(57)【要約】【課題】優れた還付システム及び方法を提供する。【解決手段】ユーザ又は購買取引のうちの少なくとも一方の識別子の受け取りに応答して、検証システムは、１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるための情報の入力をユーザに促す。検証システムは、記憶システムに保存された、ユーザ及び購買取引に関係する情報が、ユーザによって入力された情報に基づいて更新されるようにする。検証システムは、ユーザを識別する検証要求メッセージを承認システムに送信し、承認システムは、適格なユーザについて１つ又は複数の購買に対する税金還付を検証するために、記憶システムにアクセスし、適格性は、ユーザ関連情報から導き出される。検証システムは、承認システムから応答メッセージを受信し、１つ又は複数の購買に関連する還付が検証されたかどうかをユーザに通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証ステーションを具備する装置であって、
前記検証ステーションは、
入力インタフェースと、
ディスプレイを含む出力インタフェースと、
検証ステーション処理手段と、
前記検証ステーションをホストシステムおよび承認システムに接続する手段と、
を備え、
前記入力インタフェースは、ユーザ識別子を識別するためのマシン読み取り可能なユーザ識別子および購買取引を識別するための複数のマシン読み取り可能な取引識別子を読み取り可能とされ、前記取引識別子の各々は、取引を識別するために前記ホストシステムにより生成されるユニークな取引識別子であり、
前記検証ステーション処理手段は、
１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるための情報を前記検証ステーションに入力するよう前記ユーザに促す処理と、
前記マシン読み取り可能なユーザ識別子および前記マシン読み取り可能な取引識別子のうち少なくとも１つを使って前記検証ステーションにおいて前記ユーザにより入力された情報に基づいて、前記ホストシステムの記憶システムに集中的に保存された情報を更新する処理であって、当該更新によって、前記マシン読み取り可能な取引識別子により識別される取引の取引記録を、前記マシン読み取り可能なユーザ識別子により識別されるユーザに、前記ホストシステムの記憶システムにおいて関連付ける、当該更新する処理と、
前記ユーザを識別して１つ又は複数の購買についての税金還付を検証する検証要求メッセージ、を承認システムに送信する処理であって、適格性はユーザ関連情報から導き出される、当該送信する処理と、
前記承認システムから応答メッセージを受信する処理と、
前記１つ又は複数の購買に関連する還付が検証されたかどうかを、前記出力インタフェースを介して前記ユーザ向けに表示する処理と、
を、実行可能とされている、装置。
【請求項２】
前記検証ステーション処理手段が、前記検証ステーションにおいて前記ユーザによって入力された情報を保存情報と照合することによって、前記ユーザの身元を決定するように実行可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検証ステーション処理手段が、１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるために必要なユーザ詳細を完備するためのユーザ情報の入力を前記ユーザに促すように実行可能であり、
前記検証ステーションは、前記検証ステーションにて前記ユーザによって入力された情報に基づいて、前記ホストシステムの記憶システムに集中的に保存されたユーザ関係情報を更新するように実行可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記検証ステーション処理手段が、１つ又は複数の購買取引に関連する取引識別子を含む購買取引情報の入力を前記ユーザに促すように実行可能であり、
前記検証ステーション処理手段は、前記検証ステーションにて前記ユーザによって入力された前記情報に基づいて、前記購買取引及び前記ユーザのうちの少なくとも一方に関係する情報を用いて、前記取引識別子によって識別される取引記録を、前記ホストシステムの記憶システムにて生成する又は更新するように、実行可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記検証ステーション処理手段が、購買取引又は前記ユーザに関連するデータにアクセスするためのセキュリティ情報の入力を前記ユーザに促すように実行可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記検証ステーション処理手段は、
前記ホストシステムの記憶システムから取り出された前記ユーザについての購買取引を、前記出力インタフェースを介して前記ユーザ向けに表示するように実行可能であり、
前記検証ステーション処理手段は、さらに、
前記購買取引の全部について又は前記ユーザに通知された前記購買取引の一部について還付が請求されていることを、前記入力インタフェースを介して確認するよう前記ユーザに促す処理、
還付の対象となると思われるさらなる購買取引を、前記入力インタフェースを介して入力するよう前記ユーザに促す処理、および、
前記ホストシステムの記憶システムから取り出された前記ユーザについてのすべての購買取引のステータスを、前記出力インタフェースを介して前記ユーザに通知する処理、
のうち１つ以上を実行可能とされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記入力インタフェースが、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、機械により読取り可能なユーザ身分証明物のためのリーダ、スキャナ、音声作動入力、カメラ、バイオメトリック情報キャプチャ装置、のうちの１つ又は複数をさらに備え、
前記出力インタフェースが、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、のうちの１つ又は複数をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、ネットワークを介して前記検証ステーションに接続される前記承認システム、をさらに具備し、
前記承認システムが、
ユーザ識別子又は取引識別子のうちの一方を受け取るように構成された承認システム入力手段と、
前記ユーザ識別子若しくは取引識別子に関連する１つ若しくは複数の購買を識別する取引情報を保有する又は当該取引情報にアクセスする承認システムから、情報を獲得するように構成された承認システム処理手段と、
前記識別子に関連する前記ユーザと前記１つ若しくは複数の購買のうち一方又は両方についての詳細を職員に提示するように構成された出力インタフェースと、
を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、ユーザ及び購買取引に関係する情報を保有する記憶システム、をさらに具備し、
前記記憶システムが、ネットワークを介して前記検証ステーションに接続される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、ネットワークを介して前記検証ステーションに接続される前記ホストシステム、を具備し、
前記ホストシステムが、
１つ又は複数の購買を識別する取引情報をトークン及び商店識別子と関連付けて保存するための前記記憶システムと、
商店システムからのトークンに関連付けられた１つ又は複数の購買を識別する取引情報に応答して、１つ又は複数の購買を識別する前記取引情報を前記トークン及び前記商店識別子と関連付けて保存するホストシステム処理手段であって、前記トークンに関連付けられた１つ又は複数の購買を識別する前記取引情報を承認システムに送信するように実行可能である、当該ホストシステム処理手段と、
を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、ネットワークを介して前記検証ステーションに接続される前記商店システムを具備し、
前記商店システムが、
ユーザと１つ若しくは複数の購買のうち一方又は両方の詳細を識別するトークンを受け取るように構成された商店システム入力手段と、
取引メッセージを前記ホストシステムに送信するように実行可能である商店システム処理手段であって、前記取引メッセージが、トークン及び商店識別子に関連する１つ又は複数の購買を定義する、当該商店システム処理手段と、
を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ホストシステム、前記承認システムおよび複数の前記検証ステーション、の間の通信インタフェースを形成するメッセージ交換機、
を具備する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
リアルタイムメッセージングを処理する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザの身分証明物が、
パスポート番号、パスポート、身分証明書番号、身分証明書、入国証明書、運転免許証番号、運転免許証、ペイメントカード番号、ペイメントカード、カード払戻業者カード番号、カード払戻業者カード、ビジターカード番号、ビジターカード、ユーザ定義識別子、モバイルフォン番号、ＲＦＩＤチープベース一意識別子、本人証明文書のＯＣＲトラックのうちの１つである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
装置を用いて還付を処理する方法であり、コンピュータにより実行される当該方法であって、
