(57)【要約】      （修正有）【課題】キャッシングの振込予約方法および装置を提供する。【解決手段】会員の端末および金融機関システムに接続されたコンピュータにおいて、会員に対する当月請求額が確定すると、会員が振込予約サービスの利用可能会員であるであるとき、振込予約サービスの利用可能枠を算出する。会員の端末から振込予約サービスのキャッシング振込予約額を含む予約申込情報を受信すると、会員に対する振込予約サービスの予約申込を登録して、会員の利用可能枠から予約額を減算し、会員に対する督促抑止コードを立てる。金融機関システムから、会員に対する当月請求額の口座振替結果を受信すると、会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、口座振替結果が振替不能であった場合は予約額の融資を実行し、口座振替結果が振替完了であった場合は、登録した振込予約サービスの予約申込を取り消して、利用可能枠に前記予約額を加算することによって利用可能枠を戻す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して会員の端末と、金融機関システムとに接続されたコンピュータにおいて、
会員に対する当月請求額が確定すると、前記会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定するステップと、
振込予約サービスの利用可能会員であるとき、前記振込予約サービスの利用可能枠を算出するステップと、
前記会員の端末から振込予約サービスのキャッシング振込予約額を含む予約申込情報を受信すると、前記会員に対する振込予約サービスの予約申込を登録して、会員の利用可能枠から前記予約額を減算し、前記会員に対する督促抑止コードを立てるステップと、
前記金融機関システムから、前記会員に対する当月請求額の口座振替結果を受信するステップと、
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記予約額の融資を実行し、前記口座振替結果が振替完了であった場合、前記登録した振込予約サービスの予約申込を取り消して、前記利用可能枠に前記予約額を加算することによって前記利用可能枠を戻すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記口座振替結果が振替不能であった場合、
前記金融機関システムから再振替結果を受信するステップと、
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記再振替結果が振替不能であった場合、前記督促抑止コードを解除して前記会員に対する延滞督促処理を実行し、前記再振替結果が振替完了であった場合、延滞実績を取り消して前記会員の端末に振替完了通知を送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記予約額の融資を実行した後、前記会員の端末に前記予約額の融資を実行したことの通知を送信し、前記口座振替結果が振替完了であった場合、前記登録した振込予約サービスの予約申込を取り消した後、口座振替が完了し、予約申込を取り消したことを示す振替完了通知を前記会員の端末に送信するステップと、
前記会員が振込予約サービスの申し込んでいない会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記会員に対する延滞督促処理を実行するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定することは、
前記会員が所定の信用チェック項目に該当するかどうかを判定することと、
前記振込予約サービスの申込対象期間であるか判定することと、
前記会員の利用枠が存在するかどうかを判定することと
のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記利用可能枠を算出することは、
前記会員のクレジットカードの総枠に対する総利用可能枠を算出することと、
前記会員のクレジットカードのキャッシング枠に対するキャッシング利用可能枠を算出することと、
前記総利用可能枠と、前記キャッシング利用可能枠のいずれか小さい方を前記利用可能枠と決定することと
を含み、前記総利用可能枠は、前記クレジットカードの総枠から、買物枠の残高額、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出され、前記キャッシング利用可能枠は、前記クレジットカードのキャッシング枠から、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記会員に対する当月請求額が確定した後、前記会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかを判定するステップと、
前記会員が振込予約サービスの対象会員であるとき、前記当月請求額を通知するとともに、振込予約サービスの申込が可能であることを通知する情報を前記会員の端末に送信するステップと
をさらに含み、前記会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかの判定は、前記会員の決済金融機関が、振込予約サービスの実施が可能な提携先金融機関であるかどうか判定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークを介して会員の端末と、金融機関システムとに接続され、
