(57)【要約】【課題】設置される環境が充分に整備されていない場合でも、キャッシュ情報を効果的に復元することができるようにする。【解決手段】本発明の取引装置は、表示部に所定の画面を表示して、所定の取引処理を行う取引装置において、表示部に表示するためのファイル情報に基づいて表示部に画面を表示するものであって、ファイル情報をキャッシュするキャッシュ機能を有する画面表示手段と、画面表示手段にキャッシュされるファイル情報を保存するキャッシュ情報保存手段と、表示部に表示させる画面のファイル情報が画面表示手段にキャッシュされていない場合に、キャッシュ情報保存手段に保存されている、対応のファイル情報を画面表示手段に与えて表示部に画面表示させるキャッシュ情報復元制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に所定の画面を表示して、所定の取引処理を行う取引装置において、
上記表示部に表示するためのファイル情報に基づいて上記表示部に画面を表示するものであって、上記ファイル情報をキャッシュするキャッシュ機能を有する画面表示手段と、
上記画面表示手段にキャッシュされるファイル情報を保存するキャッシュ情報保存手段と、
上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされていない場合に、上記キャッシュ情報保存手段に保存されている、対応のファイル情報を上記画面表示手段に与えて上記表示部に画面表示させるキャッシュ情報復元制御手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記画面表示手段が、上記キャッシュ情報保存手段からの上記ファイル情報に基づく画面を上記表示部に表示することで、当該ファイル情報をキャッシュするものであることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記キャッシュ情報復元制御手段が、
上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされているか否かを確認するキャッシュ状態確認部と、
上記キャッシュ状態確認部により上記ファイル情報がキャッシュされていないと判断された場合に、上記ファイル情報を取得するための参照先を制御して、上記画面表示手段にキャッシュされる上記ファイル情報の復元を行うキャッシュ復元処理部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記キャッシュ状態確認部により上記ファイル情報がキャッシュされていないとの判断が、当該取引装置の電源投入の際である場合、
上記キャッシュ復元処理部が、当該取引装置への登録又は更新に係るシステム情報を記憶しているシステム情報記憶部から取得したファイル情報を、上記キャッシュ情報保存手段に保存させると共に、上記システム情報記憶部からの情報を上記画面表示手段に与えるものであることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記キャッシュ状態確認部により上記ファイル情報がキャッシュされていないとの判断が、上記表示部に画面を表示する際である場合、
上記キャッシュ復元処理部が、当該取引装置と接続可能なサーバから取得したファイル情報を、キャッシュ情報保存手段に保存させると共に、上記システム情報記憶部からの情報を上記画面表示手段に与えるものであることを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項６】
上記キャッシュ状態確認部が、上記画面表示手段にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報を参照して、上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされているか否かを確認するものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記キャッシュ状態確認部が、上記画面表示手段にキャッシュされる前回のキャッシュファイル一覧情報と今回のキャッシュファイル一覧情報とを比較し、その比較結果に基づいて上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされているか否かを確認するものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
上記キャッシュ状態確認部が、上記画面表示手段にキャッシュさせるファイル情報を示すファイル情報管理テーブルを有しており、このファイル情報管理テーブルと上記画面表示手段にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報とに基づいて、上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされているか否かを確認するものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項９】
上記ファイル情報管理テーブルが、上記画面表示手段にキャッシュさせる必須ファイル情報を含むものであることを特徴とする請求項８に記載の取引装置。
【請求項１０】
上記ファイル情報管理テーブルが、所定データサイズ以上のファイル情報を含むものであることを特徴とする請求項８に記載の取引装置。
【請求項１１】
表示部に所定の画面を表示して、所定の取引処理を行う取引プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記表示部に表示するためのファイル情報に基づいて上記表示部に画面を表示するものであって、上記ファイル情報をキャッシュするキャッシュ機能を有する画面表示手段と、
上記画面表示手段にキャッシュされるファイル情報を保存するキャッシュ情報保存手段と、
上記表示部に表示させる画面のファイル情報が上記画面表示手段にキャッシュされていない場合に、上記キャッシュ情報保存手段に保存されている、対応のファイル情報を上記画面表示手段に与えて上記表示部に画面表示させるキャッシュ情報復元制御手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置及び取引プログラムに関し、例えば、金融機関等に設置される取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関や駅やコンビニエンスストア等には、現金（紙幣や硬貨を含むものである。）の入金取引や出金取引を行うＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される取引装置が設置されている。
【０００３】
従来のＡＴＭは、タッチパネル方式の操作表示手段を備えており、その操作表示手段を通じて利用者に向けて取引に必要な情報を表示したり、又は、利用者操作を受け付けたりするものがある。
【０００４】
近年、柔軟かつ多様な表示画面（例えば画像や動画像や静止画像等）を低コストで提供するため、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡＴＭ（以下、ＷｅｂＡＴＭとも呼ぶ。）が提案されている。ＷｅｂＡＴＭは、ネットワークを通じてサーバから表示画面等のコンテンツを取得し、そのコンテンツを用いて取引を行う。
【０００５】
従来のＷｅｂＡＴＭは、ホストサーバから受信した情報をキャッシュ情報として登録したり、若しくは、それぞれのＡＴＭにシステムをインストール（登録）する際にキャッシュ情報を構築したりしている。そのため、キャッシュ情報が損失した場合、ＷｅｂＡＴＭは、その都度、ホストサーバから情報を受信してキャッシュ情報を復元している。
