(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、セット部材によるチャージ速度を速くしても所望の露光動作が得られ、連続撮影のコマ速を高めて高速での連続撮影を可能にする。【解決手段】先羽根３０、先羽根駆動部材５０、後羽根４０、後羽根駆動部材６０、セット部材７０を備え、先羽根駆動部材５０が、セット部材が係合して付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材５１及び先羽根に連結されると共にセット位置にセットされる主駆動部材に追従するように付勢された従駆動部材５５を含み、セット部材によるセット動作時に所定条件下で従駆動部材５５の追従を規制するべく作動する規制機構８０をさらに備え、規制機構が非作動の状態において、主駆動部材がセット位置に移動する際に従駆動部材の追従を補助する補助機構（板バネ５２、当接部５６）を設けた。これにより、高速での連続撮影が可能になる。【選択図】図４
2015087683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、
前記開口部を開閉するべく前記地板に移動自在に設けられた先羽根と、
前記開口部を開閉するべく前記地板に移動自在に設けられた後羽根と、
前記先羽根を駆動するべく付勢された先羽根駆動部材と、
前記後羽根を駆動するべく付勢された後羽根駆動部材と、
前記先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材を備え、
前記先羽根駆動部材は、前記セット部材が係合して付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材と、前記先羽根に連結されると共に前記セット位置にセットされる前記主駆動部材に追従するように付勢された従駆動部材を含み、
前記セット部材によるセット動作時に所定条件下で前記従駆動部材の追従を規制するべく作動する規制機構をさらに備えた、フォーカルプレンシャッタであって、
前記規制機構が非作動の状態において、前記主駆動部材が前記セット位置に移動する際に前記従駆動部材の追従を補助する補助機構を設けた、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記補助機構は、前記セット位置に向けて移動する前記主駆動部材に対して前記従駆動部材を押圧又は引寄せて付勢する共に前記規制機構が作動した状態において前記主駆動部材に対する前記従駆動部材の相対的な移動を許容するように弾性変形し得る付勢部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記従駆動部材に設けられた当接部に当接し得ると共に所定以上の抵抗力に対して弾性変形して撓むように前記主駆動部材に設けられた板バネである、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記主駆動部材及び従駆動部材は、同一の軸線回りに回動するように重ねて配置され、
前記板バネは、前記軸線に垂直な面内において撓むように形成され、
前記当接部は、前記板バネの先端領域と当接し得るように前記軸線と平行に伸長して形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記板バネの先端領域は、前記当接部に向けて凸状に湾曲して形成され、
前記当接部は、前記軸線と平行に伸長する円柱状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する先羽根及び後羽根を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のカメラの電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根を開放し得るフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく地板に対して移動自在に支持された先羽根及び後羽根、先羽根を駆動する先羽根駆動部材（先羽根に連結されると共に先羽根のガタ寄せバネの付勢力を介して第２駆動部材に追従するように付勢された第１駆動部材（従駆動部材）及びシャッタ動作時に第１駆動部材を押して駆動力を及ぼす第２駆動部材（主駆動部材））、後羽根を駆動する後羽根駆動部材、先羽根駆動部材（第２駆動部材）及び後羽根駆動部材をシャッタ動作（露光動作）前のセット位置にセット（チャージ）するセット動作（チャージ動作）を行うセット部材、撮影前の待機時に開口部を開放するべく（ノーマルオープンとするべく）先羽根駆動部材の第１駆動部材（従駆動部材）をシャッタ動作完了位置（先羽根が開口部を全開した位置）に停止させて抑止する抑止手段（規制機構）等を備え、セット動作（チャージ動作）の際に、抑止手段により先羽根駆動部材（第１駆動部材）の移動を止めて開口部を開放した状態とし、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材を構成する第１駆動部材と第２駆動部材との関係は、先羽根に連結された第１駆動部材は、セット部材によりセット動作（チャージ動作）が直接行われる第２駆動部材に対して、先羽根をガタ寄せするガタ寄せバネの付勢力により追従するように構成されている。