会員に対する当月請求額が確定すると、前記会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定する手段と、
振込予約サービスの利用可能会員であるとき、前記振込予約サービスの利用可能枠を算出する手段と、
前記会員の端末から振込予約サービスのキャッシング振込予約額を含む予約申込情報を受信すると、前記会員に対する振込予約サービスの予約申込を登録して、会員の利用可能枠から前記予約額を減算し、前記会員に対する督促抑止コードを立てる手段と、
前記金融機関システムから、前記会員に対する当月請求額の口座振替結果を受信する手段と、
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記予約額の融資を実行し、前記口座振替結果が振替完了であった場合、前記登録した振込予約サービスの予約申込を取り消して、前記利用可能枠に前記予約額を加算することによって前記利用可能枠を戻す手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記口座振替結果が振替不能であった場合に、
前記金融機関システムから再振替結果を受信する手段と、
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記再振替結果が振替不能であった場合、前記督促抑止コードを解除して前記会員に対する延滞督促処理を実行し、前記再振替結果が振替完了であった場合、延滞実績を取り消して前記会員の端末に振替完了通知を送信する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記予約額の融資を実行した後、前記会員の端末に前記予約額の融資を実行したことの通知を送信し、前記口座振替結果が振替完了であった場合、前記登録した振込予約サービスの予約申込を取り消した後、口座振替が完了し、予約申込を取り消したことを示す振替完了通知を前記会員の端末に送信する手段と、
前記会員が振込予約サービスの申し込んでいない会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記会員に対する延滞督促処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定することは、
前記会員が所定の信用チェック項目に該当するかどうかを判定することと、
前記振込予約サービスの申込対象期間であるか判定することと、
前記会員の利用枠が存在するかどうかを判定することと
のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記利用可能枠を算出することは、
前記会員のクレジットカードの総枠に対する総利用可能枠を算出することと、
前記会員のクレジットカードのキャッシング枠に対するキャッシング利用可能枠を算出することと、
前記総利用可能枠と、前記キャッシング利用可能枠のいずれか小さい方を前記利用可能枠と決定することと
を含み、前記総利用可能枠は、前記クレジットカードの総枠から、買物枠の残高額、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出され、前記キャッシング利用可能枠は、前記クレジットカードのキャッシング枠から、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記会員に対する当月請求額が確定した後、前記会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかを判定する手段と、
前記会員が振込予約サービスの対象会員であるとき、前記当月請求額を通知するとともに、振込予約サービスの申込が可能であることを通知する情報を前記会員の端末に送信する手段と
をさらに含み、前記会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかの判定は、前記会員の決済金融機関が、振込予約サービスの実施が可能な提携先金融機関であるかどうか判定することを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して会員の端末と、金融機関システムとに接続されたコンピュータに、
会員に対する当月請求額が確定すると、前記会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定するステップと、
振込予約サービスの利用可能会員であるとき、前記振込予約サービスの利用可能枠を算出するステップと、
前記会員の端末から振込予約サービスのキャッシング振込予約額を含む予約申込情報を受信すると、前記会員に対する振込予約サービスの予約申込を登録して、会員の利用可能枠から前記予約額を減算し、前記会員に対する督促抑止コードを立てるステップと、
前記金融機関システムから、前記会員に対する当月請求額の口座振替結果を受信するステップと、
前記会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、前記口座振替結果が振替不能であった場合、前記予約額の融資を実行し、前記口座振替結果が振替完了であった場合、前記登録した振込予約サービスの予約申込を取り消して、前記利用可能枠に前記予約額を加算することによって前記利用可能枠を戻すステップと