検証ステーションの入力インタフェースによって、ユーザ識別子を識別するためのマシン読み取り可能なユーザ識別子および購買取引を識別するための複数のマシン読み取り可能な取引識別子を読み取るステップであって、前記取引識別子の各々は、取引を識別するためにホストシステムにより生成されるユニークな取引識別子である、当該読み取るステップと、
１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるための情報を前記検証ステーションに入力するようユーザに促すステップと、
前記マシン読み取り可能なユーザ識別子および前記マシン読み取り可能な取引識別子のうち少なくとも１つを使って前記検証ステーションにおいて前記ユーザにより入力された情報に基づいて、前記ホストシステムの記憶システムに集中的に保存された情報を更新するステップであって、当該更新によって、前記マシン読み取り可能な取引識別子により識別される取引の取引記録を、前記マシン読み取り可能なユーザ識別子により識別されるユーザに、前記ホストシステムの記憶システムにおいて関連付ける、当該更新するステップと、
前記ユーザを識別して１つ又は複数の購買についての税金還付を検証する検証要求メッセージを承認システムに送信するステップであって、適格性はユーザ関連情報から導き出される、当該送信するステップと、
前記承認システムから応答メッセージを受信するステップと、
前記１つ又は複数の購買に関連する還付が検証されたかどうかを、出力インタフェースを介して前記ユーザ向けに表示するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買に関連する税金還付（ｔａｘ  ｒｅｆｕｎｄ）を受けるための装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの国々では、税金還付システムが旅行者に提供されている。免税ショッピングの提供は、その国への訪問者にとって魅力的なことであり、観光旅行を促進する助けになり得る。しかし、従来は、免税ショッピング方式の管理は、商店が販売時に領収書又は勘定書を発行し、その後、税関が国境で商品の国外持ち出しを確認するといった紙ベースのものであった。規則は国ごとに様々であるが、免税ショッピングを提供するための従来の手順は、国内の商店が、客が税金還付の権利を与えられた外国からの旅行者であることを識別及び確認し、その後、旅行者及び購入品目についての詳細を含む領収書を発行し、その後、税関が、国外に持ち出される品目及び旅行者が領収書上で特定される品目及び旅行者と一致することを出国時に確認するというものである。還付は、その後に受けることができる。税金還付業者（ｔａｘ  ｒｅｆｕｎｄ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）は、このプロセスの手続きを円滑化するため、及びそれに関連する書類業務を管理するために、商店及び税関と協力して事に当たる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、そのようなプロセスは、非常に大きな労働力と費用を要する。しかし、税金還付システムが効率的に機能し得ると同時に、安全でもあり得ることを保証するには、技術上の大きな困難が存在する。
【０００４】
本発明は、そのような問題に対する技術的な解決策を提供しようと試みる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様は、特許請求の範囲において確定される。
【０００６】
本発明の態様は、検証システム（ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）を備える装置を提供する。検証システム入力手段は、ユーザ又は購買取引のうちの少なくとも一方の識別子を受け取るように構成される。検証システム処理手段は、１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるための情報の入力をユーザに促すように構成される。検証システム処理手段は、記憶システムに保存された、ユーザ及び購買取引に関係する情報が、ユーザによって入力された情報に基づいて更新されるようにさらに構成される。検証システム処理手段は、適格なユーザを識別して１つ又は複数の購買についての税金還付を検証する検証要求メッセージを送信するように構成され、当該ユーザの適格性はユーザ関連情報から導き出される。検証システム処理手段は、承認システム（ａｐｐｒｏｖａｌ  ｓｙｓｔｅｍ）から応答メッセージを受信し、購買の１つ又は複数に関連する還付が検証されたかどうかを、検証システム出力手段を介してユーザに通知するようにさらに動作可能である。
【０００７】
検証システムにおいて還付を処理するコンピュータ実施方法は、検証システム入力手段が、ユーザ又は購買取引のうちの少なくとも一方の識別子を受け取るステップと、検証システム処理手段が、１つ又は複数の購買取引に関連する税金還付を受けるための情報の入力をユーザに促すステップと、検証システム処理手段が、記憶システムに保存された、ユーザ及び購買取引に関係する情報が、ユーザによって入力された情報に基づいて更新されるようにするステップと、検証システム処理手段が、適格なユーザを識別して１つ又は複数の購買についての税金還付を検証する検証要求メッセージを送信するステップであって、当該ユーザの適格性はユーザ関連情報から導き出される当該送信するステップと、検証システム処理手段が、承認システムから応答メッセージを受信し、購買の１つ又は複数に関連する還付が検証されたかどうかを、検証システム出力手段を介してユーザに通知するステップとを含む。
【０００８】
本発明の様々な態様が、添付の特許請求の範囲において提示されるが、本発明の他の態様は、添付の特許請求の範囲において明示的に提示される組み合わせばかりでなく、説明される実施形態及び／又は添付の従属請求項の特徴を独立請求項の特徴と組み合わせた任意の組み合わせも含む。
【０００９】
実施形態は、添付の図面を参照しながら、もっぱら例として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による還付システムの例示的な一実施形態の概略図である。
【図２】概略的なシステム全体図である。
【図３】例示的な動作方法のフロー図である。
【図４】例示的な動作方法のフロー図である。
【図５】例示的な動作方法のフロー図である。
【図６】例示的な動作方法のフロー図である。
【図７】例示的な動作方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の例示的な一実施形態は、手続きの容易性と同時に、使用の柔軟性を提供しようと試みる。例示的な実施形態では、１つ又は複数のシステムが、例えば旅行者などのユーザを一意的に特定する１つ又は複数のトークンを使用して、購買及び還付の処理を協調して行う。１つ又は複数のシステムは、税金還付業者（Tax  Refund  Operator：ＴＲＯ）が運用することができる。
【００１２】
還付手続きの管理を行うばかりでなく、ＴＲＯは、プロセスを通じて、ユーザ及び商店を教育することもできる。情報技術システムの使用によって、ＴＲＯは、システムの一貫性を保証することができる。
【００１３】
図１は、還付プロセスを管理するための例示的な方法、装置、及びシステムを示している。例示的なプロセスでは、ショッピング及びレシートの受け取り（発行（ｉｓｓｕｉｎｇ）３０）は、さらなる処理（アクワイアリング（ａｃｑｕｉｒｉｎｇ）３２、認可（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）３４、及び支払い３６）から切り離される。
【００１４】
クレジットカード及びデビットカードの場合のように、発行サービスの複数の提供者と、取引及び処理の複数のアクワイアラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）が存在することができる。例えば、複数のＴＲＯが存在することができる。多様な販売時点管理（ＰＯＳ）デバイス、及びユーザショッピングに対する店舗内サポートを提供することができる。
【００１５】
例示的な一実施形態では、商店システムが、ＴＲＯが提供するＰＯＳデバイス及び／又はソフトウェアを使用して、取引の発行３０を提供し、ＴＲＯホストシステムが、アクワイアリング３２を実行し、税関承認システムが、認可３４を実行し、ＴＲＯホストシステムが、還付金支払い３６を実行する。領土からの出口地点に置かれた自動キオスク（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｋｉｏｓｋ）（検証システム）を、登録のため、及び承認要求のために使用することができる。還付金支払いは、現金での即時還付については（ＴＲＯが運営する）還付デスクによって、又はＴＲＯによるバックオフィスプロセスを使用する非現金還付についてはそれ以前にプロセス中に獲得された情報を介して処理することができる。代替的又は追加的に、還付金支払いを行えるように、キオスクを構成することもできる。一般に、適格性の決定は、購買時に店舗において行われる。しかし、特定の領土における法的要件に従って、適格性及び身元の決定は、販売時点から領土から出る時点に移されることもある。例示的な一実施形態は、システムのユーザが感じられるような使用の容易性及び柔軟性を提供することができるとともに、手続きの安全性及び一貫性も提供することができる。
【００１６】
従来の手法では、ユーザのパスポートを調べることによって税金還付の適格性を確認できることが、店員及びレジ係に期待されている。実際には、多くのユーザは、ショッピングに外出する際に、パスポートを持ち歩きたがらず、そのため、店の中には、店を出た後で、ユーザが還付領収書に必要とされる詳細を記入することを許可するところもある。
