(57)【要約】【課題】複数の箇所で計測された計測値の最大値を算出することができる計測装置を提供する。【解決手段】複数の箇所でそれぞれ計測を行う計測装置Ａにおいて、計測値Ｐに基づいて内部最大値を生成する最大値生成部５と、少なくとも１つの他の計測装置Ａと通信を行う通信部７とを備えた。通信部７は、最大値生成部５が生成した内部最大値Ｘiを、他の計測装置Ａの少なくとも１つに送信する。最大値生成部５は、生成した内部最大値Ｘiと、通信部７が他の計測装置Ａの少なくとも１つより受信した内部最大値Ｘjとに基づく演算結果を用いて、内部最大値Ｘiを生成し、計測値Ｐが変化した場合に、生成した内部最大値Ｘiに代えて計測値Ｐを用いて、内部最大値Ｘiを生成する。この処理が各計測装置Ａそれぞれで行われることにより、各計測装置Ａの内部最大値Ｘiが、各計測装置Ａの計測値Ｐの最大値に収束する。【選択図】図１
2015215204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の箇所でそれぞれ計測を行う計測装置であって、
計測値に基づいて内部値を生成する内部値生成手段と、
少なくとも１つの他の計測装置と通信を行う通信手段と、
を備え、
前記通信手段は、前記内部値生成手段が生成した内部値を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、
前記内部値生成手段は、
前記生成した内部値と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、
前記計測値が変化した場合に、前記生成した内部値に代えて前記計測値を用いて、内部値を生成する、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
複数の箇所でそれぞれ計測を行う計測装置であって、
計測値に基づいて内部値を生成する内部値生成手段と、
少なくとも１つの他の計測装置と通信を行う通信手段と、
を備え、
前記通信手段は、前記内部値生成手段が生成した内部値を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、
前記内部値生成手段は、
前記生成した内部値と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、
前記計測値が変化した場合に、前記計測値を内部値として出力する、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項３】
前記内部値生成手段は、
前記生成した内部値と、前記受信した内部値とに基づく演算を行う演算手段と、
前記演算手段が出力する演算結果を積分して、内部値を算出する積分手段と、
を備えている、
請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記受信した内部値から前記生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が正の値であるものだけをすべて加算することで、前記演算結果を演算する、
請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記受信した内部値から前記生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が負の値であるものだけをすべて加算することで、前記演算結果を演算する、
請求項３に記載の計測装置。
【請求項６】
前記内部値生成手段が生成した内部値を表示する表示手段をさらに備えている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の計測装置。
【請求項７】
前記内部値生成手段が内部値を生成するタイミングを前記他の計測装置に一致させるタイミング一致手段をさらに備えている、
請求項１ないし６のいずれかに記載の計測装置。
【請求項８】
前記タイミング一致手段は、タイミング位相を生成するタイミング位相生成手段を備え、
前記通信手段は、前記タイミング位相生成手段が生成したタイミング位相を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、
前記タイミング位相生成手段は、前記生成したタイミング位相と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信したタイミング位相とに基づく演算結果を用いて、タイミング位相を生成する、
請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
電圧を検出する電圧センサと、
電流を検出する電流センサと、
前記電圧センサが検出した電圧信号および前記電流センサが検出した電流信号に基づいて、有効電力を前記計測値として算出する有効電力算出手段と、
をさらに備えている、
請求項１ないし８のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１０】
温度を検出する温度センサをさらに備え、
前記温度センサが検出した温度を前記計測値とする、
請求項１ないし８のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１１】
複数の箇所に配置された各計測装置において計測された計測値の最大値または最小値を算出する方法であって、
前記計測値に基づいて内部値を生成する第１の工程と、
前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の計測装置に送信する第２の工程と、
少なくとも１つの他の計測装置が送信した内部値を受信する第３の工程と、
を各計測装置で行わせるものであり、
前記第１の工程は、
生成した内部値と、前記第３の工程で受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、
前記計測値が変化した場合、前記生成した内部値を前記計測値に置き換える、
ことを特徴とする算出方法。
【請求項１２】
複数の装置のそれぞれの内部値のなかでの最大値を算出する方法であって、
前記内部値を生成する第１の工程と、
前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の装置に送信する第２の工程と、
少なくとも１つの他の装置が送信した内部値を受信する第３の工程と、
を各装置で行わせるものであり、
前記第１の工程は、生成した内部値Ｘiと、前記第３の工程で受信した内部値Ｘjとから下記式に基づいて算出された演算結果ｕiを積分することで、内部値Ｘiを生成する、
ことを特徴とする算出方法。
ただし、αijは、Ｘj＞Ｘiの場合に「１」、Ｘj≦Ｘiの場合に「０」となる関数である。
【数１】
2015215204.tif 000017
【請求項１３】
