(57)【要約】【課題】複数の防護区画が大きく離間しているような場合であっても、防護区画毎に配設された現地操作盤と消火システム制御盤との距離が、伝送限界距離から極端に短くならない消火システムを得る。【解決手段】消火システム制御盤１０は通信手段１４を複数系統備え、現地操作盤２は、その系統毎に送り配線で伝送線Ｓに接続され、伝送線Ｓの末端からその基端部である通信手段１４までの長さが系統毎に伝送限界距離以下となる位置に消火システム制御盤１を設置するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護区画毎に配設された消火装置と、該消火装置と該防護区画とを直接目視可能な近傍位置に配設されて前記消火装置を手動操作できる複数の現地操作盤と、該現地操作盤と伝送線を介して通信する通信手段を有し、前記消火装置を自動または手動で制御する消火システム制御盤と、を具備する消火システムであって、
前記消火システム制御盤は前記通信手段を複数系統備え、
前記現地操作盤は、前記系統毎に送り配線で前記伝送線に接続され、
前記伝送線の末端からその基端部である前記通信手段までの長さが前記系統毎に伝送限界距離以下となる位置に前記消火システム制御盤が設置される
ことを特徴とする消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火対象物である建造物に設置し、火災感知手段の作動に基いて火災を自動的に消火し、あるいは、手動操作によって消火する消火システムがある。この消火システムを制御する装置として、防災センタ等の集中管理施設に設置されて消火システムを集中制御する消火システム制御盤（散水制御盤ともいう）がある。さらに防護区画毎に、防護区画および該防護区画を防護する消火装置を目視可能な近傍位置に配設される現地操作盤がある（特許文献１参照）。
【０００３】
これらを備えた従来の消火システムについて、図３に基いて説明する。図３は防護対象の建造物に設置される従来の消火システムのシステム図の一例である。説明の便宜上、複数（図３においては３つ）の防護区画毎に図示しない消火装置が配設され、それぞれの防護区画と配設された消火装置とを人が目視可能な近傍位置に現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃが配設されているものとする。現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃは、人が目視可能な近傍位置の消火装置を手動で遠隔操作することができるものであり、ここでは消火システム制御盤１を介して、消火装置を手動操作している。消火システム制御盤１は、防災センタに設置され、表示部１１と、操作部１２と、制御部１３と、消火装置を制御するための入出力部１６と、現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃと通信する通信部１４とを有する。そして、消火システム制御盤１と現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃとを接続する伝送線Ｓは、通信部１４に接続された接続端子１５に接続される。現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃは、表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、消火システム制御盤１と通信する通信部２４とを有し、消火システム制御盤１または現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃうち他のものと接続される伝送線Ｓが、通信部２４に接続された接続端子２５に接続される。この接続端子２５は電気的に接続された１組の接続端子２５ａ、２５ｂとから成り、図示したように、消火システム制御盤１の接続端子１５から発した伝送線Ｓは、送り配線（特許文献２参照）によって複数の現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃに接続される。すなわち、消火システム制御盤１に接続された伝送線Ｓは、第１の現地操作盤２ａの接続端子２５ａに接続され、この端子と電気的に接続された接続端子２５ｂが第２の現地操作盤２ｂの接続端子２５ａに接続され、以下、同様に繰り返すような送り配線となる。
【０００４】
ところで、伝送線を用いた通信は、通信規格等により伝送距離の限界がある。例えば、ＲＳ４２２およびＲＳ４８５は規格上最大１２００ｍである（ただし、伝送速度が９０ｋｂｐｓ以下の場合）。伝送速度を増せば、この距離は短くなる。建築物に設けた消火システムに上記通信規格を採用したような場合、電路での反射や外来ノイズ等による信号劣化があるため、実際にはマージンをとって、例えば伝送限界距離を７００ｍとし、安定な通信を担保するようにする。
【０００５】
したがって、送り配線によって複数の現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃが接続された伝送線Ｓは、その末端から基端部である通信部１４までの総延長の長さが、伝送限界距離（例えば７００ｍ）に制限される。そして、図３に示したような従来の消火システムは、複数の現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃが概ね一直線に配設されるように防護区画が配置されている場合は、消火システム制御盤１から最も遠い現地操作盤２ｃまでの距離が伝送限界距離以下であれば、伝送線Ｓでは概ね良好な通信が行われる。
【０００６】
しかしながら、これら複数の防護区画が大きく離間しているような場合、各防護区画に配設された現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃそれぞれに伝送線Ｓが送り配線で順次接続されねばならないことから、伝送線Ｓの経路は一筆書きするように設けねばならない（図４参照）。故に、各現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃと消火システム制御盤１との間の直線距離は、伝送限界距離よりも大幅に小さな値とせざるを得ないという課題を生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０７５５８０号公報
