(57)【要約】【課題】複数年度に跨って継続する支払の管理が可能となる技術を提供する。【解決手段】支払開始時期と、支払終了時期と、支払いの総額とを取得する取得部と、支払開始時期と、支払終了時期と、総額と、所定期間とから、所定期間毎に支払う金額である支払額を算出して、所定期間毎の支払額を含む仮支援データを、記憶部に記憶させる按分処理部と、仮支援データから、支援データを生成する生成部と、を有し、支払開始時期が第１の年度内であり、支払終了時期が、第１の年度の翌年度以降である第２の年度内であり、按分処理部は、第１の年度の支払開始時期から、第２の年度の支払終了時期までの間の、所定期間毎の支払額を、仮支援データに含め、生成部は、仮支援データから、第１の年度から第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う所定期間毎の支払額を抽出して支援データとする。【選択図】  図１
2015005208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間毎に発生する支払事務を支援する事務支援装置であって、
支払開始時期と、支払終了時期と、支払いの総額とを取得する取得部と、
前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記総額と、前記所定期間とから、前記所定期間毎に支払う金額である支払額を算出して、前記所定期間毎の支払額を含む仮支援データを、記憶部に記憶させる按分処理部と、
前記仮支援データから、支援データを生成する生成部と、を有し、
前記支払開始時期が第１の年度内であり、前記支払終了時期が、前記第１の年度の翌年度以降である第２の年度内であり、
前記按分処理部は、
前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間の、前記所定期間毎の支払額を、前記仮支援データに含め、
前記生成部は、
前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の支払額を抽出して前記支援データとすること
を特徴とする事務支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事務支援装置であって、
前記按分処理部は、
前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記所定期間とから、支払回数を算出し、前記総額と、前記支払回数とを除算した商を、第１の支払額とし、前記総額と前記第１の支払額とから得られる、前記除算の剰余を含む支払額を第２の支払額とし、
前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間のいずれか１つの前記所定期間に支払う金額を、前記第２の支払額とし、他の前記所定期間に支払う金額を、前記第１の支払額とすること
を特徴とする事務支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の事務支援装置であって、
前記取得部は、
サービスを手配した支払先に支払う前記総額である第１の総額と、前記サービスの提供先へ請求する前記総額である第２の総額と、を取得し、
前記按分処理部は、
前記第１の総額及び前記第２の総額の各々に対して前記支払額を算出し、前記事務支援仮データに、前記所定期間毎の、前記第１の総額及び前記第２の総額の各々に対する前記支払額を含め、
前記生成部は、
前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の、前記第１の総額と前記第２の総額との各々に対する支払額を抽出して前記支援データとすること
を特徴とする事務支援装置。
【請求項４】
所定期間毎に発生する支払事務を支援する事務支援装置による方法であって、
支払開始時期と、支払終了時期と、支払いの総額とを取得する取得ステップと、
前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記総額と、前記所定期間とから、前記所定期間毎に支払う金額である支払額を算出して、前記所定期間毎の支払額を含む仮支援データを、前記事務支援装置の記憶部に記憶させる按分処理ステップと、
前記仮支援データから、支援データを生成する生成ステップと、を有し、
前記支払開始時期が第１の年度内であり、前記支払終了時期が、前記第１の年度の翌年度以降である第２の年度内であり、
前記按分処理ステップは、
前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間の、前記所定期間毎の支払額を、前記仮支援データに含め、
前記生成ステップは、
前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の支払額を抽出して前記支援データとすること
を特徴とする方法。
【請求項５】
コンピュータを、所定期間毎に発生する支払事務を支援する事務支援装置として機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
支払開始時期と、支払終了時期と、支払いの総額とを取得する取得部と、
前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記総額と、前記所定期間とから、前記所定期間毎に支払う金額である支払額を算出して、前記所定期間毎の支払額を含む仮支援データを、前記コンピュータの記憶部に記憶させる按分処理部と、
前記仮支援データから、支援データを生成する生成部と、として機能させ、
前記支払開始時期が第１の年度内であり、前記支払終了時期が、前記第１の年度の翌年度以降である第２の年度内であり、
前記按分処理部は、
前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間の、前記所定期間毎の支払額を、前記仮支援データに含め、
前記生成部は、