を含む方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込予約方法および装置に関し、より詳細には、キャッシングの振込予約を可能にする方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関では、口座振替時残高不足の場合、事前に契約しているキャッシングローン枠の範囲内で自動融資を行う、自動貸越サービスが提供されている。このような自動貸越サービスを利用するために、顧客会員は、対象金融機関と個別にローン契約を予め締結するか、または定期預金等の担保の提供等が必要である。また、顧客会員が、金融機関を変更した場合は、再度変更した金融機関と契約の締結等を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような自動貸越では、口座振替時点の残高不足が発生した時点で、残高不足額を貸越融資可能かどうかの審査が行われる。したがって、口座引落時点で融資対象額（残高不足額）が利用可能枠を上回っていることもあり得るため、事前にいくら貸越融資されるかどうかが分からず、貸越サービスの提供が受けられないという問題があった。また、反対に、口座残高や引落予定額を顧客自身が確認しないと、いくら融資されるかがわからず、気づかないうちに貸越融資残高が増えてしまうという問題があった。加えて、このようなサービスでは、設定された枠の範囲内で自動的に残高不足分が融資されるが、サービスを提供している金融機関での口座振替についてのみ貸越が適用対象となり、それ以外については貸越が受けられないことになる。
【０００５】
また、先行技術（例えば、特許文献１）として、残高不足が生じた時点において途上与信の審査を行うことにより、予め定められた貸付上限額に拘わらず、更なる追加融資を可能とするものがある。しかし、特許文献１では、実際に残高不足が生じた後から、途上与信の審査を行って追加融資を試みるため、追加融資のタイミングによっては、残高不足による延滞が発生しうることもある。
【０００６】
さらに、クレジットカード会社や金融機関では、振込サービスがあるが、通常の振込みサービスでは、借入利用は都度申込が必要であり、必要金額等を考慮した上で借入利用を行う必要がある。また、利用審査完了後に借入金額が振り込まれるため、引落不能時のみ借入を行うことはできないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、当月請求の口座振替が不能であった場合に、事前に受け付けた振込予約により融資を実施する融資実施方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、第１の側面に係る方法は、ネットワークを介して会員の端末と、金融機関システムとに接続されたコンピュータにおいて実行される方法であって、会員に対する当月請求額が確定すると、会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定するステップと、振込予約サービスの利用可能会員であるとき、振込予約サービスの利用可能枠を算出するステップと、会員の端末から振込予約サービスのキャッシング振込予約額を含む予約申込情報を受信すると、会員に対する振込予約サービスの予約申込を登録して、会員の利用可能枠から予約額を減算し、会員に対する督促抑止コードを立てるステップと、金融機関システムから、会員に対する当月請求額の口座振替結果を受信するステップと、会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、口座振替結果が振替不能であった場合は予約額の融資を実行し、口座振替結果が振替完了であった場合は、登録した振込予約サービスの予約申込を取り消して、利用可能枠に予約額を加算することによって利用可能枠を戻すステップとを含む。
【０００９】
この構成によれば、振込予約サービスの申込済みの会員に対して、当月請求の口座振替が不能であった場合には、指定された振込予約額の融資を自動的に実行することが可能になり、振替不能による延滞の発生を回避することが可能になる。一方、当月の口座振替が完了できた場合には、振込予約サービスの予約申込は自動的に取り消されるため、不必要な融資による借入残高の増大を回避することも可能になる。
【００１０】
本発明の別の側面に係る方法は、口座振替結果が振替不能であった場合、金融機関システムから再振替結果を受信するステップと、会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、再振替結果が振替不能であった場合、督促抑止コードを解除して会員に対する延滞督促処理を実行し、再振替結果が振替完了であった場合、延滞実績を取り消して会員の端末に振替完了通知を送信するステップとをさらに含む。
【００１１】
最初の口座振替結果が振替不能となった場合は、金融機関システムにより所定のタイミングに自動的に再振替が実行されるが、この構成によれば、振込予約サービスの予約申込により融資が実行され、再振替により振替可能となれば、延滞実績の発生を回避することが可能になる。
【００１２】
