(57)【要約】      （修正有）【課題】橋梁等の資産補修計画作成にかかる工数を削減するアセットマネジメントシステムを提供する。【解決手段】資産の資産情報及び点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画をコンピュータにより作成するアセットマネジメントシステムであって、中長期計画から作成した暫定的な中期計画から補修年度及び工事位置が近い複数の資産を同年度に補修する資産の同時補修グループとして抽出し、この抽出した同時補修グループを費用削減効果が高い順にリストアップして同時修復を反映したときとしないときの比較情報を利用者に提示する。【選択図】図８
2015215759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁、舗装、トンネルなどの資産の資産情報及び点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画をコンピュータにより作成するアセットマネジメントシステムであって、
資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検データベースと、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件と劣化予測式と劣化係数を含む劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルデータベースと、年度毎に補修を行う道路系資産及び補修費用を含む補修計画情報を格納する補修計画データベースと、補修費用を計算するための数量計算式と単価と補修工法を含む補修工法情報を格納する補修工法データベースと、路線に存在する複数資産の集合である路線情報を格納する路線データベースと、道路系資産の劣化を予測する劣化予測部データベースと、前記補修計画情報を作成する補修計画作成部データベースと、複数の道路系資産において近接している事及び又は補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用を算出する社会的費用計算部と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しないときに比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部と、表示部とを備え、
前記コンピュータが、
中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期の補修計画を作成する第１ステップと、
該第１ステップにより作成した中長期の補修計画の所定の期間を抽出して中期の補修計画とする第２ステップと、
該第２ステップで抽出した中期の補修計画と資産データベースの資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産の同時補修グループ候補として抽出する第３ステップと、
該第３ステップにより抽出した同時補修グループを同年度にまとめて補修する際の社会的費用及び補修費用を計算して費用の削減効果が高い順にリストアップする第４ステップと、
該第４ステップによりストアップしたリスト中から利用者が選択した同時補修グループを判定する第５ステップと、
該第５ステップにおいて利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示する第６ステップと、
該第６ステップに基づいて利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新して第５ステップに戻る第７ステップとを実行することを特徴とするアセットマネジメントシステム。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記第７ステップにおいて同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新したとき、予算を超過課している年度が中期補修年の期間を超えているか否かを判定し、越えていると判定したときに処理を終了する第８ステップを実行することを特徴とする請求項１記載のアセットマネジメントシステム。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
同時補修グループ候補抽出部が路線データベースから同一の路線名をもつ資産を全て読み込む第９ステップと、
コンピュータソフトウェア上の変数ｉに値「０」を代入する第１０ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと第９ステップにより読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいと判定したとき、同時補修グループに路線内順序が変数ｉ番目の資産を追加する第１１ステップと、
該第１１ステップに続いて同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいか否かを判定し、小さいと判定したとき、コンピュータソフトウェア上の変数ｊに値「ｉ＋１」を代入する第１２ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が資産ｉと資産ｊの初回の補修年度を補修計画データベースから読み込み、資産ｉと資産ｊの初回の補修年度の差を算出し、該算出した補修年度の差の絶対値と予め設定した閾値とを比較し、補修年度の差が閾値以下か否かを判定する第１３ステップと、
該第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下と判定したとき、同時補修グループに資産ｊを追加する第１４ステップと、
該第１３ステップに続いて変数ｊに値「ｊ＋１」を代入して第１３ステップに戻る第１５ステップと、
前記第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下でないと判定したとき、同時修復グループを確定する第１６ステップと、
該第１６ステップに続いて変数ｉに値「ｉ＋１」を代入して第１１ステップに戻る第１７ステップとを実行することにより、同時補修グループを抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のアセットマネジメントシステム。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
資産の集合を定義する第１８ステップと、
該第１８ステップにより定義された集合の中で同時補修グループが確定していない資産があると判定したとき、同時補修グループが確定していない資産の中から任意の資産を抽出して新同時補修グループを選択する第１９ステップと、
該第１９ステップにより選択した新同時補修グループと工事位置が近い資産があるか否かを判定する第２０ステップと、
該第２０ステップにより工事位置が近い資産があると判定したとき工事位置が近い資産を新同時補修グループに追加して第２０ステップに戻る第２１ステップと、
前記第２０ステップにおいて工事位置が近い資産がないと判定したとき、前記新同時補修グループを確定して第１９ステップに戻る第２２ステップを実行することにより、同時補修グループを抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のアセットマネジメントシステム。
