(57)【要約】【課題】  住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる各種機器用基礎の型枠ユニットを提供する。【解決手段】  複数枚の枠プレート１６と、各枠プレート１６の端部を連結するジョイント部材１８とからなる型枠本体１２と、  型枠本体１２の対向する枠プレート１６の内面同士を連結する連結部材１４とを有し、  連結部材１４にて連結された型枠本体１２を捨て型枠として型枠本体１２内に所定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成可能とされた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の枠プレートと、各枠プレートの端部を連結するジョイント部材とからなる型枠本体と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結する連結部材とを有し、
前記連結部材にて連結された前記型枠本体を捨て型枠として前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成可能とされたことを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記ジョイント部材は、薄肉ヒンジ部を有し、前記薄肉ヒンジ部を介して屈曲可能に形成されていることを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記枠プレートは、内面長手方向に沿ってレール溝を有し、
前記連結部材は、ねじ部材にて形成され、
前記ねじ部材と螺合するナット部材が前記レール溝に係合され、前記ねじ部材が前記枠プレートの長手方向に沿って移動可能にされていることを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記枠プレートは、上下端に前記枠プレートを上下方向に連結するためのスライド嵌合方式と回転嵌合方式の双方に対応可能な嵌合部を有することを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。
【請求項５】
請求項４において、
嵌合部により上下方向に前記枠プレートが連結された際に、前記上下の枠プレートを連結固定する連結プレートを有することを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の各種機器用基礎の型枠ユニットを用いた各種機器用基礎の製造方法であって、
基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート及びジョイント部材を組み合わせて型枠本体を組み立てる工程と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結部材にて連結する工程と、
前記型枠本体内に予め成型したインサート付きブロックまたはレール付きブロックを据え付け、前記インサート付きブロックまたはレール付きブロックに各種機器の脚部を固定する工程と、
前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材を充填する工程と、
前記型枠本体を捨て型枠として前記粗骨材の空隙に高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成する工程と、
を有することを特徴とする各種機器用基礎の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
高さ方向に寸法が必要な場合、前記枠プレートの上下端に形成した嵌合部同士を嵌合させて前記枠プレートを上下方向に延長し、上下の枠プレートを連結プレートにて連結固定することを特徴とする各種機器用基礎の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器用基礎の型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法に関し、特に、コンクリート製の各種機器用基礎の型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の設備機器は、空調機器のエアコンだけではなく、省エネルギーを目的としたエコキュートやエネファーム、そして燃料電池等の様々な新たな機器が使用され始めている。
【０００３】
また、電力供給面においては、自然エネルギーの利用促進政策から、太陽光発電、風力発電等の施設が急速に整備されている。
【０００４】
これらの機器を耐震性や耐風圧性を考慮し、安全に固定する上では、通常コンケリート基礎が必要となるが、各機器の仕様サイズは、機器メーカーにより異なり、当然コンクリート基礎もそれらに準じてサイズが決定され、多くの場合、現場で型枠工等の技能工が木製の型枠を組み立て、生コンクリートを打設してコンクリート基礎を成形している。
【０００５】
しかし、高齢化が加速している我が国においては、それら技能工が減少、不足し、多くの現場で工期に遅れが生じているのが現状である。
【０００６】
