(57)【要約】【課題】テープを安定して切断可能な切断装置及び印字装置を提供する。【解決手段】切断刃２２３を有する可動部２２０は、切断刃２２３が受台２１３に対して近接又は離隔するように、回転軸２０１を中心に回転可能である。可動部２２０に設けられた押圧バネ２４０は、互いに異なる前後方向位置にある腕部２４２及び腕部２４３を有する。腕部２４２で下方向に作用する外力を受けた場合、腕部２４３で可動部２２０に第一作動方向の付勢力が付与されて、切断刃２２３が受台２１３に近接する方向に移動する。押圧バネ２４０の弾性変形が生じたときに可動部２２０の前方向への移動を規制する規制ピン２５０が、可動部２２０の前側に設けられる。【選択図】図５
2015136908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるテープと対向する位置に設けられた固定部材と、
前記固定部材との間で前記テープを切断可能な切断刃を有し、前記切断刃が前記固定部材に対して近接又は離隔するように、所定の回転軸を中心に回転可能な第一可動部材と、
前記第一可動部材に設けられた弾性部材であって、且つ、互いに異なる前記回転軸の軸線方向の位置にある力点及び作用点を有し、前記力点で所定方向に作用する外力を受けた場合に、前記切断刃を前記固定部材に近接させる前記第一可動部材の回転方向である第一方向の付勢力を、前記作用点で前記第一可動部材に付与する弾性部材と、
前記第一可動部材に対して前記軸線方向側に設けられ、前記弾性部材の弾性変形が生じたときに前記第一可動部材の前記軸線方向への移動を規制する規制部材と
を備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記弾性部材の弾性変形が生じたときに、前記力点が前記第一可動部材から離れることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記第一可動部材は、前記力点に接触する壁部であって、前記弾性部材の弾性変形に応じて移動する前記力点を案内する案内壁を備えたことを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項４】
前記規制部材の少なくとも一部は、前記弾性部材の弾性変形が生じたときに前記第一可動部材と接触する円柱部であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の切断装置。
【請求項５】
前記規制部材において、前記切断刃を前記固定部材から離隔させる前記第一可動部材の回転方向である第二方向の端部は、前記第二方向に向けて径が漸減するテーパ部であって、
前記テーパ部は、前記第一可動部材が前記第一方向に回転する場合、前記弾性部材の弾性変形が生じる前に前記第一可動部材と対向することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の切断装置。
【請求項６】
前記固定部材が設けられた部材であって、前記第一可動部材に対して前記軸線方向に並んで固定された設置部材と、
前記第一可動部材における前記設置部材と対向する位置に設けられ、前記設置部材に向けて突出する突出部と
を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の切断装置。
【請求項７】
前記弾性部材を押圧することによって、前記外力を前記第一可動部材に付与する第一押圧部材を備え、
前記弾性部材は、前記第一可動部材が所定位置まで前記第一方向に回転した場合、前記外力に応じて弾性変形し、
前記回転軸から前記第一押圧部材までの距離は、前記回転軸から規制部材までの距離と略等しいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の切断装置。
【請求項８】
前記切断刃が前記固定部材に対して近接した場合、前記テープに含まれる一部の層の厚みと略等しい隙間を、前記切断刃と前記固定部材との間に形成する隙間形成手段を備え、
前記弾性部材は、前記隙間形成手段によって前記隙間が形成されている状態で、前記第一押圧部材の位置を保持することを特徴とする請求項７に記載の切断装置。
【請求項９】
第一回転方向に回転可能な回転駆動手段を備え、
前記第一押圧部材は、前記回転駆動手段の前記第一回転方向の回転と連動して、前記弾性部材を押圧することを特徴とする請求項７又は８に記載の切断装置。
【請求項１０】
固定刃と、
前記固定刃との間で前記テープを切断可能な可動刃を有し、前記可動刃が前記固定刃に対して近接又は離隔するように回転軸を中心に回転可能な第二可動部材と、
前記第二可動部材を押圧することによって、前記可動刃を前記固定刃に近接させる方向に作用する付勢力を前記第二可動部材に付与する第二押圧部材とを備え、
前記回転駆動手段は、前記第一回転方向とは反対方向である第二回転方向に回転可能であり、
前記第二押圧部材は、前記回転駆動手段の前記第二回転方向の回転と連動して、前記第二可動部材を押圧することを特徴とする請求項９に記載の切断装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の切断装置と、
前記テープに印字する印字手段と、
前記印字手段によって印字された前記テープを、前記切断装置に供給する供給手段と
を備えたことを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを切断可能な切断装置及び印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープを切断する機構を備えた印字装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のテープ切断装置では、可動刃を回転させる回転レバーは、回転軸を中心に回転可能であり、且つ捩じりばねの付勢力によって上向きに付勢されている。押しボタンが押されると、押しボタンの下面が回転レバーの自由端側を下方に押圧する。これにより、回転レバーが捩じりばねを付勢して下向きに回転し、可動刃と固定刃との間でテープが切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のテープ切断装置では、捩じりばねの力点及び作用点が、互いに異なる回転軸の軸線方向位置にある。