【請求項５】
橋梁、舗装、トンネルなどの資産の資産情報及び点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画をコンピュータにより作成するコンピュータシステムのアセットマネジメント方法であって、
資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検データベースと、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件と劣化予測式と劣化係数を含む劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルデータベースと、年度毎に補修を行う道路系資産及び補修費用を含む補修計画情報を格納する補修計画データベースと、補修費用を計算するための数量計算式と単価と補修工法を含む補修工法情報を格納する補修工法データベースと、路線に存在する複数資産の集合である路線情報を格納する路線データベースと、道路系資産の劣化を予測する劣化予測部データベースと、前記補修計画情報を作成する補修計画作成部データベースと、複数の道路系資産において近接している事及び又は補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用を算出する社会的費用計算部と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しないときに比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部と、表示部とを設け、
前記コンピュータに、
中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期の補修計画を作成する第１ステップと、
該第１ステップにより作成した中長期の補修計画の所定の期間を抽出して中期の補修計画とする第２ステップと、
該第２ステップで抽出した中期の補修計画と資産データベースの資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産の同時補修グループ候補として抽出する第３ステップと、
該第３ステップにより抽出した同時補修グループを同年度にまとめて補修する際の社会的費用及び補修費用を計算して費用の削減効果が高い順にリストアップする第４ステップと、
該第４ステップによりストアップしたリスト中から利用者が選択した同時補修グループを判定する第５ステップと、
該第５ステップにおいて利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示する第６ステップと、
該第６ステップに基づいて利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新して第５ステップに戻る第７ステップとを実行させることを特徴とするアセットマネジメント方法。
【請求項６】
前記コンピュータに、前記第７ステップにおいて同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新したとき、予算を超過課している年度が中期補修年の期間を超えているか否かを判定し、越えていると判定したときに処理を終了する第８ステップを実行させることを特徴とする請求項５記載のアセットマネジメント方法。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
同時補修グループ候補抽出部が路線データベースから同一の路線名をもつ資産を全て読み込む第９ステップと、
コンピュータソフトウェア上の変数ｉに値「０」を代入する第１０ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと第９ステップにより読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいと判定したとき、同時補修グループに路線内順序が変数ｉ番目の資産を追加する第１１ステップと、
該第１１ステップに続いて同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいか否かを判定し、小さいと判定したとき、コンピュータソフトウェア上の変数ｊに値「ｉ＋１」を代入する第１２ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が資産ｉと資産ｊの初回の補修年度を補修計画データベースから読み込み、資産ｉと資産ｊの初回の補修年度の差を算出し、該算出した補修年度の差の絶対値と予め設定した閾値とを比較し、補修年度の差が閾値以下か否かを判定する第１３ステップと、
該第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下と判定したとき、同時補修グループに資産ｊを追加する第１４ステップと、
該第１３ステップに続いて変数ｊに値「ｊ＋１」を代入して第１３ステップに戻る第１５ステップと、
前記第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下でないと判定したとき、同時修復グループを確定する第１６ステップと、
該第１６ステップに続いて変数ｉに値「ｉ＋１」を代入して第１１ステップに戻る第１７ステップを実行させることにより、同時補修グループを抽出することを特徴とする請求項５又は６記載のアセットマネジメント方法。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
資産の集合を定義する第１８ステップと、
該第１８ステップにより定義された集合の中で同時補修グループが確定していない資産があると判定したとき、同時補修グループが確定していない資産の中から任意の資産を抽出して新同時補修グループを選択する第１９ステップと、
該第１９ステップにより選択した新同時補修グループと工事位置が近い資産があるか否かを判定する第２０ステップと、
該第２０ステップにより工事位置が近い資産があると判定したとき工事位置が近い資産を新同時補修グループに追加して第２０ステップに戻る第２１ステップと、
前記第２０ステップにおいて工事位置が近い資産がないと判定したとき、前記新同時補修グループを確定して第１９ステップに戻る第２２ステップを実行させることにより、同時補修グループを抽出することを特徴とする請求項５又は６記載のアセットマネジメント方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、舗装、トンネルなどの資産の資産情報や点検結果情報を管理し、点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画を作成するアセットマネジメントシステム及びアセットマネジメント方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に自治体が橋梁、舗装、トンネルなどの道路系資産の管理に利用するアセットマネジメントシステムは、資産の点検結果情報から将来の劣化度を予測し、補修年度を決定し、その資産維持にかかるトータルの費用（ライフサイクルコスト）を計算する機能と、補修費用が各年度の決められた予算内に収まるように資産の補修年度の変更（予算平準化）を行って中長期の補修計画を作成する機能を持つコンピュータシステムらにより構成される。また、自治体では、この中長期の補修計画に基づいて補修工事の発注単位や補修工事による通行止めの時期等の状況を考慮し、担当者がどの年度にどの資産をどの単位でまとめて補修するかという１〜５年程度の範囲の中期の補修計画を決定していくことが多い。
