(57)【要約】【課題】線状部材を所定の方向に案内可能な線状部材の挿入方法及び線状部材の挿入ユニットを提供する。【解決手段】線状部材の挿入方法は、第一管状部Ｇに挿通可能に構成された本体部２１と、本体部２１の一端２１Ｘから屈曲して延びる屈曲部２２と、を有する治具２０を、第一管状部Ｇの他端Ｇ１から挿入する治具挿入工程と、第二管状部７内において、屈曲部２２が交差方向−Ｘを向くように、治具２０を配置する治具配置工程と、線状部材３０のリング部３１に治具２０の本体部２１の他端２１Ｙ側を挿通して、線状部材３０を治具２０に沿って、第一管状部Ｇの他端Ｇ１から第二管状部７の交差方向−Ｘに向かって移動させる移動工程と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成された第一管状部と、該第一管状部の一端から該第一管状部の延在方向と交差する少なくとも一の交差方向に管状に延びる第二管状部と、を有する管路に対して、環状のリング部が設けられ、可撓性を有し線状に形成された線状部材を、前記第一管状部の他端から挿入して、前記第二管状部の前記交差方向に向かって延びるように配置させる線状部材の挿入方法であって、
前記第一管状部に挿通可能に構成された棒状の本体部と、該本体部の一端から屈曲して延びるとともに前記第一管状部に挿通可能に構成された屈曲部と、を有する治具を、前記第一管状部の他端から挿入する治具挿入工程と、
前記第二管状部内において、前記屈曲部が前記交差方向を向くように、前記治具を配置する治具配置工程と、
前記線状部材の前記リング部を前記治具の前記本体部の他端側に挿通させて、前記線状部材を前記治具に沿って、前記第一管状部の他端から前記第二管状部の前記交差方向に向かって移動させる移動工程と、を備えることを特徴とする線状部材の挿入方法。
【請求項２】
管状に形成された第一管状部と、該第一管状部の一端から該第一管状部の延在方向と交差する少なくとも一の交差方向に管状に延びる第二管状部と、を有する管路に、挿入される線状部材の挿入ユニットであって、
前記第一管状部に挿通可能に構成された棒状の本体部と、該本体部の一端から屈曲して延びるとともに前記第一管状部に挿通可能に構成された屈曲部と、を有する治具と、
環状のリング部が設けられ、可撓性を有し線状に形成された線状部材と、を備え、
前記リング部は、前記治具に挿通可能とされ、
前記本体部及び前記屈曲部は、前記線状部材を案内することを特徴とする線状部材の挿入ユニット。
【請求項３】
前記線状部材は、管状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の線状部材の挿入ユニット。
【請求項４】
前記本体部には、前記屈曲部の屈曲する方向を示す方向表示部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の線状部材の挿入ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状部材の挿入方法及び線状部材の挿入ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力プラントの蒸気発生器は、管孔が形成され隣接して配置された複数の管支持板と、これら複数の管支持板の管孔に挿通された伝熱管と、を備えている。この蒸気発生器の製造時に、管支持板の管孔に伝熱管を挿通させて所定の位置に伝熱管を配置するための伝熱管挿入治具として、伝熱管の挿入側の端部に取り付けられる第一挿入治具と、第一挿入治具に係合する第二挿入治具と、を備えたものが提案されている（下記特許文献１参照）。
この伝熱管挿入治具を用いて蒸気発生器内に伝熱管を配置する際には、第一挿入治具を伝熱管の端部に係合して、管支持板の管孔に伝熱管を挿通する。そして、第一挿入治具に第二挿入治具を係合して、第二挿入治具を引き込むことにより、第一挿入治具に係合した伝熱管が引き込まれて、所定の位置に配置される。
【０００３】
しかしながら、伝熱管のような線状部材を所定の位置に配置する場合に、挿入された伝熱管を先端側から引き込むことが困難な状況下では、上記のような伝熱管挿入治具を使用することができない。
【０００４】
