(57)【要約】【課題】乗員の目線の位置を性能良く調節することにある。【解決手段】複数の機構が、シートクッション４を乗物室内でスライド移動させるスライド機構ＳＭと、シートクッション４に対してシートバック６を起倒させるリクライナ機構ＲＭと、シートクッション４を全体的に上下動させるリフタ機構ＬＭと、シートクッション４の前部から後部にかけての座面角度を調節するチルト機構ＴＭである乗物用シートの制御方法において、乗員が、複数の機構（ＳＭ，ＲＭ，ＬＭ，ＴＭ）の少なくとも一つの機構を操作して乗物室内に配置するペダルＰＤに乗員脚部が届く姿勢となったのち、リフタ機構ＬＭとスライド機構ＳＭが自動で駆動して、乗員膝部の位置を変えることなく、乗員膝部を起点として乗員目部の位置を上下動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションの後部に連結するシートバックと、複数の機構とを備えるとともに、前記複数の機構が、前記シートクッションを乗物室内でスライド移動させるスライド機構と、前記シートクッションに対して前記シートバックを起倒させるリクライナ機構と、前記シートクッションを上下動させるリフタ機構と、前記シートクッションの前部から後部にかけての座面角度を調節するチルト機構である乗物用シートの制御方法において、
前記乗員が、前記複数の機構の少なくとも一つの機構を操作して前記乗物室内に配置するペダルに乗員脚部が届く姿勢となったのち、
前記リフタ機構と前記スライド機構が自動で駆動して、乗員膝部の位置を変えることなく、前記乗員膝部を起点として乗員目部の位置を上下動させる乗物用シートの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機構（スライド機構，リクライナ機構，リフタ機構，チルト機構）を備えた乗物用シートの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用シートでは、操作性向上の観点などから、乗員の目線（乗員目部）の位置を自動的に調節することが望まれる。例えばこの種の自動調節機構として、特許文献１に開示の乗物用シートの機構が公知である。この機構では、まず乗員が自身の体格に合わせてシートの位置などを調節する。そして調節後のシート位置などから乗員の姿勢（ヒップポイントやショルダーポイント）を演算する。こうして得られた乗員の姿勢に応じて、操作スイッチ（オーディオやエアコンなどの操作スイッチ）の位置を最適な位置に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１８４７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで公知技術では、シートの位置などを乗員自身が調節する。このとき乗員が、リフタ機構やスライド機構などを自身で操作して目線の位置を上下動させる必要があり、やや使い勝手の悪い構成であった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、乗員の目線の位置を性能良く調節することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗物用シートの制御方法では、乗物用シートが、シートクッションと、シートクッションの後部に連結するシートバックと、複数の機構とを備える。そして複数の機構が、シートクッションを乗物室内でスライド移動させるスライド機構と、シートクッションに対してシートバックを起倒させるリクライナ機構と、シートクッションを全体的に上下動させるリフタ機構と、シートクッションの前部から後部にかけての座面角度を調節するチルト機構である。この種のシート構成では、乗員の目線の位置を性能良く（使い勝手良く正確に）調節できることが望ましい。
【０００６】
