(57)【要約】【課題】バリア性と耐アルカリ性に優れた包装材および該包装材からなるバリア性と耐アルカリ性に優れた医療用包装容器の提供。【解決手段】本発明による医耐アルカリ性包装材は、基材層と、無機物または無機酸化物からなるバリア層と、３〜５０μｍの厚さを有し、環状ポリオレフィンを含んでなるヒートシール性樹脂層と、をこの順に含んでなる。【選択図】図１
2015123993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
無機物または無機酸化物からなるバリア層と、
３〜５０μｍの厚さを有し、環状ポリオレフィンを含んでなるヒートシール性樹脂層と、
をこの順に含んでなる、耐アルカリ性包装材。
【請求項２】
前記ヒートシール性樹脂層が、ポリオレフィンをさらに含んでなる、請求項１に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項３】
前記バリア層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなる、請求項１または２に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項４】
前記バリア層が、金属箔からなる、請求項１または２に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項５】
前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、接着層をさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項６】
前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、ポリアミド樹脂層をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項７】
前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、ポリオレフィン樹脂層をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐アルカリ性包装材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐アルカリ性包装材からなり、前記ヒートシール性樹脂層が内容物側に配置されてなる、耐アルカリ性包装容器。
【請求項９】
前記内容物が、ｐＨ１２以上のアルカリ性溶液である、請求項８に記載の耐アルカリ性包装容器。
【請求項１０】
前記内容物が、液体製剤である、請求項８または９に記載の耐アルカリ性包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐アルカリ性包装材に関し、さらに詳細には、医療用包装容器に用いられるバリア性と耐アルカリ性に優れた包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体製剤を収容する容器として、ガラス製の容器が用いられてきたが、近年では、廃棄や軽量性の問題から樹脂製の容器への代替が所望されている。しかし、ガラスの容器と比べると樹脂製の容器はバリア性に乏しく、また内表面への有効成分の吸着等の問題から、液体製剤の保存性や、有効成分の減少および有効成分の容器内から外部への溶出等が懸念されている。
【０００３】
これらの問題に対して、環状オレフィンを内層に有する薬液バッグが提案されている（特許文献１参照）。また、内壁面側にガラス転移温度が１１０℃以下のポリ環状オレフィンを用いたプラスチックアンプルをブロー・フィル・シール法により形成することが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、ガラス製の容器では、内容物が高アルカリ性溶液の場合、容器中のアルカリが溶出し、さらにガラス表面のシリカの微細な膜が剥がれ出る現象（フレーク現象）が起こることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１１１７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１および２の発明を検討した結果、内容物の長期保存を考慮した場合に包装容器のバリア性が十分ではなく、内容物の保存性等に問題があることを知見した。したがって、バリア性と耐アルカリ性を両立できる包装容器の開発が要望されている。
【０００７】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、バリア性と耐アルカリ性に優れた包装材を提供することにある。また、該包装材からなるバリア性と耐アルカリ性に優れた医療用包装容器を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、包装容器を形成した場合に内容物側に配置されるポリオレフィン樹脂層の厚みを特定の範囲内にし、かつ、基材層とポリオレフィン樹脂層の間にバリア層を設けた包装材によって、上記の課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の一態様によれば、
基材層と、
無機物または無機酸化物からなるバリア層と、
３〜５０μｍの厚さを有し、環状ポリオレフィンを含んでなるヒートシール性樹脂層と、
をこの順に含んでなる、耐アルカリ性包装材が提供される。
【００１０】
本発明の態様においては、前記ヒートシール性樹脂層が、ポリオレフィンをさらに含んでなることが好ましい。
【００１１】
本発明の態様においては、前記バリア層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなることが好ましい。
【００１２】
本発明の態様においては、前記バリア層が、金属箔からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の態様においては、前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、接着層をさらに含んでなることが好ましい。
【００１４】
本発明の態様においては、前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、ポリアミド樹脂層をさらに含んでなることが好ましい。
【００１５】
本発明の態様においては、前記基材層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、ポリオレフィン樹脂層をさらに含んでなることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の他の態様によれば、上記の耐アルカリ性包装材からなり、前記ヒートシール性樹脂層が内容物側に配置されてなる、耐アルカリ性包装容器が提供される。
【００１７】
本発明の他の態様においては、前記内容物が、ｐＨ１２以上のアルカリ性溶液であることが好ましい。
【００１８】
