(57)【要約】【課題】原点への復帰を図るための弾性体の固有振動数での共振による振動の増幅を防止でき、可動域を十分確保して装置の小型化をはかることができる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置は、ベースプレート部材１１上に載荷プレート部材１２が少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に複数の弾性部材１３が連結された免震装置であって、弾性部材１３のベースプレート部材１１への一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の中心点Ｏとを結ぶ直線方向Ａに対し、弾性部材１３の載荷プレート部材１２への他端連結点１３ｂをずらして弾性部材１３の伸縮方向Ｂと直線方向Ａとを一致させずに連結配置してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート部材上に載荷プレート部材が少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に複数の弾性部材が連結された免震装置であって、
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への一端連結点と前記載荷プレート部材の中心点とを結ぶ直線方向に対し、前記弾性部材の前記載荷プレート部材への他端連結点をずらして前記弾性部材の伸縮方向と前記直線方向とを一致させずに連結配置してなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向と、前記載荷プレート部材の前記中心点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向とのなす角度を、１０度以上９０度以下としてなることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の中心点を中心とする同心円上に１２０度間隔の３カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記中心点を中心とする同心円上に前記一端連結点と６０度ずらした１２０度間隔の３カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ３カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に６本の前記弾性部材を連結してなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の前記同心円上に９０度間隔の４カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記同心円上に前記一端連結点と４５度ずらした９０度間隔の４カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ４カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に８本の前記弾性部材を連結してなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項５】
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ円形状に構成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項６】
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ四角形状に構成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項７】
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と、前記載荷プレート部材への前記他端連結点との少なくともいずれかを間隔をあけて設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の免震装置。
【請求項８】
前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ未満とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で１６ｃｍ以上移動可能に構成してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免震装置。
【請求項９】
前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で２０ｃｍ以上移動可能に構成してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免震装置。
【請求項１０】
前記ベースプレート部材を、下部プレートおよび、前記下部プレートの周囲に設けられる外枠で構成し、
前記載荷プレート部材を、前記下部プレート上を移動可能とされた上部プレートおよび、前記上部プレート上に設けられて前記外枠と対向する載荷プレートで構成し、
前記下部プレート上で前記上部プレートが少なくとも前記滑り部材と前記転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、
前記外枠と、前記外枠と対向する前記載荷プレートとの間に、地震動で移動する前記載荷プレートを支持可能とする少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを設けて移動可能に構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の免震装置。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０に記載の免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成したことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置に関し、小型・軽量の機器などの地震の発生による転倒、破損を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
地震対策のひとつとして免震装置が用いられており、建築物などの大型構造物だけでなく、陶芸品や美術品、小型・軽量の機器などを対象とした免震装置も用いられている。
建築物などの大型構造物を対象とした免震装置では、上部構造物である建屋と、下部構造物であり地盤と接合されている基礎部分との間に、免震支承やダンパー、復元手段を備えて構成され、地震動によるエネルギーを遮断する仕組みとされている。
【０００３】
小型・軽量のものを対象とした免震装置では、転がり免震や滑り免震といった原理を応用した装置とされ、例えば上下２層以上の構造とし、この間にローラやボールなどを配した構造として、転がり摩擦を利用して地震動のエネルギーを吸収するようにしている。
【０００４】
