(57)【要約】【課題】温度センサ付き連絡配管の誤接続を生じにくくすることが可能な熱交換器および空気調和装置を提供する。【解決手段】第２連絡配管８２の連絡距離、両端部の形状および大きさは、室外熱交温度センサ１８が設けられている第１連絡配管８１の連絡距離、両端部の形状および大きさと同じである。第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを第１連絡配管８１が連絡しており第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを第２連絡配管８２が連絡する場合には、第１連絡配管８１もしくは第２連絡配管８２のいずれかがヘッダ８ｃと接触する。第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを第１連絡配管８１が連絡しており第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを第２連絡配管８２が連絡する場合には、第１連絡配管８１および第２連絡配管８２はヘッダ８ｃと接触しない。【選択図】図８
2015087073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置（１）の一部を構成する熱交換器（２８）であって、
放熱フィン（２８ａ）と、
前記放熱フィンを貫通するように設けられた複数の伝熱管（２８ｂ）と、
温度センサ（１８）が設けられており、前記複数の伝熱管の端部組合せのうちの第１端部組合せ（８５ａ―８５ｂ）を連絡するための第１連絡配管（８１）と、
連絡距離（Ｌ２）が前記第１連絡配管の連絡距離（Ｌ１）と同じであり、両端部の形状および大きさが前記第１連絡配管の両端部の形状および大きさと同じであり、温度センサが設けられておらず、前記第１端部組合せ以外の前記複数の伝熱管の端部組合せである第２端部組合せ（８５ｃ―８５ｄ）を連絡するための第２連絡配管（８２）と、
を備え、
前記第２端部組合せ（８５ｃ―８５ｄ）を前記第１連絡配管（８１）が連絡しており前記第１端部組合せ（８５ａ―８５ｂ）を前記第２連絡配管（８２）が連絡する場合には、前記第１連絡配管（８１）もしくは前記第２連絡配管（８２）のいずれかが前記空気調和装置（１）の一部を構成する構成部材（８ｃ）と接触するが、
前記第１端部組合せ（８５ａ―８５ｂ）を前記第１連絡配管（８１）が連絡しており前記第２端部組合せ（８５ｃ―８５ｄ）を前記第２連絡配管（８２）が連絡する場合には、前記第１連絡配管（８１）および前記第２連絡配管（８２）は前記構成部材（８ｃ）と接触しない、
熱交換器（２８）。
【請求項２】
前記第１連絡配管と前記第２連絡配管とは、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の数が少なくとも２以上異なるか、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の曲げ角度が異なるか、少なくともいずれかの端部における直線部分の距離が異なるか、の少なくともいずれかである、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記空気調和装置の一部を構成する前記構成部材は、ヘッダである、
請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１端部組合せ（８５ａ―８５ｂ）を前記第１連絡配管（８１）が連絡しており前記第２端部組合せ（８５ｃ―８５ｄ）を前記第２連絡配管（８２）が連絡する場合には、前記第１連絡配管のうち前記第２連絡配管と異なる形状部分（８１ａ）は、前記ヘッダの長手方向の延長線上に位置している、
請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１連絡配管のうち前記第２連絡配管と異なる形状部分（８１ａ）は、熱交換器の上方端部近傍もしくは下端部近傍に位置している、
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ヘッダ（８ｃ）の長手方向の上方端部には、下方に折り返すために折返し配管（８ｂ）が接続されており、
前記第１端部組合せ（８５ａ―８５ｂ）を前記第１連絡配管（８１）が連絡しており前記第２端部組合せ（８５ｃ―８５ｄ）を前記第２連絡配管（８２）が連絡する場合には、前記第１連絡配管のうち前記第２連絡配管と異なる形状部分（８１ａ）は、前記折返し配管（８ｂ）の上方に位置している、
請求項３に記載の熱交換器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器（２８）と、
前記構成部材（８ｃ）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器および空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置の熱交換器として、複数枚の放熱フィンに対して複数本の伝熱管が貫通するように設けられて構成された、いわゆるフィンチューブ熱交換器が用いられている。
【０００３】
