(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な抗ピシウム菌剤、特に褐色雪腐病の病原菌であるピシウム・イワヤマイ等に拮抗作用を有する抗ピシウム菌剤を提供する。【解決手段】下式に示すエポキシ化合物及び／又は４−ヒドロキシ−５−メチル−５−ペンタノリドを有効成分とする。当該化合物は、ピシウム・イワヤマイに拮抗作用を有するトルコデルマ・ポリスポラムの培養液や菌体から抽出・精製され得る。また、これらの化合物を生産するトリコデルマ・ポリスポラムを有効成分とする。2015030716.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の化学式１及び／又は化学式２で示される化合物を有効成分とする抗ピシウム菌剤。
【化１】
2015030716.tif 000004
【化２】
2015030716.tif 000005
【請求項２】
次の化学式１及び／又は化学式２で示される化合物を有効成分とする褐色雪腐病防除剤。
【化１】
2015030716.tif 000006
【化２】
2015030716.tif 000007
【請求項３】
次の化学式１で示される化合物。
【化１】
2015030716.tif 000008
【請求項４】
化学式１又は化学式２に示す化合物を生産するトリコデルマ・ポリスポラムを有効成分とする抗ピシウム菌剤。
【化１】
2015030716.tif 000009
【化２】
2015030716.tif 000010
【請求項５】
前記トリコデルマ・ポリスポラムは、Gen Bankに accession No.AB539729、AB539730、AB539731、AB539732、AB539733、AB539734として登録された菌株のｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域における塩基配列と同一若しくはそれと９０％以上の相同性のある塩基配列をｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域に有するトリコデルマ・ポリスポラムである請求項４に記載の抗ピシウム菌剤。
【請求項６】
受託番号NITE-P01663で寄託されたトリコデルマ・ポリスポラム及び／又はそのｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域における塩基配列と同一若しくはそれと９０％以上の相同性のある塩基配列をｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域に有するトリコデルマ・ポリスポラムを有効成分とする抗ピシウム菌剤。
【請求項７】
化学式１又は化学式２に示す化合物の製造方法であって、
トリコデルマ・ポリスポラムを培養する工程と、
前記トリコデルマ・ポリスポラムを培養した媒体から抽出媒体を用いて化学式１又は化学式２に示す化合物を抽出する工程と、を有し、
前記トルコデルマ・ポリスポラムは、Gen Bankに accession No.AB539729、AB539730、AB539731、AB539732、AB539733、AB539734として登録された菌株のｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域における塩基配列と同一若しくはそれと９０％以上の相同性のある塩基配列をｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域に有するトリコデルマ・ポリスポラムである製造方法。
【請求項８】
前記トルコデルマ・ポリスポラムは、受託番号NITE-P01663で寄託されたトリコデルマ・ポリスポラム及び／又はそのｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域における塩基配列と同一若しくはそれと９０％以上の相同性のある塩基配列をｒＤＮＡ−ＩＴＳ領域に有するトリコデルマ・ポリスポラムである請求項７に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗ピシウム菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
褐色雪腐病は、カナダ、米国北部など寒冷地の積雪地帯において雪解け後に多く発症する植物病である。褐色雪腐病は主としてゴルフ場の芝に発生する。褐色雪腐病に罹った芝は、パッチ状に灰褐色に変色する。劇症化すると根部まで枯死して、大きな被害が発生する。褐色雪腐病の発症原因は他の雪腐病と同様に病原菌の感染である。ピシウム・イワヤマイ（Pythium iwayamai）はその代表的な病原菌である。
【０００３】