ここで、原子力発電プラントの原子炉格納容器に設置されたサプレッションチェンバーには、管状に形成された真空破壊装置が接続されている。この真空破壊装置を通過させてサプレッションチェンバー内にモルタル等の材料（以下、「充填材」と称する。）を充填することがある。このサプレッションチェンバー内等に充填材を供給する場合には、真空破壊装置の側面に管状のガイドパイプを接続することにより、真空破壊装置とガイドパイプとを連通させ、ガイドパイプの開口側からホースを挿入して充填材を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６８４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のガイドパイプの開口側からホースを挿入すると、ホースはガイドパイプ内を通過した後、真空破壊装置の内面に当たる。ホースは、ゴム等の柔軟性を有する材料で形成されているため、真空破壊装置の内面に当たった後、真空破壊装置の一方側に延びる場合もあれば、他方側に延びる場合もある。よって、ホースを真空破壊装置の所望の方向に配置することができないという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、線状部材を所定の方向に案内可能な線状部材の挿入方法及び線状部材の挿入ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る線状部材の挿入方法は、管状に形成された第一管状部と、該第一管状部の一端から該第一管状部の延在方向と交差する少なくとも一の交差方向に管状に延びる第二管状部と、を有する管路に対して、環状のリング部が設けられ、可撓性を有し線状に形成された線状部材を、前記第一管状部の他端から挿入して、前記第二管状部の前記交差方向に向かって延びるように配置させる線状部材の挿入方法であって、前記第一管状部に挿通可能に構成された棒状の本体部と、該本体部の一端から屈曲して延びるとともに前記第一管状部に挿通可能に構成された屈曲部と、を有する治具を、前記第一管状部の他端から挿入する治具挿入工程と、前記第二管状部内において、前記屈曲部が前記交差方向を向くように、前記治具を配置する治具配置工程と、前記線状部材の前記リング部を前記治具の前記本体部の他端側に挿通させて、前記線状部材を前記治具に沿って、前記第一管状部の他端から前記第二管状部の前記交差方向に向かって移動させる移動工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された線状部材の挿入方法では、治具挿入工程において、治具が、第一管状部の他端から挿入される。治具配置工程において、治具の屈曲部が第二管状部の交差方向を向くように、治具が配置される。移動工程において、治具の本体部に線状部材のリング部が挿通される。線状部材を治具に沿って、第一管状部の他端から第二管状部の交差方向に向かって移動させることで、線状部材の先端側は第二管状部の延びる交差方向に向かって配置される。よって、線状部材は、第二管状部内を交差方向に案内される。
【００１０】
また、本発明に係る線状部材の挿入ユニットは、管状に形成された第一管状部と、該第一管状部の一端から該第一管状部の延在方向と交差する少なくとも一の交差方向に管状に延びる第二管状部と、を有する管路に、挿入される線状部材の挿入ユニットであって、前記第一管状部に挿通可能に構成された棒状の本体部と、該本体部の一端から屈曲して延びるとともに前記第一管状部に挿通可能に構成された屈曲部と、を有する治具と、環状のリング部が設けられ、可撓性を有し線状に形成された線状部材と、を備え、前記リング部は、前記治具に挿通可能とされ、前記本体部及び前記屈曲部は、前記線状部材を案内することを特徴とする。
【００１１】
このように構成された線状部材の挿入ユニットでは、線状部材のリング部が治具に挿通され、線状部材は治具の本体部及び屈曲部に沿って案内される。よって、線状部材の先端は治具の屈曲部が延びる方向に向かって配置される。よって、線状部材は、第二管状部内を交差方向に案内される。
【００１２】
また、本発明に係る線状部材の挿入ユニットは、前記線状部材は、管状に形成されていてもよい。
【００１３】
このように構成された線状部材の挿入ユニットでは、管状に形成された線状部材の後端側から導入された流体は、線状部材の内部を通過して、屈曲部の先端から導出される。よって、第一管状部の他端側から導入された流体を、第二管状部内において交差方向のうち屈曲部が向く側に供給することできる。
【００１４】
また、本発明に係る線状部材の挿入ユニットは、前記本体部には、前記屈曲部の屈曲する方向を示す方向表示部が設けられていてもよい。
【００１５】