前述のエコキュートや燃料電池機器等住宅設備機器類は、建物の裏側の狭小スペースに設置される場合が多く、建物が新築の場合には建物基礎打設時に同時にこれらの基礎も敷設される場合が多く、施工上の問題は然程ないと思われる。
【０００７】
しかし、既設の建物に、後からこれらの機器を設置する場合には、その設置場所が狭小スペースであることが多いことから、コンクリート基礎の敷設には、様々な困難が伴っている。
【０００８】
そこで、従来では、特許文献１や特許文献２に示すような技術が提案されている。
【０００９】
特許文献１に示される技術は、適当サイズに分割されたコンクリートユニットをボルト等で連結、組み立てて一体の基礎にすることで、工期の短縮化及び工程の簡略化を図るようにしている。
【００１０】
特許文献２に示される技術は、コンクリートユニットと現場コンクリート打設を組み合わせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２２３３９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
引用文献１に示される技術にあっては、設置場所の地面との一体性が確保されず、地震などの際に基礎ユニットごと揺れ、安定性に不安がある。
【００１３】
また、引用文献２に示される技術では、特許文献１における技術の問題点である地面との一体性については、解消されているが、コンクリートユニットにより奥行き寸法が制限されることと、コンクリートユニット間に打設する生コンクリートを狭小スペースに運び込む、あるいはその場で混練作業を行う上で、作業性の困難が解消されていない。
【００１４】
また、自然エネルギーを利用した太陽光発電施設においては、施工簡略化のために、コンクリート製の太陽電池モジュール基礎架台や自動販売機用ベース（例えば、特許第４４４３９９２号）を応用したプレキャストコンクリート製品の置き基礎が使用される場合があるが、いずれも施工現場においてレベルを一定に確保し、ぐらつきを無くし、安定させる上で困難が伴っている。
【００１５】
本発明の目的は、例えば、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎や太陽電池モジュール基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる各種機器用基礎の型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）前記目的を達成するため、本発明の各種機器用基礎の型枠ユニットは、複数枚の枠プレートと、各枠プレートの端部を連結するジョイント部材とからなる型枠本体と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結する連結部材とを有し、
前記連結部材にて連結された前記型枠本体を捨て型枠として前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成可能とされたことを特徴とする。
【００１７】
前記構成により、コンクリートの混錬作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。
【００１８】
（２）本発明においては、（１）において、
前記ジョイント部材は、薄肉ヒンジ部を有し、前記薄肉ヒンジ部を介して屈曲可能に形成してもよい。
【００１９】
このような構成とすることにより、薄肉ヒンジ部によりジョイント部材を自由な角度に曲折して枠プレートを連結することができ、例えば直線的に枠プレートを延長させたり、種々の角度で連結して土地の形状に適合した形状にする等様々な対応が可能となる。
【００２０】
（３）本発明においては、（１）または（２）において、
前記枠プレートは、内面長手方向に沿ってレール溝を有し、
前記連結部材は、ねじ部材にて形成され、
前記ねじ部材と螺合するナット部材が前記レール溝に係合され、前記ねじ部材が前記枠プレートの長手方向に沿って移動可能にしてもよい。
【００２１】
このような構成とすることにより、ねじ部材をレール溝に沿って自由にスライド移動させることができ、任意の位置で枠プレート同士を連結することができる。
【００２２】
（４）本発明においては、（１）〜（３）のいずれかにおいて、
前記枠プレートは、上下端に前記枠プレートを上下方向に連結するためのスライド嵌合方式と回転嵌合方式の双方に対応可能な嵌合部を有するものとしてもよい。
【００２３】
このような構成とすることによって、枠プレートの上下端に形成した嵌合部を嵌合させることで、高さ方向における必要寸法に容易に対応することが可能となる。
【００２４】
（５）本発明においては、（４）において、
嵌合部により上下方向に前記枠プレートが連結された際に、前記上下の枠プレートを連結固定する連結プレートを有するものとしてもよい。
【００２５】
このような構成とすることにより、上下の枠プレートを連結プレートにより確実に固定することが可能となる。
【００２６】
（６）本発明の各種機器用基礎の製造方法は、（１）〜（５）のいずれかに記載の各種機器用基礎の型枠ユニットを用いた各種機器用基礎の製造方法であって、
基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート及びジョイント部材を組み合わせて型枠本体を組み立てる工程と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結部材にて連結する工程と、
