(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性を確保しつつ、ＦＦＣを用いずに電力供給源からキャリッジへ電力を供給可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体を吐出するヘッドユニット40と、ヘッドユニット40を搭載し、移動可能なキャリッジ32と、ヘッドユニット40から液体を吐出する為の電力を供給する高周波電源ユニット5と、電力供給源が設置された筐体と、筐体に設置され、導電性を有する筐体側第１導電体91H及び筐体側第２導電体92Hと、キャリッジ32に設置され、筐体側第１導電体91Hとの電界結合によって第１結合容量を形成し、第１結合容量を介して電力を受電するキャリッジ側第１導電体91Cと、キャリッジ32に設置され、筐体側第２導電体92Hとの電界結合によって第２結合容量を形成し、第２結合容量を介して電力供給源へ放電するキャリッジ側第２導電体92Cと、を備える。【選択図】図１
2015223801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、
前記ヘッドユニットから前記液体を吐出する為の電力を供給する電力供給源と、
前記電力供給源が設置された筐体と、
前記筐体に設置され、導電性を有する筐体側第１導電体及び筐体側第２導電体と、
前記キャリッジに設置され、前記筐体側第１導電体との電界結合によって第１結合容量を形成し、該第１結合容量を介して前記電力を受電するキャリッジ側第１導電体と、
前記キャリッジに設置され、前記筐体側第２導電体との電界結合によって第２結合容量を形成し、該第２結合容量を介して前記電力供給源へ放電するキャリッジ側第２導電体と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記ヘッドユニットは、前記液体を吐出するノズル開口部が形成されたノズル面を備え、
前記筐体側第１導電体、前記筐体側第２導電体、前記キャリッジ側第１導電体、及び前記キャリッジ側第２導電体は、略平板形状の導電体であり、
前記キャリッジ側第１導電体または前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略平行または略垂直である、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体のうちいずれか一方は、前記ノズル面に対して略平行であり、他方は、前記ノズル面に対して略垂直である、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記キャリッジ側第１導電体は、前記ノズル面に対して略平行であり、
前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略垂直である、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記キャリッジ側第１導電体は、前記ノズル面に対して略垂直であり、
前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略平行である、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記キャリッジ側第１導電体と前記キャリッジ側第２導電体とは、互いの距離が所定値以上となるように、または、同一面内に、配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記キャリッジ側第１導電体は、前記キャリッジ側第２導電体と比較して前記ノズル面までの距離が短くなるように配置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジ側第１導電体と比較して前記ノズル面までの距離が短くなるように配置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記キャリッジは、前記ノズル面との距離が最も短い下面と、前記ノズル面との距離が最も長い上面とを備え、
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジのうち前記下面との距離が前記上面との距離よりも短くなるように配置され、且つ、同一面内に配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記キャリッジは、前記ノズル面との距離が最も短い下面と、前記ノズル面との距離が最も長い上面とを備え、
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジのうち前記上面との距離が前記下面との距離よりも短くなるように、且つ、同一面内に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は略平板形状を呈し、
前記キャリッジ側第１導電体は、前記キャリッジのうち、前記ヘッドユニットによって吐出された液体が着弾する媒体の搬送方向における上流側及び下流側のいずれか一方側に配置され、
前記キャリッジ側第２導電体は、前記搬送方向における他方側に配置され、
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略垂直である、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は略平板形状を呈し、
前記キャリッジ側第１導電体と前記キャリッジ側第２導電体とは、前記ヘッドユニットによって吐出された液体が着弾する媒体の搬送方向における上流側及び下流側のいずれか一方側において、前記ノズル面に対して略垂直に、且つ、同一面内に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
液体を吐出するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、
前記ヘッドユニットから前記液体を吐出する為の電力を供給する電力供給源と、
前記電力供給源が設置された筐体と、
前記筐体に設けられた導電性を有する筐体側第１導電体及び筐体側第２導電体と、
前記キャリッジに設置され、前記筐体側第１導電体との電界結合によって第１結合容量を形成し、該第１結合容量を介して前記電力を受電するキャリッジ側第１導電体と、
前記キャリッジに設置され、前記筐体側第２導電体との電界結合によって第２結合容量を形成し、該第２結合容量を介して前記電力供給源へ放電するキャリッジ側第２導電体と、を備える液体吐出装置の駆動方法であって、
前記第１結合容量を介して前記電力供給源から前記ヘッドユニットへ給電すると共に、前記第２結合容量を介して前記ヘッドユニットから前記電力供給源へ放電するステップと、
前記電力供給源から給電された前記電力を用いて、前記ヘッドユニットが前記液体を吐出するステップと、
を有することを特徴とする液体吐出装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンター等の液体吐出装置、及び、液体吐出装置の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターにおいては、筐体の内部に、インクを記録媒体へ吐出するプリンターヘッド（以下、ヘッドという。）を搭載したキャリッジが設けられており、キャリッジは主走査方向に移動する。ヘッドは駆動制御部により駆動される。ここで駆動制御部とヘッドとが共にキャリッジに搭載されている構成のプリンターが知られている。この種のプリンターにおいては、ヘッドを制御する印刷信号を、筐体に設けられた回路基板で生成する。ここで回路基板からキャリッジへ印刷信号を伝送する必要があるため、回路基板とキャリッジとは、屈曲性の高いフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable)という。）で連結されている。ＦＦＣは、筐体に設置された電力供給源から、キャリッジに搭載された駆動制御部への電力供給にも用いられる。
上述したようにキャリッジは主走査方向に移動する部材であるため、その移動の際に、ＦＦＣが機構上の物理的障害となり易い。また、ＦＦＣを通じて印刷信号等の制御信号にノイズが乗り易い。これらの問題が存在するため、ＦＦＣを用いずに液体吐出装置を構成する技術が望まれている。
上述した事情から、特許文献１には、キャリッジを往復移動させるタイミングベルトを金属等の導電性物質で構成し、タイミングベルトとプーリーとを介してキャリッジの駆動制御部に電力供給を行う液体吐出装置が提案されている。また、この特許文献１に提案されている液体吐出装置では、制御信号については無線通信技術を用いてキャリッジに供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、導電性物質で構成されたタイミングベルトを用いる場合、通電中のタイミングベルトにミスト化したインク等の異物が付着した場合、短絡による発熱等の危険性がある。また、タイミングベルトにおいて静電気放電（Electro Static Discharge;ESD）と称される放電現象に起因する静電気ノイズが生じた場合、キャリッジへ供給する電力に変動が生じ、電子回路たる駆動制御部の動作が影響を受けてしまう可能性がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、安全性を確保しつつ、ＦＦＣを用いずに、筐体に設置された電力供給源から、キャリッジに搭載されたヘッドの駆動制御部へ電力を供給可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置の一態様は、液体を吐出するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、前記ヘッドユニットから前記液体を吐出する為の電力を供給する電力供給源と、前記電力供給源が設置された筐体と、前記筐体に設置され、導電性を有する筐体側第１導電体及び筐体側第２導電体と、前記キャリッジに設置され、前記筐体側第１導電体との電界結合によって第１結合容量を形成し、該第１結合容量を介して前記電力を受電するキャリッジ側第１導電体と、前記キャリッジに設置され、前記筐体側第２導電体との電界結合によって第２結合容量を形成し、該第２結合容量を介して前記電力供給源へ放電するキャリッジ側第２導電体と、を備えることを特徴とする。