このように構成された線状部材の挿入ユニットでは、本体部には屈曲部の屈曲する方向を示す方向表示部が設けられている。よって、方向表示部を見ることで治具の屈曲部が本体部に対して屈曲している方向が分かるため、屈曲部を第二管状部において所望の方向に向けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る線状部材の挿入方法及び線状部材の挿入ユニットによれば、線状部材を所定の方向に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットの挿入対象となる挿入対象物の一例である原子力発電プラントの模式図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットを用いて、原子力発電プラントにおいて、（ａ）Ｔクエンチャ管が閉止する様子、（ｂ）ベント管が閉止する様子、（ｃ）真空破壊装置が閉止する様子を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットを用いて、原子力発電プラントにおいて、図４に示す方法とは異なる方法により、（ａ）Ｔクエンチャ管及びダウンカマが閉止する様子、（ｂ）真空破壊装置が閉止する様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットが用いられ対象として、原子力発電プラントを例に挙げて、図面を用いて説明する。
まず、原子力発電プラントについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る線状部材の挿入ユニットの挿入対象となる挿入対象物の一例である原子力発電プラントの模式図である。図２は、図１のＡ部拡大図である。
【００１９】
図１，２に示すように、原子力発電プラント１は、原子炉圧力容器２の設置された原子炉格納容器３と、原子炉格納容器３と接続されたサプレッションチェンバー４と、を備えている。
【００２０】
サプレッションチェンバー４は、原子炉格納容器３とベント管５で接続されている。このサプレッションチェンバー４は、原子炉格納容器３内の圧力が蒸気等により上昇した場合に、この蒸気をベント管５を介して導入して冷却し圧力を低下させるものである。
【００２１】
ベント管５の先端には、ダウンカマ６が設けられている。このダウンカマ６は、ベント管５の先端に設けられた一対の配管部６Ａ，６Ａを有している。
【００２２】
また、原子炉格納容器３には、サプレッションチェンバー４とベント管５とを接続し管状に形成された真空破壊装置（第二管状部）７が設置されている。真空破壊装置７は、原子炉格納容器３内の圧力がサプレッションチェンバー４内の気相部の圧力より低くなる場合に、サプレッションチェンバー４から原子炉格納容器３に気相を流入させるものである。
【００２３】
また、サプレッションチェンバー４には、図示しない主蒸気逃がし安全弁の作動時に排気する水蒸気等を凝縮するためのＴクエンチャ管９が設けられている。
【００２４】
次に、線状部材の挿入ユニット１０について説明する。
図３は、本実施形態に係る線状部材の挿入ユニットを示す斜視図である。
線状部材の挿入ユニット１０は、治具２０と、ホース（線状部材）３０と、を備えている。
【００２５】
治具２０は、軸線Ｏ方向に沿って延びる本体部２１と、本体部２１の端部（一端）２１Ｘから屈曲して延びる屈曲部２２とを有している。本実施形態では、屈曲部２２は、本体部２１の軸線Ｏ方向に対して略直角に屈曲している。
【００２６】
これら本体部２１及び屈曲部２２は、後述する挿通対象となるガイドパイプＧに挿通可能に構成されている。具体的には、本体部２１の径は、ガイドパイプＧの内径よりも小さい。また、屈曲部２２の本体部２１からの延出長さＬは、ガイドパイプＧの内径よりも小さい。
【００２７】
また、治具２０の本体部２１の端部（他端）２１Ｙ側には、屈曲部２２の屈曲する方向を示す目印部（方向表示部）２６が設けられている。本実施形態では、目印部２６は、半円状に形成されている。目印部２６は、本体部２１に対して屈曲部２２が設けられている方向と同じ方向に膨らむように、本体部２１の他端側に設けられている。
【００２８】
ホース３０は、可撓性を有し管状に形成されている。ホース３０の先端３０Ｘ側には、環状に形成されたガイドリング（リング部）３１が設けられている。
【００２９】
このガイドリング３１に対して、治具２０が挿通可能とされている。本実施形態では、ガイドリング３１は、その環状に形成された一部が開閉可能な構成とされている。例えば、ガイドリング３１の一部に開口部（不図示）が形成されることで開状態とされ、この開口部が閉じることで閉状態とされる構成とされる。ガイドリング３１は開状態で開口部から治具２０がガイドリング３１内に挿通可能とされ、その後開口部を閉じて閉状態とされる。