例えば美術工芸品などの小型・軽量のものを対象とした免震装置が、特許文献１に開示されており、図８に示すように、下部基板１と、この基板１の上に位置する上部台板３を有し、複数の球状回転体７を下部に位置する基板１と上部に位置する台板３に当接させて回転可能に支持した中板２を、基板１と台板３の間に摺動自在に非固定的に配設し、基板１と台板３が複数のコイルばねやゴム製ばねなどの弾性体４により基板１直上に台板３が復帰するように付勢されて構成されている。なお、図中の５、６は弾性体取付用のロッド、７は球状回転体、８は支持台、９は固定具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献１の免震装置では、基板１直上に台板３を復帰させるため複数本の弾性体４、例えば４本のコイルばねが台板３の中心に対し９０度の等間隔で基板１と台板３との間に連結されており、これらのコイルばねは台板３の中心に対して放射方向に配置され、コイルばねの伸縮方向がコイルばねの取付方向である放射方向と一致するようになっている。
このため、地震動によって台板３が移動すると、台板３の中心はいずれかの放射方向に移動することになり、地震動の方向によってはコイルばねの固有振動数での共振が起こり、伸縮方向が一致したコイルばねによって振動が増幅されるという問題がある。
また、この免震装置では、台板３の可動域を確保しようとすると、コイルばねが押し縮められるスペースを確保する必要があり、その分だけ装置が大型化してしまうという問題がある(図５(ｃ)参照）。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、原点への復帰を図るための弾性体の固有振動数での共振による振動の増幅を防止でき、可動域を十分確保して装置の小型化をはかることができる免震装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、免震装置の地震動のエネルギーを減衰させる効果を担い、載荷物が載荷される載荷プレート部材を原点に復帰させるよう付勢する弾性体について鋭意検討を重ねたところ、載荷プレート部材はその中心が放射方向に移動されるのに対し、従来の弾性体は、その伸縮方向を移動方向である放射方向に一致させて設置しているため、弾性体の固有振動数での共振が起こると、伸縮方向が一致する弾性体によって振動を増幅させる現象が生じることを見い出し、載荷プレート部材の中心の移動方向と弾性体の伸縮方向をずらすことが振動の増幅を防止することに有効であることが分かり、本願発明を完成したものである。
また、載荷プレート部材の中心の移動方向と弾性体の伸縮方向をずらし、弾性体が押し縮められるスペースをごく小さくすることが、可動域の確保に有効であり、免震装置を小型化することに有効であることが分かった（図５(ａ），（ｂ）参照）。
かかる知見に基づく本願発明の具体的な構成は以下の通りである。
【０００９】
すなわち、本発明の請求項１に記載の免震装置は、ベースプレート部材上に載荷プレート部材が少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に複数の弾性部材が連結された免震装置であって、
前記弾性部材の前記ベースプレート部材への一端連結点と前記載荷プレート部材の中心点とを結ぶ直線方向に対し、前記弾性部材の前記載荷プレート部材への他端連結点をずらして前記弾性部材の伸縮方向と前記直線方向とを一致させずに連結配置してなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の免震装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向と、前記載荷プレート部材の前記中心点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向とのなす角度を、１０度以上９０度以下としてなることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の免震装置は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の中心点を中心とする同心円上に１２０度間隔の３カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記中心点を中心とする同心円上に前記一端連結点と６０度ずらした１２０度間隔の３カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ３カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に６本の前記弾性部材を連結してなることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の免震装置は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の前記同心円上に９０度間隔の４カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記同心円上に前記一端連結点と４５度ずらした９０度間隔の４カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ４カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に８本の前記弾性部材を連結してなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の免震装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ円形状に構成してなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の免震装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ四角形状に構成してなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の免震装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成に加え、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と、前記載荷プレート部材への前記他端連結点との少なくともいずれかを間隔をあけて設けてなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項８に記載の免震装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の構成に加え、前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ未満とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で１６ｃｍ以上移動可能に構成してなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項９に記載の免震装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の構成に加え、前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で２０ｃｍ以上移動可能に構成してなることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項１０に記載の免震装置は、請求項１〜９のいずれかに記載の構成に加え、前記ベースプレート部材を、下部プレートおよび、前記下部プレートの周囲に設けられる外枠で構成し、前記載荷プレート部材を、前記下部プレート上を移動可能とされた上部プレートおよび、前記上部プレート上に設けられて前記外枠と対向する載荷プレートで構成し、前記下部プレート上で前記上部プレートが少なくとも前記滑り部材と前記転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、前記外枠と、前記外枠と対向する前記載荷プレートとの間に、地震動で移動する前記載荷プレートを支持可能とする少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを設けて移動可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項１１に記載の免震装置は、前記請求項１〜１０に記載の免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の免震装置によれば、ベースプレート部材上に載荷プレート部材が少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に複数の弾性部材が連結された免震装置であって、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への一端連結点と前記載荷プレート部材の中心点とを結ぶ直線方向に対し、前記弾性部材の前記載荷プレート部材への他端連結点をずらして前記弾性部材の伸縮方向と前記直線方向とを一致させずに連結配置してなるので、弾性部材のベースプレートへの連結点である一端連結点と載荷プレート部材の中心点とを結ぶ直線方向（中心点での放射方向）に対し、弾性部材の載荷プレート部材への連結点となる他端連結点を直線方向からずらすことで、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とが一致しなくなり、弾性部材の固有振動での共振が生じても弾性部材によって振動が増幅されることを防止でき、載荷プレート部材を原点に復帰させることができるとともに、地震によるエネルギーを減衰させることもできる。
また、弾性部材のベースプレートへの連結点である一端連結点と載荷プレート部材の中心点とを結ぶ直線方向（中心点での放射方向）に対し、弾性部材の載荷プレート部材への連結点となる他端連結点を直線方向からずらすことで、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とが一致しなくなり、弾性体が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる（図５(ａ），（ｂ）参照）。
【００２１】
本発明の請求項２に記載の免震装置によれば、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向と、前記載荷プレート部材の前記中心点と前記載荷プレート部材への前記他端連結点とを結ぶ方向とのなす角度を、１０度以上９０度以下としてなるので、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とを一致させずに弾性部材を一端連結点と他端連結点との間に取り付けることができ、地震動が弾性部材の固有振動数と共振した場合でも互いの振動を打ち消すようにして共振した弾性体の振動が増幅されることを防止することができる。
また、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とを一致させずに弾性部材を一端連結点と他端連結点との間に取り付けることができ、地震動により弾性体が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる。
【００２２】
本発明の請求項３に記載の免震装置によれば、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の中心点を中心とする同心円上に１２０度間隔の３カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記中心点を中心とする同心円上に前記一端連結点と６０度ずらした１２０度間隔の３カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ３カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に６本の前記弾性部材を連結してなるので、このような６本の弾性部材の配置により各弾性部材の伸縮方向が重ならないようにすることができ、これにより、地震動が弾性部材の固有振動数と共振した場合でも振動の増幅を防止することができる。
また、弾性部材の伸縮方向とベースプレート部材の一端連結点と載荷プレート部材の中心点を結ぶ直線方向をずらすことによって、共振を抑制することが可能となるが、弾性部材の配置と本数によっては、図５（ａ）に示すように、弾性部材の伸縮方向とベースプレート部材の一端連結点と載荷プレート部材の中心点を結ぶ直線方向が一致しないことによって、地震動を受けた際に載荷プレート部材が進行方向に一直線的でなくねじれるように動くことになり、載荷プレート部材が回転しようとする。しかし、３カ所ずつの一端連結点と他端連結点との間に６本の弾性部材を左右均等に配置することで、同図（ｂ）に示すように、相対する弾性部材によってねじれることなく載荷プレート部材が進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材および載荷プレート部材上の載荷物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材を左右均等に配置することで、各々の弾性部材の負担が軽減でき、破損が抑制される効果もある。
【００２３】
本発明の請求項４に記載の免震装置によれば、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点を、前記ベースプレート部材の中心点を中心とする同心円上に９０度間隔の４カ所に設ける一方、前記載荷プレート部材の前記中心点を中心とする同心円上に前記一端連結点と４５度ずらした９０度間隔の４カ所に前記載荷プレート部材への前記他端連結点を設け、これらそれぞれ４カ所の前記一端連結点と前記他端連結点との間に８本の前記弾性部材を連結してなるので、このような８本の弾性部材の配置により各弾性部材の伸縮方向が重ならないようにすることができ、これにより、地震動が弾性部材の固有振動数と共振した場合でも振動の増幅を防止することができる。
