(57)【要約】【課題】シート材を搬送する前におけるローラの回転位置を安定化させた搬送装置、切断装置、及び印字装置を提供する。【解決手段】搬送機構は、固定ローラ、可動ローラ４３０、第一規制部材４５０、押圧部材４７２、及びクラッチバネ４４６を備える。可動ローラ４３０は正転可能であり、固定ローラとは反対側から印字テープを挟み込む。押圧部材４７２は、可動ローラ４３０の突出部４３２Ｂを正転方向に押圧する。第一規制部材４５０は、可動ローラ４３０の突起部４３３が正転する場合に描く領域である回転領域に進入し可動ローラ４３０の正転を規制する第一規制位置と、回転領域から退出し可動ローラ４３０の正転を許容する第一許容位置との間を移動可能である。クラッチバネ４４６は可動ローラ４３０の逆転を防止する。【選択図】図９
2015123727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送可能な搬送装置であって、
第一ローラと、
前記第一ローラと共に前記シート材を挟み込んで正転することにより前記シート材を搬送可能な挟持位置と、前記挟持位置よりも前記第一ローラから離隔する離隔位置との間を移動可能な第二ローラと、
前記挟持位置に配置される前記第二ローラに対して接触し正転する方向へ向けて付勢する接触位置と、前記第二ローラから離間する離間位置との間を移動可能な付勢手段と、
前記第二ローラから突出して設けられ、前記第二ローラと共に正転可能な突起部と、
正転する場合に前記突起部が描く領域である回転領域に進入し前記第二ローラの回転を規制する規制位置と、前記回転領域から退出し前記第二ローラの正転を許容する許容位置との間を移動可能な規制部材と、
前記第二ローラを前記離隔位置から前記挟持位置へ移動させた後に、前記付勢手段を前記離間位置から前記接触位置へ移動させ、その後、前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させる移動手段と、
前記第二ローラに対して正転を許容する一方、逆転を防止する一方向クラッチと
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
一定方向に延びる軸部材と、
前記軸部材を中心に揺動可能であり、前記第二ローラを支持し、前記軸部材を中心に第一方向へ揺動することで、前記第二ローラを、前記離隔位置から前記挟持位置へ移動させることが可能な第一揺動部材と、
前記軸部材を中心に揺動可能であり、前記付勢手段を支持し、前記第一方向へ揺動することで、前記付勢手段を前記離間位置から前記接触位置へ移動させることが可能な第二揺動部材と、
前記軸部材を中心に揺動可能であり、前記規制部材を支持し、前記第一方向へ揺動することで、前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させることが可能な第三揺動部材と、
前記第三揺動部材を揺動させる駆動手段と、
前記第三揺動部材及び前記第一揺動部材を連動して揺動させる第一連動機構であって、前記第一揺動部材が前記第二ローラを前記挟持位置へ向けて移動させる場合は、前記第二ローラに対して前記規制部材が前記規制位置に配置される状態を維持しつつ、前記第一揺動部材を前記第三揺動部材と共に前記第一方向へ揺動可能とさせる一方、前記第一揺動部材が前記第二ローラを前記挟持位置まで移動させた場合は、前記第三揺動部材を前記第一揺動部材とは独立して前記第一方向へ揺動可能させる第一連動機構と、
前記第二揺動部材及び前記第三揺動部材を連動して揺動させる第二連動機構であって、前記第二揺動部材が前記付勢手段を前記接触位置へ向けて移動させる場合は、前記第二揺動部材を前記第三揺動部材と共に前記第一方向へ揺動可能とさせる一方、前記第二揺動部材が前記付勢手段を前記接触位置まで移動させた場合は、前記第三揺動部材を前記第二揺動部材とは独立して前記第一方向へ揺動可能とさせる第二連動機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第一ローラは、前記第二ローラを前記挟持位置まで移動させた前記第一揺動部材に対して、前記第一方向への揺動を制限し、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記一定方向に沿って前記軸部材に揺動可能に設けられ、
前記第一連動機構は、
前記第三揺動部材に設けられ、前記一定方向に延びる第一壁部と、
前記第一揺動部材から前記第三揺動部材へ向かって突出し、前記第一壁部に対して、前記第一方向とは反対の方向である第二方向側に配置される第一突出部と、
前記第一揺動部材を前記第一方向へ向けて付勢する第一弾性部材とを備え、
前記第一揺動部材は、前記第一弾性部材によって付勢される前記第一突出部が前記第一壁部と当接することで、前記第三揺動部材と共に前記第一方向へ揺動可能であり、
前記第三揺動部材は、前記第一揺動部材が前記第二ローラを前記挟持位置まで移動させた場合、前記第一壁部を前記第一突出部に対して移動させつつ、前記第一方向へ揺動することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第二揺動部材は、前記第三揺動部材に設けられることで、前記軸部材を中心に揺動可能であり、
前記第二ローラは、前記挟持位置にて前記正転する方向へ向けて付勢される場合、前記付勢手段を前記接触位置まで移動させた前記第二揺動部材に対して、前記第一方向への揺動を制限し、
前記第二連動機構は、
前記第三揺動部材に設けられ、前記第二揺動部材を支持し、且つ前記第二揺動部材に対して移動可能な支持部と、
前記第二揺動部材に設けられ、前記一定方向に延びる第二壁部と、
前記第三揺動部材から前記第二揺動部材へ向かって突出し、前記第二壁部に対して前記第二方向側にて、前記第二壁部と隙間を挟んで対向する第二突出部とを備え、
前記付勢手段は、前記第二壁部及び前記第二突出部によって支持される状態で前記隙間に配置され、且つ前記接触位置で前記第二ローラを付勢する第二弾性部材を備え、
前記第三揺動部材は、前記第二揺動部材が前記付勢手段を前記接触位置へ向けて移動させる場合は、前記支持部を介して前記第二揺動部材と共に前記第一方向へ揺動し、前記第二揺動部材が前記付勢手段を前記接触位置まで移動させた場合は、前記第二突出部を、前記第二弾性部材を弾性変形させながら前記第二壁部へ向けて移動させ、且つ前記支持部を前記第二揺動部材に対して前記第一方向へ移動させることで、前記第二揺動部材とは独立して、前記第一方向へ揺動することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記一方向クラッチは、クラッチバネであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第二ローラは、回転軸線からの離間距離が、前記正転する方向に沿って変化する外周部を有するカム部材を備え、
前記突起部は、平面状に形成される平面部を備え、
前記付勢手段は、前記第二壁部から、前記第二弾性部材とは反対側へ向かって突出する押圧部材であって、前記離間位置では前記外周部から離間する一方、前記接触位置では前記外周部に接触し、且つ前記第三揺動部材が弾性変形させた前記第二弾性部材から付勢されることで前記カム部材を前記正転する方向へ付勢する押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記第三揺動部材が前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させた場合に、前記外周部を前記正転する方向へ回転させた後、回転させた前記カム部材と当接し、前記平面部の延設方向が前記規制部材の移動する方向と略直交する回転位置にて前記カム部材の回転を停止させ、
前記第三揺動部材は、前記押圧部材が前記カム部材の回転を前記回転位置にて停止させた後、前記駆動手段によって前記軸部材を中心に前記第二方向へ揺動させられることで、前記規制部材を、前記許容位置から前記規制位置へ移動させつつ、前記平面部と当接させ、前記突起部を正転させることを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記外周部は、
前記回転軸線から離間する方向へ向かって突出する第三突出部と、
前記第三突出部に対して前記回転軸線側に配置され、前記第三突出部と接続し、逆転する方向に沿って前記回転軸線からの前記離間距離が漸増する漸増部とを備え、
前記押圧部材は、
前記接触位置にて前記第三突出部と接触し前記正転する方向へ押圧する押圧部と、
前記押圧部と前記第二壁部とを接続する第三壁部とを備え、
前記カム部材は、前記第三突出部が前記押圧部によって押圧されることで正転し、さらに前記漸増部が前記第三壁部と摺動することで、前記回転位置にて正転を停止することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の搬送装置と、
前記移動手段が前記付勢手段を前記離間位置から前記接触位置へ移動させた後であって、前記移動手段が前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させる前に、前記シート材を切断可能な切断手段と
を備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項９】
請求項８に記載の切断装置と、
前記シート材に印字する印字手段と、
前記印字手段によって印字された前記シート材を、前記切断装置に供給する供給手段と
を備えたことを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を搬送する搬送装置、切断装置、及び印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、切断されたテープを搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の切断装置が備える搬送装置は、固定ローラ、可動ローラ、押圧部材、弾性部材、及びフック部材を備える。固定ローラ及び可動ローラは、互いに対向配置され、切断されるテープを挟み込むことが可能である。可動ローラは、ローラ本体、第一突出部、及び第二突出部を有する。第一突出部及び第二突出部は、可動ローラの軸線と平行な方向にローラ本体から突出する。第一突出部は、可動ローラの軸線から離間する方向へ突出する凸部を外周部に備える。押圧部材は、弾性部材によって付勢されることで、凸部を押圧する。押圧部材によって付勢される可動ローラは、フック部材が第二突出部に当接することで、正転が規制されている。フック部材が第二突出部から離隔すると、押圧部材は可動ローラを正転させる。これにより、可動ローラは固定ローラと協働してテープを搬送する。第二ローラは、凸部が押圧部材に乗り上げ再び付勢される位置で回転を停止する。