本発明の他の態様においては、前記内容物が、液体製剤であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バリア性と耐アルカリ性に優れた包装材を提供することができる。また、該包装材からなるバリア性と耐アルカリ性に優れた医療用包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による耐アルカリ性包装材の一実施形態を示した概略断面図である。
【図２】本発明による耐アルカリ性包装材の一実施形態を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜耐アルカリ性包装材＞
本発明による耐アルカリ性包装材は、基材層と、バリア層と、特定の厚さを有し、かつ特定の樹脂を含むヒートシール性樹脂層と、をこの順に含んでなるものである。このような包装材は、バリア性と耐アルカリ性に優れたものとなる。耐アルカリ性包装材は、基材層とヒートシール性樹脂層との間に、接着層をさらに含んでもよいし、他の樹脂層をさらに含んでもよい。
【００２２】
まず、本発明による耐アルカリ性包装材の実施形態について、模式断面図を参照しながら説明する。図１に示される耐アルカリ性包装材１１は、基材層１４と、バリア層１３と、ヒートシール性樹脂層１２と、をこの順に含んでなる。
【００２３】
図２に示される耐アルカリ性包装材２１は、基材層２６と、ポリオレフィン樹脂層２５と、バリア層２４と、ポリオレフィン樹脂層２３と、ヒートシール性樹脂層２２と、をこの順に含んでなる。以下、耐アルカリ性包装材を構成する各層について詳細に説明する。
【００２４】
＜基材層＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成する基材層は、特に限定されないが、成形性や透明性を有する樹脂を用いて形成することが好ましい。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、低結晶性の飽和ポリエステルまたは非晶性のポリエステル樹脂等を用いて形成することができる。これらのうち、成形性や透明性が良好であることから、ポリエステル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。通常、基材層の厚さは、成形性や透明性の観点から、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍの範囲である。
【００２５】
＜バリア層＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成するバリア層は、無機物または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。耐アルカリ性包装材が、バリア層を有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を向上させることができる。また、必要に応じて、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を付与することもできる。なお、耐アルカリ性包装材は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。通常、バリア層の厚さは、ガスバリア性や透明性の観点から、好ましくは０．０１〜５００μｍであり、より好ましくは１〜３００μｍの範囲である。
【００２６】
無機物または無機酸化物の金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔等が好ましい。
【００２７】
蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００２８】
蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装材に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜またはケイ素酸化物もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜を用いるのがよい。
【００２９】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装材には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００３０】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚は、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば１０〜２０００Å位であり、好ましくは１０〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１０〜６００Å位であり、より好ましくは１０〜４００Å位である。また、ケイ素酸化物またはアルミニウム酸化物の蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１０〜５００Å位であり、より好ましくは１０〜３００Åである。
【００３１】
以下、本発明の好ましい態様として、酸化珪素の蒸着膜についてさらに詳細に説明する。酸化珪素の蒸着膜（薄膜）は、一般式：ＳｉＯｘ（式中、ｘは、０〜２の数を表す）で表され、ｘの値は１．３〜１．９が好ましい。また、酸化珪素薄膜は、酸化珪素を主体とし、さらに、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有してもよい。例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。例えば、ＣＨ３部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ３シリル、ＳｉＨ２シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ２ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記の化合物が酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。また、酸化珪素薄膜が上記化合物を含有する場合、化合物の含有量が酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少していることが好ましい。これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面では上記化合物等により耐衝撃性等が高められ、他方、基材層との界面では、上記化合物の含有量が少ないために基材層と酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなる。
【００３２】