【０００３】
なお、道路橋のアセットマネジメントシステムに関する技術が記載された文献としては下記の非特許文献が挙げられ、該非特許文献には、劣化予測・ライフサイクルコスト計算、中長期計画の決定、中期計画の作成、事後評価という橋梁の管理のためのフロー及びそれぞれのステップの方法が解説され、中期計画の作成については、中長期計画をベースに橋梁ごとの特殊事情を考慮して対策工事の順番や組合を調整することにより現場の状況を反映させた実行可能性の高い中期計画を作成することが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＩＰＭソリューション社が２０１０年  ０６月に発行した金氏眞著、雑誌「プラント  エンジニア  ２０１０年  ０６月号」の記事「導路橋の効率的な維持管理を支援するＢＭＳ（ブリッジマネジメントシステム、」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｇｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｔｃ／ｔｅｃｈ＿ｄｅｖ／ｋｏｕｒｙｕ／Ｔ−Ｓｐａｃｅ／ｒｏｎｂｕｎ／ｐｄｆ／２２＿ｔｏｔｔｏｒｉ／２２＿ｔｏｔｔｏｒｉ＿５−１．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の非特許文献１に記載された技術は、現場の状況を反映させた実行可能性の高い中期計画を作成することができるものの、橋梁ごとの特殊事情が分からない担当者にはどのように順番や組合せを調整するかを判断することは、困難であり、かつ橋梁数が多い場合は、順序や組合せの数が多くなり、中期計画の調整にかかる工数を増えるがそれに対する解決方法は、述べられていないという不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、担当者が資産の補修年度を変更し、補修計画を再作成するという試行錯誤を支援する機能により、補修計画作成にかかる工数を削減することができるアセットマネジメントシステム及びアセットマネジメント方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、橋梁、舗装、トンネルなどの資産の資産情報及び点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画をコンピュータにより作成するアセットマネジメントシステムであって、
資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検データベースと、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件と劣化予測式と劣化係数を含む劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルデータベースと、年度毎に補修を行う道路系資産及び補修費用を含む補修計画情報を格納する補修計画データベースと、補修費用を計算するための数量計算式と単価と補修工法を含む補修工法情報を格納する補修工法データベースと、路線に存在する複数資産の集合である路線情報を格納する路線データベースと、道路系資産の劣化を予測する劣化予測部データベースと、前記補修計画情報を作成する補修計画作成部データベースと、複数の道路系資産において近接している事及び又は補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用を算出する社会的費用計算部と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しないときに比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部と、表示部とを備え、
前記コンピュータが、
中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期の補修計画を作成する第１ステップと、
該第１ステップにより作成した中長期の補修計画の所定の期間を抽出して中期の補修計画とする第２ステップと、
該第２ステップで抽出した中期の補修計画と資産データベースの資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産の同時補修グループ候補として抽出する第３ステップと、
該第３ステップにより抽出した同時補修グループを同年度にまとめて補修する際の社会的費用及び補修費用を計算して費用の削減効果が高い順にリストアップする第４ステップと、
該第４ステップによりストアップしたリスト中から利用者が選択した同時補修グループを判定する第５ステップと、
該第５ステップにおいて利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示する第６ステップと、
該第６ステップに基づいて利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新して第５ステップに戻る第７ステップとを実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の特徴のアセットマネジメントシステムにおいて、前記コンピュータが、前記第７ステップにおいて同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新したとき、予算を超過課している年度が中期補修年の期間を超えているか否かを判定し、越えていると判定したときに処理を終了する第８ステップを実行することを第２の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、第１又は第２の特徴のアセットマネジメントシステムにおいて、前記コンピュータが、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
同時補修グループ候補抽出部が路線データベースから同一の路線名をもつ資産を全て読み込む第９ステップと、
コンピュータソフトウェア上の変数ｉに値「０」を代入する第１０ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと第９ステップにより読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいと判定したとき、同時補修グループに路線内順序が変数ｉ番目の資産を追加する第１１ステップと、
該第１１ステップに続いて同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいか否かを判定し、小さいと判定したとき、コンピュータソフトウェア上の変数ｊに値「ｉ＋１」を代入する第１２ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が資産ｉと資産ｊの初回の補修年度を補修計画データベースから読み込み、資産ｉと資産ｊの初回の補修年度の差を算出し、該算出した補修年度の差の絶対値と予め設定した閾値とを比較し、補修年度の差が閾値以下か否かを判定する第１３ステップと、