また、４カ所ずつの一端連結点と他端連結点との間に８本の弾性部材を左右均等に配置すると、相対する弾性部材によってねじれることなく載荷プレート部材が進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材および載荷プレート部材上の載荷物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材を左右均等に配置することで、各々の弾性部材の負担が軽減でき、破損が抑制される効果もある。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の免震装置によれば、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ円形状に構成してなるので、外形が円板状の免震装置とすることができ、特に請求項３との組合わせにより、各弾性部材の伸縮方向が重ならないようにすることができ、これにより、地震動が弾性部材の固有振動数と共振した場合でも振動の増幅を防止することができる。
また、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とを一致させずに弾性部材を一端連結点と他端連結点との間に取り付けることで、地震動により弾性体が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる。
【００２５】
本発明の請求項６に記載の免震装置によれば、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とを、それぞれ四角形状に構成してなるので、外形が四角形状の免震装置とすることができ、特に請求項４との組み合わせにより、一端連結点を四つの角部とし、他端連結点を各片の中点とすることで各弾性部材の伸縮方向が重ならないようにすることができ、これにより、地震動が弾性部材の固有振動数と共振した場合でも振動の増幅を防止することができる。
また、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の地震時の移動方向とを一致させずに弾性部材を一端連結点と他端連結点との間に取り付けることで、地震動により弾性体が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる。
【００２６】
本発明の請求項７に記載の免震装置によれば、前記弾性部材の前記ベースプレート部材への前記一端連結点と、前記載荷プレート部材への前記他端連結点との少なくともいずれかを間隔をあけて設けてなるので、各一端連結点や他端連結点に少なくとも二本の弾性部材が連結される場合に、二本それぞれの弾性部材の連結点が間隔をあけて設置されることで、弾性部材の伸縮方向と載荷プレート部材の移動方向とが一致しないようにすることができ、弾性部材の設置方向の自由度を向上することができる。
【００２７】
本発明の請求項８に記載の免震装置によれば、前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ未満とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で１６ｃｍ以上移動可能に構成してなるので、載荷重量が１０ｋｇ未満であれば、弾性部材としてのコイルばねのばね定数をこの範囲とし、移動可能な距離を１６ｃｍ以上とすることで、より有効かつ確実に免震することができる。
また、必要な移動距離を確保して免震装置の小型化を図ることができる。
【００２８】
本発明の請求項９に記載の免震装置によれば、前記載荷プレート部材への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とし、前記弾性部材をコイルばねで構成しそのばね定数を０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするとともに、前記載荷プレート部材への前記弾性部材の前記他端連結点を前記ベースプレート部材上で２０ｃｍ以上移動可能に構成してなるので、載荷重量が１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下であれば、弾性部材としてのコイルばねのばね定数をこの範囲とし、移動可能な距離を２０ｃｍ以上とすることで、より有効かつ確実に免震することができる。
また、必要な移動距離を確保して免震装置の小型化を図ることができる。
【００２９】
本発明の請求項１０に記載の免震装置によれば、前記ベースプレート部材を、下部プレートおよび、前記下部プレートの周囲に設けられる外枠で構成し、前記載荷プレート部材を、前記下部プレート上を移動可能とされた上部プレートおよび、前記上部プレート上に設けられて前記外枠と対向する載荷プレートで構成し、前記下部プレート上で前記上部プレートが少なくとも前記滑り部材と前記転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる一方、前記外枠と、前記外枠と対向する前記載荷プレートとの間に、地震動で移動する前記載荷プレートを支持可能とする少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを設けて移動可能に構成したので、地震動の方向によっては、地震動を受けて、載荷プレート部材が相対的に移動すると、載荷プレート部材の下面がベースプレート部材の外枠と接する可能性があり、このような場合でも、外枠と載荷プレートとの間の滑り部材や転がり部材によって摩擦が軽減され、スムーズな変位によって所望の免震効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の請求項１１に記載の免震装置によれば、前記請求項１〜１０に記載の免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成したので、載荷物が大きい場合でも安定して支持できることができる。また、ユニットの個数を変えることで、載荷物の大きさに対する自由度を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の免震装置の一実施形態に係る断面図である。
【図２】本発明の免震装置の一実施形態に係る一部を省略した概略平面図である。
【図３】本発明の免震装置の他の一実施形態に係る一部を省略した概略平面図である。
【図４】本発明の免震装置の一実施形態に係る加速度試験結果にかかり、（ａ）はＸ軸方向のグラフ、（ｂ）はＹ軸方向のグラフである。
【図５】本発明の免震装置の一実施形態に係る概略平面図および比較する従来例の概略平面図である。
【図６】本発明の免震装置の他の一実施形態に係る断面図である。
【図７】従来の免震装置の加速度試験結果にかかり、（ａ）はＸ軸方向のグラフ、（ｂ）はＹ軸方向のグラフである。
【図８】従来の免震装置の断面図および概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の免震装置１０は、小型・軽量の機器などの載荷物の免震に用いられる装置であり、重量が１０ｋｇ以下、重いものであっても５０ｋｇ以下のものを対象として免震するのに好適なものである。なお、本発明の免震装置は原理的には、載荷重量については何ら限定するものではない。
【００３３】