病原菌に起因する植物病に対する対策に、病原菌に対して拮抗作用を有する微生物を用いた生物製剤や病原菌に対して抗菌活性を有する抗菌剤を用いた製剤が使用される。ピシウム・イワヤマイに対する生物製剤として、例えば、ティフラ（Typhula）属に属する糸状菌（特許文献１）やフミコーラ（Humicola）属に属する糸状菌（特許文献２）が知られている。また、ピシウム・イワヤマイに対する抗菌剤として、オキシムエーテル誘導体（例えば特許文献３、特許文献４）、含窒素ヘテロアリール誘導体（例えば特許文献５）、２−アミノチアゾールカルボキサミド誘導体（例えば特許文献６）、テトラゾリル化合物（例えば特許文献７）、含窒素複素環化合物（例えば特許文献８、特許文献９）、チオフェン誘導体（例えば特許文献１０）、テトラゾイルオキシム誘導体（例えば特許文献１１）、ピラゾール誘導体（例えば特許文献１２、特許文献１３）、イソキサゾール誘導体（例えば特許文献１４）、カルボン酸アミド誘導体（例えば特許文献１５、特許文献１６）などが知られている。
【０００４】
しかしながら、生物製剤は生菌の拮抗活性を利用するのでその取り扱いが困難である。また、ピシウム菌は、真菌ではなくストラメノパイルに属する生物である。従って、多くの真菌剤はピシウム菌に対する抗菌活性を示さない。なるほど、特許文献３〜１３では抗菌剤の適用対象としてピシウム・イワヤマイが示されているが、ピシウム菌に対する抗菌活性が確認されたことは示されていない。さらに、褐色雪腐病の発生予測が難しいために薬剤の効果試験が難しいなどの理由から、現時点でピシウム・イワヤマイに有効であるとされている薬剤は、クロロネブ（1,4-ジクロロ-2,5-ジメトキシベンゼン）のみである。
【０００５】
ところで、トリコデルマ（Tricoderuma）属菌は土壌中に広く見いだされる真菌であり、種々の抗生物質を産生することで知られる。トリコデルマ属菌は生物製剤にも用いられており、ピシウム属菌に対して拮抗性を有するトリコデルマ属菌も知られている。例えば、トリコデルマ・アトロビリデ（Trichoderma atroviride）（特許文献１７）、トリコデルマ・ハルジアナム（Trichoderma harzianum）（特許文献１８）、トリコデルマ・ヴルデ（Trichoderma viride）（特許文献１９）、トリコデルマ（Trichoderma）ｓｐ−35／84（特許文献２０）が示される。
【０００６】
また、非特許文献１には、ノルウェーの褐色雪腐病の発生地から数種のトリコデルマ・ポリスポラム（Trichoderma polysporum）が分離されたことが報告されている。しかしながら、これまでのところ、トリコデルマ・ポリスポラム（Trichoderma polysporum）がピシウム・イワヤマイその他ピシウム属菌に対して拮抗作用を示すとの報告は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８８３６０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ９６／２８９７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１００２３４号公報
【特許文献４】特開２０１３−００６７７１号公報
【特許文献５】特開２０１２−１６２４６０号公報
【特許文献６】特開２０１２−０９２０３３号公報
【特許文献７】特開２０１１−２３６１９７号公報
【特許文献８】特開２０１１−１６２４７２号公報
【特許文献９】特開２０１１−１４８７１４号公報
【特許文献１０】特開２０１１−１１１４０７号公報
【特許文献１１】特開２０１１−０３２２５４号公報
【特許文献１２】特開２０１０−１７４００９号公報
【特許文献１３】特開２０１０−０８３７６３号公報
【特許文献１４】特開２０１０−０７７０９０号公報
【特許文献１５】特開２００８−１００９７８号公報
【特許文献１６】特開２００７−２１０９２４号公報
【特許文献１７】特開２００３−２０６２１２号公報
【特許文献１８】特開平６−１９２０２８号公報
【特許文献１９】特開平４−１６００８４号公報
【特許文献２０】特開平２−２４５１７８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Y. Yamazaki et al., Fungal Ecology 4(2011), p.15-21
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、新規な抗ピシウム菌剤、特に褐色雪腐病に有効な抗ピシウム菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に抗ピシウム菌剤は、次の化学式１及び／又は化学式２に示す化合物を有効成分とする。
【化１】
2015030716.tif 000002
【化２】
2015030716.tif 000003
