(57)【要約】【課題】キャリッジの移動に伴い位置を変動させる配線を用いることなくキャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して安定的な給電を行う。【解決手段】筐体１００と、筐体１００に対して移動可能なキャリッジ１０１と、キャリッジ１０１に搭載されインクを吐出する吐出部Ｄを備えるヘッドユニット５０と、供給された電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である電界共鳴方式によりヘッドユニット５０に伝送する送電部２と、供給された電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である磁界共鳴方式によりヘッドユニット５０に伝送する送電部３と、筐体１００に設けられ、送電部２及び送電部３に電力を供給可能な電源ユニット１０と、を備える、ことを特徴とする印刷装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに搭載され、液体を吐出する吐出部を備えるヘッドユニットと、
供給された電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である第１電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する第１電力伝送部と、
供給された電力の少なくとも一部を、前記第１電力伝送方式とは異なる方式の非接触電力伝送方式である第２電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する第２電力伝送部と、
前記筐体に設けられ、前記第１電力伝送部及び前記第２電力伝送部に電力を供給可能な電力供給部と、
を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１電力伝送方式は電界共鳴方式である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２電力伝送方式は磁界共鳴方式である、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１電力伝送部は、
前記筐体に設けられた導電体である第１導電体と、
前記キャリッジに搭載された導電体である第２導電体と、
を備え、
前記第１導電体と前記第２導電体とで形成される結合容量を介して、前記電力供給部から供給された電力を前記ヘッドユニットに伝送し、
前記第２電力伝送部は、
前記筐体に設けられた導電体である第３導電体と、
前記キャリッジに搭載された導電体である第４導電体と、
を備え、
前記第３導電体と前記第４導電体とによる電磁結合を介して、前記電力供給部から供給された電力を前記ヘッドユニットに伝送する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１導電体と前記第２導電体との距離に基づいて、
前記電力供給部が前記第１電力送電部に供給する電力の大きさと、
前記電力供給部が前記第２電力送電部に供給する電力の大きさと、を制御する制御部を備える、
ことを特徴とする、請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記筐体の内部の湿度を検出する検出部と、
前記検出部が検出した湿度に基づいて、
前記電力供給部が前記第１電力送電部に供給する電力の大きさと、
前記電力供給部が前記第２電力送電部に供給する電力の大きさと、を制御する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする、請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に対して移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに搭載され、液体を吐出する吐出部を備えるヘッドユニットと、
前記筐体に設けられた電力供給部と、
を備える印刷装置の前記ヘッドユニットに対する電力伝送方法であって、
前記電力供給部が供給する電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である第１電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送し、
前記電力供給部が供給する電力の少なくとも一部を、前記第１電力伝送方式とは異なる方式の非接触電力伝送方式である第２電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する、
ことを特徴とする電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、及び、印刷装置のヘッドユニットに対する電力伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、インクジェットプリンター等の印刷装置は、インクを吐出する吐出部を具備する記録ヘッドと、吐出部を駆動するヘッド駆動回路と、を含むヘッドユニットが、印刷装置の筐体に対して移動可能なキャリッジに搭載された構成を有する。このような印刷装置では、キャリッジに搭載されたヘッドユニットに電力を供給するために、印刷装置のキャリッジの外部に設けられた電源と、キャリッジとの間を、物理的な配線により物理的に接続する構成とすることが一般的である。具体的には、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable)をヘッドユニットへの給電用の配線として用いる構成や、または、キャリッジを移動させるためにキャリッジに接続されたタイミングベルトをヘッドユニットへの給電用の配線として用いる構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置が印刷を実行する場合、筐体に対してキャリッジが移動する。このため、ＦＦＣやタイミングベルト等の物理的な配線を用いてキャリッジに電力を供給する場合には、印刷を実行するときに当該物理的な配線も移動する（位置を変化させる）。
印刷装置の筐体の内部で移動する配線が存在する場合、移動している配線が、筐体の内部に設けられた印刷装置の構成要素に接触することがある。このため、筐体の内部で移動する配線が存在する場合、移動している配線と印刷装置の構成要素との接触に起因する故障が発生することがある。また、ヘッドユニットは大きな電力を必要とするため、大きな電力を供給する配線が筐体の内部で移動する場合には、当該配線からノイズが生じ、当該ノイズが印刷装置の各部に伝播することがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、キャリッジの移動に伴って移動する配線を用いることなく、キャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して安定的に電力を供給する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る印刷装置は、筐体と、前記筐体に対して移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、液体を吐出する吐出部を備えるヘッドユニットと、供給された電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である第１電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する第１電力伝送部と、供給された電力の少なくとも一部を、前記第１電力伝送方式とは異なる方式の非接触電力伝送方式である第２電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する第２電力伝送部と、前記筐体に設けられ、前記第１電力伝送部及び前記第２電力伝送部に電力を供給可能な電力供給部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、キャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して、非接触電力伝送方式により非接触（ワイヤレス）で電力を伝送する。このため、ヘッドユニットに対して物理的な配線により電力を伝送する場合に生じるような、配線との接触に起因する故障の発生を抑制することができる。また、この発明によれば、ヘッドユニットに対して非接触で電力を伝送するため、キャリッジの移動に伴い移動する物理的な配線を用いて電力を伝送する場合と比較して、電力の伝送に伴い生じるノイズを低減することが可能となる。
ところで、非接触電力伝送方式による電力の伝送においては、物理的な配線を用いた電力を伝送の場合と比較して、電力の伝送効率の変動が大きくなる可能性が高い。これに対して、この発明では、互いに異なる２つの非接触電力伝送方式により電力を伝送するため、電力の伝送効率の変動の程度を小さく抑えることが可能となり、また、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【０００８】
また、上述した印刷装置において、前記第１電力伝送方式は電界共鳴方式である、ことを特徴としてもよい。
この態様によれば、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【０００９】
また、上述した印刷装置において、前記第２電力伝送方式は磁界共鳴方式である、ことを特徴としてもよい。
この態様によれば、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【００１０】
また、上述した印刷装置において、前記第１電力伝送部は、前記筐体に設けられた導電体である第１導電体と、前記キャリッジに搭載された導電体である第２導電体と、を備え、前記第１導電体と前記第２導電体とで形成される結合容量を介して、前記電力供給部から供給された電力を前記ヘッドユニットに伝送し、前記第２電力伝送部は、前記筐体に設けられた導電体である第３導電体と、前記キャリッジに搭載された導電体である第４導電体と、を備え、前記第３導電体と前記第４導電体とによる電磁結合を介して、前記電力供給部から供給された電力を前記ヘッドユニットに伝送する、ことを特徴としてもよい。
この態様によれば、互いに異なる２つの非接触電力伝送方式により電力を伝送するため、電力の伝送効率の変動の程度を小さく抑えることが可能となり、また、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【００１１】
また、上述した印刷装置は、前記第１導電体と前記第２導電体との距離に基づいて、前記電力供給部が前記第１電力送電部に供給する電力の大きさと、前記電力供給部が前記第２電力送電部に供給する電力の大きさと、を制御する制御部を備える、ことを特徴としてもよい。
結合容量を介して電力を伝送する場合、結合容量を形成する２つの導電体の距離が短くなるにつれて電力の伝送効率が向上する。
この態様によれば、第１電力伝送部が備える結合容量を形成する２つの導電体の距離が短い場合に、第１電力伝送部により伝送する電力を大きくすることができるため、第１電力伝送部及び第２電力伝送部が全体として、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
なお、上述した印刷装置は、例えば、前記電力供給部が前記第１電力伝送部及び前記第２電力伝送部に対して供給する電力の大きさを制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第１導電体と前記第２導電体との距離が所定距離よりも短い場合、前記電力供給部から前記第１電力送電部に供給される電力が、前記電力供給部から前記第２電力送電部に供給される電力よりも大きくなるように、前記電力供給部が供給する電力の大きさを制御する、ことを特徴としてもよい。
【００１２】
また、上述した印刷装置は、前記筐体の内部の湿度を検出する検出部と、前記検出部が検出した湿度に基づいて、前記電力供給部が前記第１電力送電部に供給する電力の大きさと、前記電力供給部が前記第２電力送電部に供給する電力の大きさと、を制御する制御部と、を備える、ことを特徴としてもよい。
結合容量を介して電力を伝送する場合、結合容量を形成する２つの導電体の間の空間における湿度が高くなるにつれて、当該結合容量の容量値が大きくなり、電力の伝送効率が向上する。
この態様によれば、第１電力伝送部が備える結合容量を形成する２つの導電体の間の空間における湿度が高くなる場合、第１電力伝送部により伝送する電力を大きくすることができるため、第１電力伝送部及び第２電力伝送部が全体として、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