複数の装置のそれぞれの内部値のなかでの最小値を算出する方法であって、
前記内部値を生成する第１の工程と、
前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の装置に送信する第２の工程と、
少なくとも１つの他の装置が送信した内部値を受信する第３の工程と、
を各装置で行わせるものであり、
前記第１の工程は、生成した内部値Ｙiと、前記第３の工程で受信した内部値Ｙjとから下記式に基づいて算出された演算結果ｕiを積分することで、内部値Ｙiを生成する、
ことを特徴とする算出方法。
ただし、βijは、Ｙj＜Ｙiの場合に「１」、Ｙj≧Ｙiの場合に「０」となる関数である。
【数２】
2015215204.tif 000018
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の箇所で計測された計測値の最大値または最小値を算出することができる計測装置、および、最大値または最小値の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電所や風力発電所では、数十台から数百台のインバータ装置が並列接続されて、電力系統に連系している。
【０００３】
図１１は、従来の太陽光発電所を説明するための図である。各インバータ装置に内蔵された計測装置Ａ１００による計測値が監視装置Ｅに入力され、監視装置Ｅが各インバータ装置の運転状態の監視を行っている（例えば、特許文献１参照）。監視装置Ｅに入力される計測値には、例えば、インバータ回路Ｃの出力有効電力、出力無効電力、出力電圧、出力電流、インバータ回路Ｃに接続された太陽電池からの入力電力、入力電圧、入力電流、太陽電池への日射量や太陽電池の温度などがある。図１１では、計測装置Ａ１００が、インバータ回路Ｃの出力側に配置されて出力有効電力を計測する有効電力計測装置である場合を示している。監視装置Ｅは、各計測装置Ａ１００より入力される計測値に基づいて、発電状態を監視している。監視装置Ｅは、各計測装置Ａ１００より入力される計測値のうちの最大値や最小値を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２‐２３５６５８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Reza Olfati-Saber, J. Alex Fax, and Richard M. Murray, "Consensus and Cooperation in Networked Multi-Agent Systems", Proceedings of the IEEE, Vol.95, No.1, (2007)
【非特許文献２】Mehran Mesbahi and Magnus Egerstedt, "Graph Theoretic Methods in Multiagent Networks", Princeton (2010)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽光発電所では、広大な敷地に各インバータ装置が点在するように設置されている。各インバータ装置に内蔵された計測装置Ａ１００では、当該インバータ装置での計測値を知ることができるが、すべてのインバータ装置での計測値のうちの最大値や最小値を知ることができない。最大値や最小値を知るためには、監視装置Ｅを参照する必要がある。
【０００７】
本発明は上述した事情のもとで考え出されたものであって、全ての計測値を収集することなく、全体での最大値または最小値を算出する方法を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明の第１の側面によって提供される計測装置は、複数の箇所でそれぞれ計測を行う計測装置であって、計測値に基づいて内部値を生成する内部値生成手段と、少なくとも１つの他の計測装置と通信を行う通信手段とを備え、前記通信手段は、前記内部値生成手段が生成した内部値を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、前記内部値生成手段は、前記生成した内部値と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、前記計測値が変化した場合に、前記生成した内部値に代えて前記計測値を用いて、内部値を生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の側面によって提供される計測装置は、複数の箇所でそれぞれ計測を行う計測装置であって、計測値に基づいて内部値を生成する内部値生成手段と、少なくとも１つの他の計測装置と通信を行う通信手段とを備え、前記通信手段は、前記内部値生成手段が生成した内部値を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、前記内部値生成手段は、前記生成した内部値と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、前記計測値が変化した場合に、前記計測値を内部値として出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内部値生成手段は、前記生成した内部値と、前記受信した内部値とに基づく演算を行う演算手段と、前記演算手段が出力する演算結果を積分して、内部値を算出する積分手段とを備えている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記演算手段は、前記受信した内部値から前記生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が正の値であるものだけをすべて加算することで、前記演算結果を演算する。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記演算手段は、前記受信した内部値から前記生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が負の値であるものだけをすべて加算することで、前記演算結果を演算する。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内部値生成手段が生成した内部値を表示する表示手段をさらに備えている。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記内部値生成手段が内部値を生成するタイミングを前記他の計測装置に一致させるタイミング一致手段をさらに備えている。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記タイミング一致手段は、タイミング位相を生成するタイミング位相生成手段を備え、前記通信手段は、前記タイミング位相生成手段が生成したタイミング位相を、前記他の計測装置の少なくとも１つに送信し、前記タイミング位相生成手段は、前記生成したタイミング位相と、前記通信手段が前記他の計測装置の少なくとも１つより受信したタイミング位相とに基づく演算結果を用いて、タイミング位相を生成する。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、電圧を検出する電圧センサと、電流を検出する電流センサと、前記電圧センサが検出した電圧信号および前記電流センサが検出した電流信号に基づいて、有効電力を前記計測値として算出する有効電力算出手段とをさらに備えている。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、温度を検出する温度センサをさらに備え、前記温度センサが検出した温度を前記計測値とする。