したがって、抑止手段が非作動の状態（第１駆動部材を抑止しない状態）で、第２駆動部材がセット部材によりセット位置にセット（チャージ）される際に、第１駆動部材はガタ寄せバネの付勢力だけで第２駆動部材に追従してセット位置に移動するため、連写等の際にチャージ速度を速く（チャージ時間を短縮）すると、先羽根の重さ等により第１駆動部材が第２駆動部材に追従せず、再露光を招く虞があり、それ故にチャージ速度を速める（チャージ時間を短縮する）ことができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根の駆動部材が二つの駆動部材により構成されるカメラ用のフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を図りつつ、セット部材によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能なフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉するべく地板に移動自在に設けられた先羽根と、開口部を開閉するべく地板に移動自在に設けられた後羽根と、先羽根を駆動するべく付勢された先羽根駆動部材と、後羽根を駆動するべく付勢された後羽根駆動部材と、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材を付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットし得るセット部材を備え、先羽根駆動部材は、セット部材が係合して付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセットされる主駆動部材と先羽根に連結されると共にセット位置にセットされる主駆動部材に追従するように付勢された従駆動部材を含み、セット部材によるセット動作時に所定条件下で従駆動部材の追従を規制するべく作動する規制機構をさらに備えた、フォーカルプレンシャッタであって、上記規制機構が非作動の状態において、主駆動部材がセット位置に移動する際に従駆動部材の追従を補助する補助機構を設けた、ことを特徴としている。
この構成によれば、規制機構が作動する（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る）モードの場合、シャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根が開口部を開放しかつ後羽根が開口部を閉鎖した）状態から、セット部材がセット動作（チャージ動作）を開始すると、先羽根駆動部材の従駆動部材は規制機構によりそのままの（先羽根が開口部を開放した）状態に停止させられ、先羽根駆動部材の主駆動部材及び後羽根駆動部材がそれぞれの付勢力に抗してセット位置にセットされ、主駆動部材及び後羽根駆動部材が電磁石等によりセット位置に保持された後にセット部材が（戻しバネ等の）付勢力により休止位置に戻されて機械的な規制が解除され、又、規制機構の規制が解除されて従駆動部材が（先羽根のガタ寄せバネ等の）付勢バネの付勢力により主駆動部材に追従したセット位置に移動した後、電磁石等の通電オフにより、（主駆動部材が従駆動部材を押すようにして）先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材が付勢力により移動して先羽根及び後羽根がそれぞれ所望のタイミングで走行してシャッタ動作（露光動作）を行う。
また、規制機構が作動しない（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない）モードの場合、シャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根が開口部を開放しかつ後羽根が開口部を閉鎖した）状態から、セット部材がセット動作（チャージ動作）を開始すると、（先羽根駆動部材の）主駆動部材及び後羽根駆動部材がそれぞれの付勢力に抗してセット位置にセットされると共に（先羽根駆動部材の）従駆動部材が（先羽根のガタ寄せバネ等の）付勢力に加えて補助機構により補助されて主駆動部材に追従してセット位置にセットされ、主駆動部材及び後羽根駆動部材が電磁石等によりセット位置に保持された後にセット部材が（戻しバネ等の）付勢力により休止位置に戻されて機械的な規制が解除されると、電磁石等の通電オフにより、（主駆動部材が従駆動部材を押すようにして）先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材が付勢力により移動して先羽根及び後羽根がそれぞれ所望のタイミングで走行してシャッタ動作（露光動作）を行う。
ここでは、規制機構が非作動の状態において、主駆動部材がセット位置に移動する際に従駆動部材の追従を補助する補助機構を設けたことにより、セット動作の際に従駆動部材は主駆動部材に確実に追従してセット位置にセットされるため、セット部材によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能となる。
【０００７】
上記構成において、補助機構は、セット位置に向けて移動する主駆動部材に対して従駆動部材を押圧又は引寄せて付勢すると共に規制機構が作動した状態において主駆動部材に対する従駆動部材の相対的な移動を許容するように弾性変形し得る付勢部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、補助機構として、弾性変形し得る付勢部材（例えば、従駆動部材を主駆動部材に向けて押圧するコイルバネや板バネ等、あるいは、従駆動部材を主駆動部材に向けて引寄せる引張りバネ等）を含むため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、従駆動部材を主駆動部材に追従させる補助力を及ぼすことができる。
【０００８】
上記構成において、付勢部材は、従駆動部材に設けられた当接部に当接し得ると共に所定以上の抵抗力に対して弾性変形して撓むように主駆動部材に設けられた板バネである、構成を採用することができる。