この態様によれば、筐体に設けられた筐体側第１導電体と、キャリッジに設けられたキャリッジ側第１導電体との間の電界結合で形成される第１結合容量、及び、筐体に設けられた筐体側第２導電体と、キャリッジに設けられたキャリッジ側第２導電体との間の電界結合で形成される第２結合容量を利用して、電力が筐体側からキャリッジ側へ無接点で伝送される。従って、キャリッジに搭載されたヘッドユニットへ、ＦＦＣを用いずに電力を供給することができる。本態様によれば、このように簡易且つ安全性が高い構成で、ＦＦＣを不要とする電力伝送系統が実現する。
【０００６】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記ヘッドユニットは、前記液体を吐出するノズル開口部が形成されたノズル面を備え、前記筐体側第１導電体、前記筐体側第２導電体、前記キャリッジ側第１導電体、及び前記キャリッジ側第２導電体は、略平板形状の導電体であり、前記キャリッジ側第１導電体または前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略平行または略垂直である、ことを特徴とする。
この態様によれば、筐体側第１導電体、筐体側第２導電体、キャリッジ側第１導電体、及びキャリッジ側第２導電体は、一組の略平板形状の導電体である。ここで略平板形状とは、おおよそ平らな板形状をいう。そして、キャリッジ側第１導電体またはキャリッジ側第２導電体は、ノズル面に対して略平行または略垂直に配置される。これにより、筐体側第１導電体または筐体側第２導電体との間で電界結合を形成しやすい位置に、キャリッジ側第１導電体またはキャリッジ側第２導電体が配置される。
【０００７】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体のうちいずれか一方は、前記ノズル面に対して略平行であり、他方は、前記ノズル面に対して略垂直である、ことを特徴とする。
この態様によれば、キャリッジ側第１導電体及びキャリッジ側第２導電体のいずれか一方がノズル面に対して略垂直に配置され、且つ、他方がノズル面に対して略平行に配置され、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが成す角度が略９０度となる。これにより、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率（電力利得）が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体との間で電界結合が生じないように両者間の距離を或る程度とる必要がある配置態様（例えば両者が向かい合うような配置態様）と比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジの大型化を避けることができる。
【０００８】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第１導電体は、前記ノズル面に対して略平行であり、前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略垂直である、ことを特徴とする。
この態様によれば、キャリッジ側第２導電体がノズル面に対して略垂直に配置され、且つ、キャリッジ側第１導電体がノズル面に対して略平行に配置され、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが成す角度が略９０度となる。これにより、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体との間で電界結合が生じないように両者間の距離を或る程度とる必要がある配置態様（例えば両者が向かい合うような配置態様）と比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジの大型化を避けることができる。
【０００９】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１導電体は、前記ノズル面に対して略垂直を成し、前記第２導電体は、前記ノズル面に対して略平行を成す、ことを特徴とする。
この態様によれば、キャリッジ側第１導電体がノズル面に対して略垂直に配置され、且つ、キャリッジ側第２導電体がノズル面に対して略平行に配置され、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが成す角度が略９０度となる。これにより、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体との間で電界結合が生じないように両者間の距離を或る程度とる必要がある配置態様（例えば両者が向かい合うような配置態様）と比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジの大型化を避けることができる。
【００１０】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第１導電体と前記キャリッジ側第２導電体とは、互いの距離が所定値以上となるように、または、同一面内に、配置されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮にキャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００１１】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第１導電体は、前記キャリッジ側第２導電体と比較して前記ノズル面までの距離が短くなるように配置される、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮に当該液体吐出装置がノズル面とプラテンとの距離（以下、プラテンギャップという。）を調整するプラテンギャップ調整装置を備えていれば、それを用いてキャリッジ側第１導電体と筐体側第１導電体との距離を調整することで、第１結合容量を調整することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジ側第１導電体と比較して前記ノズル面までの距離が短くなるように配置される、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮に当該液体吐出装置がプラテンギャップ調整装置を備えていれば、それを用いてキャリッジ側第２導電体と筐体側第２導電体との距離を調整することで、第２結合容量を調整することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジは、前記ノズル面との距離が最も短い下面と、前記ノズル面との距離が最も長い上面とを備え、前記第キャリッジ側１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジのうち前記下面との距離が前記上面との距離よりも短くなるように配置され、且つ、同一面内に配置されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮にキャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、仮に当該液体吐出装置がノズル面とプラテンとの距離（以下、プラテンギャップという。）を調整するプラテンギャップ調整装置を備えていれば、それを用いてキャリッジ側第１導電体と筐体側第１導電体との距離、及び、キャリッジ側第２導電体と筐体側第２導電体との距離を調整することができ、これにより第１結合容量及び第２結合容量を調整することができる。
【００１４】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、前記キャリッジは、前記ノズル面との距離が最も短い下面と、前記ノズル面との距離が最も長い上面とを備え、前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記キャリッジのうち前記上面との距離が前記下面との距離よりも短くなるように、且つ、同一面内に配置されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮にキャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００１５】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は略平板形状を呈し、前記キャリッジ側第１導電体は、前記キャリッジのうち、前記ヘッドユニットによって吐出された液体が着弾する媒体の搬送方向における上流側及び下流側のいずれか一方側に配置され、前記第２導電体は、前記搬送方向における他方側に配置され、前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は、前記ノズル面に対して略垂直である、ことを特徴とする。
この態様によれば、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体との間の距離が短くなり過ぎず、仮にキャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００１６】