【特許文献２】特開平５−２０５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑み、複数の防護区画が大きく離間しているような場合であっても、防護区画毎に配設された現地操作盤と消火システム制御盤との距離が、伝送限界距離から極端に短くならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る消火システムは、防護区画毎に配設された消火装置と、該消火装置と該防護区画とを直接目視可能な近傍位置に配設されて前記消火装置を手動操作できる複数の現地操作盤と、該現地操作盤と伝送線を介して通信する通信手段を有し、前記消火装置を自動または手動で制御する消火システム制御盤と、を具備する消火システムであって、前記消火システム制御盤は前記通信手段を複数系統備え、前記現地操作盤は、前記系統毎に送り配線で前記伝送線に接続され、前記伝送線の末端からその基端部である前記通信手段までの長さが前記系統毎に伝送限界距離以下となる位置に前記消火システム制御盤が設置されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る消火システムによれば、現地操作盤と通信する消火システム制御盤の通信部を複数設け、大きく離間した複数の防護区画に配設された現地操作盤の全てを送り配線の伝送線で接続しなくても済むので、消火システム制御盤と現地操作盤とを接続する伝送線は最短の経路で設けることが可能となる。すなわち、消火システム制御盤と現地操作盤との距離を従来システムより大幅に延ばすことができ、消火システム制御盤と現地操作盤との直線距離は、理想的には、最大で伝送限界距離まで延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る消火システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る消火システムの伝送線経路を説明する図である。
【図３】従来の消火システムの構成を説明する図である。
【図４】従来の消火システムの伝送線経路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、本実施の形態に係る消火システムを構成する装置の構成の例を、図１に基いて説明する。
【００１３】
消火システム制御盤１０は、表示部１１と、操作部１２と、制御部１３と、複数の通信部１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と、接続端子１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）と、入出力部１６と、を備える。なお、説明の便宜上、通信部１４は３系統として説明する。表示部１１は、火災地区、自動または手動で選択された消火区画、所定時間をカウントダウンする放水開始までの残り時間、放水中、等を表示する表示手段である。操作部１２は、自動または手動の放水モード選択、放水区画の手動選択、放水開始、復旧、等のスイッチ類を操作する操作手段である。通信部１４は、接続端子１５と伝送線Ｓを介して現地操作盤２と通信する複数系統の通信手段である。入出力部１６は、図示しない消火装置に接続され、消火装置を制御する信号を出力するとともにその状態を表す信号が入力される入出力手段である。制御部１３は、火災感知連動で放水区画を自動選択し自動放水する動作、自動放水するまでのカウントダウン動作、表示部１１の表示、操作部１２の操作入力、入出力部１６を介した消火装置の制御等、通信部１４を介した現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃとの操作権の授受、操作部１２または現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃからの手動操作、等の消火システム制御盤１０内部および消火システム全体の制御を行う制御手段である。そして、通信部１４の系統に応じて、それぞれ通信部１４、接続端子１５、伝送線Ｓに、ａ、ｂ、ｃの記号を付して表記する。
【００１４】
現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃは、表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、通信部２４と、接続端子２５（２５ａ、２５ｂ）と、を備える。表示部２１は、火災地区、自動または手動で選択された消火区画、所定時間を計時し放水開始までのカウントダウンタイマ作動中、放水中、等を表示する表示手段である。操作部２２は、盤面操作可能または不可の選択、放水区画の手動選択、放水開始、復旧、等のスイッチ類を操作する操作手段である。通信部２４は、接続端子２５と伝送線Ｓを介して消火システム制御盤１０または現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃのうち他のものと通信する通信手段である。制御部２３は、表示部２１の表示、操作部２２の操作入力、通信部２４を介した消火システム制御盤１または現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃのうち他のものとの操作権の授受、操作部２２からの手動操作、等の現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃの内部および通信部２４と消火システム制御盤１０とを介して消火装置の手動制御を行う制御手段である。そして、通信部２４と内部接続される接続端子２５は、伝送線Ｓの送り配線用に一組の接続端子２５ａ、２５ｂを有する。なお、現地操作盤２は、消火システム制御盤１０の通信部１４および伝送線Ｓの系統に応じて、ａ、ｂ、ｃの記号を付して表記している。また、図示しない現地操作盤２ａ’、２ｂ’、２ｃ’は、それぞれ現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃから送り配線によって接続される現地操作盤２に、対応するアルファベットとダッシュとを付して表記したものである。
【００１５】