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ピシウム菌を原因菌とする植物病、特に褐色雪腐病に対して有効な新規な薬剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はT.polysporumのP.iwayamaiに対する成長抑制効果を採取地毎に示す図である。Ａは成長抑制効果を示す画像、Ｂは成長抑制効果を示すグラフである。
【図２】図２はT.polysporumの培養物から活性物質を単離する方法を示すフロー図である。
【図３】図３はT.polysporumの培養物から分離された物質の構造式を示す図である。
【図４】図４は化合物３の構造決定を示す図である。
【図５】図５はT.polysporumから分離された化合物３及び化合物７のP.iwayamaiに対する成長抑制効果（５日後）を示す図である。Ａは成長抑制効果を示す画像、Ｂは成長抑制効果を示すグラフである。
【図６】図６はT.polysporumから分離された化合物３及び化合物７のP.iwayamaiに対する成長抑制効果（７日後）を示す図である。Ａは成長抑制効果を示す画像、Ｂは成長抑制効果を示すグラフである。
【図７】図７はT.polysporumから分離された化合物７のP.iwayamaiに対する成長抑制効果（１５日後）を示す図である。Ａは成長抑制効果を示す画像、Ｂは成長抑制効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る抗ピシウム菌剤は、前記化学式１及び／又は化学式２に示す化合物を有効成分とする。化学式１又は化学式２に示す化合物はいずれもピシウム・イワヤマイに拮抗性を示すトリコデルマ・ポリスポラムが産生する物質である。このうち、化学式１に示す化合物は新規物質として同定された化合物であり、一般名は(E)-3-(6-oxabicyclo[3.1.0]hexan-1-yl)acrylic acid methyl esterである。また、化学式２に示す化合物は公知の化合物であり、一般名はdihydroosmundalactoneである。
【００１４】
本発明に係る抗ピシウム菌剤は、ピシウム菌を病原菌とする植物病や魚類の病気に対する防除剤として用いられ得る。本発明において「植物病や魚類の病気に対する防除」とは、ピシウム菌の成長を抑制又はピシウム菌を死滅させることによって、植物病や魚類の病気の予防又は回復を図ることの意味で用いられる。
【００１５】
対象となるピシウム菌は、病原性の有無を問わずピシウム属に属するストラメノパイルに属する生物（菌）である。具体的には、例えばピシウム・アファニデルマタム（P.aphanidermatum）であり、ピシウム・イレギュラレ（P.irregulare）であり、ピシウム・デバリヤナム（P.debaryanum）であり、ピシウム・ミリオチルム（P.myriotylum）であり、ピシウム・アルティマム（P.ultimum）であり、ピシウム・パディカム（P.paddicum）であり、ピシウム・イワヤマイ（P.iwayamai）であり、ピシウム・ホリノウチエンシス（P.horinouchiensis）であり、ピシウム・グラミニコラム（P.graminicolum）であり、ピシウム・オリガンドラム（P.oligandrum）であり得る。好ましくは病原性を有するピシウム菌であり、望ましくは褐色雪腐病の病原菌であるピシウム・パディカム（P.paddicum）であり、ピシウム・イワヤマイ（P.iwayamai）であり、ピシウム・ホリノウチエンシス（P.horinouchiensis）であり、ピシウム・グラミニコラム（P.graminicolum）である。さらに望ましくは、ピシウム・イワヤマイ（P.iwayamai）である。
【００１６】
本発明に係る化合物は化合物単体で防除剤として用いられ得るが、農薬や動物用薬（魚類を含む）に慣用される担体や補助剤と共にピシウム菌に由来する動植物（魚類を含む）の感染症、特に植物病の防除用組成物、例えば褐色雪腐病防除剤の有効成分として用いられる。組成物たる防除剤の剤型は特に制約されず、例えば、錠剤であり、粉剤であり、粒剤であり、水和剤であり、水溶剤であり、液剤であり、油剤であり、ゾル剤（フロアブル）であり、肥料剤であり得る。
【００１７】