また、本発明のさらに別の側面に係る方法は、会員が振込予約サービスの申込済みの会員であるとき、口座振替結果が振替不能であった場合、予約額の融資を実行した後、会員の端末に前記予約額の融資を実行したことの通知を送信し、口座振替結果が振替完了であった場合、登録した振込予約サービスの予約申込を取り消した後、口座振替が完了し、予約申込を取り消したことを示す振替完了通知を会員の端末に送信するステップと、会員が振込予約サービスの申し込んでいない会員であるとき、口座振替結果が振替不能であった場合、会員に対する延滞督促処理を実行するステップとをさらに含む。
【００１３】
この構成によれば、会員に、当月請求の口座振替結果、および予約申込をしていた振込予約サービスの実行有無が通知することができるため、会員は、自身のクレジットカードの利用／決済状況について適切に把握することが可能になる。
【００１４】
本発明のさらなる側面に係る方法において、会員が振込予約サービスの利用可能会員であるかどうかを判定することは、会員が所定の信用チェック項目に該当するかどうかを判定することと、振込予約サービスの申込対象期間であるか判定することと、会員の利用枠が存在するかどうかを判定することとのうちの１つまたは複数を含む。
【００１５】
所定の信用チェック項目の判定においては、例えば、カード解約の有無、会員資格の有無（外部信用情報機関の情報・カード利用状況の悪化等による途上与信での資格審査チェック）、年収証明書等の必要書類提出状況による法令利用停止処置の有無、（例えば、直近６ヶ月などの）延滞実績による一時利用停止期間の有無などのチェック項目に該当するかどうかを判定することができる。
【００１６】
本発明のさらなる側面に係る方法において、利用可能枠を算出することは、会員のクレジットカードの総枠に対する総利用可能枠を算出することと、会員のクレジットカードのキャッシング枠に対するキャッシング利用可能枠を算出することと、総利用可能枠と、キャッシング利用可能枠のいずれか小さい方を利用可能枠と決定することとを含み、総利用可能枠は、クレジットカードの総枠から、買物枠の残高額、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出され、キャッシング利用可能枠は、前記クレジットカードのキャッシング枠から、キャッシング枠の残高額、およびキャッシング予約の残高額を減算することにより算出される。
【００１７】
本発明のさらなる側面に係る方法は、会員に対する当月請求額が確定した後、会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかを判定するステップと、会員が振込予約サービスの対象会員であるとき、当月請求額を通知するとともに、振込予約サービスの申込が可能であることを通知する情報を会員の端末に送信するステップとをさらに含み、会員が振込予約サービスの対象会員であるかどうかの判定は、会員の決済金融機関が、振込予約サービスの実施が可能な提携先金融機関であるかどうか判定することを含む。
【００１８】
本発明はまた、上記方法を実行するための装置およびプログラムにも関する。本発明のさらなる態様および利点は、以下の詳細な説明において説明する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、クレジット契約を締結している会員に対して、当月請求の口座振替が不能であった場合に融資を行うことを条件に、予め定められたクレジット契約の利用可能枠の範囲で、事前に顧客会員決済口座へのキャッシング振込予約を受付け、当月請求の口座振替が不能になれば事前に設定した融資（キャッシング振込）を実施するため、新たに金融機関のキャッシングローン契約を締結する必要がない。これにより、顧客会員に対しては、「決済口座確認の煩わしさの削減」および「万が一延滞したときの不利益回避」を図る手段を提供することが可能になる。加えて、当月請求の口座振替が不備なく実行された場合には、キャッシング振込は予約取消となるため、不必要に融資残高が増大することもない。また、クレジット会社においても、真に資金需要が必要になったとき（振替不能なったとき）に融資することにより、延滞発生を抑制し延滞督促コストの削減を図ることが可能になるという利点がある。さらに、予約時点で、与信枠内で融資額が確定するので、引落不能時に予約申込した金額が確実に融資されるため、必要な資金を確保することができる。一方で、予約残高分が利用可能枠から減算されるため、定められた与信枠以上に追加利用ができなくなり、使いすぎ等の防止を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる全体的なシステム環境を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの申込受付処理を示す遷移図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる当月請求の振替結果の反映処理を示す遷移図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる当月請求の再振替結果の反映処理を示す遷移図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの対象会員の判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの利用可能会員の判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる利用可能枠の算定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明の特定の実施形態に関連して説明するが、本発明は、このような特定の実施形態に限定されず、本発明の思想から逸脱することなく、本明細書に開示される実施形態に変更、追加、削除を行うことができ、このような態様も本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる全体的なシステム環境を示す図である。