【０００３】
この場合、テープを搬送した後に、凸部が押圧部材に乗り上げることができないときには、可動ローラの正転が制限されるおそれがある。そのため、可動ローラを正転させる場合を除いて、押圧部材を凸部から離間させた搬送装置が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような搬送装置では、可動ローラの正転を制限するフック部材と第二突出部との間に隙間が形成される場合、可動ローラの正転前における第二突出部の回転位置がばらつくおそれがある。この結果、可動ローラによって搬送されるテープの搬送量が不安定となるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、シート材を搬送する前におけるローラの回転位置を安定化させた搬送装置、切断装置、及び印字装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様に係る搬送装置は、シート材を搬送可能な搬送装置であって、第一ローラと、前記第一ローラと共に前記シート材を挟み込んで正転することにより前記シート材を搬送可能な挟持位置と、前記挟持位置よりも前記第一ローラから離隔する離隔位置との間を移動可能な第二ローラと、前記挟持位置に配置される前記第二ローラに対して接触し正転する方向へ向けて付勢する接触位置と、前記第二ローラから離間する離間位置との間を移動可能な付勢手段と、前記第二ローラから突出して設けられ、前記第二ローラと共に正転可能な突起部と、正転する場合に前記突起部が描く領域である回転領域に進入し前記第二ローラの回転を規制する規制位置と、前記回転領域から退出し前記第二ローラの正転を許容する許容位置との間を移動可能な規制部材と、前記第二ローラを前記離隔位置から前記挟持位置へ移動させた後に、前記付勢手段を前記離間位置から前記接触位置へ移動させ、その後、前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させる移動手段と、前記第二ローラに対して正転を許容する一方、逆転を防止する一方向クラッチとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、移動手段によって挟持位置へ移動した第二ローラが、第一ローラとシート材を挟み込む。そして、可動部材が規制位置から許容位置へ移動することで、接触位置にある付勢手段が第二ローラを正転させる。これにより、第一ローラ及び第二ローラは、協働してシート材を搬送する。ここで、一方向クラッチは第二ローラの逆転を防止する。従って、規制位置にある可動部材と突起部との間に隙間が形成される場合であっても、正転をする前の挟持位置にある可動ローラは、逆転が制限される。これにより、正転する前における第二ローラの回転位置は、一方向クラッチを設けない場合と比較して、安定化する。よって、搬送装置は、シート材を搬送する前におけるローラの回転位置を安定化できる。
【０００９】
本発明の第二態様に係る切断装置は、前記搬送装置と、前記移動手段が前記付勢手段を前記離間位置から前記接触位置へ移動させた後であって、前記移動手段が前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置へ移動させる前に、前記シート材を切断可能な切断手段と
を備えたことを特徴とする。本態様によれば、搬送装置に搬送されるシート材は、切断手段よって切断される。従って、シート材を搬送する前におけるローラの回転位置を安定化させた切断装置を実現できる。
【００１０】
本発明の第三態様に係る印字装置は、前記切断装置と、前記シート材に印字する印字手段と、前記印字手段によって印字された前記シート材を、前記切断装置に供給する供給手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、シート材は、印字手段によって印字された後、供給手段によって切断装置に供給される。切断装置に供給されたシート材は、切断され搬送される。従って、シート材を搬送する前におけるローラの回転位置を安定化させた印字装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】テープ印字装置１及びテープカセット３０を斜め上方からみた斜視図である。
【図２】テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す平面図である。
【図３】ユニット７０を斜め上方からみた斜視図である。
【図４】ユニット７０を斜め下方からみた斜視図である。
【図５】待機状態の切断機構８０を斜め後方からみた斜視図である。
【図６】待機状態の切断機構８０を斜め前方からみた斜視図である。
【図７】待機状態のフルカット機構３００を斜め前方からみた斜視図である。
【図８】待機状態の搬送機構４００を斜め前方からみた斜視図である。
【図９】可動ローラ４３０を斜め上方からみた斜視図である。
【図１０】可動ローラ４３０を斜め下方からみた斜視図である。
【図１１】カム板７６０が第一変位位置にあるハーフカット機構２００の正面図である。
【図１２】印字テープ５７が切断され排出される流れを示す説明図である。
【図１３】搬送機構４００が排出動作をする流れを示す説明図である。
【図１４】カム板７６０が第二変位位置にあるフルカット機構３００の正面図である。
【図１５】突起部４３３と規制部４５４との間に隙間４８０が形成された状態を示す底面図である。
【００１２】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。以下の説明では、便宜的に、図１の右下側、左上側、左下側、右上側、上側、及び下側を、それぞれテープ印字装置１及びテープカセット３０の前側、後側、左側、右側、上側、及び下側とする。本実施形態では、テープカセット３０に収納されるシート材である各種テープ（例えば、感熱紙テープ、後述する印字テープ５７、両面粘着テープ、チューブテープ、及びフィルムテープ）を、総称してテープという。
【００１３】
図１〜図３を参照して、テープ印字装置１を説明する。尚、図２では、理解を容易にするために、カセットケース３１の上面を取り除いている。テープ印字装置１は、１台でサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ、チューブタイプ等、各種のテープカセットが使用可能な汎用のテープ印字装置である。
【００１４】
図１に示すように、テープ印字装置１は、略直方体形状の本体カバー２を備えている。本体カバー２の前面に、テープ印字装置１の電源スイッチ等、テープ印字装置１を操作するためのスイッチ３が配置されている。テープ印字装置１は、ケーブル（図示外）等を介してパーソナルコンピュータ（図示外。以下、ＰＣという。）に接続可能である。例えばテープ印字装置１は、ＰＣから送信されるキャラクタ（文字、数字、図形、及び記号等）のデータに基づいて、テープにキャラクタの印字を行う。
【００１５】
テープ印字装置１の上面に、テープカセット３０の交換時に開閉されるカセットカバー６が設けられている。カセットカバー６は、平面視略長方形状の蓋部である。カセットカバー６は、本体カバー２の背面上方の左右両端部で軸支され、閉鎖位置（図示外）と、図１に示す開放位置との間で回動可能である。本体カバー２に、テープカセット３０を着脱可能な領域であるカセット装着部８が設けられている。カセット装着部８は、カセットカバー６が閉鎖位置にあるときに被覆され、カセットカバー６が開放位置にあるときに露出する。
【００１６】
本体カバー２の左側面に、排出口１１１が設けられている。排出口１１１は、印字済みテープがカセット装着部８から排出される開口である。本体カバー２は、カセット装着部８と排出口１１１との間に、印字済みテープの搬送経路を形成するテープ排出部１１０を有する。テープ排出部１１０の内部に、後述の切断機構８０（図３参照）が設けられている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、カセット装着部８の前部に、ヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の前面に、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方に、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカセット３０のリボン巻取スプール４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の左側に、テープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカセット３０のテープ駆動ローラ４６に着脱可能な軸体である。
【００１８】
ヘッドホルダ７４の前側に、左右方向に延びるアーム状のプラテンホルダ１２が配置されている。プラテンホルダ１２は、軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の左端部に、プラテンローラ１５及び可動搬送ローラ１４が回転可能に軸支されている。プラテンローラ１５は、サーマルヘッド１０に相対して、サーマルヘッド１０と接離可能である。可動搬送ローラ１４は、テープ駆動軸１００に装着されているテープ駆動ローラ４６に相対して、テープ駆動ローラ４６と接離可能である。カセット装着部８の下側に、ステッピングモータであるテープ駆動モータ７１１（図４参照）が配置されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、カセットカバー６（図１参照）が閉鎖されると、プラテンホルダ１２が印字位置に向けて移動する。印字位置に移動したプラテンホルダ１２は、カセット装着部８に近接する。このとき、プラテンローラ１５の下側に設けられたギア７２２がギア７２１と噛み合い、且つ、可動搬送ローラ１４の下側に設けられたギア７２３がギア７２０と噛み合う。