この構成によれば、付勢部材として板バネを採用することで、主駆動部材がセット位置に移動する際に、主駆動部材に設けられた板バネが従駆動部材に設けられた当接部を押圧して従駆動部材の追従を補助するため、従駆動部材は主駆動部材に確実に追従するでき、一方、（規制機構が作動して従駆動部材の移動を規制する場合の）所定以上の抵抗力に対して、板バネが弾性変形して当接部を押圧する状態から外れるため、主駆動部材のみをセット位置に移動させて従駆動部材を規制しつつ停止させることができる。
【０００９】
上記構成において、主駆動部材及び従駆動部材は、同一の軸線回りに回動するように重ねて配置され、板バネは、軸線に垂直な面内において撓むように形成され、当接部は、板バネの先端領域と当接し得るように軸線と平行に伸長して形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、主駆動部材と従駆動部材が同一の軸線回りに回動するように重ねて配置された状態において、主駆動部材が軸線に垂直な面内において移動することで、板バネの先端領域が当接部に当接すると共に弾性変形する（撓む）ように形成されているため、簡略な構造にて、従駆動部材（の当接部）の押圧動作と弾性変形による当接の解除動作（相対的な移動を許容する動作）を行わせることができる。
【００１０】
上記構成において、板バネの先端領域は、当接部に向けて凸状に湾曲して形成され、当接部は、軸線と平行に伸長する円柱状に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、板バネの凸状に湾曲した先端領域が円柱状の当接部に当接するように形成されているため、（規制機構が作動して従駆動部材の移動を規制する場合の）所定以上の抵抗力が作用するとき、板バネの先端領域が弾性変形して当接部から確実に外れて押圧を解除し、主駆動部材のみをセット位置に移動させて従駆動部材を規制位置に留めることができる。
【００１１】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、セット部材によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能なカメラを得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根の駆動部材が二つの駆動部材により構成されるカメラ用のフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、セット部材によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能なフォーカルプレンシャッタ及びカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、先羽根駆動部材（及び先羽根）及び後羽根駆動部材（及び後羽根）がシャッタ動作（露光動作）を完了した状態、すなわち、先羽根が開口部を開放しかつ後羽根が開口部を閉鎖した状態を示す部分正面図である。
【図４】図３に示す状態において、先羽根駆動部材（主駆動部材及び従駆動部材）、後羽根駆動部材、及びセット部材の状態を示す部分正面図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、規制機構が非作動の状態において、先羽根駆動部材（及び先羽根）と後羽根駆動部材（及び後羽根）がセット部材によりセット位置に向けてセット（チャージ）される途中の状態を示す部分正面図である。
【図６】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、規制機構が非作動の状態において、先羽根駆動部材（及び先羽根）と後羽根駆動部材（及び後羽根）がセット部材によりセット位置にセット（チャージ）された状態を示す部分正面図である。
【図７】図６に示すセット完了の状態において、先羽根駆動部材（主駆動部材及び従駆動部材）、後羽根駆動部材、及びセット部材の状態を示す部分正面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、規制機構が非作動の状態において、セット部材が休止位置に戻されたシャッタ動作開始前（露光動作開始前）の状態を示す部分正面図である。
【図９】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、規制機構が作動した状態（従駆動部材が規制機構により規制されて停止させられた状態）において、先羽根駆動部材の主駆動部材（及び先羽根）と後羽根駆動部材（及び後羽根）がセット部材によりセット位置に向けてセット（チャージ）される途中の状態を示す部分正面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材、セット部材、先羽根及び後羽根、規制機構、補助機構を示すものであり、規制機構が作動した状態（従駆動部材が規制機構により規制されて停止させられた状態）において、先羽根駆動部材（及び先羽根）と後羽根駆動部材（及び後羽根）がセット部材によりセット位置にセット（チャージ）された状態（先羽根が開口部を開放しかつ後羽根が開口部を開放した状態）を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１ないし図４に示すように、地板１０、地板１０に対して所定の間隔をおいて平行に配置された支持板２０、地板１０に移動自在に設けられた先羽根３０及び後羽根４０、先羽根３０を駆動するべく付勢された先羽根駆動部材５０（主駆動部材５１及び従駆動部材５５）、後羽根４０を駆動するべく付勢された後羽根駆動部材６０、先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０を付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置にセット（チャージ）し得るセット部材７０、セット部材７０によるセット動作時（チャージ動作時）に所定条件下で主駆動部材５１に対する従駆動部材５５の追従を規制するべく作動する規制機構８０、規制機構８０が非作動の状態において主駆動部材５１がセット位置に移動する際に従駆動部材５５の追従を補助する補助機構Ｍ（主駆動部材５１に設けられた板バネ５２、従駆動部材５５に設けられた当接部５６）、セット位置において主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０（の被吸着部５１ｃ，６０ｃ）に対して磁気的吸引力を及ぼすべくそれぞれに対応して設けられた二つの電磁石９０等を備えている。