この免震装置１０は、床面などに設置されたり、台などの上に置かれるベースプレート部材１１と、このベースプレート部材１１上に少なくとも滑り部材と転がり部材とのいずれかを介して移動可能とされる載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結される複数の弾性部材１３とを備えて構成されており、弾性部材１３のベースプレート部材１１への一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の中心点Ｏとを結ぶ直線方向Ａに対し、弾性部材１３の載荷プレート部材１２への他端連結点１３ｂをずらして連結してある。すなわち、弾性部材１３の連結点１３ａ，１３ｂを結ぶ弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の中心点Ｏと弾性部材１３のベースプレート部材１１側の一端連結点１３ａを結ぶ直線方向（載荷プレート部材１２の中心点Ｏからの放射方向に相当）Ａとが一致しないように連結して構成してある。
【００３４】
免震装置１０のベースプレート部材１１は、床面などに固定設置されたり、台などの上に置かれ、例えば円板形状の下部プレート１１ａと、その外周部の外枠１１ｂとを備えて底付き円筒状に構成されている。
このベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上には、その中心点Ｏを中心とする同心状に載荷プレート部材１２が配置されている。この載荷プレート部材１２は、中心部下方に突き出した上部プレート１２ａと、この上部プレート１２ａと一体の載荷プレート１２ｂとを備えて構成されている。上部プレート１２ａは、下部プレート１１ａより小径に形成されている。載荷プレート１２ｂは、下部プレート１１ａとほぼ同一径に形成されている。載荷プレート１２ｂ上には、機器などの載荷物が載置される。また、免震装置１０では、上部プレート１２ａの下面に転がり部材１４として球状回転体１４ａが複数、例えば３個あるいは４個、支持枠１４ｂを介して取り付けてある。
これにより、載荷プレート部材１２は、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上で外枠１１ｂに上部プレート１２ａが当たるまでの範囲を、球状回転体１４ａを介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震を構成している。
【００３５】
なお、この実施の形態では、ベースプレート部材１１自体を摩擦の低い部材で構成する、あるいはベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上に摩擦を低減するため円盤状の摩擦低減部材１５が取り付けてあり、球状回転体１４ａが一層スムーズに転動できるようにしてある。
この場合の摩擦低減部材１５は、球状回転体１４ａが滑らずに転動できるように表面粗さが選定される。
【００３６】
このようなベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上を転がり部材１４を介して移動可能とされた載荷プレート部材１２との間には、弾性部材１３として、例えば６本の引張りコイルばねが連結されている。このため、ベースプレート部材１１の外枠１１ｂに、円周方向等間隔にばね連結部１６として３カ所の一端連結部１６ａが設けられ、１２０度間隔の３カ所の一端連結部１６ａのそれぞれに２本の弾性部材１３の一端が連結されて一端連結点１３ａを構成している。一方、載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａの外周には、ばね連結部１６として一端連結部１６ａと６０度ずらした１２０間隔の３カ所の他端連結部１６ｂが設けられ、それぞれの他端連結部１６ｂに２本の弾性部材１３の他端が連結されて他端連結点１３ｂを構成している。
【００３７】
したがって、この免震装置１０では、べースプレート部材１１の一端連結点１３ａと、載荷プレート部材１２の他端連結点１３ｂとの間に６本の弾性部材１３が連結してあり、ベースプレート部材１１を免震装置１０の中心に保持（原点復帰）するとともに、地震による加震時のエネルギーを吸収し、応答加速度を低下させる。
【００３８】
また、この免震装置１０では、弾性部材１３が１２０度の間隔をとった一端連結点１３ａと、一端連結点１３ａと６０度ずらした１２０間隔の３カ所の他端連結点１３ｂとの間に連結されている。これにより、弾性部材１３の伸縮方向Ｂが一端連結点１３ａと、他端連結点１３ｂとを結ぶ方向であって、載荷プレート部材１２の中心点Ｏと一端連結点１３ａとを結ぶ直線方向Ａである中心点Ｏに対する放射方向とはずらしてある。したがって、各弾性部材１３の伸縮方向Ｂが直線方向Ａと重なることがなく、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができる。
また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１の一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の中心点Ｏとを結ぶ直線方向Ａとがずれていることで、例えば図５（ｂ）に示すように、地震動の方向Ｄが載荷プレート部材１２の中心点Ｏの放射方向と一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２の可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２の移動範囲）を確保することができる。これにより、図５（ｃ）に示した従来の弾性体４の配置により弾性体４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保して免震装置１０を小型化することができる。
また、弾性部材１３の伸縮方向とベースプレート部材１１の一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の中心点Ｏを結ぶ直線方向Ａをずらすことによって、共振を抑制することが可能となるが、弾性部材１３の配置と本数によっては、図５（ａ）に示すように、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとベースプレート部材１１の一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の中心点Ｏを結ぶ直線方向Ａが一致しないことによって、地震動を受けた際に載荷プレート部材１２が進行方向に一直線的でなくねじれるように動くことになり、載荷プレート部材１２が回転しようとする。しかし、３カ所ずつの一端連結点１３ａと他端連結点１３ｂとの間に６本の弾性部材１３を左右均等に配置することで、同図（ｂ）に示すように、相対する弾性部材１３によってねじれることなく載荷プレート部材１２が進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２および載荷プレート部材１２上の載荷物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を左右均等に配置することで、各々の弾性部材１３の負担が軽減でき、破損が抑制される効果もある。
【００３９】
なお、このような弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の中心点Ｏから弾性部材１３の外側の連結点である一端連結点１３ａとを結ぶ放射方向Ａとをずらすことにより、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができるという効果は、伸縮方向Ｂと放射方向Ａとのずれ量が大きい方が望ましく、載荷プレート部材１２の中心点Ｏと弾性部材１３の載荷プレート部材１２との連結点である他端連結点１３ｂとを結ぶ方向と、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとのなす角度が大きい方が望ましく、１０度以上９０度以下が望ましい。このような角度範囲であっても弾性部材１３同士の伸縮方向Ｂが重ならないようにする必要がある。