【０００６】
キャッシュ情報を復元する技術として、特許文献１や特許文献２に開示される技術がある。
【０００７】
特許文献１には、機器の再起動時、ＯＳ（メモリ）にて管理しているＨＤＤのキャッシュ情報を一時的に退避し、メモリの初期化で当該の情報が保存されているエリアを初期化しないようにし、処理後に一時的に退避した情報を復元する技術が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、各店舗に設置されている機器のキャッシュ情報に問題（不具合）が発生した際、同じ店舗内の他機器やサーバ、又は、広帯域回線で接続されている他店舗の機器やサーバから通信速度の最大の機器を選択したのち、情報を取得してキャッシュ情報を復元する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９１５４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７３６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ＡＴＭは店舗に１台のみ設置される場合もあり、また店舗にコンテンツ等を配信するサーバが設定されていない場合もある。また、通信回線の回線容量が小さく、通信速度も十分でない環境にＡＴＭが設置されることもあり、その場合には、キャッシュ情報の復元に時間を要してしまい、またキャッシュ情報の復元のために通信回線を占有してしまう等の課題がある。
【００１１】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、ＯＳの再起動時に適用することができるが、突発的な原因等により損失したキャッシュ情報を復元できないという問題が生じ得る。
【００１２】
また、特許文献２の記載技術は、同じ店舗又は他の店舗の機器やサーバから情報を取得してキャッシュ情報を復元するものであるため、店舗に他のＡＴＭやサーバが設置されていない場合には適用できない。また、特許文献２の記載技術は、広帯域回線の接続が前提となっていることからも適用できないという問題も生じ得る。
【００１３】
そのため、店舗に１台設置の場合や通信回線の通信速度が遅い場合や又は通信回線の容量が少ない場合でも、キャッシュ情報の復元時間を短縮し、通信回線を占有しないで、キャッシュ情報を復元することができる取引装置及び取引プログラムが求められている。
【００１４】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、設置されている環境が充分に整備されていない場合でも、キャッシュ情報を効果的に復元することができる取引装置及び取引プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、表示部に所定の画面を表示して、所定の取引処理を行う取引装置において、（１）表示部に表示するためのファイル情報に基づいて表示部に画面を表示するものであって、ファイル情報をキャッシュするキャッシュ機能を有する画面表示手段と、（２）画面表示手段にキャッシュされるファイル情報を保存するキャッシュ情報保存手段と、（３）表示部に表示させる画面のファイル情報が画面表示手段にキャッシュされていない場合に、キャッシュ情報保存手段に保存されている、対応のファイル情報を画面表示手段に与えて表示部に画面表示させるキャッシュ情報復元制御手段とを備えることを特徴とする取引装置である。
【００１６】
第２の本発明は、表示部に所定の画面を表示して、所定の取引処理を行う取引プログラムにおいて、コンピュータを、（１）表示部に表示するためのファイル情報に基づいて表示部に画面を表示するものであって、ファイル情報をキャッシュするキャッシュ機能を有する画面表示手段と、（２）画面表示手段にキャッシュされるファイル情報を保存するキャッシュ情報保存手段と、（３）表示部に表示させる画面のファイル情報が画面表示手段にキャッシュされていない場合に、キャッシュ情報保存手段に保存されている、対応のファイル情報を画面表示手段に与えて表示部に画面表示させるキャッシュ情報復元制御手段として機能させることを特徴とする取引プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、設置されている環境が充分に整備されていない場合でも、キャッシュ情報を効果的に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭのキャッシュ情報の保管・復元処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るキャッシュ状態確認部によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係るブラウザ部内部のキャッシュのディレクトリに記憶されるファイルの状態例を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るキャッシュ復元処理部によるキャッシュ情報復元処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る制御部のキャッシュ情報保管・復元処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである（その１）。
【図１１】変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである（その２）。
【図１２】変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置及び取引プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態
（Ａ−１−１）ＡＴＭ１の外観構成及び内部構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の外観構成を示す外観構成図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、通帳入出口１２、カード入出口１３、伝票排出口１４、紙幣入出金口１５、硬貨入出金口１６を有する。
【００２２】
操作表示部１１は、利用者操作により入力情報を受け付けたり、利用者に対して取引に関する表示画面や利用者により入力された情報を表示したりするものである。この実施形態では、操作表示部１１が、例えば入力部と表示部とが一体となったタッチパネル方式の操作表示部を例示するが、例えばＬＥＤディスプレイ等の表示部とテンキー等の入力部とが物理的に異なるものであっても良い。なお、この操作表示部１１は、特許請求の範囲に記載の表示部の概念に含まれるものである。
【００２３】
通帳入出口１２は、通帳を取り込んだり、又は通帳を排出したりするものである。
【００２４】
カード入出口１３は、例えばキャッシュカードやクレジットカード等のカードを取り込んだり、又はカードを排出したりするものである。
【００２５】
伝票排出口１４は、取引に係る内容が印字された媒体（いわゆる伝票）を排出するものである。
【００２６】
紙幣入出金口１５は、取引に係る紙幣を取り込んだり、又は紙幣を排出したりするものである。
【００２７】
硬貨入出金口１６は、取引に係る硬貨を取り込んだり、又は硬貨を排出したりするものである。
【００２８】
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の内部構成を示す内部構成図である。図１において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、キャッシュバックアップ部３０、カードリーダライタ４０、操作表示制御部５０、伝票用プリンタ６０、通帳処理部７０、現金処理部８０、通信部９０を有する。