【００１９】
本発明の第３の側面によって提供される算出方法は、複数の箇所に配置された各計測装置において計測された計測値の最大値または最小値を算出する方法であって、前記計測値に基づいて内部値を生成する第１の工程と、前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の計測装置に送信する第２の工程と、少なくとも１つの他の計測装置が送信した内部値を受信する第３の工程とを各計測装置で行わせるものであり、前記第１の工程は、生成した内部値と、前記第３の工程で受信した内部値とに基づく演算結果を用いて、内部値を生成し、前記計測値が変化した場合、前記生成した内部値を前記計測値に置き換えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の側面によって提供される算出方法は、複数の装置のそれぞれの内部値のなかでの最大値を算出する方法であって、前記内部値を生成する第１の工程と、前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の装置に送信する第２の工程と、少なくとも１つの他の装置が送信した内部値を受信する第３の工程とを各装置で行わせるものであり、前記第１の工程は、生成した内部値Ｘiと、前記第３の工程で受信した内部値Ｘjとから下記式に基づいて算出された演算結果ｕiを積分することで、内部値Ｘiを生成することを特徴とする。ただし、αijは、Ｘj＞Ｘiの場合に「１」、Ｘj≦Ｘiの場合に「０」となる関数である。
【数１】
2015215204.tif 000003
【００２１】
本発明の第５の側面によって提供される算出方法は、複数の装置のそれぞれの内部値のなかでの最小値を算出する方法であって、前記内部値を生成する第１の工程と、前記第１の工程で生成した内部値を少なくとも１つの他の装置に送信する第２の工程と、少なくとも１つの他の装置が送信した内部値を受信する第３の工程とを各装置で行わせるものであり、前記第１の工程は、生成した内部値Ｙiと、前記第３の工程で受信した内部値Ｙjとから下記式に基づいて算出された演算結果ｕiを積分することで、内部値Ｙiを生成することを特徴とする。ただし、βijは、Ｙj＜Ｙiの場合に「１」、Ｙj≧Ｙiの場合に「０」となる関数である。
【数２】
2015215204.tif 000004
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、内部値生成手段は、生成した内部値と、通信手段が受信した他の計測装置での内部値とに基づく演算結果と、計測値とを用いて、内部値を生成する。各計測装置の内部値生成手段がこれを行うことで、すべての計測装置での内部値が同じ値に収束する。内部値生成手段が、受信した内部値から生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が正の値であるものだけをすべて加算した演算結果を積分することで内部値を演算する場合、内部値は、各計測装置の計測値の最大値に収束する。また、内部値生成手段が、受信した内部値から生成した内部値をそれぞれ減算し、減算結果が負の値であるものだけをすべて加算した演算結果を積分することで内部値を演算する場合、内部値は、各計測装置の計測値の最小値に収束する。したがって、各計測装置は、複数の箇所で計測された計測値の全てを収集することなく、全体での最大値または最小値を算出することができる。
【００２３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る計測装置を説明するための図である。
【図２】インバータ装置が複数並列接続された太陽光発電所を示す図である。
【図３】有効電力算出部３の内部構成の一例を示す図である。
【図４】演算部５１が行う演算処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】計測された有効電力の更新による内部最大値Ｘiの変化を説明するための図である。
【図６】各計測装置において最大値が算出されることを確認するシミュレーションを説明するための図である。
【図７】各計測装置において最小値が算出されることを確認するシミュレーションを説明するための図である。
【図８】各計測装置の他の通信状態を説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係る計測装置を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態に係る温度計測装置を説明するための図である。
【図１１】従来の太陽光発電所を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、本発明に係る計測装置を出力有効電力の計測装置として用いた場合を例として、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
図１は、第１実施形態に係る計測装置Ａを説明するための図であり、電力系統Ｂに連系するインバータ装置の内部で、インバータ回路Ｃの出力側に配置されている状態を示している。図２は、インバータ装置が複数並列接続された太陽光発電所を示す図であり、各インバータ装置に内蔵されている計測装置Ａが通信を行っている状態を示している。
【００２７】
インバータ回路Ｃは、図示しない太陽電池から入力される直流電力を交流電力に変換して、電力系統Ｂに出力するものである。計測装置Ａは、インバータ回路Ｃの出力有効電力を計測するものである。インバータ回路Ｃ、これを制御する制御回路、計測装置Ａ、および、各種保護装置を備えているインバータ装置が、いわゆるパワーコンディショナと呼ばれるものである。
【００２８】
図１に示すように、計測装置Ａは、電圧センサ１、電流センサ２、有効電力算出部３、最大値生成部５、表示部６、および、通信部７を備えている。計測装置Ａは、電圧センサ１が検出した電圧信号および電流センサ２が検出した電流信号に基づいて、インバータ回路Ｃが出力する有効電力Ｐを算出するものである。