そこで本発明では、乗員が、複数の機構の少なくとも一つの機構を操作して乗物室内に配置するペダルに乗員脚部が届く姿勢となる。そののちリフタ機構とスライド機構が自動で駆動して、乗員膝部の位置を変えることなく、乗員膝部を起点として乗員目部の位置を上下動させる構成とした。本発明では、リフタ機構とスライド機構を自動で駆動させる（使い勝手の良い構成である）。このとき乗員膝部を起点として乗員目部の位置を上下動させることにより、乗員の目線の位置をより正確に調節することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る第１発明によれば、乗員の目線の位置を性能良く調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】乗物用シートの側面図である。
【図２】乗員と乗物用シート一部の側面図である。
【図３】制御のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図３を参照して説明する。図１及び２には、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。図１の乗物用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、複数の機構（スライド機構ＳＭ，リクライナ機構ＲＭ，リフタ機構ＬＭ，チルト機構ＴＭ）を備える。そしてシートバック６は、シートクッション４の後部に起倒可能に連結しており、ヘッドレスト８は、シートバック６（起立状態）の上部に配設される。
【００１０】
本実施例では、操作性向上の観点などから、乗員ＣＭの目線（乗員目部ＥＰ）の位置を自動的に調節することが望まれる。例えば本実施例では、最適な目線の位置（ＨＢ）を規定し、この位置（ＨＢ）に着座状態時の乗員ＣＭの目線（乗員目部ＥＰ）が配置することが望まれる。そこで後述する各機構を操作して、乗員目部ＥＰの位置を適宜上下動させるのであるが、この種の構成では、乗員ＣＭの目線の位置を性能良く（使い勝手良く正確に）調節できることが望ましい。そこで本実施例では、後述の構成にて、乗員ＣＭの目線の位置を性能良く調節することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１１】
（スライド機構）
スライド機構ＳＭは、シートクッション４を乗物室内でスライド移動させる機構であり、アッパレール２ｒと、ロアレール４ｒを有する（図１を参照）。ロアレール４ｒは、シート前後に長尺な平板材（断面視で略Ｕ字状）である。またアッパレール２ｒは、ロアレール４ｒに摺動可能に組み付けられる平板材（断面視で略逆Ｕ字状）である。そして本実施例では、アッパレール２ｒの上部に、後述のリフタ機構ＬＭを介してシートクッション４を取付けるとともに、ロアレール４ｒを乗物床面に取付ける。そして両レール２ｒ，４ｒを摺動可能に組付けることで、シートクッション４を、乗物床面に対して前後にスライド移動させることができる。
【００１２】
（リクライナ機構）
リクライナ機構ＲＭは、シートクッション４に対してシートバック６を起倒させる機構（円筒状）であり、内部機構（図示省略）と、操作ロッド２ｒを有する（図１及び図２を参照）。操作ロッド２ｒは、シート幅方向に長尺なパイプ材である。本実施例では、リクライナ機構ＲＭを介して、シートバック６下部をシートクッション４後部に回転可能に取付ける。このとき操作ロッド２ｒを、シートバック６下部に橋渡し状に（シート幅方向に延長して）配置しつつ内部機構に挿設する。そして操作ロッド２ｒを回転させて、内部構成のロックを解除する。こうしてシートバック６が、リクライナ機構ＲＭ（操作ロッド２ｒ）を回転中心として、シートクッション４に対して起倒（回転）可能となる。また操作ロッド２ｒを逆回転させることで内部構成がロック状態となり、シートクッション４に対するシートバック６の起倒動作が規制されることとなる。
【００１３】
（リフタ機構）