【００４０】
このように構成した免震装置１０では、載荷プレート部材１２は入力された地震動によって自由に移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａの側面に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動するが、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと重なる確率がごく小さい。
仮に、載荷プレート部材１２の移動方向（地震時には、相対的にベースプレート部材１１が移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
【００４１】
なお、このような弾性部材１３の伸縮方向Ｂを載荷プレート部材１２の中心点Ｏに対する放射方向Ａとずらしてベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に弾性部材１３を連結することによる効果は、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とを同心状の円形状に構成し、弾性部材１３の一端連結点１３ａと他端連結点１３ｂとを１２０度間隔に３カ所ずつ設ける場合に限らず、同様の弾性部材１３の構成によって効果を奏するものである。
この場合、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２の外形には何ら限定されるものではなく、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の中心点Ｏからの放射方向Ａとが一致していないものであれば良く、地震動などが加わらない状態で、弾性部材１３によってベースプレート部材１１に対し載荷プレート部材１２が原点に静止するように構成されていれば良い。
例えば、図５（ａ）に示すように、３本の弾性部材１３を用い、弾性部材１３による弾性力が作用しない状態（静止状態）で、弾性部材１３の伸縮方向Ｂを載荷プレート部材１２の中心点Ｏに対する放射方向Ａとずらしてベースプレート部材１１の３カ所の一端連結部１３ａと載荷プレート部材１２の３カ所の他端連結部１３ｂとの間を連結することで免震装置１０を構成することができる。
このような免震装置１０によっても既に説明したように、地震動のエネルギーの減衰、共振の抑制に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合に、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００４２】
さらに、免震装置１０Ａは、図３に示すように、ベースプレート部材１１Ａと載荷プレート部材１２Ａとを四角形状に形成し、ベースプレート部材１１Ａの角部を弾性部材１３の一端連結点１３ａとして９０度間隔の４カ所に設け、他端連結点１３ｂを相似状に配置した四角形状の載荷プレート部材１２の中心点Ｏからの放射方向Ａに対し４５度ずらした９０度間隔の４カ所に設けて構成したものである。図示例の免震装置１０Ａでは、弾性部材１３の他端連結点１３ｂを四角形状の載荷プレート部材１２Ａの各辺の中点からずらした２カ所ずつの合計８カ所に設けるようにしてある。
そして、ベースプレート部材１１Ａの４カ所の一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２Ａの各辺の２カ所の他端連結点１３ｂとの間に８本の弾性部材１３が連結してある。
【００４３】
このように構成した免震装置１０Ａでは、載荷プレート部材１２Ａは入力された地震動によって自由に移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２Ａの上部プレート１２Ａａの側面に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動するが、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと重なる確率がごく小さい。
仮に、載荷プレート部材１２Ａ（地震時には、相対的にベースプレート部材１１Ａが移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
この場合、免震装置１０Ａのベースプレート部材１１Ａと載荷プレート部材１２Ａの外形には何ら限定されるものではなく、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の中心点Ｏからの放射方向Ａとが一致していないものであれば良く、地震動などが加わらない状態で、弾性部材１３によってベースプレート部材１１Ａに対し載荷プレート部材１２Ａが原点に静止するように構成されていれば良く、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とを円形状に形成した場合であっても良い。
また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１Ａの一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２Ａの中心点Ｏとを結ぶ直線方向Ａとがずれていることで、既に説明したように、地震動の方向Ｄが載荷プレート部材１２Ａの中心Ｏの放射方向と一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２Ａの可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２Ａの移動範囲）を確保することができる。これにより、図５（ｃ）に示した従来の弾性体４の配置により弾性体４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保して免震装置１０Ａを小型化することができる。
また、４カ所ずつの一端連結点１３ａと他端連結点１３ｂとの間に８本の弾性部材１３を左右均等に配置すると、相対する弾性部材１３によってねじれることなく載荷プレート部材１２Ａが進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２Ａおよび載荷プレート部材１２Ａ上の載荷物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を左右均等に配置することで、各々の弾性部材１３の負担が軽減でき、破損が抑制される効果もある。
【００４４】
このような免震装置１０，１０Ａでは、弾性部材１３の配置による免震効果をより有効にするためには、載荷プレート部材１２、１２Ａに加わる荷重に対して適切なばね定数ｋの弾性部材１３を選ぶ必要がある。
例えば免震装置１０の場合の弾性部材１３を６本設けて構成する場合で、載荷プレート部材１２の載荷重量を１０ｋｇ未満とする場合には、ばね定数ｋを０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