回転軸の軸線方向位置は、回転レバーの回転方向と直交する方向の位置である。この場合、回転レバーが捩じりばねを付勢して下向きに回転する際に、弾性変形する捩じりばねが回転レバーの回転方向とは異なるベクトル成分を含む付勢力を生じて、可動刃が回転軸の軸線方向に移動する可能性がある。テープの切断時に可動刃が回転軸の軸線方向に移動すると、テープを安定して切断することが困難となるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、テープを安定して切断可能な切断装置及び印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係る切断装置は、搬送されるテープと対向する位置に設けられた固定部材と、前記固定部材との間で前記テープを切断可能な切断刃を有し、前記切断刃が前記固定部材に対して近接又は離隔するように、所定の回転軸を中心に回転可能な第一可動部材と、前記第一可動部材に設けられた弾性部材であって、且つ、互いに異なる前記回転軸の軸線方向の位置にある力点及び作用点を有し、前記力点で所定方向に作用する外力を受けた場合に、前記切断刃を前記固定部材に近接させる前記第一可動部材の回転方向である第一方向の付勢力を、前記作用点で前記第一可動部材に付与する弾性部材と、前記第一可動部材に対して前記軸線方向側に設けられ、前記弾性部材の弾性変形が生じたときに前記第一可動部材の前記軸線方向への移動を規制する規制部材とを備える。
【０００７】
本態様によれば、切断刃を有する第一可動部材は、切断刃が固定部材に対して近接又は離隔するように、所定の回転軸を中心に回転可能である。第一可動部材に設けられた弾性部材は、互いに異なる回転軸の軸線方向の位置にある力点及び作用点を有する。弾性部材の力点で所定方向に作用する外力を受けた場合、弾性部材の作用点で第一可動部材に第一方向の付勢力が付与されて、切断刃が固定部材に近接する方向に移動する。弾性部材の弾性変形が生じたときに第一可動部材の軸線方向への移動を規制する規制部材が、第一可動部材に対する軸線方向側に設けられる。したがって、テープの切断時に、第一可動部材が回転軸の軸線方向へ移動することが規制部材によって規制されるため、テープを安定して切断できる。
【０００８】
本発明の第二態様に係る印字装置は、前記切断装置と、前記テープに印字する印字手段と、前記印字手段によって印字された前記テープを、前記切断装置に供給する供給手段とを備える。本態様によれば、テープを印字した後に、印字済みテープを安定して切断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】印字装置１及びテープカセット３０の斜視図である。
【図２】テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す平面図である。
【図３】ユニット７０の斜め上方から見た斜視図である。
【図４】待機状態の切断機構８０の正面図である。
【図５】カム板７６０が基準位置にあるハーフカット機構２００の斜視図である。
【図６】カム板７６０が基準位置にあるハーフカット機構２００の平面図である。
【図７】カム板７６０が基準位置にあるハーフカット機構２００の右側面図である。
【図８】カム板７６０が基準位置にあるハーフカット機構２００の正面図である。
【図９】カム板７６０が基準位置にあるフルカット機構３００及び搬送機構４００の正面図である。
【図１０】カム板７６０が基準位置にあるフルカット機構３００及び搬送機構４００の平面図である。
【図１１】カム板７６０が第一回転位置にあるハーフカット機構２００の斜視図である。
【図１２】カム板７６０が第一回転位置にあるハーフカット機構２００の平面図である。
【図１３】カム板７６０が第一回転位置にあるハーフカット機構２００の右側面図である。
【図１４】カム板７６０が第二回転位置にあるハーフカット機構２００の正面図である。
【図１５】カム板７６０が第三回転位置にあるフルカット機構３００及び搬送機構４００の正面図である。
【図１６】変形例に係るハーフカット機構２００の右側面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。以下の説明では、便宜的に、図１の右下側、左上側、左下側、右上側、上側、下側を、それぞれ印字装置１及びテープカセット３０の前側、後側、左側、右側、上側、下側とする。
【００１１】
印字装置１を説明する。図２では、理解を容易にするために、カセットケース３１の上面を取り除いている。図１に示すように、印字装置１は、略直方体形状の本体カバー２を備えている。印字装置１は、ケーブル（図示外）等を介してパーソナルコンピュータ（図示外。以下、ＰＣという。）に接続可能である。例えば印字装置１は、ＰＣから送信されるキャラクタ（文字、数字、図形等）のデータに基づいて、テープにキャラクタの印字を行う。
【００１２】
印字装置１の上面に、テープカセット３０の交換時に開閉されるカセットカバー６が設けられている。本体カバー２に、テープカセット３０を着脱可能な領域であるカセット装着部８が設けられている。カセット装着部８は、カセットカバー６が閉鎖位置にあるときに被覆され、カセットカバー６が開放位置にあるときに露出する。本体カバー２の左側面に、印字済みテープがカセット装着部８から排出される排出口１１１が設けられている。カセット装着部８と排出口１１１との間に、印字済みテープの搬送経路を形成するテープ排出部１１０が設けられている。テープ排出部１１０に、後述の切断機構８０（図３参照）が設けられている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、カセット装着部８の前部に、ヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の前面に、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方に、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカセット３０のリボン巻取スプール４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の左側に、テープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカセット３０のテープ駆動ローラ４６に着脱可能な軸体である。
