(57)【要約】【課題】工期が短く廃材もほとんど発生せず、しかも正確かつ確実に施工可能な集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォーム方法を提供する。【解決手段】プラスターボード１０の裏面に、フェノールフォーム断熱材２０を貼着一体化してなる断熱リフォーム用断熱パネル１００を、プラスターボード１０側を室内側にして、集合住宅におけるコンクリートからなる壁下地１に施工された既存の壁２００を撤去することなく重ねて、その既存の壁２００側又はフェノールフォーム断熱材２０側に塗布した接着剤Ｓを介して張り付けられるようにして室内側から施工し、さらに断熱リフォーム用断熱パネル１００に対し室内側からコンクリートビスＶを打ち込む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスターボード又は合板の裏面に、フェノールフォーム断熱材を貼着一体化してなる断熱リフォーム用断熱パネルが、前記プラスターボード又は合板側を室内側にして、集合住宅におけるコンクリートからなる壁下地に施工された既存の壁に、接着剤、及びコンクリートビス又はコンクリート釘を介して室内側から張り付けられてなることを特徴とする集合住宅用内断熱構造。
【請求項２】
前記既存の壁は廻り縁や幅木等の突出部が取付けられていない平面状で、しかも前記断熱リフォーム用断熱パネルは、それが施工される部屋の床から天井までの高さと略等しい高さであることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用内断熱構造。
【請求項３】
プラスターボード又は合板の裏面に、フェノールフォーム断熱材を貼着一体化してなる断熱リフォーム用断熱パネルを、前記プラスターボード又は合板側を室内側にして、集合住宅におけるコンクリートからなる壁下地に施工された既存の壁を撤去することなく重ねて、その既存の壁側又は前記フェノールフォーム断熱材側に塗布した接着剤を介して張り付けられるようにして室内側から施工し、さらに前記断熱リフォーム用断熱パネルに対し室内側からコンクリートビス又はコンクリート釘を打ち込むことを特徴とする集合住宅用断熱リフォーム方法。
【請求項４】
前記既存の壁の室内側に取付けられた廻り縁や幅木等の突出部を撤去した後、前記断熱リフォーム用断熱パネルを施工することを特徴とする請求項３に記載の集合住宅用断熱リフォーム方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱リフォーム用断熱パネルが既存の壁に張り付けられる集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォーム方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅の壁構造として最も一般的な構造は、ＧＬ工法である。この工法では、図４に示すように、コンクリート躯体の壁下地１上に、団子状に丸めた樹脂モルタル２を点状に配置し（１８００ｍｍ×９００ｍｍ当り４８個程度）、この上にプラスターボード３を圧着して、隣接するプラスターボード３間の凹凸を無くすようにレベル合わせされる。このＧＬ工法は安価でしかも施工やレベル合わせが容易なので、集合住宅の壁材の構造として広く使用されている。
【０００３】
しかし、ＧＬ工法はその構造上、断熱材を使用する事が出来ない。
したがって、ＧＬ工法による壁に対して断熱リフォームを行う場合、団子状に丸めた樹脂モルタル２やプラスターボード３等の既存の壁２００を一旦全て撤去し、コンクリートである壁下地１を露出させた上で、改めて胴縁と断熱材を施工し、この上にプラスターボードを施工する方法が一般的である。
【０００４】
一方、既存の壁２００は撤去せずにその表面に接着剤を塗布して、既存の壁２００に断熱パネル等の新しい壁材を張り重ねる方法もある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６７５３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の集合住宅用断熱リフォーム方法には以下の問題点があつた。
（１）工期が長く、騒音や多くの廃材が発生する。
