(57)【要約】【課題】製品を容易に装着することができ、かつ装着された製品が振動等によって脱落しにくい製品保持具を提供すること。【解決手段】製品保持具１０は、可撓性材料の筒状体からなり、該筒状体が第１の開口部３１及び第２の開口部３２を有する製品保持部３０と、該製品保持部３０を支持固定する台紙２０とを備える。製品保持部３０は、第２の開口部３２寄りに位置する製品収容領域３４と、製品収容領域３４よりも第１の開口部３１寄りに位置する製品固定領域３３とを有する。製品固定領域３３における筒状体の可動周長Ｌ１を、製品収容領域３４における筒状体の可動周長Ｌ２よりも短くした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料の筒状体からなり、該筒状体が第１の開口部及び第２の開口部を有する製品保持部と、該製品保持部を支持固定する台紙とを備えた製品保持具であって、
前記製品保持部は、第２の開口部寄りに位置する製品収容領域と、該製品収容領域よりも第１の開口部寄りに位置する製品固定領域とを有し、
前記製品固定領域における前記筒状体の可動周長を、前記製品収容領域における前記筒状体の可動周長よりも短くした、製品保持具。
【請求項２】
前記筒状体は、その周長が高さ方向のいずれの部位においても同じになっている形状をしており、
前記製品固定領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ１を、前記製品収容領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ２よりも大きくすることで、前記製品固定領域における前記筒状体の可動周長を、前記製品収容領域における前記筒状体の可動周長よりも短くした請求項１に記載の製品保持具。
【請求項３】
前記筒状体を接着剤によって前記台紙に固定してあり、
前記製品固定領域において前記筒状体を前記台紙に接着している固定幅Ｗ１を、前記製品収容領域において前記筒状体を前記台紙に接着している固定幅Ｗ２より大きくした請求項２に記載の製品保持具。
【請求項４】
前記台紙が、該台紙に切り込みを入れることで形成された舌状片を有し、
前記舌状片は、前記筒状体が前記台紙に支持固定された状態において、第１の開口部及び第２の開口部に対応する位置にそれぞれ形成されており、
各舌状片に第１の開口部及び第２の開口部の開口端を差し込むことで、前記筒状体を前記台紙に固定してあり、
第１の開口部の開口端を固定する前記舌状片の幅Ｗ１を、第２の開口部の開口端を固定する前記舌状片の幅Ｗ２よりも大きくした請求項２に記載の製品保持具。
【請求項５】
前記筒状体の第１の開口部の開口端及び第２の開口部の開口端に粘着テープを貼着して、該筒状体を前記台紙に固定してあり、
第１の開口部の開口端に貼着された前記粘着テープの幅Ｗ１を、第２の開口部の開口端に貼着された前記粘着テープの幅Ｗ２よりも大きくした請求項２に記載の製品保持具。
【請求項６】
前記製品固定領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ１と、前記製品収容領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ２とが同じになっており、かつ前記筒状体が、前記製品収容領域から前記製品固定領域に向けて漸次縮径した形状を有する請求項１に記載の製品保持具。
【請求項７】
前記筒状体が熱の付与によって収縮可能な材料を原料としており、
熱の付与前においては、前記製品固定領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ１と、前記製品収容領域において前記筒状体を前記台紙に固定している固定幅Ｗ２とが同じになっており、かつ前記筒状体は、その周長が高さ方向のいずれの部位においても同じになっている形状をしており、
この状態下に熱を付与することで、固定幅Ｗ１及びＷ２を変化させずに、前記筒状体を、前記製品収容領域から前記製品固定領域に向けて漸次縮径するように収縮させた請求項１に記載の製品保持具。
【請求項８】
前記筒状体を構成する可撓性材料が、透明フィルムからなる請求項１ないし７のいずれか一項に記載の製品保持具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の製品保持具と、該製品保持具における前記筒状体に収容された製品とを具備する包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を差し込んで保持するための製品保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品類や文房具類等の各種の家庭用の小物の製品を収容して店頭等に陳列できるようにする包装形態として、ブリスター包装が知られている。ブリスター包装は、平坦な板紙からなる台紙と、物品を収容可能な立体形状に成形された透明な保形樹脂シートとからなる。製品は、台紙と保形樹脂シートとの間に挟み込まれた状態で収容される。