なお、上述した印刷装置は、例えば、前記筐体の内部の湿度を検出する検出部と、前記電力供給部が前記第１電力伝送部及び前記第２電力伝送部に対して供給する電力の大きさを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出部が検出した湿度が所定の湿度よりも高い場合、前記電力供給部から前記第１電力送電部に供給される電力が、前記電力供給部から前記第２電力送電部に供給される電力よりも大きくなるように、前記電力供給部が供給する電力の大きさを制御する、ことを特徴としてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る電力伝送方法は、筐体と、前記筐体に対して移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、液体を吐出する吐出部を備えるヘッドユニットと、前記筐体に設けられた電力供給部と、を備える印刷装置の前記ヘッドユニットに対する電力伝送方法であって、前記電力供給部が供給する電力の少なくとも一部を、非接触電力伝送方式である第１電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送し、前記電力供給部が供給する電力の少なくとも一部を、前記第１電力伝送方式とは異なる方式の非接触電力伝送方式である第２電力伝送方式により前記ヘッドユニットに伝送する、ことを特徴とする。
この発明によれば、キャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して、非接触電力伝送方式により非接触（ワイヤレス）で電力を伝送するため、ヘッドユニットに対して物理的な配線により電力を伝送する場合に生じるような配線との接触に起因する故障の発生を抑制し、また、キャリッジの移動に伴い移動する物理的な配線を用いて電力を伝送する場合と比較して電力の伝送に伴い生じるノイズを低減することが可能となる。
また、この発明では、互いに異なる２つの非接触電力伝送方式により電力を伝送するため、電力の伝送効率の変動の程度を小さく抑えることが可能となり、また、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成を示すブロック図である。
【図２】インクジェットプリンター１の構成の概要を示す斜視図である。
【図３】インクジェットプリンター１の概略的な部分断面図である。
【図４】記録ヘッド５１の概略的な部分断面図である。
【図５】記録ヘッド５１におけるノズルＮの配置を示す平面図である。
【図６】送電部の給電経路及び放電経路について説明するための説明図である。
【図７】送電部２の等価回路図である。
【図８】送電部２の動作を説明するための説明図である。
【図９】送電部２の動作を説明するための説明図である。
【図１０】送電部２の動作を説明するための説明図である。
【図１１】送電部２の動作を説明するための説明図である。
【図１２】送電部２の動作を説明するための説明図である。
【図１３】キャリッジ１０１の位置と送電部２との関係を説明するための説明図である。
【図１４】送電部３の等価回路図である。
【図１５】ヘッドユニット５０の構成を示すブロック図である。
【図１６】原駆動信号ＯDRV、印刷信号ＰRT、駆動信号ＤRVを説明するための説明図である。
【図１７】供給電力情報テーブルＴＢＬのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の変形例２に係る送電部を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の変形例２に係る送電部を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１６】
＜１．インクジェットプリンターの構成＞
本実施形態では、印刷装置として、インク（「液体」の一例）を吐出して記録媒体Ｐに画像を形成するインクジェットプリンター１を例示して説明する。
【００１７】
以下、図１乃至図３を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。図１は、インクジェットプリンター１の機能を示す機能ブロック図であり、図２は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を示す斜視図であり、図３は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を示す断面図である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各構成要素を収容する筐体１００と、筐体１００に対して＋Ｙ方向及び−Ｙ方向（「主走査方向」の一例）に往復動する移動体５と、を備える。
図２に示すように、移動体５は、キャリッジ１０１と、キャリッジ１０１に搭載されたヘッドユニット５０と、キャリッジ１０１に搭載された４個のインクカートリッジ１０２と、を含む。
４個のインクカートリッジ１０２は、イエロー（Ｙl）、シアン（Ｃy）、マゼンタ（Ｍg）、及び、ブラック（Ｂk）の４つの色と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ１０２には、当該インクカートリッジ１０２に対応する色のインクが充填されている。
【００１９】
図１に示すように、ヘッドユニット５０は、４Ｍ個の吐出部Ｄを具備する記録ヘッド５１と、４Ｍ個の吐出部Ｄを駆動するための駆動信号ＤRV(1)、ＤRV(2)、…、ＤRV(4M)を生成するヘッド駆動回路５２と、を備える（Ｍは、１以上の自然数）。
なお、ヘッド駆動回路５２は、駆動信号ＤRV(1)、ＤRV(2)、…、ＤRV(4M)を、４Ｍ個の吐出部Ｄと１対１に対応して生成する。４Ｍ個の吐出部Ｄのうちｍ番目の吐出部Ｄは、駆動信号ＤRV(1)、ＤRV(2)、…、ＤRV(4M)のうち、ｍ番目の吐出部Ｄに対応する駆動信号ＤRV(m)により駆動される（ｍは、１≦ｍ≦４Ｍを満たす自然数）。
以下において、駆動信号ＤRV(1)、ＤRV(2)、…、ＤRV(4M)の各々を「駆動信号ＤRV」と総称する場合がある。
【００２０】
４Ｍ個の吐出部Ｄは、Ｍ個ずつ４つのグループに分けられている。当該４つのグループは、４個のインクカートリッジ１０２と１対１に対応する。各吐出部Ｄは、４個のインクカートリッジ１０２のうち、当該吐出部Ｄが属するグループに対応するインクカートリッジ１０２からインクの供給を受ける。そして、各吐出部Ｄは、対応するインクカートリッジ１０２から供給されたインクを内部に充填し、ヘッド駆動回路５２から供給される駆動信号ＤRVに基づいて、充填したインクを当該吐出部ＤのノズルＮから吐出することができる。このため、４Ｍ個の吐出部Ｄから全体として４色のインクを吐出することができ、インクジェットプリンター１によるフルカラー印刷が可能となる。
【００２１】
以下では、インクジェットプリンター１の構成要素のうち、キャリッジ１０１に搭載された構成要素（つまり、移動体５からキャリッジ１０１を除いた構成要素）を、「搭載物ＥＢ」と総称する場合がある（図１参照）。
また、インクジェットプリンター１の構成要素のうち、移動体５を除く構成要素を、「非搭載物」と総称する場合がある。非搭載物は、キャリッジ１０１の外側に設けられた構成要素であり、移動体５が往復動する場合であっても筐体１００に対して移動しない構成要素である。以下では、インクジェットプリンター１の構成要素について、キャリッジ１０１の外側に設けられ（非搭載物であり）、且つ、移動体５が往復動する場合であっても筐体１００に対して移動しないように設けられることを、「筐体１００に設けられる」と表現することがある。
【００２２】
なお、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、４色のインクに対応する４個のインクカートリッジ１０２を備えるが、これは一例に過ぎず、１色以上のインクに対応する１個以上のインクカートリッジ１０２を備えるものであればよい。この場合、記録ヘッド５１は、１個以上のインクカートリッジ１０２に１対１に対応する１個以上のグループに区分された複数の吐出部Ｄを備えればよい。
また、本実施形態において、各インクカートリッジ１０２は、キャリッジ１０１に搭載される搭載物ＥＢであるが、キャリッジ１０１の外部に設けられる非搭載物であってもよい。
【００２３】
また、図１及び図２に示すように、インクジェットプリンター１は、移動体５を、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動（往復動）させる移動機構４を備える。
移動機構４は、移動体５を往復動させる駆動源となるキャリッジモーター４１と、両端が筐体１００に固定されたキャリッジガイド軸４４と、キャリッジガイド軸４４と平行に延在してキャリッジモーター４１により駆動されるタイミングベルト４２と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３と、を有している。
【００２４】
図２に示すように、移動体５のキャリッジ１０１は、移動機構４のキャリッジガイド軸４４に往復動自在に支持されている。また、キャリッジ１０１に固定された固定具１０１ａ（図６参照）は、タイミングベルト４２の所定箇所（例えば、図６に示すように、タイミングベルト４２の端部）に固定されている。
図１（または、後述する図６）に示すように、タイミングベルト４２は、キャリッジモーター４１により回転駆動されるプーリー４２１と、回転自在なプーリー４２２とに掛けられ（掛け渡され）ている。そして、キャリッジモーター４１がプーリー４２１を回転駆動すると、プーリー４２１の回転に連動してタイミングベルト４２が正逆走行する。具体的には、プーリー４２１が回転駆動されると、タイミングベルト４２のうちプーリー４２１及び４２２よりも上側（＋Ｚ方向）の部分が、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のうち一方に移動し、タイミングベルト４２のうちプーリー４２１及び４２２よりも下側（−Ｚ方向）の部分が、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のうち他方に移動する。このため、キャリッジモーター４１がプーリー４２１を回転駆動することで、タイミングベルト４２の端部（タイミングベルト４２のうちキャリッジ１０１の固定具１０１ａに固定された部分）が＋Ｙ方向または−Ｙ方向に移動し、これに伴い、キャリッジ１０１が、キャリッジガイド軸４４に案内されて、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に往復動する。
【００２５】
図１乃至図３に示すように、インクジェットプリンター１は、記録媒体Ｐを供給・排出するための給紙機構７を備える。
給紙機構７は、その駆動源となる給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３と、記録媒体Ｐを設置するトレイ７７と、記録媒体Ｐを排出する排紙口（図示省略）と、記録ヘッド５１の下側（−Ｚ側）に設けられるプラテン７４と、給紙モーター７１の作動により回転して記録媒体Ｐを１枚ずつプラテン７４上に給紙するための給紙ローラ７２及び７５と、給紙モーター７１の作動により回転してプラテン７４上の記録媒体Ｐを排紙口へと搬送する排紙ローラ７６と、を備える。
給紙機構７は、記録媒体Ｐを図において＋Ｘ方向に搬送することができる。以下、給紙機構７により記録媒体Ｐが搬送される経路を、「搬送経路」と称する
インクジェットプリンター１は、給紙機構７により記録媒体Ｐをプラテン７４上に搬送したタイミングで、吐出部Ｄから当該記録媒体Ｐに対してインクを吐出させることで、記録媒体Ｐ上に画像を形成する印刷を行うことができる。
【００２６】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、位置検出器８３を備える。位置検出器８３は、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置を検出するためのリニアエンコーダと、記録媒体ＰのＸ軸方向の位置を検出するためのロータリーエンコーダと、を含む。
リニアエンコーダは、筐体１００に固定され、主走査方向において所定の間隔でストライプ状の模様が印刷されたスケール８３１（図２参照）と、キャリッジ１０１においてスケールに向かい合う位置に配置された一対の発光素子及び受光素子からなるフォトインタラプタ（図示省略）と、を含む。リニアエンコーダは、キャリッジ１０１のＹ軸方向における移動量を検出し、検出結果を出力する。
ロータリーエンコーダは、図３に示すように、給紙ローラ７２及び排紙ローラ７６の回転方向において所定の角度でストライプ状の模様が印刷されたスケール８３２と、スケールに向かい合う位置に配置された一対の発光素子及び受光素子からなるフォトインタラプタ８３３と、を含む。ロータリーエンコーダは、給紙ローラ及び排紙ローラの回転量を検出し、検出結果を出力する。
【００２７】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する制御部６と、各種情報を記憶する記憶部６２と、インクジェットプリンター１の各部に電力を供給する電源ユニット１０（「電力供給部」の一例）と、電源ユニット１０から供給された電力をヘッドユニット５０に伝送するための送電部２及び送電部３と、筐体１００の内部の湿度Ｈを検出する湿度計８５（「検出部」の一例）と、筐体１００の内部の温度を検出する温度計８６と、エラーメッセージ等を表示する表示部や各種スイッチ等で構成される操作部等からなる操作パネル８４と、を備える。
送電部２は、非接触電力伝送方式である第１電力伝送方式により電力を伝送する第１電力伝送部の一例であり、送電部３は、第１電力伝送方式とは異なる非接触電力伝送方式である第２電力伝送方式により電力を伝送する第２電力伝送部の一例である。以下では、送電部２及び送電部３を、「送電部」と総称し、また、第１電力伝送部及び第２電力伝送部を「電力伝送部」と総称する場合がある。