【００２９】
電圧センサ１は、インバータ回路Ｃの出力線に配置されて、配置位置の電圧の瞬時値を検出するものである。電圧センサ１は、検出した瞬時値をデジタル変換して、電圧信号として有効電力算出部３に出力する。電流センサ２は、インバータ回路Ｃの出力線に配置されて、配置位置の電流の瞬時値を検出するものである。電流センサ２は、検出した瞬時値をデジタル変換して、電流信号として有効電力算出部３に出力する。
【００３０】
有効電力算出部３は、電圧センサ１より入力される電圧信号および電流センサ２より入力される電流信号に基づいて、有効電力Ｐを算出するものである。有効電力算出部３は、算出した有効電力Ｐを、所定のタイミング（例えば、１秒間隔）で更新して、最大値生成部５および表示部６に出力する。
【００３１】
図３は、有効電力算出部３の内部構成の一例を示す図である。
【００３２】
有効電力算出部３は、３相の電圧信号および電流信号に基づいて、有効電力Ｐを算出するものであり、αβ変換部３１，３１’、ｄｑ変換部３２，３２’、および、電力算出部３３を備えている。
【００３３】
αβ変換部３１は、電圧センサ１より入力される３相の電圧信号Ｖu、Ｖv、Ｖwを２相の電圧信号Ｖα、Ｖβに変換する。ｄｑ変換部３２は、αβ変換部３１から電圧信号Ｖα、Ｖβを入力され、同相成分Ｖdと位相差成分Ｖqとを算出する。αβ変換部３１’は、電流センサ２より入力される３相の電流信号Ｉu、Ｉv、Ｉwを２相の電流信号Ｉα、Ｉβに変換する。ｄｑ変換部３２’は、αβ変換部３１’から電流信号Ｉα、Ｉβを入力され、同相成分Ｉdと位相差成分Ｉqとを算出する。
【００３４】
電力算出部３３は、ｄｑ変換部３２より入力される同相成分Ｖdおよび位相差成分Ｖqと、ｄｑ変換部３２’より入力される同相成分Ｉdおよび位相差成分Ｉqとから、下記（１）式に基づいて、有効電力Ｐを算出する。電力算出部３３は、所定のタイミングで、タイミング間の平均値を算出して、有効電力Ｐとして出力する。
【数３】
2015215204.tif 000005
【００３５】
なお、図３に示す有効電力算出部３は、あくまでも一例であって、これに限られない。例えば、電圧信号Ｖα、Ｖβおよび電流信号Ｉα、Ｉβから有効電力Ｐを算出するようにしてもよいし、電圧信号Ｖu、Ｖv、Ｖwおよび電流信号Ｉu、Ｉv、Ｉwから有効電力Ｐを算出するようにしてもよい。また、電圧および電流の実効値と、電圧と電流の位相差とから有効電力Ｐを算出するようにしてもよい。
【００３６】
最大値生成部５は、各計測装置Ａが算出した有効電力Ｐの内部最大値Ｘiを生成するものである。内部最大値Ｘiは、各計測装置Ａの内部で仮に算出される、各計測装置Ａが算出した有効電力Ｐの最大値である。後述するように、各計測装置Ａの内部最大値Ｘiは、最大値生成部５での演算処理が繰り返されることで、各計測装置Ａが算出した有効電力Ｐの最大値に収束する。最大値生成部５は、生成した内部最大値Ｘiを表示部６および通信部７に出力する。最大値生成部５の詳細については、後述する。
【００３７】
表示部６は、計測値を表示するものであり、有効電力算出部３より入力された有効電力Ｐをインバータ回路Ｃの出力有効電力として表示する。また、表示部６は、最大値生成部５より入力された内部最大値Ｘiを発電所に設置されたインバータ装置の出力有効電力の最大値として表示する。
【００３８】
通信部７は、他の計測装置Ａとの間で通信を行うものである。通信部７は、最大値生成部５が生成した内部最大値Ｘiを入力され、他の計測装置Ａの通信部７に送信する。また、通信部７は、他の計測装置Ａの通信部７から受信した内部最大値Ｘjを、最大値生成部５に出力する。なお、通信方法は限定されず、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。
【００３９】
図２に示すように、各計測装置Ａは、電力系統Ｂに連系するインバータ装置の内部で、インバータ回路Ｃの出力側に配置されている。図２においては、電力系統Ｂに５つのインバータ装置が連系している状態を示している。なお、実際には、より多くのインバータ装置が連系しているが、説明の簡略化のために極端に少ないケースを示している。
【００４０】
図２に示す実線矢印は、計測装置Ａ同士で通信を行っていることを示している。計測装置Ａ１は計測装置Ａ５および計測装置Ａ２とのみ相互通信を行っており、計測装置Ａ２は計測装置Ａ１および計測装置Ａ３とのみ相互通信を行っている。また、計測装置Ａ３は計測装置Ａ２および計測装置Ａ４とのみ相互通信を行っており、計測装置Ａ４は計測装置Ａ３および計測装置Ａ５とのみ相互通信を行っており、計測装置Ａ５は計測装置Ａ４および計測装置Ａ１とのみ相互通信を行っている。このように、計測装置Ａは、発電所に設置された各インバータ装置に内蔵されている計測装置Ａのうち、少なくとも１つの計測装置Ａと通信を行っており、任意の２つの計測装置Ａに対して通信経路が存在している状態（以下ではこの状態を「連結状態」と言う。）であればよく、すべての計測装置Ａと通信を行う必要はない。
【００４１】
例えば、計測装置Ａが計測装置Ａ２の場合、通信部７は、最大値生成部５が生成した内部最大値Ｘ2を計測装置Ａ１およびＡ３の通信部７に送信し、計測装置Ａ１の通信部７から内部最大値Ｘ1を受信し、計測装置Ａ３の通信部７から内部最大値Ｘ3を受信する。
【００４２】
次に、最大値生成部５の詳細について説明する。
【００４３】
最大値生成部５は、生成した内部最大値Ｘiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａの内部最大値Ｘjとを用いて、内部最大値Ｘiを生成する。内部最大値Ｘiと内部最大値Ｘjとが異なっていても、最大値生成部５での演算処理が繰り返されることで、内部最大値Ｘiと内部最大値Ｘjとが共通の値に収束する。図１に示すように、最大値生成部５は、演算部５１、乗算器５２および積分器５４を備えている。
【００４４】
演算部５１は、下記（２）式に基づく演算を行う。αijは、Ｘj＞Ｘiの場合に「１」、Ｘj≦Ｘiの場合に「０」となる関数である。すなわち、演算部５１は、通信部７より入力される各内部最大値Ｘjから、最大値生成部５が生成した内部最大値Ｘiをそれぞれ減算し、減算結果が正の値であるものだけをすべて加算した演算結果ｕiを乗算器５２に出力する。ただし、有効電力算出部３より入力される有効電力Ｐが変化した場合、内部最大値Ｘiに代えて有効電力Ｐを用いて（すなわち、下記（２）において、Ｘi＝Ｐとして）演算結果ｕiを算出する。
【数４】
2015215204.tif 000006
【００４５】
例えば、計測装置Ａが計測装置Ａ２の場合（図２参照）で、有効電力Ｐが変化せず、Ｘ1＞Ｘ2＞Ｘ3であった場合、演算部５１は、下記（３）式の演算を行い、演算結果ｕ2を出力する。
【数５】
2015215204.tif 000007
【００４６】