尚、地板１０には、先羽根駆動部材５０、後羽根駆動部材６０、セット部材７０等が配置される側と反対側において、先羽根３０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び後羽根４０を収容する羽根室を画定する裏板（不図示）が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１５】
地板１０は、図１及び図３に示すように、樹脂材料等を用いて略矩形の平板状に形成されており、露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根３０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根４０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根駆動部材５０を回動自在に支持するべく羽根室側と反対側に立設された支軸１０ｈ、後羽根駆動部材６０を回動自在に支持するべく羽根室側と反対側に立設された支軸１０ｉ、セット部材７０を回動自在に支持するべく羽根室側と反対側に立設された支軸１０ｊ、支持板２０を固定するべく羽根室側と反対側に立設された複数の固定部１０ｋ等を備えている。
【００１６】
支持板２０は、図１ないし図３に示すように、金属板等を用いて平板部分及び屈曲部分を含むように形成されており、支軸１０ｈ，１０ｉ，１０ｊの一端側が連結される連結部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、ラチェット爪２０ｄ、二つの電磁石９０を保持する保持部２０ｅ、ネジにより地板１０の固定部１０ｋに固定する複数の固定部２０ｆ等を備えている。
【００１７】
先羽根３０は、地板１０に沿って移動するものであり、図３及び図６に示すように、３枚の羽根本体３１，３２，３３、羽根本体３１，３２，３３を連結する２つのアーム３４，３５により構成されている。
アーム３４は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根駆動部材５０に含まれる従駆動部材５５の駆動ピン５５ａに連結されている。
アーム３５は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、先羽根３０は、（アーム３４又は３５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、アーム３４が、図３、図９、図１０に示すように、先羽根駆動部材５０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図６及び図８に示すように、先羽根駆動部材５０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体３１，３２，３３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１８】
後羽根４０は、地板１０に沿って移動するものであり、図３及び図６に示すように、３枚の羽根本体４１，４２，４３、羽根本体４１，４２，４３を連結する２つのアーム４４，４５により構成されている。
アーム４４は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根駆動部材６０の駆動ピン６０ａに連結されている。
アーム４５は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、後羽根４０は、（アーム４４又は４５と地板１０との間に設けられた）捩りコイルバネ又は引っ張りバネ等のガタ寄せバネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、アーム４４が、図６及び図８に示すように、後羽根駆動部材６０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図３に示すように、後羽根駆動部材６０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根本体４１，４２，４３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１９】
先羽根駆動部材５０は、図３に示すように、時計回りに回転付勢されると共にセット部材７０により（反時計回りに回転した）セット位置にセットされる主駆動部材５１、セット位置に向かう（反時計回りに回転する）主駆動部材５１に追従するように付勢された（従駆動部材５５の駆動ピン５５ａがアーム３４に連結されていることにより、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネの付勢力を介して反時計回りに付勢された）従駆動部材５５により構成されている。
【００２０】