【００１７】
上で指摘したように、特定の領土における法的要件に従って、ユーザ（例えば旅行者）の購買は、購買が行われたときにトークンを使用して記録することができ、適格性は、領土から出る時点において決定することができる。適格性の決定を販売時点から移すことによって、あまり良く訓練されていない人々への依存を減らすことができ、その場合、適格性は、適切な装備を備えた訓練された税関若しくは他のスタッフによって実行することができ、又は（例えばバイオメトリックテストを使用する）機械によっても実行することができる。
【００１８】
可能なトークンの例は、パスポート番号、パスポート、入国証明書、身分証明書番号、身分証明書、運転免許証番号、運転免許証、ペイメントカード番号、ペイメントカード、カード払戻業者カード（ｃａｒｄ  ｒｅｆｕｎｄ  ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｃａｒｄ）番号、カード払戻業者カード、ビジターカード番号、ビジターカード、ユーザ定義識別子、モバイルフォン番号などを含むことができる。指摘したように、トークンは、例えば領土への入口において、この段階で身元のチェックを行って又は行わずに、ユーザに発行することができる、ビジターカード又はビジタートークンとすることができる。ビジタートークンは、例えば、チップカード、又は一意的な番号を有する磁気ストライプ若しくはバーコードを備えたカードとすることができる。
【００１９】
購買を行うときにトークンを提示することによって、トークンと関連付けて、購買の記録を作成することができる。１つ又は複数の購買について、トークンと購買取引の取引識別子の間の関連から、コンピュータ記録を作成することができる。その場合、領土からの出口において取引（複数可）の記録を取り出すために、後でトークンを使用することができ、例えば１つ又は複数のその後の旅行中に行ったその後の購買に対する還付を検証することができる。例示的な一実施形態では、取引識別子のコンピュータ記録は、トークンが利用可能でない場合は、トークンを伴わずに保存することができ、取引識別子が、事実上、一時的なトークンになる。
【００２０】
以下では、ある領土についての税金還付システムの例示的な一実施形態のシステム及び方法が、図１を参照しながら説明され、この実施形態では、例えば複数のＴＲＯなど、１つ又は複数のＴＲＯが、商店を傘下に抱え、領土からの出口地点に置かれたセルフサービスキオスク２２の使用を介して、ユーザに税金還付を提供する。
【００２１】
トークンは、ステージ１０２においてユーザに割り当てることができる。これは、領土に入る前に若しくは入る時点に、又は販売時点に行うことができる。代替的に、トークンは、購買後に、例えば、購買が行われた領土から出るときにキオスク２２において割り当てることができ、その場合、その後の旅行中に、又はある中間時点において使用可能とすることができる。後者のケースでは、購買の取引識別子によって表される一時的なトークンを使用して、ユーザについてのトークンを形成又は設定することができる。一例では、ユーザは、使用するトークンを選択することができる。例えば、ユーザは、例えば、ウェブサイトを介して、又は販売時点管理端末若しくは他の端末において、又は店員に尋ねられたのに答えて、又はキオスク２２において、使用する特定のトークン（例えば、上で言及されたタイプの１つであるトークン）を指定することができる。例えば、ユーザは、ＴＲＯが提供するウェブサイト上で登録することによって、自身の詳細を登録し、自身の詳細を１つ又は複数のトークンに関連付けることができる。その後、ＴＲＯは、還付の機会及びプロセスについての情報をユーザに提供することができる。代替的又は追加的に、ユーザは、トークン（例えば上で述べられたビジターカード）の発行を受けることができる。その場合、ユーザ詳細は、例えば、領土への入口地点、販売地点、若しくは領土からの出口地点など、発行地点に置かれた入力ステーションにおいて記録することができ、又は発行されたトークンは、ＴＲＯのウェブサイト上で事前に入力されたユーザ詳細と結び付けることができる。適切な入力ステーションは、例えば、コンピュータプロセッサ及びメモリ、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、機械可読身分証明物リーダ、文書スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェース、並びにディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを含むことができる。入力ステーションは、機械可読ユーザ身分証明物（例えばパスポートなどのＩＤ文書）上に保持されたバイオメトリック情報を確認するための、指紋読み取り及び／又はカメラ技術を備えることもできる。
【００２２】
トークン識別子（例えばトークンにとって一意的な番号）は、ユーザ（旅行者）の詳細とともに、識別子及びユーザ詳細が記録（保存）されるアクワイアリングホストサーバシステム２０に提供され（１０３）、そこで保持することができる。ホストサーバシステム２０は、単一の場所に配置された、又は分散システム内の、１つ又は複数のサーバコンピュータを含むことができ、その各々は、１つ又は複数のプロセッサと、メモリを備える。システムの効率性は、トークンの識別子及びユーザの詳細がリアルタイムにホストサーバシステムに転送され、記録される場合に高まる。取引識別子が別個のトークン識別子を伴わずに保存された場合、例えば、トークン識別子は、発行されたときに、アクワイアリングホストサーバシステム２０において取引に関連付けることができる。
【００２３】
ユーザ１２は、１０４において、例えば商店で、利用可能であればトークンを使用して、購買を行う。通常のショップレシートを提示された場合、ユーザ１２は、税金還付を要求できるかを尋ねることができる（又はユーザは、税金還付を求めることができる）。還付を望む場合、レシート識別子（例えばレシート番号）、購入商品の価格、及び利用可能ならばトークン識別子を入力することによって、第２の簡単なトランザクションを生成することができる。したがって、この例示的な実施形態では、２つ又は３つの項目（レシート識別子、購入価格、及び利用可能ならばトークン識別子）を含む情報を、商店システム１４によって、アクワイアリングサーバシステム２０に電子的に送信することができる。商店システム１４は、単一の場所に配置された、又は分散システム内の、１つ又は複数のコンピュータを含むことができ、その各々は、１つ又は複数のプロセッサと、メモリを備える。購買詳細が電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）から直接的に取り出される販売時点管理（ＰＯＳ）端末に機能を統合することができ、したがって、この情報を再び入力する必要はない。代替的に、情報は、ウェブベースの発行アプリケーション、ＥＣＲに結合されないカード支払端末、ＥＣＲに結合されない他のアプリケーション又はソフトウェアなど、スタンドアロン端末で入力することもできる。これらの代替形態は、行われた購買を税関職員の承認システムが確認できるようにするために、関連する購買詳細の再入力を必要とすることがある。
【００２４】
市場にただ１つのＴＲＯしか存在しないことがある。しかし、市場に複数のＴＲＯが存在する場合、複数のアクワイアリングシステムホスト２０が存在することができる。商店とＴＲＯの間の関係は、（例えばクレジット／デビットカードを使用するための）商店とアクワイアラの関係である。各ＴＲＯは、商店を傘下に抱え、販売時点管理（ＰＯＳ）デバイスと、税金還付トランザクションを生成する統合ソフトウェアに責任を負う。
【００２５】
したがって、取引メッセージは、ＴＲＯアクワイアリングホストシステム２０に送信することができ（１０５）、そこで、さらなる処理を実行することができる。ＰＯＳとアクワイアリングホストの間の取引メッセージフォーマットは、独自仕様とすることができるので、任意の適切な形式をとることができる。一例では、商店システム１４とアクワイアリングホスト２０の間で送信される取引メッセージは、利用可能であればトークン識別子（例えばトークン番号）、レシート識別子（例えばレシート番号）、購入商品を示す整理番号、商店識別子、ＴＲＯ識別子、日時スタンプ、及び（改ざんを防止するために使用される）セキュリティハッシュを含む。加えて、取引メッセージは、ツアーガイドについての情報、販売促進コード、又はＴＲＯが収集することを望む他の任意のデータを含むことができる。
【００２６】
ＴＲＯごとに別個のアクワイアリングホストシステム２０を提供することができ、その結果、各ＴＲＯは傘下の商店によって生成されたトランザクションしか見ることができないという点で、営業秘密情報を切り分けて保つことができる。傘下の商店によって生成されたすべての税金還付トランザクションは、アクワイアリングホストシステム２０のデータベース内に保存することができる。アクワイアリングホストシステムのメモリ内に保存された取引記録は、例えば、取引の一意的な取引識別子、利用可能であればトークン識別子（例えばトークン番号）、レシート識別子（例えばレシート番号）、購入商品を示す整理番号、商店識別子、及び日時スタンプを含むことができる。アクワイアリングホストシステム２０は、一意的な取引識別子（例えば一意的な取引番号）を取引に割り当てることができ、処理中にその取引を追跡するために、一意的な番号がシステム内で利用可能である。取引識別子は、商店システムに返送することができ、人が読める文字列を使用して、及び／又はバーコードなど可視的な符号化を使用して、ユーザに渡される購買レシート上に印刷することができる。