防除剤を構成する担体は固体担体であり、液体担体であり得る。固体担体として、例えば、タルク、クレー、ベントナイト、カオリン、けいそう土、モンモリロナイト、雲母、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、木粉、澱粉、アルミナ、珪酸塩、糖重合体、ワックス類が挙げられる。液体担体として、例えば、水、メチルアルコールやエチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ベンジルアルコールなどのアルコール類、グリセリンやエチレングリコールなどの多価アルコール類、石油エーテルやケロシン、ソルベントナフサなどの石油留分、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類、ベンゼンやトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、クメン、メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類、イソプロピルエーテルやエチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトンやメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸エチルや酢酸ブチル、エチレングリコールアセタート、酢酸アミルなどのエステル類、ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類、アセトニトリルやプロピオニトリル、アクリロニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、エチレングリコールモノメチルエーテルやエチレングリコールモノエチルエーテルなどのアルコールエーテル類が挙げられる。補助剤としては、例えば、界面活性剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、コーティング剤、溶解補助剤、増粘剤、着色剤などが挙げられる。
【００１８】
本発明に係る化合物は、公知である各種の農園芸用殺菌剤、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤等の農薬や各種の魚類用殺菌剤、成長促進剤（植物用、魚類用を問わず）や肥料、餌等と用時混合して用いることもできるし、上記の担体や補助剤、肥料、餌と共に混合した混合組成物として用いることもできる。
【００１９】
化学式１や化学式２に示す化合物を産生する非病原性のT.polysporumの菌体も生菌・死菌を問わず有効成分として用いられ得る。このT.polysporumは、P.iwayamaiとの対峙培養によって選択され得る。本発明において化学式１や化学式２に示す化合物を生産することが明らかにされたT.polysporumは既に報告されており（非特許文献１参照）、例えば、Gen Bankに accession No.AB539729（T.polysporum OPU1567株）、AB539730（T.polysporum OPU1568株）、AB539731（T.polysporum OPU1569株）、AB539732（T.polysporum OPU1570株）、AB539733（T.polysporum OPU1571株）、AB539734（T.polysporum OPU1572株）として登録された菌株が例示される。つまり、ここに登録された遺伝子配列（塩基配列）と同一の塩基配列又は９０％以上、好ましくは９５％以上、望ましくは９８％以上の相同性を有する遺伝子配列（塩基配列）を有するT.polysporum、さらにはｒＤＮＡ−ＩＴＳ（ＩＴＳ１、ＩＴＳ２、５.８ＳｒＤＮＡを含む領域）において、当該領域の塩基配列と同一の塩基配列又はそれと９０％以上、好ましくは９５％以上、望ましくは９８％以上の相同性を有する塩基配列を有するT.polysporumが本発明に係るピシウム剤の有効成分として用いられ得る。なお、塩基配列の決定方法や相同性については上記報告（非特許文献１）が参照される。上記菌株のうち、T.polysporum OPU1571株は、日本国独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室）に受託番号NITE-P01663（受託日２０１３年７月２２日）として寄託された。
【００２０】
化学式１や化学式２に示す化合物は、上記T.polysporumの菌体及び／又は上記T.polysporumの培養媒体から得られる。T.polysporumを培養するための媒体は、当業者が適宜決定し得る。その媒体は、T.polysporumが増殖可能な培地であればよく、T.polysporumが資化できる炭素源や窒素源を含む培地が使用される。炭素源は、例えば、グルコースであり、フラクトースであり、マルトースであり、ラクトースであり、ガラクトースであり、デキストリンであり、澱粉等の糖類であり得る。培地には１種又は２種以上の炭素源が使用される。窒素源は、例えば、ペプトンであり、酵母エキスであり、肉エキスであり、大豆粉であり、綿実粉であり、コーン・スティープ・リカーであり、麦芽エキスであり、カゼインであり、アミノ酸であり、尿素であり、アンモニウム塩類であり、硝酸塩類であり得る。培地には、１種又は２種以上の窒素源が使用される。培地は、さらに必要に応じて塩類やビタミン類を含み得る。塩類は、例えば、リン酸塩であり、マグネシウム塩であり、カルシウム塩であり、ナトリウム塩であり、カリウム塩であり、鉄塩であり、マンガン塩であり、銅塩であり、コバルト塩であり、亜鉛塩であり得る。培地には１種又は２種以上の塩類、１種又は２種以上のビタミン類が用いられる。培地はこれらの成分を適宜組み合わせた合成培地でもよく、米培地やジャガイモ培地のような天然培地でもよい。また、これらの天然培地に前記成分を適宜組み合わせた半合成培地、例えば、ポテト・デキストロース寒天培地、コーンミール・デキストロース寒天培地も使用され得る。培地は液体培地、固形培地のいずれでもよい。