主駆動部材５１は、図３及び図４に示すように、従駆動部材５５と係合する係合部５１ａ、セット部材７０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部５１ｂ、電磁石９０により吸着される被吸着部５１ｃ等を備え、又、規制機構の一部をなす付勢部材としての板バネ５２を備えており、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に、付勢バネ５３により時計回りに回転付勢されている。
【００２１】
板バネ５２は、金属製のバネ鋼板等を用いて、図２及び図３に示すように、従駆動部材５５の当接部５６に当接し得ると共に（従駆動部材５５が規制機構８０により移動しないように規制された状態における）所定以上の抵抗力に対して支軸１０ｈにより画定される軸線Ｓ１に垂直な面内において弾性変形して撓むように片持ち梁状に形成されている。
また、板バネ５２の先端領域は、従駆動部材５５の当接部５６に向けて凸状に湾曲して形成されている。
すなわち、板バネ５２は、図５及び図６に示すように、主駆動部材５１がセット位置に移動する際に、従駆動部材５５に設けられた当接部５６を押圧して、主駆動部材５１に対して従駆動部材５５が確実に追従するように補助し、一方、規制機構８０が作動して従駆動部材５５の移動を規制する場合の所定以上の抵抗力に対して、図９及び図１０に示すように、弾性変形して当接部５６を押圧する状態から外れるため、従駆動部材５５の規制による停止状態を維持しつつ、主駆動部材５１のみがセット位置に移動するのを許容するようになっている。
【００２２】
付勢バネ５３は、捩りコイルバネであり、図１及び図３に示すように、支軸１０ｈの周りに配置されており、一端部（不図示）が主駆動レバー５１の一部に掛止され、他端部（不図示）が支軸１０ｈ回りに回転可能に配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決めされる調整車（ラチェット筒）５３ａに掛止されて、主駆動レバー５１を図３中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ここで、付勢バネ５３の（時計回りの回転）付勢力は、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２３】
従駆動部材５５は、図１及び図３に示すように、アーム３４が連結される駆動ピン５５ａ、主駆動レバー５１の係合部５１ａと離脱可能に係合する係合部５５ｂ、規制機構８０に含まれる規制部８１ａが離脱可能に係合して規制する係合部５５ｃ等を備え、又、規制機構の一部をなす当接部５６を備えており、地板１０に対して支軸１０ｈ回りに回動自在に支持されると共に、先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネにより反時計回りに回転付勢され、反時計回りに回転する主駆動部材５１に追従するようになっている。
駆動ピン５５ａは、地板１０の長孔１０ｂに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｂに固定されたゴム等の緩衝部材に当接して停止するようになっている。
【００２４】
当接部５６は、金属製の材料等を用いて、図２及び図３に示すように、軸線Ｓ１と平行に伸長する円柱状に形成されており、板バネ５２の先端領域と当接し得ると共に（従駆動部材５５が規制機構８０により移動しないように規制された状態における）所定以上の抵抗力に対して、板バネ５２を軸線Ｓ１に垂直な面内において弾性変形させて撓ませ相対的に移動させるように堅固に形成されている。
すなわち、当接部５６は、図５及び図６に示すように、主駆動部材５１がセット位置に移動する際に、板バネ５２により押圧されて、主駆動部材５１に対して従駆動部材５５が確実に追従するように補助し、一方、規制機構８０が作動して従駆動部材５５の移動を規制する場合の所定以上の抵抗力に対して、図９及び図１０に示すように、板バネ５２を弾性変形させて当接状態から逸脱させ、従駆動部材５５と一緒に規制位置に停止したまま、主駆動部材５１のみをセット位置に移動させるようになっている。
【００２５】
上記構成をなす板バネ５２及び当接部５６により、規制機構８０が非作動の状態において、主駆動部材５１がセット位置に移動する際に従駆動部材５５の追従を補助する補助機構Ｍが構成されている。
このように、規制機構８０が非作動の状態において、主駆動部材５１がセット位置に移動する際に従駆動部材５５の追従を補助する補助機構８０を設けたことにより、セット動作の際に従駆動部材５５は主駆動部材５１に確実に追従してセット位置にセットされるため、セット部材７０によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能となる。
ここでは、補助機構Ｍとして、セット位置に向けて移動する主駆動部材５１に対して従駆動部材５５を押圧すると共に規制機構８０が作動した状態において主駆動部材５１に対する従駆動部材５５の相対的な移動を許容するように弾性変形し得る付勢部材（板バネ５２）を含むため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、従駆動部材５５を主駆動部材５１に追従させる補助力を及ぼすことができる。
また、付勢部材として、従駆動部材５５に設けられた当接部５６に当接し得ると共に所定以上の抵抗力に対して弾性変形して撓むように主駆動部材５１に設けられた板バネ５２を採用し、主駆動部材５１及び従駆動部材５５が同一の軸線Ｓ１回りに回動するように重ねて配置された構成において、主駆動部材５１が軸線Ｓ１に垂直な面内において移動することで、板バネ５２の先端領域が当接部５６に当接すると共に弾性変形する（撓む）ように形成されているため、簡略な構造にて、従駆動部材５５の（当接部５６の）押圧動作と弾性変形による当接状態の解除動作（相対的な移動を許容する動作）を行わせることができる。