【００２９】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各構成要素の動作制御や情報処理を行う機能を担うものである。また、制御部１０は、ＣＰＵ１０１と、１次記憶手段としてのメモリ１０２を有する。この実施形態の制御部１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で用いられる汎用オペレーティングシステム（以下、ＯＳとも呼ぶ。）や、汎用ＯＳ上で動作するＷｅｂブラウザ等の汎用ソフトウェアを用いて構築されている。例えば、ＯＳは、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等を用いることができ、Ｗｅｂブラウザは、例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ（登録商標）等）を用いることができる。
【００３０】
データ記憶部２０は、制御部１０により実行される処理プログラムや、情報処理に必要な各種情報や、操作表示部１１に表示するコンテンツデータ（画面データ、動画像データ、静止画像データ、必要に応じて音響や音声も含むようにしても良い。）等を記憶するものである。データ記憶部２０は、制御部１０により２次記憶手段として利用されるものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク（ＨＤＤ）や記憶媒体（例えばＣＤ−Ｒ等）等の不揮発性の記憶装置を適用することができる。
【００３１】
第１の実施形態では、制御部１０及びデータ記憶部２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）をインストール可能なコンピュータとして構成される。
【００３２】
キャッシュバックアップ部３０は、データ記憶部２０に記憶されるコンテンツ情報のキャッシュ情報（ファイル情報）をバックアップするために、当該キャッシュ情報を記憶するものである。キャッシュバックアップ部３０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク（ＨＤＤ）等の不揮発性の記憶装置を適用することができる。なお、キャッシュバックアップ部３０は、特許請求の範囲に記載のキャッシュ情報保存手段の概念に含まれるものである。
【００３３】
通信部９０は、ホストサーバ２等との間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部３０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３４】
カードリーダライタ４０は、カード挿入排出口１３から挿入されたカード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード等）が有するデータ格納部に格納されているデータの読み取り、制御部１０に与えたりするものである。なお、カードリーダライタ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３５】
操作表示制御部５０は、ＡＴＭ１のユーザインタフェース機能を制御するものである。具体的には、操作表示制御部５０は、例えばタッチパネル方式の操作表示部１１を用いて、利用者に操作画面を提示し、利用者への情報出力や、利用者からの操作受付（メニュー選択や金額入力、番号入力等）を行うことが可能なデバイスである。また、操作表示部１１に表示する画面は、取引に関する表示画面であっても良いし、取引画面の一部又は全体において広告等のコンテンツを表示するようにしても良い。
【００３６】
伝票用プリンタ６０は、伝票用紙に取引内容を印字して、伝票排出部１４から排出するものである。なお、伝票用プリンタ６０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３７】
通帳処理部７０は、通帳挿入排出口１２に挿入された通帳の処理（例えば、通帳への取引結果の印字等）を行うものである。なお、通帳処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３８】
現金処理部８０は、入金された貨幣（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている貨幣を利用者に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金処理部８０は、紙幣入出金口１５から紙幣の入出金を行い、硬貨入出金口１６から硬貨の入出金を行うことが可能となっているものとする。なお、現金処理部８０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００３９】
（Ａ−１−２）制御部１０のキャッシュ情報の保管及び復元制御
次に、第１の実施形態に係る制御部１０の機能的な構成の詳細な説明を行う。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る制御部１０の機能的構成を示すブロック図である。制御部１０のＯＳ上で動作するプログラム構成は、機能的には図３に示すように示すことができる。
【００４１】
図３において、制御部１０は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０、ブラウザ部２２０、情報取得制御部２３０、システム登録情報記憶部２４０、キャッシュバックアップ部２５０を有する。
【００４２】
キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、ＡＴＭ１において実行される各種取引処理を行うアプリケーションプログラムである。キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、システム登録の際や操作表示部１１に情報を表示する際、ブラウザ部２２０の内部にキャッシュされている情報（キャッシュ情報）に基づいて、キャッシュ情報の損失の有無があるか否かの状態確認を行うものである。損失しているキャッシュ情報がある場合、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、操作表示部１１に情報を表示するためのブラウザ部２２０の情報参照先を制御すると共に、損失している情報を復元するための情報取得制御部２３０の情報取得先を制御するものである。なお、キャッシュ情報保管・復元手段２１０は、特許請求の範囲に記載のキャッシュ情報復元制御手段の概念に含まれるものである。
【００４３】
図３に示すように、アプリケーションプログラムとしてのキャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ状態確認部２１１、キャッシュ復元処理部２１２、電源投入処理部２１３として機能する。
【００４４】
キャッシュ状態確認部２１１は、当該ＡＴＭ１のシステム登録の際に、操作表示部１１に情報を表示するとき、ブラウザ部２２０の内部にキャッシュされている情報において損失している情報があるか否かを確認するものである。
【００４５】
なお、例えば、当該ＡＴＭ１の電源投入時（電源ＯＮ時）の処理に関するプロパティにおいて、キャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認の動作を行うか（有効）又は行わないか（無効）の設定を行えるようにしても良い。このプロパティにおいてキャッシュ状態確認が有効に設定されている場合、キャッシュ状態確認部２１１は電源投入時にキャッシュ状態確認を行い、キャッシュ状態確認が無効に設定されている場合、キャッシュ状態確認部２１１は電源投入時にキャッシュ状態確認を行わない。