カード会社のホスト１００は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１０を有し、Ｉ／Ｆ部１１０を通して、カード会員の端末１０２とネットワーク１０６を介して接続される。会員の端末１０２は、パーソナルコンピュータ、ラップトップデバイス、タブレット端末、スマートフォンなど、Ｗｅｂブラウザを備えた任意の端末とすることができる。ホスト１００はまた、ネットワーク１０８を介して銀行などの金融機関のシステム１０４とも接続される。ホスト１００は、会員のクレジットカードに対する請求が確定すると、金融機関システム１０４に口座引落依頼情報を送信して、会員の決済口座に対するカードの請求額の口座振替を依頼する。金融機関システム１０４は、引落日が到来すると、会員の決済口座への口座振替を実行し、振替結果をホスト１００に返す。口座振替の結果が振替不能であった場合に、金融機関によっては所定のタイミングで再度口座振替を行うことがある。例えば、最初の口座振替の後、引落日の同日中の夜間や翌朝など所定のタイミングで再振替が行われる。このような場合も、再振替を実行した後、金融機関システム１０４は再振替の結果をホスト１００に返すことができる。これにより、カード会社は、当月請求に対する口座振替が完了したかどうかを知ることができる。
【００２３】
ホスト１００はさらに、本発明にかかる各種処理を実行する処理部１２０と、会員情報を格納する会員情報データベース１３０と、会員のクレジットカードの利用情報を格納するカード利用情報データベース１４０とを備える。会員情報データベース１３０は、会員のクレジットカード番号、氏名、住所、および決済口座情報などを含む。会員がクレジットカードを利用すると、利用額を含む利用情報がカード利用情報データベース１４０に格納される。カード利用情報データベース１４０には、会員のクレジットカードの総枠、買物枠、およびキャッシング枠の利用上限額と、買物枠、キャッシング枠それぞれの利用額および合計利用残高と、各枠毎の利用可能枠と、本発明により可能となるキャッシング振込の予約残高などが含まれる。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの申込受付処理を示す遷移図である。
【００２５】
処理は、Ｓ２００において、カード会社のホスト１００によって会員の当月請求額の確定処理が行われると開始される。Ｓ２０２において、ホスト１００の処理部１２０は、会員情報データベースを参照して会員の口座情報を特定し、会員が決済口座を有する金融機関に、確定した請求額の口座引落依頼情報を送信する。
【００２６】
Ｓ２０４において、処理部１２０は、会員情報データベースを参照し、会員が、キャッシング振込予約サービスの対象の会員であるかどうかを判定する。キャッシング振込予約サービスの対象会員であるかどうかの判定処理は、以下で図５を参照して詳述する。
【００２７】
会員が振込予約サービスの対象でないとき、処理部１２０は、Ｓ２０６において、通常の処理と同様に、請求確定を通知する請求確定メールを作成し、Ｉ／Ｆ部１１０を介して会員端末１０２に送信する。
【００２８】
一方、会員が振込予約サービスの対象であるとき、処理部１２０は、Ｓ２０８において、請求確定を通知するとともに、キャッシングローンの振込予約申込が可能であることを案内する請求確定メールを作成し、Ｉ／Ｆ部１１０を介して会員端末１０２に送信する。
【００２９】
次いで、Ｓ２１０において、請求確定通知メールを受け取った会員が、会員端末１０２から自身のＩＤとパスワードを入力して、カード会社のホームページにログインすると、ＩＤとパスワードを含むログイン情報が会員端末１０２からホスト１００のＩ／Ｆ部１１０に提供される。
【００３０】
ログイン情報を受信すると、処理部１２０は、Ｉ／Ｆ部１１０を介して請求額案内ページの画面情報を会員端末１０２に提供するが、このとき、処理部１２０は、Ｓ２１２において、キャッシング振込予約サービスの利用可能会員であるか否かの判定を行う。キャッシング振込予約サービスの利用可能会員であるか否かの判定処理については、以下で図６を参照して詳述する。
【００３１】
ログインした会員がキャッシング振込予約サービスの利用可能であるとき、処理部１２０は、Ｓ２１４において、振込予約の申込を可能にする予約新規申込ボタンを含む請求額案内ページの画面情報を会員端末１０２に提供する。処理部１２０は、キャッシング振込予約サービスを申込済みの会員が予約内容を確認できるように、請求額案内ページに予約内容確認ボタンを表示することもできる。一方、ログインした会員が振込予約サービスの対象の会員でなかった場合、処理部１２０は、Ｓ２１４において、予約新規申込ボタンおよび予約内容確認ボタンを含まない通常の請求額案内ページの画面情報を会員端末１０２に提供する。会員が、請求額案内ページから予約新規申込ボタンを選択すると、予約申込同意情報が会員端末１０２から処理部１２０に送信される。あるいはまた、商品説明・規約案内ページなどを表示して、規約内容への会員の同意を求めるように構成することができる。
