６２が定期的にブロードキャストするビーコンフレームを情報端末装置２４で受信し、情報端末装置２４は予め設定登録しているアクセスポイントの識別子ＥＳＳ−ＩＤが、接続しようとしているアクセスポイント６２の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じかどうかを問い合わせるプローブ要求フレームを送信する。
【００７４】
アクセスポイント６２はプローブ要求フレームにより受信した識別子ＥＳＳ−ＩＤが自己の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じであればプローブ応答フレームを返送し、情報端末装置２４はこれを受信して、アクセスポイント６２の識別子ＥＳＳ−ＩＤが設定登録している識別子と同じ識別子であることを確認する。
【００７５】
続いて情報端末装置２４とアクセスポイント６２の間で、予め設定した認証方式を使って認証を行い、認証に成功すると、情報端末装置２４からアクセスポイント６２へ接続要求としてアソシエーション要求フレームを送信し、情報端末装置２４アクセスポイント６２が許可応答としてアソシエーション応答フレームを返送すると接続が完了し、パケット信号の通信を行う。
【００７６】
このパケット通信により情報端末装置２４から他の情報端末装置を送信先として送られたパケット信号は、アクセスポイント６２を経由するか、更にＬＡＮ回線２６で接続した他のアクセスポイント６２を経由して宛先の情報端末装置へ送られる。
【００７７】
アクティブスキャン方式は、情報端末装置２４でアクセスポイント６２からのビーコンフレームを一定時間にわたり受信できなかった場合に、情報端末装置２４が接続を行いたい識別子ＥＳＳ−ＩＤの情報をプローブ要求フレームにより送信し、アクセスポイント６２からプローブ応答フレームが得られれば、パッシブスキャン方式と同様に、認証、アソシエーション要求と応答に移行し、接続を完了し、パケットの通信を行う。
【００７８】
（アダプタ装置の構成）
図５に示すように、アダプタ装置６０は、制御部７０、移報受信部７２、及び無線ＬＡＮ通信部７４を備え、図示しない電源装置或いは防災受信盤１０の電源部４８から電源供給を受けて動作する。制御部７０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００７９】
移報受信部７２は、図２の移報受信部５２の場合と同様であり、移報信号線７８を介して防災受信盤１０の移報部４６と接続され、火災、ガス漏れ又は非常通報に基づく移報信号を受信して制御部７０に出力する。防災受信盤１０の移報部４６とアダプタ装置６０の移報受信部７２との間の信号の送受信は、例えばＲＳ２３２などのインタフェースを使用する。
【００８０】
無線ＬＡＮ通信部７４は、アクセスポイント６２との間で所定の無線ＬＡＮ通信プロトコルに従ってパケット形式の信号を送受信する。この通信プロトコルとしては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠とする。
【００８１】
制御部７０は、移報受信部７２を介して火災を示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくとも火災警報と火災発生場所を示す火災情報を含むパケット形式の火災情報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部７４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、アクセスポイント６２を経由して情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００８２】
また、制御部７０は、移報受信部７２を介して、例えばガス漏れを示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくともガス漏れ警報とガス漏れ発生場所を示す情報を含むパケット形式のガス漏れ情報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部７４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、アクセスポイント６２を経由して情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００８３】
また、制御部７０は、移報受信部７２を介して、例えば非常通報を示す移報信号の受信を検出した場合、この移報信号に基づき、情報端末装置２４にアプリケーションプログラムとして設けた警報表示機能の起動コマンド、少なくとも非常通報警報と非常通報発生場所を示す情報を含むパケット形式の非常通報情報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部７４に指示して、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、アクセスポイント６２を経由して情報端末装置２４へ送信させる制御を行う。
【００８４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、防災監視盤にアダプタ装置を接続して、移報信号に基づくパケット形式の防災情報信号を生成して情報端末装置に配信して防災情報を表示させているが、アダプタ装置として、パソコン等の情報端末装置に、アダプタ装置の機能を実現するプログラムをインストールして実現しても良い。
【００８５】
また、防災受信盤からの移報信号をサーバに送り、サーバからクライアントに配信して防災情報を表示させるサーバ・クライアント方式としても良い。
【００８６】
また、上記の実施形態は、回線単位に火災を検知する所謂Ｐ型の防災受信盤を例にとるものであったが、火災感知器にアドレスを割り当て、防災受信盤からのポーリングにより温度や煙濃度などのアナログテータを応答送信して火災を判断する所謂Ｒ型の防災受信盤としても良い。
【００８７】
また、上記の実施形態は、情報端末装置としてパソコンを例にとっているが、防災情報を表示可能な機器であれば、タブレットや携帯電話などの適宜の端末機器を含む。
【００８８】
また、火災、ガス漏れ、非常通報を例にとるものであったが、それ以外の異常の監視についても、同様に適用できる。
【００８９】
また、上記の実施形態は、防災受信盤の移報部とアダプタ装置間のインタフェースとしてＲＳ２３２を例にとっているが、異常を知らせる移報信号として、接点を開閉する接点信号としても良い。
【００９０】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９１】
１０：防災受信盤
１２：感知器回線
１４：火災感知器
１６：ガス漏れ検出器
１８，２２：信号回線
２０：非常通報装置
２４：情報端末装置
２６：ＬＡＮ回線
２８：ルータ
３０，６０：アダプタ装置
３２：受信制御部
３４：火災受信部
３６：ガス漏れ受信部
３８：非常通報受信部
４０：表示部
４２：音響警報部
４６：操作部
４８：移報部
５０，７０：制御部
５２，７２：移報受信部
５４：有線ＬＡＮ通信部
６２：アクセスポイント
７４：無線ＬＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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