本発明においては、上記の酸化珪素の蒸着膜上に、ガスバリア性を高めるために、バリア性塗布膜をさらに設けることが好ましい。ガスバリア性塗布膜は、少なくとも水酸基を有する水溶性高分子とアルコキシシランとを含む溶液でコーティングすることにより形成できる。少なくとも水酸基を有する水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられ、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールが好ましい。これら樹脂は市販のものを使用してもよく、例えばエチレン・ビニルアルコール共重合体として、株式会社クラレ製、エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。また、ポリビニルアルコールとして、株式会社クラレ製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１，０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２，０００）、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）等を使用することができる。
【００３３】
アルコキシシランとしては、一般式：
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）ｍ
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表すが、ｎ＋ｍはＳｉの原子価を表す。）で表されるものが好適に使用できる。上記式において、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。アルコキシシランの具体例としては、例えば、テトラメトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣＨ３）４  、テトラエトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４  、テトラプロポキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４  、テトラブトキシシラン：Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４等を使用することができる。
【００３４】
上記した水溶性高分子とアルコキシシランとを混合し、さらに所望によりゾル−ゲル法触媒、水、および、有機溶剤を添加した溶液を、酸化アルミニウムまたは酸化珪素からなる薄膜の表面に塗布し、重縮合することにより、ガスバリア性塗布膜を形成することができる。また、本発明においては、酸化アルミニウムまたは酸化珪素からなる薄膜の上に、上記の塗布膜を２層以上重層した複合ポリマー層を形成することもできる。
【００３５】
また、本発明においては、上記のガスバリア性塗布膜形成用塗布液に、シランカップリング剤を添加することができ、これにより得られるガスバリア性塗布膜は特に好ましいものである。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適であり、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。本発明において、上記のようなシランカップリング剤の使用量は、上記のアルコキシシラン１００質量部に対して１〜２０質量部程度の範囲内で使用することができる。
【００３６】
ガスバリア性塗布膜形成用塗布液の塗布方法としては、通常用いられる、グラビアロールコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、デイツピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の従来公知の手段が用いられる。塗布膜の厚さは塗布液の種類によって異なるが、乾燥後の厚さは、好ましくは０．０１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは０．０１〜５０μｍである。乾燥後の厚さが１００μｍ以下であれば、クラックの発生を抑制することができる。
【００３７】
塗布液と重縮合させる際のゾル−ゲル法触媒としては、水に実質的に不溶であり、かつ有機溶媒に可溶な第三アミンが用いられる。具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等を使用することができる。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルべンジルアミンが好適であり、アルコキシシラン、およびシランカップリング剤の合計量１００質量部当り、例えば０．０１〜１．０質量部、特に約０．０３質量部程度を使用することが好ましい。
【００３８】
また、ゾル−ゲル法の触媒として、酸を使用することもでき、例えば、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸、ならびに、酢酸、酒石酸な等の有機酸、その他を使用することができる。酸の使用量は、アルコキシシランおよびシランカップリング剤のアルコキシシラン分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、好ましくは０．００１〜０．０５モルであり、より好ましくは０．０１〜０．０３モルである。
【００３９】
塗布液に含まれる水は、溶液アルコキシドの合計モル量１モルに対して、好ましくは０．１〜１００モル、より好ましくは０．８〜２モルの割合で添加される。また、ガスバリア性塗布膜形成用塗布液に含まれるポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体は、上記のアルコキシシランやシランカップリング剤などを含む塗布液中で溶解した状態であることが好ましく、そのために有機溶媒を適宜選択して添加してもよい。例えば、有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。
【００４０】
＜ヒートシール層＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成するヒートシール層は、環状ポリオレフィンを含んでなり、かつ３〜５０μｍの厚さを有するものである。ヒートシール層の厚さは、好ましくは４μｍ〜４０μｍ、より好ましくは５μｍ〜３０μｍである。包装容器を形成した場合に内容物側に環状ポリオレフィン樹脂層を配置することで、薬剤に対する非吸着性を高め、耐アルカリ性を向上させることができる。
【００４１】
環状ポリオレフィンとは、具体的には、環状オレフィンの開環（共）重合体を必要に応じ水素添加した重合体、環状オレフィンの付加（共）重合体、環状オレフィンと、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、上記（共）重合体を不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体を意味する。これらのなかでも、ノルボルネンとエチレンユニットを付加重合させた環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）や、シクロペンタジエンを開環重合させ、水素添加で安定化させて得られる環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）を好適に使用できる。