【００２１】
培養温度は、本発明に係る化合物を生産し得る菌がこれらの化合物を生産する範囲内で適宜変更し得るが、通常は１５〜３０℃、好ましくは２０℃前後である。培養は振とう培養、静置培養のいずれでもよい。培養期間も適宜当業者が決定し得る事項であり、培養温度や培養規模、使用培地によっても異なるが、一般には培養期間は４日〜２ヶ月、好ましくは２週間〜１ヶ月程度である。
【００２２】
化学式１又は化学式２で示す化合物は培養後の媒体から抽出・精製することにより得られる。抽出は、微生物の代謝産物を採取するのに当業者が通常使用する方法が用いられる。抽出に用いられる抽出媒体は、例えば水であり、有機溶媒であり得る。有機溶媒は、例えば、メタノールやエタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコールであり、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類であり、酢酸エチルや酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル類であり、ベンゼンやトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類であり、グリセリンやエチレングリコールなどの多価アルコール類でありあり得る。これらの抽出媒体の１種又は２種以上の混液が抽出溶媒として用いられる。抽出条件も当業者により適宜定められる。例えば、室温若しくは加温下で抽出溶媒と目的とする化合物を含む媒体とを接触させる方法が示される。精製も、微生物の代謝産物を採取するのに当業者が通常使用する方法が用いられる。例えば、液体クロマトフラフィーやゲルクロマトグラフィ、薄層クロマトグラフィーなどの各種クロマトグラフィーによる方法、溶媒を用いた分配抽出による方法が例示され、これらの方法が単独で又は２種以上の方法が用いられる。なお、抽出により得られた抽出液は精製を加えることなくそのまま、あるいは適当な方法で濃縮や乾燥を加えた後、目的とする化合物を含む組成物として用いることもできる。
【００２３】
防除用の組成物は有効量の化合物を含む。組成物中における有効成分（化合物）の含有量は、剤型や施用方法、その他の条件によって種々異なるが、概ね０.０００１〜９９質量％であり、好ましくは０.０１〜８０質量％であり、さらに好ましくは０.１〜５０質量％である。
【００２４】
本発明に係る抗ピシウム菌剤の施用方法は、例えば、芝などの植物体への施用（例えば散布）であり、植物体の生長土壌への施用であり、田面水への施用であり、種子への施用（例えばコーティング）であり、魚類への投与（給餌）であり、養魚場などへの施用であり得る。
【００２５】
本発明に係る抗ピシウム菌剤の施用量は、当業者によって適宜決めることができる。その施用量は、適用病害や適用対象等によっても異なり、例えば、植物体への施用の場合には、有効成分である化合物の濃度が１〜１０,０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１,０００ｐｐｍである溶液として１０アール当たり５０〜３００Ｌであり、土壌又は田面水、養魚場への施用の場合には、有効成分量で１０アール当たり０.１〜１,０００ｇ、好ましくは１〜１００ｇである。また、種子への施用の場合には、種子１Ｋｇに対して、有効成分量で０.００１〜５０ｇであり、魚類への投与の場合、体重１Ｋｇに対して、有効成分量で０.００１〜５０ｇである。
【００２６】
T.polysporumの施用量も、当業者によって適宜決めることができる。その施用量は、適用病害や適用対象等によっても異なり、例えば、植物体への施用の場合には、少なくとも１００ＣＦＵ、好ましくは１０,０００ＣＦＵ以上、望ましくは１００,０００以上のT.polysporumを含む溶液を１０アール当たり５０〜３００Ｌであり、土壌又は田面水、養魚場への施用の場合には、１アール当たり少なくとも１００万ＣＦＵであり、好ましくは１,０００万ＣＦＵ以上である。また、種子への施用の場合には、種子１Ｋｇに対して、少なくとも１００ＣＦＵ以上であり、好ましくは１,０００以上であり、さらに好ましくは１０,０００ＣＦＵであり、魚類への投与の場合、体重１Ｋｇに対して、少なくとも１００ＣＦＵ以上であり、好ましくは１,０００以上であり、さらに好ましくは１０,０００以上である。