集合住宅の断熱リフォームに際し、既存の壁２００を一旦撤去して壁下地１を露出させた上で、改めて壁下地１に断熱材や胴縁等の下地材を施工し、この上にプラスターボードを施工する場合、既存の壁２００の撤去時に騒音や多くの廃材、ホコリ等が発生する。また、最初のレベル合わせから行う必要があるので、工期が長くなってしまう。従って、居住しながらの断熱リフォームは極めて困難である。
【０００７】
（２）接着施工ではパネル間の隙間が発生しやすい。
断熱パネルを接着施工する場合には、接着剤の硬化時間が長すぎると、図５に示すように、完全硬化までの間に断熱パネル４の自重により所定の位置からずれてしまう現象が起きやすい。しかし、逆に硬化時間が短すぎると、断熱パネル４を所定の位置に合わせている最中に硬化が進行してしまって、断熱パネル４がずれたままになってしまう場合もある。
また、ゴム糊のように、貼ると同時に強力な接着力を発揮する場合は、断熱パネル４の自重により所定の位置からずれてしまう現象は起きにくい半面、断熱パネル４を張る際に定位置から少しでもずれてしまうと、位置の修正が全く不可能である。
【０００８】
また、施工に使用されるウレタン接着剤やエポキシ接着剤は、それぞれ水分や温度によって硬化時間が変化するので、通常はメーカーが季節によって配合比を変更して、それぞれ「冬用」「夏用」として供給される。しかし、季節の変わり目には両者が混在し、気温も変動するので、完全な制御は困難である。又、施工現場で主剤と硬化剤を混合する場合は、施工現場には正確な秤が無い場合が殆どであるので、あり合わせの容器を使用して目見当で配合する場合が多く、主剤と硬化剤の配合比によっても硬化時間が大きく変化してしまう恐れもある。
このように、固定を接着剤だけに頼ると、不確定要素が多すぎて、仕上がりや施工能率に大きな影響がある。
【０００９】
（３）既存の壁の状態の影響を受けるため、施工後の品質を保証できない。
既存の壁は施工後、一定期間が経過している場合が殆どであるので、当時の施工に使用された接着剤の劣化や、表面への油や手垢、汚れの付着等、正常な接着を阻害する要因が存在する場合もある。つまり、プラスターボードに対するクロスの接着状態が良好とはいえない場合が少なくない。
さらに、リフォーム時に断熱パネルを既存の壁表面へ完全に接着できたとしても、クロスの下にあるプラスターボード自体の固定も時間の経過により不確かな状態であるので、既存の壁と壁下地との接着が剥離する恐れもある。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、工期が短く廃材もほとんど発生せず、しかも正確かつ確実に施工可能な集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォーム方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の集合住宅用内断熱構造は、プラスターボード（１０）又は合板の裏面に、フェノールフォーム断熱材（２０）を貼着一体化してなる断熱リフォーム用断熱パネル（１００）が、前記プラスターボード（１０）又は合板側を室内側にして、集合住宅におけるコンクリートからなる壁下地（１）に施工された既存の壁（２００）に、接着剤（Ｓ）、及びコンクリートビス（Ｖ）又はコンクリート釘を介して室内側から張り付けられてなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の集合住宅用内断熱構造は、前記既存の壁（２００）は廻り縁や幅木等の突出部が取付けられていない平面状で、しかも前記断熱リフォーム用断熱パネル（１００）は、それが施工される部屋の床から天井までの高さと略等しい高さであることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の集合住宅用断熱リフォーム方法は、プラスターボード（１０）又は合板の裏面に、フェノールフォーム断熱材（２０）を貼着一体化してなる断熱リフォーム用断熱パネル（１００）を、前記プラスターボード（１０）又は合板側を室内側にして、集合住宅におけるコンクリートからなる壁下地（１）に施工された既存の壁（２００）を撤去することなく重ねて、その既存の壁（２００）側又は前記フェノールフォーム断熱材（２０）側に塗布した接着剤（Ｓ）を介して張り付けられるようにして室内側から施工し、さらに前記断熱リフォーム用断熱パネル（１００）に対し室内側からコンクリートビス（Ｖ）又はコンクリート釘を打ち込むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の集合住宅用断熱リフォーム方法は、前記既存の壁（２００）の室内側に取付けられた廻り縁や幅木等の突出部を撤去した後、前記断熱リフォーム用断熱パネル（１００）を施工することを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォームによれば、以下のような効果がある。