【００２０】
図１及び図２を参照して、テープカセット３０を説明する。テープカセット３０は、内部に収納されるテープの種類、及び、インクリボンの有無などを適宜変更することによって、前述のサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ、チューブタイプ等に実装可能な汎用カセットである。図２は、レセプタタイプのテープカセット３０を例示している。
【００２１】
図１及び図２に示すように、テープカセット３０は、箱状のカセットケース３１を備えている。カセットケース３１の左前部に、テープカセット３０から排出されるテープを案内する排出案内部４９が設けられている。カセットケース３１は、カセットケース３１内に装着されるスプール類を回転可能に支持するための支持孔６５〜６８を有する。
【００２２】
支持孔６５は、第一のテープが巻回された第一テープスプール４０を回転可能に支持する。支持孔６７は、未使用のインクリボン６０が巻回されたリボンスプール４２を回転可能に支持する。支持孔６８は、使用済みのインクリボン６０を巻き取るためのリボン巻取スプール４４を回転可能に支持する。支持孔６６は、第二のテープが巻回された第二テープスプール（図示外）を回転可能に支持する。
【００２３】
図２に示すレセプタタイプのテープカセット３０では、支持孔６５は第一のテープである印字テープ５７が巻回された第一テープスプール４０を支持している。本実施形態の印字テープ５７は、印字層と剥離層とが接着剤を介して積層されている積層テープである。レセプタタイプのテープカセット３０では第二のテープが使用されないため、支持孔６６は第二テープスプールを支持していない。図示しないが、ラミネートカセットのテープカセット３０では、支持孔６５は第一のテープである両面粘着テープが巻回された第一テープスプール４０を支持する。支持孔６６は第二のテープであるフィルムテープが巻回された第二テープスプールを支持する。
【００２４】
図３及び図４を参照して、ユニット７０を説明する。図３の右上側、左下側、右下側、左上側、上側、下側は、図１及び図２に示すテープ印字装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側に対応する。図３及び図４では、図２に示すプラテンホルダ１２の外装を省略している。図４では、制御部２０を省略している。
【００２５】
ユニット７０は、第一フレーム７０１、第二フレーム７０２、印字機構７１、切断機構８０、排出機構５００等を備えている。第一フレーム７０１は、前後左右に延びる板状の金属フレームであり、カセット装着部８（図１参照）の下側に配置される。印字機構７１は第一フレーム７０１に配置されている。印字機構７１は、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０を用いて、テープにキャラクタを印字するための機構である。
【００２６】
印字機構７１は、ヘッドホルダ７４、サーマルヘッド１０（図２参照）、プラテンホルダ１２、プラテンローラ１５、可動搬送ローラ１４、リボン巻取軸９５、テープ駆動軸１００、テープ駆動モータ７１１、ギア７１５〜７２３等を含む。プラテンホルダ１２の軸支部１２１の下端部は、第一フレーム７０１の右前部に軸支されている。
【００２７】
第一フレーム７０１の下側に、テープ駆動モータ７１１及び制御部２０が配置されている。テープ駆動モータ７１１の駆動軸７１３は、第一フレーム７０１に設けられた孔（図示略）を介して第一フレーム７０１の上側に突出している。第一フレーム７０１の上側において、駆動軸７１３にギア７１５が固着されている。ギア７１５は、ギア７１６と噛み合う。ギア７１７は、ギア７１６及びギア７１８と噛み合う。ギア７１９は、ギア７１８、ギア７２０、及びギア７２１に噛み合う。リボン巻取軸９５は、ギア７１７の上面に立設されている。テープ駆動軸１００は、ギア７２０の上面に立設されている。
【００２８】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する電気基板である。制御部２０は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、テープ印字装置１の各種動作を制御する。
【００２９】
第二フレーム７０２は、前後左右に延びる板状の金属フレームであり、第一フレーム７０１の左側にねじ止めされている。第二フレーム７０２は、テープ排出部１１０（図１参照）の下側に配置される。第二フレーム７０２は、第二フレーム７０２の左端から上方に延びる支持板７３０を有する。切断機構８０は第二フレーム７０２に配置されている。切断機構８０は、印字済みテープを所定の長さで切断するための機構である。支持板７３０の上端部に、支持板７３０から右側に延びる取付板７３１が設けられている。取付板７３１の右面に、後述のモータ９０が固定されている。
【００３０】
図２を参照して、テープ印字装置１の動作概要を説明する。プラテンホルダ１２が印字位置に向けて移動すると、プラテンローラ１５が印字テープ５７及びインクリボン６０を介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、可動搬送ローラ１４が印字テープ５７を介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。
【００３１】
制御部２０（図３参照）は印字動作の実行時に、テープ駆動モータ７１１（図４参照）を駆動する。テープ駆動モータ７１１が駆動されると、ギア７１５〜７２３（図３参照）を介してリボン巻取軸９５、テープ駆動軸１００、可動搬送ローラ１４、及びプラテンローラ１５が回転する。
【００３２】
リボン巻取軸９５がリボン巻取スプール４４を回転することで、リボンスプール４２から未使用のインクリボン６０が引き出される。テープ駆動軸１００がテープ駆動ローラ４６を回転することで、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４とに挟まれる印字テープ５７が搬送されて、第一テープスプール４０から未使用の印字テープ５７が引き出される。プラテンローラ１５とサーマルヘッド１０との間では、サーマルヘッド１０が未使用のインクリボン６０を使用して、未使用の印字テープ５７の印字層に印字する。印字済みの印字テープ５７は、テープ排出部１１０に搬送されて、後述するように切断機構８０（図３参照）によって切断される。切断された印字テープ５７は、排出口１１１から排出される。
【００３３】
図３〜図１０を参照して、切断機構８０を説明する。以下の説明では、便宜的に、図３の左上側、右下側、右上側、左下側、上側、及び下側を、それぞれ切断機構８０の前側、後側、左側、右側、上側、及び下側とする。理解を容易にするために、図５では引張バネ２３０を取り除いており、図６では引張バネ２３０及び引張バネ３３０を取り除いており、図７ではハーフカット機構２００及び引張バネ３３０を取り除いており、図８ではハーフカット機構２００及びフルカット機構３００を取り除いている。また、図１０の左上側及び右下側は、それぞれ切断機構８０の下側及び上側である。
【００３４】
図３〜図５に示すように、切断機構８０は、駆動機構７５０、ハーフカット機構２００、フルカット機構３００、及び搬送機構４００等を含む。駆動機構７５０は、テープ排出部１１０（図１参照）よりも右側に配置されている。フルカット機構３００、ハーフカット機構２００、及び搬送機構４００は、テープ排出部１１０（図１参照）の内部にて、テープの搬送経路の上流側（前側）から下流側（後側）へ向かって順に配置されている。
【００３５】
駆動機構７５０は、ハーフカット機構２００、フルカット機構３００、及び搬送機構４００を駆動するための機構である。図６及び図７に示すように、駆動機構７５０は、モータ９０、ギア群７５１、ギアカム７６等を含む。モータ９０は、取付板７３１の上端部の左右方向略中央に固定されている。モータ９０の出力軸９０Ａ（図５参照）に固定されるギア９０Ｂは、取付板７３１を貫通する開口部７３２の内側に配置されている。
【００３６】
ギア群７５１は、取付板７３１から前方に延びる複数の軸部のそれぞれに回転可能に設けられた複数のギアを含む。ギア群７５１は、モータ９０によりも右側に配置されており、ギア９０Ｂとギアカム７６とを連結している。
【００３７】
図６〜図８に示すように、ギアカム７６は、ギア群７５１の前側に配置されている。ギアカム７６は、取付板７３１から前方へ向かって延びる軸部７６１を中心に回転可能である。ギアカム７６は、ギア７５５、及びカム板７６０を含む。ギア７５５はギアカム７６の後側部を形成し、カム板７６０は前側部を形成する。ギア７５５はギア群７５１と連結している。カム板７６０は、突出部７６２を除いて、軸部７６１から周面までの距離（つまり、半径）が略等しい。突出部７６２は、カム板７６０のうちで径方向外側に突出する部位である。
【００３８】
第一駆動ピン７６３、第二駆動ピン７６４、第一検出板７６５、及び第二検出板７６６が、カム板７６０に設けられている。第一駆動ピン７６３及び第二駆動ピン７６４は、いずれもカム板７６０から前方へ突出する円柱体である。詳細には、第二駆動ピン７６４は、突出部７６２から前方へ突出する。第一駆動ピン７６３は、突出部７６２とは異なるカム板７６０の外縁部から前方へ突出する。第一駆動ピン７６３は、第二駆動ピン７６４に対して、軸部７６１を中心として正面視で時計回り方向に略９０度回転した位置に設けられる。
【００３９】
カム板７６０の周面は、カム板７６０の前後方向略中心よりも前側の周面である前周面７６０Ａと、後側の周面である後周面７６０Ｂとを含む。第一検出板７６５は後周面７６０Ｂに設けられ、第二検出板７６６は前周面７６０Ａに設けられる。第一検出板７６５及び第二検出板７６６は、いずれもカム板７６０の周面から径方向外側に突出する板状体である。
【００４０】
詳細には、第一検出板７６５は、突出部７６２の後方から軸部７６１を中心として正面視で時計回り方向に延びる。第二検出板７６６は、突出部７６２に対して、軸部７６１を中心として正面視で反時計回り方向に略９０度回転した位置に配置されている。
【００４１】