なお、本実施形態において、湿度計８５が検出する湿度Ｈは相対湿度である。つまり、湿度Ｈは、筐体１００内部の温度において大気が含むことのできる水蒸気の最大量である飽和水蒸気量に対する、筐体１００内部に実際に存在する水蒸気量の比率（％）である。
第１電力供給方式、及び、第２電力供給方式については後述する。
【００２８】
記憶部６２は、ホストコンピューター９から図示省略したインタフェース部を介して供給される画像データＩmgをデータ格納領域に一時的に格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御するための制御プログラムや、後述する供給電力情報テーブルＴＢＬ等を格納する、不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００２９】
制御部６は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９から図示省略したインタフェース部を介して供給される画像データＩmgを、記憶部６２に記憶させる。そして、制御部６は、記憶部６２に記憶させた画像データＩmgに基づいて、ヘッドユニット５０、移動機構４、及び、給紙機構７等の動作を制御することにより、記録媒体Ｐに画像データＩmgに応じた画像を形成する印刷処理を実行する。
【００３０】
具体的には、制御部６は、画像データＩmgに基づいて、ヘッド駆動回路５２の動作を制御して各吐出部Ｄを駆動させるための制御信号ＣtrＨを生成する。そして、制御部６は、キャリッジ１０１の外側に設けられた非搭載物である無線インタフェース８１と、キャリッジ１０１に搭載された搭載物ＥＢである無線インタフェース８２との間の無線通信により、制御信号ＣtrＨをヘッドユニット５０に供給する。これにより、制御部６は、ヘッド駆動回路５２の動作の制御を介して、各吐出部Ｄからのインクの吐出の有無と、インクを吐出する場合におけるインクの吐出量及び吐出タイミングと、を制御する。
また、制御部６は、位置検出器８３のリニアエンコーダが検出するキャリッジ１０１の主走査方向の移動量に基づいて、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcを算出し、位置検出器８３のロータリーエンコーダが検出する給紙ローラ７２等の回転量に基づいて、搬送系路上における記録媒体ＰのＸ軸方向における位置を算出する。そして、制御部６は、算出したキャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙc、及び、記録媒体ＰのＸ軸方向の位置等に基づいて、キャリッジモータードライバー４３の動作を制御するための制御信号、及び、給紙モータードライバー７３の動作を制御するための制御信号を生成し、これら生成した各種制御信号を出力する。これにより、制御部６は、キャリッジモータードライバー４３の動作の制御を介して、記録媒体Ｐを一枚ずつ副走査方向（＋Ｘ方向）に間欠送りするようにキャリッジモーター４１を駆動させ、また、給紙モータードライバー７３の動作の制御を介して、キャリッジ１０１を主走査方向（＋Ｙ方向及び−Ｙ方向）に往復動させるように給紙モーター７１を駆動させる。
このように、制御部６は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御することにより、記録媒体Ｐを搬送しつつ、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整して、画像データＩmgに対応する画像を記録媒体Ｐに形成する印刷処理を実行する。
【００３１】
電源ユニット１０は、キャリッジ１０１の外側に設けられた非搭載物であり、送電部２及び送電部３の少なくとも一方を介して、ヘッドユニット５０等の搭載物ＥＢに対して電力を供給する。
電力は電圧と電流との積で算出されるところ、負荷に対して電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路と、が必要となる。即ち、一般的に、電力源は、給電経路及び放電経路を介して負荷に電気的に接続され、給電経路及び放電経路の間に電源電圧を印加する。
【００３２】
本実施形態に係る電源ユニット１０は、電気コード等を介して家庭用ＡＣコンセント等に接続され、交流電圧を発生する。そして、電源ユニット１０は、送電部２及び送電部３のそれぞれの給電経路に給電用の電源信号を供給し、送電部２及び送電部３のそれぞれの放電経路に放電用の電源信号を供給することで、送電部２及び送電部３のそれぞれの給電経路及び放電経路の間に、給電用の電源信号と放電用の電源信号の電位差として与えられる電源電圧を印加する。
より具体的には、電源ユニット１０は、送電部２の給電経路及び放電経路の間に電源電圧ＶsCを印加し（図７参照）、送電部３の給電経路及び放電経路の間に電源電圧ＶsLを印加する（図１４参照）。
【００３３】
なお、本実施形態において、「電力を供給する」には、給電経路及び放電経路の少なくとも一方に電源信号を供給することで、給電経路及び放電経路の間に電源電圧を印加することを含む。
詳細は後述するが、電源ユニット１０が出力する給電用の電源信号の電位及び放電用の電源信号の電位、つまり、電源ユニット１０が印加する電源電圧の大きさは、制御部６から供給される制御信号ＣtrＰに基づいて決定される。
【００３４】
なお、インクジェットプリンター１は、電源ユニット１０の他に、家庭用ＡＣコンセント等に接続されたＤＣ電源（図示省略）を備える。非搭載物に対しては、当該ＤＣ電源から電力が供給される。
【００３５】
図１に示すように、送電部２は、非搭載物としてキャリッジ１０１の外側に設けられた送電回路２１と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ１０１に搭載された受電回路２２と、ワイヤレス伝送部２０と、を備える。
ワイヤレス伝送部２０は、非搭載物としてキャリッジ１０１の外側に設けられた平板ＰL1及び平板ＰL3と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ１０１に搭載された平板ＰL2及び平板ＰL4と、を含む。平板ＰL1〜ＰL4は、金属その他の導電性材料により形成されている。
本実施形態では、図３に示すように、平板ＰL1は、プラテン７４等の搬送経路を挟んで平板ＰL2の反対側に設けられ、平板ＰL3は、搬送経路を挟んで平板ＰL4の反対側に設けられる。また、本実施形態では、平板ＰL1〜ＰL4は、上側（＋Ｚ方向）から見たときに、平板ＰL1の少なくとも一部と平板ＰL2の少なくとも一部とが重なり合い、平板ＰL3の少なくとも一部と平板ＰL4の少なくとも一部とが重なり合うように、配置される。
ここで、平板ＰL1及び平板ＰL3の各々は、「第１導電体」の一例であり、平板ＰL2及び平板ＰL4の各々は、「第２導電体」の一例である。送電部２の詳細については後述する。
【００３６】
図１に示すように、送電部３は、非搭載物としてキャリッジ１０１の外側に設けられた送電回路３１と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ１０１に搭載された受電回路３２と、を備える。送電回路３１は、コイルＬ1を含み、受電回路３２は、コイルＬ2を含む。
本実施形態では、コイルＬ1及びＬ2は、＋Ｘ方向または−Ｘ方向から見たときに、コイルＬ1の少なくとも一部とコイルＬ2の全部とが重なり合うように配置される。より具体的には、本実施形態では、図３に示すように、コイルＬ1は、筐体１００のうち、キャリッジ１０１から見て−Ｘ方向の位置に設けられ、コイルＬ2は、キャリッジ１０１のうち、コイルＬ1から見て＋Ｘ方向の位置に設けられる。ここで、コイルＬ1は「第３導電体」の一例であり、コイルＬ2は「第４導電体」の一例である。送電部３の詳細については後述する。
【００３７】
制御部６は、印刷処理の他に、電源ユニット１０が供給する電力の大きさ（印加する電圧の大きさ）を制御するための供給電力調整処理を実行する。
具体的には、制御部６は、湿度計８５が検出するキャリッジ１０１内の湿度Ｈと、温度計８６が検出するキャリッジ１０１内の温度と、位置検出器８３の検出結果に基づいて算出したキャリッジ１０１の主走査方向の位置Ｙcと、に基づいて、送電部２の給電経路及び放電経路の間に印加する電源電圧ＶsCの大きさ（または、電源ユニット１０が送電部２に対して供給する電力の大きさ）と、送電部３の給電経路及び放電経路の間に印加する電源電圧ＶsLの大きさ（または、電源ユニット１０が送電部３に対して供給する電力の大きさ）と、を決定する。そして、制御部６は、当該決定結果に基づいて、電源電圧ＶsCの大きさと、電源電圧ＶsLの大きさと、を指定する制御信号ＣtrＰを生成し、生成した制御信号ＣtrＰを電源ユニット１０に対して供給する。
電源ユニット１０は、制御信号ＣtrＰが供給されると、制御信号ＣtrＰの指定する大きさの電源電圧ＶsCを、送電部２の給電経路及び放電経路の間に印加し、制御信号ＣtrＰの指定する大きさの電源電圧ＶsLを、送電部３の給電経路及び放電経路の間に印加する。
なお、供給電力調整処理の詳細については後述する。
【００３８】
＜２．記録ヘッドについて＞
次に、図４及び図５を参照しつつ、記録ヘッド５１と、記録ヘッド５１に設けられる吐出部Ｄと、について説明する。
図４は、記録ヘッド５１の概略的な一部断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、記録ヘッド５１のうち、４Ｍ個の吐出部Ｄの中の一の吐出部Ｄと、当該一の吐出部Ｄにインク供給口５０７を介して通連するリザーバ５１１と、インクカートリッジ１０２からリザーバ５１１にインクを供給するためのインク取り入れ口５１２と、を示している。
【００３９】
図４に示すように、吐出部Ｄは、圧電素子５００と、内部にインクが充填されたキャビティ５０５（圧力室）と、キャビティ５０５に通連するノズルＮと、振動板５０４と、を備える。吐出部Ｄは、圧電素子５００が駆動信号ＤRVにより駆動されることにより、キャビティ５０５内のインクをノズルＮから吐出させる。
吐出部Ｄのキャビティ５０５は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート５０６と、ノズルＮが形成されたノズルプレート５１３と、振動板５０４と、により区画される空間である。キャビティ５０５は、インク供給口５０７を介してリザーバ５１１と連通している。リザーバ５１１は、インク取り入れ口５１２を介してインクカートリッジ１０２と連通している。
【００４０】
本実施形態では、圧電素子５００として、図４に示すようなユニモルフ（モノモルフ）型を採用する。圧電素子５００は、下部電極５０１と、上部電極５０２と、下部電極５０１及び上部電極５０２の間に設けられた圧電体５０３と、を有する。そして、下部電極５０１に後述する基準電位ＶSSが供給され、上部電極５０２に駆動信号ＤRVが供給されることで、下部電極５０１及び上部電極５０２の間に電圧が印加されると、当該印加された電圧に応じて圧電素子５００が図において上下方向に撓み、その結果、圧電素子５００が振動する。
キャビティプレート５０６の上面開口部には、振動板５０４が設置され、この振動板５０４には、下部電極５０１が接合されている。このため、圧電素子５００が駆動信号ＤRVにより振動すると、振動板５０４も振動する。そして、振動板５０４の振動によりキャビティ５０５の容積（キャビティ５０５内の圧力）が変化し、キャビティ５０５内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクの吐出によりキャビティ５０５内のインクが減少した場合、リザーバ５１１からインクが供給される。また、リザーバ５１１へは、インクカートリッジ１０２からインク取り入れ口５１２を介してインクが供給される。
【００４１】
図５は、キャリッジ１０１を＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見たときの、記録ヘッド５１が備える４Ｍ個のノズルＮの配置と、平板ＰL2及び平板ＰL4の配置と、を説明するための説明図である。
４Ｍ個のノズルＮは、キャリッジ１０１に設けられた記録ヘッド５１において、４列のノズル列に整列された態様で配置されている。より具体的には、図５に示すように、記録ヘッド５１には、ブラックのインクを吐出するＭ個の吐出部Ｄにそれぞれ対応するＭ個のノズルＮからなるノズル列ＬBKと、シアンのインクを吐出するＭ個の吐出部Ｄにそれぞれ対応するＭ個のノズルＮからなるノズル列ＬCyと、マゼンタのインクを吐出するＭ個の吐出部Ｄにそれぞれ対応するＭ個のノズルＮからなるノズル列ＬMgと、イエローのインクを吐出するＭ個の吐出部Ｄにそれぞれ対応するＭ個のノズルＮからなるノズル列ＬYlと、が設けられている。なお、各ノズル列において、ノズルＮ間のピッチＰxは、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得る。
また、キャリッジ１０１において、記録ヘッド５１の＋Ｘ方向には、平板ＰL2がＹ軸方向に延在するように設けられ、記録ヘッド５１の−Ｘ方向には、平板ＰL4がＹ軸方向に延在するように設けられている。
【００４２】
なお、本実施形態において、各ノズル列は、図５に示すように、複数のノズルＮをＸ軸方向に一列に整列したものであるが、本発明はこのような態様のノズル列に限定するものではなく、例えば、各ノズル列を構成する複数のノズルＮのうち偶数番目のノズルＮと奇数番目のノズルＮとのＹ軸方向の位置が異なる、所謂千鳥状に配列されたノズル列を有するものであってもよい。
【００４３】
＜３．電力伝送部について＞