【００１４】
ヘッドホルダ７４の前側に、軸支部１２１を中心に揺動可能なプラテンホルダ１２が配置されている。プラテンホルダ１２の左端部に、プラテンローラ１５及び可動搬送ローラ１４が回転可能に軸支されている。プラテンローラ１５は、サーマルヘッド１０に相対して、サーマルヘッド１０と接離可能である。可動搬送ローラ１４は、テープ駆動軸１００に装着されているテープ駆動ローラ４６に相対して、テープ駆動ローラ４６と接離可能である。
【００１５】
テープカセット３０を説明する。図１及び図２に示すように、テープカセット３０は、箱状のカセットケース３１を備えている。カセットケース３１は、スプール類を回転可能に支持するための支持孔６５〜６８を有する。支持孔６５は、第一のテープが巻回された第一テープスプール４０を回転可能に支持する。支持孔６７は、未使用のインクリボン６０が巻回されたリボンスプール４２を回転可能に支持する。支持孔６８は、使用済みのインクリボン６０を巻き取るためのリボン巻取スプール４４を回転可能に支持する。支持孔６６は、第二のテープが巻回された第二テープスプール（図示外）を回転可能に支持する。
【００１６】
図２は、レセプタタイプのテープカセット３０を例示している。支持孔６５は第一のテープである印字テープ５７が巻回された第一テープスプール４０を支持している。印字テープ５７は、印字層と剥離層とが接着剤を介して積層されている積層テープである。レセプタタイプのテープカセット３０では第二のテープが使用されないため、支持孔６６は第二テープスプールを支持していない。
【００１７】
ユニット７０を説明する。図３の右上側、左下側、右下側、左上側、上側、下側は、図１及び図２に示す印字装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側に対応する。図３では、図２に示すプラテンホルダ１２の外装を省略している。
【００１８】
図３に示すように、ユニット７０は、第一フレーム７０１、第二フレーム７０２、印字機構７１、切断機構８０等を備えている。第一フレーム７０１は、カセット装着部８（図１参照）の下側に配置された金属フレームである。印字機構７１は、テープにキャラクタを印字するための機構であり、第一フレーム７０１に配置されている。印字機構７１は、ヘッドホルダ７４、サーマルヘッド１０（図２参照）、プラテンホルダ１２、プラテンローラ１５、可動搬送ローラ１４、リボン巻取軸９５、テープ駆動軸１００、図示外のテープ駆動モータ、複数のギア等を含む。
【００１９】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する電気基板であり、第一フレーム７０１の下側に配置されている。制御部２０は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、印字装置１の各種動作を制御する。
【００２０】
第二フレーム７０２は、金属フレームであり、第一フレーム７０１にねじ止めされている。第二フレーム７０２は、テープ排出部１１０（図１参照）の下側に配置される。切断機構８０は、印字済みテープを切断するための機構であり、第二フレーム７０２に配置されている。第二フレーム７０２は、第二フレーム７０２の左端から上方に延びる支持板７３０を有する。支持板７３０の上端部に、後述のカッタ駆動モータ９０が固定されている。
【００２１】
印字装置１の動作概要を説明する。図２に示す例では、レセプタタイプのテープカセット３０が、カセット装着部８に装着されている。カセットカバー６（図１参照）が閉鎖されると、プラテンホルダ１２はカセット装着部８に近接する。プラテンローラ１５が印字テープ５７及びインクリボン６０を介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、可動搬送ローラ１４が印字テープ５７を介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。制御部２０（図３参照）は印字動作の実行時に、図示外のテープ駆動モータを駆動する。駆動されたテープ駆動モータは、複数のギアを介してリボン巻取軸９５、テープ駆動軸１００、可動搬送ローラ１４、及びプラテンローラ１５が回転させる。
【００２２】
リボン巻取軸９５がリボン巻取スプール４４を回転することで、リボンスプール４２から未使用のインクリボン６０が引き出される。テープ駆動軸１００がテープ駆動ローラ４６を回転することで、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４とに挟まれる印字テープ５７が搬送されて、第一テープスプール４０から未使用の印字テープ５７が引き出される。プラテンローラ１５とサーマルヘッド１０との間では、サーマルヘッド１０が未使用のインクリボン６０を使用して、未使用の印字テープ５７の印字層に印字する。印字済みの印字テープ５７は、テープ排出部１１０に搬送されて、後述するように切断機構８０（図３参照）によって切断される。切断された印字テープ５７は、排出口１１１から排出される。
【００２３】
切断機構８０を説明する。以下の説明では、便宜的に、図３の左上側、右下側、右上側、左下側、上側、下側を、それぞれ切断機構８０の前側、後側、左側、右側、上側、下側とする。理解を容易にするために、図９及び図１０では、フルカット機構３００から引張バネ３３０を取り除いている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、切断機構８０は、ハーフカット機構２００、フルカット機構３００、搬送機構４００、カッタ駆動モータ９０、ギア７５１〜７５５、駆動カム７６等を含む。テープ排出部１１０（図１参照）には、テープの搬送経路に沿って、フルカット機構３００、ハーフカット機構２００、及び搬送機構４００の順序で配置されている。ギア７５１は、カッタ駆動モータ９０の駆動軸（図示略）に取り付けられている。ギア７５２〜７５５は、いずれも支持板７３０から前方に延びる軸部を中心に回転である。
【００２５】
図３、図５、図７に示すように、駆動カム７６は、ギア７５５、カム板７６０、軸部７６１を含む。カム板７６０は、ギア７５５よりも大きい円盤状であり、ギア７５５の前側に固着されている。ギア７５５及びカム板７６０は、前後方向に延びる軸部７６１を中心に一体で回転可能である。