前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の支払額を抽出して前記支援データとすること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務支援装置、方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する、制御部を備えた期間契約販売管理装置であって、制御部は、商品の契約期間および商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力手段と、受注入力手段で入力された受注情報、および商品の請求金額の請求形態として契約期間の各月に分割で請求または契約期間の所定月に一括で請求が設定された予め登録された請求情報に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成手段と、受注入力手段で入力された受注情報、および商品の売上金額の算出方法として日割で算出、月割で算出または一括で算出が設定され且つ商品の売上金額の計上方法として契約期間の各月に計上または契約期間の所定月に計上が設定された予め登録された売上情報に基づいて、商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成手段と、を備え、売上データ作成手段は、算出方法として日割で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の日数で割った日割金額と契約期間の各月の日数との積を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、算出方法として月割で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の月数で割った月割金額を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、算出方法として一括で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を売上金額として当該契約期間の所定月に計上した売上データを作成すること、を特徴とする期間契約販売管理装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する売上額のデータと、取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた売上データを記憶する売上データ記憶手段と、（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、取引に関する入金額のデータを記憶する入金データ記憶手段と、（ｃ）売上額のデータと入金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、を参照して、売上及び入金に関する仕訳データを作成する装置であって、（ｄ）売上データ記憶手段に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、取引の継続する各月に按分することにより、各月の売上按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成手段と、（ｅ）対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された売上額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する入金仕訳データ作成手段と、（ｆ）対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された後の各月において、売上按分額について、按分した各月が到来する毎に、借方に前受収益又は前受金を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成する売上仕訳データ作成手段と、を具備する仕訳データ作成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-250447号公報
【特許文献２】特開2011-159260号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手配管理部門で行う売上計上や請求はシステム等を用いて管理している。しかし、複数年度に跨ってサービス提供に対する支払い等が継続する契約に対して、複数年度に跨って継続して管理できるシステムは存在しない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、複数年度に跨って継続する支払の管理が可能となる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、  所定期間毎に発生する支払事務を支援する事務支援装置であって、支払開始時期と、支払終了時期と、支払いの総額とを取得する取得部と、前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記総額と、前記所定期間とから、前記所定期間毎に支払う金額である支払額を算出して、前記所定期間毎の支払額を含む仮支援データを、記憶部に記憶させる按分処理部と、前記仮支援データから、支援データを生成する生成部と、を有し、前記支払開始時期が第１の年度内であり、前記支払終了時期が、前記第１の年度の翌年度以降である第２の年度内であり、前記按分処理部は、前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間の、前記所定期間毎の支払額を、前記仮支援データに含め、前記生成部は、前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の支払額を抽出して前記支援データとすることを特徴とする。
【０００７】
また、前記按分処理部は、前記支払開始時期と、前記支払終了時期と、前記所定期間とから、支払回数を算出し、前記総額と、前記支払回数とを除算した商を、第１の支払額とし、前記総額と前記第１の支払額とから得られる、前記除算の剰余を含む支払額を第２の支払額とし、前記第１の年度の前記支払開始時期から、前記第２の年度の前記支払終了時期までの間のいずれか１つの前記所定期間に支払う金額を、前記第２の支払額とし、他の前記所定期間に支払う金額を、前記第１の支払額としてもよい。
【０００８】
また、前記取得部は、サービスを手配した支払先に支払う前記総額である第１の総額と、前記サービスの提供先へ請求する前記総額である第２の総額と、を取得し、前記按分処理部は、前記第１の総額及び前記第２の総額の各々に対して前記支払額を算出し、前記事務支援仮データに、前記所定期間毎の、前記第１の総額及び前記第２の総額の各々に対する前記支払額を含め、前記生成部は、前記仮支援データから、前記第１の年度から前記第２の年度までの間の年度毎に、各年度内で支払う前記所定期間毎の、前記第１の総額と前記第２の総額との各々に対する支払額を抽出して前記支援データとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の技術によれば、数年度に跨ってサービス提供に対する支払い等が継続する契約に対して、複数年度に跨って継続して管理できる技術を提供することができる。上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の機能構成例を示す。
【図２】事務支援データ生成システムのハードウェア構成例である。
【図３】事務支援データを生成する動作の概要である。
【図４】Ｓ３０１の処理の詳細な動作例である。