さらには、板バネ５２の先端領域が当接部５６に向けて凸状に湾曲して形成され、当接部５６が軸線Ｓ１と平行に伸長する円柱状に形成されているため、規制機構８０が作動して従駆動部材５５の移動を規制する場合の所定以上の抵抗力が作用するとき、板バネ５２の先端領域が円滑に弾性変形して当接部５６から確実に外れて押圧を解除し、主駆動部材５１のみをセット位置に移動させて従駆動部材５５を規制位置に留めることができる。
【００２６】
後羽根駆動部材６０は、図３に示すように、アーム４４が連結される駆動ピン６０ａ、セット部材７０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部６０ｂ、電磁石９０により吸着される被吸着部６０ｃ等を備えており、支軸１０ｉにより回動自在に支持されると共に、付勢バネ６３により時計回りに回転付勢されている。
駆動ピン６０ａは、地板１０の長孔１０ｃに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｃに固定されたゴム等の緩衝部材に当接して停止するようになっている。
付勢バネ６３は、捩りコイルバネであり、図１及び図３に示すように、支軸１０ｉの周りに配置されており、一端部（不図示）が後羽根駆動部材６０の一部に掛止され、他端部（不図示）が支軸１０ｉ回りに回転可能に配置されて支持板２０（のラチェット爪２０ｄ）により位置決めされる調整車（ラチェット筒）６３ａに掛止されて、後羽根駆動部材６０を図３中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ここで、付勢バネ６３の（時計回りの回転）付勢力は、後羽根４０をガタ寄せするガタ寄せバネの（反時計回りの回転）付勢力よりも大きく設定されている。
【００２７】
セット部材７０は、図３、図４、図７に示すように、地板１０の支軸１０ｊにより回動自在に支持されており、先羽根駆動部材５０に含まれる主駆動部材５１の係合部５１ｂに係合し得る係合部７０ａ、後羽根駆動部材６０の係合部６０ｂに係合し得る係合部７０ｂ等を備えており、支軸１０ｊにより回動自在に支持されると共に、付勢バネ（戻しバネ）７３により反時計回りに回転付勢されている。
そして、セット部材７０は、駆動機構（不図示）が及ぼす駆動力により、付勢バネ７３の付勢力に抗して図３（又は図４）及び図８に示す休止位置（露光動作完了の状態、露光動作開始前の状態）から時計回りに回転すると、係合部７０ａが係合部５１ｂに回転力を及ぼしかつ係合部７０ｂが係合部６０ｂに回転力を及ぼして、図６に示すように、主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０をそれぞれの付勢バネ（５３，６３）の回転付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させて、シャッタ動作前のセット位置にセットするセット動作を行い、一方、セット位置において主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０（の被吸着部５１ｃ，６０ｃ）が電磁石９０により吸着保持された状態で、付勢バネ７３の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻ると、図８に示すように、係合部７０ａが係合部５１ｂから離脱しかつ係合部７０ｂが係合部６０ｂから離脱して、先羽根駆動部材５０（主駆動部材５１、従駆動部材５５）及び後羽根駆動部材６０の時計回りの回転を許容するようになっている。
【００２８】
規制機構８０は、図３及び図９に示すように、地板１０に対して所定の角度範囲を回動自在に支持された規制部８１ａを有するロータ８１、磁路を形成する略Ｕ字状のヨーク８２、励磁用のコイル８３等を備えた電磁アクチュエータである。
そして、コイル８３が一方向に通電されると、ロータ８１が、図３に示す非作動の状態（規制部８１ａが係合部５５ｃから外れた状態）から図９に示す作動状態に時計回りに回転して、規制部８１ａが係合部５５ｃに係合し、従駆動部材５５が反時計回りに回転するのを規制して、シャッタ動作完了の位置（先羽根３０が開口部１０ａを全開した状態）に停止させ、一方、コイル８３が逆向きに通電されると、ロータ８１が図９に示す位置から図３に示す位置に反時計回りに回転して規制を解除し、従駆動部材５５が反時計回りに回転するのを許容するようになっている。
【００２９】
電磁石９０は、図１及び図３に示すように、支持板２０の保持部２０ｅに保持されており、所定の長さの鉄芯部材９１、鉄芯部材９１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル（不図示）等により構成されている。
そして、コイルへの通電により、鉄芯部材９１を通る磁力線を発生させて、対向する被吸着部５１ｃ，６０ｃに対して磁気的吸引力を及ぼすようになっている。
【００３０】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図３ないし図１０を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図３及び図４に示すように、セット部材７０は付勢バネ７３の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根駆動部材５０は時計回りに回転して停止し（主駆動レバー５１は付勢バネ５３の回転付勢力により時計回りに回転し、従駆動部材５５はガタ寄せバネの付勢力に抗して主駆動部材６１に押されて主駆動部材５１と一緒に時計回りに回転して停止し）、先羽根３０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根駆動部材６０は付勢バネ６３の回転付勢力により時計回りに回転して停止し、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