次に、図６乃至図１４を参照しつつ、第１電力伝送部の一例である送電部２、及び、第２電力伝送部の一例である送電部３について説明する。
【００４４】
＜３．１．電力伝送部の概要＞
図６は、送電部（送電部２、送電部３）の概要を示す説明図である。
図６に示すように、電源ユニット１０は、給電経路２１１を介して送電回路２１に電気的に接続されるとともに、放電経路２２１を介して送電回路２１に電気的に接続される。そして、電源ユニット１０は、制御信号ＣtrＰに基づいて、給電経路２１１に給電用の電源信号を供給し、放電経路２２１に放電用の電源信号を供給することで、送電回路２１に対して電源電圧ＶsCを印加する。
また、電源ユニット１０は、給電経路３１１を介して送電回路３１に電気的に接続されるとともに、放電経路３２１を介して送電回路３１に電気的に接続される。そして、電源ユニット１０は、制御信号ＣtrＰに基づいて、給電経路３１１に給電用の電源信号を供給し、放電経路３２１に放電用の電源信号を供給することで、送電回路３１に対して電源電圧ＶsLを印加する。
【００４５】
図６に示すように、送電回路２１は、給電経路２１２を介して平板ＰL1に電気的に接続され、放電経路２２２を介して平板ＰL3に電気的に接続される。
平板ＰL1は、キャリッジ１０１が往復動した場合であっても＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て平板ＰL1の少なくとも一部と平板ＰL2の少なくとも一部とが重なるように、且つ、平板ＰL2の下側（−Ｚ方向）に位置するように設けられる。このため、平板ＰL1及び平板ＰL2は電界結合して結合容量ＣM1を形成する。
当該結合容量ＣM1は、送電部２の給電経路の一部を構成する。また、結合容量ＣM1の容量値は、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙc（平板ＰL2のＹ軸方向位置）により変化する。
平板ＰL3は、キャリッジ１０１が往復動した場合であっても＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て平板ＰL3の少なくとも一部と平板ＰL4の少なくとも一部とが重なるように、且つ、平板ＰL4の下側（−Ｚ方向）に位置するように設けられる。このため、平板ＰL3及び平板ＰL4は電界結合して結合容量ＣM2を形成する。
当該結合容量ＣM2は、送電部２の放電経路の一部を構成する。また、結合容量ＣM2の容量値は、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙc（平板ＰL4のＹ軸方向位置）により変化する。
なお、平板ＰL2及びＰL4の位置と、結合容量ＣM1及びＣM2の容量値との関係については、後述する。
【００４６】
平板ＰL2は、給電経路２１３を介して受電回路２２に電気的に接続され、平板ＰL4は、放電経路２２３を介して受電回路２２に電気的に接続される。
受電回路２２は、給電経路２１４を介してヘッドユニット５０に電気的に接続されるとともに、放電経路２２４を介してヘッドユニット５０に電気的に接続される（図７参照）。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態において、送電回路３１のコイルＬ1は、キャリッジ１０１が往復動した場合であっても＋Ｘ方向または−Ｘ方向から見てコイルＬ1の少なくとも一部とコイルＬ2の全部とが重なるように、コイルＬ2の−Ｘ方向に設けられる。コイルＬ1及びＬ2は、電磁的に結合することができる。送電部３は、当該コイルＬ1及びＬ2の電磁結合ＭIにより、コイルＬ1を具備する送電回路３１からコイルＬ2を具備する受電回路３２へと、電力を伝送する。
受電回路３２は、給電経路３１２を介してヘッドユニット５０に電気的に接続されるとともに、放電経路３２２を介してヘッドユニット５０に電気的に接続される（図１４参照）。
【００４８】
このように、本実施形態において、送電部２は、給電経路２１１〜２１４及び結合容量ＣM1により形成される給電経路と、放電経路２２１〜２２４及び結合容量ＣM2により形成される放電経路と、を含む。すなわち、送電部２は、給電経路の一部が結合容量ＣM1により構成され、放電経路の一部が結合容量ＣM2により構成される。また、送電部３は、給電経路３１１及び３１２並びにコイルＬ1及びＬ2の電磁結合ＭIにより形成される給電経路と、放電経路３２１及び３２２並びにコイルＬ1及びＬ2の電磁結合ＭIにより形成される放電経路と、を含む。すなわち、送電部３は、給電経路の一部が電磁結合ＭIにより構成され、放電経路の一部が電磁結合ＭIにより構成される。
このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、筐体１００に設けられた非搭載物である電源ユニット１０から、キャリッジ１０１に搭載された搭載物ＥＢであるヘッドユニット５０に対して、非接触（ワイヤレス）で電力を伝送することができる。換言すれば、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、電源ユニット１０から、ヘッドユニット５０に対して、ＦＦＣ等のキャリッジ１０１の往復動に連動してその位置を変化させる物理的な配線を用いることなく電力を伝送することができる。
【００４９】
従来のインクジェットプリンターでは、キャリッジの外部に設けられた非搭載物である電源から、キャリッジの搭載物であるヘッドユニットに対して、ＦＦＣ等の物理的配線を用いて電力を伝送していた。この場合、キャリッジが主走査方向に往復動する場合においてＦＦＣが物理的障害となることがあり、更には、当該ＦＦＣの存在に起因してインクジェットプリンターの故障の原因となることがあった。
また、従来のインクジェットプリンターにおいては、キャリッジの往復動に伴ってＦＦＣが動くことに伴い発生するノイズが、ヘッドユニットに対して送信される制御信号に伝播することがあった。この場合、インクジェットプリンターが印刷する画像の画質の劣化の原因となることがあった。
【００５０】
これに対して、本実施形態にかかるインクジェットプリンター１では、ＦＦＣ等のキャリッジ１０１の往復動に連動してその位置を変化させる物理的な配線を用いることなく、キャリッジ１０１の搭載物ＥＢに対してワイヤレスで電力を伝送する。このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター１では、ＦＦＣ等の物理的な配線の存在に起因するインクジェットプリンターの故障や、ＦＦＣ等の物理的な配線の動きに起因して生じるノイズの制御信号への伝播を防止することができる。すなわち、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、ＦＦＣを用いてヘッドユニットに電力を伝送する従来のインクジェットプリンターと比較して、印刷の品位を高めることが可能となり、または、インクジェットプリンター１の故障頻度を低減させることが可能となる。
【００５１】
＜３．２．第１電力伝送部について＞
次に、図７乃至図１３を参照しつつ、送電部２の構成と、送電部２における電力の伝送効率について説明する。
【００５２】
図７は、送電部２の等価回路図の一例である。
この図に示すように、電源ユニット１０は、端子ＴＥ01から給電経路２１１に対して給電用の電源信号ＶsC1を出力し、端子ＴＥ02から放電経路２２１に対して放電用の電源信号ＶsC2を出力することで、送電回路１１の端子ＴＥ11と端子ＴＥ12との間に、電源信号ＶsC1の電位と電源信号ＶsC2の電位との電位差である電源電圧ＶsCを印加する。
【００５３】
図７に示すように、送電回路２１は、端子ＴＥ11と端子ＴＥ12との間に設けられた容量Ｃ11と、容量Ｃ11に並列に接続されたコイルＬ11と、端子ＴＥ13と端子ＴＥ14との間に設けられた容量Ｃ12と、容量Ｃ12に並列に接続されたコイルＬ12と、を備える。コイルＬ11及びコイルＬ12は、電磁的に結合しており、コイルＬ11に流れる電流の大きさが変化すると、相互誘導によりコイルＬ12に誘導起電力を生じる。つまり、コイルＬ11及びコイルＬ12は、変圧器として機能する。
【００５４】
図７に示すように、送電回路２１の端子ＴＥ13は、給電経路２１２を介して、結合容量ＣM1の一方の電極である平板ＰL1に電気的に接続される。また、送電回路２１の端子ＴＥ14は、放電経路２２２を介して、結合容量ＣM2の一方の電極である平板ＰL3に電気的に接続される。
結合容量ＣM1の他方の電極である平板ＰL2は、給電経路２１３を介して、受電回路２２の端子ＴＥ21に電気的に接続される。また、結合容量ＣM2の他方の電極である平板ＰL4は、放電経路２２３を介して、受電回路２２の端子ＴＥ22に電気的に接続される。
【００５５】
図７に示すように、受電回路２２は、端子ＴＥ21と端子ＴＥ22との間に設けられた容量Ｃ21と、容量Ｃ21に並列に接続されたコイルＬ21と、端子ＴＥ23と端子ＴＥ24との間に設けられた容量Ｃ22と、容量Ｃ22に並列に接続されたコイルＬ22と、を備える。コイルＬ21及びコイルＬ22は、電磁的に結合しており、コイルＬ21に流れる電流の大きさが変化すると、相互誘導によりコイルＬ22に誘導起電力を生じる。つまり、コイルＬ21及びコイルＬ22は、変圧器として機能する。
【００５６】
受電回路２２は、端子ＴＥ23から給電経路２１４に対して出力信号ＶoutC1を出力し、端子ＴＥ24から放電経路２２４に対して出力信号ＶoutC2を出力することで、ヘッドユニット５０の端子ＴＥ51と端子ＴＥ52との間に、出力信号ＶoutC1の電位と出力信号ＶoutC2の電位との電位差である出力電圧ＶoutCを印加する。
【００５７】
本実施形態において、送電部２は、非接触電力伝送方式である電界結合共鳴方式（「第１電力伝送方式」の一例。以下、単に「電界共鳴方式」と称する。）により電力を伝送する。このため、送電部２は、高い伝送効率で電力を伝送することができる。
より具体的には、本実施形態では、送電部２が電界共鳴方式による電力の伝送を可能とするために、コイルＬ12及びコイルＬ21のそれぞれのインダクタンスと、容量Ｃ12及び容量Ｃ21のそれぞれの容量値と、が以下の条件１〜３を充足するように定められている。
（条件１）
コイルＬ12及び容量Ｃ12により構成されるＬＣ回路においてＬＣ共振が生じる。
（条件２）
コイルＬ21及び容量Ｃ21により構成されるＬＣ回路においてＬＣ共振が生じる。
（条件３）
コイルＬ12及び容量Ｃ12により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、コイルＬ21及び容量Ｃ21により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、が略同一の値となる。
なお、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、上述した条件１〜３の全ての条件を充足するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、条件１〜３のうちの一部の条件を充足するものであってもよいし、条件１〜３を充足しないものであってもよい。
また、本明細書において「略同一」とは、完全一致の場合のほか、製造誤差、ノイズによる誤差、その他の誤差が存在する場合をも含む概念である。
換言すれば、設計上同一であることを、「略同一」と称する。
【００５８】
次に、図８乃至図１２を参照しつつ、送電部２による電力の伝送効率について説明する。
なお、図８では、図７に示す電源ユニット１０の内部抵抗を抵抗ＲSで表し、ヘッドユニット５０の端子ＴＥ51及び端子ＴＥ52の間の電気抵抗を抵抗ＲLで表し、電源電圧ＶsCを電源電圧ＶSで表している。また、図８では、送電回路２１を、インダクタンスＬAのコイルと容量値ＣAの容量とを有する、送電回路２１と等価な回路２１Ａで表し、受電回路２２を、インダクタンスＬBのコイルと容量値ＣBの容量とを有する、受電回路２２と等価な回路２２Ａで表している。さらに、図８では、図７に示す結合容量ＣM1及びＣM2の容量値が互いに等しいと仮定して、結合容量ＣM1及びＣM2のインピーダンスを、インピーダンスＺCMで表している。
【００５９】
図９は、計算を容易にするために、図８に示す回路を、電源ユニット１０の発生する給電用の電源信号ＶsC1の電位と放電用の電源信号ＶsC2の電位との中心電位ＶCを基準として、上側と下側の２つの回路に分割した回路である。
ここで計算の便宜上、図９に示す回路における各種値を下記のように置き換える。
ＲS／２＝ＲL／２＝ｚ0        ……式（１）
ＬA／２＝ＬB／２＝Ｌ        ……式（２）
２ＣA＝２ＣB＝Ｃ        ……式（３）
ＺCM＝Ｒ        ……式（４）
この場合、図９に示す回路は、これと等価な図１０に示す回路で表すことができる。
【００６０】
図１０において、回路１０Sは、電源ユニット１０を、中心電位ＶCを基準として分割した２つの回路のうちの一方に相当し、回路（二端子対回路）２Sは、送電部２のうち、給電経路または放電経路のうちの一方に相当し、回路５０Sは、ヘッドユニット５０の端子ＴＥ51及び端子ＴＥ52の間の抵抗ＲLを、中心電位ＶCを基準として分割した２つの抵抗のうちの一方に相当する。
【００６１】
以下、二端子対回路２Sによる電力の伝送効率を示す値として、二端子対回路２Sの電圧透過係数と電力透過係数とを求める。
ここで、電圧透過係数とは、二端子対回路の入力端に印加された電圧に対する、出力端から出力される電圧の比率（電圧利得）を表す値である。また、電力透過係数とは、二端子対回路の入力端に供給される電力に対する、出力端から出力される電力の比率（電力利得）を表す値である。