【０００３】
ところで、各種の包装品において、包装材料を減らして製造経費の削減や環境への負荷の低減を図ることが要望されている。このようなことから、ブリスター包装と比較して特に樹脂の使用量を減らすことが可能な包装形態として、熱の付与によって収縮するシュリンクフィルムと台紙とを用いた台紙付シュリンク包装体が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。台紙付シュリンク包装体は、例えば台紙の表面に接着された筒状シュリンクフィルムの内部に各種の製品を被包装物として装着した後に、筒状シュリンクフィルムを加熱して収縮させることにより、台紙と筒状シュリンクフィルムと被包装物とを一体となしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１６１６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−９６８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シュリンクフィルムは一般のフィルムに比べて高価である。また従来はシュリンクフィルムの全体に熱を付与して該フィルムを収縮させることが一般的だったので、熱の付与工程のための設備が大掛かりになりやすく、手間もかかる。したがって経済的な包装体が望まれている。一方、樹脂の使用量を減らした包装でシュリンクフィルムを用いない場合には、包装の効率が悪かったり、台紙に装着した製品が輸送等の振動で脱落したりすることがあった。したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る製品保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可撓性材料の筒状体からなり、該筒状体が第１の開口部及び第２の開口部を有する製品保持部と、該製品保持部を支持固定する台紙とを備えた製品保持具であって、
前記製品保持部は、第２の開口部寄りに位置する製品収容領域と、該製品収容領域よりも第１の開口部寄りに位置する製品固定領域とを有し、
前記製品固定領域における前記筒状体の可動周長を、前記製品収容領域における前記筒状体の可動周長よりも短くした、製品保持具を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、前記の製品保持具と、該製品保持具における前記筒状体に収容された製品とを具備する包装体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製品を容易に装着することができ、かつ装着された製品が振動等によって脱落しにくい製品保持具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の製品保持具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す製品保持具の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図３】図３（ａ）ないし図３（ｄ）は、製品固定部を台紙に固定するための接着剤の塗布パターンを示す図（図２（ａ）相当図）である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の製品保持具の別の実施形態を示す正面図（図２（ａ）相当図）であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の製品保持具の別の実施形態を示す正面図（図２（ａ）相当図）である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の製品保持具の別の実施形態を示す正面図（図２（ａ）相当図）であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図７】図７は、本発明の製品保持具の別の実施形態を示す正面図（図２（ａ）相当図）である。
【図８】図８（ａ）は、製品保持具が熱の付与を受ける前の状態を示す図であり、図８（ｂ）は、製品保持具が熱の付与を受けた後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の製品保持具の一実施形態が示されている。同図に示す製品保持具１０は、台紙２０と製品保持部３０とを備えている。台紙２０は、製品保持具１０に製品４０を保持した状態において変形等を生じない程度の剛性を有している。この観点から台紙２０は平板状のものであり、厚紙、厚紙に合成樹脂フィルムがラミネートされた複合体、合成樹脂板などから構成されている。同図に示す台紙２０は、縦方向Ｙに延びる長辺２０ａと、それに直交する横方向Ｘに延びる短辺２０ｂとを有する矩形をしている。尤も、台紙２０の形状はこれに限られず、保持する対象である製品の形状や、陳列の状態（例えば吊り下げや、自立させて載置等）に応じて適切な形状（例えば、楕円や六角形や台形等）を採用することができる。また、台紙２０にはその表面に彩色を施したり、文字、図形又は記号等を印刷したりして、保持する対象である製品をアピールするようにすることもできる。