図４は、演算部５１が行う演算処理を説明するためのフローチャートである。当該演算処理は、計測装置Ａが起動されたときに、実行が開始される。
【００４７】
まず、最大値生成部５で前回生成された内部最大値Ｘiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａの内部最大値Ｘjと、有効電力算出部３より入力される有効電力Ｐとが取得され（Ｓ１）、有効電力Ｐが更新されたか否かが判別される（Ｓ２）。有効電力Ｐが更新された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、内部最大値Ｘiに有効電力Ｐが入力される（Ｓ３）。有効電力Ｐが更新されていない場合（Ｓ２：ＮＯ）、内部最大値Ｘiはそのままで、ステップＳ４に進む。
【００４８】
次に、演算結果ｕiが「０」に初期化されて（Ｓ４）、すべての内部最大値Ｘjについて、ステップＳ６およびＳ７が繰り返される（Ｓ５，Ｓ５’）。内部最大値Ｘjが内部最大値Ｘiより大きい場合（Ｓ６：ＹＥＳ）にのみ、内部最大値Ｘjから内部最大値Ｘiを減算した値が演算結果ｕiに加算される（Ｓ７）。
【００４９】
すべての内部最大値Ｘjについて、ステップＳ６およびＳ７が繰り返された（Ｓ５，Ｓ５’）後、演算結果ｕiが出力され（Ｓ８）、ステップＳ１に戻る。なお、演算部５１が行う演算処理は、上述したものに限定されない。例えば、ステップＳ２で、有効電力Ｐが更新されたと判別された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、演算部５１での演算で内部最大値Ｘiとして有効電力Ｐを用いる代わりに、積分器５４が出力する内部最大値Ｘiを有効電力Ｐにする（つまり、ステップＳ３の代わりに、積分器５４から内部最大値Ｘiとして有効電力Ｐを出力させて、ステップＳ１に戻る）ようにしてもよい。
【００５０】
乗算器５２は、演算部５１から入力される演算結果ｕiに所定の係数εを乗算して積分器５４に出力する。係数εは、０＜ε＜１／ｄmaxを満たす値であり、あらかじめ設定されている。ｄmaxは、通信部７が通信を行う他の計測装置Ａの数であるｄiのうち、発電所に設置された各インバータ装置に内蔵されているすべての計測装置Ａの中で最大のものである。つまり、計測装置Ａのなかで、一番多くの他の計測装置Ａと通信を行っているものの通信部７に入力される内部最大値Ｘjの数である。なお、係数εは、内部最大値Ｘiの変動が大きくなりすぎることを抑制するために、演算結果ｕiに乗算されるものである。したがって、平均値生成部５での処理が連続時間処理の場合は、乗算器５２を設ける必要はない。
【００５１】
積分器５４は、乗算器５２から入力される値を積分（すなわち、前回生成した内部最大値Ｘiに乗算器５２から入力される値を加算する）することで内部最大値Ｘiを生成して出力する。内部最大値Ｘiは、表示部６、通信部７および演算部５１に出力される。
【００５２】
本実施形態において、最大値生成部５は、生成した内部最大値Ｘiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａの内部最大値Ｘjとを用いて、内部最大値Ｘiを生成する。内部最大値Ｘiがいずれかの内部最大値Ｘjより小さい場合、その差が加算されて、内部最大値Ｘiは大きくなる。これにより、内部最大値Ｘiは、内部最大値Ｘjの最大値に近づいていく。内部最大値Ｘiが、内部最大値Ｘjの最大値に一致した場合、演算結果ｕiは「０」になって、演算結果ｕiは変化しなくなる。しかし、この処理が各計測装置Ａそれぞれで行われるので、より大きな内部最大値があると、いずれかの内部最大値Ｘjがその内部最大値に一致するように変化して、内部最大値Ｘiもその内部最大値Ｘjに一致するようになる。したがって、内部最大値Ｘiは全体での最大値に収束する。いずれかの計測装置Ａの有効電力Ｐが更新された場合、その計測装置Ａの内部最大値Ｘiが更新された有効電力Ｐに置き換えられて、各計測装置Ａの内部最大値Ｘiは、新たな最大値へと収束する。
【００５３】
図５は、有効電力Ｐの更新による内部最大値Ｘiの変化を説明するための図である。
【００５４】
図５においては、２つの計測装置Ａ１およびＡ２の最大値を算出する場合について説明する。計測装置Ａ１およびＡ２で計測された有効電力ＰをそれぞれＰ1およびＰ2とし、計測装置Ａ１およびＡ２の最大値生成部５で生成された内部最大値をそれぞれＸ1およびＸ2として示している。Ｐ1は、時刻ｔ０からｔ１までが「４０」で、時刻ｔ１からｔ２までが「３５」で、時刻ｔ２以降が「４０」とし、Ｐ2は、時刻ｔ０からｔ１までが「２０」で、時刻ｔ１からｔ２までが「３０」で、時刻ｔ２以降が「４５」としている。
【００５５】
Ｘ1およびＸ2は、時刻ｔ０においてそれぞれ「４０」および「２０」であるが、Ｘ2はすぐに「４０」に変化する。その後、時刻ｔ１で、Ｐ1が「３５」に更新されるので、Ｘ1は「３５」に更新される。また、Ｐ2が「３０」に更新されるので、Ｘ2は「３０」に更新されるが、すぐに「３５」に変化する。そして、時刻ｔ２で、Ｐ2が「４５」に更新されるので、Ｘ2は「４５」に更新される。また、Ｐ1が「４０」に更新されるので、Ｘ1は「４０」に更新されるが、すぐに「４５」に変化する。
【００５６】
以下に、図２に示す各計測装置Ａ１〜Ａ５において、最大値が算出されることを確認するシミュレーションについて説明する。
【００５７】
図６は、当該シミュレーションを説明するための図である。同図（ａ）は、各計測装置Ａ１〜Ａ５の有効電力算出部３が出力する有効電力Ｐ（すなわち、計測値）の時間変化を示している。各計測値は乱数を用いて１秒毎にランダムに変化させている。また、通信部７による通信周期は１０ミリ秒とし、εは１/３としている。
【００５８】
同図（ｂ）は、各計測装置Ａ１〜Ａ５の最大値生成部５が出力する内部最大値Ｘiの時間変化を示している。同図（ｂ）に示すように、計測値の更新時には、各計測装置Ａ１〜Ａ５の内部最大値Ｘiが過渡的に変化するが、最大値に収束していることが確認できる。表示部６において、定常状態になってから（例えば、計測値の更新から０．１秒後など）、内部最大値Ｘiを表示するようにすれば、全体での最大値を表示することができる。
【００５９】
本実施形態によると、発電所に設置された各インバータ装置に内蔵されている計測装置Ａが、それぞれ少なくとも１つの計測装置Ａ（例えば、近隣に位置するものや、通信が確立されたもの）と相互通信を行っており、各計測装置Ａの通信状態が連結状態であることで、すべての計測装置Ａの内部最大値Ｘiが同じ値に収束する。収束値は、各計測装置Ａの内部最大値Ｘiの最大値である。また、有効電力Ｐが更新された場合、内部最大値Ｘiが更新された有効電力Ｐに置き換えられて、内部最大値Ｘiは、新たな最大値へと収束する。他の計測装置Ａの有効電力Ｐが更新された場合も、その計測装置Ａの内部最大値Ｘiが更新された有効電力Ｐに置き換えられて、各計測装置Ａの内部最大値Ｘiは、新たな最大値へと収束する。これにより、内部最大値Ｘiは、各計測装置Ａの有効電力Ｐの最大値を算出することができる。表示部６は、内部最大値Ｘiを表示する。したがって、監視装置Ｅを参照しなくても、各計測装置Ａで発電所全体での出力有効電力の最大値を知ることができる。