該第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下と判定したとき、同時補修グループに資産ｊを追加する第１４ステップと、
該第１３ステップに続いて変数ｊに値「ｊ＋１」を代入して第１３ステップに戻る第１５ステップと、
前記第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下でないと判定したとき、同時修復グループを確定する第１６ステップと、
該第１６ステップに続いて変数ｉに値「ｉ＋１」を代入して第１１ステップに戻る第１７ステップとを実行することにより、同時補修グループを抽出することを第３の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１又は第２の特徴のアセットマネジメントシステムにおいて、前記コンピュータが、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
資産の集合を定義する第１８ステップと、
該第１８ステップにより定義された集合の中で同時補修グループが確定していない資産があると判定したとき、同時補修グループが確定していない資産の中から任意の資産を抽出して新同時補修グループを選択する第１９ステップと、
該第１９ステップにより選択した新同時補修グループと工事位置が近い資産があるか否かを判定する第２０ステップと、
該第２０ステップにより工事位置が近い資産があると判定したとき工事位置が近い資産を新同時補修グループに追加して第２０ステップに戻る第２１ステップと、
前記第２０ステップにおいて工事位置が近い資産がないと判定したとき、前記新同時補修グループを確定して第１９ステップに戻る第２２ステップを実行することにより、同時補修グループを抽出することを第４の特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、橋梁、舗装、トンネルなどの資産の資産情報及び点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度や補修費用の予算の計画をコンピュータにより作成するコンピュータシステムのアセットマネジメント方法であって、
資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検データベースと、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件と劣化予測式と劣化係数を含む劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルデータベースと、年度毎に補修を行う道路系資産及び補修費用を含む補修計画情報を格納する補修計画データベースと、補修費用を計算するための数量計算式と単価と補修工法を含む補修工法情報を格納する補修工法データベースと、路線に存在する複数資産の集合である路線情報を格納する路線データベースと、道路系資産の劣化を予測する劣化予測部データベースと、前記補修計画情報を作成する補修計画作成部データベースと、複数の道路系資産において近接している事及び又は補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用を算出する社会的費用計算部と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しないときに比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部と、表示部とを設け、
前記コンピュータに、
中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期の補修計画を作成する第１ステップと、
該第１ステップにより作成した中長期の補修計画の所定の期間を抽出して中期の補修計画とする第２ステップと、
該第２ステップで抽出した中期の補修計画と資産データベースの資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産の同時補修グループ候補として抽出する第３ステップと、
該第３ステップにより抽出した同時補修グループを同年度にまとめて補修する際の社会的費用及び補修費用を計算して費用の削減効果が高い順にリストアップする第４ステップと、
該第４ステップによりストアップしたリスト中から利用者が選択した同時補修グループを判定する第５ステップと、
該第５ステップにおいて利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示する第６ステップと、
該第６ステップに基づいて利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新して第５ステップに戻る第７ステップとを実行させることを第５の特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第５の特徴のアセットマネジメント方法において、前記コンピュータに、前記第７ステップにおいて同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新したとき、予算を超過課している年度が中期補修年の期間を超えているか否かを判定し、越えていると判定したときに処理を終了する第８ステップを実行させることを第６の特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、第５又は第６の特徴のアセットマネジメント方法において、前記コンピュータに、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
同時補修グループ候補抽出部が路線データベースから同一の路線名をもつ資産を全て読み込む第９ステップと、
コンピュータソフトウェア上の変数ｉに値「０」を代入する第１０ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと第９ステップにより読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいと判定したとき、同時補修グループに路線内順序が変数ｉ番目の資産を追加する第１１ステップと、
該第１１ステップに続いて同時補修グループ候補抽出部が変数ｉと読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいか否かを判定し、小さいと判定したとき、コンピュータソフトウェア上の変数ｊに値「ｉ＋１」を代入する第１２ステップと、
同時補修グループ候補抽出部が資産ｉと資産ｊの初回の補修年度を補修計画データベースから読み込み、資産ｉと資産ｊの初回の補修年度の差を算出し、該算出した補修年度の差の絶対値と予め設定した閾値とを比較し、補修年度の差が閾値以下か否かを判定する第１３ステップと、
該第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下と判定したとき、同時補修グループに資産ｊを追加する第１４ステップと、
該第１３ステップに続いて変数ｊに値「ｊ＋１」を代入して第１３ステップに戻る第１５ステップと、
前記第１３ステップにおいて補修年度の差が閾値以下でないと判定したとき、同時修復グループを確定する第１６ステップと、