（１）工期が短く、騒音や廃材発生は少ない
断熱リフォーム用断熱パネルが既存の壁に張り付けられてなるので、既存の壁の撤去は不要で、コンクリートビス又はコンクリート釘を取り付ける際以外は、騒音はほとんど発生せず、また廃材もほとんど発生しない。
従って、工期は短くて済み、しかも居住しながらの断熱リフォームが可能である。
【００１７】
（２）パネル間の隙間が発生しない
使用する接着剤の硬化時間を長めに取って施工しても、位置合わせが完了した時点でコンクリートビス又はコンクリート釘を介して断熱リフォーム用断熱パネルを固定すれば、この位置からずれる恐れがなく、断熱リフォーム用断熱パネル間に隙間が発生しない。
つまり、断熱リフォーム用断熱パネル間に隙間が生じるのを嫌って断熱リフォーム用断熱パネルの固定を急ぐために、接着剤の硬化時間を速く設定する必要も無い。
また、断熱リフォーム用断熱パネルのコンクリートビス又はコンクリート釘による固定後は、接着剤が完全硬化しなくても直ちに次の作業に移る事が可能なので、作業能率も極めて良い。
【００１８】
（３）既存の壁の影響を受け難く、確実な施工が可能である。
既存の壁を施工した際に使用された接着剤の劣化や表面への油や汚れ等、正常な接着を阻害する要因が存在する場合でも、断熱リフォーム用断熱パネルはコンクリートビス又はコンクリート釘も介して既存の壁に張り付けられてなるので、断熱リフォーム用断熱パネルが確実に取付けられ既存の壁の影響を受け難く、断熱リフォーム用断熱パネルが脱落する恐れは無い。
【００１９】
（４）ヒートブリッジ発生のおそれがない。
また、本発明によれば、既存の壁は廻り縁や幅木等の突出部が取付けられていない平面状で、しかも断熱リフォーム用断熱パネルは、それが施工される部屋の床から天井までの高さと略等しい高さであるので、壁一面を均一に断熱可能で、ヒートブリッジ発生のおそれはない。
【００２０】
なお、本発明の集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォーム方法のように、断熱リフォーム用断熱パネルを、接着剤、及びコンクリートビス又はコンクリート釘を介して張り付ける点は、上述した特許文献１及び２には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る集合住宅用内断熱構造における断熱リフォーム用断熱パネルを示す正面図である。
【図２】図１に示す断熱リフォーム用断熱パネルを示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る集合住宅用内断熱構造を示す断面図である。
【図４】既存の壁を示す断面図である。
【図５】従来の断熱リフォームにおいて断熱リフォーム用断熱パネル間に隙間が生じた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態に係る集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォーム方法を説明する。
従来例で示したものと同一部分には同一符号を付した。
【００２３】
まず、本発明の実施形態に係る集合住宅用内断熱構造における断熱リフォーム用断熱パネル１００について説明する。
断熱リフォーム用断熱パネル１００は、図１及び２に示すように、室内側に位置するプラスターボード１０の裏面に、フェノールフォーム断熱材２０を貼着して一体化してなる。そして、コンクリートビスＶ用の穴１０１を四箇所設けており、また、桟木は備えていない。
【００２４】
ここでは、プラスターボード１０を使用したが、これに代えて合板を使用してもよい。なお、プラスターボード１０の角部は面取りされている。このように面取りされていると壁下地１に断熱パネル１００を張り付けたときに多少の目違いがあっても面取り部をパテ埋めすれば容易に目違いが解消される。