【００６０】
なお、上記第１実施形態においては、計測装置Ａが最大値を算出する場合について説明したが、これに限られない。計測装置Ａが最小値を算出するようにすることもできる。
【００６１】
計測装置Ａが最大値に代えて最小値を算出するようにするためには、演算部５１での演算処理を変更すればよい。ここでは、最小値生成部５’が、生成した内部最小値Ｙiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａの内部最小値Ｙjとを用いて、内部最小値Ｙiを生成する場合について説明する。なお、この場合の計測装置Ａの構成は、図１に示したものと同様であり、演算部５１での演算処理を変更したにすぎないので、図示を省略している。図１に示した最大値生成部５が内部最大値を生成するものであったので、ここでは、内部最小値を生成する最小値生成部５’として説明する。
【００６２】
最小値生成部５’の演算部５１は、下記（４）式に基づく演算を行う。βijは、Ｙj＜Ｙiの場合に「１」、Ｙj≧Ｙiの場合に「０」となる関数である。すなわち、演算部５１が、通信部７より入力される各内部最小値Ｙjから、最小値生成部５’が生成した内部最小値Ｙiをそれぞれ減算し、減算結果が負の値であるものだけをすべて加算した演算結果ｕiを積分器５４に出力する。ただし、有効電力算出部３より入力される有効電力Ｐが変化した場合、内部最小値Ｙiに代えて有効電力Ｐを用いて（すなわち、下記（４）において、Ｙi＝Ｐとして）演算結果ｕiを算出する。
【数６】
2015215204.tif 000008
【００６３】
以下に、図２に示す各計測装置Ａ１〜Ａ５において、最小値が算出されることを確認するシミュレーションについて説明する。
【００６４】
図７は、当該シミュレーションを説明するための図である。同図（ａ）は、図６（ａ）と共通しており、各計測装置Ａ１〜Ａ５の有効電力算出部３が出力する有効電力Ｐ（すなわち、計測値）の時間変化を示している。
【００６５】
図７（ｂ）は、各計測装置Ａ１〜Ａ５の最小値生成部５’が出力する内部最小値Ｙiの時間変化を示している。同図（ｂ）に示すように、計測値の更新時には、各計測装置Ａ１〜Ａ５の内部最小値Ｙiが過渡的に変化するが、最小値に収束していることが確認できる。表示部６において、定常状態になってから（例えば、計測値の更新から０．１秒後など）、内部最小値Ｙiを表示するようにすれば、全体での最小値を表示することができる。
【００６６】
なお、最大値生成部５および最小値生成部５’を両方設けて、計測装置Ａが最大値および最小値を算出できるようにしてもよい。
【００６７】
上記第１実施形態においては、各計測装置Ａが相互通信を行う場合について説明したが、これに限られず、片側通信を行うようにしてもよい。例えば、図８に示すように、計測装置Ａ１が計測装置Ａ５から受信のみを行って、計測装置Ａ２に送信のみを行い、計測装置Ａ２が計測装置Ａ１から受信のみを行って、計測装置Ａ３に送信のみを行い、計測装置Ａ３が計測装置Ａ２から受信のみを行って、計測装置Ａ４に送信のみを行い、計測装置Ａ４が計測装置Ａ３から受信のみを行って、計測装置Ａ５に送信のみを行い、計測装置Ａ５が計測装置Ａ４から受信のみを行って、計測装置Ａ１に送信のみを行う場合でも、内部最大値Ｘiを最大値に収束させることができる。より一般的に言うと、任意の計測装置Ａから送信先をたどっていくと、任意の計測装置Ａに到達することができる状態（グラフ理論における「強連結」状態）であることが内部最大値Ｘiを最大値に収束させるための条件である。
【００６８】
上記第１実施形態においては、最大値生成部５が内部最大値Ｘiを生成するタイミングについて言及していないが、各計測装置Ａの最大値生成部５での内部最大値Ｘiの生成タイミングは一致させることが望ましい。
【００６９】
各計測装置Ａの最大値生成部５での内部最大値Ｘiの生成タイミングが一致しない場合、内部最大値Ｘiの収束値と実際の最大値との間の誤差が大きくなる場合がある。したがって、大きな誤差の発生を抑制するためには、各計測装置Ａの最大値生成部５での内部最大値Ｘiの生成タイミングを一致させる必要がある。内部最大値Ｘiの生成タイミングを一致させる方法としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）の時刻情報を利用する方法がある。すなわち、ＧＰＳの時刻情報を用いて、同じタイミングで各計測装置Ａの最大値生成部５が内部最大値Ｘiを生成するようにすればよい。また、生成タイミングのためのタイミング位相を各計測装置Ａに生成させ、このタイミング位相を同じ位相に一致させる方法がある。
【００７０】
図９は、第２実施形態に係る計測装置Ａを説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る計測装置Ａ（図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。第２実施形態に係る計測装置Ａは、タイミング位相生成部８およびタイミング生成部９をさらに備えている点と、通信部７が内部最大値Ｘiに加えてタイミング位相θiの送受信も行う点で、第１実施形態に係る計測装置Ａと異なる。
【００７１】
タイミング位相生成部８は、最大値生成部５での内部最大値Ｘiの生成タイミングを指示するためのタイミング位相θiを生成するものである。タイミング位相生成部８は、生成したタイミング位相θiを通信部７およびタイミング生成部９に出力する。タイミング位相生成部８は、生成したタイミング位相θiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａのタイミング位相θjとを用いて、タイミング位相θiを生成する。タイミング位相θiとタイミング位相θjとが異なっていても、タイミング位相生成部８での演算処理が繰り返されることで、タイミング位相θiとタイミング位相θjとが共通のタイミング位相に収束する。図９に示すように、タイミング位相生成部８は、演算部８１、乗算器８２、加算器８３および積分器８４を備えている。
【００７２】
演算部８１は、下記（５）式に基づく演算を行う。すなわち、演算部８１は、通信部７から入力される各タイミング位相θjから、タイミング位相生成部８が生成したタイミング位相θiをそれぞれ減算し、減算結果をすべて加算した演算結果ｕ’iを乗算器８２に出力する。
【数７】
2015215204.tif 000009
【００７３】