リフタ機構ＬＭは、シートクッション４を全体的に上下動させる機構であり、第一リンク１０ｒと、第二リンク２０ｒを有する（図１及び図２を参照）。第一リンク１０ｒは、一対のリンクアーム１０ａ，１０ｂ（長尺な平板状の部材）が、互いの一端側で回転可能に連結する（略横Ｖ字状をなす）部材である。そして第一リンク１０ｒは、一対のリンクアーム１０ａ，１０ｂが、互いの連結部分を回転中心として、互いの他端側が離れるように拡開可能である。また第二リンク２０ｒも、一対のリンクアーム２０ａ，２０ｂ（比較的短尺な平板状の部材）が、互いの一端側で回転可能に連結する（略横Ｖ字状をなす）部材である。そして第二リンク２０ｒも、一対のリンクアーム２０ａ，２０ｂが、互いの連結部分を回転中心として、互いの他端側が離れるように拡開可能である。本実施例では、第一リンク１０ｒ（一方のリンク１０ａの他端）を、シートクッション４の後部に連結するとともに、他方のリンク１０ｂの他端をアッパレール２ｒの後部に固定する。また第二リンク２０ｒ（一方のリンク２０ａの他端）を、シートクッション４の前部に連結するとともに、他方のリンク２０ｂの他端をアッパレール２ｒの前部に固定する。そして第一リンク１０ｒと第二リンク２０ｒが拡開するに従って、シートクッション４が次第に上方に持ち上がることとなる。
【００１４】
（チルト機構）
チルト機構ＴＭは、シートクッション４の前部から後部にかけての座面角度を調節する機構である（図１及び図２を参照）。例えばチルト機構ＴＭとして、シートクッション４前部内（典型的にシートパッドの裏面側）に平板状の部材や袋材を配設できる。そして平板状の部材を上方に持ち上げる又は袋材を膨張させる（チルト機構を駆動させる）に従って、シートクッション４前部側を後部に対して相対的に上方に持ち上げる。こうすることでシートクッション４の座面を前方から後方に向かうに従って次第に下方に傾斜する傾斜姿勢にできる。また逆に平板状の部材を下方に下げる又は袋材を収縮させるに従って、シートクッション４前部側を後部に対して相対的に下方に下げる。こうすることでシートクッション４の座面を前方から後方に向かうに従って次第に上方に傾斜する傾斜姿勢又は水平となる水平姿勢にできる。
【００１５】
（複数の機構を用いた乗物用シートの制御）
図２を参照して、操作性向上の観点などから、乗員ＣＭの目線（乗員目部ＥＰ）を最適な目線の位置（ＨＢ）に配置する。このとき乗員ＣＭの目線の位置を性能良く（使い勝手良く正確に）調節できることが望ましい。そこで本実施例では、まず乗員ＣＭが、複数の機構（ＳＭ，ＲＭ，ＬＭ，ＴＭ）の少なくとも一つの機構を操作して乗物室内に配置するペダルＰＤに乗員脚部が届く姿勢となる。このとき乗員踝部ＡＰ、乗員膝部（ニーポイントＮＰ）、乗員臀部（ヒップポイントＨＰ）及び乗員目部ＥＰが初期位置にそれぞれ配置する。そして本実施例では、乗員目部ＥＰ（初期位置）が最適な目線の位置（ＨＢ）の下方に配置した例を説明する。
【００１６】
本実施例では、図２及び図３を参照して、駆動後における複数の機構の調節量又は移動量（情報）を図示しない制御部に入力する（Ｓｔｅｐ１，ｉｎｐｕｔ）。つぎに駆動後における複数の機構の情報から乗員の体格を判定する（Ｓｔｅｐ２）。Ｓｔｅｐ２では、複数の機構の情報からヒップポイントＨＰ（初期位置）を推定するとともに、スライド機構ＳＭの移動量から乗員脚部の長さを推測してニーポイントＮＰ（初期位置）を推定する。つぎに制御部にて乗員ＣＭの姿勢を判定して、シートバック６内の姿勢サポート（リクライナ機構ＲＭ，チルト機構ＴＭ）の出力を決定する（Ｓｔｅｐ３）。Ｓｔｅｐ３では、補正すべきリクライナ機構ＲＭとチルト機構ＴＭの相対角度（座面角度）を決定する。
【００１７】
そしてＳｔｅｐ２及びＳｔｅｐ３で算出された事項から、乗員目部ＥＰを最適な目線の位置（ＨＢ）にあわせるための乗員ＣＭの移動量（補正量）が決定する（図２を参照）。ここで乗員目部ＥＰの補正量として、補正すべき高さ方向の移動量（ＨE）と、補正すべき前後方向の移動量（ＬE）と、これらを達成するために必要な（ニーポイントＮＰを回転中心とした）回転移動量（θE）が決定される。またヒップポイントＨＰの補正量として、補正すべき高さ方向の移動量（ＨHP）と、補正すべき前後方向の移動量（ＬHP）と、これらを達成するために必要な回転移動量（θHP）が決定される。そして上述の補正量が定まることで、乗員目部ＥＰとヒップポイントＨＰを最適な位置に移動させるためのリフタ機構ＬＭの補正量ＨL（ＨL＝ＨE＝ＨHP）が定まる。また同様にスライド機構ＳＭの補正量ＭS（ＭS＝ＬHP−ＬE）が定まる。
【００１８】