また、載荷プレート部材１２への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とする場合には、弾性部材１３のばね定数ｋを０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００４５】
また、弾性部材１３で連結された載荷プレート部材１２（載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａ）は、ベースプレート部材１１上で、載荷プレート部材１２側の他端連結点１３ｂが外枠１１ｂに接触するまでの範囲を移動することになるが、その移動距離は、載荷荷重が１０ｋｇ未満の場合には、ベースプレート部材１１上で１６ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに８ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましく、載荷重量が１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下の場合には、弾性部材１３の他端連結点１３ｂをベースプレート部材上で２０ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに１０ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましい。
このような載荷プレート部材１２の移動距離を確保する場合には、移動に伴って押し縮められる弾性部材１３のスペースを確保する必要があるが、免震装置１０（１０Ａ）では、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の移動方向Ａがずらしてあるので、弾性部材１３の伸縮スペースの確保の必要がなく、免震装置１０（１０Ａ）の小型化をはかることができる。
【００４６】
さらに、免震装置１０（１０Ａ）では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を転がり部材１４が任意の方向に転がることで免震しており、免震効果を確実にするため、ベースプレート部材１１自体を摩擦の低い部材で構成する、あるいは転がり摩擦を低減してスムーズに転動できるように下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材１５が取り付けられることが好ましい。
【００４７】
この摩擦低減部材１５としては、アクリル系樹脂材料やＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのフッ素系樹脂材料が、摩擦係数が低く最も好ましいが、ポリエチレンやその他の低摩擦係数材料を用いることもできる。また、摩擦低減部材１５は、フラットな平面形状であっても凹凸を設けて下部プレート１１ａの全面積に対し、下部プレート１１ａ等との接触面積を減らすようにすることがより好ましい。
なお、摩擦低減部材１５は、シート状のものを下部プレート１１ａ上に取り付ける場合に限らず、上記の材料の塗布材を下部プレート１１ａ上に塗布することで摩擦低減部材１５とすることもできる。
下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材１５を設けて転がり部材１４を任意の方向に転動させる場合には、摩擦低減部材１５との間の摩擦が小さすぎると、転がり部材１４が転動せずに滑ることになり、転がりの効果が得られなくなる。
転がり部材１４を採用する転がり免震の場合には、適切な摩擦の範囲があり、例えば表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。
さらに、摩擦低減部材１５を含むベースプレート部材１１には、荷重が加わった場合でも転がり部材１４などがスムーズに転動できる硬さが必要である。摩擦低減部材１５を含むベースプレート部材１１の表面の硬さは、転がり部材１４の球体の大きさによっても異なるが、例えば、アスカーＡ硬度が５０以上であることが好ましい。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａに取り付けた転がり部材１４を構成する球状回転体１４ａによる転がりにより免震するようにしているが、転がり部材１４に代えて低摩擦面を備えた滑り部材で構成し、下部プレート１１ａの摩擦低減部材１５上を滑らせて滑り面同士を摺動させる構成とし、滑りにより免震する構成することもできる。そして、弾性部材１３の連結は、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の中心点Ｏに対する放射方向Ａとをずらして一端連結点１３ａと他端連結点１３ｂとの間に弾性部材１３を連結する構成とする。
このような滑り部材による滑り面同士を摺動させて面接触する場合であっても、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。さらに、このような免震装置１０によっても既に説明したように、地震動のエネルギーの減衰に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合に、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００４９】
次に、この発明の免震装置の他の実施の形態について、図６により説明する。なお、既に説明した免震装置１０，１０Ａと同一部分には、同一符号を記し、重複する説明は、省略する。
免震装置１０Ｂでは、地震動は、べースプレート部材１１や載荷プレート部材１２の表裏面と平行に加わる場合だけではなく、相対的にベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とが傾く場合も想定される。このような場合でもスムーズにベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とが転がりや滑りで移動できるように、ベースプレート部材１１の外枠１１ｂの上面に滑り部材１７を設け、載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａ上に取り付けられて載荷物が載せられる載荷プレート１２ｂと面接触するように構成してある。
なお、他の構成は、既に説明した免震装置１０，１０Ａと同一である。
このように構成した免震装置１０Ｂによれば、既に説明した免震装置１０、１０Ａと同様な地震動のエネルギーの減衰、共振の抑制に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合に、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
さらに、これらの効果を奏するほか、地震動によって載荷プレート部材１２とベースプレート部材１１とが相対移動する場合に、例え載荷プレート部材１２がベースプレート部材１１に接触する場合があっても、外枠１１ｂに設けた滑り部材１７によって載荷プレート１２ｂがスムーズに移動することができる。
これにより、地震動の方向によらず、所望の免震効果を得ることができる。
