(57)【要約】【課題】分離ローラ１２１への駆動伝達手段やピックアップローラを省略して低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑え、且つ、後続シートの折り目の発生を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】シート収容部１０５と、これの側方で分離ローラ１２１を収容する分離ローラユニット１２０とを給紙カセット１００に設け、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット１２０側に向けて移動させて本体筺体５０内から引き出すようにし、回転駆動力を付与していない状態の給送ローラ３５に、分離ローラ１２１との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段を設けた。【選択図】図４
2015093746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、回転駆動される給送回転体と、互いに重なり合った複数の記録シートから１枚の記録シートを分離するために前記給送回転体に当接して分離ニップを形成しながら従動回転する分離回転体と、前記分離ニップに記録シートが１枚だけ進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容する一方で、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容しないように、前記分離回転体の回転挙動を制御する挙動制御手段とを備え、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合に、前記挙動制御手段で前記分離回転体の回転挙動を制御することで、それら記録シートのうち、前記給送回転体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送し、且つ、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送回転体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送回転体によって行うようにした画像形成装置であって、
記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、
且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにし、
前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の回転を停止させる制御を実施するように前記挙動制御手段を構成し、
且つ、駆動源による回転駆動力を付与していない状態の前記給送回転体に、前記分離回転体との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸部材に自らの押し当て部材を押し当てることで前記給送回転体に回転負荷抵抗を付与するように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記押し当て部材を前記給送回転体の回転軸部材の一端面に押し当てるように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸線方向の一端側における回転軸部材である一端側回転軸部材に係合した状態で前記回転軸部材と同じ軸線上で回転駆動することで前記給送回転体に回転駆動力を付与する回転駆動軸を設けるとともに、
前記給送回転体の回転軸線方向にスライド移動可能に構成され、且つ前記給送回転体の回転軸線方向の他端側における回転軸部材である他端側軸部材に係合して前記他端側軸部材を回転自在に保持する保持体と、前記保持体を前記回転軸線方向に沿って前記他端側軸部材に向けて付勢する付勢手段とを前記負荷抵抗付与手段に設け、
前記付勢手段による付勢力で前記保持体を前記給送回転体の前記他端側軸部材の端面に押し当てることで、前記保持体を前記押し当て部材として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸部材に閾値を超える回転トルクが発生した場合だけ前記給送回転体の回転を許容するトルクリミッターを、前記負荷抵抗付与手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記負荷抵抗付与手段による回転負荷抵抗の付与を解除する負荷抵抗解除手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに重なり合った状態の複数の記録シートを給送体と分離体との当接による分離ニップに通すことで、給送体に直接接触している記録シートだけを分離して画像形成手段に向けて給送する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。図１９は、特許文献１に記載の画像形成装置における手差し給紙部を示す構成図である。同図において、複数の記録シートＳをシート束の状態で載置している手差しトレイ９０１の側方では、給送ローラ９０２と分離ローラ９０３とが当接して分離ニップを形成している。手差しトレイ９０１の先端部に設けられた可動板９０１ａは、スプリングによって付勢されることで、トレイ上の記録シートＳの先端部を給送ローラ９０２に突き当てている。給送ローラ９０２が回転駆動すると、記録シートＳが手差しトレイ９０１から送り出される。分離ローラ９０３の回転軸部材には、図示しないトルクリミッターが接続されている。給送ローラ９０２に直接接触している分離ローラが給送ローラ９０２に連れ回ろうとすると、分離ローラ９０３の回転軸部材に所定の閾値を超える回転トルクが発生する。これにより、トルクリミッターが分離ローラ９０３の連れ回り方向の回転を許容することで、分離ローラ９０３が従動回転する。給送ローラ９０２の回転駆動に伴って、複数の記録シートＳが重なった状態で給紙トレイ９０１から送り出される重送と呼ばれる現象が発生することがある。重送によって複数の記録シートＳが分離ニップに挟み込まれた場合、それらの記録シートＳのうち、給送ローラ９０２に直接接触している記録シートＳは給送ローラ９０２の表面移動に追従してシート送り方向に搬送される。このとき、その記録シートＳは、２番目の記録シートＳの表面上でスリップしながら移動する。このスリップにより、給送ローラ９０２から複数の記録シートＳを介して回転力が付与される分離ローラ９０３の回転トルクが減少して前述した閾値を下回る。そして、トルクリミッターが駆動モータからの逆回転駆動力を分離ローラ９０３に伝える。これにより、分離ローラ９０３が逆回転駆動を開始して、２番目以降の他の記録シートＳを手差しトレイ９０１に向けて戻し搬送する。このような戻し搬送により、重送が発生しても、給送ローラ９０２に直接接触している記録シートＳだけが分離されて、周知の電子写真プロセスによって画像を形成する感光体等からなる図示しない画像形成手段に向けて送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トレイなどのシート収容部に載置している記録シートを画像形成手段に向けて送り出す手段としては、給送ローラや分離ローラとは別に設けたピックアップローラによって行うことが一般的である。しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、ピックアップローラを設けずに、給送ローラ９０２にその役割を担わせている。かかる構成では、ピックアップローラの付設を省略して低コスト化を図ることができる。
【０００４】
記録シートの束を収容する手段としては、図１９に示されるような手差し給紙部の他に、図示しない給紙カセットが知られている。給紙カセットは、一般に、画像形成装置の本体筺体に対して着脱可能に構成され、手差しトレイよりも多量の記録シートを収容することが可能である。この給紙カセットについても、同図に示される手差し給紙部と同様に、カセット内の記録シートを給送ローラに押し当てるようにして、ピックアップローラを省略した構成（以下、ピックアップレス構成という）を採用すれば、低コスト化を図ることができる。
【０００５】