該第１６ステップに続いて変数ｉに値「ｉ＋１」を代入して第１１ステップに戻る第１７ステップを実行させることにより、同時補修グループを抽出することを第７の特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、第５又は第６の特徴のアセットマネジメント方法において、前記コンピュータに、前記第３ステップにおいて同時補修グループ候補として抽出するとき、
資産の集合を定義する第１８ステップと、
該第１８ステップにより定義された集合の中で同時補修グループが確定していない資産があると判定したとき、同時補修グループが確定していない資産の中から任意の資産を抽出して新同時補修グループを選択する第１９ステップと、
該第１９ステップにより選択した新同時補修グループと工事位置が近い資産があるか否かを判定する第２０ステップと、
該第２０ステップにより工事位置が近い資産があると判定したとき工事位置が近い資産を新同時補修グループに追加して第２０ステップに戻る第２１ステップと、
前記第２０ステップにおいて工事位置が近い資産がないと判定したとき、前記新同時補修グループを確定して第１９ステップに戻る第２２ステップを実行させることにより、同時補修グループを抽出することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるアセットマネジメントシステム及びアセットマネジメント方法は、中長期計画から作成した暫定的な中期計画から補修年度及び工事位置が近い複数の資産を同年度に補修する資産の同時補修グループとして抽出し、この抽出した同時補修グループを費用削減効果が高い順にリストアップして同時修復を反映したときとしないときの比較情報を利用者に提示することによって、補修計画作成にかかる工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるアセットマネジメントシステムの全体構成を示す図。
【図２】本実施形態による資産ＤＢの構成を示す図。
【図３】本実施形態による点検ＤＢの構成を示す図。
【図４】本実施形態による劣化予測モデルＤＢの構成を示す図。
【図５】本実施形態による補修計画ＤＢの構成を示す図。
【図６】本実施形態による補修工法ＤＢの構成を示す図。
【図７】本実施形態による路線ＤＢの構成を示す図。
【図８】本実施形態によるアセットマネジメント方法の全体動作を示すフロー図。
【図９】本実施形態によるステップＳ８０１の詳細フロー図。
【図１０】本実施形態によるステップＳ８０３の第１詳細フロー図。
【図１１】本実施形態によるステップＳ８０４の詳細フロー図。
【図１２】本実施形態によるステップＳ１１０３における社会的費用の計算方法の説明図。
【図１３】本実施形態によるステップＳ１１０５の表示例を示す図。
【図１４】本実施形態によるステップＳ８０６の詳細フロー図。
【図１５】本実施形態によるステップＳ１４０４の表示例を示す図。
【図１６】本実施形態によるステップＳ８０３の第２詳細フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明によるアセットマネジメント方法を適用したアセットマネジメントシステムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態によるアセットマネジメントシステムは、図１に示す如く、中央演算処理装置などの計算能力を有する一つの計算機で構成されるアセットマネジメントシステム１００と、キーボード等入力装置１０１と、ディスプレイ等の出力装置１０２とをバスを介して相互に接続して構成され、該アセットマネジメントシステム１００は、道路系資産の劣化を予測する劣化予測部１１１と、道路系資産の補修計画情報を作成する補修計画作成部１１２と、複数の道路系資産において位置が近接している事や補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部１１３と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用（補修工事によりその資産が使用できない場合に被る費用）を算出する社会的費用計算部１１４と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部１１５と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しない場合に比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部１１６と、本システムの利用者とのインタフェースであるユーザインタフェース部１１７と、道路系資産に関する資産情報を格納する資産ＤＢ（データベース）１２１と、資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検ＤＢ１２２と、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件・劣化予測式・劣化係数等の劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルＤＢ１２３と、補修計画作成部１１２により作成した各年度にどの資産を補修し、どのくらいの費用が掛かるかという補修計画情報を格納する補修計画ＤＢ１２４と、補修費用を計算するための数量計算式・単価・補修工法等の補修工法情報を格納する補修工法ＤＢ１２５と、路線を構成する路線情報（定められた開始地から終端地までに存在する資産の集合であって、例えば、交差点から交差点までの間に存在する舗装・トンネル・橋梁の集合）を格納する路線ＤＢ１２６を有する。
【００１８】
尚、本実施形態においては入力装置１０１が利用者からの入力をバスを介してアセットマネジメントシステム１００に送り、出力装置１０２がアセットマネジメントシステム１００の処理結果をバスを介して受け取り表示するものであるが、本発明はこの例に限定されるものではなく、例えば、入力装置１０１と出力装置１０２にネットワーク入出力装置を用い、ネットワークを介してデータの入出力を行うように構成しても良い。
【００１９】
前記劣化予測部１１１は、資産ＤＢ１２１に格納した資産情報と点検ＤＢ１２２に格納した点検結果情報と劣化予測モデルＤＢ１２３に格納した劣化度予測情報に基づいて資産の将来の劣化度を予測する機能を有し、前記補修計画作成部１１２は、劣化予測部１１１により予測した資産の劣化度に基づいて資産の補修年度を決定すると共に補修費用計算部１１５により算出した補修工事に要する補修費用に基づいて各年度にかかる補修費用の合計を計算する機能を有し、前記同時補修グループ候補抽出部１１３は、補修計画作成部１１２により作成した補修計画に基づいて補修年度が近い又は位置情報が近いという条件を満たすグループを同時補修グループ候補として抽出する機能を有し、社会的費用計算部１１４は、資産の補修を行う際に資産利用者が被る費用（社会的費用）を算出する機能を有し、補修費用計算部１１５は、補修工事を行う資産の面積・補修工法等の情報から補修費用を算出する機能を有し、費用削減効果計算部１１６は、同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的費用を計算し、同時に補修しない場合と比べてどのくらい費用が削減されるかを算出する機能を有し、ユーザインタフェース部１１７は、入力装置１０１から入力された入力データを受け取り、処理結果を出力装置１０２への受け渡しを行う機能を有し、これら機能はコンピュータ上のハードウェア及びソフトウェアによって形成される。