そこで本実施例では、リフタ機構ＬＭとスライド機構ＳＭが自動で駆動して、ニーポイントＮＰの位置を変えることなく、ニーポイントＮＰを起点として乗員目部ＥＰの位置を上下動させる（図２を参照）。すなわちリフタ機構ＬＭを駆動させて、シートクッション４を補正量ＨL分だけ持ち上げる（一対のリンクアーム１０ａ，１０ｂを回転角θLだけ拡開させる）。またスライド機構ＳＭを駆動させてシートクッション４を補正量ＭS分だけ移動させる。こうすることで乗員目部ＥＰ等を、各補正量（ＨE，ＬE，θE）だけ移動させて適切な位置に配置させることができる（図２の破線状態を参照）。
【００１９】
さらに本実施例では、下記のステップ４〜１０にて、乗員目部ＥＰの位置を最適化できる（図２及び図３を参照）。まず制御部にて、補正後のチルト機構ＴＭの相対角度を記憶する（Ｓｔｅｐ４）とともに、下記Ｓｔｅｐ６〜Ｓｔｅｐ１０を１サイクルとした場合のそのサイクル数（繰り返し数）を記憶する（Ｓｔｅｐ５）。つぎにリクライナ機構ＲＭの角度（θR）を判定する（Ｓｔｅｐ６）。Ｓｔｅｐ６では、チルト機構ＴＭの相対角度からリクライナ機構ＲＭの角度（θR）を計算する。つぎにリフタ機構ＬＭの角度（θL）を判定して再調整する（Ｓｔｅｐ７）。つぎにスライド機構ＳＭの移動量（ＭS）を判定して再調整する（Ｓｔｅｐ８）。つぎに再調整後のチルト機構ＴＭの相対角度を判定する（Ｓｔｅｐ９）。Ｓｔｅｐ９では、リフタ機構ＬＭとスライド機構ＳＭの再調整後における乗員太腿部の角度を推測して、チルト機構ＴＭの相対角度を算出する。そしてＳｔｅｐ９で得られたチルト機構ＴＭの相対角度と、Ｓｔｅｐ４で記憶された相対角度を照らし合わせてこれらが収束したか否かを判定する（Ｓｔｅｐ１０）。
【００２０】
そしてＳｔｅｐ４とＳｔｅｐ９のチルト機構ＴＭの相対角度が収束した場合には、乗員目部ＥＰとヒップポイントＨＰとニーポイントＮＰが収束した（適切な位置に配置した）と判断して制御を停止する（ｏｕｒｐｕｔ）。これとは異なりＳｔｅｐ４とＳｔｅｐ９のチルト機構ＴＭの相対角度が収束しない場合にはＳｔｅｐ４〜Ｓｔｅｐ１０を再度繰り返す。
【００２１】
こうして本実施例では、リフタ機構ＬＭとスライド機構ＳＭを自動で駆動させる（使い勝手の良い構成である）。このとき乗員膝部（ニーポイントＮＰ）を起点として乗員目部ＥＰの位置を上下動させることにより、乗員ＣＭの目線の位置を寄り正確に調節することができる。このため本実施例によれば、乗員ＣＭの目線の位置を性能良く調節することができる。
【００２２】
本実施形態の乗物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、複数の機構（ＳＭ，ＲＭ，ＬＭ，ＴＭ）の構成を例示したが、これら機構の構成を限定する趣旨ではない。例えばリフタ機構として、シートクッションを上下にスライド移動させる機構を例示できる。本実施例では、乗員目部ＥＰ（初期位置）が最適な目線の位置（ＨＢ）の下方に配置した例を説明した。本実施形態の構成は、乗員目部ＥＰ（初期位置）が最適な目線の位置（ＨＢ）の上方に配置した場合にも適用できる。
【００２３】
また本実施形態では、ステップ４〜１０にて、乗員目部ＥＰの位置を最適化する例を説明した。乗員目部の位置を最適化可能である限り、ステップ４〜１０の一つ又は複数のステップを省略可能であり、また他のステップを入れることもできる。
【００２４】
また本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。なお乗物用シートの構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２５】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
ＬＭ   リフタ機構
ＲＭ   リクライナ機構
ＳＭ   スライド機構
ＴＭ   チルト機構
ＰＤ   ペダル
ＥＰ   乗員目部
ＨＰ   ヒップポイント
ＮＰ   ニーポイント
【図１】
2015223855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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