【００３２】
Ｓ２１６において、処理部１２０は、カード利用情報データベースにアクセスして会員のクレジットカードの利用情報を抽出し、利用可能枠を算出する。利用可能枠には、申込時点における総枠、買物の利用可能枠、キャッシングの利用可能枠が含まれる。利用可能枠は、クレジットカードの利用上限額から申込時点の利用残高を減算することにより算出することができる。利用可能枠の算出については、以下で図７を参照して詳述する。
【００３３】
次いで、処理部１２０は、Ｓ２１８において、算出した利用可能枠の情報を含む、申込画面情報を会員端末１０２に提供する。申込画面情報には、利用可能枠の情報に加え、会員の決済金融機関の情報や、確定している請求額なども含めることができる。会員端末１０２は、送信された申込画面情報に基づいてキャッシング振込予約の申込画面を表示することができる。これにより、会員は、当月の請求額および利用可能枠を参照して、キャッシング利用可能枠内でキャッシング振込の所望の予約額を入力することができる。なお、会員が、キャッシング利用枠を超える金額を予約額として入力した場合には、エラーメッセージを表示するように構成することができる。
【００３４】
会員が、予約額を入力して金額確定ボタンを押下し、キャッシングローンの予約申込を確定させると、Ｓ２２０において、入力された予約額を含む予約申込情報が、会員端末１０２から処理部１２０に送信される。なお、申込画面には、振込予約申込後の利用可能枠も同時に表示することもできる。例えば、会員が、振込予約額を入力して金額確定ボタンを押下すると、申込後の利用可能枠、すなわち予約額が減算された利用可能枠を表示することができる。Ｓ２２２において、処理部１２０は、キャッシング振込予約の申込を登録し、利用可能枠から予約残高分を減算する。予約申込時の減算処理については、図７に関連して以下で詳述する。処理部１２０は、キャッシング振込予約の申込登録を行った後、会員端末１０２に申込が完了したことを通知するメールを送信することができる。
【００３５】
その後、Ｓ２２４において、処理部１２０は、キャッシング振込予約申込を行った会員について、督促一時抑止登録処理を行う。例えば、処理部１２０は、会員のカード利用情報に対して、督促禁止コードを立てることにより、延滞督促を一時的に抑止することができる。これは、本発明によれば、最初の口座振替が振替不能であった場合にも、その後のキャッシング振込予約サービスの予約申込に基づく融資によって再振替で振替完了となれば、延滞実績を取り消すことができるため、再振替結果が反映されるまでは延滞督促は行われないからである。したがって、督促一時抑止状態は、例えば、再振替の結果が反映される日まで保持される。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態にかかる当月請求の振替結果の反映処理を示す遷移図である。
【００３７】
会員に対する当月請求の口座引落日が到来すると、金融機関は、会員の決済口座から請求額の口座振替を行う。Ｓ３０２において、カード会社のホスト１００は、金融機関から口座振替結果を受信すると、Ｓ３０４において、口座振替結果を反映させる処理を実行する。例えば、処理部１２０は、カード利用情報データベース内の会員の利用明細情報に口座振替結果情報を付加することができる。
【００３８】
次いで、処理部１２０は、Ｓ３０６において、キャッシング振込予約サービスの申込済み会員であるかどうかを判定する。
【００３９】
キャッシング振込予約サービスに申し込んでいない会員であり、口座振替結果が振替不能であった場合、処理部１２０は、Ｓ３０８において、通常の延滞督促処理を実行する。延滞督促は、例えば、会員に対する文書の送付または架電などによって行われる。口座振替結果が振替完了であった場合には、処理部１２０は、振替完了通知を会員端末１０２に送信することもできる。
【００４０】
一方、キャッシング振込予約サービスに申込済みの会員である場合、処理部１２０は、Ｓ３１０において、会員の口座振替を実行することができたかどうか判定する。
【００４１】
口座振替の結果がＯＫ（振替完了）であった場合は、キャッシング振込みを行う必要がないため、処理部１２０は、Ｓ３１２において、予約取消処理を実行する。処理部１２０は、予約取消処理によって、予約により減算されていた振込予約額を会員の利用可能枠（総枠、およびキャッシング利用可能枠）を振込予約前の状態に戻す。口座振替結果がＯＫの場合には、このようにキャッシング振込の予約は取り消されるため不必要な融資が実行されることを回避することができる。その後、処理部１２０は、Ｓ３１４において、口座振替の結果を通知するメールを作成して、会員端末１０２に送信する。このメールには、キャッシング振込の予約を取り消した旨の通知も含めることができる。
【００４２】
口座振替の結果がＮＧ（振替不能）であった場合、処理部１２０は、Ｓ３１６において、キャッシング振込予約に基づいて融資を実行する。具体的に、処理部１２０は、予約申込時に指定された予約額を会員の決済口座に振込入金を行うことにより、融資を実行する。Ｓ３１８において、処理部１２０が、会員の決済口座に振込を行うための振込情報を決済金融機関に送信すると、金融機関において、会員の決済口座への振込入金が行われる。
【００４３】