【００２７】
例えば、業界標準（例えば、ＳＯＡＰ、ＷＣＦ、ＸＭＬオーバＩＰ）を使用するウェブサービスベースのインタフェースなどの、メッセージインタフェース（メッセージ交換機ともいう）２４は、メッセージを整形し、及び／又は回送するためのインタフェースを提供することができる。例えば、取引メッセージは、取引識別子（例えば取引番号）、利用可能であればトークン識別子（例えばトークン番号）、レシート識別子（例えばレシート番号）、購入商品を示す整理番号、商店識別子、ＴＲＯ識別子、日時スタンプ、及び（改ざんを防止するために使用される）セキュリティハッシュのうちの１つ又は複数を含むことができる。メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４は、特定の実施に従って、別個のシステムとすることができ、又は税関承認システム２６と組み合わせることができる。
【００２８】
例示的な一実施形態では、メッセージインタフェース２４は、処理能力及び記憶能力を備えるサーバシステムとして実施することができ、アクワイアリングホストシステム（複数可）及び税関承認システムによってアクセスされるデータのための中央リポジトリの役割を果たすように動作可能であるのに加え、メッセージ整形及び転送を提供する。しかし、別の実施形態では、データは、ＴＲＯのホストシステムに保持することができ、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）を介して、税関承認システム２６からアクセスすることができる。
【００２９】
税関承認システム２６は、還付を認可するための認可システムを提供し、税関当局又はその代理の第三者機関によって運営することができる。税関承認システム２６は、税関によってシステム内に設定された規則に基づいて、税金還付トランザクションを自動的に承認又は拒否することが可能である。税関承認システム２６は、税関職員が手動でアクセスすることもできる。
【００３０】
領土の出口地点に置かれたセルフサービス検証ステーション（キオスク）２２を含む検証システムは、例えば、標準化されたウェブサービスを介して、又はメッセージインタフェース２４を通して、ＴＲＯホストシステム（複数可）２０に接続することができる。検証ステーション２２は、個人身分証明物（例えばパスポートなどの身分証明文書）の提示をユーザに求めて、それを読み取るように構成することができる。検証ステーション２２は、例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、例えば、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。検証ステーション２２は、機械可読ユーザ身分証明物（例えばパスポートなどのＩＤ文書）上に保持されたバイオメトリック情報を確認するための、指紋読み取り及び／又はカメラ技術を備えることもできる。
【００３１】
一例では、検証ステーション２２は、個人身分証明物を機械で読み取ることによって、税金還付についてのユーザの適格性を決定するように構成することができる。この例では、検証ステーション２２は、個人身分証明物から情報を読み取り、情報を国内／非適格ユーザについての情報を含む内部データベースと照合することによって、適格性を決定する。この場合、ユーザは、その国籍又はステータスがリスト上に存在しない場合に、適格であると見なすことができる（消極的承認）。代替的又は追加的に、検証ステーション２２は、情報を非国内／適格ユーザについての情報を含む内部データベースと照合することによって、適格性を決定するように動作可能とすることができる。この場合、ユーザは、その国籍又はステータスがリスト上に存在する場合に、適格であると見なすことができる（積極的承認）。
【００３２】
上で述べたように、検証ステーション２２は、指紋スキャナ及び／又はカメラも備えることができ、機械可読身分証明物（例えばパスポートなどの身分証明文書）上に保持されたバイオメトリック情報を使用して、ユーザの身元を確認するために使用することができる。そのようなバイオメトリック情報についての説明は、例えば、次のインターネットリンク、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｇｈｐｒｏｇｒａｍｍｅｒ．ｃｏｍ／ａｌａｎ／ｎｕｍｂｅｒｓ／ｍｒｐ．ｈｔｍｌにおいて見出される。
【００３３】
検証ステーション２２においてユーザの適格性が決定された場合、検証ステーション２２は、トークンの提示をユーザに促すように動作可能とすることができる。ユーザがトークンを提示した場合、検証ステーション２２は、標準化されたウェブサービスを介して、及び／又はメッセージインタフェース２４を介して、１つ又は複数の検証要求メッセージをＴＲＯホストシステム（複数可）２０に送信するように動作可能とすることができる。トークンの受け取りに応答して、ＴＲＯホストシステム２０は、国外持ち出し検証に適するすべての取引を返送する。
【００３４】
例えば、トークンを置き忘れた場合など、ユーザがトークンを入力しない場合、検証ステーションは、トークンについての情報を取り出すために、そのトークンを用いて行った取引に関係する取引識別子の入力をユーザに促すように動作可能とすることができる。取引識別子は、人及び／又は機械可読形式で購買レシート上に印刷することができる。
【００３５】
別の代替形態として、例えば、ユーザがまだ登録していない場合、例えば使用するトークンを含む登録詳細の入力をユーザに促すことができる。
【００３６】
検証ステーションは、トークンを用いずに行った取引に関係する１つ又は複数の取引識別子を入力し、取引とユーザを関連付けることをユーザに促すように動作可能とすることもできる。取引識別子は、人及び／又は機械可読形式で購買レシート上に印刷することができる。
【００３７】
検証ステーション２２の動作の順序は、実施に従って、上に示された順序とは異なることもある。
【００３８】
検証ステーションの動作のさらなる詳細は、後で説明される。
【００３９】
別の例では、検証ステーション２２は、ユーザ身分証明物及びトークンの入力をユーザに促し、その後、検証要求メッセージを税関承認システムに渡して、ユーザの適格性とトークンに関連付けて記録された取引との両方に基づいた承認を要求する。この別の例では、検証ステーション２２は、身分証明物からの情報及びトークン識別子を含む検証要求メッセージを送信することができ、税関承認システムは、適格性、及び取引を検証するかどうかを決定することができる。
【００４０】
以下で説明されるように、検証ステーションは、（例えば、購買取引が実行された時点でトークンが提示されなかった、及び／又は利用可能でなかった場合について、登録プロセスを完了するため、及び／若しくはトークンを獲得するため、又は購買取引を入力するために）まだ中央集中的に保有されていない、欠落している又はさらなる個人情報又は取引詳細の入力をユーザに促すように動作可能とすることもできる。検証ステーションにおいて入力された情報に関連付けられたコンピュータ記録は、その後、アクワイアリングホストシステム２０において中央集中的に更新又は記録することができる。
【００４１】
税関承認システム２６は、検証要求メッセージに応答して、独自のデータベースから、及び／又はアクワイアリングホストシステム２０からユーザについてのすべての取引（例えば、すでにトークンに関連付けられたすべての取引、及び／又は検証端末において入力された取引）を取り出すように動作可能とすることができ、承認又は拒否を決定するために設定された規則を適用することができる。
【００４２】
一例では、税関承認システム２６は、設定された規則に基づいて、取引の１つ又は複数を自動的に承認するように（「グリーンチャンネル（ｇｒｅｅｎ  ｃｈａｎｎｅｌ）」）、又はやはり税関承認システム２６内に設定された規則に基づいて、取引を自動的に拒否するように（「レッドチャンネル（ｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）」）設定することができる。
【００４３】
税関承認システム２６が取引について決定（承認／拒否）を行った場合、認可メッセージ（検証要求応答メッセージ）が、メッセージインタフェース２４を介して、適切なアクワイアリングホストシステム２０に自動的に回送される。そのような応答は、ウェブサービス応答の形式をとることができ、（電子的な税関スタンプを含む）電子的に承認された取引を有することができる。アクワイアリングホストシステム２０は、認可メッセージ（承認、拒否、変更）を用いて、取引についての既存の税金還付トランザクションレコードを更新する。
【００４４】
例示的な一実施形態では、税関承認ホストは、支払い認可ホストとして動作しないが、代わりに、ＴＲＯのアクワイアリングホストシステム２０が、記録のシステムである。
【００４５】
各アクワイアリングホストシステム２０は、どの取引が「グリーンチャンネル」自動支払いを承認されたかを示す還付メッセージを整形して、検証ステーションに送信する。トークンを発行したＴＲＯには、検証ステーションにおいて第１の地位を与えることができ、そのＴＲＯの取引が表示される。
【００４６】
取り出された取引の１つ又は複数が承認済コードを有する場合、承認済の取引については、ユーザに「グリーンチャンネル」サービスを提供することができ、還付金をどのように支払うかを尋ねることができる。取引のうちのいくつかが承認されていない場合、少なくともそれらの取引については（おそらくはすべての取引について）、ユーザは「レッドチャンネル」サービスを提供され、さらなる処理のために税関職員の所へ行くように求められる。
【００４７】