【００１１】
台紙２０は製品保持部３０を支持固定するために用いられる。製品保持部３０はその内部に製品４０を保持することが可能になっている。図１に示す製品４０は、例えばクリームやジェルなどの粘稠物を収容したチューブ容器４１と、該チューブ容器の開口部と開閉自在に螺合又は嵌合するキャップ４２とを有している。製品保持部３０内に製品４０を保持した状態の製品保持具１０、すなわち製品保持具１０と、該製品保持具１０における筒状体に収容された製品４０とを具備する包装体は、そのままの状態で吊り下げられたり、あるいは陳列棚に載置されたりする。あるいは図１に示すとおり、透明なスタンディングパウチ１１内に収容して自立させた状態で陳列棚に載置することができる。また、スタンディングパウチ１１に設けられた通し穴１１ａを利用してスタンディングパウチ１１ごと吊り下げて陳列することもできる。
【００１２】
図２には製品保持具１０の要部が示されている。同図に示すとおり、製品保持具１０の製品保持部３０は筒状体から構成されている。この筒状体は、その高さ方向を台紙２０の長辺２０ａの延びる方向と一致させて、台紙２０に固定されている。筒状体からなる製品保持部３０は、縦方向Ｙに沿った下端に第１の開口部３１を有しており、かつ縦方向Ｙに沿った上端に第２の開口部３２を有している。筒状体は、製品４０をその内部に柔軟に収容することが可能なように可撓性材料から構成されている。
【００１３】
筒状体からなる製品保持部３０は、その周長が高さ方向のいずれの部位においても同じになっている円筒形状になっている。尤も、筒状体は円筒形状であることを要せず、保持すべき製品の形状に応じて例えば角筒形状等の他の形状であってもよい。
【００１４】
筒状体からなる製品保持部３０は、第２の開口部３２寄りに位置する製品収容領域３４を有している。また製品保持部３０は、製品収容領域３４よりも第１の開口部３１寄りに位置する製品固定領域３３を有している。製品収容領域３４は、製品保持部３０内に製品４０を収容保持する部位である。尤も、製品収容領域３４を確実に保持することを要しない。そのような確実な保持は、以下に述べる製品固定領域３３において行われる。製品収容領域３４は第２の開口部３２を含んでいてもよく、あるいは含んでいなくてもよい。一方、製品固定領域３３は、製品保持部３０内に収容された製品４０が、第１の開口部３１を通じて下方に落下しないように規制するための部位である。製品固定領域３３は、第１の開口部３１を含んでいてもよく、あるいは含んでいなくてもよい。なお、本実施形態のように保持する製品４０がチューブ容器である場合には、製品４０を、第２の開口部３２側から挿入してもよく、逆に第１の開口部３１側から挿入することもできる。その場合には、製品固定領域３３は、第１の開口部３１を含まないことになる。要するに、製品４０の挿入は、第２の開口部３２を通じてのみ行うことに限られない。
【００１５】
製品保持部３０における製品固定領域３３と製品収容領域３４との位置関係は、製品収容領域３４が製品固定領域３３よりも相対的に第２の開口部３２側に位置しており、かつ製品固定領域３３が製品収容領域３４よりも相対的に第１の開口部３１側に位置していればよく、それ以外の制限はない。したがって、製品固定領域３３と製品収容領域３４との間に、他の機能を有する領域が存在していても差し支えない。また、製品保持部３０の形状や、該製品保持部３０と台紙２０との固定状態に応じ、製品固定領域３３と製品収容領域３４との間には、明確な境界が存在する場合もあれば、そうでない場合もある。
【００１６】
筒状体からなる製品保持部３０は、接着剤２１によって台紙２０に固定されている。図２（ａ）に示すように、接着剤２１は、筒状体の高さ方向に沿って一条塗布されている。接着剤２１はその塗布幅が、筒状体の高さ方向に沿って異なっている。詳細には、接着剤２１の塗布幅は、第１の開口部３１から第２の開口部３２に向けて漸次減少している。したがって、筒状体からなる製品保持部３０を、その製品固定領域３３の位置で見た断面と、製品収容領域３４の位置で見た断面とで比較すると、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ１が、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ２よりも大きくなっている。このことに起因して、筒状体の可動周長は製品固定領域３３の方が製品収容領域３４よりも短くなっている。可動周長とは、筒状体の周方向の長さのうち、台紙２０に固定されておらず、自由に動くことのできる長さのことである。本実施形態の製品保持部３０においては、上述のとおり、接着剤２１の塗布幅が、第１の開口部３１から第２の開口部３２に向けて漸次減少しているので、可動周長は、第１の開口部３１から第２の開口部３２に向けて漸次増加している。