【００４６】
キャッシュ復元処理部２１２は、ＡＴＭ１の電源投入時に、キャッシュ状態確認部２１１によりキャッシュ情報の損失があると判断された場合に、損失しているキャッシュ情報を復元するために、情報取得制御部２３０に対して情報取得先を指示して、情報取得制御部２３０が取得した情報をブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に保持するものである。このとき、当該ＡＴＭ１がシステム登録やシステム更新を行う場合には、ＡＴＭ１にセットされたシステム登録用のシステム登録記憶部２４０（例えば、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体）に記憶されているシステム登録情報を読み出し、その読み出した情報をキャッシュ２２１に保持すると共に、キャッシュバック部２５０にも情報を記憶する。これにより、システム登録情報記憶部２４０に記憶されている情報をブラウザ部２２０にキャッシュすることができると共に、キャッシュバックアップ部２５０にも情報をバックアップすることができる。
【００４７】
電源投入処理部２１３は、当該ＡＴＭ１の電源が投入されたときに、所定の電源投入時の処理を行うものである。
【００４８】
ブラウザ部２２０は、一般的な種々のＷｅｂブラウザを適用することができる。ブラウザ部２０３は、キャッシュ２２１と、画面表示部２２２とを有する。なお、ブラウザ部２２０は、特許請求の範囲に記載の画面表示手段の概念に含まれるものである。
【００４９】
キャッシュ２２１は、ブラウザ部２２０が操作表示部１１に表示するコンテンツ情報をキャッシュするものである。なお、コンテンツ情報は、画面、静止画像、動画像等に関する情報を含むものであり、又音響や音声などを含むものとしても良い。
【００５０】
画面表示部２２２は、キャッシュ２２１にキャッシュされている情報を用いて、操作表示部１１に画面を表示するものである。画面表示部２２２は、ブラウザ部２２０の画面上に動画像の表示画面を組み込み、その表示画面上に動画像を再生したり、又はブラウザ部２２０の画面上に静止画を表示したりする。例えば、画面表示部２２２は、動画像の再生については動画像プレーヤ（いわゆるメディアプレーヤ）として機能し、種々のメディアプレーヤのプログラムを広く適用することができる。
【００５１】
情報取得制御部２３０は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０の指示を受けて、キャッシュ情報を復元するための情報取得先からキャッシュすべき情報を取得し、その取得した情報をブラウザ部２２０のキャッシュ２２１、キャッシュバックアップ部２５０に与えて記憶するものである。情報取得制御部２３０の情報取得先は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０の指示に従って決まるが、情報取得制御部２３０は、ホストサーバ２又はシステム登録情報記憶部２４０（例えば、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体）を情報取得先とする。情報取得制御部２３０は、キャッシュ復元に係る情報取得先のアドレス情報に対して接続するプロキシ機能部（例えばＵＲＬ  Ｐｒｏｘｙ）として機能する。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＡＴＭ１のキャッシュ情報の保管・復元処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
（Ａ−２−１）電源投入時の処理
図４は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１のキャッシュ情報の保管・復元処理の動作を示すフローチャートである。図４では、ＡＴＭ１の電源が投入されたときに、ブラウザ部２２０のキャッシュ２２１に情報がキャッシュされているか否かを判断する場合の処理を示している。
【００５４】
まず、ＡＴＭ１の電源がＯＮになると（Ｓ１０１）、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ状態確認機能が有効に設定されているか否かを確認する（Ｓ１０２）。上述したように、キャッシュ状態の確認については、例えば保守者や係員等の操作により、プロパティにおいて有効又は無効の設定を行えるようにしても良く、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ状態の確認が有効に設定されているか否かを判断する。
【００５５】
キャッシュ状態が無効として設定されている場合（Ｓ１０２）、電源投入処理部２１３がＡＴＭ１における既存の電源投入時の処理を行い（Ｓ１０５）、ＡＴＭ１にいてエラーが発生していない場合（Ｓ１０６）、通常の初期画面が操作表示部１１に表示されて、ＡＴＭ１は顧客待ち状態となる。
【００５６】
一方、Ｓ１０６において、ＡＴＭ１において何らかのエラーが発生している場合、ＡＴＭ１の制御部１０は発生しているエラー情報を保守情報に記録し（Ｓ１０８）、制御部１０は、その発生しているエラーの種類や程度に応じて障害休止とするか否かを判断する（Ｓ１０９）。このとき、エラーの種類や程度に応じてＡＴＭ１を障害休止とするか否かのテーブルが予め設定されており、制御部１０は、エラーの種類や程度に基づいてＡＴＭ１を障害休止とするか否かを判断するようにしても良い。そして、制御部１０がＡＴＭ１を障害休止と判断したときＡＴＭ１を障害休止とし（Ｓ１１０）、制御部１０が障害休止とするエラーでないと判断したときＡＴＭ１は顧客待ち状態となる（Ｓ１０７）。
【００５７】
Ｓ１０２において、キャッシュ状態が有効として設定されている場合（Ｓ１０２）、キャッシュ状態確認部２１１が、ブラウザ部２２０のキャッシュ２２１の状態を確認する（Ｓ１０３）。このキャッシュ状態確認部２１１によるブラウザ部２２０のキャッシュ状態確認処理の詳細な説明は後述する。
【００５８】
Ｓ１０３におけるキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認結果に基づいて、キャッシュされている情報に損失がある場合（Ｓ１０４）、Ｓ１０５に移行して、電源投入処理部２１３が電源投入時の処理を行う（Ｓ１０５）。
【００５９】
一方、Ｓ１０３におけるキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認結果に基づいて、キャッシュされている情報に損失がある場合（Ｓ１０４）、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、ブラウザ部２２０のキャッシュ２２１に損失があることを示すキャッシュチェックＮＧを記憶する（Ｓ１１１）。
【００６０】
そして、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ自動復元機能が有効になっているか否かを確認し（Ｓ１１２）、キャッシュ自動復元機能が有効になっている場合、キャッシュ復元処理部２１２が、キャッシュ復元処理を行い（Ｓ１１３）、キャッシュ自動復元機能が無効になっている場合、Ｓ１１４に移行する。ここで、キャッシュ自動復元機能は、例えば保守者や係員等の操作により、プロパティにおいて有効又は無効の設定を行えるようにしても良く、Ｓ１１２では、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ自動復元機能が有効又は無効として設定されているか否かを判断する。また、Ｓ１１３における、キャッシュ復元処理部２１２によるブラウザ部２２０のキャッシュ復元処理の詳細な説明は後述する。