還付の選択がペイメントカード（例えばクレジットカード）に対するものである場合、登録されたペイメントカードに対して、自動的に還付を行うことができる。ペイメントカードが登録されていない場合、任意選択的に、検証ステーションは、還付が行われるカードを機械に通すようユーザを促すことができる。
【００４８】
ユーザが現金相当物還付を要求し、ユーザが現金金額を保存できるＴＲＯ発行トークンを使用している場合、そのトークンに還付金額を入金することができる。代替的又は追加的に、ユーザが現金相当物還付を要求し、ユーザがＴＲＯ発行トークンを使用していない場合、現金自動支払機能を備えるキオスクに従って、プリペイドカード（ｓｔｏｒｅｄ−ｖａｌｕｅ  ｃａｒｄ）又は現金を検証ステーション２２から支給することができる。
【００４９】
レッドチャンネル処理が指示された場合、検証ステーションは、トークン及び身分証明物を税関職員に提示するようユーザを促し、その後、税関職員は、トークンを使用して、処理を開始する。税関職員には、税関承認システム２６に結合された、又はその一部を形成する承認ステーションを提供することができる。しかし、他の例では、承認ステーションは、税関承認システムから切り離すこと、及び／又は遠隔の地に存在することができ、例えばメッセージインタフェース（メッセージ交換機）を介して、税関承認システムと通信することができる。
【００５０】
（例えば、トークンが磁気ストライプカードである場合、カードを機械に通すことによる）トークン識別子の入力に応答して、承認ステーションは、トークン識別子を使用して、情報検索メッセージを税関承認システム２６に送信するように構成することができ、その後、税関承認システム２６は、トークンに関連付けられた承認された取引及び拒否された取引のリストを取り出すことができる。
【００５１】
その後、税関職員は、各取引を承認若しくは拒否することができ、又は金額を変更（減額）することができる。税関職員は、承認ステーション２８の入力デバイス（複数可）を使用して、自分の決定の結果を入力することができる。決定の結果は、税関承認システム２６によって、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４を介して、適切なアクワイアリングホストシステム２０に伝達される。今では、アクワイアリングホストシステム２０は、承認コード（承認、拒否、金額変更）を有する税金還付トランザクションを含む。
【００５２】
いくつかの実施では、その後、ユーザは、検証ステーション２２に戻って、もう一度トークンを提示し、上で説明されたように還付の手順を指示に従って行うことができる。
【００５３】
税関認可システム２６は、２つの動作モードのうちの一方又は両方で動作するように構成することができる。１つの動作モードでは、取引の情報は、それぞれのアクワイアリングホストシステム２０に保存される。第１の動作モードでは、税関承認システム２６は、還付を検証するために、それぞれのアクワイアリングホストシステム２０から取引情報を取り出すように動作可能である。認可の結果は、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４を介して、適切なアクワイアリングホストシステム２０に伝達される。今では、アクワイアリングホストシステム２０は、承認コード（承認、拒否、金額変更）を有する税金還付トランザクションを含む。第２の動作モードでは、税関承認システムは、各取引のコピーを、関連するトークン識別子ばかりでなく、アクワイアリングホストシステム識別子とも関連付けて、独自のデータベース内に保有する。この場合も、やはり税関承認システム２６は、関連するアクワイアリングホストシステム２０にトランザクション及び承認コードを渡す。２つのモードの相違は、第２のモードでは、ＣＡＳが、すべてのアクワイアリングホストシステム２０からのすべてのデータのコピーを保有することである。
【００５４】
情報を伝達するために、安全な送信、メッセージ、及びプロトコルを使用することができ、電子的な支払いに関して知られている安全な金融トランザクションを処理するための既存のソフトウェア、機器、及びプロセスが使用される。したがって、還付トランザクションを送信するために、標準ベースのメッセージフォーマットを使用することができる。標準的なメッセージフォーマットの使用は、税関及び税当局が承認用の単一のシステムを取り扱いさえすればよいことを保証しながら、複数のＴＲＯプロバイダを可能にすることができる。
【００５５】
少なくとも取引識別子及び購入価格を使用して、アクワイアリングホストシステム２０及び／又は税関承認システム２６に取引を記録し、その後、アクワイアリングホストシステムにおいて、トークン識別子に結び付けられたユーザ詳細記録を関連付けることによって、税関承認システム２６は、トークンの提示に基づいて、ＴＲＯのアクワイアリングホストシステム２０から還付トランザクションを取り出して、還付の許可を求める要求に対する「ｙｅｓ／ｎｏ」応答を指示し、その結果をアクワイアリングホストシステム２０に送信するように動作可能とすることができる。
【００５６】
説明された例では、アクワイアリングホストシステム（複数可）２０と税関承認システム２６の間の通信は、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４を介して達成することができる。メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４は、税関承認システム２６と１つ又は複数のＴＲＯのためのアクワイアリングホストシステム２０の間に専用ネットワークを提供することができる。メッセージインタフェースは、ウェブサービス又は他のオンライン若しくはオフライン接続構成を使用して実施することができる。
【００５７】
例示的な一実施形態では、人手を介さずに「レッドチャンネル／グリーンチャンネル」応答を生成する、還付トランザクションの自動予備審査を可能にする、自動検証ステーション（キオスク）２２を提供することができる。自動予備審査プロセスは、例えば、領土からの出口地点に置かれた検証ステーション２２（例えばキオスク）を使用して行うことができる。
【００５８】
検証ステーション２２、又は検証ステーション２２と通信する承認システム（例えば税関承認システム２６）は、例えば、高額購買及び／又は特定のタイプの購買に対する「レッドチャンネル」要件を定義する規則を備えることができる。「レッドチャンネル」行為は、税関１６において、トークン、ショッピングレシート、パスポート、及び購入商品を税関職員に提示して、承認を受けるようユーザに要求することとすることができる。
【００５９】
検証ステーション２２、又は検証ステーションと通信する承認システム２６は、旅行者の出生国、商品価格、取引金額、すべての取引の金額、商品の数量、商店などの一定の基準、及びそのような基準の論理的な組み合わせに従って自動承認を提供する「グリーンチャンネル」状況を定義する規則を備えることができる。出生国、小売業者、及び旅行者などについてのホワイトリスト及びブラックリストも使用することができる。
【００６０】
図２は、例示的な一実施形態の例示的なシステム構成全体の概略を与える概略システム図である。
【００６１】
図２は、例えばインターネットなどのネットワーク１５を介して接続される様々なシステムを示している。
【００６２】
図２は、ネットワーク１５に接続される複数のユーザコンピュータ１３（例えば、デスクトップ、ラップトップ、携帯情報端末、モバイル電話など）を示している。ユーザコンピュータ１３は、ウェブサイトにアクセスしてトークンを登録するために、ユーザ（例えば旅行者）が使用することができる。ウェブサイトは、一例にすぎないが、複数のＴＲＯのうちの１つ、ツーリスト機関若しくは当局、又は旅行機関若しくは当局が提供することができる。
【００６３】
図２は、ネットワーク１５に接続された複数の入力ステーション１７を示している。入力ステーション１７は、例えば、入国地点（例えば空港の入国エリア）、観光局、鉄道駅、小売店などにおいて提供することができる。入力ステーション１７は、例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、パスポート又は他のＩＤ文書リーダ、カードリーダ、スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、例えば、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ及び／又はディスペンサ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。例示的な一実施形態では、入力ステーションは、例えば一意識別子を有するカードなど、トークンを発行するように動作可能とすることができる。一意識別子は、カード（例えばプラスチックカード又はペーパーカード）に載せることができ、例えば、一意的なカード番号、パスポート番号、ペイメントカード番号、又はユーザについての他の何らかの識別子とすることができる。しかし、他の例示的な実施形態では、物理的なトークンを発行する必要はなく、トークンは、パスポート、ＩＤカード、又はクレジットカードなど、別の既存の身分証明物とすることができることに留意されたい。
【００６４】
図２は、ネットワーク１５に接続された複数の商店システム１４を示している。各商店システム１４は、１つ又は複数のコンピュータシステムを含むことができ、各コンピュータシステムは、１つ又は複数のプロセッサ及びメモリ、並びに１つ又は複数の販売時点管理デバイスを備え、販売時点管理デバイスは、例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、例えば、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを含むことができる。