【００１７】
製品固定領域３３における筒状体の可動周長Ｌ１を、製品収容領域３４における筒状体の可動周長Ｌ２よりも短くすることで、製品固定領域３３における筒状体の見かけの周長が、製品収容領域３４における筒状体の見かけの周長よりも短くなる。その結果、第２の開口部３２を通じて製品保持部３０内に製品４０を挿入した場合、製品４０は、見かけの周長が相対的に長くなっている製品収容領域３４をスムーズに通過する。一方、製品４０の挿入方向の先端側に位置するいずれかの部位が、見かけの周長が相対的に短くなっている製品固定領域３３に達し、該部位の周長が製品固定領域３３の可動周長Ｌ１を超えると、それ以上の挿入が製品固定領域３３によって規制されるので、該部位はその位置にとどまる。「筒状体の見かけの周長」とは、該筒状体の周長のうち、台紙２０に固定されている部分の長さと、台紙２０に固定されていない部分の長さとの合計の長さのことであり、つまり筒状体の全体の周長のことである。なお、可動周長Ｌ１は、〔筒状体の見かけの周長−固定幅Ｗ１〕の長さに等しい。同様に、可動周長Ｌ２は、〔筒状体の見かけの周長−固定幅Ｗ２〕の長さに等しい。要するに可動周長Ｌ１，Ｌ２は、筒状体の見かけの周長のうち、台紙２０から離間している部位の長さのことである。
【００１８】
このように本実施形態によれば、可撓性材料の単純な円筒からなる筒状体を用い、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に接着している固定幅Ｗ１を、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に接着している固定幅Ｗ２より大きくするだけの簡単な操作で、筒状体の可動周長Ｌ１，Ｌ２を調整することができる。それによって、製品保持部３０内に製品４０を容易に挿入することができ、かつ製品保持部３０内における製品４０の保持位置を容易に規制することができる。その結果、本実施形態の製品保持具１０は、製品４０を挿入しやすく、かつ挿入された製品が運搬時等に生じる振動等によって抜けにくくなる。しかも、筒状体を構成する可撓性材料として、高価な材料であるシュリンクフィルムを用いたり、熱付与工程を行ったりする必要がないので、製造経費を削減することができる。
【００１９】
筒状体の見かけの周長は、製品４０を該筒状体内に挿入するときの操作性に関係している。この観点から、筒状体の見かけの周長は、製品４０の最大周長よりも２ｍｍ以上５ｍｍ以下長いことが好ましい。また、製品固定領域３３の可動周長Ｌ１は、製品４０の最大周長の７５％以上９５％以下であることが、製品固定領域３３において製品４０を固定するときの強度を確保すること、及び製品４０を製品固定領域３３まで挿入するときの挿入しやすさの点から好ましい。
【００２０】
筒状体を構成する可撓性材料としては、製品保持部３０内に製品４０を差し込むとき及び引き抜くときに容易に変形することが可能な材料を用いることができる。そのような材料としてはフィルムや、不織布等の繊維シートが挙げられる。製品保持部３０内に収容された状態の製品４０を外部から容易に視認可能にして製品４０を消費者にアピールする観点からは、筒状体は無色又は有色の透明なフィルムから構成されていることが有利である。
【００２１】
本実施形態においては、接着剤２１は、筒状体からなる製品保持部３０の高さ方向の全域にわたって塗布されておらず、第１の開口部３１付近及び第２の開口部３２付近は、接着剤２１の非塗布領域になっている。しかし、接着剤２１の塗布領域はこれに限られず、製品保持部３０の高さ方向の全域にわたって接着剤２１を塗布してもよい。また、本実施形態では、接着剤２１は、筒状体の高さ方向にわたって連続して塗布されているが、これに代えて後述する図３（ｄ）に示すとおり、不連続に接着剤を塗布してもよい。
【００２２】