【００６２】
一般的に、二端子対回路の電圧透過係数は、当該二端子対回路の伝達特性を示す２行２列の散乱行列（scattering matrix）のうち、第２行第１列の成分によって表される。また、一般的に、二端子対回路の電力透過係数は、散乱行列の第２行第１列の成分の絶対値の二乗として表される。これら、電圧透過係数や電力透過係数を求めるために必要となる、二端子対回路の散乱行列は、二端子対回路のインピーダンス行列（impedance matrix）から求めることができる。
そこで、以下では、二端子対回路２Sのインピーダンス行列ＺMを算出し、次に二端子対回路２Sの散乱行列ＳMを算出することで、二端子対回路２Sの電圧透過係数及び電力透過係数を求める。
【００６３】
図１０に示す二端子対回路２Sは、二端子対回路ＴN1と二端子対回路ＴN2とからなる。具体的には、二端子対回路２Sは、図１１に示すように、二端子対回路ＴN1と二端子対回路ＴN2とを直列に接続したものである。
そして、二端子対回路ＴN1のインピーダンス行列をＺM1とし、二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列をＺM2とすると、二端子対回路２Sのインピーダンス行列ＺMは、以下の式（５）に基づいて定めることができる。
ＺM＝ＺM1＋ＺM2        ……式（５）
【００６４】
図１１に示す二端子対回路ＴN1のインピーダンス行列ＺM1は、インピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bにより、以下の式（６）で表される。
【数１】
2015223799.tif 000003
【００６５】
図１１に示す二端子対回路ＴN1のインピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bは、それぞれ、図１０に示す二端子対回路ＴN1のインダクタンスＬに係るインピーダンスである。よって、インピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bは、虚数単位ｊ、電源電圧ＶSの角周波数ωを用いて、以下の式（７）で表される。
Ｚ1A＝Ｚ1B＝ｊωＬ      ……式（７）
すなわち、式（６）に式（７）を代入することで、二端子対回路ＴN1のインピーダンス行列ＺM1を、以下の式（８）で表すことができる。
【数２】
2015223799.tif 000004
【００６６】
次に、二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列ＺM2を、二端子対回路ＴN2のアドミタンス行列ＹM2の逆行列として求める。
図１２に示す、アドミタンスＹMA、ＹMB、ＹMCを備える二端子対回路のアドミタンス行列ＹMは、以下の式（９）で表される。
【数３】
2015223799.tif 000005
【００６７】
図１２に示す二端子対回路のアドミタンスＹMA及びＹMCは、図１０に示す二端子対回路ＴN2の要素である容量Ｃのアドミタンスに対応し、以下の式（１０）で表される。
ＹMA＝ＹMC＝ｊωＣ      ……式（１０）
同様に、図１２に示す二端子対回路のアドミタンスＹMBは、図１０に示す二端子対回路ＴN2の要素である抵抗Ｒのアドミタンスに対応し、以下の式（１１）で表される。
ＹMB＝１／Ｒ      ……式（１１）
よって、図１０に示す二端子対回路ＴN2のアドミタンス行列ＹM2は、式（９）に対して式（１０）及び式（１１）を代入した、式（１２）として表される。
【数４】
2015223799.tif 000006
【００６８】
二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列ＺM2は、式（１２）に示すアドミタンス行列ＹM2の逆行列として求めることができる。このため、二端子対回路２Sのインピーダンス行列ＺMは、上述した式（５）に、式（８）及び式（１２）を適用することにより、以下の式（１３）として求められる。
【数５】
2015223799.tif 000007
【００６９】
散乱行列ＳMは、一般的に、インピーダンス行列ＺMと２行２列の単位行列Ｉとを用いて、以下の式（１４）で表される。
【数６】
2015223799.tif 000008
【００７０】
また、本実施形態では、上述したようにＬＣ共振現象を利用して高効率で電力伝送を行うため、式（２）に示すインダクタンスＬと、式（３）に示す容量値Ｃとは、以下の式（１５）に示す共振条件を満たすように定められる。
ω２ＬＣ＝１        ……式（１５）
【００７１】
よって、式（１２）〜式（１５）から、以下の式（１６）で表される散乱行列ＳMの各成分のうち第２行第１列の成分ｓ21を求めることができる。この成分ｓ21は、二端子対回路２Sの電圧透過係数を表す値であり、以下の式（１７）で表される。
【数７】
2015223799.tif 000009
【００７２】
上述のとおり、二端子対回路２Sの電力透過係数は成分ｓ21の絶対値の二乗|ｓ21|２であり、以下の式（１８）で表される。
【数８】
2015223799.tif 000010
【００７３】
本実施形態では、電圧透過係数及び電力透過係数を大きくするために、以下の式（１９）が成立するように、電源ユニット１０、送電部２、及び、ヘッドユニット５０の各構成要素を設計する。
ｚ0＜＜Ｒ＜＜ωＬ        ……式（１９）
式（１９）が成立することを前提とした場合、式（１８）に示す値|ｓ21|２は、以下の式（２０）に示す値に近似される。この場合、電力透過係数の値|ｓ21|２は、ほぼ「１」に近い値となり、送電部２は高い伝送効率を有することになる。
【数９】
2015223799.tif 000011
【００７４】
以下、上述した式（１９）を充足するために必要となる条件を検討する。
【００７５】
まず、式（１９）のうち、「ｚ0＜＜Ｒ」について検討する。
一般的に、インピーダンスｚ0に対応する電源ユニット１０の抵抗ＲSは、小さい値に設定することが可能である。また、一般的に、結合容量（ＣM1、ＣM2）に係るインピーダンスＺCMは、大きな値となる。よって、一般的に、「ｚ0＜＜Ｒ」という条件は充足される。
【００７６】
次に、式（１９）のうち、「Ｒ＜＜ωＬ」について検討する。
結合容量ＣM1及びＣM2の容量値をＣMとした場合、インピーダンスＲ（インピーダンスＺCM）は、容量値ＣMを用いることで以下の式（２１）で表される。
【数１０】
2015223799.tif 000012
【００７７】
式（１５）及び式（２１）より、以下の式（２２）が得られる。また、式（２０）及び式（２２）より、以下の式（２３）が得られる。
【数１１】
2015223799.tif 000013
【００７８】
式（２２）から明らかなように、「Ｒ＜＜ωＬ」という条件を充足するためには、結合容量ＣM1及びＣM2の容量値ＣMを、送電回路２１の有する容量の容量値ＣA、及び、受電回路１２の有する容量の容量値ＣBよりも十分に大きくなるように定めればよい。
この場合には、式（２３）に示すように、電力透過係数の値|ｓ21|２は、ほぼ「１」に近い値となる。
【００７９】
次に、図１３を参照しつつ、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcと、結合容量ＣM1及びＣM2の容量値との関係について説明する。
図１３は、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcと、平板ＰL1〜ＰL4の位置との関係を説明するための説明図である。より具体的には、図１３は、＋Ｘ方向または−Ｘ方向から見たときの、キャリッジ１０１と、平板ＰL1〜ＰL4との位置関係を表している。
【００８０】
図１３に示すように、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcは、「Ｙmin≦Ｙc≦Ｙmax」の範囲で変化可能である。換言すれば、キャリッジ１０１の走査範囲は、「Ｙmin≦Ｙc≦Ｙmax」なる範囲である。
図１３に示すように、「Ｙmin＜ＹL＜ＹR＜Ｙmax」を満たす位置ＹL及び位置ＹRに対して、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが、「ＹL≦Ｙc≦ＹR」を満たす領域を中央部と称し、「Ｙmin≦Ｙc＜ＹL」を満たす領域を−Ｙ側の端部と称し、「ＹR＜Ｙc≦Ｙmax」を満たす領域を＋Ｙ側の端部と称する。
【００８１】
本実施形態では、図１３（Ａ）に示すように、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが中央部にある場合に、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て、平板ＰL2の全部が平板ＰL1と重なり、且つ、平板ＰL4の全部が平板ＰL3と重なるように、平板ＰL1〜ＰL4が設けられている。また、本実施形態では、図１３（Ｂ）に示すように、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが−Ｙ側または＋Ｙ側の端部にある場合に、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て、平板ＰL2の一部のみが平板ＰL1と重なり、且つ、平板ＰL4の一部のみが平板ＰL3と重なるように、平板ＰL1〜ＰL4が設けられている。
換言すれば、本実施形態では、平板ＰL1がＹ軸方向に延在する範囲は、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL2のＹ軸方向の移動範囲よりも狭く、且つ、平板ＰL3がＹ軸方向に延在する範囲は、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL4のＹ軸方向の移動範囲よりも狭い。
【００８２】
よって、キャリッジ１０１が中央部を移動する場合、平板ＰL1は平板ＰL2の全部とＺ軸方向に向かい合った状態を維持し、平板ＰL3は平板ＰL4の全部とＺ軸方向に向かい合った状態を維持する。このため、キャリッジ１０１が中央部を移動する場合、結合容量ＣM1の容量値は、略一定の値に保たれ、結合容量ＣM2の容量値は、略一定の値に保たれる。
また、キャリッジ１０１が−Ｙ側または＋Ｙ側の端部を移動する場合、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て、平板ＰL1及びＰL2が重なり合う面積は変化し、平板ＰL3及びＰL4が重なり合う面積は変化する。このため、キャリッジ１０１が−Ｙ側または＋Ｙ側の端部を移動する場合、結合容量ＣM1の容量値は変化し、結合容量ＣM2の容量値も変化する。
【００８３】
結合容量ＣM1の容量値は、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て平板ＰL1及びＰL2が重なり合う面積の大きさに比例し、結合容量ＣM2の容量値は、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て平板ＰL3及びＰL4が重なり合う面積の大きさに比例する。つまり、キャリッジ１０１の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくほど、結合容量ＣM1及びＣM2の容量値は小さくなり、送電部２の電圧透過係数及び電力透過係数は低くなる（伝送効率が低下する）。
【００８４】
＜３．３．第２電力伝送部について＞
次に、図１４を参照しつつ、送電部３について説明する。
図１４は、送電部３の等価回路図の一例である。この図に示すように、電源ユニット１０は、端子ＴＥ03から給電経路３１１に対して給電用の電源信号ＶsL1を出力し、端子ＴＥ04から放電経路３２１に対して放電用の電源信号ＶsL2を出力することで、送電回路３１の端子ＴＥ31と端子ＴＥ32との間に、電源信号ＶsL1の電位と電源信号ＶsL2の電位との電位差である電源電圧ＶsLを印加する。
【００８５】
送電回路３１は、端子ＴＥ31及び端子ＴＥ32の間に直列に設けられた容量Ｃ1及びコイルＬ1を備える。なお、本実施形態では、容量Ｃ1及びコイルＬ1は直列に接続されているが、容量Ｃ1及びコイルＬ1は並列に接続されるものであってもよい。また、容量Ｃ1として、コイルＬ1の寄生容量を利用するものであってもよい。
受電回路３２は、端子ＴＥ33及び端子ＴＥ34の間に直列に設けられた容量Ｃ2及びコイルＬ2を備える。なお、本実施形態では、容量Ｃ2及びコイルＬ2は直列に接続されているが、容量Ｃ2及びコイルＬ2は並列に接続されるものであってもよい。また、容量Ｃ2として、コイルＬ2の寄生容量を利用するものであってもよい。
【００８６】
受電回路３２は、端子ＴＥ33から給電経路３１２に対して出力信号ＶoutL1を出力し、端子ＴＥ34から放電経路３２２に対して出力信号ＶoutL2を出力することで、ヘッドユニット５０の端子ＴＥ53と端子ＴＥ54との間に、出力信号ＶoutL1の電位と出力信号ＶoutL2の電位との電位差である出力電圧ＶoutLを印加する。
【００８７】
上述のとおり、送電部３は、電源ユニット１０から供給された電力を、コイルＬ1及びＬ2の電磁結合ＭIを介して送電する。より具体的には、送電部３は、非接触電力伝送方式である磁界結合共鳴方式（「第２電力伝送方式」の一例。以下、単に「磁界共鳴方式」と称する。）により電力を伝送する。このため、送電部３は、高い伝送効率で電力を伝送することができる。