本発明に係る液体吐出装置の他の一態様は、前記キャリッジ側第１導電体及び前記キャリッジ側第２導電体は略平板形状を呈し、前記キャリッジ側第１導電体と前記キャリッジ側第２導電体とは、前記ヘッドユニットによって吐出された液体が着弾する媒体の搬送方向における上流側及び下流側のいずれか一方側において、前記ノズル面に対して略垂直、且つ、同一面内に配置されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、仮にキャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１導電体とキャリッジ側第２導電体とが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００１７】
本発明に係る液体吐出装置の駆動方法の一態様は、液体を吐出するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、前記ヘッドユニットから前記液体を吐出する為の電力を供給する電力供給源と、前記電力供給源が設置された筐体と、前記筐体に設けられた導電性を有する筐体側第１導電体及び筐体側第２導電体と、前記キャリッジに設置され、前記筐体側第１導電体と電界結合によって第１結合容量を形成し、該第１結合容量を介して前記電力を受電するキャリッジ側第１導電体と、前記キャリッジに設置され、前記筐体側第２導電体と電界結合によって第２結合容量を形成し、該第２結合容量を介して前記電力供給源へ放電するキャリッジ側第２導電体と、を備える液体吐出装置の駆動方法であって、前記第１結合容量を介して前記電力供給源から前記ヘッドユニットへ給電すると共に、前記第２結合容量を介して前記ヘッドユニットから前記電力供給源へ放電するステップと、前記電力供給源から給電された前記電力を用いて、前記ヘッドユニットが前記液体を吐出するステップと、を有することを特徴とする。
この態様によれば、筐体に設けられた筐体側第１導電体と、キャリッジに設けられたキャリッジ側第１導電体との間の電界結合で形成される第１結合容量、及び、筐体に設けられた筐体側第２導電体と、キャリッジに設けられたキャリッジ側第２導電体との間の電界結合で形成される第２結合容量を利用して、電力が筐体側からキャリッジ側へ無接点で伝送される。従って、キャリッジに搭載されたヘッドユニットへ、ＦＦＣを用いずに電力を供給することができる。本態様によれば、このように簡易且つ安全性が高い構成で、ＦＦＣを不要とする電力伝送系統が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターのシステム構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すプリンターの内部構成の概略を示す斜視図。
【図３】図２に示すプリンターの側面断面を示す模式図。
【図４】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図５】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図６】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図７】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図８】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図９】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図１０】筐体側第１平板、筐体側第２平板、キャリッジ側第１平板、及びキャリッジ側第２平板の配置態様の一例を示す模式図。
【図１１】電源ユニットからヘッドユニットへの電力供給の一態様を示す模式図。
【図１２】高周波電源ユニットの構成例を示す図。
【図１３】ヘッドにおけるノズルの配列を示す図。
【図１４】ヘッド駆動回路から各ノズルへの信号の供給態様を示す図。
【図１５】原駆動信号ＯＤＲＶ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）、及び、駆動信号ＤＲＶ（ｉ）の波形の一例を示す図。
【図１６】受電回路及びヘッド駆動回路の構成例を示す図。
【図１７】高周波電源ユニットと第１平板と第２平板と第３平板と第４平板と受電回路とヘッド駆動回路とから成る回路の回路図。
【図１８】図１７に示す回路の等価回路を示す図。
【図１９】図１８に示す回路の一部を示す図。
【図２０】図１８に示す回路を、機能的観点から３つの部分に分けて表した図。
【図２１】一般的な二端子対回路の一例を示す図。
【図２２】図２０に示す二端子対回路の要素を、図２１に示す二端子対回路に当て嵌めた回路を示す図。
【図２３】図２０に示す第２部分に相当する二端子対回路の等価回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２０】
以下、本実施形態に係る液体吐出装置として、シリアル式のインクジェットプリンター（以下、プリンターという。）を例として説明する。
図１はプリンター１のシステム構成を示すブロック図である。図２はプリンター１の内部構成を示す斜視図である。図３は図２に示すプリンターの側面断面を示す模式図である。
プリンター１は、筐体３と、高周波電源ユニット５と、コントローラー１０と、搬送ユニット２０と、キャリッジ３２と、このキャリッジ３２に設けられたヘッドユニット４０と、検出器群５０と、電界結合を形成する平板状の導電体（本実施形態では、筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃ、及び、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃ）と、を有する。そして、プリンター１は、例えば、外部装置であるコンピューター１１０に接続して使用される。
プリンター１は、コンピューター１１０から送信された印刷データを受信すると、コントローラー１０によって各部を制御し、記録媒体である記録用紙（以下、用紙という。）Ｓに画像を形成する。その際、プリンター１内の状況は検出器群５０により監視され、その検出結果に基づいて、コントローラー１０が各部を制御する。
【００２１】
筐体３は、各構成部材を収容する箱体と、その内側に設けられた金属等の導電性材料から成るメカフレーム３ａとを備える。
高周波電源ユニット５は、筐体３に対して固定され、ヘッドユニット４０側で必要とする電力を供給する。この高周波電源ユニット５は、電気コード等を介して家庭用ＡＣコンセント等に接続され、交流電圧を発生する。すなわち、高周波電源ユニット５は、ヘッドユニット４０によるインクの吐出に要する電力を供給する電力供給源（電源）として機能する。交流電圧の波形は、例えば、２．９ＭＨｚ程度の正弦波である。高周波電源ユニット５は、差動形式の第１高周波電圧信号と第２高周波電圧信号とを出力する。第２高周波電圧信号の波形は、第１高周波電圧信号の波形を反転したものとなっている。第１高周波電圧信号及び第２高周波電圧信号は、電界結合を形成する平板状の導電体（筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃ、及び、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃ）を用いて、ヘッドユニット４０側へワイヤレスで伝送される。
【００２２】
電力は電圧と電流との積（電力Ｐ［Ｗ］＝電圧Ｅ［Ｖ］・電流Ｉ［Ａ］）で算出されるところ、電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路とが必要となる。即ち、電力源は給電経路及び放電経路を介して負荷に電気的に接続され、電力源は給電経路及び放電経路に電源電圧を印加する。より具体的には、給電経路に第１の電源信号を供給し、放電経路に第２の電源信号を供給することによって、第１の電源信号と第２の電源信号の電位差として与えられる電源電圧を給電経路及び放電経路に印加する。
本実施形態において、「電力を供給」とは、給電経路及び放電経路に電源電圧を印加すること、給電経路及び放電経路の少なくとも一方に電源信号を供給することを含む概念である。
【００２３】
なお、高周波電源ユニット５の構成及び高周波電圧信号の伝送については、後に図面を参照して詳述する。また、プリンター１は家庭用ＡＣコンセント等に接続され、ＤＣ電源として機能する電源ユニット（不図示）を備える。
【００２４】
コントローラー１０も、筐体３に対して固定されている。そして、コントローラー１０は、インターフェース部１１と、ＣＰＵ１２と、メモリー１３と、ユニット制御回路１４と、送信機１７とを有する。インターフェース部１１は、コンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２は、プリンター１全体の制御を行う演算処理装置であり、ユニット制御回路１４を介して各部を制御する。メモリー１３は、ＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保する。送信機１７は、後述する印刷信号ＰＲＴ等の種々の信号を無線送信する。
【００２５】
搬送ユニット２０は、用紙Ｓを印刷可能な位置に送り込むとともに、図２及び図３に示すように印刷時に搬送方向に所定の搬送量で用紙Ｓを搬送するものであり、給紙ローラー２１と、搬送モーター２２と、搬送ローラー２３と、プラテン２４と、排紙ローラー２５と、を有する。給紙ローラー２１は、トレイ７７に設置された用紙Ｓを搬送ローラー２３の位置まで送る。