【００２０】
前記資産ＤＢ１２１は、資産に関する各種情報をアセットマネジメントシステム１００により管理する資産１つにつき１レコードで表して格納するものであって、図２に示す如く、資産の名称を表す資産名と該資産の座標を表す経緯及び緯度と所在地他の項目情報とから構成され、前記点検ＤＢ１２２は、資産の点検を行った点検結果情報を１資産に対する１回の点検を１レコードで格納するものであって、図３に示す如く、資産の点検を実施した点検日と資産名と該資産の健全度（その資産の劣化度をある基準を基に評価した評価値納）の各項目情報とから構成され、前記劣化予測モデルＤＢ１２３は、劣化度予測情報を１レコードで格納するものであって、図４に示す如く、一意のモデルＩＤと資産の種類を表す工種（例えば、道路系資産であれば舗装、トンネル、橋梁）と資産の資産を通過する車両の交通量と工事に使用する工事部材（例えば、橋梁であれば、主桁、床板等の部材）と劣化を予測するための式の形式を示す劣化予測式と劣化係数ａ〜劣化係数ｃとの各項目情報とから構成される。
【００２１】
前記補修計画ＤＢ１２４は、資産毎の補修計画情報を１レコードで格納するものであって、図５に示す如く、補修を実施する年度と資産名と工事部材と補修方法と補修費用と工事日数と社会的費用（補修工事によりその資産が使用できない場合に被る費用）他の項目情報とから構成され、前記補修工法ＤＢ１２５は、補修工法の補修工法情報を格納するものであって、図６に示す如く、補修工法を一意に識別するための補修工法名と補修工事の数量を計算するための式である数量計算式と補修に要する単価（補修費用は数量計算式×単価により算出）とその工法が適用可能な健全度と工事日数の各項目情報とから構成され、路線ＤＢ１２６は、開始地から終端地までに存在する資産（舗装・トンネル・橋梁）の路線情報を格納するものであって、図７に示す如く、路線を一意に識別するための路線名と該路線を構成する資産を開始地から終端地まで順番に並べたときの通し番号である路線内順序と資産名との各項目情報とから構成され、本実施形態で述べるＤＢの各項目情報は上記に限られるものではなく、任意の他の項目を含んでも良い。
【００２２】
［全体動作］
さて、本実施形態によるアセットマネジメントシステムの全体動作は、図８に示す如く、中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期（例えば１００年）の補修計画を作成するステップＳ８０１と、作成した中長期の補修計画の最初５年分を抽出して、暫定的な中期の補修計画とするステップＳ８０２と、暫定的な中期の補修計画と資産ＤＢ１２１の資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産のグループ（同時補修グループ）候補として抽出するステップＳ８０３と、同時補修グループを同年度にまとめて補修する場合の社会的費用と補修費用を計算して、費用の削減効果が高い順にリストアップするステップＳ８０４とを実行する。
【００２３】
次いで、本システムは、前記ステップＳ８０４によりストアップしたリスト中から利用者が選択したか否かを判定するステップＳ８０５と、該ステップＳ８０５において利用者が同時補修グループを選択したと判定したとき、利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報（社会的費用と補修費用の全体の比較に加えて各年度の補修費用が予算内に収まっているかという情報も含む）を表示するステップＳ８０６と、該ステップＳ８０６における同年度の補修有無の比較情報を表示した後、利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させるか否かを判定し、反映さないと判定したとき、中期の補修計画の更新を行わずに前記ステップＳ８０５に戻るステップＳ８０７と、該ステップＳ８０７において同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期の補修年度を変更（既に反映済みの同時補修グループはリストから取り除き、反映後に同時補修グループの集合に変化がある場合は、既に反映済みの同時補修グループを部分集合に含んでいてもリストに表示）して補修計画を更新してステップＳ８０５に戻るステップＳ８０８と、前記ステップＳ８０５において利用者操作が同時補修グループを選択しないと判定したとき、利用者操作が補修計画を終了させるか否かを判定し終了させないと判定したとき、前記ステップＳ８０５に戻るステップＳ８０９と、該ステップＳ８０９において利用者操作が補修計画を終了させると判定したとき、反映すると選択された全ての同時補修グループの補修年度を反映した中期の補修計画を作成して処理を終了するステップＳ８１０とを実行する。本例のステップＳ８０１による中長期の補修計画は、中長期にわたり予算制約を満たすための補修計画を立て、ステップＳ８１０は中期にわたりどの資産のどの補修工事を行うかを決めた補修計画を立て、中長期は１００年、中期は５年を想定しているが、本発明はこの年数に限定するものではない。
【００２４】
［中長期補修作成処理詳細］
前記ステップＳ８０１による中長期補修作成処理の詳細は、図９に示す如く、補修計画作成部１１２が補修計画が決まっていない資産があるか否かを判定するステップＳ９０１と、該ステップＳ９０１において補修計画が決まっていない資産があると判定したとき、補修計画作成部１１２が資産ＤＢ１２１から１つの資産の資産情報を読み込むステップＳ９０２と、補修計画作成部１１２が点検ＤＢ１２２からステップＳ９０２により読み込んだ資産に対応する点検結果情報を読み込むステップＳ９０３と、劣化予測部１１１がステップＳ９０２により読み込んだ資産に対応する劣化予測モデルを劣化予測モデルＤＢ１２３から読み込んで資産の劣化度（劣化予測情報）を予測するステップＳ９０４と、補修計画作成部１１２が前記取得した資産情報及び劣化予測情報に基づいて補修工法ＤＢ１２５から対応する補修工法を選択し、補修年度及び補修費用を決定して前記ステップＳ９０１に戻るステップＳ９０５とを実行することによって、全ての資産に対する補修年度及び補修費用を決定するように動作する。
【００２５】
次いで、本システムは、前記ステップＳ９０１において、補修計画が決まっていない資産がないと判定したとき、全ての資産の年度毎の補修費用を合計するステップＳ９０６と、該ステップＳ９０６により合計した年度毎の補修費用の合計が予算を超えている年度があるか否かを判定し、ないと判定したときに処理を終了するステップＳ９０７と、該ステップＳ９０７において年度毎の補修費用の合計が予算を超えている年度があると判定したとき、その年度で最も優先度の低い資産の補修工事を翌年度に移すステップＳ９０８と、予算を超過している年度が計算期間を超えているか否かを判定し、越えていないと判定したときに前記ステップＳ９０７に戻り、越えていると判定したとき（予算制約で全補修を行うことが不可能なため）処理を終了するステップＳ９０９とを実行することによって、補修費用が年度毎の予算内におさまるように中長期の補修計画を作成することができる。
【００２６】
尚、前記ステップＳ９０８による補修工事を翌年度に移す際に参照する優先度は、例えば、係数α×健全度＋係数β×重要度といった式で計算される値やあらかじめ資産ＤＢ１２１に登録された優先度の値を用いることができるが、本発明は資産の優先度が定められていれば良く、この例に限られるものではない。また、前記ステップＳ９０８による計算期間は、補修計画を立てる期間のことであって、本例では中長期が１００年、中期が５年を想定しているが、これに限られるものではない。