また、この状態において、補助機構（板バネ５２、当接部５６）は、図３及び図４に示すように、板バネ５２が弾性変形していない状態にあると共に当接部５６から離脱した状態にある。
さらに、規制機構８０は、図３に示すように、ロータ８１が反時計回りに回転して規制部８１ａが従駆動部材５５の係合部５５ｃから離脱した非作動の状態にある。
【００３１】
ここで、規制機構８０が作動しない（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察しない）モードの場合、図３に示すシャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態から、露光動作前のセット動作の指令により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、セット部材７０が付勢バネ７３の付勢力に抗しつつ時計回りに回転してセット動作を開始する。
【００３２】
そして、図５に示すように、セット部材７０の時計回りの回転により、係合部７０ａが係合部５１ｂに係合して主駆動部材５１を付勢バネ５３の付勢力に抗して反時計回りに回転させると、主駆動部材５１に設けられた板バネ５２の先端領域が従駆動部材５５の当接部５６に当接して従駆動部材５５の追従を補助し、従駆動部材５５は先羽根３０をガタ寄せするガタ寄せバネの付勢力に加えて板バネ５２の押圧力により主駆動部材５１に確実に追従して反時計回りに回転し、又、僅かに遅れたタイミングで係合部７０ｂが係合部６０ｂに係合して後羽根駆動部材６０を付勢バネ６３の付勢力に抗して反時計回りに回転させて、図６及び図７に示すように、セット部材７０によるセット位置へのセット動作が完了する。このセット完了の状態において、先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖し、後羽根４０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態となる。
【００３３】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、電磁石９０が通電され、鉄芯部材９１が被吸着部５１ｃ，６０ｃを磁気的吸引力により吸着し、時計回りに回転付勢する付勢バネ（５３，６３）の付勢力に抗して、主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０をセット位置に確実に保持して位置決めする。
続いて、図８に示すように、セット部材７０が付勢バネ７３の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻り（先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０の）機械的な規制が解除される。
【００３４】
その後、二つの電磁石９０の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、先ず、先羽根駆動部材５０が付勢バネ５３の付勢力により時計回りに回転して（主駆動部材５１が付勢バネ５３の付勢力により時計回りに回転し、かつ、従駆動部材５５が主駆動部材５１に押されて時計回りに回転して）先羽根３０が走行し、所定の時間間隔をおいて、後羽根駆動部材６０が付勢バネ６３の付勢力により時計回りに回転して後羽根４０が走行し、図３に示すように、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖する。
以上により、先羽根３０及び後羽根４０により、開口部１０ａの開閉動作が行われて、シャッタ動作（露光動作）が完了する。連続撮影を行う場合には、セット部材７０によるチャージ速度（セット速度）を速くして、上記のシーケンスが連続的に行われる。
ここでは、規制機構８０が非作動の状態において、主駆動部材５１がセット位置に移動する際に従駆動部材５５の追従を補助する補助機構Ｍ（板バネ５２、当接部５６）を設けたことにより、セット動作の際に従駆動部材５５は主駆動部材５１に確実に追従してセット位置にセットされるため、セット部材７０によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影が可能となる。
【００３５】
一方、規制機構８０が作動する（電子ファインダにて撮影前の被写体像を観察し得る）モードの場合は、図３に示すようにシャッタ動作（露光動作）が完了した（先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した）状態において、規制機構８０が作動する（ロータ８１が時計回りに回転する）と、規制部８１ａが従駆動部材５５の係合部５５ｃに係合して反時計回りの回転を規制する。
【００３６】
続いて、露光動作前のセット動作の指令により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、セット部材７０が付勢バネ７３の付勢力に抗しつつ時計回りに回転してセット動作を開始する。
そして、図９に示すように、セット部材７０の時計回りの回転により、係合部７０ａが係合部５１ｂに係合して主駆動部材５１を付勢バネ５３の付勢力に抗して反時計回りに回転させると共に係合部７０ｂが係合部６０ｂに係合して後羽根駆動部材６０を付勢バネ６３の付勢力に抗して反時計回りに回転させる。
【００３７】
この際に、主駆動部材５１に設けられた板バネ５２の先端領域が従駆動部材５５の当接部５６に当接して従駆動部材５５の当接部５６に当接するが、従駆動部材５５は規制機構８０により移動しないように規制されているため所定以上の抵抗力が作用して、板バネ５２はその先端領域が当接部５６から外れるように弾性変形して撓み、従駆動部材５５は規制機構８０によりそのままの（先羽根３０が開口部１０ａを開放した）状態に停止させられる。