前記型枠本体内に予め成型したインサート付きブロックまたはレール付きブロックを据え付け、前記インサート付きブロックまたはレール付きブロックに各種機器の脚部を固定する工程と、
前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材を充填する工程と、
前記型枠本体を捨て型枠として前記粗骨財の空隙に高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成する工程と、
を有する。
【００２７】
前記構成により、捨て型枠を容易に形成することができ、しかも、コンクリートの混錬作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。
【００２８】
さらに（６）の方法において、
高さ方向に寸法が必要な場合、前記枠プレートの上下端に形成した嵌合部同士を嵌合させて前記枠プレートを上下方向に延長し、上下の枠プレートを連結プレートにて連結固定するようにしてもよい。
【００２９】
このような構成とすることにより、枠プレートを容易かつ確実に高さ方向に延長、連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる各種機器用基礎の型枠ユニットの平面図である。
【図２】図１の型枠ユニットにおける枠パネルを示すもので、（Ａ）は高さ方向に連結した枠パネルの斜視図、（Ｂ）は非連結状態の枠パネルの斜視図である。
【図３】図２（Ａ）の連結状態の枠パネルの部分拡大斜視図である。
【図４】枠パネルの上下端に形成した嵌合部の嵌合状態を示す部分拡大図である。
【図５】（Ａ）は図１のジョイント部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図６】（Ａ）は枠パネルを直線状に連結する状態のジョイント部材の平面図、（Ｂ）は枠パネルを直角に連結する状態のジョイント部材の平面図である。
【図７】対向する枠パネル同士を連結する連結部材の側面図で、（Ａ）は連結部材を伸ばす状態、（Ｂ）は連結部材を縮める状態を示す図である。
【図８】（Ａ）は連結プレートの断面図、（Ｂ）は連結プレートの正面図、（Ｃ）は枠プレートを連結プレートにより上下方向で連結固定する状態を示す側面一部断面図である。
【図９】型枠本体内に据え付けるインサート付きブロックの斜視図である。
【図１０】型枠本体内に据え付けるレール付きブロックの斜視図である。
【図１１】型枠本体内に据え付けたインサート付きブロックに各種機器の脚部を固定する状態を示す側面図である。
【図１２】図１１の状態から型枠本体内に粗骨材を充填した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の状態から型枠本体内に高流動グラウトモルタルを充填する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる各種機器用基礎の型枠ユニットの平面図で、この型枠ユニット１０は、型枠本体１２と、連結部材１４とを有し、連結部材１４にて連結された型枠本体１２を捨て型枠として型枠本体１２内に一定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成可能とされている。
【００３３】
型枠本体１２は、複数枚の枠プレート１６と、各枠プレート１６の端部を連結するジョイント部材１８とを有する。
【００３４】
枠プレート１６は、樹脂やアルミニウム等からなるもので、図２に示すような長尺の押出し成形品とされている。
【００３５】
また、この枠プレート１６は、予め各種機器の必要長さに揃えた長さのものとしてもよく、あるいは輸送効率を考慮した定尺（例えば４ｍ）のものとし現場において必要寸法に切断、連結して使用するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、この枠プレート１６は、型枠本体１２の内面側に長手方向に沿って２本のレール溝２０が形成されている。
【００３７】
この２本のレール溝２０は、図３の拡大斜視図にも示すように、先端が対向方向に曲折した一対のＬ字状突条２２と、このＬ字状突条２２間に配置したＴ字状突条２４とにより形成されるようになっている。
【００３８】
このレール溝２０は、２本に限らず、１本とすることも可能である。
【００３９】
また、枠プレート１６は、図２（Ｂ）に示すように、高さ方向において幅狭な形状とされ、その上下端に枠プレート１６を上下方向に連結するための嵌合部２６、２８が形成され、この嵌合部２６、２８を図３に示すように嵌合させることにより、図２（Ａ）に示すように高さ方向において必要寸法に対応できるようにされている。
【００４０】
この嵌合部２６、２８は、図４に示すように、枠プレート１６を垂直にした状態で凹凸をかみ合わせ長手方向にスライドさせて嵌合させるスライド嵌合方式及び凹凸を平面で斜めにかみ合わせて回転させることで嵌合させる回転嵌合方式の双方に対応できる嵌合方式とされている。
【００４１】
さらに、枠プレート１６を嵌合部２６、２８により上下方向に連結する場合、図３及び図８に示すように、上下の枠プレート１６を連結プレート４０により連結固定することで、上下の枠プレート１６を確実に固定することができるようになっている。