【００２６】
図４、図６、図８に示すように、第一駆動ピン７６３及び第二駆動ピン７６４が、カム板７６０に設けられている。第一駆動ピン７６３及び第二駆動ピン７６４は、いずれもカム板７６０から前側に突出する円柱体である。第一駆動ピン７６３は、ハーフカット機構２００を作動させるための軸体である。第二駆動ピン７６４は、フルカット機構３００を作動させるための軸体である。
【００２７】
ハーフカット機構２００を説明する。ハーフカット機構２００は、複数層が積層されたテープのうち、一部の層のみを切断するための機構である。図５〜図８に示すように、ハーフカット機構２００は、固定部２１０、可動部２２０、引張バネ２３０、押圧バネ２４０、及び規制ピン２５０を含む。
【００２８】
固定部２１０は、正面視で略Ｌの字型の板状部材であり、第一板部２１１、第二板部２１２、及び受台２１３を含む。第一板部２１１は、左右方向に延びる板状部であり、第二フレーム７０２に固定されている。第二板部２１２は、第一板部２１１の右端部から上方向に延びる板状部である。受台２１３は、第二板部２１２の左辺部から後方に突出した、前後方向及び上下方向に平行な面部である。受台２１３は、上下方向に長く且つ前後方向に短い矩形状である。
【００２９】
可動部２２０は、背面視で略Ｌの字型の板状部材であり、第一板部２２１、第二板部２２２、切断刃２２３等を含む。可動部２２０は、固定部２１０の背面に重ねて配置され、且つ、カム板７６０の前側に配置されている。第一板部２２１は、略左右方向に延びる板状部であり、固定部２１０の背面側からカム板７６０の前面側まで延びている。第二板部２２２は、第一板部２２１の左端部から、第一板部２２１に対して略９０度傾斜して上側に延びる板状部である。切断刃２２３は、第二板部２２２の右辺部に沿って延び、受台２１３に対して左側から対向する刃部である。
【００３０】
第一板部２２１及び第二板部２２２が連接する部位に、可動部２２０を貫通する支持穴（図示外）が設けられている。第一板部２１１及び第二板部２１２が連接する部位から後方に、固定部２１０の回転軸２０１が延びている。前後方向に延びる回転軸２０１は、可動部２２０の支持穴（図示外）に挿通されて、可動部２２０を回転自在に支持する。
【００３１】
係止板２２５，２２７、曲げ板部２２９，２３５、バネ軸部２２６、及びガイド溝２３３が、第一板部２２１に設けられている。バネ軸部２２６は、正面視で第二板部２１２とカム板７６０との間において、第一板部２２１から前方に延びる。係止板２２５，２２７、曲げ板部２２９，２３５は、いずれも第一板部２２１から前方に突出する突出片である。係止板２２５は、第一板部２２１の右上端部から前方に突出する。係止板２２７は、バネ軸部２２６の右下側から前方に突出する。曲げ板部２２９は、バネ軸部２２６の左上側且つ第二板部２１２の右側から前方に突出する。曲げ板部２３５は、係止板２２５の下側から前方に突出し、且つバネ軸部２２６から離間する方向に延びる。ガイド溝２３３は、第一板部２２１の上辺部から下方に凹む溝部であり、正面視で円弧状に凹んでいる。
【００３２】
図５〜図７に示すように、規制ピン２５０は、可動部２２０の前側において、第二フレーム７０２に立設する軸体である。規制ピン２５０は、円柱部２５１及びテーパ部２５２を含む。円柱部２５１は、第二フレーム７０２から上方に延びる円柱状である。円柱部２５１の周面は、平面視で曲げ板部２３５の前辺部に近接している。テーパ部２５２は、円柱部２５１の上端部に設けられた、上方に向けて縮径するテーパ状である。
【００３３】
隙間形成部２３１及びエンボス８００が、第二板部２２２に設けられている。隙間形成部２３１は、切断刃２２３の上側から、切断刃２２３よりも受台２１３に向けて僅かに突出している。エンボス８００は、第二板部２２２において固定部２１０と対向する位置に設けられている。エンボス８００は、固定部２１０に向けて突出する突出部であり、可動部２２０と固定部２１０との隙間（所謂、ガタ）を抑制する。
【００３４】
図５〜図８に示すように、押圧バネ２４０は、第一板部２２１に保持されるねじりコイルバネであり、コイル部２４１と一対の腕部２４２，２４３とを含む。コイル部２４１の軸穴に、バネ軸部２２６が挿通されている。一対の腕部２４２，２４３は、それぞれコイル部２４１の両端部から、コイル部２４１の径方向外側に延びる。つまり、一対の腕部２４２，２４３は、互いに離間した前後方向位置に設けられている。後側の腕部２４２は、前側の腕部２４３よりもコイル部２４１からの突出幅が大きい。腕部２４２の先端部は、係止板２２５を下側から付勢することで、係止板２２５に係止されている。腕部２４３の先端部は、係止板２２７を上側から付勢することで、係止板２２７に係止されている。
【００３５】
引張バネ２３０の両端部は、第二板部２２２の取付部２２４と、第一板部２１１の取付部２１４とに連結されている。引張バネ２３０の弾性力によって、第二板部２２２は左側に付勢されている。可動部２２０に外力が加えられていない状態では、可動部２２０は回転軸２０１を中心に正面視で反時計回り方向に回転する。曲げ板部２２９が第二板部２１２に当接すると、可動部２２０の回転が規制される。これにより可動部２２０は、切断刃２２３が受台２１３から離隔する退避位置に保持される。
【００３６】
フルカット機構３００を説明する。フルカット機構３００は、複数層が積層されたテープの全ての層を切断するための機構である。図９及び図１０に示すように、フルカット機構３００は、固定部３１０、可動部３２０、及び引張バネ３３０（図４参照）を含む。
【００３７】
固定部３１０は、正面視で略Ｌの字型の板状部材であり、第一板部３１１、第二板部３１２、及び固定刃３１４を含む。第一板部３１１は、左右方向に延びる板状部であり、第二フレーム７０２（図３参照）に固定されている。第二板部３１２は、第一板部３１１の右端部から上方向に延びる板状部である。固定刃３１４は、第二板部３１２の左辺部に設けられた、上下方向に延びる刃部である。
【００３８】
可動部３２０は、背面視で略Ｌの字型の板状部材であり、第一板部３２１、第二板部３２２、可動刃３２４等を含む。可動部３２０は、固定部３１０の背面に重ねて配置され、且つ、カム板７６０の前側に配置されている。第一板部３２１は、略左右方向に延びる板状部であり、固定部３１０の背面側からカム板７６０の前面側まで延びている。第二板部３２２は、第一板部３２１の左端部から、第一板部３２１に対して略９０度傾斜して上側に延びる板状部である。可動刃３２４は、第二板部３２２の右辺部に沿って延び、固定刃３１４に対して左側から対向する刃部である。