また、本実施形態においては、接着剤２１の塗布幅は、第１の開口部３１から第２の開口部３２に向けて連続的に減少しているが、これに代えて段階的に塗布幅が変化するように接着剤を塗布してもよい。具体的には、図３（ａ）に示すとおり、第１の開口部３１寄りの位置に、短軸が筒状体の高さ方向を向いている横長の楕円形に接着剤２１ａを塗布するとともに、該楕円形の短軸に沿って第２の開口部３２の側に向けて、尖塔形に接着剤２１ｂを塗布することができる。あるいは図３（ｂ）に示すとおり、筒状体の高さ方向に沿って同幅で１本の筋状に接着剤２１ｃを塗布するとともに、第１の開口部３１寄りの位置に、筋状に塗布された接着剤２１ｃを挟んでその左右の側方に、一対の円形状に接着剤２１ｄを塗布することもできる。この場合、製品固定領域３３における固定幅Ｗ１は、円形状に塗布された一対の接着剤２１ｄ，２１ｄにおける最外部間の距離となる。更に別の実施形態として、図３（ｃ）に示すとおり、第１の開口部３１寄りの位置に、横方向Ｘに沿って同幅で１本の筋状に接着剤２１ｅを塗布するとともに、筋状に塗布された接着剤２１ｅの一方の端部を起点として、該基点から第２の開口部３２へ向けて斜め上方に延びるように同幅で１本の筋状に接着剤２１ｆを塗布することもできる。
【００２３】
これまで説明してきた接着剤の塗布パターンは、筒状体の高さ方向に沿って接着剤を連続して塗布するパターンであったが、これに代えて、筒状体の高さ方向に沿って接着剤を不連続に塗布してもよい。例えば図３（ｄ）に示すとおり、第１の開口部３１寄りの位置に、短軸が筒状体の高さ方向を向いている横長の楕円形に接着剤２１ｇを塗布するとともに、第２の開口部３２寄りの位置に、同じく短軸が筒状体の高さ方向を向いている横長の楕円形に接着剤２１ｈを塗布する。楕円形に塗布した接着剤２１ｇの長軸長は、同じく楕円形に塗布した接着剤２１ｆの長軸長よりも長くなっている。これらの接着剤２１ｇ，２１ｈに加えて、これらの接着剤２１ｇ，２１ｈの間に、互いに離間するように接着剤２１ｉを円形に２箇所塗布する。円形に塗布した接着剤２１ｉの直径は、楕円形に塗布した接着剤２１ｇ，２１ｈの長軸長よりも短くなっている。このように４箇所に不連続に塗布した接着剤においては、第１の開口部３１寄りの位置に楕円形に塗布された接着剤２１ｇの長軸長が、製品固定領域３３における固定幅Ｗ１となる。また、第２の開口部３２寄りの位置に楕円形に塗布された接着剤２１ｈの長軸長が、製品収容領域３４における固定幅Ｗ２となる。
【００２４】
これまで説明してきた実施形態は、筒状体からなる製品保持部３０を接着剤２１によって台紙２０に固定したものであったが、これに代えて他の手段によって製品保持部３０を台紙２０に固定してもよい。例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すとおり、台紙２０に切り込みを入れることで一対の舌状片２２ａ，２２ｂを設ける。舌状片２２ａ，２２ｂはその自由端が対向するように、筒状体の高さ方向に沿って位置している。舌状片２２ａ，２２ｂは、筒状体からなる製品保持部３０が台紙２０に支持固定された状態において、第１の開口部３１及び第２の開口部３２に対応する位置にそれぞれ形成されている。製品保持部３０は、その第１の開口部３１及び第２の開口部３２の開口端に舌状片２２ａ，２２ｂを差し込むことで、台紙２０に固定されている。そして、第１の開口部３１の開口端を固定する舌状片２２ａの幅Ｗ１を、第２の開口部３２の開口端を固定する舌状片２２ｂの幅Ｗ２よりも大きくしている。これによって、製品固定領域３３における筒状体の可動周長を、製品収容領域３４における筒状体の可動周長よりも短くしている。
【００２５】
図４（ａ）及び４（ｂ）に示す実施形態において用いた舌状片２２ａ，２２ｂに代えて、粘着テープを用いて筒状体からなる製品保持部３０を台紙２０に固定することもできる。詳細には、図５に示すとおり、製品保持部３０における第１の開口部３１の開口端及び第２の開口部３２の開口端に粘着テープ２３ａ，２３ｂを貼着して、製品保持部３０を台紙２０に固定することができる。そして、第１の開口部３１の開口端に貼着された粘着テープ２３ａの幅Ｗ１を、第２の開口部３２の開口端に貼着された粘着テープ２３ｂの幅Ｗ２よりも大きくする。これによって、製品固定領域３３における筒状体の可動周長を、製品収容領域３４における筒状体の可動周長よりも短くしている。
【００２６】
これまで説明してきた実施形態は、周長が高さ方向のいずれの部位においても同じになっている形状をしている筒状体からなる製品保持部３０を有するものであったが、これに代えて周長が高さ方向に応じて異なっている筒状体を用いてもよい。例えば図６（ａ）ないし（ｃ）に示すとおり、筒状体からなる製品保持部３０が、製品収容領域３４から製品固定領域３３に向けて単調に漸次縮径した形状を有していてもよい。この場合、これらの図に示すとおり、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ１と、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ２とを同じにすることができる。あるいは、固定幅Ｗ１を固定幅Ｗ２よりも大きくすることもできる。
【００２７】