【図５】Ｓ４０１で各情報を入力するための画像例である。
【図６】Ｓ３０２の処理の詳細な動作例である。
【図７】Ｓ３０３の処理の詳細な動作例である。
【図８】エラーメッセージを画像として出力した画面例である。
【図９】Ｓ３０４の処理の詳細な動作例である。
【図１０】事務支援仮データのデータ構成例を示す。
【図１１】Ｓ３０５の処理の詳細な動作例である。
【図１２】Ｓ３０４で生成された事務支援仮データの例である。
【図１３】Ｓ３０５で生成された事務支援仮データの例である。
【図１４】Ｓ３０６の処理の詳細な動作例である。
【図１５】Ｓ３０６の処理により生成される事務支援データの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態は、企業等が顧客にサービスを提供する際に、そのサービス提供に対する支払を管理するものである。ここでは、サービスを提供する企業等は、顧客にサービスを提供等する部署等と、そのサービス提供に対する支払等を管理する部署等とを有し、後者の部署は、前者の部署から、いわゆる事務手数料に相当する管理費用を徴収するものとする。以下では、サービスを提供する企業等をサービス提供者という。また、サービスの提供を受ける顧客をエンドユーザという。また、サービス提供者において、サービスを提供等する部署等を担当側といい、サービス提供に対する支払等を管理する部署等を管理側という。また、エンドユーザへのサービス提供に対するサービス提供者への支払を仕入といい、エンドユーザへのサービス提供に対する管理側から担当側への請求を振替という。
【００１２】
また、提供するサービスは特に限定せず、例えば保守サービスやプログラム、装置やシステム等、有体及び無体のいずれも含みうるが、契約や提供するサービスの内容等により、継続して支払が発生するもののほうが、本実施形態の効果をより享受できる。説明のために、以下では、サービス提供者は、任意装置の貸与を含む保守管理業務を、エンドユーザに任意期間提供等し、その保守管理業務を提供等した期間分の支払を受けるものとする。
【００１３】
図１は、本実施形態の機能構成例を示す。事務支援データ生成システム１００は、情報取得部１０１、按分判定部１０２、仮データ生成部１０３、按分処理部１０４、支援データ生成部１０５、製品データ１１１、単価データ１１２、事務支援仮データ１１３、事務支援データ１１４等を有する。
【００１４】
製品データ１１１には、管理側や担当側等が管理・提供等する製品を示す情報が格納されている。製品を示す情報は特に限定しないが、例えば、製品名称や製品識別番号等である。ここでは、製品データ１１１には、製品名称が格納されているものとして説明する。
【００１５】
単価データ１１２には、製品ごとに、仕入額と、振替額等との単価等が格納されている。
【００１６】
なお、ここでいう仕入額とは、サービス提供に対しサービス提供者へ支払う金額である。また、振替額とは、サービス提供に対し担当側に請求する金額である。仕入額と振替額との差額が、管理側で徴収等する事務手数料となる。
【００１７】
また、単価データ１１２に格納されている金額の単位は、ここではサービスの単位数量あたりの年額であるものとして説明する。即ち、本実施の形態では、提供するサービスは、年単位で提供するものを例としている。ただし、金額の単位及びサービス提供の単位は年に限るわけではなく、月、週、日等任意でよい。
【００１８】
事務支援仮データ１１３は、エンドユーザごと及び製品ごとの、事務支援データ１１４を生成するための事務支援仮データ１１３である。本実施形態では、事務支援仮データ１１３は、事務支援データ生成システム１００を操作する操作端末（図２参照）ごとにユニークになるよう、項目の値として、操作端末ＩＤの情報を有する。操作端末ＩＤとは、管理側の操作者等が用いる操作端末の各々を識別するための識別情報である。
【００１９】
事務支援データ１１４は、エンドユーザごと及び製品ごとに、仕入額及び振替額等を月毎に設定した年度ごとのテーブルである。
【００２０】
なお、事務支援データ１１４は、管理側や他部署等で使用する他システム（図示略）で用いられる。この他システムは特に限定しないが、例えば決算処理等のためのシステムであってもよい。
【００２１】
また、ここでは、事務支援データ１１４は、仕入額及び振替額等を月毎に設定している。即ち、支払が各月で発生するものとしている。しかし、支払いタイミングは任意であり、例えば、日や週、複数月毎等でもよい。
【００２２】
情報取得部１０１は、サービス提供や支払いの契約等の情報を取得し、総額を算出する。按分判定部１０２は、情報取得部１０１の取得した契約等が本システムに対し適用可能であるか否か判定する。仮データ生成部１０３は、事務支援仮データ１１３を生成する。按分処理部１０４は、支払いを按分して、月毎の支払額を算出し、事務支援仮データ１１３に追加等する。支援データ生成部１０５は、事務支援仮データ１１３から事務支援データ１１４を生成する。
【００２３】
次に、事務支援データ生成システム１００のハードウェア構成を説明する。図２は、事務支援データ生成システム１００のハードウェア構成例である。事務支援データ生成システム１００は、演算装置２０１、メモリ２０２、外部記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信Ｉ／Ｆ２０６等を有する。これらは、バス２０７を介して接続されている。
【００２４】
演算装置２０１は、例えばＣＰＵ（central processing unit）等である。メモリ２０２は、発揮性/不発揮性のメモリである。外部記憶装置２０３は、例えばＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）や、任意の可搬記憶媒体（図示略）に記憶された情報の読み出し及び書き込み可能な読み取り装置等である。入力装置２０４は、例えばキーボード、マウス、マイクロフォン等である。出力装置２０５は、例えばディスプレイ装置、プリンタ、スピーカ等である。
【００２５】
事務支援データ生成システム１００は、通信Ｉ／Ｆ２０６を介して任意の通信ネットワーク２０８と接続している。操作端末２０９は、通信ネットワーク２０８を介して事務支援データ生成システム１００と接続している。操作端末２０９は、管理側の操作者が、事務支援データ生成システム１００を操作等するためのものである。図２では省略しているが、操作端末２０９の各々は、上記事務支援データ生成システム１００と同じ構成を有するものとする。
【００２６】
情報取得部１０１、按分判定部１０２、仮データ生成部１０３、按分処理部１０４、支援データ生成部１０５等は、演算装置２０１がロードしたプログラムを実行することにより実現されてもよい。また、製品データ１１１、単価データ１１２、事務支援仮データ１１３、事務支援データ１１４等は、メモリ２０２及び/又は外部記憶装置２０３に記憶されてもよい。
【００２７】