そして、搬送ローラー２３の方へ送られた用紙Ｓの先端を、図１に示す検出器群５０の一つである紙検出センサー５１が検出すると、コントローラー１０は搬送ローラー２３を回転させ、用紙Ｓを印刷開始位置に位置決めする。
用紙Ｓが印刷開始位置に位置決めされたとき、ヘッド４１の下面（ノズル面）４１ａの少なくとも一部のノズルＮは、用紙Ｓと対向している。プラテン２４は、ヘッド４１の下面４１ａと対向可能な位置に設けられ、印刷中の用紙Ｓを下方から支持する。
【００２６】
キャリッジ３２には、ヘッドユニット４０と、受信機３７と、受電回路５９と、キャリッジ側第１平板９１Ｃと、キャリッジ側第２平板９２Ｃとが設けられている。
キャリッジ３２は、筐体３に固定されて設けられたガイドレール３６によって支持されると共に案内され、図２に示す搬送方向と交差する方向（キャリッジ移動方向）に往復移動する。具体的には、キャリッジ３２は、筐体３に設けられたキャリッジモーター３３を動力源とし、タイミングベルト３５の一部が固定され、該タイミングベルト３５の送り出しによって移動する。
【００２７】
キャリッジ３２の支持部として機能するガイドレール３６は、例えば、キャリッジ３２の移動方向を長手方向（軸方向）とする略柱状部材（軸体）である。ここでキャリッジ３２には、その移動方向に貫通する貫通孔が形成されており、その貫通孔にガイドレール３６は挿通される。
【００２８】
タイミングベルト３５は、図２に示すように第１プーリー３４ａと第２プーリー３４ｂとに掛けられ（掛け渡され）ており、それらを介してキャリッジモーター３３の駆動力がタイミングベルト３５に伝達されて送り出される。
ここでタイミングベルト３５の一部はキャリッジ３２に固定されているため、キャリッジモーター３３によって第２プーリー３４ｂが回転駆動されてタイミングベルト３５が送り出されると、キャリッジ３２がキャリッジ移動方向に移動する。すなわち、ヘッド４１が用紙Ｓに対してキャリッジ移動方向に移動する。
【００２９】
受信機３７は、コントローラー１０の送信機１７によって無線送信された信号を受信してヘッドユニット４０のヘッド駆動回路６１へ供給する。この信号は、具体的にはヘッドユニット４０のヘッド４１を駆動するための制御信号であり、例えばコントローラー１０のユニット制御回路１４によって生成された印刷信号ＰＲＴや原駆動信号生成用パラメーター（後述）等である。
【００３０】
ヘッドユニット４０は、用紙（記録媒体）Ｓにインク滴を吐出するためのヘッド４１と、ヘッド４１のノズルＮからインク滴を吐出すべくヘッド４１を駆動するヘッド駆動回路６１（図１６参照）とを備え、キャリッジ３２に搭載されている。
ヘッド４１は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、キャビティと、ノズルＮ（図３参照）とを備える。キャビティは、内部に液体（インク）が充填され、圧電素子の変位により、内部の圧力が増減される。ノズルＮは、キャビティに連通しており、キャビティ内の圧力の増減により、キャビティ内部の液体（インク）を液滴として吐出する。
ヘッド４１の下面４１ａには、図３に示すようにノズルＮが複数設けられ、各ノズルには、インクが入ったインク室と、インク室の容量を変化させてインク滴を吐出するための駆動素子として圧電素子とが設けられている。そして、ヘッド駆動回路６１が、印刷信号ＰＲＴ等に基づいて圧電素子を駆動することにより、インク滴が吐出される。
【００３１】
このような構成のプリンター１では、キャリッジ移動方向に沿って移動するヘッド４１からインク滴を断続的に吐出させ、用紙Ｓ上にドットを形成するドット形成動作と、用紙Ｓを搬送方向に搬送する搬送動作と、を交互に繰り返す。そうすることで、先のドット形成動作により形成されたドット列（ラスタライン）とは搬送方向の異なる位置にドット列が形成され、これにより用紙Ｓ上に画像が完成する。
検出器群５０には、リニア式エンコーダー５２（図２参照）やロータリー式エンコーダー５３等が含まれる。リニア式エンコーダー５２は、キャリッジ３２の位置を検出する。ロータリー式エンコーダー５３は、搬送ローラー２３の回転量を検出する。
なお、このプリンター１は双方向印刷を行うこともでき、つまり、キャリッジ移動方向の往路及び復路において用紙Ｓに向けてインク滴を吐出して画像を形成することも可能である。その場合には、往路と復路とのドット形成動作の間に、用紙Ｓの搬送動作が行われる。
【００３２】
以下、高周波電源ユニット５から出力される差動形式の第１高周波電圧信号と第２高周波電圧信号との伝送経路の一部を構成する各導電体（筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃ、及び、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃ）の配置態様について説明する。
図３に示すように、筐体側第１平板９１Ｈは筐体３に設けられたプラテン２４（図３参照）に配置され、この筐体側第１平板９１Ｈと電界結合を形成するキャリッジ側第１平板９１Ｃはキャリッジ３２の「下面」近傍に配置されている。ここでキャリッジ３２の「下面」とは、キャリッジ３２のうち、用紙Ｓと向かい合う側の端面である。換言すれば、キャリッジ３２のうち、ノズル面４１ａとの距離が最も短い面が下面である。
さらに、筐体側第２平板９２Ｈは、図３に示すように筐体３のうち、キャリッジ３２の「上面」と向かい合う天板３ｔ（図３参照）に配置され、この筐体側第２平板９２Ｈと電界結合を形成するキャリッジ側第２平板９２Ｃは、キャリッジ３２の上面近傍に配置されている。ここでキャリッジ３２の「上面」は、キャリッジ３２のうち下面の逆側の面である。換言すれば、キャリッジ３２のうち、ノズル面４１ａとの距離が最も長い面が上面である。
【００３３】
ここで筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとは、キャリッジ３２の移動期間中であっても向かい合い続けるように構成されている。つまり、筐体側第１平板９１Ｈは、キャリッジ３２が移動してもキャリッジ側第１平板９１Ｃと向かい合うように、キャリッジ３２の移動範囲に対応して、その大きさ及び設置位置が決定されている。
同様に、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、キャリッジ３２の移動期間中であっても向かい合い続けるように構成されている。つまり、筐体側第２平板９２Ｈは、キャリッジ３２が移動してもキャリッジ側第２平板９２Ｃと向かい合うように、キャリッジ３２の移動範囲に対応して、その大きさ及び設置位置が決定されている。
【００３４】
図４に、筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの詳細な配置態様を示す。
同図に示されるように、筐体３側において、キャリッジ３２の下面と向かい合うプラテン２４に、筐体側第１平板９１Ｈが設けられ、キャリッジ３２の上面と向かい合う天板３ｔに、筐体側第２平板９２Ｈが設けられている。
また、キャリッジ３２側においては、その高さ方向における略中心位置Ｃを境に下側の領域Ｒ１に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けてられ、上側の領域Ｒ２に、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略平行に設けられている。
また、キャリッジ側第１平板９１Ｃと、キャリッジ側第２平板９２Ｃとの間の距離ｄは、仮に両者が電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない距離である。
【００３５】
図４に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃはキャリッジ３２の上面近傍に配置され、且つ、キャリッジ側第２平板９２Ｃはキャリッジ３２の下面近傍に配置されるため、仮に両者が電界結合してしまったとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００３６】
なお、筐体側第１平板９１Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、筐体側第２平板９２Ｈ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの配設態様は、図３及び図４に示す例に限られない。
すなわち、筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとが電界結合を形成可能で、且つ、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合を形成可能なように、筐体側第１平板９１Ｈ及び筐体側第２平板９２Ｈが筐体３に設置され、キャリッジ側第１平板９１Ｃ及び筐体側第２平板９２Ｈがキャリッジ３２に搭載されていればよい。
以下、筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの、他の配置態様について説明する。図５乃至図１０は、それぞれ、筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの配置態様の一例を示す模式図である。
【００３７】
図５に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の背面（同図に示される搬送方向とは逆方向の端面；上流側端面）と向かい合う背面板３ｂに、筐体側第１平板９１Ｈが設けられ、キャリッジ３２の下面と向かい合うプラテン２４に、筐体側第２平板９２Ｈが設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の背面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、キャリッジ３２の下面近傍に、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとは、ノズル面４１ａに対して略垂直に設けられている。