図６（ａ）ないし（ｃ）に示す実施形態では、筒状体は、製品収容領域３４から製品固定領域３３に向けて単調に漸次縮径した形状をしていたが、図７に示す実施形態の製品保持部３０では、製品固定領域３３が筒状体の高さ方向の略中央域に位置し、第１の開口部３１及び第２の開口部から製品固定領域３３に向けて漸次縮径した形状を有している。本実施形態によれば、第１の開口部３１及び第２の開口部３２のいずれを通じても製品保持部３０内に製品４０を差し込むことができる。この場合、図７に示すとおり、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ１と、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ２とを同じにすることができる。あるいは、固定幅Ｗ１を固定幅Ｗ２よりも大きくすることもできる。本実施形態の筒状体は、例えば１枚のフィルムから円筒を形成し、この円筒を、平面視において矩形となる扁平にした状態下に、該矩形の長手方向の中央域であって、かつ左右の側縁部の位置に、該矩形の幅方向中央に向けて湾曲する形状の溶断シールを行うことで製造することができる。あるいは、円筒を扁平にすることに代えて、矩形の２枚のフィルムを重ね合わせ、同様の溶断シールを行うことでも本実施形態の筒状体を製造することができる。
【００２８】
図８（ａ）及び（ｂ）には、これまで説明してきた実施形態と異なる別の実施形態が示されている。本実施形態においては、筒状体が、熱の付与によって収縮可能な材料を原料としている。例えばシュリンクフィルムを原料としている。図８（ａ）は、筒状体が熱の付与を受ける前の状態を示しており、図８（ｂ）は熱の付与を受けた後の状態を示している。
【００２９】
熱の付与前においては、図８（ａ）に示すとおり、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ１と、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ２とが同じになっている。これに加えて筒状体は、その周長が高さ方向のいずれの部位においても同じになっている形状をしている。この状態下に熱を付与する。熱の付与は、筒状体のうち、製品固定領域３３に対応する領域にのみ部分的に行う。こうすることで、図８（ｂ）に示すとおり、固定幅Ｗ１及びＷ２を変化させずに、筒状体を、製品収容領域３４から製品固定領域３３に向けて漸次縮径するように収縮させる。これによって、製品固定領域３３における筒状体の可動周長Ｌ１を、製品収容領域３４における筒状体の可動周長Ｌ２よりも短くしている。本実施形態によれば、従来はシュリンクフィルムの全体を加熱していたこととは対照的に、部分的に熱を付与すればよいのでエネルギー的に有利である。しかも、シュリンクフィルムの全体に熱を付与する場合に比べて、熱の付与装置をコンパクトにできるという利点もある。
【００３０】
本実施形態においては、製品固定領域３３において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ１と、製品収容領域３４において筒状体を台紙２０に固定している固定幅Ｗ２とが同じになっているが、これに代えて固定幅Ｗ１を固定幅Ｗ２よりも大きくすることもできる。
【００３１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、本発明の製品保持具に保持される製品としてキャップ付きのチューブ容器を例にとり説明したが、本発明の適用の対象となる製品はこれに限られない。
【００３２】
また、接着剤２１によって製品保持部３０を台紙２０に固定する場合には、接着剤２１の塗布幅を変更して固定幅Ｗ１，Ｗ２を調整することに代えて、台紙２０に所定のパターンで剥離剤を塗布しておき、それによって固定幅Ｗ１，Ｗ２を調整してもよい。
【００３３】
また、図５に示す実施形態以外の実施形態においては、筒状体を台紙２０に接合する手段として、接着剤に代えて両面テープ等の他の手段を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  製品保持具
１１  スタンディングパウチ
１１ａ  通し穴
２０  台紙
２０ａ  長辺
２０ｂ  短辺
２１  接着剤
２２ａ，２２ｂ  舌状片
２３ａ，２３ｂ  粘着テープ
３０  製品保持部
３１  第１の開口部
３２  第２の開口部
３３  製品固定領域
３４  製品収容領域
４０  製品
４１  チューブ容器
４２  キャップ
【図１】
2015030480.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015030480.tif 000005
【図４】
2015030480.tif 000006
【図５】
2015030480.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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