【００３９】
第一板部３１１及び第二板部３１２が連接する部位に、固定部３１０を貫通する支持穴（図示外）が設けられている。第一板部３２１及び第二板部３２２が連接する部位に、可動部３２０を貫通する支持穴（図示外）が設けられている。固定部３１０及び可動部３２０の各支持穴に、前後方向に延びる回転軸３０１が挿通されている。回転軸３０１は、固定部３１０及び可動部３２０を互いに重ねた状態で回転可能に軸支する。
【００４０】
ガイド溝３２３及びガイド穴３２５が、第一板部３２１に設けられている。ガイド溝３２３は、第一板部３２１の先端側に設けられた、第一板部３２１の上辺部から下方に凹む溝部である。ガイド穴３２５は、第一板部３２１の長手方向略中心に設けられた、第一板部３２１を貫通する穴である。ガイド穴３２５は、第一板部３２１の長手方向と平行に延びる長穴である。第一板部３２１の左端部近傍は、固定部３１０の背面に向けて斜め前方に傾斜している（図１０参照）。
【００４１】
引張バネ３３０（図４参照）の両端部は、第一板部３１１の取付部３１３と、第二板部３２２の取付部３２９とに連結されている。引張バネ３３０の弾性力によって、第二板部３２２は左側に付勢されている。可動部３２０に外力が加えられていない状態では、可動部３２０は回転軸３０１を中心に正面視で反時計回り方向に回転する。これにより可動部３２０は、可動刃３２４が固定刃３１４から離隔する退避位置に保持される。
【００４２】
搬送機構４００を説明する。搬送機構４００は、フルカット機構３００によって切断されたテープを、排出口１１１（図１参照）に向けて搬送するための機構である。図９及び図１０に示すように、搬送機構４００は、第一リンク４１０、第二リンク４２０、可動ローラ４３０、固定ローラ４４０等を含む。
【００４３】
テープ排出部１１０（図１参照）におけるテープの搬送経路に沿って、ガイド部材７７０（図３参照）が設けられている。ガイド部材７７０は、固定部２１０に設けられており、テープ排出部１１０で搬送される印字済みテープを排出口１１１に向けて案内するガイド面を有する。固定ローラ４４０は、ガイド部材７７０に設けられ、上下方向に延びる軸を中心に回転可能な回転体である。固定ローラ４４０は、固定刃３１４の後方に設けられている。固定ローラ４４０の下方では、板状の第一リンク４１０及び第二リンク４２０が前後に並んで回転軸４０１によって軸支されている。
【００４４】
第一リンク４１０の右端部に、第一リンク４１０から前方に突出する係止ピン４１１が設けられている。第一リンク４１０の左上端部に、可動ローラ４３０を回転させる作動機構４１２が設けられている。第二リンク４２０は、第一リンク４１０に対して、回転軸４０１に設けられた連結バネ４０２を介して連結されている。第二リンク４２０の左上端部に、ローラホルダ４１４が設けられている。ローラホルダ４１４は、回転体である可動ローラ４３０を回転支持する。ローラホルダ４１４は、作動機構４１２の右側に配置されている。可動ローラ４３０は、固定ローラ４４０に対して左側から対向している。作動機構４１２及びローラホルダ４１４の構造及び作用は、例えば特開平２０００−７１５２３号公報に記載されているように公知であるため、説明を省略する。
【００４５】
フルカット機構３００の可動部３２０が回転するのに伴って、ガイド穴３２５に沿って係止ピン４１１が移動する。係止ピン４１１の移動に伴って、第一リンク４１０が回転軸４０１を中心に回転する。第一リンク４１０の回転に伴って、連結バネ４０２を介して第二リンク４２０も回転する。図９及び図１０に示すように、可動部３２０が退避位置に向けて移動すると、係止ピン４１１はガイド穴３２５の左端部に向けて移動する。第一リンク４１０及び第二リンク４２０は、正面視で反時計回り方向に回転する。これにより第二リンク４２０は、可動ローラ４３０が固定ローラ４４０から離隔する退避位置に保持される。
【００４６】
切断機構８０の連結構造を説明する。図４に示すようにハーフカット機構２００の可動部２２０は、フルカット機構３００の可動部３２０を跨って、左右方向に延びている。図４、図６及び図１０に示すように、切断機構８０の左側部分では、フルカット機構３００の固定刃３１４、ハーフカット機構２００の受台２１３、搬送機構４００の固定ローラ４４０の順に、前側から後方に向けて並ぶ。フルカット機構３００の可動刃３２４、ハーフカット機構２００の切断刃２２３、及び搬送機構４００の可動ローラ４３０が、前側から後方に向けて並ぶ。
【００４７】
切断機構８０の右側部分では、ハーフカット機構２００の第一板部２２１が、フルカット機構３００の第一板部３２１の前側に配置され、且つ第一板部３２１よりも右側に延びている。搬送機構４００の係止ピン４１１は、駆動カム７６よりも左側で、フルカット機構３００のガイド穴３２５に連結している。
【００４８】
カッタ駆動モータ９０が駆動されていない場合、切断機構８０は待機状態（図４〜図１０参照）にある。待機状態の切断機構８０では、可動部２２０，３２０及び第二リンク４２０が、いずれも退避位置にある。固定刃３１４と可動刃３２４との隙間、受台２１３と切断刃２２３との隙間、及び固定ローラ４４０と可動ローラ４３０との隙間が、互いに前後方向に連通する。テープ排出部１１０（図１参照）におけるテープの搬送経路は、これらの前後方向に連通する隙間を経由する。印字済みテープは、固定刃３１４、受台２１３、固定ローラ４４０に沿って搬送される。
【００４９】
図４、図６及び図１０に示すように、切断機構８０が待機状態にある場合、カム板７６０は基準位置にある。カム板７６０が基準位置にある場合、第一駆動ピン７６３は、軸部７６１の上方に位置する。第二駆動ピン７６４は、軸部７６１の左方に位置する。図５及び図６に示すように、第一駆動ピン７６３は係止板２２５に係止された押圧バネ２４０の腕部２４２に上側から接触する。図９及び図１０に示すように、第二駆動ピン７６４は第一板部３２１のガイド溝３２３に上側から接触する。
【００５０】
切断機構８０の作動態様を説明する。以下の説明では、印字済みのテープを切断する場合を例示する。切断機構８０は、待機状態（図４〜図１０参照）から切断動作を開始する。
【００５１】