図２０は、ピックアップレス構成を採用した給紙カセットと、その周囲構成との組み合わせの一例を示す概略構成図である。同図において、内部に記録シートＳの束を収容している給紙カセット９７０は、画像形成装置の本体筺体５０に対して着脱可能に構成されている。一方、給紙ローラ９８１や分離ローラ９８２は、本体筺体５０内に回転可能に固定されている。給紙カセット９７０内に収容されている記録シートＳの先端部は、可動板９７１によって給紙ローラ９８１に押し当てられている。この押し当てにより、給紙カセット９７０内の記録シートＳを給紙路に向けて送り出す手段を給紙ローラ９８１に担わせることで、ピックアップローラの付設を省略して低コスト化を実現している。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、ジャム処理のためにジャムシートを取り除く際にそれを破き易くなってしまうおそれがある。具体的には、一般に、分離ニップの付近で生ずるジャムシートは、その先端側が分離ニップよりも下流側に存在する搬送ローラ対９８５の搬送ニップに挟み込まれ、且つ後端側が分離ニップに挟み込まれた状態になっている。ジャム処理作業では、このジャムシートを本体筺体５０の外に取り出すことになるが、そのためには、矩形状の本体筺体５０における４つの側壁のうち、何れか１つの側壁に、作業者の手を挿入するための開口が必要になる。また、４つの側壁における何れか１つには、給紙カセット９７０を本体筺体５０内から引き出すための開口も必要になる。そして、装置の小型化や部品点数の低減などを図る狙いで、給紙カセット９７０を本体筺体５０内から引き出すための開口を、ジャム処理作業時に作業者の手を挿入するための開口として兼用するのが一般的である。同図に示される画像形成装置において、給紙カセット９７０を図中左側から右側に向けてスライド移動させて本体筺体５０から引き出そうとすると、給紙カセット９７０を分離ローラ９８２に引っ掛けてしまう。よって、給紙カセット９７０の引き出し方向として、図中左側から右側に向けての方向を採用することはできない。また、給紙カセット９７０を図中右側から左側に向けてスライド移動させて本体筺体５０から引き出す構成を採用した場合、本体筺体５０における４つの側壁のうち、図中左側の側壁に開口を設けることになる。この開口から挿入した手を、開口のほぼ正反対の位置にある分離ニップの付近に存在しているジャムシートの後端部までのばすことは非常に困難である。よって、前述の構成を採用することは現実的でない。これらの結果、給紙カセット９７０を同図の紙面に直交する方向にスライド移動させて本体筺体５０内から引き出す構成を採用するのが一般的だと考えられる。ところが、この構成では、本体筺体における４つの側壁のうち、同図の紙面に直交する方向における手前側又は奥側の側壁に開口を設けることになる。このような開口から本体筺体５０内に手を挿入した作業者は、ジャムシートの搬送方向に直交する方向の一端部だけしか把持することができない。そして、ジャムシートの一端部だけを把持した状態でジャムシートを分離ニップから引き出す際に、その一端部に集中的に引っ張り力を付与してジャムシートを破き易くなってしまうのである。
【０００７】
そこで、本発明者らは、次のような新規な構成の画像形成装置を開発中である（以下、この画像形成装置を開発機という）。即ち、記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で分離ローラを収容する分離ローラ収容部とを給紙カセットに設け、分離ローラを給紙カセットの一部として一体的に本体筺体に対して着脱するようにしている。これにより、分離ローラと給紙カセットとの位置関係を気にすることなく、給紙カセットの引き出し方向を設計することが可能になったことから、引き出し方向として、給紙カセットをシート収容部側から分離ローラ収容部側に向けて移動させる方向を採用した。この方向は、図２０の構成で例えると、給紙カセット９７０を分離ローラ９８２とともに図中左側から右側に移動させる方向に相当する。このようにして給紙カセットを引き出すと、引き出し後に本体筺体内に発生する空間の開口は、本体筺体における４つの側壁のうち、次の側壁に形成される。即ち、例えば図２０の本体筺体５０における図中右側の側壁のように、分離ニップの近傍で引き出し方向と直交する面方向に延在している側壁である。このような側壁に形成される開口は、本体筺体５０内に残されたジャムシートの面に対向する。このとき、分離ローラが給紙カセットとともに引き出されて分離ニップが解放されているが、ジャムシートは給送ローラよりもシート搬送方向の下流側に配設された搬送ローラ対などの搬送手段に拘束されている。このため、ジャムシートは、本体筺体５０の中に残っているのである。そして、そのジャムシートの面に対向している前述の開口は、ジャムシートにおける搬送方向と直交する方向の一端部及び他端部の両方を外部に向けて露出させている。作業者は、その開口に挿入した一方の手でジャムシートの一端部を把持するとともに、他方の手でジャムシートの他端部を把持し、それぞれの手でジャムシートを搬送手段から引っ張りながら本体筺体の外に引き出す。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけしか把持することができない場合に比べて、引っ張り力の集中を抑えて、ジャムシートの破れの発生を抑えることができる。
【０００８】
ところが、この開発機では、新たな問題が発生してしまった。以下、この新たな問題について詳述する。
開発機においては、更なる低コスト化を図るために、分離ローラに逆回転駆動力を付与するための駆動伝達系を設けていない。重送が発生して分離ローラの回転トルクが閾値を下回った場合には、トルクリミッターは、分離ローラの逆回転を許容するのではなく、分離ローラの回転を阻止する。これによって分離ローラが回転を停止させると、給送ローラに直接接触していない記録シートに対して従動回転時よりも大きな搬送抵抗が付与されて、その記録シートが分離ニップ内で停止する。これにより、給送ローラに直接接触している記録シートだけがシート送り方向に搬送される。
【０００９】
重送により、記録シートとして、先行シート及び後続シートの２枚が分離ニップに挟み込まれたとする。すると、図２１に示されるように、分離ニップから送り出される先行シートＳ１の先端部は、やがて給紙路内にある搬送ローラ対９８０の搬送ニップに挟み込まれる。このとき、先行シートＳ１の後端部は、給送ローラ９８１と分離ローラ９８２との間の分離ニップに挟まれたままである。その後、先行シートＳ１の後端が分離ニップを抜け出ると、それまで給送ローラ９８１に接触していなかった後続シートＳ２が給送ローラ９８１に直接接触するようになる。このとき、給送ローラ９８１が回転駆動していると、今度は、その後続シートＳ２も分離ニップ内から送り出し始めてしまい、その後に後続シートＳ２の挙動を把握できなくなる。このため、給送ローラ９８１については、先行シートＳ１の後端が分離ニップを抜け出るタイミングよりも少し早いタイミングで回転駆動を停止させるようになっている。このように回転駆動が停止しても、先行シートＳ１の先端側が図示しない搬送ローラ対に挟み込まれていて搬送力を付与されることで、先行シートＳ１は分離ニップを抜け出ることができる。
【００１０】
先行シートＳ１の後端が分離ニップを抜け出た瞬間、給送ローラ９８１に向けて付勢されている分離ローラ９８２は、先行シートＳ１の厚み分だけ給送ローラ９８１に向けて変位して、後続シートＳ２を給送ローラ９８１に押し当てる。このとき、回転駆動が停止されていてフリーの状態になっている給紙ローラ９８１は、後続シートＳ２が押し当てられた際の衝撃により、給送方向とは逆方向に僅かに回転してしまうことがある（以下、その回転を微逆回転という）。すると、後続シートＳ２が薄紙（例えば５２ｇ／ｍ２紙）のような腰の弱いものである場合に、図２２に示されるように、給送ローラ９８１の微逆回転に追従して先端部だけを給紙カセットに向けて逆戻りさせる。これにより、後続シートＳ２の先端部の隣接領域に図示のような撓みが発生する。この状態で給送ローラ９８１が再び回転駆動すると、図２３に示されるように、後続シートＳ２の撓みが分離ニップに挟み込まれることから、後続シートＳ２に折り目が付いてしまう。
【００１１】
そこで、本発明者らは、給送ローラ９８１の回転軸部材に、給送ローラ９８１の逆回転を阻止するためのワンウェイクラッチを接続する改良を行った。ところが、この改良機では、更なる新たな問題が発生してしまった。以下、この更なる新たな問題について詳述する。
【００１２】