【００６１】
Ｓ１１４では、キャッシュ自動復元機能が無効の場合であって、キャッシュチェックＮＧのときに、制御部１０がＡＴＭ１を障害休止にするか否かを判断する（Ｓ１１４）。ＡＴＭ１を障害休止とするか否かの判断は、例えば、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ状態に基づいて判断するようにしても良い。例えば、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１が管理情報のみであり、取引に関するコンテンツ（例えば、画面、静止画像、動画像、必要に応じて音響や音声を含むもの）が不足していたり、最新のコンテンツがキャッシュされていない等の場合には取引処理を実行することができないため、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０はＡＴＭ１の障害休止する旨を記憶する（Ｓ１１５）。一方、キャッシュチェックＮＧであっても、そのキャッシュ損失している情報が取引に支障をきたさない程度のものである場合、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、ＡＴＭ１を障害休止しない旨を記憶する（Ｓ１１６）。そして、Ｓ１１５又はＳ１１６の処理後、キャッシュ情報保管・復元制御部１１０はＳ１０５に移行して電源投入時の処理を行う。
【００６２】
（Ａ−２−２）キャッシュ状態確認処理
図５は、第１の実施形態に係るキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、キャッシュ状態確認部２１１は、ブラウザ部２２０内部にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報を取得する（Ｓ２０１）。例えば、キャッシュ状態確認部２１１は、ブラウザ部２２０に表示されるコンテンツがキャッシュされているディレクトリ名（図５の例の場合、「/s”%USERPROFILE%\Local  settings\Temporary  Internet  Files\Content.IE5\*.*”」）を指定し、そのディレクトリに記憶されている全てのファイルを取得する。
【００６４】
キャッシュ状態確認部２１１は、取得したキャッシュファイル一覧情報に基づいて、管理情報のみがキャッシュされている場合には、キャッシュチェックＮＧを記憶し（Ｓ２０５）、キャッシュされている情報管理情報のみでない場合、キャッシュチェックＯＫを記憶する（Ｓ２０４）。
【００６５】
つまり、取引に係るコンテンツファイルがブラウザ部２２０内部にキャッシュされておらず、管理情報のみがキャッシュされている場合には、キャッシュ状態確認部２１１は、取引に係るコンテンツファイルがキャッシュされていないと判断することができる。具体的には、図６は、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２１１を初期化（クリア）した状態の例を説明する説明図である。図６は、ブラウザ部２２０がキャッシュする（C\:Documents and settings\(アカウント)\Local  settings\Temporary  Internet  Files\Content.IE5）のディレクトリに記憶されるファイルの状態を例示している。図６に示すディレクトリには、「2013/01/24  15:58」に取得した「8,994,816バイト」の「１個のファイル」のみがキャッシュ（記憶）されている。このようにブラウザ部２２０のキャッシュ２２１が初期化されたような場合には、ディレクトリには１個の管理情報（管理情報のファイル）のみが記憶されている状態になっており、ブラウザ部２２０が表示するためのコンテンツファイルがキャッシュされていない状態となる場合がある。そのため、キャッシュ状態確認部２１１は、例えば、ディレクトリに記憶されているファイル数が１個である場合には、管理情報のみがキャッシュされていると判断して、キャッシュチェックＮＧを記憶しても良い。
【００６６】
（Ａ−２−３）キャッシュ復元処理
図７は、第１の実施形態に係るキャッシュ復元処理部２１２によるキャッシュ情報復元処理の動作を示すフローチャートである。ここでは、ブラウザ部２２０にキャッシュされる情報を一括して保管・復元する場合を例示する。
【００６７】
キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュ状態確認部２１１によりブラウザ部２２０のキャッシュに損失があると判断され（すなわち、キャッシュチェックＮＧであり）、キャッシュ自動復元機能が有効になっている場合に、ブラウザ部２２０内部の情報（ファイル）を復元すると共に、ＡＴＭ１自身が備えるキャッシュバックアップ部３０にキャッシュされる情報（ファイル）をバックアップする。
【００６８】
まず、キャッシュ復元処理部２１２は、当該ＡＴＭ１にシステム登録情報の登録又は更新を行うか否かを判断する（Ｓ３０１）。システム登録又は更新の場合、例えば、係員や保守員の操作により、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体としてのシステム登録情報記憶部２４０がＡＴＭ１にセットされ、そのシステム登録情報記憶部２４０に記憶されるシステム登録情報がＡＴＭ１の制御部１０に設定される。そのため、キャッシュ復元処理部２１２は、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体としてのシステム登録情報記憶部２４０がセットされたか否かを判断することで、今回がシステム登録情報の登録又は更新がなされるか否かを判断することができる。
【００６９】
システム登録がなされる場合、キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュ情報の復元をするために、ブラウザ部２２０に対してブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１を参照しないように依頼する（Ｓ３０２）。
【００７０】
次に、キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュすべき情報を取得するために、情報取得制御部２３０に対して、システム登録情報記憶部２４０（例えばＣＤ−Ｒ等の記録媒体）を参照先するように依頼する（Ｓ３０３）。つまり、システム登録の場合には、情報取得制御部２３０はＣＤ−Ｒ等の記録媒体としてのシステム登録情報記憶部２４０から情報を取得するようにする。
【００７１】
このとき、キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュすべき情報をバックアップするか否かを判断するために、キャッシュ自動復元機能が有効か又は無効かを確認する（Ｓ３０４）。
【００７２】