ハーフカット機構２００の作動態様を説明する。図１１〜図１３に示すように、制御部２０（図３参照）は、ハーフカット機構２００にテープを切断させる場合、カッタ駆動モータ９０を正方向に回転（以下、正転）させる。カッタ駆動モータ９０が正転すると、ギア７５１〜７５５（図３〜図５参照）を介してカム板７６０が正面視で時計回り方向に回転する。カム板７６０の回転に伴って、第一駆動ピン７６３は軸部７６１を中心として第一作動方向（本実施形態では、正面視で時計回り方向）に回転する。
【００５２】
第一作動方向に回転する第一駆動ピン７６３は、腕部２４２を下方に付勢する。腕部２４２に付与される外力に応じて、腕部２４３が係止板２２７を下方に付勢する。可動部２２０は引張バネ２３０の弾性力に抗って、回転軸２０１を中心に第一作動方向に回転する。第二板部２２２に設けられた切断刃２２３が、右側に移動する。つまり腕部２４２は、可動部２２０を回転させるための外力を受ける力点として機能する。腕部２４３は、腕部２４２で受けた外力に応じて可動部２２０を付勢する作用点として機能する。
【００５３】
カム板７６０が基準位置から第一作動方向に略９０度回転すると、可動部２２０が退避位置から切断位置に移動する。切断位置は、切断刃２２３が受台２１３と近接する位置である。可動部２２０が切断位置にある場合、隙間形成部２３１が受台２１３に接触し、可動部２２０の回転が規制される。切断刃２２３と受台２１３との間に、テープの厚みよりも狭い隙間（具体的には、印字層の厚みと略等しい隙間）が形成される。可動部２２０を切断位置に移動させるカム板７６０の回転位置を、第一回転位置という。
【００５４】
可動部２２０が退避位置から切断位置に移動するとき、曲げ板部２３５は規制ピン２５０の後側を通って下方に移動する。このとき、固定部２１０と可動部２２０との隙間（所謂、ガタ）によって、可動部２２０が適正な姿勢から傾斜することがある。この場合、曲げ板部２３５はテーパ部２５２に接触して、テーパ部２５２の傾斜面に沿って円柱部２５１に向けて案内される。これにより、可動部２２０は適正な姿勢で切断位置まで回転するため、切断刃２２３が受台２１３に対して垂直に近接する。
【００５５】
カム板７６０が第一回転位置まで回転した場合、制御部２０はカッタ駆動モータ９０をさらに所定量だけ正転させる。第一作動方向に回転する第一駆動ピン７６３は、さらに腕部２４２を下方に付勢する。可動部２２０の回転が規制されているため、腕部２４２に加えられる付勢力によって、押圧バネ２４０は弾性変形する。腕部２４２は下方に曲がり、係止板２２５から離間する。
【００５６】
本実施形態では、押圧バネ２４０の力点（腕部２４２）及び作用点（腕部２４３）は、互いに異なる前後方向位置にある。上記のように弾性変形する押圧バネ２４０は、第一作動方向とは異なるベクトル成分を含む付勢力を生じる。例えば第一作動方向とは異なるベクトル成分は、腕部２４２から腕部２４３に向かう方向（本実施形態では、前側下方）に作用する。このベクトル成分によって、切断位置にある可動部２２０がバネ軸部２２６に沿って前方向に移動する可能性がある。つまり、受台２１３と近接した位置にある切断刃２２３の姿勢および位置が変化する可能性がある。
【００５７】
可動部２２０が切断位置にある場合、規制ピン２５０の円柱部２５１が曲げ板部２３５に対向している。押圧バネ２４０の弾性変形によって可動部２２０が前方向に移動した場合、曲げ板部２３５が円柱部２５１に接触するため、可動部２２０の前方向への移動が規制される。したがって押圧バネ２４０の弾性変形が生じた場合でも、受台２１３と近接した位置にある切断刃２２３は適正な姿勢および位置に維持される。
【００５８】
回転軸２０１から第一駆動ピン７６３までの距離は、回転軸２０１から規制ピン２５０までの距離と略等しい。可動部２２０が切断位置にある場合、第一駆動ピン７６３及び規制ピン２５０は、平面視で前後方向に並ぶ（図１２の線Ｑ参照）。つまり規制ピン２５０は、腕部２４２を押圧する第一駆動ピン７６３の前側に対向する。これにより規制ピン２５０は、可動部２２０を前方向に移動させるベクトル方向側で、可動部２２０の前方向への移動を確実に規制できる。
【００５９】
図１４に示すように、第一作動方向に回転する第一駆動ピン７６３は、腕部２４２を下方に曲げながら、ガイド溝２３３の右端部から左端部まで摺動する。第一駆動ピン７６３をガイド溝２３３の左端部まで摺動させるカム板７６０の回転位置を、第二回転位置という。カム板７６０が第二回転位置まで回転した場合、第一駆動ピン７６３はガイド溝２３３の左端部を形成する壁部２３３Ａに接触する。カム板７６０が第二回転位置まで回転した場合、制御部２０はカッタ駆動モータ９０の駆動を所定時間停止する。
【００６０】
カム板７６０が第二回転位置にある場合、腕部２４２の付勢力は上側に向けて作用する。腕部２４２の付勢力が作用する方向は、第一駆動ピン７６３から腕部２４２に延びる垂線Ｐと略平行である。腕部２４２の付勢力によって、第一駆動ピン７６３を第一作動方向に回転させる作用が働く。第一駆動ピン７６３は、壁部２３３Ａによって第一作動方向への移動が規制されている。これにより腕部２４２が第一駆動ピン７６３を壁部２３３Ａに付勢するため、第一駆動ピン７６３の移動（つまり、カム板７６０の回転）が規制される。カッタ駆動モータ９０の駆動が停止されても、切断刃２２３が受台２１３に近接した状態が保持される。
【００６１】
以上の動作によって、印字済みのテープは次のように切断される。カム板７６０が基準位置から第一回転位置まで回転するのに伴って、切断刃２２３は受台２１３に近づく。テープ排出部１１０（図１参照）に搬送されたテープは、切断刃２２３によって受台２１３に押圧され、切断刃２２３と受台２１３との隙間に配置される。カム板７６０が第一回転位置から第二回転位置まで回転する間、及びカム板７６０が第二回転位置に保持される間、切断刃２２３がテープを受台２１３に向けて強く付勢する。テープの一部の層（具体的には、剥離層）が、切断刃２２３によって切断される。
【００６２】
その後、制御部２０は、カッタ駆動モータ９０を逆方向に回転（以下、反転）させる。カッタ駆動モータ９０が反転すると、ギア７５１〜７５５を介してカム板７６０が正面視で第二作動方向（本実施形態では、正面視で反時計回り方向）に回転する。カム板７６０の回転に伴って、第一駆動ピン７６３は軸部７６１を中心として第二作動方向に回転する。第一駆動ピン７６３は、ガイド溝２３３の左端部から右端部に向けて摺動する。腕部２４２は第一駆動ピン７６３を持ち上げるように弾性移動して、係止板２２５に係止される。つまりカム板７６０が第二回転位置（図１４参照）から第一回転位置（図１１〜図１３参照）まで回転する。