乗算器８２は、演算部８１から入力される演算結果ｕ’iに所定の係数ε’を乗算して加算器８３に出力する。係数ε’は、０＜ε’＜１／ｄmaxを満たす値であり、あらかじめ設定されている。なお、係数ε’は、修正角周波数ωiが大きく（小さく）なりすぎて、タイミング位相θiの変動が大きくなりすぎることを抑制するために、演算結果ｕ’iに乗算されるものである。したがって、タイミング位相生成部８での処理が連続時間処理の場合は、乗算器８２を設ける必要はない。
【００７４】
加算器８３は、乗算器８２からの入力を所定の角周波数ω0に加算して、修正角周波数ωiとして積分器８４に出力する。角周波数ω0は、タイミング周波数に対応するものである。積分器８４は、加算器８３から入力される修正角周波数ωiを積分することでタイミング位相θiを生成して出力する。積分器８４は、前回生成したタイミング位相θiに修正角周波数ωiを加算することでタイミング位相θiを生成する。また、積分器８４は、タイミング位相θiを（−π＜θi≦π）の範囲の値として出力する。なお、タイミング位相θiの範囲の設定の仕方はこれに限定されず、例えば、（０≦θi＜２π）としてもよい。タイミング位相θiは、タイミング生成部９、通信部７および演算部８１に出力される。
【００７５】
第２実施形態において、タイミング位相生成部８は、生成したタイミング位相θiと、通信部７より入力される、他の計測装置Ａのタイミング位相θjとを用いて、タイミング位相θiを生成する。タイミング位相θiが各タイミング位相θjの相加平均値より大きい場合、演算部８１が出力する演算結果ｕ’iは負の値になる。そうすると、修正角周波数ωiは所定の角周波数ω0より小さくなり、タイミング位相θiの変化量は小さくなる。一方、タイミング位相θiが各タイミング位相θjの相加平均値より小さい場合、演算部８１が出力する演算結果ｕ’iは正の値になる。そうすると、修正角周波数ωiは所定の角周波数ω0より大きくなり、タイミング位相θiの変化量は大きくなる。つまり、タイミング位相θiは各タイミング位相θjの相加平均値に近づいていく。この処理が各計測装置Ａそれぞれで行われることにより、各計測装置Ａのタイミング位相θiは同じ値に収束する。タイミング位相θiは時間とともに変化するものであり、角周波数ω0に応じて変化する成分と、初期位相のずれを補償するように変化する成分とを合成したものと考えることができる。後者が同じ値θαに収束することで、各計測装置Ａのタイミング位相θiも同じ値に収束する。後者が同じ値θαに収束することは、数学的にも証明されている（非特許文献１，２参照）。また、収束値θαが、下記（６）式に示すように、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の相加平均値になることも証明されている。ｎは発電所に設置されたインバータ装置の数（すなわち、計測装置Ａの数）であり、下記（６）式は、計測装置Ａ１〜Ａｎのタイミング位相θ1〜θnの初期値をすべて加算してｎで除算した相加平均値を算出することを示している。
【数８】
2015215204.tif 000010
【００７６】
なお、第２実施形態においては、タイミング位相生成部８での処理の周期Ｔが１秒である場合について説明している。周期Ｔが例えば０．１秒の場合、加算器８３で乗算器８２からの入力を加算されるのは、角周波数ω0を１／１０にした（０．１を掛けた）値になる。つまり、ω0に代えてＴω0が入力される。
【００７７】
タイミング生成部９は、最大値生成部５に内部最大値Ｘiの生成タイミングを指示するタイミング信号を出力するものである。タイミング生成部９は、タイミング位相生成部８より入力されるタイミング位相θiに基づいて、タイミング信号を出力する。具体的には、タイミング位相θiが「０」になるタイミングでタイミング信号を出力する。なお、タイミング信号を出力するタイミングは「０」に限定されない。また、タイミング位相θiが「０」になった回数が予定の回数になったタイミングでタイミング信号を出力するようにしてもよい。また、タイミング生成部９は、有効電力算出部３および通信部７にも、それぞれの処理周期に応じて分周されたタイミング信号を出力する。
【００７８】
第２実施形態によると、各計測装置Ａはそれぞれ少なくとも１つの計測装置Ａと相互通信を行っており、各計測装置Ａの通信状態が連結状態なので、すべての計測装置Ａのタイミング位相θiが同じ値に収束する。したがって、各計測装置Ａは、最大値生成部５での内部最大値Ｘiの生成タイミングを一致させることができる。これにより、各計測装置Ａは、内部最大値Ｘiを精度よく実際の最大値に収束させることができる。また、各計測装置Ａは、有効電力算出部３での有効電力算出のタイミングおよび通信部７での通信のタイミングも一致させることができる。
【００７９】
なお、第２実施形態においては、計測装置Ａのタイミング位相θiの初期位相のずれを補償するように変化する成分を、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の相加平均値に収束させる場合について説明したが、これに限られない。演算部８１に設定する演算式によって、収束値θαは変わってくる。
【００８０】
例えば、演算部８１に設定する演算式を下記（７）式とした場合、収束値θαは下記（８）式に示すような値になる。ｄiは、通信部７が通信を行う他の計測装置Ａの数、すなわち、通信部７に入力されるタイミング位相θjの数である。つまり、収束値θαは、通信相手の数による重み付けを行った、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の加重平均値である。
【数９】
2015215204.tif 000011
【００８１】
また、演算部８１に設定する演算式を下記（９）式とした場合、収束値θαは下記（１０）式に示すように、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の相乗平均値（幾何平均値）になる。
【数１０】
2015215204.tif 000012
【００８２】
また、演算部８１に設定する演算式を下記（１１）式とした場合、収束値θαは下記（１２）式に示すように、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の調和平均値になる。
【数１１】
2015215204.tif 000013
【００８３】
また、演算部８１に設定する演算式を下記（１３）式とした場合、収束値θαは下記（１４）式に示すように、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値のＰ次平均値になる。
【数１２】
2015215204.tif 000014
【００８４】
また、上記第１実施形態に係る演算部５１で説明した、最大値（または最小値）を算出するアルゴリズムを用いて、収束値θαを各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の最大値（または最小値）とするようにしてもよい。
【００８５】