キャッシュ自動復元機能が有効である場合、情報取得制御部２３０は、システム登録情報記憶部２４０を参照先とし、システム登録情報記憶部２４０から情報を取得するようにする。このとき、キャッシュ復元処理部２１２は、ブラウザ部２２０の表示を開始させるため、ブラウザ部２２０に対してキャッシュ２２１を参照しないで、例えばＨＴＭＬ等のＷｅｂコンテンツの表示依頼も行なう。そして、情報取得制御部２３０が、システム登録情報記憶部２４０から情報を取得すると、その取得した情報をブラウザ部２２０に与えると共に、キャッシュバックアップ部３０にも保存する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。つまり、ブラウザ部２２０の参照先をキャッシュ２２１とせず、情報取得制御部２３０から取得した情報（すなわち、システム登録情報記憶部２４０から取得した情報）とすることで、ブラウザ部２２０はシステム登録情報記憶部２４０から取得したコンテンツを表示すると共に、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報を記憶することができる（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００７３】
一方、Ｓ３０４において、キャッシュ自動復元機能が無効である場合、情報取得制御部２３０は、システム登録情報記憶部２４０を参照先とし、システム登録情報記憶部２４０から取得した情報をブラウザ部２２０に与える。ここで、キャッシュ自動復元機能が無効であるため、キャッシュバックアップ部３０には、ブラウザ部２２０内部にキャッシュされる情報のバックアップはなされない。そして、キャッシュ復元処理部２１２は、ブラウザ部２２０の表示を開始させるため、ブラウザ部２２０に対してキャッシュ２２１を参照しないで、例えばＨＴＭＬ等のＷｅｂコンテンツの表示依頼も行なう（Ｓ３０６）。これにより、ブラウザ部２２０は、情報取得制御部２３０から取得した情報（すなわち、システム登録情報記憶部２４０から取得した情報）に基づいて、コンテンツを表示すると共に、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報を記憶することができる（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００７４】
その後、ブラウザ部２２０によるコンテンツ表示が完了すると、情報取得制御部２３０の情報取得先をホストサーバ２に戻すために、キャッシュ復元処理部２１２は、情報取得制御部２３０に対して参照先をホストサーバ２に変更依頼すると共に（Ｓ３０９）、キャッシュ復元処理部２１２は、ブラウザ部２２０に対して、キャッシュ２２１を参照先とするように変更依頼を行い（Ｓ３１０）、処理を完了する。
【００７５】
Ｓ３０１において、システム登録でない場合、キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュ自動復元機能が有効か否かを判断する（Ｓ３１１）。
【００７６】
キャッシュ自動復元機能が有効である場合、キャッシュ復元処理部２１２は、キャッシュ情報の復元をするために、ブラウザ部２２０に対してブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１を参照しないように依頼する（Ｓ３１２）。また、キャッシュ復元処理部２１２は、情報取得制御部２３０に対して、キャッシュバックアップ部３０を参照先とするように依頼する（Ｓ３１３）。そして、キャッシュ復元処理部２１２が、ブラウザ部２２０にコンテンツの表示依頼を行うと（Ｓ３０６）、ブラウザ部２２０は、キャッシュ２２１を参照せず、情報取得制御部２３０から取得した情報（すなわち、キャッシュバックアップ部３０から取得した情報に基づいてコンテンツを表示すると共に、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報を記憶する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００７７】
なお、Ｓ３１１において、キャッシュ自動復元機能が無効である場合、キャッシュ復元処理部２１２は、Ｓ３０６に移行して処理を行う。この場合、キャッシュ復元処理部２１２は、ブラウザ部２２０に対して、コンテンツ表示の依頼を行う（Ｓ３０６）。このとき、情報取得制御部２３０は、ホストサーバ２が参照先となっており、ブラウザ部２２０は、ホストサーバ２から取得した情報に基づいてコンテンツを表示すると共に、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報を記憶する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００７８】
その後、ブラウザ部２２０によるコンテンツ表示が完了すると、情報取得制御部２３０の情報取得先をホストサーバ２に戻すために、キャッシュ復元処理部２１２は、情報取得制御部２３０に対して参照先をホストサーバ２に変更依頼すると共に（Ｓ３０９）、キャッシュ復元処理部２１２は、ブラウザ部２２０に対して、キャッシュ２２１を参照先とするように変更依頼を行い（Ｓ３１０）、処理を完了する。
【００７９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ＡＴＭにシステム登録をする際に、ブラウザ部のキャッシュ情報と同等の情報をＡＴＭ内部に保管し、電源オン時に損失したキャッシュ情報を検知した場合に、内部保管しておいた情報に基づいてキャッシュ情報を復元することができる。これにより、店舗での１台設置の場合や、店舗にサーバが設置されていない場合、又は、通信回線の回線容量が少なく、通信速度が遅い場合等でも、キャッシュ復元の時間を短縮し、通信回線を占有しないようにすることが可能となる。
【００８０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の取引装置及び取引プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００８２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態に係る制御部１０の機能的構成を示すブロック図である。制御部１０のＯＳ上で動作するプログラム構成は、機能的には図８に示すように示すことができる。
【００８３】
図８において、第２の実施形態に係る制御部１０は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０、ブラウザ部２２０、情報取得制御部２３０、システム登録情報記憶部２４０、キャッシュバックアップ部２５０を有する。
【００８４】
第２の実施形態は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０の機能が、第１の実施形態と異なる。すなわち、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、第１の実施形態と同様に、ＡＴＭ１において実行される各種取引処理を行うアプリケーションプログラムであり、ＡＴＭ１の電源投入時にブラウザ部２２０内部に損失しているキャッシュ情報を復元すると共に、ＡＴＭ１における操作処理の際にブラウザ部２２０内部に損失しているキャッシュ情報を復元するものである。つまり、キャッシュ情報保管・復元部２１０は、電源オン時だけでなく、ＡＴＭ操作時においてもキャッシュ情報を復元する。
【００８５】
図８に示すように、アプリケーションプログラムとしてのキャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、キャッシュ状態確認部２１１、第１キャッシュ復元処理部２１２、電源投入処理部２１３、第２キャッシュ復元処理部２１４として機能する。
【００８６】
第１キャッシュ復元処理部２１２は、第１の実施形態に係る図３のキャッシュ復元処理部２１２と同一又は対応するものである。また、キャッシュ状態確認部２１１及び電源投入処理部２１３も、第１の実施形態に係る図３のキャッシュ状態確認部２１１及び電源投入処理部２１３同一又は対応するものである。