また、情報取得部１０１、按分判定部１０２、仮データ生成部１０３、按分処理部１０４、支援データ生成部１０５等の全て又は一部は、回路等によりハードウェアとして実現されてもよい。
【００２８】
また、事務支援データ生成システム１００は、１つの装置等により実現してもよく、複数の装置等により上記各構成が分散されて実現してもよい。
【００２９】
次に、事務支援データ生成システム１００の動作例を説明する。
まず、事務支援データ生成システム１００の動作の概要を説明する。図３は、事務支援データ生成システム１００が事務支援データ１１４を生成する動作の概要である。この動作の開始タイミングは特に限定せず、例えば、操作端末２０９から開始指示が入力された場合等でもよい。なお、以下で説明する各動作の詳細は後述する。
【００３０】
情報取得部１０１は、事務支援データ１１４を生成する製品名称と、事務支援データ１１４を生成するための情報を取得する（Ｓ３０１）。次に、按分判定部１０２は、Ｓ３０１で取得した製品名称の製品を提供するサービスに対する支払が、事務支援データ生成システム１００により按分可能であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２の判定の結果、按分可能でない場合、按分判定部１０２がその旨を出力して（Ｓ３０３）、Ｓ３０１の処理に戻る。一方、Ｓ３０２の判定の結果、按分可能な場合、仮データ生成部１０３は、事務支援仮データ１１３を生成する（Ｓ３０４）。按分処理部１０４は、Ｓ３０１で取得された情報から、各月の支払額を算出し、事務支援仮データ１１３に追加格納する（Ｓ３０５）。支援データ生成部１０５は、Ｓ３０５で追加格納等された事務支援仮データ１１３から、事務支援データ１１４を生成する（Ｓ３０６）。
【００３１】
次に、上記各処理の詳細について説明する。
まず、上記Ｓ３０１の処理について説明する。図４は、Ｓ３０１の処理の詳細な動作例である。
【００３２】
情報取得部１０１は、事務支援データ１１４を生成する製品名称と、事務支援データ１１４を生成するための情報を取得する（Ｓ４０１）。そのために、情報取得部１０１は、管理側の操作者が、これらを入力するための情報を生成し、操作端末２０９に送信する。操作端末２０９は、その情報を自身の出力装置２０５に出力して、各情報の入力を受け付ける。
【００３３】
事務支援データ１１４を生成するための情報とは、例えば、エンドユーザ、仕入/振替、提供する製品の数量、計上時期、サービス提供の契約期間の開始時期、サービス提供の契約期間の終了時期、按分有無、増減額等である。
【００３４】
なお、増減額とは、提供するサービス及びその数量に対する支払額の増減額である。増減額は、例えば、遡及契約期間が発生している場合等には増額となり、また、上位製品への交換精算や、期間短縮等の調整が発生する場合には減額となる。
【００３５】
また、計上時期、開始時期、終了時期等の各々を示すものは特に限定せず、例えば、年月、年月日、年月日時間等である。
【００３６】
図５は、Ｓ４０１で各情報を入力するための画像例である。画面５００は、領域５０１、領域５０２、領域５０３、領域５０４、領域５０５、領域５０６、領域５０７、領域５０８、領域５０９等を有する。
【００３７】
領域５０１は、エンドユーザの名称等を入力するためのものである。領域５０２は、製品名称を入力するためのものである。領域５０３は、仕入に対する処理であるか、振替に対する処理であるかを入力するためのものである。領域５０４は、提供する製品の数量を入力するためのものである。領域５０５は、計上時期を入力するためのものである。領域５０６は、サービス提供の契約期間の開始時期を入力するためのものである。領域５０７は、サービス提供の契約期間の終了時期を入力するためのものである。領域５０８は、按分有無を入力するためのものである。領域５０９は、増減額を入力するためのものである。
【００３８】
なお、上記のように、計上時期、開始時期、終了時期等の各々は、年月、年月日、年月日時間等、任意に示される。これらの年、月、日、時間等は、上記と同様に、操作端末２０９から入力されてもよく、また、情報取得部１０１により、任意の記憶領域等に記憶されている所定の規則等に従い取得されてもよい。あるいは、これらの組み合わせにより取得されてもよい。
【００３９】
例えば、情報取得部１０１は、画面５００等にて、開始時期及び終了時期の各々の年月のみが入力された場合、その開始時期及び終了時期の各々の年月から、開始時期及び終了時期の各々の日を取得してもよい。より具体的には、例えば、情報取得部１０１は、開始時期の日を、入力された開始時期の年月の１日とし、終了時期の日を、入力された終了時期の年月の末日としてもよい。
【００４０】
また、例えば、情報取得部１０１は、画面５００等にて、開始時期及び終了時期の各々の年月日が入力された場合、その開始時期及び終了時期の各々の年月日から、開始時期及び終了時期の各々の年月を取得してもよい。より具体的には、例えば、情報取得部１０１は、開始時期として2013年4月10日が入力された場合、開始時期の年月を2013年4月とし、終了時期として2013年6月29日が入力された場合、終了時期の年月を2013年5月としてもよい。この例は、例えば、契約に係る費用の請求と支払が年月単位で行われ、開始時期から終了時期までの期間中の、月末日が含まれる年月単位で、開始時期及び終了時期を決定する形態の場合に特に有効である。
また、上記処理は、開始時期及び終了時期だけでなく、計上時期に対して行ってもよい。
【００４１】
上記各領域に入力させるための技術は特に限定しないが、例えば、情報取得部１０１は、領域５０２を、製品データ１１１に格納されている製品名称をプルダウン可能なリストとしてもよい。また、情報取得部１０１は、領域５０３を、ラジオボタン等により仕入/振替を入力可能としてもよい。また、情報取得部１０１は、領域５０１及び領域５０４の各々を、自由入力可能な欄としてもよい。また、情報取得部１０１は、領域５０５−領域５０７の各々を、任意範囲の年月をプルダウン可能なリストとしてもよい。また、情報取得部１０１は、領域５０８を、ラジオボタン等により按分有無を入力可能としてもよい。また、情報取得部１０１は、領域５０９を、ラジオボタン等と自由入力可能な欄等とを組み合わせることで、増減額を入力可能としてもよい。
【００４２】
なお、上記のように、領域５０６はサービス提供の契約期間の開始時期を入力するためのものであり、領域５０７はサービス提供の契約期間の終了時期を入力するためのものである。このサービス提供の契約期間の開始時期及び終了時期の期間は、一般的には、支払いの開始時期及び終了時期と一致するが、サービス提供時の諸事情により、一致しない場合もある。また、サービス提供期間は複数月間であるが、対象とするサービスの料金を按分しない場合、即ち、領域５０８に按分しない旨が入力された場合にも、サービス提供の契約期間の開始時期及び終了時期と、支払いの開始時期及び終了時期とは一致しない。ここでは、説明の簡略化のために、料金を按分する場合については、Ｓ４０１の処理で取得されたサービス提供の契約期間の開始時期及び終了時期の期間が、支払いの開始時期及び終了時期と一致するものとして説明する。また、料金を按分しない場合については、詳細を後述する。