あるいは、ガイドリング３１の内径が、本体部２１及び本体部２１に設けられた目印部２６よりも大きな径とすることにより、治具２０がガイドリング３１内に挿通可能とされていてもよい。
【００３０】
治具２０の剛性は、ホース３０の剛性よりも高い。これにより、ホース３０は、治具２０の延在方向に沿って案内される。つまり、ホース３０の先端３０Ｘは、治具２０の本体部２１の端部２０Ｙから本体部２１に沿って端部２１Ｘ側に移動した後に、屈曲部２２に沿って屈曲部２２の先端２２Ｘに向かって移動する。本実施形態では、治具２０は鋼材により形成され、ホース３０はゴムや樹脂等により形成されている。
【００３１】
次に上記のように構成された線状部材の挿入ユニット１０を用いて、原子炉格納容器３内の所定の部分にモルタル等の材料（以下、「材料」）を供給する方法について説明する。材料を供給する方法は、方法Ａと方法Ｂとの２通りがある。
【００３２】
（方法Ａ）
図４は、線状部材の挿入ユニット１０を用いて、原子力発電プラント１において、（ａ）Ｔクエンチャ管９が閉止する様子、（ｂ）ベント管５が閉止する様子、（ｃ）真空破壊装置７が閉止する様子を示す模式図である。なお、本図において線状部材の挿入ユニット１０は省略されている。
まず、方法Ａについて、図３，４を用いて説明する。
管路連通工程を実行する。
真空破壊装置７の側面に、孔部７Ａを形成する。この孔部７Ａに管状に形成されたガイドパイプ（第一管状部）Ｇの端部を接続する。これにより、真空破壊装置７とガイドパイプＧとが、連通される。
【００３３】
ここで、真空破壊装置７の延在方向を−Ｘ側から＋Ｘ側に向かうＸ方向として、ガイドパイプＧの延在方向をＹ方向とする。すると、真空破壊装置７に対して、真空破壊装置７のＸ方向途中部分にガイドパイプＧが設けられている。本実施形態では、ガイドパイプＧは、真空破壊装置７に対して略直角に設けられている。このように、真空破壊装置７と、ガイドパイプＧが、管路７Ｇを構成している。
【００３４】
次に、治具挿入工程を実行する。
つまり、ガイドパイプＧの開口する側の端部（他端）Ｇ１から治具２０の屈曲部２２の先端２２Ｘを挿入する。
【００３５】
次に、治具配置工程を実行する。
つまり、治具２０をガイドパイプＧ内を挿通させて、治具２０の先端２２Ｘが真空破壊装置７内に位置するまで、治具２０を移動させる。そして、真空破壊装置７内において後述する材料を供給したい側に、治具２０の本体部２１に設けられた目印部２６が向くように、治具２０を配置する。本実施形態では、−Ｘ方向（交差方向）に材料を供給するものとして、目印部２６が−Ｘ方向を向くように配置する。ここで、目印部２６が−Ｘ方向と異なる方向を向いている場合には、目印部２６が−Ｘ方向を向くように治具２０を軸線Ｏ回りに回転させればよい。そして、治具２０の屈曲部２２は目印部２６の向く側と同じ側を向くように設けられているため、目印部２６が−Ｘ方向を向くように配置されれば、屈曲部２２も−Ｘ方向を向いている。
【００３６】
次に、移動工程を実行する。
つまり、ホース３０に設けられたガイドリング３１に、治具２０の端部２１Ｙ側を挿通する。ホース３０を治具２０に沿って移動させると、ホース３０は治具２０の本体部２１に沿って移動した後に、屈曲部２２に沿って曲がる。このようにして、ホース３０の先端３３Ｘは、真空破壊装置７内において−Ｘ方向に向かって延びるように配置される。
【００３７】
次に、図３に示すようにホース３０の後端３０Ｙから材料Ｍを供給すると、材料Ｍはホース３０内を通過してホース３０の先端３０Ｘから排出され、真空破壊装置７において−Ｘ方向に供給される。そして、図４（ａ）に示すように、材料Ｍは、真空破壊装置７、ベント管５及びダウンカマ６を通過して、サプレッションチェンバー４の下部に供給され、Ｔクエンチャ管９の先端よりも上方まで材料Ｍが充填され、Ｔクエンチャ管９が閉止する。
【００３８】
次に、図４（ｂ）に示すように、ベント管５の先端５Ｘを閉じて、ホース３０に材料Ｍの供給を継続する。材料Ｍは、ベント管５の下部に供給され、ベント管５の先端５Ｘ側に充てんされ、ベント管５が閉止する。
【００３９】
次に、真空破壊装置７の両端７Ｘ，７Ｙを閉じて、ホース３０に材料Ｍの供給を継続する。材料Ｍは、真空破壊装置７内において、端部７Ｘ，７Ｙ間にわたって供給され、真空破壊装置７が閉止する。
【００４０】
（方法Ｂ）
図５は、線状部材の挿入ユニット１０を用いて、原子力発電プラント１において、図４に示す方法Ａとは異なる方法により、（ａ）Ｔクエンチャ管９及びダウンカマ６が閉止する様子、（ｂ）真空破壊装置７が閉止する様子を示す模式図である。なお、本図において線状部材の挿入ユニット１０は省略されている。