演算部８１に設定する演算式を下記（１５）式とした場合、収束値θαは、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の最大値になる。なお、αijは、θj＞θiの場合に「１」、θj≦θiの場合に「０」となる関数である。
【数１３】
2015215204.tif 000015
【００８６】
同様に、演算部８１に設定する演算式を下記（１６）式とした場合、収束値θαは、各計測装置Ａのタイミング位相θiの初期値の最小値になる。なお、βijは、θj＜θiの場合に「１」、θj≧θiの場合に「０」となる関数である。
【数１４】
2015215204.tif 000016
【００８７】
このように、上述した最大値（または最小値）を算出するアルゴリズムは、最大値（または最小値）を算出するために使用する以外にも、位相やタイミング、その他の内部値などを一致させるためにも用いることができる。
【００８８】
上記第１および第２実施形態においては、計測装置Ａが出力有効電力の最大値（または最小値）を算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、有効電力算出部３で有効電力を算出する代わりに無効電力を算出するようにすれば、計測装置Ａを、出力無効電力の最大値（または最小値）を算出できる無効電力計測装置として機能させることができる。また、インバータ回路Ｃの出力電圧や出力電流を計測して、これらの最大値（または最小値）を算出するようにしてもよいし、インバータ回路Ｃに接続された太陽電池からの入力電力、入力電圧、入力電流を計測して、これらの最大値（または最小値）を算出するようにしてもよい。また、電圧信号から電圧位相や周波数を検出して、これらの最大値（または最小値）を算出するようにしてもよい。また、太陽電池への日射強度や日射量、太陽電池の温度などを計測して、これらの最大値（または最小値）を算出するようにしてもよい。さらに、これらの計測値のうちのいくつか、あるいはすべての最大値（または最小値）をそれぞれ算出するようにしてもよい。
【００８９】
上記第１および第２実施形態においては、計測装置Ａが太陽光発電所に設置されて太陽電池に接続されるインバータ装置に内蔵される場合について説明したが、これに限られない。例えば、風力発電所に設置されるインバータ装置に内蔵される計測装置にも、本発明を適用することができる。この場合、風速や風量を計測してその最大値（または最小値）を算出するようにしてもよい。また、電力系統の配電線や送電線、各家庭や建物のコンセントに配置されて、電気的情報（電圧、電流、電力など）を計測する計測装置にも、本発明を適用することができる。また、燃料電池、蓄電池、ディーゼルエンジン発電機、マイクロガスタービン発電機などの出力の電気的情報を計測する計測装置にも、本発明を適用することができる。
【００９０】
また、電気的情報以外の情報（例えば、前述の温度、日射強度、日射量、風速、風量のほか、気圧、流量、重量などでも）を計測する計測装置にも、本発明を適用することができる。計測装置Ａを温度計測装置として機能させる場合を、第３実施形態として、以下に説明する。
【００９１】
図１０は、第３実施形態に係る計測装置（温度計測装置）Ａ’を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る計測装置Ａ（図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。第３実施形態に係る温度計測装置Ａ’は、電圧センサ１、電流センサ２および有効電力算出部３に代えて温度センサ１’を備えている点で、第１実施形態に係る計測装置Ａと異なる。
【００９２】
温度センサ１’は、配置位置の温度Ｔを検出するものであり、例えばサーミスタや熱電対を利用したものである。検出された温度Ｔは、最大値生成部５および表示部６に出力される。最大値生成部５は、内部最大値Ｘiを生成し、通信部７を介して他の温度計測装置Ａ’と送受信を行う。
【００９３】
第３実施形態においても、各温度計測装置Ａ’がそれぞれ少なくとも１つの温度計測装置Ａ’と相互通信を行っており、各温度計測装置Ａ’の通信状態が連結状態であれば、すべての温度計測装置Ａ’の内部最大値Ｘiを実際の最大値に収束させることができる。したがって、各温度計測装置Ａ’が計測した温度の最大値を表示部６に表示することができる。第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９４】
上記第１ないし第３実施形態においては、計測装置Ａで最大値（または最小値）を算出するアルゴリズムを用いた場合について説明したが、これに限られない。当該アルゴリズム（最大値（または最小値）を算出する方法）は、その他の装置でも用いることができる。例えば、太陽光発電所の各インバータ装置において、インバータ回路を制御する制御回路で当該アルゴリズムを用いて、各インバータ装置の出力有効電力を最大の有効電力に制御するようにしてもよい。また、当該アルゴリズムを、最大値（または最小値）を算出するために使用するのではなく、位相やタイミング、その他の内部値などを一致させるために用いるようにしてもよい。例えば、太陽光発電所の各インバータ装置の制御回路で当該アルゴリズムを用いて、制御回路の内部位相を同期させるようにしてもよい。
【００９５】
本発明に係る計測装置および算出方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る計測装置および算出方法の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ，Ａ１〜Ａ５  計測装置
Ａ’  温度計測装置
１  電圧センサ
１’  温度センサ
２  電流センサ
３  有効電力算出部
３１，３１’  αβ変換部
３２，３２’  ｄｑ変換部
３３  電力算出部
５  最大値生成部（内部値生成手段）
５’  最小値生成部（内部値生成手段）
５１  演算部
５４  積分器
６  表示部
７  通信部
８  タイミング位相生成部（タイミング一致手段）
８１  演算部
８２  乗算器
８３  加算器
８４  積分器
９  タイミング生成部（タイミング一致手段）
Ｂ  電力系統
Ｃ，Ｃ１〜Ｃ５  インバータ回路
Ｅ  監視装置
【図１】
2015215204.tif 000019
【図２】
2015215204.tif 000020
【図３】
2015215204.tif 000021
【図４】
2015215204.tif 000022
【図５】
2015215204.tif 000023
【図８】
2015215204.tif 000024
【図９】
2015215204.tif 000025
【図１０】
2015215204.tif 000026
【図１１】
2015215204.tif 000027
【図６】
2015215204.tif 000028
【図７】
2015215204.tif 000029