【００４２】
具体的には、上下の枠プレート１６のそれぞれのレール溝２０に連結プレート４０を固定するためのボルト４２の頭部４４をスライド可能に係合させ、各ボルト４２を連結プレート４０に形成した孔４６に挿通し、連結プレート４０上からボルト４２にナット４８を螺合させて締め付け固定するようにしている。
【００４３】
ジョイント部材１８は、合成樹脂等にて形成されるもので、図５（Ａ）の正面図及び同図（Ｂ）の側面図に示すように、ジョイント部材１８の両側部に枠プレート１６のレール溝２０に側方から挿入可能にされた差し込み部３２と、ジョイント部材１８を屈曲可能にする薄肉ヒンジ部３４とを有している。
【００４４】
なお、図５（Ｂ）における符号３３は、枠プレート１６の高さに合わせて切断するためのＶ溝である。
【００４５】
そして、図６（Ａ）に示すように、ジョイント本体３０を屈曲させずに直線状とした状態で、枠パネル１６を直線状に長手方向に延長させて連結可能にするとともに、同図（Ｂ）に示すように、薄肉ヒンジ部３４を屈曲させて、枠パネル１６を直交させあるいは所定の角度で連結できるようにしている。
【００４６】
このように、薄肉ヒンジ部３４によりジョイント部材１８を自由な角度に曲折して枠プレート１６を連結することができ、例えば直線的に枠プレート１６を延長させたり、種々の角度で連結して土地の形状に適合した形状にする等様々な対応が可能となる。
【００４７】
連結部材１４は、図７に示すように、全長にわたってねじが形成されたねじ部材３６にて形成され、このねじ部材３６の頭部またはねじ部材３６と螺合するナット３９が枠パネル１６のレール溝２０に係合され、ねじ部材３６が枠プレート１６の長手方向に沿って移動可能にされることで、任意の位置で枠プレート１６同士を連結することができる。
【００４８】
また、ねじ部材３６は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、逆雌ねじが形成されたターンバックル状の調整金具３８により直線状で連結された状態となっており、この調整金具３８を同図（Ａ）に示すように一方向に回転させるとねじ部材３６の長さが縮み、逆方向に回転させると同図（Ｂ）に示すように、ねじ部材３６の長さが伸びることで、ねじ部材３６の寸法調整を行えるようになっている。
【００４９】
このように、複数枚の枠プレート１６とジョイント部材１８とで任意寸法の型枠本体１２を形成し、対向する枠プレート１６同士を連結部材１４にて連結することで、捨て型枠を容易に形成することができ、しかも、この型枠本体１２内に一定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成することで、コンクリートの混練作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。
【００５０】
（型枠ユニット１０を用いた各種機器用基礎の製造方法）
次に、このような各種機器用基礎の型枠ユニット１０を用いた各種機器用基礎の製造方法について説明する。
【００５１】
まず、基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート１６及びジョイント部材１８を組み合わせて型枠本体１２を組み立てる。
【００５２】
この場合、必要に応じて、施工する基礎の平面サイズを確保する為に必要な寸法に連結部材１４の嵌合寸法を考慮の上、枠パネル１６及び連結部材１４をカットし、更に嵌合部２６、２８により、高さ方向の必要寸法に合わせて枠パネル１６を上下に嵌合させる。
【００５３】
尚、この枠パネル１６の嵌合については、枠パネル１６の長さが短い場合はスライド嵌合法を、長い場合には平面嵌合法が適する。
【００５４】
枠パネル１６と連結部材１４の長さは、エコキュートや燃料電池用の基礎の場合には各機種の必要サイズに予め揃えた各部材を機種別パッケージとして用意するとよい。
【００５５】
また、太陽光発電施設等、大型の基礎が必要な場合には、輸送効率等を考慮した定尺（例えば４ｍ）の枠パネル１６と同様に既製品の定尺のねじ部材３６等を供給し、敷設寸法が長い場合には、ジョイント部材１８でストレートに連結し、端部において必要サイズにカットし、コーナーでジョイント部材１８を折り曲げて連結して組み立てる前提ですべての部材を現場で加工し用意する。
【００５６】
また、型枠本体１２を組み立てる際に、枠パネル１６を上下に嵌合させた場合には、それを補強する連結プレート４０を固定する為のボルト４２と、対向する枠パネル１６を連結固定する為のナット３９を必要個数、必要順に枠パネル１６内面のレール溝２０に挿入しておく。
【００５７】
そして、枠パネル１６を上下連結している場合は、対向する枠パネル１６との連結位置を避けた位置で挿通したボルト４２に連結プレート４０をセットしナット４８を締め付け、上下枠パネル１６を先に連結固定し、４面のパネルを用意する。
【００５８】
さらに、用意した枠パネル１６は、必要寸法の直線距離が長い場合には、ジョイント部材１８をストレート（１８０度）に、コーナー部で直角に連結する場合はジョイント部材１８を９０度に折り曲げて連結し、仮置きする。
【００５９】
次に、型枠本体１２の対向する枠プレート１６の内面同士を連結部材１４にて連結する。