【００３８】
そして、主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０がそれぞれ付勢バネ５３，６３の付勢力に抗してセット位置にセットされてセット部材７０によるセット動作が完了する。このセット完了の状態において、図１０に示すように、先羽根３０が重なって開口部１０ａを開放し、後羽根４０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態となる。
この状態において、電子ファインダを用いて、撮影前の被写体像を確認することができる。
【００３９】
続いて、レリーズ等の信号により、シャッタ動作（露光動作）の指令が発せられると、規制機構８０のロータ８１が反時計回りに回転して規制部８１ａが係合部５５ｃから離脱して規制を解除し（規制機構８０が非作動の状態となり）、従駆動部材５５が先羽根３０のガタ寄せを行うガタ寄せバネの付勢力により反時計回りに回転して、図６に示すように、主駆動部材５１に追従した状態となると共に先羽根３０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態となり、又、電磁石９０が通電され、鉄芯部材９１が被吸着部５１ｃ，６０ｃを磁気的吸引力により吸着し、時計回りに回転付勢する付勢バネ（５３，６３）の付勢力に抗して、主駆動部材５１及び後羽根駆動部材６０をセット位置に確実に保持して位置決めする。
続いて、図８に示すように、セット部材７０が付勢バネ７３の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻り（先羽根駆動部材５０及び後羽根駆動部材６０の）機械的な規制が解除される。
【００４０】
その後、二つの電磁石９０の通電がそれぞれ異なる所望のタイミングで断たれると、先ず、先羽根駆動部材５０が付勢バネ５３の付勢力により時計回りに回転して（主駆動部材５１が付勢バネ５３の付勢力により時計回りに回転し、かつ、従駆動部材５５が主駆動部材５１に押されて時計回りに回転して）先羽根３０が走行し、所定の時間間隔をおいて、後羽根駆動部材６０が付勢バネ６３の付勢力により時計回りに回転して後羽根４０が走行し、図３に示すように、先羽根３０が開口部１０ａを開放しかつ後羽根４０が開口部１０ａを閉鎖する。
以上により、先羽根３０及び後羽根４０により、開口部１０ａの開閉動作が行われて、シャッタ動作（露光動作）が完了する。
【００４１】
上記実施形態においては、補助機構Ｍとして、主駆動部材５１に設けられた付勢部材としての板バネ５２及び従駆動部材５５に設けられた当接部５６を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、規制機構８０が非作動の状態において主駆動部材５１がセット位置に移動する際に従駆動部材５５の追従を補助するものであれば、その他の形態をなす補助機構を採用することができる。
また、補助機構Ｍに含まれる付勢部材として、主駆動部材５１に設けられた板バネ５２を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、セット位置に向けて移動する主駆動部材５１に対して従駆動部材５５を押圧又は引寄せて付勢する共に規制機構８０が作動した状態において主駆動部材５１に対する従駆動部材５５の相対的な移動を許容するように弾性変形し得るものであれば、従駆動部材５５を主駆動部材５１に追従するように反時計回りに回転付勢する捩りコイルバネ、あるいは、主駆動部材５１と従駆動部材５５との間に張設された引張りバネ等を採用することもできる。
上記実施形態においては、規制機構として、ロータ８１、ヨーク８２、コイル８３を備えた電磁アクチュエータからなる規制機構８０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、その他の形態をなす規制機構を備えた構成において、本発明を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、電子ファインダを用いて撮影前の被写体像を観察できるように先羽根の駆動部材が二つの駆動部材により構成されるカメラ用のフォーカルプレンシャッタにおいて、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、セット部材によるチャージ速度を速くしても、所望の露光動作が得られ、連続撮影（連写）のコマ速（コマ数）を高めて、高速での連続撮影を可能にするため、デジタル一眼カメラ、ミラーレスカメラ等のカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｈ  支軸
Ｓ１  軸線
２０  支持板
３０  先羽根
４０  後羽根
５０  先羽根駆動部材
５１  主駆動部材
Ｍ  補助機構
５２  板バネ（補助機構）
５３  付勢バネ
５５  従駆動部材
５６  当接部（補助機構）
６０  後羽根駆動部材
６３  付勢バネ
７０  セット部材
８０  規制機構
９０  電磁石
【図１】
2015087683.tif 000003
【図２】
2015087683.tif 000004
【図３】
2015087683.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015087683.tif 000008
【図７】
2015087683.tif 000009
【図８】
2015087683.tif 000010
【図９】
2015087683.tif 000011
【図１０】
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