次いで、Ｓ３２０において、処理部１２０は、キャッシング振込予約サービスに基づいて融資を実行したことを通知するメールを作成し、会員端末１０２に送信する。オプションで、この融資実行メールには、再引落日の案内も含めることができる。通常、決済口座の残高不足などにより、所定の引落日に口座振替が不能であった場合、金融機関は所定のタイミングで再振替を実行する。金融機関によっては、引落日の同日中に再度（または複数回）振替を実行することもあり、あるいは翌営業日に再振替を実行することもある。特に、引落日の同日中または翌日など直ぐに再振替が行われない場合には、会員に再引落日を知らせるために、融資実行メールで再引落日を案内するのが好ましい。
【００４４】
会員の決済口座が残高不足により口座振替ができなかった場合（例えば、図３のＳ３１０において振替結果ＮＧであった場合）、金融機関は、所定のタイミングで会員の決済口座に対して当月請求額の口座振替を再度実行し、再振替の結果をカード会社のホスト１００に送信する。会員がキャッシング振込予約サービスの申込済み会員であれば、決済口座に対する最初の口座振替結果がＮＧであった場合、振替結果を受信した後、会員の決済口座には指定された予約額が振込入金されるため、その後の再振替により請求額の引落しが可能になる。これにより、延滞状態を発生させることなく、当月の決済が完了する。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態にかかる当月請求の再振替結果の反映処理を示す遷移図である。
【００４６】
金融機関が会員の決済口座に対する再振替を実行すると、Ｓ４０２において、金融機関システム１０４からカード会社のホスト１００に再振替結果が送信される。次いで、ホスト１００の処理部１２０は、Ｓ４０４において、再振替結果を反映させる処理を実行する。例えば、処理部１２０は、カード利用情報データベース内の会員のクレジットカードの利用情報に再振替結果情報を反映させることができる。
【００４７】
次いで、処理部１２０は、Ｓ４０６において、キャッシング振込予約サービスの申込済み会員であるかどうかを判定する。
【００４８】
キャッシング振込予約サービスに申し込んでいない会員であり、再振替結果が振替不能であった場合、処理部１２０は、Ｓ４０８において、通常の延滞督促処理を実行する。延滞督促は、上述したように、例えば、会員に対する督促文書の送付や、架電などにより行われる。
【００４９】
一方、キャッシング振込予約サービスに申込済みの会員である場合、処理部１２０は、Ｓ４１０において、会員の再振替が実行されたかどうか判定する。
【００５０】
再振替の結果がＯＫ（振替完了）であった場合、処理部１２０は、Ｓ４１２において、延滞実績の取消処理を実行する。再振替結果がＯＫであった場合は、会員の当月請求に対する延滞状態は解消されているためである。その後、処理部１２０は、Ｓ４１４において、口座振替の結果を通知するメールを作成して、会員端末１０２に送信する。
【００５１】
一方、再振替の結果がＮＧ（振替不能）であった場合、処理部１２０は、Ｓ４１６において督促一時抑止状態を解除する。キャッシング振込予約の申込により（例えば、Ｓ２２４の督促一時抑止登録処理により）、督促は一時的に抑止されるが、再振替の結果がＮＧである場合は、予約されたキャッシング振込を実行したにもかかわらず延滞状態にあるため、通常通りの督促を行う必要がある。例えば、当月の請求額が振込入金した予約額を上回っていた場合や、振込入金後に会員が入金額を引き出した場合など、予約額を決済口座に入金したにも関わらず、依然として請求額の引き落としができない可能性がある。このような場合、処理部１２０は、例えば、会員の利用明細情報に対して負荷されていた督促禁止コードを除去し、督促一時抑止登録を解除することができる。その後、Ｓ４１８において、通常通り、文書または架電による督促処理を行う。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの対象会員の判定処理を示すフローチャートである。
【００５３】
Ｓ５０２において、処理部１２０は、会員の計算書送付区分を判定する。例えば、キャッシング振込予約サービスの申込受付をＷｅｂで行い、メールで受付確認を行う場合には、キャッシング振込予約サービスの対象会員を、Ｗｅｂ計算書（Ｗｅｂ明細書）を利用しているメール送付会員に限定することが望ましいことがある。このような場合には、Ｗｅｂ計算書を利用する会員のみに振込予約サービスの利用案内を行い、紙ベースの計算書を利用する会員には案内を行わないよう制御することができる。なお、このような制御は一例であり、ニーズや処理負荷に応じて、任意の計算書送付区分の会員を対象とすることもできる。
【００５４】
Ｓ５０４において、処理部１２０は、Ｓ２００において特定した会員の決済金融機関が、当月請求の再振替が可能な提携金融機関であるかどうかを判定する。本発明によると、キャッシング振込は、通常の当月請求分の振替結果が振替不能に終わった後に実行されるため、キャッシング振込による融資実行後に、金融機関により再振替がなされる必要がある。したがって、会員が、当月請求の再振替が可能な提携金融機関を決済金融機関としている場合にのみ、キャッシング振込予約サービスの対象となる。
【００５５】