また、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、ノズル面４１ａに対して略平行に設けられている。
【００３８】
図５に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃがノズル面４１ａに対して略垂直に配置され、且つ、キャリッジ側第２平板９２Ｃがノズル面４１ａに対して略平行に配置され、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが成す角度が略９０度となる。これにより、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとの間で電界結合が生じないように両者間の距離を或る程度とる必要がある配置態様（例えば両者が向かい合うような配置態様）と比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジ３２の大型化を避けることができる。
【００３９】
図６に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の下面と向かい合うプラテン２４に、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとが、同一面内に（水平に）設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の下面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。ここでキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、同一面内に（水平に）設けられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略平行に設けられている。
【００４０】
図６に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に（水平に）配置されるため、両者が平行な配置態様と比べて、両者が電界結合しにくくなる。仮にキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００４１】
上述した図４乃至図６に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃ及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの少なくともいずれか一方は、キャリッジ３２の下面近傍に配置され、且つ、筐体側第１平板９１Ｈ及び筐体側第２平板９２Ｈの少なくともいずれか一方は、プラテン２４に配置されている。
ところで、本実施形態のようにプラテン２４とヘッド４１とを対峙させ、プラテン２４上を通過する用紙Ｓに対してインクを吐出して印刷を行うプリンターにおいては、ヘッドのノズル面４１ａと用紙Ｓ表面との距離（以下、ペーパーギャップという。）を予め設定した基準寸法に保つために、用紙Ｓの厚さに応じてヘッドを段階的に上下動させてヘッドのノズル面４１ａとプラテン２４との距離（以下、プラテンギャップという。）を調整するプラテンギャップ調整装置（不図示）を備える。
図４乃至図６に示す配置態様によれば、このプラテンギャップ調整装置を用いて、筐体３側の平板とキャリッジ３２側の平板との距離を調整することで、筐体３側の平板とキャリッジ３２側の平板との間の電界結合によって形成される結合容量を調整することができる。
【００４２】
以下説明する例では、搬送ユニット２０によって搬送される用紙Ｓの経路（搬送経路）を挟まないように、筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとを配置し、且つ、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとを配置する。
図７に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の上面と向かい合う天板３ｔに、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとが、同一面内に（水平に）設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の上面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。ここでキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、同一面内に（水平に）設けられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略平行に設けられている。
【００４３】
図７に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるため、両者が平行な配置態様と比べて、両者が電界結合しにくくなる。仮にキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
【００４４】
図８に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の背面（同図に示される搬送方向とは逆方向の端面）と向かい合う背面板３ｂに、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとが、同一面内に設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の背面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。ここでキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、同一面内に設けられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略垂直に設けられている。
【００４５】
図８に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるため、両者が向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。仮にキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるため、両者が向かい合うような配置態様に比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジ３２の大型化を避けることができる。
【００４６】
なお、キャリッジ３２の前面（搬送方向の下流側端面）側に、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとを設置可能な板状部材（前面板３ｆ；図９及び図１０参照）を筐体３に設けることで、図９及び図１０に示すような配設態様を採ることも可能となる。
図９に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の前面と向かい合う前面板３ｆに、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとが、同一面内に設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の前面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。ここでキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとは、同一面内に設けられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略垂直に設けられている。
【００４７】
図９に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるため、両者が向かい合うような配置態様に比べて、両者が電界結合しにくくなる。仮にキャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
さらに、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるため、両者が向かい合うような配置態様に比べて、両者間の距離を短くすることが可能なため、それらを配置することに起因するキャリッジ３２の大型化を避けることができる。
【００４８】
上述した図６乃至図９に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが同一面内に配置されるので、それらが互いに異なる面内に配置される態様と比べて、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとに係る配線を簡略化することができる。同様に、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとが同一面内に配置されるので、それらが互いに異なる面内に配置された態様と比べて、側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｈとに係る配線を簡略化することができる。
【００４９】