【００８７】
第２キャッシュ復元処理部２１４は、ＡＴＭ１における操作（例えば、顧客による取引操作等）の際に、ブラウザ部２２０内部にキャッシュ情報が損失している場合、その損失している情報の復元を行うものである。
【００８８】
第２キャッシュ復元処理部２１４は、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に取引に係るコンテンツファイルが損失している場合、情報取得制御部２３０の情報取得先をキャッシュバックアップ部３０とし、キャッシュバックアップ部３０から対応する情報（コンテンツファイル）を取得して、ブラウザ部２２０にコンテンツを表示させるようにする。
【００８９】
また、キャッシュバックアップ部３０に対応する情報（コンテンツファイル）がない場合、第２キャッシュ復元処理部２１４は、情報取得制御部２３０の情報取得先をキャッシュバックアップ部３０とし、ホストサーバ２から取得した情報に基づいてブラウザ部２２０にコンテンツを表示させるようにする。ここで、ホストサーバ２から情報を取得した場合に、その取得した情報をキャッシュバックアップ部３０に保存するようにする。これにより、その後に、当該情報のキャッシュが損失した場合でも、ＡＴＭ１内部のキャッシュバックアップ部３０から対応する情報を取得することができる。
【００９０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図９は、第２の実施形態に係る制御部１０のキャッシュ情報保管・復元処理の動作を示すフローチャートである。図９は、ＡＴＭ１において、顧客が操作表示部１１を操作した際に、ブラウザ部２２０が取引に係るコンテンツを表示する場合の処理を想定して説明する。
【００９１】
まず、ＡＴＭ１において顧客が操作表示部１１を操作し、顧客操作を受けて顧客により選択された取引処理がなされる。このとき、アプリケーションプログラムとしてキャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、ブラウザ部２２０に対して当該取引に係るコンテンツの表示依頼を行う（Ｓ４０１）。
【００９２】
ブラウザ部２２０は、当該ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に、当該取引に係るコンテンツの情報（ファイル）がキャッシュされているか否かを判断する（Ｓ４０２）。
【００９３】
ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報（ファイル）がある場合、ブラウザ部２２０は、当該ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１から情報を取得し（Ｓ４０３）、その取得した情報に基づいてコンテンツを表示する（Ｓ４０４）。なお、ブラウザ部２２０がコンテンツ表示を完了すると、その旨を知らせるために、ブラウザ部２２０は、アプリケーションプログラムとしてのキャッシュ情報保管・復元制御部２１０に完了の旨を報告し（Ｓ４０５）、処理を完了する。
【００９４】
一方、Ｓ４０２において、ブラウザ部２２０内部のキャッシュ２２１に情報（ファイル）がない場合、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、情報取得制御部２３０に対して、情報取得作をキャッシュバックアップ部３０に変更する。そして、情報取得部２３０は、キャッシュバックアップ部３０において、対応する情報が保存されているか否かを確認する（Ｓ４０６）。このとき、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、ブラウザ部２２０に対してキャッシュ２２１を参照しないように指示しておくようにしても良い。
【００９５】
そして、キャッシュバックアップ部３０に情報が保存されている場合、情報取得制御部２３０はキャッシュバックアップ部３０から情報を取得し（Ｓ４０７）、その情報をブラウザ部２２０に与える（Ｓ４０８）。ブラウザ部２２０は、取得した情報（すなわちキャッシュバックアップ部３０に保存されていた情報）をキャッシュ２２１に保存し（Ｓ４０９）、ブラウザ部２２０は取得した情報に基づいてコンテンツを表示し（Ｓ４０４）、ブラウザ部２２０は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０に対してコンテンツ表示完了の旨を報告して（Ｓ４０５）、処理を完了する。
【００９６】
Ｓ４０６において、キャッシュバックアップ部３０に情報が保存されていない場合、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０は、情報取得制御部２３０の情報取得先をホストサーバ２に変更する。そして、情報取得部２３０は、通信部９０を介してホストサーバ２にアクセスし、ホストサーバ２から情報を取得する（Ｓ４１０）。情報取得制御部２３０がホストサーバ２から情報を取得すると、情報取得制御部２３０は、その取得した情報をキャッシュバックアップ部３０に保存すると共に（Ｓ４１１）、その取得した情報をブラウザ部２２０に与える（Ｓ４０８）。このように、ホストサーバ２から情報を取得したときに、その情報をキャッシュバックアップ部３０に保存することで、その後にキャッシュが損失した場合でも、キャッシュバックアップ部３０から情報を取得することができる。
【００９７】
その後、ブラウザ部２２０は取得した情報に基づいてコンテンツを表示し（Ｓ４０４）、ブラウザ部２２０は、キャッシュ情報保管・復元制御部２１０に対してコンテンツ表示完了の旨を報告して（Ｓ４０５）、処理を完了する。
【００９８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、電源オンのときに一括して情報の保管・復元処理を行うだけでなく、ＡＴＭ操作を実施する際に、キャッシュ情報の有無を確認し、情報がない場合には、キャッシュバックアップ部に保存されている情報から自動的に復元することで、電源オンから顧客待ちまでの処理時間を変更することなくキャッシュを復元することが可能となる。
【００９９】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の他の実施形態についても適用することができる。
【０１００】
（Ｃ−１）上述した第１の実施形態において、キャッシュ状態確認部２１１のキャッシュ状態確認方法は、キャッシュファイル一覧情報に基づいて１個の管理情報のみがキャッシュされているか否かを判断する場合を例示した。しかし、キャッシュ状態確認部２１１のキャッシュ状態確認方法は、第１の実施形態で説明した方法に限定されるものではなく、種々の方法を広く適用することができる。そこで、以下では、キャッシュの状態確認方法の変形実施形態を、図面を用いながら説明する。
【０１０１】
図１０は、変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである。この変形実施形態は、前回（例えば、前回の電源ＯＮ時や、前回のシステム登録情報の登録や更新時等）のキャッシュファイル一覧情報と、今回のキャッシュファイル一覧情報とが一致するか否かを判断してキャッシュ状態を確認するものである。
【０１０２】