【００４３】
図４に戻り説明する。情報取得部１０１は、按分対象の金額である総額を算出する（Ｓ４０２）。なお、ここで算出する金額は、Ｓ４０１で「仕入」と入力等された場合には仕入額の総額であり、Ｓ４０１で「振替」と入力等された場合には振替額の総額である。
【００４４】
振替額を算出するために、情報取得部１０１は、まず、単価データ１１２から、Ｓ４０１で取得した情報に基づき、製品の仕入額又は振替額の年額単価を取得する。次に、情報取得部１０１は、仕入額の総額を、「仕入額の総額＝仕入額の年額単価×数量＋増減額」により算出する。さらに、情報取得部１０１は、振替額の総額を、「振替額の総額＝振替額の年額単価×数量＋増減額」により算出する。なお、この「数量」及び「増減額」の各々は、上記Ｓ４０１で取得した数値である。
【００４５】
次に、情報取得部１０１は、Ｓ４０１で取得した製品名称、Ｓ４０２で算出した金額等を操作端末２０９に出力する（Ｓ４０３）。この出力の具体的態様は限定せず、例えば、画像として表示してもよく、音声として出力してもよい。また、情報取得部１０１は、ここで、Ｓ４０１で取得した他の情報を確認のために出力してもよい。
【００４６】
なお、上記では、情報取得部１０１が総額を算出しているが、これに限定するものではなく、Ｓ４０１等で総額をも含めて入力等されて取得してもよい。また、Ｓ４０１では、各情報が操作者等により入力されるものとしているが、これに限るわけではなく、任意の記憶媒体等から読み出して取得してもよい。即ち、以下で説明する処理を行うための情報が取得できればよい。
【００４７】
次に、上記Ｓ３０２、Ｓ３０３の処理について説明する。まず、Ｓ３０２の処理について説明する。図６は、Ｓ３０２の処理の詳細な動作例である。
【００４８】
按分判定部１０２は、まず、Ｓ４０１で、按分指示がされているか否か判定する（Ｓ６０１）。
Ｓ６０１の判定の結果、按分指示がされていない場合、Ｓ３０４の処理に移行する。
【００４９】
Ｓ６０１の判定の結果、按分指示がされている場合、按分判定部１０２は、製品に対し按分が可能か否か判定する（Ｓ６０２）。この判定は、限定しないが、例えば、任意の記憶領域に格納されている本事務支援データ生成システム１００で按分可能な製品リスト等に、Ｓ４０１で取得した製品名称が含まれているか否かにより判定してもよい。
【００５０】
Ｓ６０２の結果、按分可能である場合、按分判定部１０２は、計上時期のエラー有無を判定する（Ｓ６０３）。そのために、按分判定部１０２は、Ｓ４０１で取得した計上時期が、Ｓ４０１で取得した開始時期以前であるか否か、即ち、計上月日≦開始時期であるか否か判定する。按分判定部１０２は、計上時期が開始時期より前でない場合、計上時期にエラーありと判定する。
【００５１】
Ｓ６０３の判定の結果、計上時期にエラーが無い場合、按分判定部１０２は、開始時期のエラー有無を判定する（Ｓ６０４）。そのために、按分判定部１０２は、Ｓ４０１で取得した開始時期が、Ｓ４０１で取得した終了時期以前であるか否か、即ち、開始時期≦終了時期であるか否か判定する。按分判定部１０２は、開始時期が終了時期以前でない場合、開始時期にエラーありと判定する。
【００５２】
Ｓ６０４の判定の結果、開始時期にエラーが無い場合、按分判定部１０２は、終了時期のエラー有無を判定する（Ｓ６０５）。そのために、按分判定部１０２は、Ｓ４０１で取得した終了時期とＳ４０１で取得した開始時期との差が、１２カ月未満であるか否か、即ち、終了時期−開始時期＋１カ月＜１２カ月であるか否かを判定する。按分判定部１０２は、終了時期と開始時期との差が１２カ月未満である場合、終了時期にエラーありと判定する。
【００５３】
上記Ｓ６０２の判定の結果、按分不可でなく、上記Ｓ６０３の判定の結果、計上時期にエラーがなく、上記Ｓ６０４の判定の結果、開始時期にエラーがなく、上記Ｓ６０５の判定の結果、終了時期にエラーがないと判断された場合、按分判定部１０２は、Ｓ４０１で取得した各情報に基づいて本事務支援データ生成システム１００による按分処理が可能として、Ｓ３０４の処理に移行する。
【００５４】
一方、上記Ｓ６０２の判定の結果、按分不可である場合、按分判定部１０２は、按分不可を示す情報を、後述する出力メッセージとして設定する（Ｓ６０６）。
【００５５】
また、上記Ｓ６０３の判定の結果、計上時期にエラーがある、上記Ｓ６０４の判定の結果、開始時期にエラーがある、上記Ｓ６０５の判定の結果、終了時期にエラーがある、これらいずれかに該当する場合には、按分判定部１０２は、時期に不正があることを示す情報を、後述する出力メッセージとして設定する（Ｓ６０７）。
【００５６】
上記Ｓ６０６の後、又は、上記Ｓ６０７の後に、Ｓ３０３の処理に移行する。
【００５７】
次に、上記Ｓ３０３の処理について説明する。図７は、Ｓ３０３の処理の詳細な動作例である。
【００５８】
按分判定部１０２は、エラーありと判定された項目を通知する出力メッセージを操作端末２０９等に出力する（Ｓ７０１）。この出力の具体的態様は限定せず、例えば、画像として表示してもよく、音声として出力してもよい。
【００５９】
出力メッセージを画像として出力した例を示す。図８は、出力メッセージを画像として出力した画面例である。画面８００には、図５に一例を示した各情報を取得するための画像に、入力した情報にエラーがある旨を表示する領域がさらに含まれている。按分判定部１０２は、画面８００の表示のための情報を生成し、操作端末２０９に出力する。また、按分判定部１０２は、画面８００において、エラーがあると判定された項目の表示形態を、エラーが無いと判定された他の項目とは異なるものとしてもよい。
【００６０】
按分判定部１０２は、上記のように出力メッセージを出力した後、Ｓ３０１の処理に移行する。
【００６１】
なお、上記のＳ３０２の処理において、エラー判定は上記のみに限らず、他項目のエラー有無をも判定してもよい。また、上記全てを判定する必要もない。また、上記判定を上記の順で判定する必要はなく、異なる順で判定してもよい。また、上記判定のいずれかでエラーありと判断した後に、他の項目のエラー判定をも行い、Ｓ７０１の処理で、エラーありと判定された全ての項目を示す情報を出力してもよい。
【００６２】
また、上記のように、サービス提供の契約期間の開始時期及び終了時期が、支払いの開始時期及び終了時期と一致しない場合もある。本実施の形態で提供するサービスは年単位で提供するものとしているが、このような場合においては、Ｓ４０１で取得した終了時期とＳ４０１で取得した開始時期との差が、１２カ月以内となる場合もある。そのために、上記Ｓ６０５の判定において、終了時期にエラーありと判定された場合であっても、エラーありと判定されたものがＳ６０５のみであれば、エラー項目を出力した上で、Ｓ３０４の処理に移行できるようにしてもよい。