次に、方法Ｂについて、図３，５を用いて説明する。
方法Ａと同様に、上記に示す管路連通工程、治具挿入工程、治具配置工程及び移動工程を実行する。
【００４１】
図３に示すように、ホース３０の後端３０Ｙから材料Ｍを供給すると、材料Ｍはホース３０内を通過してホース３０の先端３０Ｘから排出され、真空破壊装置７において−Ｘ方向に供給される。そして、図５（ａ）に示すように、材料Ｍは、真空破壊装置７、ベント管５及びダウンカマ６を通過して、サプレッションチェンバー４の下部に供給され、ダウンカマ６の先端よりも上方まで充填され、Ｔクエンチャ管９及びダウンカマ６が閉止する。
【００４２】
次に、真空破壊装置７の両端７Ｘ，７Ｙを閉じて、ホース３０に材料Ｍの供給を継続する。材料Ｍは、真空破壊装置７内において、端部７Ｘ，７Ｙ間にわたって供給され、真空破壊装置７が閉止する。
【００４３】
このように構成された線状部材の挿入ユニット１０を用いて、原子炉格納容器３内の所定の部分に材料Ｍを供給すれば、治具挿入工程において、治具２０が、ガイドパイプＧの端部Ｇ１から挿入される。治具配置工程において、治具２０の屈曲部２２が真空破壊装置７の−Ｘ方向を向くように、治具２０が配置される。移動工程において、ホース３０のガイドリング３１に治具２０の本体部２１が挿通される。ホース３０を治具２０に沿って、ガイドパイプＧの端部Ｇ１から真空破壊装置７の−Ｘ方向に向かって移動させることで、ホース３０の先端３０Ｘは真空破壊装置７の−Ｘ方向に向かって配置される。よって、ホース３０は、真空破壊装置７を−Ｘ側に案内される。
【００４４】
また、ホース３０の後端３０Ｙから導入された材料Ｍは、ホース３０の内部を通過して、真空破壊装置７の−Ｘ方向に排出される。よって、ガイドパイプＧの端部Ｇ１側から導入された材料Ｍを、真空破壊装置７の−Ｘ側に供給することできる。
【００４５】
また、治具２０の剛性がホース３０の剛性よりも高いため、ホース３０を治具２０に沿って確実に案内することができる。
【００４６】
また、本体部２１には屈曲部２２の屈曲する方向を示す目印部２６が設けられている。よって、目印部２６を見ることで治具２０の屈曲部２２が本体部２１に対して屈曲している方向が分かるため、ホース３０を真空破壊装置７において所望の方向に確実に案内することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４８】
上記に示す実施形態において、原子力発電プラント１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、管状に形成された第一管状部と、第一管状部の一端から第一管状部の延在方向と交差する少なくとも一の交差方向に管状に延びる第二管状部と、を有する管路を対象として、線状部材を配置することができる。よって、第二管状部が、第一管状部の端部から一方向に延びるように配置された線状部材にも適用可能である。また、第二管状部が、第一管状部の端部から複数の方向に延びるように配置された線状部材にも適用可能である。
【００４９】
また、上記に示す実施形態においては、線状部材としてホース３０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、線状部材は、線状に形成されていれば、管状に形成されている必要はない。
【００５０】
上記に示す実施形態において、屈曲部２２の延出長さＬが、ガイドパイプＧの径よりも小さいことにより、本体部２１及び屈曲部２２は、ガイドパイプＧに挿通可能とされている。しかし、本発明はこれに限られず、例えば、屈曲部２２が弾性を有する超弾性合金などにより構成され、屈曲部２２に作用する力により変形可能とされ、力が取り除かれると図３に示す元の状態に復元する構成であってもよい。この場合には、治具挿入工程において、屈曲部２２がガイドパイプＧの内面に接触して摩擦力により屈曲部２２が変形しても、屈曲部２２が真空破壊装置７に配置されると、図３に示すように屈曲部２２が元の状態に復元し、−Ｘ方向を向くことができる。
【符号の説明】
【００５１】
７…真空破壊装置（第二管状部）
７Ｇ…管路
１０…線状部材の挿入ニット
２０…治具
２１…本体部
２２…屈曲部
２６…目印部（方向表示部）
３０…ホース（線状部材）
３１…ガイドリング（リング部）
Ｇ…ガイドパイプ（第一管状部）
Ｏ…軸線
−Ｘ方向…交差方向
Ｙ方向…延在方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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