次に、本発明の消火システムを構成する装置間の接続構成について説明する。消火システム制御盤１０の第１系統の通信手段である通信部１４ａは、接続端子１５ａと伝送線Ｓａとを介して、現地操作盤２ａの接続端子２５ａに接続される。また、消火システム制御盤１０の第２系統の通信手段である通信部１４ｂは、接続端子１５ｂと伝送線Ｓｂとを介して、現地操作盤２ｂの接続端子２５ａに接続される。また、消火システム制御盤１０の第３系統の通信手段である通信部１４ｃは、接続端子１５ｃと伝送線Ｓｃとを介して、現地操作盤２ｃの接続端子２５ａに接続される。
【００１６】
そして、接続端子２５ａと現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃの内部で電気的に接続された接続端子２５ｂは、それぞれ、図示しない現地操作盤２ａ’、２ｂ’、２ｃ’に接続される。すなわち、消火システム制御盤１０の第１系統の通信部１４ａは、現地操作盤２ａ、２ａ’と送り配線で接続される。同様に、消火システム制御盤１０の第２系統の通信部１４ｂは現地操作盤２ｂ、２ｂ’と、消火システム制御盤１０の第３系統の通信部１４ｃは現地操作盤２ｃ、２ｃ’と送り配線で接続される。
【００１７】
以上が本発明に係る消火システムの構成例である。このように構成した本発明の消火システムにおいて、現地操作盤２ａ、２ａ’が配設された防護区画と、現地操作盤２ｂ、２ｂ’が配設された防護区画と、現地操作盤２ｃ、２ｃ’が配設された防護区画とが、互いに大きく離間している状況であるとする。なお、現地操作盤２ａと現地操作盤２ａ’との間、現地操作盤２ｂと現地操作盤２ｂ’との間、および、現地操作盤２ｃと現地操作盤２ｃ’との間は、それぞれ大きく離間しておらず、伝送線Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ）を送り配線で接続した延長上にあるものとする。つまり、これらは互いに近傍に位置する。
【００１８】
ここで、仮に、現地操作盤２ａ’、２ｂ’、２ｃ’が存在しないものと仮定して図示すると、図２のようになる。すなわち、消火システム制御盤１０を中心として、伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃによって、それぞれスター型に接続された現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃがある。すなわち、消火システム制御盤１０と、現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃとは、それぞれ最短距離となる直線で接続し得るものである。したがって、これらの現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃと消火システム制御盤１０との間のそれぞれの伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの長さは、いずれも伝送限界距離とすることができる。
【００１９】
従来例のように消火システム制御盤１の１系統だけの通信回線１４に全ての現地操作盤２を送り配線のみで接続すると、先に説明したように一筆書きするような経路でしか伝送線を敷設できない。消火システム制御盤１と現地操作盤２との距離は、伝送限界距離よりも極端に短くならざるを得ない（図４参照）。
【００２０】
このように防護区画が大きく離間している場合、本発明の消火システムは、消火システム制御盤１０と現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃとの距離を、前述した従来の消火システムよりも大幅に長くすることができ、理想的には、最大で伝送限界距離まで長くすることができる。すなわち、現地操作盤２ａ、２ｂ、２ｃを、消火システム制御盤１０から伝送限界距離の位置に設置することができる。
【００２１】
そして、先に述べたように、各系統にそれぞれ送り配線で１台ずつ現地操作盤２ａ’、２ｂ’、２ｃ’を接続すると、それぞれの系統の末端までの伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの長さを、伝送限界距離とすることができる。
【００２２】
すなわち、消火システム制御盤１０は通信手段である複数系統の通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを備える。そして、現地操作盤２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、その系統毎に送り配線でそれぞれの伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃに接続される。それぞれの伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの末端からその基端部である通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃまでの伝送線の長さが、その系統毎に伝送限界距離以下となるようにする。つまり、伝送線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの長さが系統毎に伝送限界距離以下となる位置に消火システム制御盤１０が設置されるものである。
【符号の説明】
【００２３】
１、１０…消火システム制御盤、１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）…通信部、１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）…接続端子、２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ａ’、２ｂ’、２ｃ’）…現地操作盤、２４…通信部、２５（２５ａ、２５ｂ）…接続端子、Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ）…伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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