【００６３】
次に、上記Ｓ３０４の処理について説明する。図９は、Ｓ３０４の処理の詳細な動作例である。
【００６４】
仮データ生成部１０３は、事務支援仮データ１１３のデータうち、本処理の指示を入力している操作端末２０９の端末ＩＤ（以下、操作端末ＩＤ）により格納等されたものを削除する（Ｓ９０１）。そのために、仮データ生成部１０３は、事務支援仮データ１１３のレコードうち、操作端末ＩＤと同じ端末ＩＤを有するレコードを一括削除する。操作端末ＩＤを取得するタイミングは任意であり、例えば、事務支援データ生成システム１００に操作端末２０９がログイン等したときに取得してもよく、また、Ｓ３０４の処理を行うときに操作端末２０９から取得してもよい。このようなＩＤ取得技術は公知であるので詳細は省略する。
【００６５】
上記のようにデータを削除することにより、過去の処理で残っていたデータを削除し、また、他者による更新競合を防止することができる。なお、仮データ生成部１０３は、自身の任意の記憶領域に、操作端末ＩＤと同じものが格納されていない場合には、この処理を行わなくてもよい。
【００６６】
次に、仮データ生成部１０３は、事務支援仮データ１１３を生成する（Ｓ９０２）。ここで生成される事務支援仮データ１１３には、上記Ｓ３０１の処理で取得・算出等された情報が格納される。仮データ生成部１０３は、生成した事務支援仮データ１１３を任意の記憶領域に格納する。
【００６７】
図１０は、事務支援仮データ１１３のデータ構成例を示す。事務支援仮データ１１３の各レコードは、端末ＩＤ１００１、エンドユーザ１００２、製品名称１００３、仕入/振替１００４、数量１００５、計上時期１００６、開始時期１００７、終了時期１００８、按分有無１００９、総額１０１０、月額１０１１、調整額１０１２、１年度目１０１３、２年度目１０１４、月毎支払額１０１５等の項目に対する項目値を有する。
【００６８】
端末ＩＤ１００１は、事務支援仮データ１１３を生成した端末の端末ＩＤである。エンドユーザ１００２は、エンドユーザを示す。製品名称１００３は、提供する製品の製品名称を示す。仕入/振替１００４は、仕入又は振替を示す。数量１００５は、提供する製品の数量を示す。計上時期１００６は、計上時期を示す。開始時期１００７は、開始時期を示す。終了時期１００８は、終了時期を示す。按分有無１００９は、按分有無を示す。総額１０１０は、仕入額又は振替額の総額を示す。月額１０１１は、按分により発生する端数を調整する月（以下、調整月）でない月の支払額を示す。調整額１０１２は、調整月の支払額を示す。１年度目１０１３は、支払開始の最初の年の年度（以下、１年目年度）を示す。２年度目１０１４は、支払開始の次の年の年度（以下、２年目年度）を示す。月毎支払額１０１５は、１年度目の４月から２年度目の３月までの各月の支払額である。
【００６９】
なお、調整月は、開始時期から終了時期の間の任意の月でよく、特に限定するものではないが、説明の簡易化のために、ここでは、開始時期の月を調整月とするものとして説明する。この調整月は、例えば、提供するサービスやエンドユーザ、担当側によって異なる月としてもよい。  
【００７０】
仮データ生成部１０３は、操作端末ＩＤと、上記Ｓ４０１で取得した、製品名称、エンドユーザ、仕入/振替、提供する製品の数量、計上時期、開始時期、終了時期、按分有無等を、事務支援仮データ１１３の端末ＩＤ１００１、エンドユーザ１００２、製品名称１００３、仕入/振替１００４、数量１００５、計上時期１００６、開始時期１００７、終了時期１００８、按分有無１００９等として格納する。また、仮データ生成部１０３は、上記Ｓ４０１で算出した総額等を、総額１０１０等として格納する。また、仮データ生成部１０３は、上記Ｓ４０１で取得した開始時期及び終了時期の各々から、１年目年度及び２年目年度の各々を取得し、１年度目１０１３、２年度目１０１４等として格納する。１年目年度及び２年目年度を取得する技術は特に限定しないが、例えば、年月と年度とを対応させたテーブル等を任意の記憶領域に格納しておき、仮データ生成部１０３は、このテーブルを参照等して年度を取得してもよい。他の項目値については、NULL又はゼロ等を格納する。
【００７１】
なお、図１０に一例を示す事務支援仮データ１１３は、１年度目１０１３〜月毎支払額１０１５等に示されるように、開始時期が属する年度の４月から翌年度の３月までの間の、最長２年度分の金額欄を持つ例である。これは、提供するサービスが、開始時期から１年間契約である場合の例である。金額欄は２年度分だけに限らず、ある年度から、その年度以降の他の年度までの間の、複数の年度分であればよい。開始時期から複数年間続くようなサービス提供の契約の場合、必ずしも開始年度内で全ての支払額が按分されるとは限らず、翌年度以降にも按分が持ち越される場合がある。事務支援仮データ１１３に一例を示すように、複数年度の金額欄を有することで、複数年度に跨って支払い等が継続して続く場合でも、一貫して管理することが可能である。
【００７２】
次に、上記Ｓ３０５の処理について説明する。図１１は、Ｓ３０５の処理の詳細な動作例である。
【００７３】
按分処理部１０４は、事務支援仮データ１１３から、レコードのうち１つを読み込む（Ｓ１１０１）。このとき、按分処理部１０４は、事務支援仮データ１１３の端末ＩＤ、即ち事務支援仮データ１１３のレコードのうち１つを、端末ＩＤ１００１をキーとして昇順または降順等に読み込む。ここでは、按分処理部１０４は昇順に読み込むものとして説明する。
【００７４】
次に、按分処理部１０４は、処理終了であるか否か判定する（Ｓ１１０２）。そのために、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で事務支援仮データ１１３を読み込めたか否か、即ち、事務支援仮データ１１３の最後のレコードまで処理を行ったか否か判定する。Ｓ１１０１で事務支援仮データ１１３を読み込めていない場合、按分処理部１０４は、全てのレコードに対し処理を行ったとして、処理終了と判定する。また、Ｓ１１０１で事務支援仮データ１１３を読み込めている場合、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の端末ＩＤ１００１が操作端末ＩＤより大きいか否か、即ち、端末ＩＤ１００１＞操作端末ＩＤであるか否か判定する。上記のように、ここでは、按分処理部１０４はレコードを昇順に読み込んでいるので、端末ＩＤ１００１＞操作端末ＩＤであることは、全ての操作端末ＩＤのレコードに対し処理を行ったことを意味する。
【００７５】
Ｓ１１０２の判定の結果、処理終了である場合はＳ３０５の処理を終了し、Ｓ３０６に移行する。
【００７６】
Ｓ１１０２の判定の結果、処理終了でない場合、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの端末ＩＤが操作端末ＩＤと一致するか否か判定する（Ｓ１１０３）。