【００６５】
図２は、ネットワーク１５に接続された複数のＴＲＯアクワイアリングホストシステム２０を示している。各アクワイアリングホストシステムは、１つ又は複数のコンピュータシステムを含むことができ、各コンピュータシステムは、１つ又は複数のプロセッサと、メモリを備える。
【００６６】
図２は、ネットワーク１５に接続されたメッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４を示している。この例では、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）２４は、アクワイアリングホストシステム２０、検証ステーション、及び税関承認システム２６の間の通信インタフェースとして動作する。
【００６７】
図２は、ネットワーク１５に接続された検証ステーション２２を示している。検証ステーション２２は、出国地点（例えば空港の出国エリア）に配置することができる。検証ステーション２２は、例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、パスポート又は他のＩＤ文書リーダ、カードリーダ、スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、例えば、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ及び／又はディスペンサ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。検証ステーションは、指紋スキャナ又はカメラなど、ユーザのバイオメトリック情報を入力するための１つ又は複数のデバイスも備えることができる。
【００６８】
ユーザは現金自動預け払い機などに慣れ親しんでいるので、出国地点に置かれた自動セルフサービスキオスクの形態をとる検証ステーションもユーザに受け入れられるであろう。
【００６９】
上で説明したように、一例では、検証ステーション２２は、機械可読身分証明物（例えば、機械可読パスポートなどの機械可読身分証明文書）を自動的に読み取るためのリーダを備えることができ、それによって、還付のためのユーザの身元及び適格性の自動確認を可能にすることができる。検証ステーション２２は、トークン識別子の提示をユーザに促すことができる。やはり上で指摘したように、トークンは、磁気ストライプカード、チップカード、バーコード、パスポート、ＩＤカード、キーパッドで入力しなければならない番号などの形態をとることができる。
【００７０】
トークンがユーザによって提供された場合、検証ステーション２２は、１つ又は複数の購買に関連する還付を検証するかどうかを決定するために、トークン識別子に関連付けられた１つ又は複数の購買を確定する、税関承認システム又はＴＲＯアクワイアリングホストシステム内に保持された情報に基づいて、還付についての適格性を決定することができる。任意選択的に、検証ステーション２２は、バイオメトリック情報を受け取ることができ、これを機械可読身分証明物上に保持された情報と相互照合して、ユーザの身元を確認することができる。
【００７１】
検証ステーション２２は、例えば、取引識別子の入力をユーザに促すことなど、ユーザを識別するため、及び／又は購買をユーザと関連付けるためのトークンの提示以外の他の選択肢をユーザに提供するように動作可能とすることができる。
【００７２】
一例では、検証ステーションは、トークン識別子の入力に応答して、識別子に関連付けられた１つ又は複数の購買を確定する情報を求める要求をサーバに送信し、識別子に関連付けられた１つ又は複数の購買を確定する、サーバから受信した情報を事前定義された規則と比較して、還付を検証するかどうかを決定し、出力インタフェースに還付が自動的に検証されたかどうか（すなわち検証が自動的になされるかどうか）をユーザに通知させることができる。一例では、事前定義された検証規則は、税関承認システム内に保持され、電子的な税関スタンプを添付して税関承認システムから受け取られる。還付が検証された場合、検証ステーションは、行うべき還付について検証がなされた旨の確認をサーバに送信することができる。
【００７３】
例示的な実施形態では、検証ステーションは、ユーザが取引を変更できるようにすることができる。変更とは、承認を要求する前に、取引を除外すること、若しくは取引から商品を除外すること、又はある購買の数量及び金額を減らすことを意味する。
【００７４】
別の例では、検証ステーションは、トークン識別子の入力に応答して、還付を検証するかどうかを決定するための要求をサーバに送信し、１つ又は複数の購買に対する還付が検証されたかどうかを示す、サーバからの応答に応答して、出力インタフェースに還付が検証されたかどうか（すなわち検証が自動的になされるかどうか）をユーザに通知させることができる。
【００７５】
代替的に、報告を行って税関職員による人的な検証チェックを受けるようユーザを促すことができる。
【００７６】
検証ステーションは、還付をどのように行うべきか（例えば、クレジットカードに対してか、それとも現金でか）の特定をユーザに促すよう動作することもできる。ユーザがクレジットカードを選択した場合、取引に対する還付は自動的に行うことができる。ユーザが現金を選択した場合、還付金額が入金された十分に有効なデビットカードをユーザに発行することができ、又は現金を受け取れるエアサイドの場所へ行くようユーザを促すことができる。
【００７７】
「レッドチャンネル」応答が結果である場合、承認された場合に還付をどのように行うべきかを指示するようユーザを促すことができ、その後、ユーザは、さらなるチェックのために税関デスクに向かうことができる。
【００７８】
税関デスクでは、税関職員は、承認ステーションを使用し、トークン識別子及び／又は取引識別子を使用してサーバシステムから情報を取り出すことができる。
【００７９】
承認ステーションは、例えば、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェースと、例えば、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。
【００８０】
トークン識別子又は取引識別子を使用して、税関職員は、サーバシステムから取引情報を呼び出し、文書及び商品を検査し、還付を承認するか、それとも拒否するかを決定することができる。
【００８１】
還付が承認され、ユーザがクレジットカード還付を要求した場合、税関職員が還付を承認したことに応答して、承認ステーションを使用して、クレジットカード振替を自動的に行うことができる。代替的に、承認ステーションによって、又は検証ステーションによって、デビットカードを作成することもできる。
【００８２】
図３〜図７は、図２及び図３で説明されたシステムの動作の概略を与えるフロー図を提供している。
【００８３】
図３は、ユーザが購買を行う場合に販売時点で実行できるプロセスを示している。
【００８４】
３１２において、ユーザはトークンを提供するよう求められる（例えば、ユーザはトークンを提示することができ、又はトークンの発行を受けることができる）。
【００８５】
３１４において、商店システム１４は、ＰＯＳデバイス及び／又はソフトウェアを商店に提供したＴＲＯのアクワイアリングサーバシステム２０に取引メッセージを送信する。取引メッセージは、レシート識別子（例えばレシート番号）、購入商品の価格、及び提供されればトークン識別子を含むことができる。例えば、購入商品の詳細など、さらなる情報もメッセージに含めることができる。
【００８６】
３１６において、アクワイアリングサーバシステム２０は、取引識別子（例えば取引番号又はストリング）を取引に割り当て、取引識別子、レシート識別子、購入価格、及び利用可能ならばトークン識別子を含む、取引記録を生成する。取引記録は、商店がユーザの身元を確認したことを示すトークン識別子を取引メッセージとともに受け取ったかどうかを識別し、例えば、「登録済」フラグ（例えばビット）を設定することによって、これを示す。例えば、購入商品の詳細など、さらなる情報も取引記録に含めることができる。
【００８７】
言い換えると、アクワイアリングホストシステムにおいて保持される例示的な取引記録エントリは、以下のフィールドを含むことができ、ステップ３１６において、それらのいくつか又はすべてを投入することができる。
・取引識別子
・レシート識別子
・購入価格
・トークン識別子
・登録済フラグ
・商品の詳細
・旅行者の詳細
・支払い対象
【００８８】
３１８において、アクワイアリングサーバシステム２０は、商店システム１４によって印刷される購買レシート上に印刷できる取引識別子を含む、取引応答メッセージを返送する。
【００８９】
ステップ３１２〜ステップ３１８は、販売時点においてさらなる遅延が必要とされないように、クレジットカード認証処理と並行してリアルタイムに行うことができる。
【００９０】
図４は、ユーザの登録プロセスを表している。登録は、最初の購買を行うのに先立って、ある領土に旅行する前に、領土へ入るときに、領土内のホテル若しくは別の場所で、例えば、ウェブサイト若しくは専用端末を使用して行うことができ、或いは購買の後で、例えば、領土内のホテル若しくは別の場所で、又は領土からの出口地点で行うことができる。便宜的に、以下では入力ステーションにおいて登録を実行する場合について言及する。先に述べたように、入力ステーションは、例えば、コンピュータプロセッサ及びメモリ、キーパッド、キーボード、タッチセンシティブスクリーン、カードリーダ、機械可読身分証明物リーダ、文書スキャナ、音声作動入力のうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の入力インタフェース、並びにディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカのうちの１つ又は複数の形態をとる１つ又は複数の出力インタフェースを含むことができる。入力ステーションは、機械可読ユーザ身分証明物（例えばパスポートなどのＩＤ文書）上に保持されたバイオメトリック情報を確認するための、指紋読み取り及び／又はカメラ技術を備えることもできる。