本実施形態では、送電部３が磁界共鳴方式による電力の伝送を可能とするために、コイルＬ1及びコイルＬ2のそれぞれのインダクタンスと、容量Ｃ1及び容量Ｃ2のそれぞれの容量値と、が以下の条件４〜７を充足するように定められている。
（条件４）
コイルＬ1及び容量Ｃ1により構成されるＬＣ回路においてＬＣ共振が生じる。
（条件５）
コイルＬ2及び容量Ｃ2により構成されるＬＣ回路においてＬＣ共振が生じる。
（条件６）
コイルＬ1及び容量Ｃ1により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、コイルＬ2及び容量Ｃ2により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、が略同一となる。
（条件７）
コイルＬ1のＱ値を、「１００」以上、好ましくは「１０００」以上とする。
【００８８】
なお、コイルＬ1のＱ値とは、コイルＬ1のインダクタンスをＬ1で表し、コイルＬ1に係る抵抗（コイルＬ1自身が有する抵抗や遠方放射に寄与する抵抗成分等）をＲ1で表し、コイルＬ1及び容量Ｃ1により構成されるＬＣ回路の共振周波数をω1で表した場合、以下の式（２４）により表される無次元量である。
Ｑ＝ω1*Ｌ1／Ｒ1      ……式（２４）
ここで、コイルＬ1及び容量Ｃ1により構成されるＬＣ回路の共振周波数をω1は、電源ユニット１０が出力する電源電圧ＶsLの角周波数ωである。
【００８９】
このように、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、上述した条件４〜７の全ての条件を充足するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、条件４〜７のうちの一部の条件を充足するものであってもよいし、条件４〜７を充足しないものであってもよい。
また、本実施形態に係る送電部３は、磁界共鳴方式により電力を伝送するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、電磁誘導方式、つまり、コイルＬ1及びコイルＬ2の間の相互誘導により電力を伝送するものであってもよい。
【００９０】
＜４．ヘッドユニットについて＞
次に、図１５及び図１６を参照しつつ、ヘッドユニット５０の構成及び動作について説明する。
図１５は、ヘッドユニット５０の等価回路図の一例である。この図に示すように、ヘッドユニット５０は、記録ヘッド５１と、ヘッド駆動回路５２と、整流部５３と、合成回路５４と、を備える。
【００９１】
図１５に示すように、整流部５３は、整流回路５３Ａと、整流回路５３Ｂとを含む。整流回路５３Ａ及び整流回路５３Ｂの各々は、例えばＡＣ−ＤＣコンバーターである。
整流回路５３Ａは、送電部２から供給される交流電圧である出力電圧ＶoutCを、直流電圧に変換する。具体的には、整流回路５３Ａは、給電経路である電源線５３１の電位を高電位側の一定の電位ＶCHに設定し、放電経路である電源線５３２の電位を電位ＶCHよりも低電位の電位ＶCLに設定する。
整流回路５３Ｂは、送電部３から供給される交流電圧である出力電圧ＶoutLを、直流電圧に変換する。具体的には、整流回路５３Ｂは、給電経路である電源線５３３の電位を高電位側の一定の電位ＶLHに設定し、放電経路である電源線５３４の電位を電位ＶLHよりも低電位の電位ＶLLに設定する。
【００９２】
合成回路５４は、電位ＶCH及び電位ＶCLの電位差と、電位ＶLH及び電位ＶLLの電位差と、を加算した電圧を、電源線５４１と電源線５４２との間に印加する回路であり、例えば、チャージポンプ回路を含んで構成される。
具体的には、合成回路５４は、放電経路である電源線５４２の電位を、基準電位ＶSSに設定する。また、合成回路５４は、給電経路である電源線５４１の電位を、電位ＶCH及び電位ＶCLの電位差と、電位ＶLH及び電位ＶLLの電位差と、基準電位ＶSSと、を加算して得られる電位ＶDDに設定する。
【００９３】
図１５に示すように、ヘッド駆動回路５２は、４Ｍ個の吐出部Ｄのそれぞれに対して駆動信号ＤRVを供給する回路であり、原駆動信号発生部５５と、駆動信号生成部５６とを含む。
また、ヘッド駆動回路５２は、給電経路である電源線５４１と、放電経路である電源線５４２と、にそれぞれ電気的に接続され、電源線５４１及び電源線５４２から供給される電力により動作する。
【００９４】
原駆動信号発生部５５は、制御部６から供給される制御信号ＣtrＨに含まれる原駆動信号生成用パラメーターＰRMに基づいて、原駆動信号ＯDRVを生成する。ここで、原駆動信号生成用パラメーターＰRMとは、原駆動信号ＯDRVの波形形状等を規定するパラメーターである。
【００９５】
図１５に示すように、駆動信号生成部５６には、制御部６が生成する制御信号ＣtrＨに含まれる印刷信号ＰRTが供給される。
印刷信号ＰRTとは、制御部６が画像データＩmgに基づいて生成する信号であり、記録媒体Ｐの各画素に対する吐出部Ｄからのインクの吐出の有無と、吐出部Ｄから各画素に対してインクを吐出する場合におけるインクの吐出量と、を規定する信号である。印刷信号ＰRTには、４Ｍ個の吐出部Ｄと１対１に対応する印刷信号ＰRT(1)、ＰRT(2)、…、ＰRT(4M)が含まれる。
駆動信号生成部５６は、印刷信号ＰRT(m)と、原駆動信号発生部５５が生成する原駆動信号ＯDRVと、に基づいて、駆動信号ＤRV(m)を生成し、生成した駆動信号ＤRV(m)をｍ番目の吐出部Ｄに供給する。
【００９６】
図１６は、原駆動信号ＯDRV、印刷信号ＰRT(m)、及び、駆動信号ＤRV(m)の波形の一例を示す図である。以下、図１６を参照しつつ、駆動信号生成部５６の動作の詳細を説明する。
図１６に示すように、原駆動信号ＯDRVは、単位期間（キャリッジ１０１が一画素の間隔を横切る期間）毎に、パルスＷ1とパルスＷ2の２つのパルスを含む信号である。
駆動信号生成部５６は、ｍ番目の吐出部Ｄに対応する印刷信号ＰRT(m)に基づいて、原駆動信号ＯDRVを遮断したり通過させたりすることで、駆動信号ＤRV(m)を生成する。
【００９７】
例えば、図１６に示すように印刷信号ＰRT(m)が２ビット信号である場合において、駆動信号生成部５６は、印刷信号ＰRT(m)の示す値が『００』の場合には、原駆動信号ＯDRVの両パルスＷ1及びＷ2を遮断し、また、印刷信号ＰRT(m)の示す値が『１０』の場合には、パルスＷ1のみを遮断してパルスＷ2は通過させ、印刷信号ＰRT(m)の示す値が『０１』の場合には、パルスＷ2のみを遮断してパルスＷ1は通過させ、印刷信号ＰRT(m)の示す値が『１１』の場合には、両パルスＷ1及びＷ2を通過させる。そして、駆動信号生成部５６は、通過させたパルスを駆動信号ＤRV(m)として、ｍ番目の吐出部Ｄに対して供給する。
【００９８】
駆動信号ＤRV(m)は、ｍ番目の吐出部Ｄが備える圧電素子５００の上部電極５０２に供給される。また、ｍ番目の吐出部Ｄが備える圧電素子５００の下部電極５０１は、電位が基準電位ＶSSに設定された電源線５４２に電気的に接続される。このため、ｍ番目の吐出部Ｄは、駆動信号生成部５６からの駆動信号ＤRV(m)に基づいて応じて駆動される。
例えば、図１６に示す例では、駆動信号ＤRV(m)がパルスＷ1及びＷ2を含む場合、ｍ番目の吐出部Ｄは大ドットに相当する量のインクを吐出するように駆動され、駆動信号ＤRV(m)がパルスＷ2のみを含む場合、ｍ番目の吐出部Ｄは中ドットに相当する量のインクを吐出するように駆動され、駆動信号ＤRV(m)がパルスＷ1のみを含む場合、ｍ番目の吐出部Ｄは小ドットに相当する量のインクを吐出するように駆動され、駆動信号ＤRV(m)がパルスＷ1及びＷ2の双方を含まない場合、ｍ番目の吐出部Ｄはインクを吐出しないように駆動される。
【００９９】
なお、図示は省略するが、ヘッドユニット５０は、電位ＶDD及び基準電位ＶSSとで定められる電圧を、ヘッドユニット５０の各部が必要とする適宜な電圧に変圧するＤＣ−ＤＣコンバーターを有するものであってもよい。
【０１００】
また、本実施形態において、ヘッドユニット５０は、４Ｍ個の吐出部Ｄに対して１つのヘッド駆動回路５２が共通に設けられているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ヘッドユニット５０は、複数のヘッド駆動回路５２を備えるものであってもよい。例えば、ヘッドユニット５０は、４列のノズル列と１対１に対応するように、４個のヘッド駆動回路５２を備えるものであってもよい。
ヘッドユニット５０が、複数のヘッド駆動回路５２を備える場合、制御部６は、複数のヘッド駆動回路５２のそれぞれに、互いに異なる値を示す原駆動信号生成用パラメーターＰRMを供給してもよい。この場合、複数のヘッド駆動回路５２は、互いに異なる波形の原駆動信号ＯDRVを出力することができる。
【０１０１】
＜５．供給電力調整処理について＞
次に、図１７を参照しつつ、供給電力調整処理の詳細について説明する。
【０１０２】
上述のとおり、制御部６は、印刷処理を実行するときにヘッドユニット５０等の搭載物ＥＢが必要となる電力を、電源ユニット１０から搭載物ＥＢへと効率的に伝送するために、電源電圧ＶsC及び電源電圧ＶsLの大きさを決定する供給電力調整処理を実行する。
【０１０３】
具体的には、制御部６は、供給電力調整処理として、以下の処理を実行する。
まず、制御部６は、湿度計８５が検出するキャリッジ１０１内の湿度Ｈ（相対湿度）と、温度計８６が検出するキャリッジ１０１内の温度と、に基づいて、キャリッジ１０１内の絶対湿度ＶＨ（ｇ／ｍ３）を算出する。ここで、絶対湿度ＶＨとは、単位体積あたりの水蒸気量である。
次に、制御部６は、供給電力情報テーブルＴＢＬにアクセスし、位置検出器８３の検出結果に基づいて算出したキャリッジ１０１の位置Ｙcと、湿度Ｈ等に基づいて算出した絶対湿度ＶＨと、に対応して記憶されている電源電圧ＶsC及びＶsLの値を取得する。
その後、制御部６は、供給電力情報テーブルＴＢＬから取得した電源電圧ＶsC及びＶsLの値に基づいて、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを指定する制御信号ＣtrＰを生成し、生成した制御信号ＣtrＰを電源ユニット１０に供給する。
【０１０４】
図１７は、供給電力情報テーブルＴＢＬのデータ構造の一例を示す説明図である。
この図に示すように、供給電力情報テーブルＴＢＬは、絶対湿度ＶＨ、及び、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcと、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを示す値と、を関連付けて記憶している。
【０１０５】
図１７では、一例として、位置Ｙminと位置Ｙmaxとの間を１００等分するように、位置Ｙ1〜Ｙ99を定めている。なお、この図に示す例では、位置Ｙ4が位置ＹLに相当し、位置Ｙ96が位置ＹRに相当する場合を想定している。つまり、この図に示す例では、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが、「Ｙmin≦Ｙc＜Ｙ4」を満たす領域が−Ｙ側の端部に相当し、「Ｙ4≦Ｙc≦Ｙ96」を満たす領域が中央部に相当し、「Ｙ96＜Ｙc≦Ｙmax」を満たす領域が＋Ｙ側の端部に相当することとしている。
また、図１７では、一例として、絶対湿度ＶＨの示す値を１０個の区間に区分している。
また、図１７では、一例として、所定の基準電圧をＶrとして、電源電圧ＶsC及びＶsLの値を基準電圧Ｖrの倍数で表現している。
【０１０６】
図１７に示すように、供給電力情報テーブルＴＢＬに記憶されている電源電圧ＶsC及びＶsLの値は、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように定められている。
例えば、図１７に示すように、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが中央部に位置する場合（つまり、Ｙ4≦Ｙc≦Ｙ96の場合）において、絶対湿度ＶＨが「９０≦ＶＨ」のときは、電源電圧ＶsCが「1.00*Ｖr」であり、電源電圧ＶsLが「0.00*Ｖr」であるが、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合が大きくなり、絶対湿度ＶＨが「０≦ＶＨ＜１０」のときは、電源電圧ＶsCが「0.50*Ｖr」であり、電源電圧ＶsLが「1.20*Ｖr」となる。キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが端部に位置する場合も同様に、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合が大きくなる。但し、この図に示す例では、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが、「Ｙmin≦Ｙc＜Ｙ4」の場合、及び、「Ｙ96＜Ｙc≦Ｙmax」の場合には、例外的に、絶対湿度ＶＨの値に関わらず、電源電圧ＶsCを「0.00*Ｖr」とし、電源電圧ＶsLを「2.00*Ｖr」としている。
【０１０７】
上述のとおり、送電部２は、結合容量ＣM1及びＣM2を用いて、電界共鳴方式により電力を伝送する。