【００２７】
［同時補修グループ抽出の第１作成処理詳細］
前記ステップＳ８０３による同時補修グループを抽出する処理の詳細は、図１０に示す如く、同時補修グループ候補抽出部１１３が処理していない路線があるか否かを判定し、処理していない路線がないと判定したときに処理を終了するステップＳ１００１と、該ステップＳ１００１において処理していない路線があると判定したとき、同時補修グループ候補抽出部１１３が路線ＤＢ１２６から同一の路線名をもつ資産を全て読み込むステップＳ１００２と、コンピュータソフトウェア上の変数ｉに値「０」を代入するステップＳ１００３と、同時補修グループ候補抽出部１１３が変数ｉと読み込んだ路線内にある資産数を比較し、変数ｉが路線内にある資産数より小さいか否かを判定し、小さくないと判定したときにステップＳ１００１に戻るステップＳ１００４と、該ステップＳ１００４において変数ｉが路線内にある資産数より小さいと判定したとき、同時補修グループに路線内順序が変数ｉ番目の資産（資産ｉ）を追加するステップＳ１００５と、コンピュータソフトウェア上の変数ｊに値「ｉ＋１」を代入するステップＳ１００６と、同時補修グループ候補抽出部１１３が資産ｉと資産ｊの初回の補修年度を補修計画ＤＢ１２４から読み込み、資産ｉと資産ｊの初回の補修年度の差を算出し、該算出した補修年度の差の絶対値と予め設定した閾値とを比較し、補修年度の差が閾値以下か否かを判定するステップＳ１００７と、該ステップＳ１００７において補修年度の差が閾値以下と判定したとき、同時補修グループに資産ｊを追加するステップＳ１００８と、該ステップＳ１００８に続いて変数ｊに値「ｊ＋１」を代入してステップＳ１００７に戻るステップＳ１００９と、前記ステップＳ１００７において補修年度の差が閾値以下でないと判定したとき、以前の処理により同時補修グループに追加された資産を同時補修グループの候補として確定するステップＳ１０１０と、変数ｉに値「ｉ＋１」を代入してＳ１００４に戻るステップＳ１０１１とを実行することによって、同時補修グループを抽出することができる。
【００２８】
尚、前記ステップＳ１００７及び１００８におけるグループ化の条件には、補修年度の差だけでなく、資産ＤＢ１２１に予め登録されている「工事業者名」や「工種」といった資産情報の中で利用者が指定した条件を用いることもできる。
【００２９】
［費用削減効果順リストアップ処理詳細］
前記ステップＳ８０４による費用削減効果順のリストアップを行う処理の詳細は、図１１に示す如く、費用削減効果計算部１１６が費用削減効果を計算していない同時補修グループがあるか否かを判定するステップＳ１１０１と、該ステップＳ１１０１において費用削減効果を計算していない同時補修グループがあると判定したとき、同時補修グループをまとめて補修する際の補修費用を前記ステップＳ８０１と同様の方法にて算出するステップＳ１１０２と、同時補修グループをまとめて補修する際の社会的費用を計算するステップＳ１１０３と、該ステップＳ１１０３により算出した補修費用と社会的費用を合計し、削減効果を算出してステップＳ１１０１に戻るステップＳ１１０４と、前記ステップＳ１１０１において費用削減効果を計算していない同時補修グループがないと判定したとき、費用削減効果計算部１１６が削減効果が高い順に同時補修グループをリストアップして、出力装置１０２にリスト表示して処理を終了するステップＳ１１０５とを実行することによって、費用削減効果が高い順の同時補修グループをリストアップすることができる。
【００３０】
ここで、前記ステップＳ１１０３における社会的費用の計算方法を説明する。本例においては、まず、路線１の補修例として図１２に示す如く、例えば、路線１を構成する資産が、〈舗装１−１〉〈舗装１−２〉〈舗装１−３〉〈橋梁１−１〉〈舗装１−４〉〈舗装１−５〉で、それぞれの補修年度が「２，３，８，２，５，４」であり、それぞれの工事日数が「１０，１０，２０，２０，１０，１０」の場合、これら情報から、符号１２０１にて示す各年度の補修工事を行う時に必要な通行止め日数を計算し、同年度に複数の補修工事がある場合、同年度の同じ時期に複数の資産を合わせて補修工事を行うと想定し、工事日数が最大のものをその年度の通行止め日数とし、この各年度の通行止め日数の合計に単位当たりの社会的費用を掛け合わせた値が社会的費用である場合を想定する。
【００３１】
ここで、図１２上段の如く、同時補修グループをまとめて補修しない場合は、通行止め日数６０日に単位当たりの社会的費用０．１Ｍ円をかけた６Ｍ円が社会的費用になるのに対し、図１２下段の如く、同時補修グループをまとめて補修する場合は、路線１を構成する資産が、〈同時補修グループ１（舗装１−１、舗装１−２）〉〈舗装１−３〉〈橋梁１−１〉〈舗装１−４〉〈舗装１−５〉で、それぞれの補修年度が「２，８，２，５，４」、それぞれの工事日数が「１０，１０，２０，２０，１０，１０」となり、これら情報から同時補修グループをまとめない場合と同様に、符号１２０２にて示す各年度の補修工事に必要な通行止め日数を算出し、同時補修グループの通行止め日数はそのグループ内の最大の工事日数としたとき、同時補修グループをまとめて補修する場合の社会的費用を計算すると５Ｍ円となり、安価になることが解る。尚、同時補修グループを決定する方法としては、同時補修グループ内に含まれている資産のいずれかの補修年度を採用、同時補修グループ内に含まれている資産の補修年度の平均値から前後一年以内、同時補修グループ内に含まれている資産の補修年度最大値から最小値までの間のいずれかの値を採用といった選択方法が考えられる。
【００３２】
この費用削減効果順リストアップを行うステップＳ１１０５の表示例は、図１３に示す如く、表形式にて「同時補修グループ名」と「同時補修年度」と「補修費用（差分）」と「社会的費用（差分）」と「削減効果」を表１３０１にて表示し、前記「同時補修グループ名」は同時補修グループを識別するための値であり、「同時補修年度」は同時補修グループをまとめて補修する年度であり、「補修費用（差分）」は同時補修グループをまとめて補修しない場合に対する同時補修グループをまとめて補修する場合の補修費用の差であり、「社会的費用（差分）」は同時補修グループをまとめて補修しない場合に対する同時補修グループをまとめて補修する場合の社会的費用の差であり、「削減効果」は補修費用差分と社会的費用の合計である。
【００３３】
図示の例では、削減効果の昇順で表示しているが、補修費用（差分）や社会的費用（差分）の昇順でも良く、表１３０１から１レコードを選択して「選択」ボタン１３０２を押下すると、ステップＳ８０６の処理に移り、「確定」ボタン１３０３を押下するとステップＳ８０９の処理に移り、入力ボックス１３０４に任意の資産名を入力し、「フィルタ」ボタン１３０５を押下すると入力された資産が含まれる同時補修グループのみを表１３０１に表示することができる。また、入力ボックス１３０４に複数の資産名を入力し「フィルタ」入力ボタン１３０５を押下した場合は、その和集合や積集合を表１３０１に表示したり、入力ボックス１３０４を空にして「フィルタ」入力ボタン１３０５を押下した場合は、全てを表示するように構成しても良い。
【００３４】
［反映前後の比較情報表示処理詳細］