２枚の記録シートの重送が発生した場合には、上述したように、まず、先行シートＳ１だけが分離ニップ内から送り出され、後続シートＳ２は分離ニップ内に残される。この状態でプリントジョブが終了し、作業者が何らかの事情によって給紙カセットを着脱する際に、更なる新たな問題が発生する。具体的には、後続シートＳ２が分離ニップに挟まれている状態で給紙カセットが取り出されると、給紙カセットでは後続シートＳ２の先端部が、分離回転体としての分離ローラ９８２の上に載っている状態になっている。この状態で図２４の矢印で示されるように給紙カセット９７０が本体筺体内に押し込まれていくと、やがて図２５の点線矢印で示されるように、給紙カセット９７０のパッド９８５の先端と、本体筺体内の給送ローラ９８１との間に後続シートＳ２が挟み込まれる。パッド９８５は、給紙カセット９７０内の記録シートの先端部を給送ローラ９８１に押し当てるためのものである。図２５の状態では、給紙カセット９７０はまだ本体筺体内のセット位置まで移動していない。このため、給紙カセット９７０は本体筺体の内部に更に押し込まれていく。すると、それに伴って給紙カセット９７０内のパッド９８５も移動するが、この際、パッド９８５は給送ローラ９８１の周面上で後続シートＳ２を引きずっていく。このため、後続シートＳ２における給送ローラ９８１との当接位置はあまり変化しない。給紙カセット９７０が更に押し込まれていくと、後続シートＳ２における分離ローラ９８２上の領域が給送ローラ９８１の周面に接触する。この状態で給紙カセット９７０が更に押し込まれていくと、分離ローラ９８２が給送ローラ９８１を除けるように給送ローラ９８１によって押し下げられていく。この際、給送ローラ９８１には、分離ローラ９８２とともに移動する後続シートＳ２によって逆回転方向の力が付与されるが、上述したワンウェイクラッチによってその逆回転が阻止されている。このため、後続シートＳ２において、給送ローラ９８１と分離ローラ９８２との間に挟まれた領域も、給送ローラ９８１の周面上で引きずられるようにして分離ローラ９８２とともに移動する。すると、図２６に示されるように、給紙カセット９７０がセット位置まで移動した段階で、パッド９８５と分離ローラ９８２との間において後続シートＳ２の撓みが発生してしまう。そして、その撓みが給送ローラ９８１の回転駆動時に分離ニップに挟み込まれて、後続シートＳ２に折り目が付いてしまう。
【００１３】
なお、本発明者らは、給送ローラ９８１にワンウェイクラッチを設けなければ、次のような現象によって折り目の発生が防止されることを実験によって確かめている。即ち、ワンウェイクラッチを設けていない場合、図２４に示される状態から、給紙カセット９７０の押し込みによって給送ローラ９８１に当接している分離ローラ９８２が図中左側に移動していくのに伴って給送ローラ９８１を従動回転する。この従動回転により、図２５に示される撓みが発生しなくなるのである。
【００１４】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、分離回転体に駆動を伝達する駆動伝達手段やピックアップローラを省略して低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑え、且つ、後続シートの折り目の発生を抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、回転駆動される給送回転体と、互いに重なり合った複数の記録シートから１枚の記録シートを分離するために前記給送回転体に当接して分離ニップを形成しながら従動回転する分離回転体と、前記分離ニップに記録シートが１枚だけ進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容する一方で、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容しないように、前記分離回転体の回転挙動を制御する挙動制御手段とを備え、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合に、前記挙動制御手段で前記分離回転体の回転挙動を制御することで、それら記録シートのうち、前記給送回転体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送し、且つ、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送回転体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送回転体によって行うようにした画像形成装置であって、記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにし、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の回転を停止させる制御を実施するように前記挙動制御手段を構成し、且つ、駆動源による回転駆動力を付与していない状態の前記給送回転体に、前記分離回転体との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、分離回転体に駆動を伝達する駆動伝達手段やピックアップローラを省略して低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑え、且つ、後続シートの折り目の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図。
【図４】同プリンタの本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセットを部分的に示す部分拡大図。
【図５】同給紙カセットの前側を部分的に示す部分斜視図
【図６】同給紙カセットの分離ローラユニットを示す分解斜視図。
【図７】同給紙カセットの前端部を部分的に示す部分斜視図。
【図８】同本体筐体内に装着された同給紙カセットの分離ローラユニットと、同本体筐体内に固定された給送ローラとを部分的に示す部分斜視図。
【図９】同プリンタの本体筺体内の給送ローラセット部を示す拡大構成図。
【図１０】給送ローラをセットした状態の同給送ローラセット部を示す拡大構成図。
【図１１】同給送ローラと、これに差し込まれる寸前の伸縮軸とを示す拡大模式図。
【図１２】同給紙ローラと、これに差し込まれた同伸縮軸とを示す拡大模式図。
【図１３】重送によって分離ニップに挟み込まれた先行シート及び後続シートのうち、先行シートの後端が分離ニップを抜け出して、後続シートが給送ローラに押し当てられた瞬間の様子を示す模式図。
【図１４】後続シートの先端部を分離ローラの上に載せた状態の給紙カセットを本体筺体にセットした瞬間の様子を示す模式図。
【図１５】第１変形例に係るプリンタの給送ローラセット部を示す模式図。
【図１６】給送ローラのセットが完了した状態の同給送ローラセット部を示す模式図。
【図１７】第２変形例に係るプリンタの給送ローラセット部を示す模式図。
【図１８】給送ローラにブレーキをかけた状態の同給送ローラセット部を示す模式図。
【図１９】特許文献１に記載の画像形成装置における手差し給紙部を示す構成図。
【図２０】ピックアップレス構成を採用した給紙カセットと、その周囲構成との組み合わせの一例を示す概略構成図。
【図２１】開発機の分離ニップで先行シートだけが分離されている状態を示す模式図。
【図２２】開発機において給送ローラの微逆回転によって生ずる後続シートの撓みを説明するための模式図。
【図２３】同撓みが分離ニップに進入することによる折り目の発生を説明するための模式図。
【図２４】給紙カセットを装着のために本体筺体に押し込み始めた状態の改良機の給送ローラ周囲構成を示す模式図。
【図２５】給紙カセットを途中まで押し込んだ状態の改良機の給送ローラ周囲構成を示す模式図。
【図２６】給紙カセットのセットを完了した直後の改良機の給送ローラ周囲構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。なお、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に限らず、インクジェット方式や、特開２００２−３０７７３７号公報等に記載のトナープロジェクション方式など、他の方式で画像を形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００１９】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００の内部には、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【００２０】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、後述する給送ローラ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、後述する分離ニップを経た後に給紙路４２内に至る。その後、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟み込まれて、給紙路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給紙路４２の末端付近には、レジストローラ対４３が配設されている。記録シートＳは、このレジストローラ対４３のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。