結合容量ＣM1及びＣM2の容量値は、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の間に存在する物質の誘電率が小さくなるに従って、小さくなる。水の誘電率は空気の誘電率よりも大きいため、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、結合容量ＣM1及びＣM2の容量値は小さくなる。結合容量ＣM1またはＣM2の容量値が小さくなる場合、送電部２における電力の伝送効率が低下する。送電部２における電力の伝送効率が低下すると、印刷処理に必要な電力をヘッドユニット５０に供給できなくなり印刷の品位が低下するという不都合や、印刷処理に必要な電力をヘッドユニット５０に供給するために電源ユニット１０が送電部２に供給する電力が大きくなりインクジェットプリンター１の消費電力量が増大するという不都合等、各種不都合が生じる場合がある。
一方、送電部３は、磁界共鳴方式により電力を伝送する。一般的に、磁界共鳴方式における電力の伝送効率は、原則として、送電側の回路（コイル）と受電側の回路（コイル）との間に存在する物質が有する誘電率の影響を受けない。よって、送電部３による磁界共鳴方式を利用した電力の伝送においては、絶対湿度ＶＨに関わらず、安定的な電力の伝送が可能である。
なお、式（２３）において説明したとおり、送電部２における電力透過係数は「１」に近づけることが可能であるため、送電部２は、絶対湿度ＶＨの低下に起因して送電部２の伝達伝送が著しく低下する場合を除き、送電部３よりも高い伝送効率で電力を伝送することが可能である。
【０１０８】
このような事情を勘案し、本実施形態では、供給電力情報テーブルＴＢＬに記憶される電源電圧ＶsC及びＶsLの値を、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合が大きくなるように定める。
これにより、絶対湿度ＶＨの値が大きく、送電部２が高い伝送効率で電力を伝送できるときは、送電部２により伝送される電力の大きさを大きくし、一方、絶対湿度ＶＨの値が小さく、送電部２における電力の伝送効率が低下するときは、送電部３により伝送される電力の大きさを大きくすることができる。
このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター１では、絶対湿度ＶＨの値に関わらず、送電部２及び送電部３の２つの送電部が全体として、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【０１０９】
また、図１７に示すように、供給電力情報テーブルＴＢＬに記憶されている電源電圧ＶsC及びＶsLの値は、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように定められている。
例えば、図１７に示すように、絶対湿度ＶＨが「９０≦ＶＨ」の場合において、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが中央部に位置するときは、電源電圧ＶsCが「1.00*Ｖr」であり、電源電圧ＶsLが「0.00*Ｖr」であるが、位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合が大きくなり、位置Ｙcが「Ｙmin≦Ｙc＜Ｙ1」または「Ｙ99＜Ｙc≦Ｙmax」に位置するときは、電源電圧ＶsCが「0.00*Ｖr」であり、電源電圧ＶsLが「2.00*Ｖr」となる。
【０１１０】
結合容量ＣM1及びＣM2の容量値は、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の重なり合う面積が小さくなるに従って、小さくなる。結合容量ＣM1またはＣM2の容量値が小さくなる場合には、送電部２における電力の伝送効率が低下し、上述した各種不都合が生じる。
また、一般的に、送電部３のように磁界共鳴方式で電力を伝送する場合、送電部２のように電界共鳴方式で電力を伝送する場合と比較して、送電側の回路と受電側の回路との間の距離が遠くなることに起因する電力の伝送効率の低下の程度は小さい。
このため、磁界共鳴方式により電力を伝送する送電部３は、送電回路３１（特に、コイルＬ1）と受電回路３２（特に、コイルＬ2）との間の距離が離れる場合であっても、安定的に電力を伝送することが可能である。また、本実施形態において、キャリッジ１０１が往復動する場合であっても、＋Ｘ方向または−Ｘ方向から見て、コイルＬ1は、コイルＬ2の全部と重なる。すなわち、送電部３による電力の伝送においては、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcに関わらず、安定的な電力の伝送が可能である。
【０１１１】
このような事情を勘案し、本実施形態では、供給電力情報テーブルＴＢＬに記憶される電源電圧ＶsC及びＶsLの値を、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合が大きくなるように定める。
これにより、位置Ｙcが中央部に位置し、送電部２により高い伝送効率で電力を伝送できるときは、送電部２により伝送される電力の大きさを大きくし、一方、位置Ｙcが端部に位置し、送電部２における電力の伝送効率が低下するときは、送電部３により伝送される電力の大きさを大きくすることができる。
このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター１では、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcに関わらず、送電部２及び送電部３の２つの送電部が全体として、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【０１１２】
なお、図１７に示す例では、図において一点差線で示す境界線の両側で、電源電圧ＶsC及びＶsLの大小関係が逆転している。
より具体的には、境界線よりも中央部側、または、境界線よりも下側（絶対湿度ＶＨが大きくなる側）では、電源電圧ＶsCが電源電圧ＶsL以上となり、境界線よりも端部側、または、境界線よりも上側（絶対湿度ＶＨが小さくなる側）では、電源電圧ＶsCが電源電圧ＶsL以下となる。
【０１１３】
このように、絶対湿度ＶＨ及び位置Ｙcに応じて、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさの比率を変化させることで、絶対湿度ＶＨ及び位置Ｙcが変化する場合であっても、送電部２及び送電部３の２つの送電部が全体として、高い伝送効率で電力を伝送することが可能となる。
【０１１４】
制御部６は、供給電力情報テーブルＴＢＬから取得した電源電圧ＶsC及びＶsLの値に基づいて、制御信号ＣtrＰを生成する。そして、電源ユニット１０は、制御信号ＣtrＰが指定する大きさの電源電圧ＶsCを送電部２に印加し、制御信号ＣtrＰが指定する大きさの電源電圧ＶsLを送電部３に印加する。
すなわち、電源ユニット１０は、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、または、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLを出力する。
換言すれば、電源ユニット１０は、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、または、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って、送電部２に供給する電力の大きさに対する送電部３に供給する電力の大きさの割合が大きくなるように、送電部２及び送電部３に電力を供給する。
このため、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、または、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って、送電部２が伝送する電力の大きさ（及び出力電圧ＶoutCの大きさ）に対する、送電部３が伝送する電力の大きさ（及び出力電圧ＶoutLの大きさ）の割合が、大きくなる。
【０１１５】
＜６．実施形態の結論＞
以上に説明したように、本実施形態にかかるインクジェットプリンター１では、ＦＦＣ等のキャリッジ１０１の往復動に連動してその位置を変化させる物理的な配線を用いることなく、キャリッジ１０１に搭載されたヘッドユニット５０等の搭載物ＥＢに対して電力を伝送することができる。このため、ヘッドユニットに対してＦＦＣ等の物理的な配線を用いて電力を伝送する従来のインクジェットプリンターと比較して、故障の頻度を低減させることが可能となり、または、電力伝送に伴うノイズの発生を抑制することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態に係るインクジェットプリンター１では、電源ユニット１０から搭載物ＥＢへの電力の伝送を、電界共鳴方式で電力を伝送する送電部２と、磁界共鳴方式で電力を伝送する送電部３と、という、互いに異なる２つの非接触電力伝送方式で電力を伝送する２つの送電部を用いて実行する。このため、キャリッジ１０１内部の湿度Ｈ、キャリッジ１０１内部の温度、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙc等、送電部による電力の伝送効率に影響を及ぼす可能性のある各種要因が変化する場合であっても、これらの各種要因の変化に対応した安定した電力の伝送が可能となる。
【０１１７】
＜７．変形例＞  
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下において説明する変形例では、説明の重複を避けるため、上述した本発明の実施形態との共通点については説明を省略する。
【０１１８】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、平板ＰL1及び平板ＰL3の両方が、キャリッジ１０１の−Ｚ方向側であって、キャリッジ１０１から見て記録媒体Ｐの搬送経路の逆側に設けられるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、平板ＰL1及び平板ＰL3の一方または双方が、筐体１００またはキャリッジガイド軸４４に設けられてもよい。
この場合、平板ＰL2及び平板ＰL4は、キャリッジ１０１において、平板ＰL1及びＰL2が互いに向かい合い、且つ、平板ＰL3及びＰL4が互いに向かい合うような位置に設ければよい。
【０１１９】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、コイルＬ1は、筐体１００のうち、キャリッジ１０１から見て−Ｘ方向となる位置に設けられるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、コイルＬ1は、キャリッジ１０１の外側に非搭載物として設けられていれば、どのような位置に設けられていてもよい。
例えば、図１８に示すように、コイルＬ1を、筐体１００のうち、キャリッジ１０１から見て＋Ｚ方向となる位置に設けてもよい。この場合、コイルＬ2は、例えば、キャリッジ１０１において、コイルＬ1と向かい合うように設けることが好ましい。
例えば、図１９に示すように、コイルＬ1を、キャリッジ１０１から見て−Ｙ方向となる位置に設けてもよい。この場合も、コイルＬ2は、例えば、キャリッジ１０１において、コイルＬ1と向かい合うように設けることが好ましい。
【０１２０】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例において、インクジェットプリンター１は、電界共鳴方式により電力を伝送する送電部２と、磁界共鳴方式により電力を伝送する送電部３と、を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、２以上の非接触電力伝送方式により電力を伝送する２以上の送電部を備えるものであればよい。
例えば、インクジェットプリンター１は、電界共鳴方式により電力を送電する送電部２、及び、磁界共鳴方式により電力を送電する送電部３、に加え、電磁誘導方式により電力を伝送する送電部を更に備えるものであってもよい。
また、例えば、インクジェットプリンター１は、送電部２または送電部３に代えて、電磁誘導方式により電力を伝送する送電部を備えてもよい。
また、例えば、インクジェットプリンター１は、１または複数の送電部２と、１または複数の送電部３とを備えてもよい。すなわち、インクジェットプリンター１は、送電部２を２個以上備えるものであってもよいし、送電部３を２個以上備えるものであってもよい。
【０１２１】
なお、インクジェットプリンター１が複数の送電部を備える場合、制御部６は、供給電力調整処理において、まず、絶対湿度ＶＨと、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcと、に基づいて、複数の送電部の中から電力の伝送効率の高い１または複数の送電部を選択し、次に、電源ユニット１０からの電力の供給が、制御部６の選択した１または複数の送電部に対してのみ行われるような制御信号ＣtrＰを生成してもよい。
【０１２２】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例に係る制御部６は、供給電力調整処理において、絶対湿度ＶＨとキャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcとに基づいて制御信号ＣtrＰを生成することで、電源ユニット１０が複数の送電部の各々に対して供給する電力の大きさ（例えば、実施形態では、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさ）を制御するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、制御部６は、送電部による電力の伝送効率を変化させる可能性のある各種要因のうち１または複数の要因に基づいて、電源ユニット１０が複数の送電部の各々に対して供給する電力の大きさを制御するものであればよい。