【００２７】
次に本発明について下記の実施例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例に限定されることがないのは言うまでもない。
【実施例１】
【００２８】
（P.iwayamaiの成長抑制試験１）
褐色雪腐病が発生したノルウェー領スピッツベルゲン島で採取した複数の菌株について、寒天培地を用いた対峙試験を行った。対峙試験において、P.iwayamaiの成長抑制が確認された菌株から６株のT.polysporum（Baretsburugから３株のT.polysporum（OPU1567株、OPU1568株、OPU1569株）、Longyearbyenから３株のT.polysporum（OPU1570株、OPU1571株、OPU1572株））を分離・同定した。これらの株は、上記Y. Yamazakiらの報告（非特許文献１）に従って分離された株である。
【００２９】
次いで、Baretsburugから採取されたT.polysporum OPU1568株及びLongyearbyenから採取されたT.polysporum OPU1570株がそれぞれ有するP.iwaiyamaiに対する成長抑制作用を調べた。所定の濃度に試料を加えたＰＹＧ培地中で、P.iwayamaiを２０℃で振とう培養した。５日間培養した後、培養液の吸光度（吸収波長６００ｎｍ、測定温度２０℃）を測定し、吸光度から成長抑制作用を求めた。試料には、T.polysporum OPU1568株及び同OPU1580株を培養した培地の抽出物を用いた。試料は次の方法により調製した。P.polysporumをポテトデキストロース寒天(PDA)平板培地で２０℃、２１日間培養したものを種菌として米培地に植菌した。米培地は、精製水に一晩浸した後水分をよく切った精白米を高圧蒸気滅菌処理（１２０℃、２０分）して調製した。２０℃で５３日間培養した後、メタノールを加えて、メタノール抽出液を得た。抽出液からメタノールを留去して得た残留物に水を加えて懸濁した。そこに酢酸エチルを加えて十分に振とう攪拌した後、酢酸エチル層を回収した。回収した抽出液から酢酸エチルを留去して抽出物を得た。この抽出物を試料として、図１に示す濃度となるように抽出物をＰＹＧ培地中に加えた。また、陽性対照としてクロロネブを用いた。その結果を図１に示した。５日間の培養した結果、両菌株の抽出物が共にクロロネブとほぼ同程度の強さの成長抑制作用を示した。
【００３０】
（活性物質の単離・同定）
酢酸エチル抽出画分に活性が認められたので、次に当該画分から活性物質を単離同定した。単離方法を図２に示した。活性物質の単離には、T. polysporum OPU1571株を２０℃で５３日間培養したライス培地を使用した。当該株は、日本国独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室）に受託番号NITE-P01663（受託日２０１３年７月２２日）で寄託された。
【００３１】
図２及び図３に示すように、酢酸エチル画分から１１種類（化合物１及び３〜１２）の化合物が単離同定された。化合物１及び化合物４〜１２の化合物は全て公知の化合物であった。また、化合物３は図４に示したように構造決定され、化学式１で示される新規の化合物として同定された。
【００３２】
（P.iwayamaiの成長抑制試験２）
単離された化合物３、７を用いて、成長抑制試験１と同様の条件でPiwayamaiに対する成長抑制作用を調べた。化合物３については７日間の培養を、化合物７については１５日間の培養を行った。その結果を図５〜７に示した。
【００３３】
化合物３は、培養期間が延びるとその効果が低下する傾向にはあるが、５日間の培養期間ではクロロネブに比べて作用は弱いながらも、P.iwayamaiに対する成長抑制作用を示した。また、化合物７は１５日間の培養期間でも効果が低下することなく、クロロネブよりも強い成長抑制作用を示した。なお、その他の化合物はP.iwayamaiに対する成長抑制作用を示さなかった（結果は図示せず）。
【００３４】
以上のように、化合物３はP.iwayamaiに対して生育抑制作用を示す新規化合物であり、化合物７はP. iayamaiに対して既存の抗ピシウム菌剤であるクロロネブよりも強い生育抑制作用を示す化合物であることが示された。また、これらの化合物を産生するT.polysporumも抗ピシウム菌剤として使用し得ることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は新規な抗ピシウム菌剤として利用される。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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