図７及び図８に示すように、カム板７６０の下側に、機械式センサである二つの検出センサ９１，９２が設けられている。検出センサ９１はカム板７６０の右端部下方に設けられ、検出センサ９２はカム板７６０の左端部下方に設けられる。検出センサ９１，９２は、それぞれ、前後方向に延びる回転軸（図示外）から上方に延びる可動ピン９１Ａ，９２Ａ（図１４参照）を含む。可動ピン９１Ａは前周面７６０Ａの下方に位置し、可動ピン９２Ａは後周面７６０Ｂの下方に位置する。
【００４２】
検出センサ９１は、可動ピン９２Ａが上方に延びる定常状態である場合にはＯＦＦ信号を出力する一方、可動ピン９２Ａが定常状態から正面視で時計回り方向に回転し傾斜状態となるとＯＮ信号を出力する。
【００４３】
検出センサ９２は、可動ピン９１Ａが上方に延びる定常状態である場合にはＯＦＦ信号を出力する一方、可動ピン９１Ａが定常状態から正面視で反時計回り方向に回転し傾斜状態となると場合にはＯＮ信号を出力する。
【００４４】
図６を参照して、ハーフカット機構２００を説明する。ハーフカット機構２００は、複数層が積層されたテープのうち、一部の層のみを切断するための機構である。ハーフカット機構２００は、固定部２１０、可動部２２０、引張バネ２３０（図１１参照）、及び押圧バネ２４０を含む。
【００４５】
固定部２１０は、背面視で略Ｌの字型の板状部材であり、第一板部２１１、第二板部２１２、及び受台２１３を含む。第一板部２１１は、左右方向に延びる板状部であり、第二フレーム７０２（図３参照）に固定されている。第二板部２１２は、第一板部２１１の右端部から上方向に延びる板状部である。受台２１３は、第二板部２１２の左辺部のうち、上下方向略中心よりも上側部分から、後方へ向かって突出する板状部である。受台２１３は、前後方向及び上下方向と平行に延びている。
【００４６】
可動部２２０は、正面視で略Ｌの字型の板状部材であり、前後方向に延びる回転軸（図示外）に回転可能に設けられている。可動部２２０は、第二板部２１２の背面側、且つ、カム板７６０の前側に配置されている。可動部２２０は、第一板部２２１、第二板部２２２、切断刃２２３、及び隙間形成部２３１を含む。第一板部２２１は、略左右方向に延びる板状部であり、受台２１３の下側からカム板７６０の右側まで延びている。第二板部２２２は、第一板部２２１の左端部から、第一板部２２１に対して略９０度傾斜して上側に延びる板状部である。第二板部２２２は、受台２１３の左側に配置される。
【００４７】
切断刃２２３は、第二板部２２２の前面に取り付けられ、且つ第二板部２２２の右辺部に沿って延びる刃部である。切断刃２２３は、第二板部２２２の右辺部よりも右側に僅かに突出しており、受台２１３に対して左側から対向している。隙間形成部２３１は、切断刃２２３の上側から、切断刃２２３よりも受台２１３に向けて僅かに突出する略直方体の突起部である。
【００４８】
係止板２２５，２２７，２２９、バネ軸部２２６、逃がし溝２２８、及びガイド溝２３３が、第一板部２２１に設けられている。バネ軸部２２６は、正面視で第二板部２１２とカム板７６０との間において、第一板部２２１から前方に延びる。係止板２２５，２２７，２２９は、いずれも第一板部２２１から前方に突出する突出片である。係止板２２５は、第一板部２２１の右上端部から前方に突出する。係止板２２７は、バネ軸部２２６の下側から前方に突出する。係止板２２９は、バネ軸部２２６の上側且つ第二板部２１２の右側から前方に突出する。逃がし溝２２８は、正面視で第二板部２１２とバネ軸部２２６との間に設けられた、第一板部２２１の下辺部から上方に凹む溝部である。
【００４９】
押圧バネ２４０は、第一板部２２１に保持されるねじりコイルバネであり、コイル部の内側にバネ軸部２２６が挿通されている。押圧バネ２４０は、コイル部の両端部から同一方向に延びる一対の腕部２４２，２４３を含む。腕部２４２の先端部は、係止板２２５を下側から付勢することで、係止板２２５に係止されている。腕部２４３の先端部は、係止板２２７を上側から付勢することで、係止板２２７に係止されている。
【００５０】
ガイド溝２３３は、正面視で第一駆動ピン７６３の下側に設けられた、第一板部２２１の上辺部から下方に凹む溝部である。ガイド溝２３３は、係止板２２５に係止されている腕部２４２よりも下側まで、正面視で円弧状に凹んでいる。
【００５１】
第二板部２２２の左端部には、前側に突出する突出片２２４（図１１参照）が設けられる。突出片２２４には、引張バネ２３０（図１１参照）の一端部が設けられる。引張バネ２３０の他端部は、第一板部２１１の左端部に設けられた取付穴２１４に設けられる。第二板部２２２は、引張バネ２３０の弾性力によって、支持軸（図示外）を中心に正面視で反時計回り方向に付勢されており、係止板２２９が第二板部２１２に係止される位置で、回転が規制される。これにより可動部２２０は、切断刃２２３が受台２１３から離隔する第一退避位置に保持される。
【００５２】
図７を参照して、フルカット機構３００を説明する。フルカット機構３００は、複数層が積層されたテープの全ての層を切断するための機構である。フルカット機構３００は、固定部３１０及び可動部３２０等を含む。
【００５３】
固定部３１０は、背面視で略Ｌの字型の板状部材であり、固定部２１０（図６参照）の前側に配置されている。固定部３１０は、第一板部３１１、第二板部３１２、及び固定刃３１４を含む。第一板部３１１は、左右方向に延びる板状部であり、第二フレーム７０２（図３、図４参照）に固定されている。第二板部３１２は、第一板部３１１の右端部から上方向に延びる板状部である。第一板部３１１及び第二板部３１２が連接する部位は、前後方向に延びる支持軸３０１に固定されている。固定刃３１４は、第二板部３１２の左辺部に設けられた、上下方向に延びる刃部である。
【００５４】
可動部３２０は、正面視で略Ｌの字型の板状部材であり、支持軸３０１を中心に回転可能に設けられている。可動部３２０は、固定部３１０の背面側、且つ、カム板７６０の前側に配置されている。可動部３２０は、第一板部３２１、第二板部３２２、及び可動刃３２４等を含む。第一板部３２１は、正面視で略左右方向に延びる板状部である。詳細には、第一板部３２１は、支軸の３０１の右側、且つ逃がし溝２２８（図６参照）の下側を前方から後方へ向かって延び、さらに略右方向に折れ曲がって延びる板状部である。第一板部３２１の右端部は、カム板７６０の前側に配置されている。
【００５５】
第二板部３２２は、第一板部３２１の左端部から、第一板部３２１に対して略９０度傾斜して上側に延びる板状部である。第一板部３２１と第二板部３２２の連接部に設けられる貫通孔（図示外）には、支持軸３０１が挿通されている。可動刃３２４は、第二板部３２２の右辺部に沿って延び、固定刃３１４に対して左側から対向する刃部である。
【００５６】
ガイド溝３２３、ガイド穴３２５、及び逃がし溝３２８が、第一板部３２１に設けられている。ガイド溝３２３は、第一板部３２１の右端側に設けられた、第一板部３２１の上辺部から下方に凹む溝部である。ガイド穴３２５は、第一板部３２１の長手方向略中心に設けられた、第一板部３２１を貫通する穴である。ガイド穴３２５は、第一板部３２１の長手方向と平行に延びる長穴である。逃がし溝３２８は、第一板部３２１の左端側に設けられた、第一板部３２１の上辺部から下方に凹む溝部である。逃がし溝３２８は、逃がし溝２２８（図６参照）の下方に位置する。
【００５７】
第二板部３２２の左端部には、取付穴３２９が設けられる。取付穴３２９には、引張バネ３３０（図５参照）の一端部が設けられる。引張バネ３３０の他端部は、第一板部３１１の左端部に設けられた取付穴３１３に設けられる。第二板部３２２は、引張バネ３３０の付勢力によって、支持軸３０１を中心に正面視で反余計回り方向に付勢されている。これにより可動部３２０は、可動刃３２４が固定刃３１４から離隔する第二退避位置に保持される。
【００５８】
図５、図８〜１０を参照して、搬送機構４００を説明する。搬送機構４００は、フルカット機構３００によって切断されたテープを、排出口１１１（図１参照）に向けて搬送し排出するための機構である。図５に示すように、搬送機構４００は、ガイド部材７７０、固定ローラ４４０、軸部材４０１、第一リンク４１０、第二リンク４２０、及び保持部材４９０を含む。
【００５９】
ガイド部材７７０は、第二板部２１２の背面に取り付けられる板状部材である。ガイド部材７７０は、受台２１３の後方で前後方向及び上下方向に延びる板状部である案内壁７７１を含む。案内壁７７１は、印字済みテープを排出口１１１に向けて案内可能である。
【００６０】
固定ローラ４４０は、ガイド部材７７０に設けられ、上下方向に延びる回転軸（図示外）を中心に回転可能な回転体である。固定ローラ４４０は、受台２１３の後方に設けられている。軸部材４０１は、第一板部２１１から後方へ向けて延びる。軸部材４０１は、案内壁７７１の左側、且つ、第二板部２２２の下側に配置されている。以下、軸部材４０１が延びる方向（前後方向）を一定方向といい、背面視で軸部材４０１を中心とした時計回り方向を第一方向といい、第一方向とは反対の方向を第二方向という。
【００６１】
図５及び図８に示すように、第一リンク４１０は、可動部３２０（図７参照）の後側に配置された略左右方向に長い板状部材であり、軸部材４０１に第一方向及び第二方向に揺動可能に設けられている。第一リンク４１０は、連結部４１６、第一板部４１７、及び第二板部４１８を含む。連結部４１６は、第一リンク４１０の左右方向略中央部を形成する板状部であり、軸部材４０１が挿通される貫通孔４１６Ａが設けられる。第一板部４１７は、連結部４１６から右方向に延び、且つ、ガイド穴３２５（図７参照）の後側まで延びている。
【００６２】
第一板部４１７の右端部に、第一リンク４１０から前方に突出するピン４１１が設けられている。ピン４１１は、ガイド穴３２５に挿入されている。これにより、第一リンク４１０は、第一板部３２１（図７参照）と連結し、可動部３２０（図７参照）の回転に伴い軸部材４０１を中心として揺動可能である。
【００６３】
第二板部４１８は、連結部４１６の左端部から左上方向に延びる。第二板部４１８の左端部は、固定ローラ４４０よりも下側に配置される。第二板部４１８は、突出片４１９、溝部４５１、及び第一規制部材４５０等を含む。突出片４１９は、第二板部４１８の左上端部から、さらに上方に突出する板状部である。突出片４１９の下側部には連結部４１９Ａが形成され、上側部には先端部４１９Ｂが形成されている。連結部４１９Ａは、正面視で略上下方向に長い略矩形の板状部であり、第二板部４１８と連結する。先端部４１９Ｂは、正面視で略左右方向に長い略矩形の板状部である。