換言すれば、上述した実施形態及び変形例に係る制御部６は、供給電力調整処理において、各送電部における電力の伝送効率が、絶対湿度ＶＨとキャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcとに基づいて決定されるとの前提の下に、電源ユニット１０が複数の送電部の各々に対して印加する電圧（供給する電力）の大きさを決定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、制御部６は、各送電部における電力の伝送効率が、送電部による電力の伝送効率を変化させる可能性のある各種要因のうち１または複数の要因に基づいて決定されるとの前提の下に、電源ユニット１０が複数の送電部の各々に対して印加する電圧（供給する電力）の大きさを決定するものであればよい。
本変形例に係る供給電力調整処理としては、例えば、以下の第１乃至第４の態様が想定される。なお、以下の第１乃至第４の態様についての説明では、主に、実施形態のように、インクジェットプリンター１が送電部２及び送電部３の２つの送電部を備える場合を例示して説明するが、変形例３のように、インクジェットプリンター１が３以上の送電部を具備する場合についても、同様に当てはまる。
【０１２３】
供給電力調整処理の第１の態様として、制御部６は、少なくとも絶対湿度ＶＨに基づいて、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧の大きさを制御する。
例えば、実施形態に示す例のように、インクジェットプリンター１が送電部２及び送電部３の２つの送電部を備える場合、制御部６は、絶対湿度ＶＨの値が小さくなるに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御する。
実施形態に示す例の場合、制御部６は、例えば、絶対湿度ＶＨの値が所定の値よりも大きい場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも大きくなり、絶対湿度ＶＨの値が所定の値よりも小さい場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも小さくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御すればよい。
また、実施形態に示す例の場合、制御部６は、例えば、絶対湿度ＶＨの値が所定の値よりも大きい場合に、送電部２が伝送する電力の大きさ（または、出力電圧ＶoutCの大きさ）が、送電部３が伝送する電力の大きさ（または、出力電圧ＶoutLの大きさ）よりも大きくなり、絶対湿度ＶＨの値が所定の値よりも小さい場合に、送電部２が伝送する電力の大きさ（または、出力電圧ＶoutCの大きさ）が、送電部３が伝送する電力の大きさ（または、出力電圧ＶoutLの大きさ）よりも小さくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御してもよい。
なお、第１の態様において、供給電力情報テーブルＴＢＬは、絶対湿度ＶＨと、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧（実施形態に示す例の場合は、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを示す値）と、を関連付けて記憶していればよい。
【０１２４】
供給電力調整処理の第２の態様として、制御部６は、少なくとも、湿度計８５が検出するキャリッジ１０１内の湿度Ｈ（相対湿度）に基づいて、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧の大きさを制御する。
例えば、実施形態に示す例のように、インクジェットプリンター１が送電部２及び送電部３の２つの送電部を備える場合、制御部６は、湿度Ｈが低くなるに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御する。
実施形態に示す例の場合、制御部６は、例えば、湿度Ｈが所定の湿度よりも高い場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも大きくなり、湿度Ｈが所定の湿度よりも低い場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも小さくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御すればよい。
なお、第２の態様において、供給電力情報テーブルＴＢＬは、湿度Ｈと、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧（実施形態に示す例の場合は、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを示す値）と、を関連付けて記憶していればよい。
【０１２５】
供給電力調整処理の第３の態様として、制御部６は、少なくとも、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcに基づいて、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧の大きさを制御する。
例えば、実施形態に示す例のように、インクジェットプリンター１が送電部２及び送電部３の２つの送電部を備える場合、制御部６は、位置Ｙcが位置Ｙminまたは位置Ｙmaxに近づくに従って電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御する。
なお、第３の態様において、供給電力情報テーブルＴＢＬは、位置Ｙcと、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧（実施形態に示す例の場合は、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを示す値）と、を関連付けて記憶していればよい。
【０１２６】
供給電力調整処理の第４の態様は、インクジェットプリンター１が、１または複数の送電部２を具備する場合の供給電力調整処理である。
供給電力調整処理の第４の態様として、制御部６は、各送電部２が備える平板ＰL1及びＰL2の距離、または、各送電部２が備える平板ＰL3及びＰL4の距離の、一方または双方に基づいて、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧の大きさを制御する。ここで、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の距離とは、例えば、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の間の最短距離である。
例えば、実施形態に示す例のように、インクジェットプリンター１が送電部２及び送電部３の２つの送電部を備える場合、制御部６は、平板ＰL1及びＰL2の距離（または、平板ＰL3及びＰL4の距離）が長くなるに従って、電源電圧ＶsCに対する電源電圧ＶsLの割合（ＶsL/ＶsC）が大きくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御する。
実施形態に示す例の場合、制御部６は、例えば、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の距離が所定距離よりも短い場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも大きくなり、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の距離が所定距離よりも長い場合に、電源ユニット１０が送電部２に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsCの大きさ）が、電源ユニット１０が送電部３に供給する電力の大きさ（または、電源電圧ＶsLの大きさ）よりも小さくなるように、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを制御すればよい。
供給電力調整処理の第４の態様は、例えは、平板ＰL1及びＰL2の間隔、または、平板ＰL3及びＰL4の間隔の少なくとも一方が、キャリッジ１０１の移動に伴い変化する場合に適用することが好ましい。
なお、第４の態様において、供給電力情報テーブルＴＢＬは、例えば、平板ＰL1及びＰL2（平板ＰL3及びＰL4）の距離と、電源ユニット１０が各送電部に対して印加する電圧（実施形態に示す例の場合は、電源電圧ＶsC及びＶsLの大きさを示す値）と、を関連付けて記憶していればよい。
【０１２７】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例において、平板ＰL1のＹ軸方向に延在する範囲は、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL2のＹ軸方向の移動範囲よりも狭く、且つ、平板ＰL3のＹ軸方向に延在する範囲は、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL4のＹ軸方向の移動範囲よりも狭いが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、平板ＰL1〜ＰL4は、平板ＰL1のＹ軸方向に延在する範囲が、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL2のＹ軸方向の移動範囲を包含し、且つ、平板ＰL3のＹ軸方向に延在する範囲が、キャリッジ１０１が往復動する場合の平板ＰL4のＹ軸方向の移動範囲を包含するように設けられるものであってもよい。
換言すれば、キャリッジ１０１が往復動する場合であっても、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見て、平板ＰL2の全部が平板ＰL1と重なり、平板ＰL4の全部が平板ＰL3と重なるように、平板ＰL1〜ＰL4が設けられていてもよい。
この場合、キャリッジ１０１が往復動しても、結合容量ＣM1の容量値は略同一の値を維持し、結合容量ＣM2の容量値は略同一の値を維持する。このため、送電部２は、キャリッジ１０１が往復動する場合であっても、安定的に電力を伝送することができる。
なお、本変形例では、供給電力調整処理において、キャリッジ１０１のＹ軸方向の位置Ｙcを考慮する必要が無い。このため、本変形例では、供給電力調整処理として、例えば、変形例４で説明した第１の態様、第２の態様、または、第４の態様を適用することが好ましい。
【０１２８】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例において、結合容量ＣM1が備える２つの電極は、平板上の形状を有する平板ＰL1及びＰL2であり、結合容量ＣM2が備える２つの電極は、平板上の形状を有する平板ＰL3及びＰL4であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、結合容量ＣM1が備える２つの電極の形状、及び、結合容量ＣM2が備える２つの電極の形状は、任意の形状でよい。
【０１２９】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンター１は、圧電素子５００を振動させることによりノズルＮからインクを吐出させるものであるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、キャビティ５０５に設けられた発熱体（図示省略）を発熱させることによりキャビティ５０５内に気泡を生じさせてキャビティ５０５内部の圧力を高め、
これによりインクを吐出させる、所謂サーマル方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１……インクジェットプリンター、２……送電部、３……送電部、４……移動機構、５……移動体、６……制御部、７……給紙機構、９……ホストコンピューター、１０……電源ユニット、２０……ワイヤレス伝送部、２１……送電回路、２２……受電回路、３１……送電回路、３２……受電回路、５０……ヘッドユニット、５１……記録ヘッド、５２……ヘッド駆動回路、６２……記憶部、８３……位置検出器、８５……湿度計、８６……温度計、Ｄ……吐出部、ＥＢ……搭載物、Ｌ1……コイル、Ｌ2……コイル、Ｐ……媒体、ＰL1……平板、ＰL2……平板、ＰL3……平板、ＰL4……平板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015223799.tif 000028
【図１６】
2015223799.tif 000029
【図１７】
2015223799.tif 000030
【図１８】
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【図１９】
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