図１０において、キャッシュ状態確認部２１１は、第１の実施形態と同様にして、ブラウザ部２２０内部にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報を取得する（Ｓ５０１）。キャッシュ状態確認部２１１は、今回取得したキャッシュファイル一覧情報と、前回のキャッシュファイル一覧情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ５０２）。そして、一致しない場合、キャッシュ情報に損失があると判断し、キャッシュ状態確認部２１１はキャッシュチェックＮＧを記憶する（Ｓ５０３）。一方、一致する場合、キャッシュ情報に損失がないとみなし、キャッシュ状態確認部２１１は、キャッシュチェックＯＫを記憶すると共に（Ｓ５０４）、次回のキャッシュ状態確認の判断のために、今回のキャッシュファイル一覧情報を保存して処理を終了する（Ｓ５０５）。上記のように、今回のキャッシュファイル一覧情報と前回のキャッシュファイル一覧情報とが一致するか否かによってキャッシュ情報の損失を判断するようにしても良い。これにより、キャッシュファイル一覧情報に含まれているはずの情報が漏れなく含まれているか否かを検出することができるため、より厳密にキャッシュ情報のチェックが可能となる。
【０１０３】
図１１は、別の変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである。この変形実施形態では、キャッシュ状態確認部２１１が、キャッシュに含まれていないといけないファイル（必須ファイル）を示すキャッシュファイル管理テーブルを用いてキャッシュ状態を管理するものである。
【０１０４】
図１１において、キャッシュ状態確認部２１１は、ブラウザ部２２０内部にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報を取得する（Ｓ６０１）。キャッシュ状態確認部２１１は、必須ファイルを管理するためのキャッシュファイル管理テーブルを用いて、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれているか否かを判断する（Ｓ６０２）。そして、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれていない場合、キャッシュ状態確認部２１１はキャッシュチェックＮＧを記憶し（Ｓ６０３）、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれている場合、キャッシュ状態確認部２１１はキャッシュチェックＯＫを記憶する（Ｓ６０４）。
【０１０５】
例えば、図１１に例示するキャッシュファイル管理テーブル５１は、通し番号を示す「Ｎｏ」、「ファイル名」、「サイズ[バイト]」、必須ファイルか否かを示す「必須」、「チェック結果」、損失した場合に復元の要否を示す「復旧要」、「備考」等の項目を有する。
【０１０６】
例えば、キャッシュファイル管理テーブル５１において、準備中の画面を示す「ファイル名：準備中.ｈｔｍｌ」はデータサイズが「デサイズ：３，４７６［バイト］」であり、「必須：Ｙｅｓ」であるため当該情報は必須ファイルである。この場合、キャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態のチェック結果は「チェック結果：ＯＫ」であるためキャッシュチェックＯＫであることを示す。従って、キャッシュ情報の復元は不要であることを示す「復旧要：Ｎｏ」となっている。
【０１０７】
一方、図１１のキャッシュファイル管理テーブル５１において、「ありがとう」の画面を示す「ファイル名：ありがとう.ｈｔｍｌ」について、キャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態のチェック結果は「チェック結果：ＮＧ」であるためキャッシュチェックＮＧであったことを示す。従って、キャッシュ情報の復元は必要であるため、「復旧要：ＹＥＳ」となっている。これにより、全てのファイルのチェックを行うのではなく、必須ファイルのキャッシュ情報をチェックすることで、キャッシュチェック時間の短縮化を図ることできる。
【０１０８】
図１２は、また別の変形実施形態に係るキャッシュ状態確認部２１１によるキャッシュ状態確認処理の動作を示すフローチャートである。この変形実施形態では、データサイズが大きいファイルを必須ファイルとしたキャッシュファイル管理テーブルを用いてキャッシュ状態を管理するものである。
【０１０９】
図１２において、キャッシュ状態確認部２１１は、ブラウザ部２２０内部にキャッシュされているキャッシュファイル一覧情報を取得する（Ｓ７０１）。キャッシュ状態確認部２１１は、必須ファイルを管理するためのキャッシュファイル管理テーブルを用いて、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれているか否かを判断する（Ｓ６０２）。そして、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれていない場合、キャッシュ状態確認部２１１はキャッシュチェックＮＧを記憶し（Ｓ６０３）、必須ファイルがキャッシュファイル一覧情報に含まれている場合、キャッシュ状態確認部２１１はキャッシュチェックＯＫを記憶する（Ｓ６０４）。
【０１１０】
次に、キャッシュ状態確認部２１１は、キャッシュファイル一覧情報から指定サイズ以上の新規ファイルがキャッシュされているか否かを判断する（Ｓ７０５）。指定サイズ以上の新規ファイルがキャッシュされている場合、キャッシュ状態確認部２１１は、キャッシュファイル管理テーブル５２に、新規ファイルに関する情報を追加する（Ｓ７０６）。なお、キャッシュファイル一覧情報に指定サイズ以上の新規ファイルがない場合は処理を終了する。
【０１１１】
ここで、データサイズが大きいファイルを必須ファイルとするのは、データサイズが大きいファイルをホストサーバ２から受信するためには、比較的大きな通信回線の容量が必要となってしまう。そのため、通信環境が充分でないＡＴＭ１がホストサーバ２との間の回線容量を有効に使用するためには、データサイズが大きいファイルをＡＴＭ１内部のキャッシュバックアップ部３０に保存しておくことが望まれる。そこで、この変形実施形態では、データサイズが大きいファイル（例えば、１ＭＢ以上のファイル）を必須ファイルとしている。
【０１１２】
これにより、情報が損失した際に、通信回線の容量に大きな影響を与えるファイルをチェックできるように、キャッシュファイル管理テーブルを構成することで通信回線への影響を低減することが可能となる。また、取得された情報に基づいてキャッシュファイル管理テーブルを更新することで、常に最新の情報にキャッシュファイル管理テーブルを保ち、随時変更となる画像や動画データをチェックすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ＡＴＭ、１１…操作表示部、１０…制御部、２０…データ記憶部、３０…キャッシュバックアップ部、２１０…キャッシュ情報保管・復元制御部、２１１…キャッシュ状態確認部、２１２…キャッシュ復元処理部（第１キャッシュ復元処理部）、２１３…電源投入部、２１４…第２キャッシュ復元処理部、２２０…ブラウザ部、２２１…キャッシュ、２２２…画面表示部、２３０…情報取得制御部（ＵＲＬ  Ｐｒｏｘｙ）、２４０…システム登録情報記憶部、９０…通信部、２…ホストサーバ。
【図１】
2015087866.tif 000003
【図２】
2015087866.tif 000004
【図３】
2015087866.tif 000005
【図４】
2015087866.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015087866.tif 000010
【図９】
2015087866.tif 000011
【図１０】
2015087866.tif 000012
【図１１】
2015087866.tif 000013
【図１２】
2015087866.tif 000014