【００６４】
溝部４５１は、第二板部４１８の上辺部の左右方向略中央部が下方に切り欠かれることで形成される。溝部４５１の右側部は、第二板部４１８に形成された、一定方向に僅かに延びる壁部４５１Ａによって囲まれている。壁部４５１Ａは、第二板部４１８の上辺部から略下方向に延びる当接面４５１Ｂと、当接面４５１Ｂの下端部から左斜め下方に延びる傾斜面４５１Ｃとを含む。
【００６５】
図５に示すように、第一規制部材４５０は、第二板部４１８の上辺部のうち、突出片４１９よりも右側で、第一リンク４１０に支持される板状部材である。第一規制部材４５０は、支持部４５２、延設部４５３、及び規制部４５４を含む。支持部４５２は第二板部４１８から後方へ突出する。延設部４５３は支持部４５２の後端部から略右方向に延び、溝部４５１（図８参照）の後方に配置されている。規制部４５４は延設部４５３の右端部から略前方に延びる。規制部４５４は平面視で略矩形状であり、第二板部４１８の前側に配置される。
【００６６】
第二板部４１８の背面には、第一リンク４１０から後方に突出する第二規制部材４５８が支持されている。第二規制部材４５８は、第一規制部材４５０の左側から、延設部４５３の左右方向略中央部の上側まで略直線状に延びる。
【００６７】
保持部材４９０は、平面視で略矩形且つ枠状の板状部材であり、前後方向略中心よりも後側部が支持部４３５に載置されている。これにより、保持部材４９０は軸部材４０１を中心に第一方向及び第二方向に揺動可能である。保持部材４９０は、支持部４３５に対して摺動可能である。保持部材４９０の内側には、隙間４９３が形成されている。隙間４９３には、突出片４１９が下側から進入している。つまり、突出片４１９は、第二板部４１８から保持部材４９０へ向かって突出している。突出片４１９は、保持部材４９０の右壁部４９０Ｂに対して第二方向側に配置されており、隙間４９３を挟んで右壁部４９０Ｂと対向している。右壁部４９０Ｂは一定方向に延びる。
【００６８】
保持部材４９０の左壁部４９０Ａには、左壁部４９０Ａの上辺部が下方に凹むことで形成される溝部４９１が設けられている。溝部４９１は、隙間４９３と連通している。溝部４９１には先端部４１９Ｂが上側から挿入されている。先端部４１９Ｂの左側部は溝部４９１から左側へ突出している。
【００６９】
隙間４９３には、コイルバネ４７１が圧縮された状態で配置されている。コイルバネ４７１の右端部は、右壁部４９０Ｂから左方へ突出するピン（図示外）によって保持されている。コイルバネ４７１の左端部は、先端部４１９Ｂの右側部によって保持されている。コイルバネ４７１が圧縮されることによって、保持部材４９０は右側に付勢されており、左壁部４９０Ａは連結部４１９Ａに左側から係止している。
【００７０】
図８に示すように、右壁部４９０Ｂには、押圧部材４７２が支持されている。押圧部材４７２は、右壁部４９０Ｂからコイルバネ４７１とは反対側へ向かって突出する。押圧部材４７２は、壁部４７２Ａ及び押圧部４７２Ｂを含む。壁部４７２Ａは、右壁部４９０Ｂから直線状に延び、略直方体形状に形成されている。壁部４７２Ａの後側部は、第二板部４１８の前面に固定される板バネ４９８（図８参照）と当接している。押圧部４７２Ｂは押圧部材４７２の右端部を形成する。
【００７１】
第二リンク４２０は、第一リンク４１０の前側で軸部材４０１を中心として第一方向及び第二方向に揺動可能な板状部材である。つまり、第一リンク４１０及び第二リンク４２０は、一定方向に沿って軸部材４０１に揺動可能に設けられている。
【００７２】
第二リンク４２０は、連結部４２６、板部４２７、及び取付部４２８を含む。連結部４２６は、上下方向に長い板状部であり、軸部材４０１が挿通される貫通孔４２６Ａが設けられている。板部４２７は、連結部４２６の左上部から左上方向に延びる。
【００７３】
図８に示すように、板部４２７の前面上部には、第二リンク４２０から前方へ向かって突出し、且つ溝部４５１の内側に進入する円柱体である突起部４２７Ａが設けられる。言い換えると、突起部４２７Ａは、第二リンク４２０から第一リンク４１０へ向かって突出しており、壁部４５１Ａの第二方向側に配置される。
【００７４】
図５に示すように、板部４２７の背面には、第二リンク４２０から後方へ向かって突出する壁部４２７Ｂが設けられる。壁部４２７Ｂは、板部４２７の長手方向と平行に延びる。壁部４２７Ｂは、トーションバネ４９９によって第一方向へ付勢されている。トーションバネ４９９は、第一リンク４１０及び第二リンク４２０の間にて、コイル部が軸部材４０１によって保持されている。
【００７５】
トーションバネ４９９は、コイル部の両端部から延びる一対の腕部４９９Ａ，４９９Ｂを含む。腕部４９９Ａは、下側から第一板部４１７の下辺部に係止している。腕部４９９Ｂは、壁部４２７Ｂの第二方向側端部に係止している。トーションバネ４９９が壁部４２７Ｂを、第一方向へ向けて付勢することで、突起部４２７Ａ（図８参照）は当接面４５１Ｂ（図８参照）に対して第二方向側から係止している。
【００７６】
取付部４２８は、板部４２７の上端部に設けられた、正面視で略Ｃの字型の板状部である。取付部４２８は、互いに形状が等しい丸穴４２８Ａ，４２８Ｂ（図４参照）を含む。丸穴４２８Ａは、取付部４２８の上端部を形成する上壁部４２８Ｃを略上下方向に貫通する。丸穴４２８Ｂは、取付部４２８の下端部を形成する下壁部４２８Ｄを略上下方向に貫通する（図４参照）。丸穴４２８Ａ，４２８Ｂは、上壁部４２８Ｃ及び下壁部４２８Ｄの間に形成される隙間４２９を挟んで互いに対向している。
【００７７】
可動ローラ４３０は隙間４２９に配置されており、第二リンク４２０によって支持されている。可動ローラ４３０は、固定ローラ４４０と協働して、案内壁７７１が案内するテープを、搬送し排出するための回転体である。可動ローラ４３０は、丸穴４２８Ａ，４２８Ｂの中心を通過して延びる回転軸線Ｘ（図１０参照）を中心として正転可能である。正転とは、可動ローラ４３０を下側からみた場合における、回転軸線Ｘを中心とした時計回り方向への回転をいう。可動ローラ４３０は、後述するクラッチバネ４４６によって、正転とは反対の回転である逆転が防止されている。
【００７８】
可動ローラ４３０は、第二リンク４２０の揺動に伴って、テープの搬送経路（図示外）を挟んで固定ローラ４４０と左側から対向する位置である挟持位置（図１２（ｂ）参照）と、挟持位置よりも固定ローラ４４０から第二方向に離隔する位置である離隔位置（図１２（ａ）参照）との間を移動可能である。挟持位置は、可動ローラ４３０が固定ローラ４４０と共にテープを挟み込んで正転することにより、テープを搬送可能な位置である。
【００７９】
図９及び図１０に示すように、可動ローラ４３０は、回転軸４４５、クラッチバネ４４６、ローラ部４３１、カム部材４３２、及び突起部４３３を含む。回転軸４４５は、回転軸線Ｘに沿って延びる円柱状の軸部材である。回転軸４４５の上端部は丸穴４２８Ａに回転可能に取り付けられ，下端部は丸穴４２８Ｂ（図４参照）に回転可能に取り付けられている。
【００８０】
ローラ部４３１は、回転軸線Ｘと平行な方向に僅かに延びる有底円筒状であり、上側が開口されている。ローラ部４３１の下面は、回転軸４４５の長手方向略中央部と一体的に形成されている。ローラ部４３１の外周面にはテープと接触可能なゴム部材４３１Ａが設けられている。
【００８１】
一方向クラッチであるクラッチバネ４４６は、ローラ部４３１の内側に配置されており、コイル部４４６Ａを含む。コイル部４４６Ａは回転軸４４５に設けられている。コイル部４４６Ａの上端部から延びる腕部４４６Ｂは、上壁部４２８Ｃを貫通する貫通孔４２８Ｅに取り付けられている。コイル部４４６Ａの下端部から延びる腕部（図示外）は、ローラ部４３１の内周面に取り付けられている。クラッチバネ４４６は、ローラ部４３１の正転を許容する一方、逆転を防止する。
【００８２】
カム部材４３２は、ローラ部４３１の下面から回転軸線Ｘと平行な方向に沿って突出する略円盤状であり、ローラ部４３１と共に回転軸線Ｘを中心として正転可能である。カム部材４３２の外周部４３２Ａは、回転軸線Ｘからの離間距離が正転する方向に沿って変化している。
【００８３】
外周部４３２Ａは、二つの突出部４３２Ｂ及び二つの漸増部４３２Ｃを含む。二つの突出部４３２Ｂは、それぞれ外周部４３２Ａから、回転軸線Ｘから離間する方向へ向かって突出している。二つの突出部４３２Ｂは、回転軸線Ｘを挟んで対称な位置に配置されている。二つの突出部４３２Ｂは、それぞれ、当接部４３２Ｄを含む。当接部４３２Ｄは、突出部４３２Ｂの逆転方向側端部に形成された平面部である。当接部４３２Ｄは回転軸線Ｘと略直交する方向に延びる。
【００８４】
二つの漸増部４３２Ｃは、それぞれ、突出部４３２Ｂに対して可動ローラ４３０の逆転方向側に配置されている。漸増部４３２Ｃは、逆転方向に沿って回転軸線Ｘからの離間距離が漸増している。
【００８５】
突起部４３３は、カム部材４３２の下面から、回転軸線Ｘと平行な方向に沿って突出する略直方体状である。突起部４３３は二つの平面状の平面部４３３Ａを含む。二つの平面部４３３Ａは、回転軸線Ｘを挟んで互いに対向し、回転軸線Ｘと平行な方向に延びる。二つの平面部４３３Ａは、二つの突出部４３２Ｂの間に配置されている。
【００８６】
図５、図９、図１０、及び図１２（ａ）を参照し、可動ローラ４３０、第一規制部材４５０、第二規制部材４５８、及び押圧部材４７２の位置関係について説明する。二つの平面部４３３Ａのうち、一方の平面部４３３Ａは、規制部４５４の後側部と対向している。平面部４３３Ａと規制部４５４との間には微小な隙間しかない。つまり、第二規制部材４５８は、突起部４３３が正転する場合に描く回転領域（以下、第一回転領域という）に進入している。これにより、可動ローラ４３０は正転を規制されている。以下、第一規制部材４５０が第一回転領域に進入する位置であって、可動ローラ４３０の正転を規制する位置を第一規制位置という。第一規制位置にある第二規制部材４５８は、第一リンク４１０の第一方向への揺動に伴って、第一回転領域から退出し可動ローラ４３０の正転を許容する位置（以下、第一許容位置という）へ移動可能である（図１２（ｅ）参照）。
【００８７】