【００２１】
レジストローラ対４３は、記録シートＳを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップに向けて送り出す。この際、第１搬送ローラ対４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００２２】
本プリンタの本体筺体は、手差しトレイ４３、手差し給送ローラ４４、分離パッド４１などからなる手差し給紙部を保持している。この手差し給紙部の手差しトレイ４３に手差しされた記録シートは、手差し給送ローラ４４の回転駆動によって手差しトレイ４３内から送り出される。そして、手差し給送ローラ４４と分離パッド４１との当接による分離ニップを経た後に、給紙路４２におけるレジストローラ対４３よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット１００から送り出された記録シートＳと同様にして、レジストローラ対４３を経た後に、後述する転写ニップに送られる。
【００２３】
図２は、本プリンタにおける感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図である。図中時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、図示しない電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００２４】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による光走査を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、この光走査によって光照射を受けた領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、循環搬送部や現像部を有しており、循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、後述する現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送する第１スクリュウ８ｂや、第１スクリュウ８ｂの直下に位置する独立した空間で現像剤を搬送する第２スクリュウ８ｃを有している。更には、第２スクリュウ８ｃから第１スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。現像ローラ８ａ、第１スクリュウ８ｂ、及び第２スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００２６】
第１スクリュウ８ｂは、自らの回転駆動に伴って現像剤を同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。この際、自らに対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。第１スクリュウ８ｂによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第２スクリュウ８ｃの上に落とし込まれる。
【００２７】
第２スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を自らの回転駆動に伴って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。第２スクリュウ８ｃによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。そして、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動に伴って、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第１スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００２８】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００２９】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００３０】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転に伴って、スリーブと第２スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに具備される複数の磁極のうち、互いに極性の異なる２つの磁極によって反発磁界が形成されている。対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第２スクリュウ８ｃに回収される。
【００３１】
傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤は、現像ローラ８ａから回収された現像剤を含有しており、その現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度を低下させている。現像装置８は、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサーを具備している。制御部５１は、トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤にトナーを補給するための補給動作信号を出力する。
【００３２】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによって撹拌している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部５１から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の傾斜スクリュウ８ｂに補給する。
【００３３】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００３４】
上述したように、レジストローラ対４３は、記録シートを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００３５】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、図示しない搬送装置によって図示しない廃トナーボトルに送られる。
【００３６】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、図示しない除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、上述した回収スクリュウ３の上に落下する。
【００３７】
図１において、感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートＳは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４４を通過した記録シートＳは、排紙路４５を経た後、排紙ローラ対４６の排紙ニップに挟み込まれる。
【００３８】
本プリンタは、記録シートの片面だけに画像を形成する片面モードと、記録シートの良縁に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。片面モードの場合や、両面モードであって既に記録シートの両面に画像を形成している場合には、排紙ローラ対４６が正転駆動を続けることで、排紙路４５内の記録シートを機外に排出する。排出された記録シートは、本体筺体５０の上面に設けられたスタック部にスタックされる。
【００３９】
一方、両面モードであって、且つ記録シートＳの片面だけにしか画像を形成していない場合には、排紙ローラ対４６の排紙ニップに記録シートＳの端部が進入したタイミングで、排紙ローラ対４６が逆転駆動される。このとき、排紙路４５の末端付近に配設された切換爪４７が作動して、排紙路４５を塞ぐとともに、反転再送路４８の入口を開く。排紙ローラ対４６の逆転駆動によって逆戻りを開始した記録シートＳは、反転再送路４８内に送り込まれる。そして、反転再送路４８内で上下を反転せしめられながら搬送された後、レジストローラ対４３のレジストニップに再送される。その後、転写ニップでもう一方の面にもトナー像が転写された後、定着装置４４と排紙路４５と排紙ローラ対４６とを経て機外に排出される。