【００４２】
環状ポリオレフィン樹脂層の形成方法は、特に限定されず、従来公知の方法により形成することができる。例えば、環状ポリオレフィン樹脂層は、環状ポリオレフィン樹脂を押出成形により形成してもよいし、環状ポリオレフィン樹脂フィルムを用いてもよい。環状ポリオレフィン樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよく、例えば、ＣＯＣとしては、ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチックス（株）製）やアペル（三井化学（株）製）を、ＣＯＰとしては、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）やゼオノア（日本ゼオン（株）製）などを好適に使用できる。
【００４３】
また、ヒートシール性樹脂層は、ポリオレフィンをさらに含んでもよい。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等の単体、または、ポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの混合物や、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの混合物等が挙げられる。
【００４４】
ヒートシール性樹脂層中の環状ポリオレフィンの含有量は、ヒートシール性樹脂層中の樹脂全体に対して、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは６０〜９９質量％であり、さらに好ましくは７０〜９７質量％である。また、ヒートシール性樹脂層中のポリオレフィンの含有量は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは３〜３０質量％である。
【００４５】
＜接着層＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成する接着層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される、接着剤層または接着樹脂層である。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。上記の接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）位がより好ましい。
【００４６】
また、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用される。具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
本発明においては、接着樹脂層として、極性基を導入したポリオレフィン系接着性樹脂を用いることが好ましい。無極性のポリオレフィンに極性基を導入することで、無機物または無機酸化物からなるバリア層と、ポリオレフィンを含んでなるヒートシール性樹脂層との接着性を向上させることができる。本発明においては、市販の極性基を導入したポリオレフィン系接着性樹脂を用いることができ、例えば、アドマー（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００４８】
＜他の樹脂層＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成する他の樹脂層としては、ポリアミド樹脂層やポリオレフィン樹脂層が挙げられる。ポリアミド樹脂層としては、ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン１２等のナイロン類を用いることが好ましい。ナイロン類を用いることで、耐アルカリ性包装材に耐屈曲性を付与することができる。ポリオレフィン樹脂層としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等の単体、または、ポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの混合物や、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの混合物等が挙げられる。他の樹脂層の形成方法は、特に限定されず、従来公知の方法により形成することができる。例えば、他の樹脂層は、樹脂を押出成形により形成してもよいし、樹脂フィルムを用いてもよい。
【００４９】
＜添加剤＞
本発明による耐アルカリ性包装材を構成する樹脂層には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等、従来公知の各種添加剤を適宜添加することができる。光安定剤、紫外線吸収剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、フェノール系、リン系、ヒンダードアミン系の光吸収剤や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系の紫外線吸収剤が使用できる。
【００５０】
＜耐アルカリ性包装容器＞
本発明による耐アルカリ性包装容器は、本発明による耐アルカリ性包装材からなり、耐アルカリ性包装材のヒートシール性樹脂層が内容物側に配置されてなるものである。ヒートシール性樹脂層が内容物側に配置されることで、耐アルカリ性を向上させることができる。
【００５１】
＜用途＞
本発明による耐アルカリ性包装容器は、様々な内容物を収容することができ、内容物は特に限定されない。本発明による耐アルカリ性包装容器は、耐アルカリ性に優れるため、ｐＨが１２以上の高アルカリ性溶液であっても収容することができる。例えば、医療用包装容器として好適に使用することができ、液体製剤等の長期間の保存性が要求されるものも収容することができる。医療用包装容器としては、薬液バッグ等を挙げることができる。
【実施例】
【００５２】
［実施例１］
＜耐アルカリ性包装材の作製＞
基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、型番：Ｔ−４１０２）を用意し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面と、厚さ７μｍのアルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材）の一方の面とを、押し出しラミネート法により３００℃で押し出したポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製：Ｚ５６８、厚さ１５μｍ）で貼合した。次に、該アルミ箔の他方の面上に、アンカーコート剤（酸変性ポリオレフィン、ユニチカ（株）製、型番：ＳＥ−１２００）をコートした後、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（厚さ２０μｍ、（株）プライムポリマー  製、型番：ＳＰ２０２０）と、環状ポリオレフィン樹脂（厚さ５μｍ、３〜５質量％の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有、ヒートシール性樹脂層、ポリプラスチックス（株）製、型番ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）とを３００℃で共押し出して、実施例１の耐アルカリ性包装材を得た。実施例１の耐アルカリ性包装材の層構成は、図２に示す通りであった。