第二規制部材４５８は、二つの当接部４３２Ｄのうち、一方の当接部４３２Ｄから左側に離間する位置に配置されている（図１０、図１２（ａ）参照）。詳細には、第二規制部材４５８は、当接部４３２Ｄが正転する場合に描く領域（以下、第二回転領域という）に対して、回転軸線Ｘとは反対側に退出し可動ローラ４３０の正転を妨げない（許容する）位置（以下、第二許容位置という）に配置されている。第二許容位置にある第二規制部材４５８は、第一リンク４１０の第一方向への揺動に伴って、第二回転領域に進入し可動ローラ４３０の正転を規制する位置（以下、第二規制位置という）へ移動可能である（図１２（ｄ）参照）。
【００８８】
押圧部材４７２は、二つの当接部４３２Ｄのうち、他方の当接部４３２Ｄから左側に離間する位置（以下、離間位置という）に配置されている。離間位置にある押圧部材４７２は、第一リンク４１０の第一方向への揺動に伴って、当接部４３２Ｄに接触し付勢する位置（以下、接触位置という）へ移動可能である（図１２（ｄ）参照）。離間位置は、接触位置よりも回転軸線Ｘ（図１０参照）から離間する位置である。
【００８９】
以上説明した切断機構８０は、モータ９０が駆動されていない場合、待機状態（図５〜図８、図１２（ａ）、図１３（ａ）参照）にある。待機状態の切断機構８０では、可動部２２０，３２０は、それぞれ第一退避位置及び第二退避位置にあり、可動ローラ４３０は離隔位置にある。さらに、第一規制部材４５０は第一規制位置にあり、第二規制部材４５８は第一許容位置にあり、押圧部材４７２は離間位置にある。
【００９０】
固定刃３１４と可動刃３２４との隙間、受台２１３と切断刃２２３との隙間、及び固定ローラ４４０と可動ローラ４３０との隙間が、互いに前後方向に連通する。テープ排出部１１０（図１参照）におけるテープの搬送経路は、これらの前後方向に連通する隙間を経由する。印字済みテープは、固定刃３１４、受台２１３、固定ローラ４４０に沿って搬送される。
【００９１】
図６〜図８に示すように、切断機構８０が待機状態にある場合、カム板７６０の回転位置は、突出部７６２が左側を向く基準位置にある。カム板７６０が基準位置にある場合、第一駆動ピン７６３は、軸部７６１の上方に位置する。第二駆動ピン７６４は、軸部７６１の左方に位置する。基準位置のカム板７６０では、可動ピン９１Ａ，９２Ａ（図１４参照）は第一検出板７６５及び第二検出板７６６から離隔しており、検出センサ９１，９２はＯＦＦ状態である。
【００９２】
基準位置のカム板７６０では、第一駆動ピン７６３は、ハーフカット機構２００の第一板部２２１の上側にある。また、第一駆動ピン７６３は係止板２２５に係止された押圧バネ２４０の腕部２４２に上側から接触する。第二駆動ピン７６４は、フルカット機構３００の第一板部３２１の上側まで前方に延びており、第一板部３２１のガイド溝３２３に上側から接触する。
【００９３】
図６〜図８、図１１〜図１４を参照して、切断機構８０の作動態様を説明する。以下の説明では、印字済みの印字テープ５７（図２参照）を切断する場合を例示する。理解を容易にするために、図１２では切断機構８０を下側からみた模式的な図を示している。また、図１３では板バネ４９８、固定ローラ４４０、及びガイド部材７７０を取り除いており、図１４では引張バネ３３０を取り除いている。尚、図１３（ａ）は図１２（ａ）に、図１３（ｂ）は図１２（ｂ）に、図１３（ｃ）は図１２（ｄ）に、図１３（ｄ）は図１２（ｅ）に、図１３（ｅ）は図１２（ｇ）に、それぞれ対応する。切断機構８０は、待機状態（図５〜図８、図１２（ａ）参照）から切断動作を開始する。
【００９４】
図６及び図１１を参照し、ハーフカット機構２００の作動態様を説明する。制御部２０（図３参照）は、ハーフカット機構２００に印字テープ５７を切断させる場合、モータ９０を一方向へ回転させる。一方向は、背面視で出力軸９０Ａ（図５参照）を中心とした反時計回り方向である。モータ９０が一方向へ回転すると、ギア群７５１を介してカム板７６０が第一作動方向に回転する。第一作動方向は、軸部７６１を中心とした正面視で時計回り方向である。第一駆動ピン７６３は、カム板７６０と共に第一作動方向に回転する。
【００９５】
第一作動方向に回転する第一駆動ピン７６３が腕部２４２を押し下げることで、第一退避位置にあった可動部２２０は、引張バネ２３０の弾性力に抗って、正面視で時計回り方向へ回転する。第一板部２２１が第二フレーム７０２（図３参照）に当接する位置まで可動部２２０が回転すると、可動部２２０は第一退避位置から第一切断位置に移動する。第一切断位置は、隙間形成部２３１が受台２１３に当接し、切断刃２２３が受台２１３に近接する位置である。このとき、切断刃２２３と受台２１３との間には、印字テープ５７（図１参照）の印字層と略等しい隙間しか形成されず、印字テープ５７は、切断刃２２３及び受台２１３によって左右両側から挟み込まれる状態となる。
【００９６】
その後、モータ９０がさらに一方向へ回転することで、第一駆動ピン７６３は、ガイド溝２３３と摺動しながら、ガイド溝２３３の左端部へ向けて回転する。腕部２４２は下方へ向けてさらに押し下げられ、可動部２２０は正面視で時計回り方向へ付勢される。切断刃２２３が印字テープ５７を受台２１３へ向けてさらに押圧することで、印字テープ５７の一部の層（具体的には、剥離層）は、切断される。印字テープ５７はハーフカットされる。切断刃２２３が第一切断位置へ移動した後、モータ９０は、駆動を切替えて一方向とは反対の方向である他方向へ回転する。カム板７６０は第一作動方向とは反対の方向である第二作動方向に回転し、基準位置まで移動する。可動部２２０は第一切断位置から第一退避位置まで移動する。この結果、切断機構８０は待機状態に復帰する。
【００９７】
切断機構８０が待機状態に復帰した後、制御部２０はテープ駆動モータ７１１（図４参照）を所定量駆動する。これにより、ハーフカットされた（剥離層が切断された）印字テープ５７は、排出口１１１に向けて搬送される。
【００９８】
ここで、印字テープ５７がハーフカットされる場合における、制御部２０によるモータ９０の回転制御について説明する。可動部２２０を第一切断位置に移動させるカム板７６０の回転位置を第一変位位置という。基準位置にあったカム板７６０が第一変位位置まで回転すると、第一検出板７６５が可動ピン９１Ａと接触する。可動ピン９１Ａが定常状態から傾斜状態に変化することで、検出センサ９１はＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化する。このとき、可動ピン９２Ａは突出部７６２に接触せず、検出センサ９２（図８参照）はＯＦＦ状態に保持される。
【００９９】
検出センサ９１がＯＮ状態、且つ検出センサ９２がＯＦＦ状態になった場合、制御部２０はカム板７６０が第一変位位置まで回転したと判断する。制御部２０は、モータ９０を所定回転量だけ一方向へさらに回転させることで、第一駆動ピン７６３を、ガイド溝２３３の左端部へ移動させ、印字テープ５７をハーフカットすることができる。
【０１００】
図７、図８、及び図１２〜図１４を参照し、フルカット機構３００及び搬送機構４００の作動態様を説明する。制御部２０（図３参照）は、テープ駆動モータ７１１（図４参照）を駆動して、印字された印字テープ５７を可動刃３２４と固定刃３１４との間、及び固定ローラ４４０と可動ローラ４３０との間まで搬送させ、モータ９０を他方向へ回転させる。モータ９０の他方向への回転に伴って、カム板７６０は基準位置から第二作動方向に回転する。
【０１０１】
図７及び図１４に示すように、第二作動方向に回転する第二駆動ピン７６４は、ガイド溝３２３において第一板部３２１を下方に付勢する。第一板部３２１が下方に移動するのに伴って、可動部３２０が引張バネ３３０（図５参照）の弾性力に抗って、支持軸３０１を中心に正面視で時計回り方向に回転する。
【０１０２】
ピン４１１は、可動部３２０と共に回転するガイド穴３２５に沿って、略左方向へ移動する。これにより第一リンク４１０は第一方向へ揺動する。トーションバネ４９９（図５参照）の付勢力によって突起部４２７Ａが当接面４５１Ｂに係止しているので、第二リンク４２０は、第一リンク４１０と共に第一方向へ揺動する。言い換えると、トーションバネ４９９、突起部４２７Ａ、及び壁部４５１Ａ（以下、これらを総称する場合には連動機構１５０という）によって、第二リンク４２０は第一リンク４１０と共に第一方向へ揺動する。尚、このとき、支持部４５２によって支持される保持部材４９０は、第一リンク４１０と共に第一方向へ揺動する。
【０１０３】
第一規制部材４５０及び第二規制部材４５８は、第一リンク４１０の揺動に伴って、第一方向側へ移動する。離隔位置にある可動ローラ４３０は、第二リンク４２０の揺動に伴って、第一方向側へ移動する。押圧部材４７２は、保持部材４９０の揺動に伴って、第一方向側へ移動する。
【０１０４】
第一リンク４１０、第二リンク４２０、及び保持部材４９０が共に第一方向へ揺動するので、可動ローラ４３０、第一規制部材４５０、第二規制部材４５８、及び押圧部材４７２における互いの相対的な位置関係は変化しない。つまり、第一規制部材４５０が第一規制位置にある状態、第二規制部材４５８が第一許容位置にある状態、及び押圧部材４７２が離間位置にある状態は、いずれも維持される。
【０１０５】
図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、第二方向側へ移動する可動ローラ４３０は、固定ローラ４４０とは反対側から印字テープ５７を挟み込み、挟持位置まで移動する。挟持位置においては、ゴム部材４３１Ａが印字テープ５７に接触する。このとき、可動刃３２４は固定刃３１４から離隔した位置にある。
【０１０６】
モータ９０が他方向へさらに回転することで、可動部３２０は正面視で時計回り方向にさらに回転し、可動刃３２４は固定刃３１４へ向けて移動する。可動部３２０の回転に伴って、第一リンク４１０は第一方向へさらに揺動する。
【０１０７】
一方、第二リンク４２０は、挟持位置にある可動ローラ４３０と対向する固定ローラ４４０によって、第一方向への揺動が制限される。第一リンク４１０は、突起部４２７Ａに対して壁部４５１Ａを相対して移動させながら、第一方向へ揺動する（図８参照）。詳細には、第一リンク４１０は、傾斜面４５１Ｃを突起部４２７Ａに沿わせながら、第二リンク４２０とは独立して第一方向へ揺動する。言い換えると、連動機構１５０によって、第一リンク４１０は、可動ローラ４３０を挟持位置まで移動させた第二リンク４２０とは独立して、第一方向へ揺動する。第二リンク４２０は、トーションバネ４９９の付勢力によって、可動ローラ４３０が挟持位置にある状態のまま静止する。尚、このとき、支持部４５２に載置される保持部材４９０は、第一リンク４１０と共に第一方向へ揺動する。