【００４０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、本プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図である。給紙カセット１００は、可動底板１０１の上に複数の記録シートＳからなるシート束を載置している。可動底板１０１は、底板バネ１０３によって給送ローラ３５に向けて付勢されている。可動底板１０１の先端部には弾性部材からなる底板バッド１０２が固定されている。シート束の先端部は、この底板パッド１０２と給送ローラ３５との間に挟み込まれた状態で、底板バネ１０３の力によって給送ローラ３５に向けて押圧されている。
【００４１】
給送ローラ３５が回転すると、シート束の一番上にある最上位の記録シートＳが可動底板１０１から送り出される。そして、給送ローラ３５と分離ローラ１２１との当接による分離ニップに進入する。本プリンタでは、このように、可動底板１０１、底板パッド１０２、底板バネ１０３などからなる押し当て手段によって給送ローラ３５に向けて押し当てた状態で、給送ローラ３５の駆動によってカセット内からの記録シートＳの送り出しを行うようになっている。かかる構成では、給紙カセット１００に対するピックアップローラの付設を省略して、低コスト化を図ることができる。
【００４２】
分離ローラ１２１に対しては、必要に応じてその表面を給送ローラ３５とは逆方向に移動させるための回転駆動力を付与するのが一般的であるが、本プリンタにおいては、回転駆動力を付与しないようになっている。分離ローラ１２１は、給送ローラ３５や分離ニップ内の記録シートＳに従動することによってのみ回転するようになっている。
【００４３】
分離ローラ１２１の回転軸の一端側は、図示しないトルクリミッターによって回転自在に支持されている。分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に直接接触する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００４４】
また、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入したときには、分離ローラ１２１と給送ローラとの間に記録シートＳが１枚だけ介在する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から記録シートＳに対して強い搬送力が付与されて記録シートＳがシート送り方向に移動する。同時に、給送ローラ３５から記録シートＳを介して分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入しているときにも、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００４５】
一方、重送によって複数枚の記録シートＳが重なり合った状態で分離ニップに進入したとする。この場合、分離ニップで給送ローラ３５に直接接触する最上位の記録シートＳに対しては、給送ローラ３５によって比較的強い搬送力が付与されることから、最上位の記録シートＳはシート送り方向に搬送される。また、最上位の記録シートＳを除く残りの記録シートは、分離ニップで加圧されることで搬送抵抗を付与される。この搬送抵抗が、最上位の記録シートＳと２番目の記録シートＳとの摩擦抵抗を上回ることで、それらシート間でスリップが発生する。そして、このスリップにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値以下になることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の回転を阻止する。すると、２番目以降の記録シートＳに対する搬送抵抗がより増加して、２番目以降の記録シートＳの移動が停止する。このようにして、分離ローラ１２１は、複数の記録シートＳに搬送抵抗を付与しながらそれら最上位の記録シートＳから他の記録シートを分離する。
【００４６】
かかる構成では、分離ローラ１２１に対してモータによる逆回転駆動力を付与することなく分離ニップで記録シートＳを分離することで、分離ローラ１２１に駆動を伝達するための駆動伝達手段を省略して低コスト化を図ることができる。トルクリミッター１２２は、回転駆動する給送ローラ３５に直接接触している分離ローラ１２１を従動回転させる一方で、重送によって分離ニップに複数の記録シートが進入した場合に分離ローラ１２１の回転を阻止する挙動制御手段として機能している。
【００４７】
図４は、本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセット１００を部分的に示す部分拡大図である。図示のように、本プリンタにおいては、分離ローラ１２１を給紙カセット１００に保持させて給紙カセット１００とともに本体筺体５０に対して着脱するようになっている。これにより、給紙カセット１００をローラの回転軸線方向ではなく、同図の左右方向にスライドさせて本体筺体５０に対して着脱することを可能にしている。分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに移動することから、給紙カセット１００を同図の左右方向に沿った矢印Ａ方向にスライド移動させる際に分離ローラ１２１が邪魔にならないからである。
【００４８】
分離ニップに記録シートＳが挟まった状態でジャムが発生した場合、作業者は給紙カセット１００を図中矢印Ａ方向にスライド移動させて本体筺体５０から引き出す。すると、分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに取り出されて分離ニップが無くなるが、ジャムシートは、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟まれていることから、本体筺体５０内に残る。
【００４９】
給紙カセット１００を本体筺体５０から引き出したことによって本体筺体５０内に発生する空間は、カセット引き出し方向である図中矢印Ａ方向に向けて大きく開口している。作業者は、この開口を通じて、ジャムシートをその面方向から容易に視認することができる。そして、その開口に挿入した両手により、ジャムシートのローラ回転軸線方向の両端部をそれぞれ把持しながら、ジャムシートを搬送ニップから引っ張り出すことができる。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけが把持される場合に比べて、引っ張り力の集中が抑えられて、ジャムシートの破れが発生し難くなる。
【００５０】
よって、本プリンタにおいては、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。なお、本プリンタにおける給紙カセットの本体筺体５０からの引き出し方向（図中矢印Ａ方向）は、図示のように、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット（分離体収容部）側に移動させる方向である。
【００５１】
図５は、給紙カセット１００の前側を部分的に示す部分斜視図である。なお、同図においては、便宜上、給紙カセット１００の前カバー（引き出し用の把手が付いているカバー）の図示を省略している。図示のように、分離ローラ１２１は、他のいくつかの部品とともに分離ローラユニット１２０として構成されていて、給紙カセット１００の被装着部に対して一体的に着脱されるようになっている。このように、分離ローラ１２１をユニット化することで、他機種との部品の共通化を図って低コスト化を実現している。具体的には、本プリンタとは仕様の異なる他機種のカセットにおいても、本プリンタの給紙カセット１００と同様の構成を採用している。但し、本プリンタの給紙カセット１００とは記録シートＳの収容枚数が異なっていることから、カセットの厚みが異なっている。このような仕様の異なる給紙カセットではあるが、分離ローラユニット１２０については、全く同じ仕様のものを着脱するようになっている。このようにして部品の共通化を図っているのである。
【００５２】
図６は、分離ローラユニット１２０を示す分解斜視図である。分離ローラ１２１の回転軸部材１２１ａには、トルクリミッター１２２が連結されている。このトルクリミッター１２２の役割は、既に説明した通りである。トルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１は、揺動ホルダー１２３によって保持されている。トルクリミッター１２２における回転軸部材１２１ａとの連結部とは反対側は、揺動ホルダー１２３の右側板に固定されている。また、分離ローラ１２１の回転軸部材ａにおける前記連結部とは反端側は、揺動ホルダー１２３の左側板に回転自在に支持されている。
【００５３】
このようにしてトルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１を保持する揺動ホルダー１２３は、上カバー１２６とベースカバー１２４とからなる収容部材に収容される。具体的には、揺動ホルダー１２３の右側板及び左側板には、それぞれ同軸線上に並ぶ揺動軸部１２３ａが突設せしめられている。ベースカバー１２４内に収容された揺動ホルダー１２３は、それら揺動軸部をベースカバー１２４の軸穴１２４ａや切り欠き１２４ｂに係合させる。これにより、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして揺動するように、ベースカバー１２４に支持される。
【００５４】
上カバー１２６は、ベースカバー１２４に対して上方から嵌合する。この状態では、上カバー１２６に設けられた開口１２６ａと通じて、カバー内部の分離ローラ１２１の周面が外に露出する（図５参照）。ベースカバー１２４には、付勢手段としてのコイルバネ１２５が固定されている。このコイルバネ１２５により、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして、ベースカバー１２４側から上カバー１２６側に向かう方向に付勢されている。分離ローラユニット１２０を図７に示されるように給紙カセット１００に装着していない状態では、上カバー１２６の裏面に分離ローラ１２１の周面が突き当たっている。
【００５５】
本プリンタにおいては、図１に示される本体筺体５０の図中右端の面が前面になっている。また、図中左端の面が背面になっている。また、本体筺体５０の同図の紙面に直交する方向における奥端の面が右側面になっている。また、同方向における手前端の面が左側面になっている。つまり、本プリンタでは、本体筺体５０内に装着されている給紙カセット１００をプリンタの前方に向けて引き出すようになっている。また、給紙カセット１００をプリンタの後方に向けて押し込んで本体筐体５０内に装着するようになっている。以下、着脱方向に沿ってプリンタの後側から前側に向かう方向を単に前方という。また、その正反対の方向を単に後方という。
【００５６】
図７に示されるように、分離ローラユニット１２０が給紙カセット１００の被装着部に装着されると、給紙カセット１００の可動底板１０１の先端に固定された底板バッド１０２が分離ローラ１２１の後方近傍に位置する。底板バッド１０２は、上述したように、給紙カセット１００内に収容された記録シートを給送ローラ（３５）に向けて押し当てるものである。
【００５７】
図８は、本体筐体内に装着された給紙カセット１００の分離ローラユニット１２０と、本体筐体内に固定された給送ローラ３５とを部分的に示す部分斜視図である。給紙カセット１００が本体筐体に装着される過程で、本体筐体内に固定された給送ローラ３５と、給紙カセット１００に保持される分離ローラ１２１とが当接する。具体的には、給送ローラ３５に当接する前の分離ローラ１２１は、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６の開口（図６の１２６ａ）を通じて、自らの周面の一部を上カバー１２６よりも外に突出させている。この状態で給紙カセット１００とともに本体筐体内に押し込まれていく分離ローラ１２１は、やがて、本体筐体内に固定されている給送ローラ３５の周面に突き当たる。給紙カセット１００が更に本体筐体内に押し込まれていくと、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に押し返される。この押し返しの力により、揺動ホルダー１２３がコイルバネ１２５の付勢力に抗して、揺動軸部１２３ａを中心にして上カバー１２６側からベースカバー１２４側に向けて公転し始める。これにより、分離ローラ１２１が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に公転していき、両ローラの当接部も給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に移動していく。給紙カセット１００が正規の装着位置まで押し込まれると、分離ローラ１２１が上カバー１２６の裏面から完全に離間した状態になる。
【００５８】
給送ローラ３５は、回転軸部材３５ａと、ローラ状のローラ部３５ｂとを具備している。回転軸部材３５ａは、ローラ部３５ｂの軸線方向の両端からそれぞれ突出している。また、回転軸部材３５ａの中心部には、回転駆動軸などを差し込むための中空が設けられている。
【００５９】
図９は、本体筺体（図１の５０）内の給送ローラセット部を示す拡大構成図である。給送ローラ（図１の３５）をセットするための給送ローラセット部は、駆動回転軸３８、伸縮軸３７などを具備している。駆動回転軸３８は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて回転駆動するものである。同図では表されていないが、駆動回転軸３８は、円柱状の形状であるが、その先端部だけは断面がアルファベットのＤのような形状（以下、Ｄ形状という）になっている。図８に示される給送ローラ３５において、ローラ部３５ｂの図中両端のうち、図中右側の端部から突出している回転軸部材３５ａには、図９に示される伸縮軸３７が差し込まれる。また、ローラ部３５ｂの図中左側の端部から突出している回転軸部材３５ａには、図９に示される回転駆動軸３８が差し込まれる。
【００６０】
図８における左側の回転軸部材３５ａの中空は、その断面がＤ形状になっている。このため、Ｄ形状の回転駆動軸３８がピッタリと嵌り込む。そして、この状態で給送ローラ３５が回転駆動軸３８と一体的に回転駆動する。
【００６１】
図９において、伸縮軸３７は回転不能に固定されており、図中矢印で示されるように、軸線方向に伸縮することができる。通常は、図示しないバネの付勢力によって伸びきった状態になっているが、作業者が先端部を後端に向けて手で押し込むことにより、縮めることができる。回転駆動軸３８の先端と、伸縮軸３７の先端との間に、給送ローラ３５を入れ込むスペースをつくり出すことができる。作業者は、伸縮軸３７を縮めた状態で給送ローラ３５を軸線方向に沿って回転駆動軸３８に向けて移動させていき、回転駆動軸３８のＤ形状の先端部を給送ローラ３５における回転軸部材３５ａのＤ形状の中空に入れ込む。その後、伸縮軸３７を伸ばすことで、給送ローラ３５におけるもう一方の回転軸部材３５ａに伸縮軸３７を差し込む。これにより、図１０に示されるように、給送ローラ３５のセットが完了する。
【００６２】
上述したように、図８に示される給送ローラ３５における図中左側の回転軸部材３５ａには、図９に示される伸縮軸３７が差し込まれる。その回転軸部材３５ａにおける中空の断面形状は、図示のように真円形状になっている。そして、図９に示される伸縮軸３７の先端部の断面形状も真円形状になっている。伸縮軸３７の先端部の形状について、より詳しく説明すると、図１１に示されるように、その形状は、先端に存在している先端小径部３７ａと、それに続く先端大径部３７ｂとを具備する二段円柱形状である。給送ローラ３５が給送ローラセット部にセットされた状態では、伸縮軸３７は伸びきった状態よりも少し縮んだ状態になっている。伸びきった状態にならないのは、図１２に点線で示されるように、伸縮軸３７の先端大径部３７ｂが回転軸部材３５ａの端面に突き当たるからである。この状態では、伸縮軸３７の先端大径部３７ｂが回転軸部材３５ａの端面に強く密着することで、給送ローラ３５に対して回転負荷抵抗を付与する。つまり、伸縮軸３７は、駆動源による回転駆動力をかけられていない状態で分離ローラ１２１に当接している給送ローラ３５に当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段として機能している。なお、伸縮軸３７の先端大径部３７ｂが給送ローラ３５に対して付与する負荷抵抗の向きは、回転軸線方向であるが、先端大径部３７ｂと回転軸部材３５ａの端面との間では、回転負荷抵抗となって作用する。
【００６３】
給送ローラ３５の回転軸部材は、摩擦抵抗の比較的小さなポリアセタール樹脂などから構成されている。給送ローラ３５が回転駆動しているときには、給送ローラ３５の回転軸部材３５ａが、回転不能な伸縮軸３７の周面上でスリップしながら回転する。このときにも、伸縮軸３７は、ある程度の回転負荷抵抗を給送ローラ３５に付与しているが、給送ローラ３５の駆動トルクに比べれば遙かに小さいものであるので問題ない。
【００６４】