【００５３】
＜耐アルカリ性包装容器の作製＞
上記で作製した実施例１の耐アルカリ性包装材を用いて、注出口付きパウチおよび４方パウチを作製した。
【００５４】
［実施例２］
＜耐アルカリ性包装材の作製＞
基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、型番：Ｔ−４１０２）を用意し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面と、厚さ７μｍのアルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材）の一方の面とを、押し出しラミネート法により３００℃で押し出したポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製：Ｚ５６８、厚さ１５μｍ）で貼合した。次に、該アルミ箔の他方の面上に、アンカーコート剤（酸変性ポリオレフィン、ユニチカ（株）製、型番：ＳＥ−１２００）をコートした後、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（厚さ２０μｍ、（株）プライムポリマー  製、型番：ＳＰ２０２０）と、環状ポリオレフィン樹脂（厚さ１０μｍ、３〜５質量％の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有、ヒートシール性樹脂層、ポリプラスチックス（株）製、型番ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）とを３００℃で共押し出して、実施例２の耐アルカリ性包装材を得た。実施例２の耐アルカリ性包装材の層構成は、図２に示す通りであった。
【００５５】
＜耐アルカリ性包装容器の作製＞
上記で作製した実施例２の耐アルカリ性包装材を用いて、実施例１と同様にして、注出口付きパウチおよび４方パウチを作製した。
［実施例３］
＜耐アルカリ性包装材の作製＞
基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、型番：Ｔ−４１０２）を用意し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面と、厚さ７μｍのアルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材）の一方の面とを、押し出しラミネート法により３００℃で押し出したポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製：Ｚ５６８、厚さ１５μｍ）で貼合した。次に、該アルミ箔の他方の面上に、アンカーコート剤（酸変性ポリオレフィン、ユニチカ（株）製、型番：ＳＥ−１２００）をコートした後、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（厚さ２０μｍ、（株）プライムポリマー  製、型番：ＳＰ２０２０）と、環状ポリオレフィン樹脂（厚さ２０μｍ、３〜５質量％の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有、ヒートシール性樹脂層、ポリプラスチックス（株）製、型番ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）とを３００℃で共押し出して、実施例３の耐アルカリ性包装材を得た。実施例３の耐アルカリ性包装材の層構成は、図２に示す通りであった。
【００５６】
＜耐アルカリ性包装容器の作製＞
上記で作製した実施例３の耐アルカリ性包装材を用いて、実施例１と同様にして、注出口付きパウチおよび４方パウチを作製した。
【００５７】
［比較例１］
＜耐アルカリ性包装材の作製＞
基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、型番：Ｔ−４１０２）を用意し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面と、厚さ７μｍのアルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材）の一方の面とを、押し出しラミネート法により３００℃で押し出したポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製：Ｚ５６８、厚さ１５μｍ）で貼合した。次に、該アルミ箔の他方の面と、厚さ２５μｍの低密度ポリエチレンフィルム（日本ポリエチレン（株）製：ノバテック）のコロナ処理を施した面とを、アンカーコート剤（酸変性ポリオレフィン、ユニチカ（株）製、型番：ＳＥ−１２００）を介して貼合して、比較例１の耐アルカリ性包装材を得た。
【００５８】
＜耐アルカリ性包装容器の作製＞
上記で作製した比較例１の耐アルカリ性包装材を用いて、実施例１と同様にして、注出口付きパウチおよび４方パウチを作製した。
【００５９】
＜耐アルカリ性包装容器の評価＞
上記の実施例および比較例で作製したパウチにｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液を充填して、密封して、サンプルを作製した。加熱殺菌のために、サンプルをレトルト処理（１２１℃２０分または１１０℃３０分）した。レトルト処理後、６０℃のドライ環境で加速試験を３週間行った。レトルト処理後から加速試験終了まで、数回にわたりサンプルの質量変化（−％、作製直後のサンプル質量に対する減少量）を測定した。結果を表１に示す。加速試験終了後の質量変化は、５質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
【表１】
2015123993.tif 000003
【００６１】
次に、上記サンプルについて、レトルト処理前、レトルト処理後、および加速試験終了後に、ラミネート強度を測定した。ラミネート強度の測定は、各サンプルを１５ｍｍ巾に切り出して、引っ張り試験機（オリエンテック社製：テンシロンＲＴＣ−１２５Ａ）を用いて、５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2015123993.tif 000004
【００６３】
表２に示す通り、実施例１〜３では、ラミ強度の著しい低下やデラミは、発生しなかった。しかし、比較例１では、デラミが発生したことから、耐アルカリ性に劣ることが分かった。
【符号の説明】
【００６４】
１１  耐アルカリ性包装材
１２  ヒートシール性樹脂層
１３  バリア層
１４  基材層
２１  耐アルカリ性包装材
２２  ヒートシール性樹脂層
２３  ポリオレフィン樹脂層
２４  バリア層
２５  ポリオレフィン樹脂層
２６  基材層
【図１】
2015123993.tif 000005
【図２】
2015123993.tif 000006