なお、滑り部材１７に代えて球状回転体 (転がり部材）を設けるようにしても良い。また、外枠１１ｂの素材を摩擦係数の低い材料で形成して外枠１１ｂを滑り部材と兼用して構成したり、摩擦係数の低い材料を外枠１１ｂの上面に塗布するようにして構成しても良い。
【００５０】
本願発明の免震装置は、ベースプレート部材１１と、載荷プレート部材１２と、これらの間に配置される弾性部材１３とで構成される免震装置１０（１０Ａ）を１つのユニットとし、複数個のユニットを備えた免震装置として構成することができる。この免震装置では、複数個のユニットの載荷プレート部材１２上に、１つの載荷物を載置して使用する。
例えば、載荷物が大型の方形状である場合には、４つのユニット（免震装置１０，１０Ａ）を載荷物の四隅に配置することで、安定して載荷物を支えることができるとともに十分な免震効果が得られる。
なお、免震装置として用いるユニットの個数は、４つのユニットで構成する場合に限らず、２つ以上で構成すれば良く、載荷物の平面への投影面積や重量に応じて定めれば良い。
【実施例】
【００５１】
以下に、本願発明の免震装置の実施例について、比較例とともに説明する。
［実施例１］
ベースプレート部材１１として直径３５０ｍｍの木材の下部プレート１１ａを用意し、外枠１１ｂとして外径が３５０ｍｍ、内径が３２０ｍｍのリング状に加工した木材を接合して下部プレート１１ａに取り付けた。このベースプレート部材１１の外枠１１ｂの内側に１２０度間隔で弾性部材１３の一端連結点１３ａを設けた。
載荷プレート部材１２として直径３５０ｍｍの円形のステンレス板の載荷プレート１２ｂを用意し、上面には、ゴムシートを取り付けて載荷物が滑らないようにした。載荷プレート１２ｂの下面に直径が１００ｍｍの上部プレート１２ａをビスで取り付けた。この上部プレート１２ａの下面に転がり部材１４としてボールの直径が１５ｍｍのフリーボールベアリングを３個取り付けた。また、上部プレート１２ａの側面に１２０度間隔で３カ所の弾性部材１３の他端連結点１３ｂを設けた。
弾性部材１３として長さが７５ｍｍ、ばね定数ｋが０．０３１Ｎ／ｍｍの引張りコイルばねを６本用意した。実施例では、長さ１５０ｍｍのものを３本用意して用いた。長さ１５０ｍｍの３本の引張りコイルばねをベースプレート部材１１の外枠１１ｂの内側３カ所の一端連結点１３ａの間に連結することで、正三角形状に配置して取り付けた後、中間部を載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａの３カ所の他端連結点１３ｂに連結した。
これにより、３本の引張りコイルばねは、６本の引張りコイルばねを、ベースプレート部材１１の外枠１１ｂの内側の１２０度間隔の一端連結点１３ａと載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａの６０度ずらした１２０度間隔の他端連結点１３ｂとの間に連結した状態と同一の機能となり、引張りコイルばねの伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の中心点Ｏに対する放射方向Ａとがずれた状態で、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とが原点に静止された状態となっている。
なお、この場合のベースプレート部材１１の外枠１１ｂの内側での載荷プレート部材１２の上部プレート１２ａの可動範囲は、左右ぞれぞれに１１ｃｍとなり、２０ｃｍ以上の総可動範囲を確保している。
免震試験
二軸振動試験機の台上に上記免震装置を固定し、載荷プレート部材１２上に２０ｋｇ（載荷重量）のおもりを載せた。
載荷プレート部材１２上に加速度センサを直交する２方向、Ｘ，Ｙに取り付けた。
振動台を兵庫南部地震に相当する入力加速度で加振し、加速度センサで応答加速度を測定し、測定結果を表１および図４に示した。
この実施例１による振動試験結果は、表１に示したように、Ｘ軸、Ｙ軸方向とも最大応答加速度は最大入力加速度の１１％に抑えられており、ばねの共振による入力加速度の増幅がないことを示している。
これにより、この免震装置では、地震による震動でばねが共振し、振動が増幅することなく免震周期の長周期化が可能となる。
また、大規模な地震による震動から小規模な地震などによる震動に対しても入力加速度の低減を図ることができ、載荷物を確実に保護することができる。
【００５２】
【表１】
2015087014.tif 000003
【００５３】
［比較例１］
実施例１と同一のベースプレート部材および載荷プレート部材を用意し、弾性部材として同一仕様（長さ７５ｍｍ、ばね定数ｋが０．０３１Ｎ／ｍｍの引張りコイルばね）の４本の引張りコイルばねを用意した。
４本の引張りコイルばねを９０度間隔の４カ所のベースプレート部材１１の外枠１１ｂの内側の一端連結点１３ａと、これと対向する載荷プレート部材１２の上部プレート１２の９０度間隔の４カ所の他端連結点１３ｂとの間に連結した。
この状態では、引張りコイルばねの伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の中心点Ｏに対する放射方向Ａとが一致した状態であり、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とが原点に静止された状態となっている。
この免震装置を用い、実施例と同一の条件で免震試験を行い、その結果を表２および図７に示した。
この比較例１による振動試験結果は、表２に示したように、最大応答加速度が最大入力加速度の２８％から４２％程度と実施例１の構成による免震装置と比較して振動吸収効果が劣り、部分的にばねの共振による増幅の可能性を示唆している。
【００５４】
【表２】
2015087014.tif 000004
【符号の説明】
【００５５】
１０        免震装置
１１        ベースプレート部材
１１ａ      下部プレート
１１ｂ      外枠
１２        載荷プレート部材
１２ａ      上部プレート
１２ｂ      載荷プレート
１３        弾性部材（引張りコイルばね）
１３ａ      一端連結点
１３ｂ      他端連結点
１４        転がり部材
１４ａ      球状回転体
１４ｂ      支持枠
１５        摩擦低減部材（フッ素シート）
１６        ばね連結部
１６ａ      一端連結部
１６ｂ      他端連結部
１１Ａ      ベースプレート部材
１２Ａ      載荷プレート部材
１２Ａａ    上部プレート
１２Ａｂ    載荷プレート
１０Ａ      免震装置
１０Ｂ      免震装置
１７        滑り部材
Ａ          直線方向（放射方向）
Ｂ          伸縮方向
Ｃ          角度
Ｄ          地震動の方向
Ｏ          中心点（復帰原点）
【図１】
2015087014.tif 000005
【図２】
2015087014.tif 000006
【図３】
2015087014.tif 000007
【図５】
2015087014.tif 000008
【図６】
2015087014.tif 000009
【図８】
2015087014.tif 000010
【図４】
2015087014.tif 000011
【図７】
2015087014.tif 000012