【０１０８】
図１２（ｃ）に示すように、第一リンク４１０及び保持部材４９０が第一方向へ揺動することで、第一規制部材４５０、第二規制部材４５８、及び押圧部材４７２は、挟持位置にある可動ローラ４３０に対して第二方向側へ移動する。そして、まず押圧部材４７２の押圧部４７２Ｂが当接部４３２Ｄと接触し、接触位置まで移動する。この場合、第一規制部材４５０は第一規制位置に位置する状態、及び第二規制部材４５８が第二許容位置に位置する状態は維持されたままである。尚、このとき、押圧部４７２Ｂと接触する当接部４３２Ｄの逆転方向側にある漸増部４３２Ｃは、壁部４７２Ａと離間している。また、可動刃３２４は固定刃３１４から離間している。
【０１０９】
第一規制部材４５０が第一規制位置にあるため、押圧部材４７２が当接部４３２Ｄと接触しても、可動ローラ４３０は正転が規制されたままである。従って、押圧部材４７２を接触位置まで移動させた保持部材４９０は、当接部４３２Ｄによって第一方向への揺動が制限される。
【０１１０】
モータ９０が他方向へさらに回転することで、可動部３２０が正面視で時計回り方向へさらに回転し、第一リンク４１０は第一方向へさらに揺動する。第一リンク４１０の揺動に伴って、支持部４５２（図５参照）は保持部材４９０と摺動しながら第一方向側へ移動し、突出片４１９はコイルバネ４７１を圧縮させながら右壁部４９０Ｂへ向かって移動する。連結部４１９Ａは、左壁部４９０Ａから右方向へ離間する。これにより、第一リンク４１０は、押圧部材４７２を接触位置まで移動させた保持部材４９０とは独立して、第一方向へ揺動する。つまり、支持部４５２、突出片４１９及び右壁部４９０Ｂ（以下、これらの部材を総称する場合には連動機構２５０という。）によって、第一リンク４１０は、第一規制部材４５０及び第二規制部材４５８を、保持部材４９０とは独立して第一方向へ揺動させる。
【０１１１】
尚、突出片４１９によって圧縮されたコイルバネ４７１は、接触位置にある押圧部材４７２を介して、突出部４３２Ｂを正転する方向へ向けて付勢する。このとき、第一規制部材４５０は、第一規制位置に位置したままであるので、コイルバネ４７１によって付勢される可動ローラ４３０は、正転が規制されたままとなる。また、可動刃３２４は固定刃３１４に近接する位置にある。
【０１１２】
図１２（ｄ）、図１３（ｃ）、及び図１４に示すように、モータ９０が他方向へさらに回転することで、可動刃３２４は、固定刃３１４と印字テープ５７を挟み込み切断する位置である第二切断位置まで移動する。これにより、印字テープ５７は切断（フルカット）される。このとき、第一規制部材４５０は第一規制位置に位置したままである一方、第二規制部材２５８は第二規制位置まで移動する。第一規制部材４５０が第一規制位置にある状態が維持されているので、突出片４１９はさらに右壁部４９０Ｂへ向かって移動し、コイルバネ４７１はさらに圧縮された状態となる。第二規制位置にある第二規制部材４５８は、二つの突出部４３２Ｂのうち、押圧部材４７２が接触する突出部４３２Ｂとは異なる突出部４３２Ｂから略左方向に位置している。
【０１１３】
図１２（ｅ）、図１３（ｄ）に示すように、モータ９０が他方向へさらに回転することで、可動刃３２４は、第二切断位置に到達した後も正面視で時計回り方向へ回転し、第一リンク４１０はさらに第一方向へ揺動する。これにより、第一規制部材４５０が第一許容位置まで移動する。第一規制部材４５０が第一許容位置にある場合、規制部４５４と支持部４５２との間に形成される間隙４５６のみが、第一回転領域に進入する状態となるため、可動ローラ４３０は正転可能な状態となる。
【０１１４】
コイルバネ４７１によって付勢される押圧部材４７２が当接部４３２Ｄを押圧することで、可動ローラ４３０は４分の１回転分だけ正転する。これにより、可動ローラ４３０は、固定ローラ４４０と協働して、切断された印字テープ５７を搬送する。以下、押圧部材４７２による可動ローラ４３０の正転を一回目の正転という。
【０１１５】
可動ローラ４３０の一回目の正転に伴って、押圧部材４７２は、コイルバネ４７１の付勢力によって右側へ移動する。押圧部材４７２が移動する場合、保持部材４９０は、溝部４９１を先端部４１９Ｂの前面及び背面に沿わせながら、支持部４５２（図５参照）と摺動しつつ右側へ移動する。そして、左壁部４９０Ａが連結部４１９Ａと係止する位置にて、押圧部材４７２及び保持部材４９０は停止する。
【０１１６】
図１２（ｆ）に示すように、移動した壁部４７２Ａの前側部に対して、正転する漸増部４３２Ｃが接触し、さらに摺動する。壁部４７２Ａと漸増部４３２Ｃとの間に生じる摺動摩擦によって、正転する可動ローラ４３０は減速され、一回目の正転を停止する。
【０１１７】
このとき、第二規制部材４５８の右側にあった突出部４３２Ｂは、第二規制位置にある第二規制部材４５８と当接する。可動ローラ４３０が正転を停止する回転位置を所定の回転位置という。所定の回転位置においては、平面部４３３Ａの延設方向が、第一規制部材４５０の移動方向と直交する。所定の回転位置にある可動ローラ４３０は、第二規制位置にある第二規制部材４５８によって正転が規制され、クラッチバネ４４６（図９参照）によって逆転が防止される。
【０１１８】
可動ローラ４３０が一回目の正転を終えたとき、突起部４３３は底面視で左右方向に長い状態から前後方向に長い状態となる。この結果、突起部４３３は、第一規制部材４５０が第一規制位置と第一許容位置との間を移動する場合に通過する領域である移動領域に進入する。
【０１１９】
可動ローラ４３０が所定の回転位置で停止した後、モータ９０は、駆動を切替えて一方向へ回転する。これにより、第二駆動ピン７６４が第一作動方向へ回転する（図７、図１４参照）。可動部３２０は、引張バネ３３０（図５参照）の付勢力によって、ガイド溝３２３が第二駆動ピン７６４と当接する状態を維持しつつ、正面視で時計回り方向へ回転する（図７参照）。可動部３２０の回転に伴って、ピン４１１はガイド穴３２５に沿って略右方向へ移動する。これにより、第一リンク４１０は第二方向へ揺動する。
【０１２０】
第一リンク４１０は、傾斜面４５１Ｃを突起部４２７Ａに沿わせながら、第二方向へ揺動することで、第二リンク４２０とは独立して第二方向へ揺動する（図８参照）。第二リンク４２０は、トーションバネ４９９（図５参照）の付勢力によって、可動ローラ４３０が挟持位置にある状態で静止したままである。つまり、第一リンク４１０は、連動機構１５０によって第二リンク４２０とは独立して第二方向へ揺動する。尚、支持部４５２に支持される保持部材４９０は、第一リンク４１０と共に第二方向へ揺動する。
【０１２１】
図１２（ｇ）に示すように、第一リンク４１０（図１３参照）が第二方向への揺動を開始した直後、第二規制部材４５８は第二回転領域から退出し、第二許容位置まで移動する。所定の回転位置で停止した可動ローラ４３０は、クラッチバネ４４６によって逆転が防止されており、さらに、回転軸４４５と丸穴４２８Ａ，４２８Ｂ（図４、図１０参照）との摺動摩擦によって、所定の回転位置で静止したままである。
【０１２２】
一方、第二規制部材４５８と共に第二方向側へ移動する第一規制部材４５０は、規制部４５４を平面部４３３Ａに対して右側から当接し押圧する。詳細には、規制部４５４は平面部４３３Ａのうち回転軸線Ｘ（図１０参照）よりも前側部に当接し、さらに正転方向へ押圧する。この結果、可動ローラ４３０は、押圧された平面部４３３Ａが規制部４５４の後端面と対向する位置まで正転する。第一規制部材４５０は、可動ローラ４３０を４分の１回移転分だけ正転させ、第一規制位置に到達する。以下、第一規制部材４５０による可動ローラ４３０の正転を二回目の正転という。
【０１２３】
ここで、所定の回転位置で停止していた平面部４３３Ａの延設方向は、第一規制部材４５０の移動方向と略直交する。従って、規制部４５４によって押圧される平面部４３３Ａに作用する荷重は、分散されにくい。
【０１２４】
図１２（ｈ）に示すように、二回目の正転をする可動ローラ４３０は、フルカットされた印字テープ５７を固定ローラ４４０と協働して、排出口１１１（図１参照）へ向けてさらに搬送する。印字テープ５７の後端部は、可動ローラ４３０及び固定ローラ４４０のニップ部から放出され、排出口１１１へ向けて排出される。
【０１２５】
搬送機構４００が印字テープ５７を排出した後、モータ９０がさらに一方向へ回転する。これにより、第二方向へ揺動する第一リンク４１０の当接面４５１Ｂが、突起部４２７Ａと第二方向側から当接し押圧する（図１３（ｅ）参照）。この結果、可動ローラ４３０を挟持位置まで移動させた第二リンク４２０は、第一リンク４１０と共に第二方向へ揺動する。モータ９０がさらに一方向へ回転することで、カム板７６０は基準位置まで移動する。この結果、切断機構８０は、待機状態に復帰する。以上の動作により、印字テープ５７は、フルカット機構３００によってフルカットされた後に、搬送機構４００によって排出口１１１へ向けて搬送され排出される。
【０１２６】
ここで、図７及び図１４を参照し、印字テープ５７がフルカットされ排出される場合における、制御部２０（図３参照）によるモータ９０の回転制御について説明する。可動部３２０を第二切断位置に移動させるカム板７６０の回転位置を、第二変位位置という。カム板７６０が基準位置から第二作動方向に回転するのに伴って、前周面７６０Ａは、可動ピン９１Ａに対して摺動しながら回転する。カム板７６０が第二変位位置まで回転すると、第二検出板７６６が可動ピン９１Ａに接触する。可動ピン９１Ａが定常状態から傾斜状態に変化するため、検出センサ９１はＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化する。
【０１２７】
カム板７６０が基準位置から第二変位位置まで回転するのに伴って、後周面７６０Ｂは可動ピン９２Ａに対して摺動しながら回転する。カム板７６０が第二変位位置まで回転すると、突出部７６２が可動ピン９２Ａに接触する。可動ピン９２Ａが定常状態から傾斜状態に変化するため、検出センサ９２はＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化する。
【０１２８】
従って、モータ９０が他方向へ回転する場合において、検出センサ９１，９２がいずれもＯＮ状態になった場合、制御部２０はカム板７６０が第二変位位置まで回転したと判断し、さらにモータ９０を所定量だけ回転させた後、モータ９０の駆動を停止させる。これにより、切断機構８０は印字テープ５７をフルカットし、搬送機構４００はフルカットされた印字テープ５７を搬送し排出する。