図１０に示す例では、筐体３において、キャリッジ３２の前面と向かい合う前面板３ｆに筐体側第１平板９１Ｈが設けられ、キャリッジ３２の背面と向かい合う背面板３ｂに、筐体側第２平板９２Ｈが設けられている。
また、キャリッジ３２においては、キャリッジ３２の前面近傍に、筐体側第１平板９１Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第１平板９１Ｃが設けられ、キャリッジ３２の背面近傍に、筐体側第２平板９２Ｈと向かい合うようにキャリッジ側第２平板９２Ｃが設けてられている。
ここで筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃは、ノズル面４１ａに対して略垂直に設けられている。
また、キャリッジ側第１平板９１Ｃと、キャリッジ側第２平板９２Ｃとの間の距離ｄは、仮に両者が電界結合したとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない距離である。
【００５０】
図１０に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃはキャリッジ３２の背面近傍に配置され、且つ、キャリッジ側第２平板９２Ｃはキャリッジ３２の前面近傍に配置されるため、仮に両者が電界結合してしまったとしても、両者間には実質的に電力伝送の効率（電力利得）に悪影響を与えない程度の結合容量しか生じない。従って、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合して結合容量を形成してしまうことに起因して、本来意図したものとは異なる電力伝送系統が形成され、電力伝送の効率が低下してしまうことが抑制される。
また、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとは、筐体３の前面板３ｆと背面板３ｂとに分けて配置されるため、図８及び図９に示される両者が同一面内に配置される態様と比較して、筐体３の高さ方向の寸法を小型化することができる。
さらに、上述した図８乃至図１０に示す配置態様によれば、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとがノズル面４１ａに対して略垂直に配置されるため、例えば両者がノズル面４１ａに対して略平行で且つ互いに向かい合うような、キャリッジ３２の高さ方向について両者間の距離を或る程度とる必要がある配置態様と比較して、キャリッジ３２の高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５１】
なお、筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃの配設態様は、図４乃至図１０に示す例に限られない。すなわち、筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとが電界結合を形成可能であって、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとが電界結合を形成可能な位置であれば、それらを筐体３またはキャリッジ３２の任意の場所に設けてよい。
また、本実施形態においては、電界結合を形成する導電体として、筐体側第１平板９１Ｈ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、及びキャリッジ側第２平板９２Ｃのように平板形状の導電体を採用してるが、電界結合を形成可能な形状であれば平板形状に限られず、任意の形状の導電体を採用してよい。
さらには、図４乃至図１０に示す各例において、筐体側第１平板９１Ｈと筐体側第２平板９２Ｈとを互いに入れ替えて配置し、且つ、キャリッジ側第１平板９１Ｃとキャリッジ側第２平板９２Ｃとを互いに入れ替えて配置してもよい。
【００５２】
以下、高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０への給電態様について説明する。図１１は、高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０への電力供給の一態様を示す模式図である。
同図に示すように、高周波電源ユニット５の第１出力端子ＴＥ１は筐体側第１平板９１Ｈと電気的に接続され、高周波電源ユニット５の第２出力端子ＴＥ２は筐体側第２平板９２Ｈと電気的に接続される。
ここで筐体側第１平板９１Ｈは、キャリッジ３２に設けられたキャリッジ側第１平板９１Ｃと電界結合を形成し、筐体側第２平板９２Ｈは、キャリッジ３２に設けられたキャリッジ側第２平板９２Ｃと電界結合を形成する。
【００５３】
本実施形態では、高周波電源ユニット５で発生した電力を、給電経路及び放電経路を介して、ヘッドユニット４０へ伝送している。ここで、給電経路は、高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０へ向けて電流を流しこむ経路である。一方、放電経路とは、ヘッドユニット４０から高周波電源ユニット５に向けて電流が戻る経路である。
筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとの間の電界結合で形成された結合容量は、給電経路の少なくとも一部を構成する。一方、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとの間の電界結合で形成された結合容量は、放電経路の少なくとも一部を構成する。この構成により、高周波電源ユニット５とヘッドユニット４０との間で、非接触（無接点）電力伝送を行うことが可能となる。
【００５４】
そして、高周波電源ユニット５の第１出力端子ＴＥ１から出力された第１高周波電圧信号が、筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃとを介してヘッドユニット４０側へ伝送され、第２出力端子ＴＥ２から出力された第２高周波電圧信号が、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃとを介してヘッドユニット４０側へ伝送される。
つまり、本実施形態に係るプリンター１では、電界結合によって形成された結合容量を介して、高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０へ高周波電圧信号を伝送することで、ヘッドユニット４０へ電力を供給する。
このように構成することで、高周波電源ユニット５とヘッドユニット４０とを電気的に接続するＦＦＣが不要となる。従って、ＦＦＣに起因する種々の課題が解決されると共に、電力供給のためにＦＦＣの代わりの通電部材を別途設ける必要もないため、別途設けた通電部材にミスト化したインク等が付着して不具合が生じるリスクもない構成が実現する。
【００５５】
図１２は、高周波電源ユニット５の構成例を示す図である。同図に示すように、高周波電源ユニット５は、高周波信号生成部５−１と、送信側共振回路５−２と、第１出力端子ＴＥ１と、第２出力端子ＴＥ２と、を備える。第１出力端子ＴＥ１は筐体側第１平板９１Ｈと電気的に接続され、第２出力端子ＴＥ２は筐体側第２平板９２Ｈと電気的に接続される。
送信側共振回路５−２は、高周波信号生成部５−１に対して並列に接続された一次側容量素子Ｃ１と一次側インダクタンス素子Ｌ１と、出力端子ＴＥ１，ＴＥ２間に並列に接続された二次側容量素子Ｃ２と二次側インダクタンス素子Ｌ２と、を備える。また、二次側インダクタンス素子Ｌ２は、一次側インダクタンス素子Ｌ１と誘導性結合を形成するように設けられている。一次側インダクタンス素子Ｌ１及び二次側インダクタンス素子Ｌ２はトランス等によって構成される。この送信側共振回路５−２は第１の周波数で共振する。
【００５６】
図１３は、ヘッド４１におけるノズルの配列を示す図である。ヘッド４１の下面４１ａには、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色毎にそれぞれ複数（例えば１８０個）のノズル♯１〜♯ｎを含むノズル列４１１が設けられている。ノズル列４１１に含まれるノズル♯１〜♯ｎは、用紙Ｓの搬送方向に沿って所定のノズルピッチＰi（例えば１８０ｄｐｉ）で直線状に整列されている。また、ノズル列４１１は、相互にキャリッジ移動方向に間隔を隔てて平行に配置されている。
【００５７】
ヘッド駆動回路６１は、ノズル列４１１ごとに、即ちブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロ（Ｙ）の各色のノズル列４１１ごとに設けられている。図１４は、ヘッド駆動回路６１からノズル♯１〜♯ｎへの信号の供給態様を示す図である。
ヘッド駆動回路６１は、同図に示すように原駆動信号発生部６３と駆動信号整形部６５とを含み、ヘッドユニット４０の各部を駆動制御する。このヘッド駆動回路６１によって、各ノズル＃１〜＃ｎごとに圧電素子の駆動が行われる。同図中において、各信号名の末尾に付された括弧内の数字は、当該信号が供給されるノズルの番号を示している。
各ノズルが備える圧電素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧が印加されると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積が圧電素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインク量が、インク滴となって各色の各ノズル♯１〜♯１８０から吐出される。
【００５８】
原駆動信号発生部６３には、図１４に示すように原駆動信号ＯＤＲＶの波形形状等を規定する原駆動信号生成用パラメーターが入力される。この原駆動信号生成用パラメーターに基づいて、原駆動信号発生部６３は、各ノズル＃１〜＃ｎに共通して用いられる原駆動信号ＯＤＲＶを生成する。