【００６３】
さらに、制御部２０は、カム板７６０が第一回転位置（図１１〜図１３参照）から基準位置（図４、図６及び図１０参照）に回転するまで、カッタ駆動モータ９０を反転させる。可動部２２０は引張バネ２３０の弾性力によって、回転軸２０１を中心に第二作動方向に回転する。第二板部２２２に設けられた切断刃２２３が、左側に移動する。可動部２２０は切断位置から退避位置に移動する。以上の動作により、切断機構８０は待機状態に復帰する。その後、制御部２０は図示外のテープ駆動モータを所定量駆動する。これにより、剥離層が切断されたテープは、排出口１１１に向けて搬送される。
【００６４】
フルカット機構３００及び搬送機構４００の作動態様を説明する。制御部２０は、フルカット機構３００にテープを切断させる場合、カッタ駆動モータ９０を反転して、カム板７６０を基準位置から第二作動方向に回転させる。
【００６５】
図１５に示すように、第二作動方向に回転する第二駆動ピン７６４は、ガイド溝３２３において第一板部３２１を下方に付勢する。第一板部３２１が下方に移動するのに伴って、可動部３２０が引張バネ３３０の弾性力に抗って、回転軸３０１を中心に第一作動方向に回転する。カム板７６０が基準位置から第二作動方向に略４５度回転すると、可動部３２０が退避位置から切断位置に移動する。切断位置は、可動刃３２４が固定刃３１４と交差する位置である。可動部３２０を切断位置に移動させるカム板７６０の回転位置を、第三回転位置という。
【００６６】
カム板７６０が基準位置から第三回転位置まで回転するのに伴って、第一リンク４１０の係止ピン４１１がガイド穴３２５の右端部に向けて移動する。係止ピン４１１の移動に伴って、第一リンク４１０が回転軸４０１を中心に第一作動方向に回転する。連結バネ４０２（図１０参照）を介して、第二リンク４２０も第一リンク４１０と連動して回転する。これにより、第二リンク４２０は退避位置から搬送位置に移動する。第二リンク４２０が搬送位置にある場合、可動ローラ４３０は固定ローラ４４０（図９参照）に対して付勢される。第一リンク４１０の回転に伴って、作動機構４１２が可動ローラ４３０を半回転させる。
【００６７】
以上の動作によって、印字済みのテープは次のように切断される。カム板７６０が基準位置から第三回転位置まで回転するのに伴って、テープ排出部１１０（図１参照）に搬送されたテープを、可動ローラ４３０が固定ローラ４４０に押し付ける。可動ローラ４３０と固定ローラ４４０とに挟まれているテープの全ての層が、可動刃３２４と固定刃３１４との間で切断される。このとき、可動ローラ４３０に近接する作動機構４１２が、可動ローラ４３０を半回転させる。切断されたテープが、可動ローラ４３０を半回転に相当する距離分、排出口１１１に向けて搬送される。
【００６８】
その後、制御部２０はカッタ駆動モータ９０を正転して、カム板７６０を第三回転位置から基準位置まで回転させる。引張バネ３３０の弾性力によって、可動部３２０が回転軸３０１を中心に第二作動方向に回転する。可動部３２０は、切断位置から退避位置に移動する。可動部３２０の回転に伴って、係止ピン４１１がガイド穴３２５の左端部に向けて移動して、第一リンク４１０及び第二リンク４２０が回転軸４０１を中心に第二作動方向に回転する。第二リンク４２０は搬送位置から退避位置に移動する。
【００６９】
このとき、第一リンク４１０の回転に伴って、作動機構４１２が可動ローラ４３０を半回転させる。これにより、可動ローラ４３０が固定ローラ４４０から離れる前に、可動ローラ４３０は固定ローラ４４０を付勢しながら半回転する。切断されたテープが、可動ローラ４３０を半回転に相当する距離分、排出口１１１に向けて搬送される。以上の動作により、切断機構８０は待機状態に復帰する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の切断機構８０によれば、切断刃２２３を有する可動部２２０は、切断刃２２３が受台２１３に対して近接又は離隔するように、回転軸２０１を中心に回転可能である。可動部２２０に設けられた押圧バネ２４０は、互いに異なる回転軸２０１の軸線方向の位置（本実施形態では、前後方向位置）にある力点（腕部２４２）及び作用点（腕部２４３）を有する。腕部２４２で所定方向（本実施形態では、下方向）に作用する外力を受けた場合、腕部２４３で可動部２２０に第一作動方向の付勢力が付与されて、切断刃２２３が受台２１３に近接する方向に移動する。押圧バネ２４０の弾性変形が生じたときに可動部２２０の軸線方向（本実施形態では前側）への移動を規制する規制ピン２５０が、可動部２２０に対する軸線方向側に設けられる。
【００７１】
したがって、テープの切断時に、可動部２２０が回転軸２０１の軸線方向へ移動することが規制ピン２５０によって規制される。受台２１３に対して近接する切断刃２２３の姿勢及び位置が安定するため、テープを安定して切断できる。切断刃２２３がテープに対して適正な切断方向とは異なる方向に押圧されることが抑制されるため、切断刃２２３の摩耗劣化を抑制できる。切断刃２２３の姿勢及び位置が安定することによって、テープの切断時における切断刃２２３と受台２１３との隙間が一定にできるため、テープを正確に切断できる。
【００７２】
押圧バネ２４０の弾性変形が生じたときに、腕部２４２は可動部２２０の係止板２２５から離れる。これにより、押圧バネ２４０の弾性変形時に生じる軸線方向側への付勢力が抑制されるため、可動部２２０が規制ピン２５０に付与する負荷を抑制できる。腕部２４２は係止板２２５に着脱容易であるため、押圧バネ２４０を可動部２２０に組み付ける製造作業が容易となる。
【００７３】
規制ピン２５０の少なくとも一部は、押圧バネ２４０の弾性変形が生じたときに可動部２２０と接触する円柱部２５１である。押圧バネ２４０の弾性変形時に、可動部２２０は円柱部２５１の外周面に平面視で一点で接触するため、円柱部２５１と可動部２２０との接触面積が小さい。したがって、押圧バネ２４０の弾性変形時に、より小さな接触面積で可動部２２０の移動が規制されるため、可動部２２０を正確な姿勢及び位置で保持できる。
【００７４】