【００９１】
４１０において、入力ステーションは、ユーザによって行われた購買取引の取引識別子、又はユーザ取引に対して発行されたトークンのトークン識別子を入力するようユーザを促すことができる。
【００９２】
任意選択的に、４１２において、入力ステーションは、購買又はユーザに関連する任意のデータにアクセスするための、セキュリティ情報（例えば、パスワード又はユーザだけが知っている他のキー若しくは情報）の入力をユーザに促すように構成することができる。セキュリティ情報は、従来のセキュリティ標準に従って、アクワイアリングサーバシステム上の取引記録に関連付けることができる。
【００９３】
４１４において、入力ステーションが、取引識別子又はトークン識別子が入力されたことを識別した場合、４１６において、入力ステーションは、入力された取引識別子又はトークン識別子を使用して、アクワイアリングサーバシステム２０内の、それらに関連付けられた情報にアクセスしようと試みる。例えば、アクワイアリングサーバシステム２０において、トークン識別子が取引識別子にすでに関連付けられていることもある。
【００９４】
４１８において、入力ステーションは、ユーザ登録を完了するのに、及び／又は免税還付についてのユーザの適格性ステータスの確認を可能にするのに必要とされる情報を追加するようユーザを促すことができる。トークンに関連付けられたユーザについてのすでに保持されている情報が、適格性を認めるには不十分であると決定された場合、その場合は購買時点で登録が完了していなかったので、任意選択的に（現地の要件に従って）、メッセージをアクワイアリングホストシステムに送信して、入力されたトークン識別子を有する取引についての登録済フラグをリセットすることができる。
【００９５】
４２０において、ユーザに関連付けられたトークンについての１つ又は複数のトークン識別子を特定するようユーザに求めることができる。その後、トークン識別子（複数可）は、ユーザの個人情報と、及び／又は入力された取引識別子によって識別される取引と関連付けることができる。
【００９６】
４１４において、入力ステーションが、取引識別子又はトークン識別子のどちらも入力されていないことを識別した場合、４２２において、入力ステーションは、登録情報を入力するようユーザを促し、その登録情報は、税金還付についての適格性を決定するために必要な情報、及び／又は追加情報を含むことができる。個人記録についての情報は、ユーザの名前、現住所、国籍、パスポート番号などのデータを含むことができる。
【００９７】
ステップ４２４において、ユーザは、１つ又は複数のトークンを識別するための１つ又は複数のトークン識別子を指定することができ、例示的なトークンは上で特定されている。代替的に、入力ステーションは、トークン識別子によって識別される物理的なトークンを発行するように構成することもできる。
【００９８】
４２６において、入力ステーションは、ユーザに関連するとして取り出された取引をユーザに表示し、取引のリスト上に示されていない取引の取引識別子の追加をユーザに促すように動作可能とすることができる。その後、ユーザがさらなる取引識別子を入力した場合、入力ステーションは、アクワイアラサーバシステム２０に信号を送り、アクワイアラサーバシステム２０に保持されたその取引についての取引記録に、入力されたトークン識別子を追加するように動作可能とすることができる。この場合、トークン識別子は、取引の取引記録に追加されるが、商店からの取引メッセージはトークン識別子を含んでおらず、したがって、商店はユーザの身元を確認していないと仮定されるので、上で述べた事前登録済フラグは設定されない。
【００９９】
図５は、領土を離れるときに実行されるプロセスを示している。
【０１００】
任意選択的に、５１０において、領土からの出口地点に置かれた検証ステーション（自動又はセルフサービスキオスク）は、機械可読ＩＤ（例えばパスポート）を検証ステーションのＩＤリーダに提示するようユーザを促すことができる。
【０１０１】
この例では、５１２において、検証ステーションは、保存された情報及び機械可読ＩＤから得られたユーザの身元に基づいて、ユーザについての還付の適格性を決定するように構成される。任意選択的に、検証ステーションは、機械可読ＩＤ上に保持されたバイオメトリックデータ（例えば指紋又は虹彩パターン）を使用することによって、ユーザの身元を確認することもできる。
【０１０２】
５１４において、ユーザが適格でない場合、検証ステーションは、ユーザに適切なメッセージを提供し、５１６において、プロセスは終了する。例えば、人手による処理のために、ユーザを税関デスクに行かせることができる。
【０１０３】
上記のステップは、ユーザがすでに購買時に身元の確認を受けていることもある点で、任意選択である。実際、いくつかの領土では、この購買時の確認を要件とすることができる。
【０１０４】
したがって、特定の実施によれば、検証ステーションがユーザは適格性を有すると決定した場合、又はステップ５１０〜ステップ５１４が省略された場合、５１８において、検証ステーションは、ユーザが行った購買取引の取引識別子、又はユーザ取引に対して発行されたトークンのトークン識別子の入力をユーザに促すように構成することができる。例えば、ユーザは、（例えば、レシート上のバーコードの場合はバーコードスキャナを、若しくはトークンがカードの場合はカードリーダを使用する）検証ステーションによる読み取りのために、購買レシート若しくはトークンを提示することができ、又は適切な識別子を、キーなどを使用して人手で入力することができる。
【０１０５】
５２０において、検証ステーションは、任意選択的に、購買又はユーザに関連するデータにアクセスするための、セキュリティ情報（例えば、ＰＩＮ、パスワード、又はユーザだけが知っている他のキー若しくは情報）の入力をユーザに促すことができる。セキュリティ情報は、従来のセキュリティ標準に従って、アクワイアリングサーバシステム上の取引記録に関連付けることができる。
【０１０６】
５２２において、ユーザがトークンを提示した場合、５２４において、検証ステーションは、トークン識別子を含む検証要求を税関承認システムに送信するように動作可能とすることができる。
【０１０７】
５２６において、承認システムは、入力されたトークン識別子又は取引識別子を使用して、関連する取引を取り出し、（承認システムにおいて入手可能な、及び／又は適切ならばアクワイアリングホストシステムから入手可能な）取引をチェックすることができ、ユーザ登録データもチェックすることができる。
【０１０８】
５２８において、ユーザ登録を完了するのに、及び／又は免税還付についてのユーザの適格性ステータスの確認を可能にするのにさらなる情報が必要とされると、検証ステーションが決定した場合、検証ステーションは、その情報の入力をユーザに促すように構成することができる。トークンに関連付けられたユーザについてすでに保持されている情報が、適格性を認めるには不十分であると決定された場合、その場合は購買時点で登録が完了していなかったので、任意選択的に（現地の要件に従って）、メッセージをアクワイアリングホストシステムに送信して、入力されたトークン識別子を有する取引についての登録済フラグをリセットすることができる。
【０１０９】
５２２において、ユーザが取引識別子を入力したと決定された場合、５３０において、（例えば、検証ステーションによって読み取られるトークンを提示することによって）ユーザに関連付けられた１つ又は複数のトークンについての１つ又は複数のトークン識別子を特定するようユーザに求めることができる。その後、トークン（複数可）のトークン識別子（複数可）は、ユーザの個人情報と、及び／又はアクワイアリングサーバシステム上に保持された、入力された取引識別子によって識別される取引と関連付けることができる。
【０１１０】
５３２において、入力ステーションは、ユーザに関連付けられているとして取り出された取引をユーザに表示するように動作可能とすることができる。取引の表示は、それぞれの購買についての資格ステータス（例えば、本明細書の別の箇所で説明されるグリーンステータス又はレッドステータス）の表示とともに行うことができる。
【０１１１】
５３４において、検証ステーションは、取引のリスト上に示されていない取引の取引識別子の追加、及び／又はリスト上に示されているが国外に持ち出さない購入品の削除をユーザに促すように動作可能とすることができる。
【０１１２】
５３６において、（例えば、検証ステーションがスキャンする購買レシートを提示することによって）ユーザがさらなる取引識別子を入力した場合、検証ステーションは、アクワイアラサーバシステム２０にアクセスし、アクワイアラサーバシステム２０に保持されたその取引の取引記録をユーザに結び付けるように動作可能とすることができる。これは、利用可能なトークンを有することなく購買を行ったユーザが、その後、その購買を還付の検討対象である購買に追加することを意味する。ほとんどの場合、これらの取引は、アクワイアラサーバシステム２０に記録を有するが、トークン識別子は、その取引記録に含まれていない。そのような場合、取引記録は、ユーザについてのトークン識別子を取引記録に追加することによって更新することができる。任意選択的に、アクワイアラサーバシステム２０にそれまで記録がない新しい取引を追加することも可能にすることができ（例えば、購買を行った時点でネットワーク障害が発生した場合）、そのような場合は、購買レシートから入手可能な情報を使用して、取引についての完全な記録を生成することができる。この場合、トークン識別子は、取引の適切な取引記録に追加することができるが、商店からの取引メッセージはトークン識別子を含んでおらず、したがって、商店はユーザの身元を確認していないと仮定されるので、上で述べた事前登録済フラグは設定されない。