図１５は、原駆動信号ＯＤＲＶ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）、及び駆動信号ＤＲＶ（ｉ）の波形の一例を示す図である。本例では、原駆動信号ＯＤＲＶは、一画素分の期間内（キャリッジ３２が一画素の間隔を横切る時間内）において、図１５に示すように第１パルスＷ１と第２パルスＷ２の２つのパルスを含む信号である。
そして、駆動信号整形部６５には、図１４に示すように原駆動信号発生部６３から原駆動信号ＯＤＲＶが入力されると共に、印刷データに基づいて印刷信号ＰＲＴが入力される。印刷信号ＰＲＴは、一画素に対して割り当てられている画素データに対応した信号である。つまり、印刷信号ＰＲＴは、印刷データに含まれる画素データに応じた信号である。
【００５９】
駆動信号整形部６５は、各ノズル（ｉ）に対応する印刷信号ＰＲＴ（ｉ）に基づいて、ノズル（ｉ）毎に原駆動信号ＯＤＲＶを遮断したり通過させたりする。例えば図１５に示すように、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が２ビット信号で『００』の場合には、原駆動信号ＯＤＲＶの第１パルスＷ１及び第２パルスＷ２を遮断し、また、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『０１』の場合には、第１パルスＷ１のみを遮断して第２パルスＷ２は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１０』の場合には、第２パルスＷ２のみを遮断して第１パルスＷ１は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１１』の場合には、第１パルスＷ１及び第２パルスＷ２を通過させる。
そして、駆動信号整形部６５は、通過させたパルスを駆動信号ＤＲＶ（ｉ）として、各ノズル（ｉ）の圧電素子に向けて出力する。各ノズル（ｉ）の圧電素子は、駆動信号整形部６５からの駆動信号ＤＲＶ（ｉ）に基づいて駆動してインク滴の吐出を行う。
【００６０】
図１６は、キャリッジ３２に設けられた受電回路５９及びヘッド駆動回路６１のシステム構成を示す図である。受電回路５９は、受信側共振回路５５と、整流回路５７と、入力側第１端子５４Ｐと、入力側第２端子５４Ｇと、出力側第１端子５８Ｐと、出力側第２端子５８Ｇと、を備える。
受電回路５９の入力側第１端子５４Ｐにはキャリッジ側第１平板９１Ｃが接続され、入力側第２端子５４Ｇにはキャリッジ側第２平板９２Ｃが接続されている。
【００６１】
受信側共振回路５５は、入力側第１端子５４Ｐと入力側第２端子５４Ｇとの間に並列に接続されたは一次側容量素子Ｃ３と一次側インダクタンス素子Ｌ３と、整流回路５７に対して並列に接続された二次側容量素子Ｃ４と二次側インダクタンス素子Ｌ４と、を備える。また、二次側インダクタンス素子Ｌ４は、一次側インダクタンス素子Ｌ３と誘導性結合を形成するように設けられている。受信側共振回路５５は、第２の周波数で共振する。ここで、第２の周波数は第１の周波数と略一致する。この結果、高い効率（所定値以上の電圧透過係数）で、高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０へ電力を伝送することが可能となる。
【００６２】
整流回路５７は、受信側共振回路５５の出力電圧を整流して、電源電圧Ｖｘを出力する。電源電圧Ｖｘは所定電位ＶＤＤと基準電位ＶＳＳとの電位差として与えられる。電源電圧Ｖｘはヘッド駆動回路６１に印加される。より具体的には、整流回路５７は、レベルが所定電位ＶＤＤとなる第１電源信号を出力側第１端子５８Ｐに供給すると共に、レベルが基準電位ＶＳＳとなる第２電源信号を出力側第２端子５８Ｇに供給する。整流回路５７は、例えばＡＣ−ＤＣコンバーターである。
【００６３】
ヘッド駆動回路６１は、図１６に示すように電力供給用端子６２Ｐと、グランド端子６２Ｇと、原駆動信号発生部６３と、駆動信号整形部６５と、ＤＣ−ＤＣコンバーター６７とを備える。
ヘッド駆動回路６１の電力供給用端子６２Ｐは、受電回路５９の出力側第１端子５８Ｐと接続され、レベルが所定電位ＶＤＤである第１電源信号が入力される。ヘッド駆動回路６１のグランド端子６２Ｇは、受電回路５９の出力側第２端子５８Ｇに接続され、レベルが基準電位Ｖｓｓである第２電源信号が入力される。
ここで原駆動信号発生部６３及び駆動信号整形部６５の動作は、図１４及び図１５を参照して上述した通りである。また、ＤＣ−ＤＣコンバーター６７は、電力供給用端子６２Ｐとグランド端子６２Ｇとから入力された電圧を、ヘッド駆動回路６１の各部が必要とする適宜な電圧（同図に示す例では３．３Ｖ）に変圧するためのものであり、必要に応じて設ければよい。
【００６４】
図１７に、高周波電源ユニット５、筐体側第１平板９１Ｈ、キャリッジ側第１平板９１Ｃ、筐体側第２平板９２Ｈ、キャリッジ側第２平板９２Ｃ、及び受電回路５９の等価回路を示す。同図において、電源Ｖｓは図１２に示す高周波信号生成部５−１に相当し、２個の結合インピーダンスＺＭはそれぞれ電界結合した一組の平板（筐体側第１平板９１Ｈとキャリッジ側第１平板９１Ｃ、及び、筐体側第２平板９２Ｈとキャリッジ側第２平板９２Ｃ）によって形成される結合容量のインピーダンスに相当し、負荷ＲＬは受信側共振回路５５の後段に係る回路の負荷を示している。
【００６５】
図１８に、図１７に示す等価回路を４端子回路網で表現した等価回路を示す。同図においては、図１７に示す電源Ｖｓの内部抵抗Ｒｓが示され、インダクタンスＬＡと容量ＣＡとは図１２に示す送信側共振回路５−２に相当し、インダクタンスＬＢと容量ＣＢとは図１６に示す受信側共振回路５５に相当する。図１８に示す等価回路において、電源Ｖｓの発生する電圧の中心電位を基準として、上側と下側の２つの回路に分割したとすると、図１９に示す等価回路が得られる。以下では、計算を容易にするために図１９に示す回路について考察する。
【００６６】
ここで計算の便宜上、図１９に示す回路における各素子に係る値を示す文字を下記のように置き換える。すなわち、
Ｒｓ／２＝ＲＬ／２＝ｚ０
ＬＡ／２＝ＬＢ／２＝Ｌ
２ＣＡ＝２ＣＢ＝Ｃ
ＺＭ＝Ｒ
とする。そして、図１９に示す回路を、これら置き換え後の文字で表すと共に、機能的観点から３つの部分に分けて表した回路図が、図２０に示す回路図である。同図において、第１部分３００は主として電源機能を担う部分であり、第２部分たる二端子対回路３０１は主として電力伝送機能（高周波電圧信号伝送機能）を担う部分であり、第３部分３０２は伝送された電力によって動作する負荷に相当する部分である。
【００６７】
以下、電力伝送機能を担う二端子対回路３０１の電圧透過係数を算出する。電圧透過係数は、二端子対回路の入力端に印加された電圧がどれだけ出力端に伝わるかを示す係数であり、高周波電子回路等の特性を表す回路網パラメーターのひとつである散乱行列（scattering matrix；Ｓパラメーターとも称される）の要素ｓ２１として表される。また、電圧透過係数ｓ２１の絶対値を二乗して求まる値（｜ｓ２１｜２）は、電源及び負荷のインピーダンスがＺ０のときの電力利得を示す。
【００６８】
ここで電圧透過係数ｓ２１は、二端子対回路のインピーダンス行列（impedance matrix；Ｚパラメーターとも称される）から求めることができる。
ここでは、まず二端子対回路３０１のアドミタンス行列（admittance matrix;Ｙパラメーターとも称される）を算出し、その逆数としてインピーダンス行列を求め、さらにインピーダンス行列から散乱行列を求める公知の算出式を用いて散乱行列を求める。そして、散乱行列の要素である電圧透過係数ｓ２１を求める。さらに、電圧透過係数ｓ２１の値から電力利得｜ｓ２１｜２を求める。以下、順を追って算出過程を説明する。
【００６９】
まず、二端子対回路３０１のうちインダクタンスＬを除いた二端子対回路３０１−１（図１３参照）について検討する。図２１は、二端子対回路３０１−１の要素を一般化した二端子対回路を示す図である。同図に示す二端子対回路では、
【数１】
2015223801.tif 000003
が成立するため、アドミタンス行列（Ｙパラメーター）は次のように求まる。すなわち、アドミタンス行列の各要素は、Ｙ１１＝Ｙ１＋Ｙ２、Ｙ１２＝−Ｙ２、Ｙ２１＝−Ｙ２、Ｙ２２＝Ｙ２＋Ｙ３である。
【００７０】
これを踏まえて、図２０に示す二端子対回路３０１−１のＹパラメーターを求める。図２２は、図２１に示す二端子対回路の一般化された各要素Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３に、二端子対回路３０１−１の各要素Ｃ，Ｒを当て嵌めた回路を示す図である。ここで、
【数２】
2015223801.tif 000004
であり、
【数３】
2015223801.tif 000005
である。
そして、図２１に示す二端子対回路のアドミタンス行列の各要素が上述したように表されることから、二端子対回路３０１−１のアドミタンス行列は、下記（式４）のように求まる。
【数４】
2015223801.tif 000006
【００７１】
このように求められたアドミタンス行列Ｙを利用して、二端子対回路３０１−１のインピーダンス行列（インピーダンス行列Ｚ２とする）を、（式４）で示されるアドミタンス行列Ｙの逆行列Ｙ−１として求めることができる。
ここで、図２２に示す二端子対回路３０１−１には、図２０に示す二端子対回路３０１の二端子対回路の要素のうち、インダクタンスＬに相当する要素が含まれていない。従って、（式４）として算出されたアドミタンス行列の逆行列たるインピーダンス行列Ｚ２には、二端子対回路３０１におけるインダクタンスＬが反映されていないため、これを反映させる必要がある。
【００７２】