規制ピン２５０における第二作動方向の端部（本実施形態では、上端部）は、上方向に向けて径が漸減するテーパ部２５２である。テーパ部２５２は、可動部２２０が第一作動方向に回転する場合、押圧バネ２４０の弾性変形が生じる前に可動部２２０と対向する。これにより、押圧バネ２４０の弾性変形が生じる前に、第一作動方向に回転する可動部２２０を円柱部２５１に向けて案内できる。
【００７５】
固定部２１０は、受台２１３が設けられた部材であって、可動部２２０に対して回転軸２０１の軸線方向に並んで固定される。エンボス８００は、可動部２２０における固定部２１０と対向する位置に設けられ、固定部２１０に向けて突出する。これにより、可動部２２０と固定部２１０との隙間（所謂、ガタ）を抑制して、第一作動方向に回転する可動部２２０の姿勢及び位置を安定させることができる。
【００７６】
第一駆動ピン７６３は、押圧バネ２４０を押圧することによって、所定方向に作用する外力を可動部２２０に付与する。可動部２２０が第二回転位置まで第一作動方向に回転した場合、押圧バネ２４０は外力に応じて弾性変形する。回転軸２０１から第一駆動ピン７６３までの距離は、回転軸２０１から規制ピン２５０までの距離と略等しい。これにより、規制ピン２５０は、可動部２２０を軸線方向側に移動させるベクトル方向側で、可動部２２０の移動を確実に規制できる。
【００７７】
隙間形成部２３１は、切断刃２２３が受台２１３に対して近接した場合、テープに含まれる一部の層の厚みと略等しい隙間を、切断刃２２３と受台２１３との間に形成する。押圧バネ２４０は、隙間形成部２３１によって隙間が形成されている状態で、第一駆動ピン７６３の位置を保持する。これにより、カッタ駆動モータ９０の駆動が停止しても、切断刃２２３が受台２１３に対して近接した状態を保持できる。
【００７８】
第一駆動ピン７６３は、カッタ駆動モータ９０の正転と連動して、押圧バネ２４０を押圧する。これにより、カッタ駆動モータ９０の駆動制御によって、切断刃２２３を受台２１３に対して近接させて、テープを切断できる。
【００７９】
第二駆動ピン７６４は、カッタ駆動モータ９０の反転と連動して可動部３２０を押圧することによって、可動刃３２４を固定刃３１４に近接させる方向に作用する付勢力を可動部３２０に付与する。これにより、一つのカッタ駆動モータ９０の駆動制御によって、テープのハーフカット及びフルカットを選択的に実行できる。
【００８０】
本実施形態の印字装置１では、印字機構７１によってテープが印字され、切断機構８０に供給される。したがって、テープを印字した後に、印字済みテープを安定して切断できる。
【００８１】
上記実施形態において、切断機構８０が本発明の「切断装置」の一例である。受台２１３が本発明の「固定部材」の一例である。切断刃２２３が本発明の「切断刃」の一例である。可動部２２０が本発明の「第一可動部材」の一例である。押圧バネ２４０が本発明の「弾性部材」の一例である。規制ピン２５０が本発明の「規制部材」の一例である。固定部２１０が本発明の「設置部材」の一例である。エンボス８００が本発明の「突出部」の一例である。第一駆動ピン７６３が本発明の「第一押圧部材」の一例である。隙間形成部２３１が本発明の「隙間形成手段」の一例である。カッタ駆動モータ９０が本発明の「回転駆動手段」の一例である。可動部３２０が本発明の「第二可動部材」の一例である。第二駆動ピン７６４が本発明の「第二押圧部材」の一例である。印字機構７１が本発明の「印字手段」及び「供給手段」の一例である。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。切断機構８０は、印字装置１に設けられる必要はない。切断機構８０は、単独で使用可能な装置であってもよいし、複数層が積層されたテープを使用する他の装置の一部でもよい。切断機構８０は、カッタ駆動モータ９０で駆動される態様に限定されず、ユーザの手動操作でテープを切断する態様でもよい。
【００８３】
押圧バネ２４０は、他の弾性部材（例えば、板バネ、弾性ゴム等）でもよい。フルカット機構３００に押圧バネ２４０及び規制ピン２５０を設けてもよい。これにより、上記実施形態のハーフカット機構２００と同様に、テープのフルカット時に可動部３２０の移動を規制して、テープを安定してフルカットできる。
【００８４】
図１６に示すように、変形例の係止板２２５は、押圧バネ２４０の力点（腕部２４２）に接触し、且つ上下方向に延びる壁部である。変形例の係止板２２５は、押圧バネ２４０の弾性変形に応じて移動する力点（腕部２４２）を、下方向に案内する案内壁である。これによれば、押圧バネ２４０の弾性変形に応じて、可動部２２０を適正な姿勢で回転させることができる。テープの切断時に弾性変形する押圧バネ２４０によって、予め計算された設計値どおりのベクトル成分が可動部２２０に作用する。したがって、切断機構８０の設計及び製造が容易となる。
【００８５】
規制ピン２５０の形状、全長、直径、位置などは、変更可能である。例えば、規制ピン２５０の円柱部２５１は、少なくとも押圧バネ２４０の弾性変形時に、可動部２２０と対向する位置に設けられればよい。円柱部２５１に代えて、角柱部又は円錐部を設けてよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    印字装置
５７    印字テープ
７１    印字機構
８０    切断機構
９０    カッタ駆動モータ
２００    ハーフカット機構
２０１    回転軸
２１０    固定部
２１３    受台
２２０    可動部
２２３    切断刃
２３１    隙間形成部
２４０    押圧バネ
２４２    腕部
２４３    腕部
２５０    規制ピン
２５１    円柱部
２５２    テーパ部
３００    フルカット機構
３０１    回転軸
３１４    固定刃
３２０    可動部
３２４    可動刃
７６３    第一駆動ピン
７６４    第二駆動ピン
８００    エンボス
【図１】
2015136908.tif 000003
【図２】
2015136908.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015136908.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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