【００２５】
断熱材２０は、難燃性に優れるもので、矩形状（長方形のものだけでなく正方形のものも含まれる）で厚さが薄く２５ミリメートル（ｍｍ）以下のもの、さらには２０ミリメートル（ｍｍ）以下のものが好ましい。ここでは、施工しても部屋が狭くならないように、厚さ１５ミリメートル（ｍｍ）程度のフェノールフォームを含む断熱材２０を使用している。
この断熱材２０は、フェノールフォームという断熱素材の表面にガラス複合紙を貼ったもので、厚さ１５ミリメートル（ｍｍ）のものを用いると、厚さ５０ミリメートル（ｍｍ）程度のグラスウールに匹敵する断熱性能が得られる上に、ボード状で形が整っているので、施工が容易で、また、経年変化によって潰れて断熱性能が低下してしまうこともない。しかも、フェノールフォームからなる断熱材２０は、寸法を合わせて切断する場合も、ナイフ，鋸等で正確かつ簡単に切断可能である。また、フェノールフォームは、材料の燃えやすさの指標の一つとして示される酸素指数で表現した場合、２８〜３２であり、酸素指数が１８の一般的なポリスチレンフォームや２０〜２１のポリウレタンフォームと比較して難燃性に優れるものであり、さらにフェノールフォームは、火災時には有毒ガスを発せず、発煙量も少ない。
【００２６】
次に、この断熱リフォーム用断熱パネル１００を使用した集合住宅用断熱リフォーム方法及び集合住宅用内断熱構造について説明する。
（１）突出部の撤去
まず、集合住宅における既存の壁２００の室内側に、廻り縁や幅木等の突出部（図示しない）が取付けられている場合には、この突出部を撤去して、既存の壁２００を床から天井まで突出部が取付けられていない平面状とする。なお、既存の壁２００自体は撤去されることなく、コンクリートからなる壁下地１に施工されたままの状態である。
【００２７】
（２）断熱リフォーム用断熱パネルのサイズ合わせ
この断熱リフォーム用断熱パネル１００は、従来例のように、胴縁、断熱材、壁材といった部材に分かれていないので、採寸したサイズで断熱リフォーム用断熱パネル１００の切断加工を行う。この切断は鋸や大型カッターナイフ等で可能である。
（３）接着剤塗布
次に、既存の壁２００の表面及び断熱リフォーム用断熱パネル１００の室外側となるフェノールフォーム断熱材２０の表面にそれぞれ接着剤Ｓを塗布する。
なお、ここでは既存の壁２００の表面及び断熱パネル１００の室外側の両方に接着剤Ｓを塗布するようにしたが、いずれか一方側にのみ塗布するようにしてもよい。
【００２８】
（４）断熱リフォーム用断熱パネルの接着
次に、塗布した接着剤Ｓが硬化する前に断熱リフォーム用断熱パネル１００を、プラスターボード側を室内側にして、コンクリートからなる壁下地１に室内側から重ねて、張り込んでいく。
このとき、塗布した接着剤Ｓが硬化する前に素早く、隣接する断熱リフォーム用断熱パネル１００間に隙間が生じないように各断熱リフォーム用断熱パネル１００の位置を調整する。
（５）コンクリートビスＶのねじ込み
各断熱リフォーム用断熱パネル１００の位置が定まったら、断熱リフォーム用断熱パネル１００がその自重でずれる前に、直ちに断熱リフォーム用断熱パネル１００に対し室内側からコンクリートビスＶ（コンクリート釘であってもよい）を打ち込む。
つまり、図３に示すようにコンクリートビスＶは断熱リフォーム用断熱パネル１００を室内側から貫通し、コンクリートビスＶの先端はコンクリートである壁下地１まで達して、ビスが効いた状態となる。
ここで用いたコンクリートビスＶは頭部を平たくやや大型化した皿ビスの変形型のコンクリートビスＶである。また、コンクリートビスＶの先端のみ槍状又は螺旋を切った形状であり、頭部を薄く平たくすることで断熱リフォーム用断熱パネル１００を構成するプラスターボード１０を折損しないようにされている。
コンクリートビスＶの使用数は特に制約がないが、１８００ｍｍ×９００ｍｍの断熱リフォーム用断熱パネル１００につき、４〜６本である。この使用数は既存の壁２００の状態によって加減する。
（６）目地調整
次に、パテ等で隣接する断熱パネル１００間の目地を埋めて調整する。
（７）完成
そして、パテが乾燥すれば表面を均し、その後クロス等壁仕上げ材を施工して、断熱リフォーム工事は完了する。
【００２９】
このように、本実施形態に係る集合住宅用内断熱構造は、図３に示すように断熱リフォーム用断熱パネル１００が既存の壁２００に接着剤Ｓ及びコンクリートビスＶを介して室内側から張り付けられてなる内断熱構造である。