計算書送付区分がＷｅｂ計算書と判定され（Ｓ５０２）、会員の決済金融機関が当月請求の再振替が可能な提携金融機関であると判定された場合（Ｓ５０４）、処理はＳ５０６に進み、会員に、キャッシング振込予約サービスが利用可能であることを通知する。例えば、会員端末１０２に、キャッシング振込予約サービスの案内を含む請求確定メールが通知される（Ｓ２０８）。一方、計算書送付区分が紙計算書と判定された場合（Ｓ５０２）、または決済金融機関が当月請求の再振替が可能な提携金融機関でないと判定された場合（Ｓ５０４）、処理はＳ５０８に進み、キャッシング振込予約サービスの案内は不可となる。この場合、会員端末１０２には通常の請求確定メールが通知されることになる（Ｓ２０６）。
【００５６】
図６は、本発明の一実施形態にかかるキャッシング振込予約サービスの利用可能会員の判定処理を示すフローチャートである。
【００５７】
Ｓ６０２において、処理部１２０は、まず、会員の信用チェックを行う。処理部１２０は、例えば、カード解約の有無、会員資格の有無（外部信用情報機関の情報・カード利用状況の悪化等による途上与信での資格審査チェック）、年収証明書等の必要書類提出状況による法令利用停止処置の有無、（例えば、直近６ヶ月などの）延滞実績による一時利用停止期間の有無などのチェック項目に該当するかどうかを判定する。いずれかのチェック項目に該当する場合、処理はＳ６１０に進み、キャッシング振込予約サービスの申込不可とすることができる。この場合、会員端末１０２には、予約新規申込ボタンおよび予約内容確認ボタンを含まない通常の請求額案内ページの画面情報が送信されることになる。
【００５８】
次いで、Ｓ６０４において、処理部１２０は、キャッシング振込予約サービスの申込対象期間であるかどうかを判定する。例えば、処理部１２０は、当該判定日が、当月請求確定日の後、決済日の所定の営業日（例えば、２営業日）の前であるかどうか（すなわち、当月請求確定日＜判定日＜決済日２営業日）であるかどうかを判定する。申込対象期間内にないき、処理はＳ６１０に進み、キャッシング振込予約サービスの申込不可とすることができる。
【００５９】
申込対象期間内にあるとき、処理部１２０は、Ｓ６０６において、会員のカードの利用枠の有無を判定する。処理部１２０は、会員のキャッシングの利用枠が残っていること（すなわち、キャッシングの利用枠＞０）、および会員の当月の請求額があること（すなわち、当月の請求額＞０）を判定する。会員のキャッシングの利用枠が残っていない場合、あるいは、当月の請求額が存在しない場合、処理はＳ６１０に進み、キャッシング振込予約サービスの申込不可とすることができる。
【００６０】
会員のキャッシングの利用枠が残っており、かつ当月の請求額が存在する場合、処理はＳ６０８に進み、振込予約の申込を可能にする予約新規申込ボタンを含む請求額案内ページの画面情報が会員端末１０２に送信される。
【００６１】
図７は、本発明の一実施形態にかかる利用可能枠の算定方法を示す図である。（ａ）はキャッシング振込予約前の状態を、（ｂ）はキャッシング振込予約時の状態を、（ｃ）は当月請求分が引落されて、キャッシング振込予約を取り消した状態を、（ｄ）は当月請求分が引落不能であり、キャッシング振込予約に基づく融資を実行した状態をそれぞれ示す。
【００６２】
この例では、総枠が１００万円、買物枠が１００万円、キャッシング枠が５０万円であるところ、総枠残高が６０万円、買物残高が４０万円、キャッシング残高が２０万円、当月請求予定額が１０万円（買物５万円＋キャッシング５万円）であると仮定されている。この場合、（ａ）に示されるように、キャッシング振込予約の前は、総枠の利用可能枠は４０万円、買物の利用可能枠は４０万円、キャッシングの利用可能枠は３０万円となっている。次いで、会員が、キャッシング振込予約サービスにて、予約額１０万円を指定した場合、（ｂ）に示されるように、総枠の利用可能枠は３０万円、買い物枠の利用可能枠は３０万円、キャッシングの利用可能枠は２０万円となる。なお、ここでは、総枠の利用可能枠＝（買物残高＋キャッシング残高＋キャッシング予約残高）で算出し、買物の利用可能枠は、「総利用可能枠」または「買物可能枠（買物枠−買物残高）」のいずれか小さい方によって決定される。また、キャッシングの利用可能枠は、「総利用可能枠」または「キャッシング利用可能枠（キャッシング枠−キャッシング残高−キャッシング予約残高）」のいずれか小さい方によって決定される。当月請求分（１０万円）の引落日に口座振替が実行された場合、キャッシング振込予約は取り消されるので、（ｃ）に示されるように、キャッシング予約残高は取り消されて「０」になり、請求済みの１０万円（買物５万円＋キャッシング５万円）が各残高から減算され、各々の利用可能枠も再算出される。一方、当月請求文の引落日に口座振替が不能であり、キャッシング振込予約に基づいて融資を実行した場合は、（ｄ）に示されるように、実行されたキャッシング振込予約の融資分は、キャッシング残高に加算される。このとき、請求済みの１０万円（買物５万円＋キャッシング５万円）は各残高から減算されるが、キャッシング振込予約による融資後の再振替によっても引落しができなければ、延滞残高として管理される。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ホスト
１０２  会員端末
１０４  金融機関システム
１０６  ネットワーク
１０８  ネットワーク
１１０  インタフェース部
１２０  処理部
１３０  会員情報データベース
１４０  カード利用情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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