【００６０】
この場合、ねじ部材３６を逆雌ねじ加工した調整金具３８で連結し、型枠本体１２の内径寸法に収まる長さに仮連結する。
【００６１】
この際、最終長さが確定した後に調整金具３８の位置を固定する為のナット４１を調整金具３８の両サイドと両端部にねじ込んでおく。
【００６２】
仮連結されたねじ部材３６の両端部を枠パネル１６の内面に挿入されたナット３９にねじ込み、枠パネル１６の長さ方向の適切な位置でナット３９ａを締込み枠パネル１６とねじ部材３６を固定する。
【００６３】
前記手順で縦横方向の全てのねじ部材３６を枠パネル１６に固定した上で、調整金具３８を回転させ、最終寸法に調整する。
【００６４】
全ての寸法調整が完了した時点で、調整金具３８を両サイドのナット４１で固定し型枠本体１２の組立ては完了する。
【００６５】
次に、型枠本体１２内に予めインサート５０を組み込んで成型したインサート付ブロック５２（詳細は図９参照）を据え付け（図１参照）、このインサート付ブロック５２に、図１１に示すように、ボルト６２をインサート５０に螺合させて、各種機器５４の脚部５６を固定する。
【００６６】
また、インサート付ブロック５２に代えて、図１０に示すような予めレール５８を組み込んで成型したレール付ブロック６０を型枠本体１２内に据え付け、レール５８内にボルトを挿通して各種機器５４の脚部５６をナットで固定するようにしてもよい。
【００６７】
そして、図１２に示すように、型枠本体１２内に一定粒度の粗骨材６４を充填し、図１３に示すように、この型枠本体１２を捨て型枠として粗骨材６４の空隙に高流動グラウトモルタル６６を充填して基礎を形成する。
【００６８】
具体的には、エコキュートや燃料電池等の機器固定の場合は、完成した型枠本体１２内の所定の位置にインサート付ブロック５２またはレール付ブロック６０を配置し各種機器５４の脚部５６を固定する。
【００６９】
この際、インサート付ブロック５２またはレール付ブロック６０の高さを安定させる為に、予め必要量の一定粒度の粗骨材６４を敷き均し転圧し、レベルを確保しておく。
【００７０】
必要な配管類はこの段階で組み付ける。
【００７１】
太陽光発電機器等の大型基礎の場合には、設計上必要な配筋を型枠本体１２内にセットし、同時に基礎上に設置する架台を固定する為に必要となるインサートねじ若しくはアンカーを適切なゲージを用い、所定の位置に吊下げる状態で固定する（図示せず）。
【００７２】
エコキュートや燃料電池等の機器固定の場合は、一定粒度の粗骨材６４を型枠本体１２天面まで充填し、高流動グラウトモルタル６６をバケツでハンドミキサーにより混練し、型枠本体１２天面まで充填し基礎及び機器固定は完了する。
【００７３】
太陽光発電機器等の大型基礎の場合には、組み上がった型枠本体１２内に生コンクリートを枠体天面まで打設し養生後、架台の設置に移行する。
【００７４】
このように、本実施形態においては、従来製品の欠点であった、地面との一体性が確保され、寸法については、縦横、上下連結機能により必要サイズの枠体が形成でき、寸法自由度が確保されるので、用途に応じた様々な寸法の基礎が成形できる。
【００７５】
しかも、各資材をコンパクトにしていることにより狭小スペースへの搬入の問題も解決される。
【００７６】
さらに、エコキュートや燃料電池等の小型機器の基礎施工の場合、少量の生コンクリートを専用工場から調達することが困難な場合があり、現場において作業員が材料を混練する必要もあるが、本実施形態の場合、専用粗骨材、グラウトモルタルの使用により、コンクリートの品質も安定し、結果として、低コストで標準化されたコンクリート強度が得られる。
【００７７】
また、従来工法では、枠組み、配筋、コンクリート打設の後、一定養生期間経過後に再度現場に出向き、型枠解体、撤去が必要となり、完成までに日数を要するが、本実施形態においては、型枠本体１２はコンクリートと一体化されるので、型枠解体作業の必要もなく、型枠の廃材は発生しない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【００７９】
例えば、枠プレートは、前記実施の形態に限定されるものではなく、高さ方向の幅やレール溝の構成等については、種々の形態に変形可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  型枠ユニット
１２  型枠本体
１４  連結部材
１６  枠プレート
１８  ジョイント部材
２０  レール溝
２６、２８  嵌合部
３０  ジョイント部材
３４  薄肉ヒンジ部
３６  ねじ部材
４０  連結プレート
５２  インサート付きブロック
５４  各種機器
５６  脚部
６０  レール付きブロック
６４  粗骨材
６６  高流動グラウトモルタル
【図１】
2015224474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015224474.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015224474.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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