【０１１３】
５２４において、さらなるユーザ詳細が入力された場合、及び／又は５３４において、さらなる取引が追加された場合、５３８において、検証ステーションは、トークン識別子を含むさらなる検証要求を税関承認システムに送信するように動作可能とすることができる。
【０１１４】
５４０において、承認システムは、入力されたトークン識別子又は取引識別子を使用して、関連する取引を取り出し、（承認システムにおいて入手可能な、及び／又は適切ならばアクワイアリングホストシステムから入手可能な）取引をチェックすることができ、ユーザ登録データもチェックすることができる。
【０１１５】
５４２において、承認が自動的に与えられない場合、さらなる処理は、図７を参照しながら説明される。自動承認が与えられない場合をもたらし得る条件は、後で説明するように様々な法的要件及び規制要件に従って様々であり得る、事前定義された規則に依存することができる。
【０１１６】
代替的に、承認が自動的に与えられた場合、５４４において、承認システムは、承認された各取引について、承認メッセージをそれぞれのアクワイアリングホストシステムに送信することができる。自動承認を認めるのに適用される条件は、後で説明するように様々な法的要件及び規制要件に従って様々であり得る、事前定義された規則に依存することができる。
【０１１７】
その後、５４６において、プロセスは、図６に引き継がれる。
【０１１８】
図６を参照すると、承認システムから承認メッセージを受信したアクワイアリングホストシステムごとに、６１０において、アクワイアリングホストシステムは、適切な承認メッセージをキオスクに送信することができる。
【０１１９】
６１２において、キオスクは、支払い方法を選択するようユーザを促すことができる。
【０１２０】
６１４において、キオスクは、例えば、還付金が入金されるペイメントカードを入れるようユーザに求めることによって、又は現金金額が入金されたカードを支給することによって、支払いを実行することができる。
【０１２１】
図７を参照すると、５４２において、承認が自動的に与えられなかった場合、７１０において、承認システムは、承認されなかった各取引について、非承認メッセージをそれぞれのアクワイアリングホストシステムに送信することができる。
【０１２２】
７１２において、そのような非承認メッセージを受信したアクワイアリングホストシステムは、適切な非承認メッセージをキオスクに送信する。
【０１２３】
７１４において、キオスクが非承認メッセージを受信した場合、キオスクは、税関に報告して人的な検証チェックを受けるようユーザを促すことができる。
【０１２４】
７１６において、税関職員は、ユーザからトークンを受け取ることができ、又は税関承認ステーションにトークンを入力するようユーザに求めることができる。
【０１２５】
７１８において、承認ステーションは、トークン識別子を含む情報要求を承認システムに送信する。
【０１２６】
７２０において、承認システムは、関連する取引を識別するためのトークン識別子を使用して、（承認システムにおいて入手可能な、及び／又は適切ならばアクワイアリングホストシステムから入手可能な）取引情報を獲得して、取引情報を返送する。
【０１２７】
７２２において、税関職員が取引を承認しなかった場合、７２４において、プロセスは終了し、ユーザ（旅行者）は、取引が承認されないことを税関職員によって告げられ、特定の取引に関する還付について承認が与えられなかった旨のメッセージが、承認ステーションから承認システム及び関連するアクワイアリングホストに返送される。
【０１２８】
代替的に、７２２において、還付について承認が与えられた場合、７２６において、承認ステーションは、特定の取引について承認が与えられた旨の適切なメッセージを、承認システムを介して関連するアクワイアリングホストシステムに送信する。
【０１２９】
７２８において、ユーザは、トークンをキオスクに提示することができ、トークンに関連付けられた取引についての還付メッセージをアクワイアリングホストに送信することができる。
【０１３０】
７３０に示されるように、還付を行うためのさらなる処理は、図６のステップ６１０〜ステップ６１４に示されるように進めることができる。
【０１３１】
ステップ５４２を参照して上で述べたように、自動承認を与えられる又は与えられない場合をもたらし得る条件は、様々な法的要件及び規制要件に従って様々であり得る、事前定義された規則に依存することができる。
【０１３２】
例えば、典型的な要件は、商品の購入者がその商品を国外に持ち出す適格な個人でもあることである。したがって、例えば、ユーザがその時点で登録されていないことの結果として、購買時点において適格性が確認されない状況では、本発明の一実施形態は、システム内に保持された取引記録からこの適格性を識別することを可能にする。そのような場合、ステップ５４２において、システムは、レッドチャンネル処理（すなわちユーザに対する非自動処理）を指示するように動作可能とすることができる。この例では、取引時点における適格性及び／又は登録の確認は、取引記録内の「登録済」フラグのステータスから識別することができる。やはり上で説明したように、任意選択的に、現地の要件に従って、例えば、購買時点の後に登録が不完全であると決定された場合、取引の「登録済」フラグは、リセットすることができる。
【０１３３】
この例では、「登録済」フラグは、適格性の確認を追跡する手段として使用されるが、他の例では、適格性の追跡は、記録に日付スタンプを押し、適格性が記録されたタイミングと購買取引の時刻を比較することによって、達成することができることが理解されよう。
【０１３４】
購入商品の価格、取引のタイプ、取引のパターン、ユーザの国籍など、他の要因も、自動承認の利用可能性に影響することができる。また、サンプリングプロセスの一環として、統計に基づいて、非自動処理を要求することもできる。
【０１３５】
したがって、その土地で決定された自動処理の要件が満たされていないと決定された場合、及び／又は統計的なサンプル処理が必要とされる場合、ステップ５４２において、非自動処理（レッドチャンネル処理）の決定を下すことができる。したがって、例示的なシステムは、柔軟性が高められた手続きを提供しながら、安全で検証可能な手続きを依然として提供する。
【０１３６】
上で説明された例示的なシステムでは、取引記録は、アクワイアリングホストシステム（複数可）２０内に保持され、これらの取引記録は、税関承認システム、並びに／又は端末及びキオスクによってアクセスされる。しかし、別の例では、代替的又は追加的に、取引記録は、メッセージインタフェース（メッセージ交換機）内に保持することができ、その場合、このメッセージインタフェース（メッセージ交換機）は、中央サーバシステムとして構成される。
【０１３７】
また、説明された例では、自動キオスク又は検証ステーション２２が、税関ステーション１６に加えて示されているが、税関ステーション１６は、検証ステーション２２の機能を備えることができ、及び／又は別個の検証ステーション２２に取って代わることができる。税関ステーション１６が検証ステーション２２の一例を形成する場合、ユーザ情報の入力は、ユーザによって、又は適切ならば税関職員によって実行することができる。
【０１３８】
還付システムは、還付についてのユーザの適格性の検出を可能にし、トークンを使用して、購買を特定し、それらの購買に関する情報を取り出して、それらの購買に関する還付を処理する。
【０１３９】
トークン及び／又は取引識別子の使用と組み合わせて、サーバシステムからの情報を利用できる統合システムを提供することによって、購買をユーザに関連付けることができ、購買取引の後で出口地点において適格性を決定することができる。
【０１４０】
例示的な一実施形態では、身元及び適格性の確認は、店から離れた場所で行うことができる。例示的な一実施形態では、この確認は、出口地点で行われる。加えて、この確認は、入口地点で行うこともできる。一実施形態は、統合ネットワーク手法の使用、並びに取引のそれぞれの取引識別子及び任意選択的にユーザのトークン識別子を有する取引記録の使用を通して、この確認を達成することを可能にする。
【０１４１】
一実施形態は、１つ又は複数のプロセッサを動作させるためのコンピュータプログラム製品において具現することができる。コンピュータプログラム製品は、搬送媒体上でコンピュータプログラムの形態をとることができる。搬送媒体は、ソリッドステート、磁気的、光学的、磁気光学的、又は他の記憶媒体などの、記憶媒体とすることができる。搬送媒体は、放送、電話、コンピュータネットワーク、有線、無線、電気的、電気磁気光学的、又は他の伝送媒体などの、伝送媒体とすることができる。
【０１４２】
上で説明された実施形態は詳細に説明されたが、上記の開示をひとたび十分に理解すれば、当業者には多くの変形及び変更が明らかになるであろう。以下の特許請求の範囲はすべてのそのような変形及び変更並びにそれらの均等物を含むと解釈されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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