【００７７】
Ｓ１１０３の判定の結果、一致しない場合、按分処理部１０４は、読み込むレコードの行を１つインクリメントして（Ｓ１１０４）、Ｓ１１０１の処理に戻る。
【００７８】
Ｓ１１０３の判定の結果、一致する場合、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの契約等が、按分対象であるか否か判定する（Ｓ１１０５）。そのために、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの按分有無１００９から、そのレコードの契約が按分対象であるか否か判定する。
【００７９】
Ｓ１１０５の判定の結果、按分対象の場合、按分処理部１０４は、各月の支払額を算出する（Ｓ１１０６）。そのために、按分処理部１０４は、支払回数を算出し、この支払回数と総額とから、各月の支払額を算出する。
【００８０】
Ｓ１１０６の処理例を詳細に説明する。按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの開始時期１００７及び終了時期１００８から、総額を分割する数である支払回数を算出する。上記のように、ここでは、月毎に支払が発生するので、按分処理部１０４は、開始時期１００７から終了時期１００８までの月数を支払回数とする。次に、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの総額１０１０を、支払回数で除算し、この商を、各月の支払額（以下、月額）とする。また、按分処理部１０４は、総額１０１０と、月額と、支払回数とから、上記除算の余剰を含む金額を算出して、これを調整月の支払額（以下、調整額）とする。
【００８１】
換言すれば、按分処理部１０４は、月額及び調整額を以下式で算出する。
【００８２】
月額＝総額÷支払回数
調整額＝総額−（月額×（支払回数−１））
ただし、上記月額は、円単位整数値、即ち円未満切捨ての値であるものとする。
【００８３】
一方、Ｓ１１０５の判定の結果、按分対象でない場合、按分処理部１０４は、総額を支払額として設定する（Ｓ１１０７）。そのために、按分処理部１０４は、Ｓ１１０１で読み込んだレコードの総額１０１０の値を、調整額とする。
【００８４】
次に、按分処理部１０４は、Ｓ１１０６又はＳ１１０７で算出した各月の支払額を事務支援仮データ１１３に設定する（Ｓ１１０８）。
【００８５】
ここで、Ｓ１１０８の処理を詳細に説明する。
【００８６】
Ｓ１１０６の処理で、月額及び調整額を算出している場合、按分処理部１０４は、月額１０１１、調整額１０１２の各々の値として、上記算出した月額、調整額の各々を設定する。また、按分処理部１０４は、月毎支払額１０１５に値を設定する。即ち、按分処理部１０４は、月毎支払額１０１５のうち、開始時期１００７及び終了時期１００８により示される各月の支払額として、上記月額又は調整額を設定する。ここでは、上記のように、開始時期の月を調整月としているので、按分処理部１０４は、開始時期１００７により示される月の支払額として調整額を設定し、他月の支払額を、月額として設定する。
【００８７】
また、Ｓ１１０７の処理で、総額を支払額として設定している場合、按分処理部１０４は、調整額１０１２の値として支払額、即ち総額１０１０の値を設定する。また、按分処理部１０４は、月毎支払額１０１５に値を設定する。即ち、按分処理部１０４は、月毎支払額１０１５のうち、開始時期１００７により示される月の支払額として、上記総額を設定する。
【００８８】
按分処理部１０４は、Ｓ１１０８で設定した事務支援仮データ１１３のレコードを、任意の記憶領域等に上書き格納する（Ｓ１１０９）。次に、按分処理部１０４は、上記Ｓ１１０４の処理を経たのち、Ｓ１１０１の処理に移行する。
【００８９】
ここで、同一のデータに対し、上記Ｓ３０４、Ｓ３０５の各々の処理を行った事務支援仮データ１１３の例を説明する。図１２は、Ｓ３０４で生成された事務支援仮データ１１３の例である。図１３は、Ｓ３０５で生成された事務支援仮データ１１３の例である。なお、図１２及び図１３では、計上時期、開始時期、終了時期の各々を年月で示す例を示している。
【００９０】
事務支援仮データ１１３ａ、事務支援仮データ１１３ｂの各々では、仕入を「２」で示し、振替を「４」で示している。また、按分有を「１」で示し、按分無を「０」で示している。
【００９１】
事務支援仮データ１１３ａ、事務支援仮データ１１３ｂの各々において、例えば、製品名称「Ｐ１」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約に関しては、開始時期が「２０１３/０４」であり、終了時期が「２０１４/０３」であるので、各月の支払額は、１年度目である「２０１３」年度の４月からの同一年度内でのみ設定されている。また、各月の支払額のうち、開始時期「２０１３/０４」に相当する月である１年度目の４月には、調整額である「８３３７」又は「６６７４」が設定されている。
【００９２】
一方、例えば、製品名称「Ｐ２」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約に関しては、開始時期が「２０１３/０３」であり、終了時期が「２０１４/０２」であるので、各月の支払額は、１年度目である「２０１２」年度の３月から、２年度目である「２０１３」年度の２月までの間、即ち、複数年度間に跨って継続して設定されている。また、各月の支払額のうち、開始時期「２０１３/０３」に相当する月である１年度目の３月には、調整額である「５８３７」又は「５６２５」が設定されている。
【００９３】
また、例えば、製品名称「Ｐ４」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約に関しては、按分有無が「０」、即ち按分無しの契約であるので、開始時期「２０１３/０２」に相当する月である１年度目の２月に、調整額である「４６５００」又は「４６０００」が設定されている。
【００９４】
次に、上記Ｓ３０６の処理について説明する。図１４は、Ｓ３０６の処理の詳細な動作例である。
【００９５】
支援データ生成部１０５は、事務支援仮データ１１３から、事務支援仮データ１１３のレコードのうち１つを読み込む（Ｓ１４０１）。この処理は、上記Ｓ１１０１と同じであるので詳細は省略する。
【００９６】
次に、支援データ生成部１０５は、処理終了であるか否か判定する（Ｓ１４０２）。この処理は、上記Ｓ１１０２と同じであるので詳細は省略する。
【００９７】
Ｓ１４０２の判定の結果、処理終了である場合、支援データ生成部１０５は、事務支援仮データ１１３のデータうち、操作端末ＩＤのものを削除する（Ｓ１４０３）。そのために、支援データ生成部１０５は、事務支援仮データ１１３の各レコードのうち、端末ＩＤ１００１の値が操作端末ＩＤと同じものを全て削除する。Ｓ１４０３の処理を行った後、支援データ生成部１０５は、Ｓ３０６の処理を終了する。