図２３は、二端子対回路３０１の等価回路を示す図である。同図における二端子対回路３０１−２は、二端子対回路３０１においてインダクタンスＬ以外の要素を除いた二端子対回路である。従って、二端子対回路３０１−２のインピーダンス行列をＺ４とすると、二端子対回路３０１のインピーダンス行列Ｚは、下記（式５）のように、二端子対回路３０１−１のインピーダンス行列Ｚ２と二端子対回路３０１−２のインピーダンス行列Ｚ４との和として求まる。
Ｚ＝Ｚ２＋Ｚ４        …（式５）
【００７３】
ここで二端子対回路３０１−２のインピーダンス行列Ｚ４は、
【数５】
2015223801.tif 000007
と表される。
そしてインピーダンスｚ１及びｚ３は、それぞれインダクタンスＬに係るインピーダンスであるから、
ｚ１＝ｚ３＝ｊωＬ      …（式７）
である。
【００７４】
また、二端子対回路３０１−１のインピーダンス行列Ｚ２は上述したように二端子対回路３０１−１のアドミタンス行列Ｙの逆行列であるので、
Ｚ２＝Ｙ−１      …（式８）
従って、二端子対回路３０１のインピーダンス行列Ｚは、下記（式９）で表される。
【数６】
2015223801.tif 000008
この（式９）の右辺を整理すると、二端子対回路３０１のインピーダンス行列Ｚは、下記（式１０）で表される。
【数７】
2015223801.tif 000009
となる。
【００７５】
ところで、インピーダンス行列から散乱行列を求めるには、例えば公知の下記（式１１）を用いる。
【数８】
2015223801.tif 000010
ここで本例では、（式１０）に示すように、インピーダンス行列Ｚの要素について、ｚ１１＝ｚ２２、ｚ１２＝ｚ２１という関係が成立している。この場合、インピーダンス行列から散乱行列を求める式は下記（式１２）となる。
【数９】
2015223801.tif 000011
この（式１２）から、ｓ２１は下記のように求まる。
【数１０】
2015223801.tif 000012
ここで、（式１３）の右辺からＺ１１とＺ１２とを消去するために、（Ｚ１１＋Ｚ１２）の値、及び（Ｚ１１−Ｚ１２）の値を算出する。
【００７６】
まず、本実施形態では、上述したようにＬＣ共振現象を利用して高効率で電力伝送を行うため、下記（式１４）の共振条件を満たすように諸条件を設定するものとする。
ω２ＬＣ＝１      …（式１４）
この（式１４）の関係式を用いて、（式１０）で示されるｚ１１とｚ１２からＬを消去してそれらの和と差とを計算すると、（式１５）及び（式１６）が得られる。
ｚ１１＋ｚ１２＝０      …（式１５）
【数１１】
2015223801.tif 000013
そして、（式１５）及び（式１６）を用いて（式１３）からｚ１１とｚ１２を消去すると、ｓ２１が次のように求まる。
【数１２】
2015223801.tif 000014
従って、電力利得を示す｜ｓ２１｜２の値は次のように求まる。
【数１３】
2015223801.tif 000015
【００７７】
さらに、上述した共振条件を示す（式１４）の関係式を用いて、（式１８）からＣを消去すると、｜ｓ２１｜２の値は次のように表せる。
【数１４】
2015223801.tif 000016
この（式１９）から、電力利得を示す｜ｓ２１｜２の値を最大化するための条件として、
Ｚ０＜＜Ｒ＜＜ωＬ      …（式２０）
が導出される。この条件式を満たすものとして（式１９）を変形すると、｜ｓ２１｜２の値は下記のように表される。
【数１５】
2015223801.tif 000017
【００７８】
ここで下記（式２２）に示すように、電力利得を示す｜ｓ２１｜２の値が０．９を超えるものとする。
【数１６】
2015223801.tif 000018
この（式２２）から、ωＬの値は下記（式２３）のように求まる。
【数１７】
2015223801.tif 000019
従って、二端子対回路３０１の電力利得を９０％を超えるように設定するための条件の一つとして、（式２３）の関係を満たすように諸条件を設定することが挙げられる。
【００７９】
さらに、上述した（式２０）として示される条件式のうち、Ｚ０＜＜Ｒとの条件については、インピーダンスＺ０に対応する電源Ｖｓの内部抵抗Ｒｓを数１０Ω以下に設定できることと、結合容量ＣＭに係るインピーダンスＲは通常、数１０Ωと比較して非常に大きなインピーダンスとなることとから、通常は満たされる。
【００８０】
以下、（式２０）として示される条件式のうちＲ＜＜ωＬとの条件について検討する。
まず、Ｒ＜＜ωＬから、下記（式２４）の関係が得られる。
（ωＬ／Ｒ）＜＜１      …（式２４）
ここでインピーダンスＲは、結合容量ＣＭに係るインピーダンスであるので、下記（式２５）で表される。
Ｒ＝１／(ｊωＣＭ)      …（式２５）
この（式２５）を（式２４）に代入してＲを消去すると、下記（式２６）の関係が得られる。
１／（ω２ＬＣＭ）＜＜１      …（式２６）
さらに、上述した共振条件を示す（式１４）の関係式を用いて、（式２６）からωとＬとを消去して整理すると、下記（式２７）の関係が得られる。
Ｃ＜＜ＣＭ      …（式２７）
従って、この（式２７）を満たすようにＣとＣＭとを設定すれば、（式２０）の条件式のうちＲ＜＜ωＬとの条件が満たされる。このためには、例えば実現容易な最低のＣの値を設定した上で、該Ｃの値よりも数倍大きな値となるようにＣＭを設定すればよい。
以上説明したように、本実施形態によれば、安全性を確保しつつ、ＦＦＣを用いずに高周波電源ユニット５からヘッドユニット４０へ高効率で電力を供給可能な液体吐出装置を提供することができる。
【００８１】
なお、上述の各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
上述の各実施形態では、印刷信号ＰＲＴ等の制御信号をコントローラー１０からキャリッジ３２のヘッド駆動回路６１へと無線送信する方法として、電波による方法を用いたが、無線送信可能であれば何等これに限るものではない。例えば、制御信号を光伝送しても良い。すなわち、レーザー照射部をコントローラー１０側に設け、光電変換部を、キャリッジ３２側に設け、レーザー照射部から光電変換部へと、制御信号をレーザー光として伝送しても良い。なお、この場合には、レーザー照射部のレーザー光は、キャリッジ移動方向と平行に照射される。これにより、キャリッジ３２の往復移動経路の全範囲に亘って、レーザー照射部は光電変換部にレーザー光を照射することができる。
上述の実施形態では、インクの吐出方式として、圧電素子による圧電効果方式を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、インクを加熱し、そのインク中に生じる気泡によりインクをノズルから吐出するサーマルジェット方式でも良い。
【符号の説明】
【００８２】
１…プリンター、１０…コントローラー、１１…インターフェース部、１１０…コンピューター、１３…メモリー、１４…ユニット制御回路、１７…送信機、２０…搬送ユニット、２１…給紙ローラー、２２…搬送モーター、２３…搬送ローラー、２４…プラテン、２５…排紙ローラー、３…筐体、３００…第１部分、３０１，３０１−１，３０１−２…二端子対回路、３０２…第３部分、３２…キャリッジ、３３…キャリッジモーター、３４ａ…第１プーリー、３４ｂ…第２プーリー、３５…タイミングベルト、３６…ガイドレール、３７…受信機、３ａ…メカフレーム、４０…ヘッドユニット、４１…ヘッド、４１１…ノズル列、５…高周波電源ユニット、５−１…高周波信号生成部、５−２…送信側共振回路、５０…検出器群、５１…紙検出センサー、５２…リニア式エンコーダー、５３…ロータリー式エンコーダー、５４Ｇ…端子、５４Ｐ…端子、５５…受信側共振回路、５７…整流回路、５８Ｇ，５８Ｐ…端子、５９…受電回路、６１…ヘッド駆動回路、６２Ｇ…グランド端子、６２Ｐ…電力供給用端子、６３…原駆動信号発生部、６５…駆動信号整形部、６７…コンバーター、９１Ｈ…筐体側第１平板、９１Ｃ…キャリッジ側第１平板、９２Ｈ…筐体側第２平板、９２Ｃ…キャリッジ側第２平板、Ｃ１…一次側容量素子、Ｃ２…二次側容量素子、ＣＭ…結合容量、Ｌ１，Ｌ３…一次側インダクタンス素子、Ｌ２，Ｌ４…二次側インダクタンス素子、Ｒ…結合容量のインピーダンス、ＲＬ…負荷、Ｒｓ…内部抵抗、Ｓ…用紙、ＴＥ１…出力端子、ＴＥ２…出力端子、Ｖｓ…電源。
【図１】
2015223801.tif 000020
【図２】
2015223801.tif 000021
【図３】
2015223801.tif 000022
【図４】
2015223801.tif 000023
【図５】
2015223801.tif 000024
【図６】
2015223801.tif 000025
【図７】
2015223801.tif 000026
【図８】
2015223801.tif 000027
【図９】
2015223801.tif 000028
【図１０】
2015223801.tif 000029
【図１１】
2015223801.tif 000030
【図１２】
2015223801.tif 000031
【図１３】
2015223801.tif 000032
【図１４】
2015223801.tif 000033
【図１５】
2015223801.tif 000034
【図１６】
2015223801.tif 000035
【図１７】
2015223801.tif 000036
【図１８】
2015223801.tif 000037
【図１９】
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【図２０】
2015223801.tif 000039
【図２１】
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【図２２】
2015223801.tif 000041
【図２３】
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