【００３０】
以上のように構成された集合住宅用内断熱構造及び集合住宅用断熱リフォームによれば、断熱リフォーム用断熱パネル１００が既存の壁２００に張り付けられてなるので、既存の壁２００の撤去は不要で、コンクリートビスＶを取り付ける際以外は、騒音はほとんど発生せず、また廃材もほとんど発生しない。
従って、工期は短くて済み、しかも居住しながらの断熱リフォームが可能である。
【００３１】
また、使用する接着剤Ｓの硬化時間を長めに取って施工しても、位置合わせが完了した時点でコンクリートビスＶを介して断熱リフォーム用断熱パネル１００を固定するので、この位置からずれる恐れがなく、断熱リフォーム用断熱パネル１００間に隙間が発生しない。
つまり、断熱リフォーム用断熱パネル１００間に隙間が生じるのを嫌って断熱リフォーム用断熱パネル１００の固定を急ぐために、接着剤Ｓの硬化時間を速く設定する必要も無い。
また、断熱リフォーム用断熱パネル１００のコンクリートビスＶによる固定後は、接着剤Ｓが完全硬化しなくても直ちに次の作業に移る事が可能なので、作業能率も極めて良い。
【００３２】
また、既存の壁２００を施工した際に使用された接着剤Ｓの劣化や表面への油や汚れ等、正常な接着を阻害する要因が存在する場合でも、断熱リフォーム用断熱パネル１００はコンクリートビスＶも介して既存の壁２００に張り付けられてなるので、断熱リフォーム用断熱パネルが確実に取付けられ既存の壁２００の影響を受け難く、断熱リフォーム用断熱パネル１００が脱落する恐れは無い。
【００３３】
さらに、既存の壁２００は廻り縁や幅木等の突出部が取付けられていない平面状で、しかも断熱リフォーム用断熱パネルは、それが施工される部屋の床から天井までの高さと略等しい高さであるので、壁一面を均一に断熱可能で、ヒートブリッジ発生のおそれはない。
【００３４】
なお、本実施形態において、廻り縁や幅木等の突出部を撤去した後に断熱リフォーム用断熱パネル１００を施工したが、これに限られるものではなく、例えば突出部を撤去せずに突出部用の逃しを形成した断熱リフォーム用断熱パネル１００を重ねて施工してもよい。
【００３５】
また、断熱リフォーム用断熱パネル１００は、それが施工される部屋の床から天井までの高さと略等しい高さであるとしたが、これに限られるものではなく、上下方向にも複数の断熱リフォーム用断熱パネル１００を張り合わせることで壁一面に断熱リフォーム用断熱パネル１００を施工してもよい。
【００３６】
また、断熱リフォーム用断熱パネル１００にコンクリートビスＶ用の穴１０１を設けたが、これに限られるものではない。
さらに、既存の壁２００から突出部を撤去するだけで断熱リフォーム用断熱パネル１００を施工したが、既存の壁２００と断熱リフォーム用断熱パネル１００との接着を一層確実とするには、既存の壁２００から予めビニルクロスだけは剥いでおく事が好ましい。
【００３７】
また、既存の壁２００の突出部の撤去と、断熱リフォーム用断熱パネル１００のサイズ合わせは、どちらを先に行ってもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、断熱材としてフェノールフォームを使用したが、ボード状で、しかも薄くても高い断熱性能が得られるものであれば良い。好ましくは、酸素指数２６以上の難燃性に優れるものが良い。
【００３９】
また、本実施形態で示した断熱リフォーム用断熱パネル１００は、特に躯体やサッシ等に改造を加えられない集合住宅において、区分所有権の範囲内で断熱改修を行う際に最大の効果を発揮するが、集合住宅に限らず、オフィスビル等のビル建築でも同様の効果が期待される。
【符号の説明】
【００４０】
１      壁下地
２      樹脂モルタル
３      プラスターボード
４      断熱パネル
１０      プラスターボード
２０      フェノールフォーム断熱材
１００      断熱リフォーム用断熱パネル
１０１      穴
２００      既存の壁
Ｓ      接着剤
Ｖ      コンクリートビス
【図１】
2015068041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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