図１３は、重送によって分離ニップに挟み込まれた先行シートＳ１及び後続シートＳ２のうち、先行シートＳ１の後端が分離ニップを抜け出して、後続シートＳ２が給送ローラ３５に押し当てられた瞬間の様子を示す模式図である。この瞬間よりも少し前のタイミングで給送ローラ３５の回転駆動が停止されていて、先行シートＳ１は第１搬送ローラ対４１の回転駆動力によって搬送されている。このため、図示の状態では、給送ローラ３５は完全に回転を停止させている。このとき、分離ローラ１２１が先行シートＳ１の厚み分だけ変位して後続シートＳ２を給送ローラ３５表面に押し付ける力に抗して、給送ローラ３５の微逆回転を阻止する必要がある。そのために必要な負荷抵抗力は、次のようになる。即ち、給送ローラ３５を微逆回転させようとする力は、給送ローラ３５と分離ローラ１２１との間の加圧力Ｎ（０）に、給送ローラ３５と後続シートＳ２との間における摩擦係数μをかけた値である。よって、負荷抵抗力をＦで表すと、「Ｆ＞μＮ（０）」という関係にする必要がある。この負荷抵抗力Ｆを、伸縮軸３７の先端大径部３７ｂによって給送ローラ３５の回転軸部材３５ａに付与するのである。
【００６５】
図１４は、後続シートＳ２の先端部を分離ローラ１２１の上に載せた状態の給紙カセット１００を本体筺体５０にセットした瞬間の様子を示す模式図である。既に述べたように、このとき、次のようにすれば、後続シートＳ２の折り目の発生を防止することができる。即ち、後続シートＳ２を介して給送ローラ３５に当接している分離ローラ１２１が給紙カセット１００の押し込みによって図中右側から左側に向けて移動するのに伴って、給送ローラ３５を正規のシート送り方向とは逆方向に従動回転させるのである。先に示した図１３において、給紙ローラ３５を微逆回転させようとする力は、分離ローラ１２１を給送ローラ３５に向けて付勢する図示しないコイルバネ（１２５）の付勢力によって発生するものであり、非常に弱い。これに対し、図１４において、分離ローラ１２１を給紙カセット１００とともに押し込んでいく際に給送ローラ３５を逆方向に従動回転させようとする力は、作業者のカセット押し込みによって発生するものであり、非常に強い。よって、負荷抵抗力Ｆを前述の力よりも小さく且つ上述したμＮ（０）よりも大きくすることで、図１３の状態で微逆回転を阻止する一方で、図１４の状態で従動回転を許容することが可能になる。
【００６６】
図１４において、給送ローラ３５をシート送り方向とは逆方向に従動回転させようとする力は、給送ローラ３５と底板パッド１０２との間に生じる加圧力（給紙加圧力）と、給送ローラ３５と後続シートＳ２との間の摩擦係数μをかけた値である。よって、「Ｆ＜μＮ（２）」となる。従って、「μ×Ｎ（０）＜Ｆ＜μ×Ｎ（２）」という関係にすることで、給送ローラ３５の微逆回転に起因する折り目の発生と、給紙カセット１００の着脱に起因する折り目の発生とを防止することができる。なお、給送ローラ３５の半径をＲｆ、伸縮軸３７の先端大径部３７ｂによる負荷トルクをＴｓで表すと、「μ×Ｎ（０）×Ｒｆ＜Ｔｓ＜μ×Ｎ（２）×Ｒｆ」という関係を満たすことになる。仮に、分離圧が１．５［Ｎ］、給紙圧が３［Ｎ］、μ＝０．６とすると、負荷抵抗力Ｆは０．９〜１．８［Ｎ］の範囲になる。
【００６７】
図１５は、第１変形例に係るプリンタの給送ローラセット部を示す模式図である。この第１変形例では、伸縮軸３７の代わりに、負荷用トルクリミッター３９を負荷抵抗付与手段として機能させている。負荷用トルクリミッター３９は、図１６に示されるように、回転軸線方向の一端側が給送ローラ３５の回転軸部材３５ａに差し込まれる。そして、負荷用トルクリミッター３９の他端側に、回転不能な伸縮軸３７が差し込まれる。負荷用トルクリミッター３９にかかる回転トルクが閾値を超えると、負荷用トルクリミッター３９は回転軸部材３５ａを回転自在に保持する。これに対し、回転トルクが閾値以下であると、回転軸部材３５ａを回転不能に保持する。その閾値は、上述したμＮ（０）よりも大きくなっている。なお、伸縮軸３７による負荷抵抗力Ｆの付与は不要である。
【００６８】
図１７は、第２変形例に係るプリンタの給送ローラセット部を示す模式図である。この第２変形例では、伸縮軸３７の代わりに、ブレーキ機構を負荷抵抗付与手段として機能させている。このブレーキ機構は、給送ローラ３５の回転軸部材３５ａの周面に対向配設されたブレーキパッド６２、これを同周面に向けて付勢するブレーキバネ６１、ブレーキパッド６２をブレーキバネ６１の付勢力に抗して押し返す解除ソレノイド６３などから構成される。
【００６９】
解除ソレノイド６３が励磁されている状態では、解除ソレノイド６３の軸が図１８に示されるように縮んでブレーキパッド６２が回転軸部材３５ａの周面に押し当てられて給送ローラ３５にブレーキをかける。これに対し、解除ソレノイド６３が励磁されていない状態では、解除ソレノイド６３の軸が図１７に示されるように伸びてブレーキパッド６２が回転軸部材３５ａの周面から離間する。これによってブレーキが解除される。
【００７０】
ブレーキによって阻止する必要があるのは、プリントジョブの際に発生する給送ローラ３５の微逆回転である。この微逆回転は、プリントジョブ中であって、且つ給送ローラ３５を回転駆動していない期間に発生する。そこで、図示しない制御部は、前述の期間だけ、解除ソレノイド６３を励磁してブレーキをかける。その他の期間では、解除ソレノイド６３の励磁をやめてブレーキを解除する。これにより、給送ローラ３５を回転駆動しているときには、ブレーキを解除することから、回転駆動中にブレーキをかけることによる無駄なエネルギー消費や部品消耗を回避することができる。なお、かかる構成においては、解除ソレノイド６３及び制御部の組み合わせが、負荷抵抗解除手段として機能している。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
本体筺体（例えば本体筺体５０）と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段（例えば給紙カセット１００）と、記録シートに画像を形成する画像形成手段（例えば感光体１やその周囲の装置）と、回転駆動される給送回転体（例えば給送ローラ３５）と、互いに重なり合った複数の記録シートから１枚の記録シートを分離するために前記給送回転体に当接して分離ニップを形成しながら従動回転する分離回転体（例えば分離ローラ１２１）と、前記分離ニップに記録シートが１枚だけ進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容する一方で、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容しないように、前記分離回転体の回転挙動を制御する挙動制御手段（例えばトルクリミッター１２２）とを備え、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合に、前記挙動制御手段で前記分離回転体の回転挙動を制御することで、それら記録シートのうち、前記給送回転体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送し、且つ、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送回転体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送回転体によって行うようにした画像形成装置であって、記録シートを収容するシート収容部（例えばシート収容部１０５）と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部（例えば分離ローラユニット１２０）とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにし、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の回転を停止させる制御を実施するように前記挙動制御手段を構成し、且つ、駆動源による回転駆動力を付与していない状態の前記給送回転体に、前記分離回転体との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段（例えば伸縮軸３７）を設けたことを特徴とするものである。
【００７２】
かかる構成においては、シート収容手段からの記録シートの送り出しを給送体によって行うことで、シート収容手段のピックアップローラを省略することが可能である。また、記録シートが１枚だけ分離ニップに進入して分離回転体に比較的高い回転トルクが付与されている場合には、トルクリミッター等の挙動制御手段により、分離回転体を従動回転させることで、記録シートの給送を助ける。この一方で、重送が発生したことによって分離回転体にかかる回転トルクが比較的低くなった場合には、挙動制御手段により、分離回転体の回転を阻止する。この阻止により、分離回転体が従動回転しているときに比べて大きな搬送抵抗を分離ニップ内の記録シートに付与することで、複数の記録シートのうち、給送回転体に直接接触している記録シートだけを給送し、他の記録シートを分離ニップ内に留める。これにより、分離回転体を逆回転駆動することなく記録シートを分離することで、分離回転体に駆動を伝達する駆動伝達手段を省略する。これらの結果、分離回転体に駆動を伝達する駆動伝達手段やピックアップローラを省略して低コスト化を図ることができる。