【０１２９】
その後、制御部２０は、カム板７６０を第二変位位置から第一作動方向に回転させる。検出センサ９２がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化するまで（つまり、突出部７６２が可動ピン９２Ａから離間するまで）、制御部２０はカム板７６０を第一作動方向に回転させる。検出センサ９２がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化した場合、制御部２０はモータ９０の駆動を停止する。これにより、切断機構８０は待機状態に復帰する。
【０１３０】
次に、図９及び図１５を参照し、挟持位置にある可動ローラ４３０が一回目の正転を行う前における、クラッチバネ４４６について説明する。尚、図１５では、理解を容易にするために、隙間４８０（後述）を実際よりも大きくして図示している。
【０１３１】
一回目の正転前における突起部４３３と、第一規制位置にある第一規制部材４５０との間に、隙間４８０が形成される場合がある。隙間４８０が形成される理由は、一回目の正転前における突起部４３３と第一規制位置にある規制部４５４とが前後方向に干渉するのを防止するために、可動ローラ４３０及び第一規制部材４５０等の形状が、隙間４８０が形成されるように意図的に調整されているためである。尚、隙間４８０が形成される理由はこれに限定されない。
【０１３２】
隙間４８０が形成されることで、可動ローラ４３０が回転可能な状態となる。このとき、テープ印字装置１の載置位置の変化等によって、可動ローラ４３０に対して逆転する方向へのトルクが作用する場合であっても、クラッチバネ４４６は逆転を防止する。従って、一回目の正転を行う前における挟持位置にある可動ローラ４３０の回転位置が安定化し、固定ローラ４４０及び可動ローラ４３０に挟み込まれた印字テープ５７は搬送方向上流側（前側）へ搬送されることはない。よって、クラッチバネ４４６が設けられていない場合と比較して、一回目の正転を行う前の印字テープ５７の位置が安定化され、印字テープ５７の排出量のばらつきは低減される。
【０１３３】
以上、説明したように、可動ローラ４３０は、挟持位置にて固定ローラ４４０と印字テープ５７を挟み込み、二回に亘って正転をすることで、フルカットされた印字テープ５７を搬送し、排出口１１１に排出する。ここで、一回目の正転前における挟持位置にある可動ローラ４３０は、一方向クラッチであるクラッチバネ４４６によって、逆転が防止される。従って、突起部４３３と第一規制位置にある規制部４５４との間に隙間４８０が形成される場合であっても、突起部４３３は正転が規制される。従って、印字テープ５７を搬送する前において、挟持位置にある可動ローラ４３０の回転位置が安定化され、固定ローラ４４０及び可動ローラ４３０によって挟持される印字テープ５７の位置は安定化される。
【０１３４】
搬送機構４００は、連動機構１５０を含むことで、可動ローラ４３０が離隔位置にある場合は、第一リンク４１０及び第二リンク４２０を共に第一方向へ揺動させる一方、可動ローラ４３０が挟持位置にある場合は、第一リンク４１０を第二リンク４２０とは独立して第一リンク４１０を第一方向へ揺動させる。また、搬送機構４００は、連動機構２５０含むことで、押圧部材４７２が離間位置にある場合は、第一リンク４１０と保持部材４９０を共に第一方向へ揺動させる一方、押圧部材４７２が接触位置にある場合には、第一リンクを保持部材４９０とは独立して第一方向へ揺動させる。
【０１３５】
搬送機構４００は、駆動源となるモータ９０が一つだけであっても、連動機構１５０及び連動機構２５０を含むことで、第一リンク４１０、第二リンク４２０、及び保持部材４９０を上記のように連動して揺動させることができる。よって、搬送機構４００は小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０１３６】
連動機構１５０は、トーションバネ４９９、突起部４２７Ａ、及び壁部４５１Ａを含むだけである。従って、搬送機構４００はさらに小型化できる。
【０１３７】
連動機構２５０が、支持部４５２、左壁部４９０Ａ、及び突出片４１９を含むだけである。従って、搬送機構４００はさらに小型化できる。また、搬送機構４００は、可動ローラ４３０に一回目の正転をさせるための付勢手段として、コイルバネ４７１を含む。コイルバネ４７１は、突出片４１９が右壁部４９０Ｂに相対して第一方向側へ移動する空間（隙間４９３）に配置される。従って、突出片４１９が移動する空間を、コイルバネ４７１が配置される空間としても利用できるので、搬送機構４００はさらに小型化できる。
【０１３８】
搬送機構４００が含む一方向クラッチがクラッチバネ４４６であることで、可動ローラ４３０の逆転を防止する機構は簡易化される。
【０１３９】
可動ローラ４３０の所定の回転位置は、平面部４３３Ａの延設方向が、第一規制部材４５０の移動方向と直交する回転位置である。従って、規制部４５４が可動ローラ４３０を正転させる場合に、規制部４５４によって押圧される平面部４３３Ａに作用する荷重は、分散されにくい。従って、第一規制部材４５０は可動ローラ４３０に二回目の正転をさせ易い。よって、搬送機構４００は、可動ローラ４３０の二回目の正転を効率良く行うことができる。
【０１４０】
押圧部４７２Ｂと右壁部４９０Ｂとを接続する壁部４３０Ａが、漸増部４３２Ｃと摺動することで、一回目の正転をする可動ローラ４３０は正転を停止する。可動ローラ４３０に一回目の正転をさせる部材と、可動ローラ４３０の一回目の正転を停止させる部材とが共有化されるので、搬送機構４００は機構を簡易化できる。
【０１４１】
切断機構８０は、押圧部材４７２が接触位置まで移動した後であって、第一規制部材４５０が第一許容位置まで移動する前に、可動刃３２４を第二切断位置まで移動させ、印字テープ５７をフルカットする。フルカットされた印字テープ５７は、搬送機構４００によって排出口１１１へ向けて搬送され排出される。よって、印字テープ５７を搬送する前における可動ローラ４３０の回転位置を安定化させた切断機構８０を実現できる。
【０１４２】
印字済みの印字テープ５７は、切断機構８０に供給されるとフルカットされ、その後、排出口１１１へ向けて搬送され排出される。よって、印字テープ５７を搬送する前における可動ローラ４３０の回転位置を安定化させたテープ印字装置１を実現できる。
【０１４３】
上記実施形態において、印字テープ５７が本発明の「テープ」の一例である。搬送機構４００が本発明の「搬送装置」の一例である。固定ローラ４４０が本発明の「第一ローラ」の一例である。可動ローラ４３０が本発明の「第二ローラ」の一例である。第一規制位置が本発明の「規制位置」の一例である。第一許容位置が本発明の「許容位置」の一例である。第一規制部材４５０が本発明の「規制部材」の一例である。第二リンク４２０が本発明の「第一揺動部材」の一例である。保持部材４９０が本発明の「第二揺動部材」の一例である。第一リンク４１０が本発明の「第三揺動部材」の一例である。モータ９０が本発明の「駆動手段」の一例である。連動機構１５０が本発明の「第一連動機構」の一例である。連動機構２５０が本発明の「第二連動機構」の一例である。壁部４５１Ａが本発明の「第一壁部」の一例である。突起部４２７Ａが本発明の「第一突出部」の一例である。トーションバネ４９９が本発明の「第一弾性部材」の一例である。右壁部４９０Ｂが本発明の「第二壁部」の一例である。突出片４１９が本発明の「第二突起部」の一例である。コイルバネ４７１が本発明の「第二弾性部材」の一例である。突出部４３２Ｂが本発明の「第三突出部」の一例である。壁部４７２Ａが本発明の「第三壁部」の一例である。
【０１４４】
フルカット機構３００が本発明の「切断手段」の一例である。切断機構８０が本発明の「切断装置」の一例である。サーマルヘッド１０が本発明の「印字手段」の一例である。テープ駆動モータ７１１が本発明の「供給手段」の一例である。テープ印字装置１が本発明の「印字装置」の一例である。
【０１４５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。搬送機構４００は、切断機構８０に設けられる必要はない。搬送機構４００は、単独で使用可能な装置であってもよいし、用紙又はフィルム等のシート材を使用する他の装置の一部に設けられてもよい。
【０１４６】
固定ローラ４４０は、可動ローラ４３０の右側に配置される代わりに、可動ローラ４３０の左側に配置されてもよい。この場合であっても、可動ローラ４３０は固定ローラ４４０の右側で揺動することで、挟持位置と離隔位置との間を揺動可能である。
【０１４７】
クラッチバネ４４６のコイル部４４６Ａは、回転軸４４５に設けられる代わりに、上壁部４２８Ｃに設けてもよい。詳細には、コイル部４４６Ａを保持させる支軸を上壁部４２８Ｃに設けてもよい。この場合であっても、クラッチバネ４４６は可動ローラ４３０の逆転を防止できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１        テープ印字装置
１０      サーマルヘッド
５７      印字テープ
８０      切断機構
９０      モータ
１５０    連動機構
２５０    連動機構
３００    フルカット機構
４００    搬送機構
４０１    軸部材
４１０    第一リンク
４１９    突出片
４２０    第二リンク
４２７Ａ  突起部
４３０    可動ローラ
４３２    カム部材
４３２Ａ  外周部
４３２Ｂ  突出部
４３２Ｃ  漸増部
４３３    突起部
４３３Ａ  平面部
４４０    固定ローラ
４４６    クラッチバネ
４５０    第一規制部材
４５２    支持部
４５１Ａ  壁部
４７1    コイルバネ
４７２    押圧部材
４７２Ａ  壁部
４７２Ｂ  押圧部
４９０    保持部材
４９０Ｂ  右壁部
４９９    トーションバネ
７１１    テープ駆動モータ
Ｘ        回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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