前記ステップＳ８０６による同時補修グループを反映した際の反映前後の比較情報を表示する処理の詳細は、図１４に示す如く、ユーザインタフェース部１１７が補修計画ＤＢ１２４から補修計画を読み出すステップＳ１４０１と、入力装置１０１から受け付けた反映する同時補修グループの情報である表１３０１のレコード情報を取得するステップＳ１４０２と、利用者により選択された同時補修グループの情報を補修計画作成部１１２に送り、補修計画作成部１１２が反映する同時補修グループの情報を反映した補修計画を算出するステップＳ１４０３と、該ステップＳ１４０３による計算結果を受け取り、同時補修グループの情報を反映前後の比較情報を出力装置１０２に表示するステップＳ１４０４を実行することによって、同時補修グループを反映した際の反映前後の比較情報を表示することができる。尚、補修計画は同時補修グループの反映した資産は、補修年度を固定し、それ以外の資産はステップＳ８０１と同様に劣化予測式により補修年度を決めて計算する。
【００３５】
前記ステップＳ１４０４による出力装置１０２への反映前後の比較情報の表示例は、図１５に示す如く、同時補修グループをまとめて補修しない場合の各年度の補修費用と予算制約を満たしているか否かを棒グラフで表すグラフ１５０１と、補修費用の合計値１５０３と、社会的費用の合計値１５０５と、同時補修グループをまとめて補修する場合の各年度の補修費用と予算制約を満たしているかを棒グラフで表すグラフ１５０２と、補修費用の合計値１５０４と、社会的費用の合計値１５０６と、「反映」ボタン１５０７と、「戻る」ボタン１５０８とを表示し、「反映」ボタン１５０７を押下したとき前記ステップＳ８０８の処理に移り、「戻る」ボタン１５０８を押下したとき前記ステップＳ８０５に戻るように表示される。尚、図示の例では、棒グラフの例を示しているが、同様の情報を他のグラフ形式又は表形式で比較可能に表示しても良い。
【００３６】
［同時補修グループ抽出の第２作成処理詳細］
前記ステップＳ８０３による同時補修グループ抽出処理の詳細は、前述の図１０に示した動作に限られるものではなく、次に述べる処理により暫定的中期計画を作成しても良く、この処理は、図１６に示す如く、資産の集合を定義（資産の集合は全資産を一つの集合と定義してもよいし、資産ＤＢ１２１にあらかじめ定義されている管理市町村名などの資産情報を用いて集合を定義指定もよい）するステップＳ１６０１と、該ステップＳ１６０１により定義された集合の中で同時補修グループが確定していない資産があるかを判定し、グループが確定していない資産がないと判定したときに処理を終了するステップＳ１６０２と、前記ステップＳ１６０２によりグループの確定していない資産があると判定したとき、決まっていない資産の中から一つ資産を取り出して新規グループとするステップＳ１６０３と、該ステップＳ１６０３により選択した新グループと工事位置（緯度経度）が近い資産があるか否かを判定するステップＳ１６０４と、該ステップＳ１６０４により位置情報が近い資産がないと判定したとき、その新グループを確定して前記ステップＳ１６０２に戻るステップＳ１６０６と、前記ステップＳ１６０４により位置情報が近い資産があると判定したとき、その資産を新グループに追加して前記ステップＳ１６０４に戻るステップＳ１６０５とを実行することによっても、同時補修グループを抽出することができる。
【００３７】
尚、前記ステップＳ１６０４による位置情報の近さを測る方法は、例えば、資産の経度緯度を用いて資産間の距離を用いて算出し、算出距離が予め定められた閾値以内か否かで近いかどうかを判定する方法が好適である。
【００３８】
このように本実施形態によるアセットマネジメントシステムは、資産の点検を行った点検結果情報を格納する点検ＤＢ１２２と、資産の劣化度を予測するための劣化予測式の適用条件と劣化予測式と劣化係数を含む劣化度予測情報を格納する劣化予測モデルＤＢ１２３と、年度毎に補修を行う道路系資産及び補修費用を含む補修計画情報を格納する補修計画ＤＢ１２４と、補修費用を計算するための数量計算式と単価と補修工法を含む補修工法情報を格納する補修工法ＤＢ１２５と、路線に存在する複数資産の集合である路線情報を格納する路線ＤＢ１２６と道路系資産の劣化を予測する劣化予測部１１１と、前記補修計画情報を作成する補修計画作成部１１２と、複数の道路系資産において近接している事及び又は補修年度が近い事により同時に補修することが好ましい道路系資産のグループ候補を抽出する同時補修グループ候補抽出部１１３と、資産の補修を行う際に資産利用者が被る社会的補修費用を算出する社会的費用計算部１１４と、補修工事に要する補修費用を算出する補修費用計算部１１５と、前記同時補修グループを同時に補修工事する場合の補修費用と社会的補修費用をファクターとして同時修理しないときに比べて同時補修したときの削減費用を算出する費用削減効果計算部１１６とを備え、
中長期にわたり各年度にどの資産を補修するかを決めた中長期の補修計画を作成する第１ステップと、
該第１ステップにより作成した中長期の補修計画の所定の期間を抽出して中期の補修計画とする第２ステップと、
該第２ステップで抽出した中期の補修計画と資産データベース１２１の資産情報を基に位置情報や補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する資産の同時補修グループ候補として抽出する第３ステップと、
該第３ステップにより抽出した同時補修グループを同年度にまとめて補修する際の社会的費用及び補修費用を計算して費用の削減効果が高い順にリストアップする第４ステップと、
該第４ステップによりストアップしたリスト中から利用者が選択した同時補修グループを判定する第５ステップと、
該第５ステップにおいて利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示する第６ステップと、
該第６ステップに基づいて利用者操作が同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更した補修計画を更新して第５ステップに戻る第７ステップとを実行することによって、補修計画作成にかかる工数を削減することができる。
【００３９】
即ち、本実施形態によるアセットマネジメントシステム及びアセットマネジメント方法は、補修年度とあらかじめ決められた予算制約を基に各年度の補修費用が予算制約内に収まるように補修年度の変更を行う第５ステップと、資産情報と前記補修年度を基に位置情報と補修年度の値が近い複数の資産を同年度に補修する資産の同時補修グループとして利用者に表示して選択させる第６ステップから第９ステップとを実行することによって、補修計画作成にかかる工数を削減することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  アセットマネジメントシステム、１０１  入力装置、１０２  出力装置、
１１１  劣化予測部、１１２  補修計画作成部、
１１３  同時補修グループ候補抽出部、１１４  社会的費用計算部、
１１５  補修費用計算部、１１６  費用削減効果計算部、
１１７  ユーザインタフェース部、１２１  資産ＤＢ、１２２  点検ＤＢ、
１２３  劣化予測モデルＤＢ、１２４  補修計画ＤＢ、１２５  補修工法ＤＢ、
１２６  路線ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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