【００７３】
また、態様Ａにおいては、分離体をシート収容手段とともに本体筺体に着脱するようにしたことで、先に図２０に示した構成とは異なり、分離体とシート収容手段との位置関係を気にすることなく、シート収容手段の引き出し方向を設計することが可能になる。そして、その引き出し方向として、シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させる方向を採用している。この方向にシート収容手段を引き出すと、引き出し後に本体筺体内に発生する空間の開口は、本体筺体における複数の側板のうち、次の側板に形成される。即ち、例えば図２０の本体筺体５０における図中右側の側板のように、分離ニップの近傍で引き出し方向と直交する面方向に延在している側板である。このような側板に形成される開口は、本体筺体内に残されたジャムシートの面に対向する。このとき、分離体がシート収容手段とともに引き出されて分離ニップが解放されているが、ジャムシートは給送体よりもシート搬送方向の下流側に配設された搬送ローラ対などの搬送手段に拘束されていることから、本体筺体の中に残っているのである。そして、そのジャムシートの面に対向している前述の開口は、ジャムシートにおける搬送方向と直交する方向の一端部及び他端部の両方を外部に向けて露出させている。作業者は、その開口に挿入した一方の手でジャムシートの一端部を把持するとともに、他方の手でジャムシートの他端部を把持し、それぞれの手でジャムシートを搬送手段から引っ張りながら本体筺体の外に引き出す。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけしか把持することができない場合に比べて、引っ張り力の集中を抑えて、ジャムシートの破れの発生を抑えることができる。
【００７４】
また、態様Ａにおいては、給送回転体の回転駆動が停止された後、分離ニップよりも下流側の搬送手段に自らの先端部を進入させた状態で分離ニップから引き出されている先行シートの後端が分離ニップを抜け出る。そして、分離回転体が先行シートの厚み分だけ変位して後続シートを給送回転体に押し当てるときに、負荷抵抗付与手段が給送回転体に対して回転負荷抵抗を付与している。この回転負荷抵抗により、給送回転体の微逆回転が防止されることから、給送回転体にワンウェイクラッチを設けることなく、給送回転体の微逆回転を防止して、後続シートの折り目の発生を抑えることができる。
【００７５】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記給送回転体の回転軸部材に自らの押し当て部材（例えば先端大径部３７ｂ）を押し当てることで前記給送回転体に回転負荷抵抗を付与するように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、単に押し当て部材を回転軸部材に常時押し当てるという簡単な構成でも、回転駆動力を付与していない状態の給送回転体に回転負荷抵抗を付与することができる。
【００７６】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記押し当て部材を前記給送回転体の回転軸部材の一端面に押し当てるように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば伸縮軸３７のように、給送回転体の回転軸部材を保持する手段を、負荷抵抗付与手段として機能させることができる。
【００７７】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記給送回転体の回転軸線方向の一端側における回転軸部材である一端側回転軸部材（例えば図８における左側の回転軸部材３５ａ）に係合した状態で前記回転軸部材と同じ軸線上で回転駆動することで前記給送回転体に回転駆動力を付与する回転駆動軸（例えば回転駆動軸３８）を設けるとともに、前記給送回転体の回転軸線方向にスライド移動可能に構成され、且つ前記給送回転体の回転軸線方向の他端側における回転軸部材である他端側軸部材（例えば図８における右側の回転軸部材３５ａ）に係合して前記他端側軸部材を回転自在に保持する保持体（例えば伸縮軸３７）と、前記保持体を前記回転軸線方向に沿って前記他端側軸部材に向けて付勢する付勢手段（例えば伸縮軸３７内のバネ）とを前記負荷抵抗付与手段に設け、前記付勢手段による付勢力で前記保持体を前記給送回転体の前記他端側軸部材の端面に押し当てることで、前記保持体を前記押し当て部材として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成では、保持体を押し当て部材として兼用することができる。
【００７８】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂにおいて、前記給送回転体の回転軸部材に閾値を超える回転トルクが発生した場合だけ前記給送回転体の回転を許容するトルクリミッター（例えば負荷用トルクリミッター３９）を、前記負荷抵抗付与手段として用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、市販の安価なトルクリミッターを負荷抵抗手段として用いることができる。
【００７９】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂ又はＣにおいて、前記負荷抵抗付与手段による回転負荷抵抗の付与を解除する負荷抵抗解除手段（例えば解除ソレノイド６３及び制御部）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、給送回転体の回転駆動中にブレーキをかけることによる無駄なエネルギー消費や部品消耗を回避することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１：感光体（画像形成手段の一部）
２：クリーニングブレード（画像形成手段の一部）
３：回収スクリュウ（画像形成手段の一部）
４：帯電ローラ（画像形成手段の一部）
７：潜像書込装置（画像形成手段の一部）
８：現像装置（画像形成手段の一部）
９：トナーカートリッジ（画像形成手段の一部）
１０：転写ローラ（画像形成手段の一部）
３５：給送ローラ（給送回転体）
３５ａ：ローラ部
３５ｂ：回転軸部材
３７：伸縮軸（負荷抵抗付与手段、保持体）
３７ｂ：先端大径部（押し当て部材）
３８：回転駆動軸
３９：負荷用トルクリミッター（負荷抵抗付与手段）
５０：本体筺体
６３：解除ソレノイド（負荷抵抗解除手段の一部）
１００：給紙カセット（シート収容手段）
１０１：可動底板（押し当て手段の一部）
１０２：底板パッド（押し当て手段の一部）
１０３：底板バネ（押し当て手段の一部）
１０５：シート収容部
１２０：分離ローラユニット
１２１：分離ローラ（分離回転体体）
１２２：トルクリミッター（挙動制御手段）
１２３：上カバー（分離体収容部の一部）
１２４：ベースカバー（分離体収容部の一部）
Ｓ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特許第３３６８２５３号
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015093746.tif 000005
【図４】
2015093746.tif 000006
【図５】
2015093746.tif 000007
【図６】
2015093746.tif 000008
【図７】
2015093746.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015093746.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015093746.tif 000015
【図１４】
2015093746.tif 000016
【図１５】
2015093746.tif 000017
【図１６】
2015093746.tif 000018
【図１７】
2015093746.tif 000019
【図１８】
2015093746.tif 000020
【図１９】
2015093746.tif 000021
【図２０】
2015093746.tif 000022
【図２１】
2015093746.tif 000023
【図２２】
2015093746.tif 000024
【図２３】
2015093746.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2015093746.tif 000027
【図２６】
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