【００９８】
Ｓ１４０２の判定の結果、処理終了でない場合、支援データ生成部１０５は、Ｓ１４０１で読み込んだレコードの端末ＩＤが操作端末ＩＤと一致するか否か判定する（Ｓ１４０４）。この処理は、上記Ｓ１１０３と同じであるので詳細は省略する。
【００９９】
Ｓ１４０４の判定の結果、一致しない場合、支援データ生成部１０５は、読み込むレコードの行を１つインクリメントして（Ｓ１４０５）、Ｓ１４０１の処理に戻る。
【０１００】
Ｓ１４０４の判定の結果、一致する場合、支援データ生成部１０５は、Ｓ１４０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の１年度目の各月の支払額が、全てゼロであるか否か判定する（Ｓ１４０６）。そのために、支援データ生成部１０５は、Ｓ１４０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の月毎支払額１０１５の各年月の値のうち、１年度目１０１３の値に示される年と一致する年の月のものの全てがゼロであるか否か判定する。
【０１０１】
Ｓ１４０６の判定の結果、全てゼロでない場合、部１１５は、Ｓ１４０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の１年度目のデータを抽出して本データとし、事務支援データ１１４に格納する（Ｓ１４０７）。この処理の後、Ｓ１４０８に移行する。
【０１０２】
Ｓ１４０６の判定の結果、全てゼロである場合、又は、Ｓ１４０７の処理の後、支援データ生成部１０５は、Ｓ１４０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の２年度目の各月の支払額が、全てゼロであるか否か判定する（Ｓ１４０８）。この処理は、上記Ｓ１４０６と比較して、２年度目１０１４の値に示される年と一致する年の月のものに対し上記判定を行う点のみが異なるので、詳細は省略する。
【０１０３】
Ｓ１４０８の判定の結果、全てゼロでない場合、部１１５は、Ｓ１４０１で読み込んだ事務支援仮データ１１３の２年度目のデータを抽出して本データとし、事務支援データ１１４に格納する（Ｓ１４０９）。次に、支援データ生成部１０５は、上記Ｓ１４０５の処理を経たのち、Ｓ１４０１の処理に移行する。
【０１０４】
なお、Ｓ１４０７及びＳ１４０９の各々で抽出するデータは、少なくとも年度毎のものであればよく、他の項目に対しては特に限定しない。例えば、同一の年度であっても、エンドユーザ１００２や製品名称１００３等が異なれば、異なる本データとして抽出してもよい。或いは、エンドユーザ１００２や製品名称１００３等が異なるものであっても、同一の年度であれば１つの本データとして抽出してもよい。
【０１０５】
ここで、事務支援データ１１４の一例を説明する。図１５は、Ｓ３０６の処理により生成される事務支援データ１１４の一例である。事務支援データ１１４ａは、図１３に一例を示す事務支援仮データ１１３ｂの、製品名称「Ｐ２」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約において、１年度目のデータを抽出して事務支援データ１１４とした例である。また、事務支援データ１１４ｂは、図１３に一例を示す事務支援仮データ１１３ｂの、製品名称「Ｐ２」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約において、２年度目のデータを抽出して事務支援データ１１４とした例である。
【０１０６】
事務支援データ１１４は、任意の項目の値を含みうるが、少なくとも、対象とする単数年度の各月毎の支払額を含む。事務支援データ１１４ａは、月毎支払額１５０１が、１年度目の４月から３月までの各月の支払額を示す。また、事務支援データ１１４ｂは、月毎支払額１５０２が、２年度目の４月から３月までの各月の支払額を示す。上記のように、製品名称「Ｐ２」に対するエンドユーザ「Ｃ１」への契約では、開始時期が「２０１３/０３」であり、終了時期が「２０１４/０２」であるので、１年度目である「２０１２」年度の３月は、平成２４年度の３月である。また、２年度目である「２０１３」年度の２月は、平成２５年度の２月である。
【０１０７】
上記のように、本実施の形態では、複数年度毎の各月の支払額を設定することができるので、複数年度に跨る契約の場合でも、年度毎に入力や各処理等を行う必要が無く、複数年度にわたって管理を一括することが可能となる。
【０１０８】
また、上記のように、調整額を算出し、その調整額を任意の月の支払額とすることが可能となる。調整額を、どの月に設定するか等をも含めて、複数年度に跨って統一して管理することが可能となるため、管理が容易となる。
【０１０９】
また、契約等によっては、所定のサービス提供に対し支払額の増減が発生するが、そのような増減をも含めて管理することができるので、管理が容易となる。
【０１１０】
また、上記のように、同一企業内において、事務手数料等としての収支管理が必要な場合でも、サービス提供者に対する管理側の支払と、担当側への請求とを一元化して管理することが可能となる。これにより、企業内での手続き処理の簡易化を図ることができる。
【０１１１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１２】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１００：事務支援データ生成システム、１０１：情報取得部、１０２：按分判定部、１０３：仮データ生成部、１０４：按分処理部、１０５：支援データ生成部、１１１：製品データ、１１２：単価データ、１１３：事務支援仮データ、１１４：事務支援データ、２０１：演算装置、２０２：メモリ、２０３：外部記憶装置、２０４：入力装置、２０５：出力装置、２０６：通信Ｉ/Ｆ、２０７：バス、２０８：通信ネットワーク、２０９：操作端末
【図１】
2015005208.tif 000003
【図２】
2015005208.tif 000004
【図３】
2015005208.tif 000005
【図４】
2015005208.tif 000006
【図５】
2015005208.tif 000007
【図６】
2015005208.tif 000008
【図７】
2015005208.tif 000009
【図８】
2015005208.tif 000010
【図９】
2015005208.tif 000011
【図１０】
2015005208.tif 000012
【図１１】
2015005208.tif 000013
【図１２】
2015005208.tif 000014
【図１３】
2015005208.tif 000015
【図１４】
2015005208.tif 000016
【図１５】
2015005208.tif 000017