このような熱交換器を製造する際には、特定の配管を特定の場所に接続する作業を行うことが必要になるが、例えば、特開２０１１−８９７１０号公報に記載の方法では、接続するもの同士に同じ帯状のマーキングや色分けによるマーキングを付しておくことで、誤接続が生じることを未然に防ぐことが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いわゆるフィンチューブ熱交換器では、冷媒を複数回折り返して流すことができるように、伝熱管の端部にＵ字管等の連絡配管が接続される構成となっている。この連絡配管は、異なる伝熱管の端部同士を連絡している。
【０００５】
ここで、ある伝熱管同士を連絡する場合（第１連絡部分）と他の伝熱管同士を連絡する場合（第２連絡部分）において、管径が同じであり且つ連絡距離も同じである場合には、第１連絡部分に対しても第２連絡部分に対しても、いずれに対しても同じ連絡配管を用いて連絡することが可能になる。このような場合には、第１連絡部分に用いられる連絡配管と、第２連絡部分に用いられる連絡配管とは、同じ部材にすることも可能になる。
【０００６】
これに対して、ある伝熱管同士を連絡する場合（第１連絡部分）と他の伝熱管同士を連絡する場合（第２連絡部分）において、管径が同じであり且つ連絡距離も同じである場合であっても、第１連絡部分や第２連絡部分のうちのいずれかの特定の連絡部分を流れる冷媒の温度を検知したい場合がある。この場合には、第１連絡部分や第２連絡部分のうち温度検知を行おうとするいずれか一方にのみ温度センサ付きの連絡配管が設けられ、他方には温度センサの無い連絡配管が設けられる。ところが、第１連絡部分と第２連絡部分において、管径が同じであり且つ連絡距離も同じである場合には、温度センサ付きの連絡配管を本来の正しい連絡部分とは異なる連絡部分を連絡するように接続することが可能になってしまう。このような誤接続は、仮にマーキング等を施したとしても、接続作業者の見誤りによるミス等を防ぐことはできない。同様に、温度センサが設けられていることで視覚的に異なるように構成したとしても、やはり、接続作業者の見誤りによるミス等を防ぐことはできない。このような誤接続がなされた熱交換器では、温度センサが意図しない冷媒温度を検知してしまうため、各種制御の正確性が損なわれてしまうおそれもある。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、温度センサ付き連絡配管の誤接続を生じにくくすることが可能な熱交換器および空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１観点に係る熱交換器は、空気調和装置の一部を構成する熱交換器であって、放熱フィン、複数の伝熱管、第１連絡配管、および、第２連絡配管を備えている。伝熱管は、放熱フィンを貫通するように設けられている。伝熱管は、複数本設けられている。第１連絡配管は、温度センサが設けられている。第１連絡配管は、第１端部組合せを連絡する。第１端部組合せは、複数の伝熱管の端部組合せのうちの１つの組合せである。第２連絡配管は、温度センサが設けられていない。第２連絡配管は、第２端部組合せを連絡する。第２端部組合せは、複数の伝熱管の端部組合せのうち、前記第１端部組合せ以外の組合せである。第２連絡配管の連絡距離は、第１連絡配管の連絡距離と同じである。第２連絡配管の両端部の形状および大きさは、第１連絡配管の両端部の形状および大きさと同じである。第２端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第１端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管もしくは第２連絡配管のいずれかが構成部材と接触する。この構成部材は、空気調和装置の一部を構成している。第１端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第２端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管および第２連絡配管は構成部材と接触しない。
【０００９】
この熱交換器では、温度センサが設けられていない第２連絡配管については、複数の伝熱管の端部組合せのうちの第２端部組合せを連絡するように設けられるが、温度センサが設けられている第１連絡配管については、予め定めた特定の位置を流れる冷媒の温度を検知するために、複数の伝熱管の端部組合せのうちの第１端部組合せを連絡するように設けられている。このため、温度センサが設けられている第１連絡配管が第１端部組合せを連絡するように正しく接続された場合には、温度センサは、第２端部組合せに対応する部分を流れる冷媒の温度ではなく、意図する対象温度である第１端部組合せに対応する部分を流れる冷媒の温度を確実に検知することが可能になる。
【００１０】
ところが、第１連絡配管の連絡距離と第２連絡配管の連絡距離が同じであり、第１連絡配管の両端部の形状および大きさが第２連絡配管の両端部の形状および大きさと同じである。このため、熱交換器を組み立てる際に、第１連絡配管が正しい接続先である第１端部組合せに対してではなく第２端部組合せに対して接続されてしまい、第２連絡配管が第１端部組合せに対して接続されてしまう、という誤接続が生じるおそれがある。
【００１１】
これに対して、この熱交換器では、第２端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第１端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管もしくは第２連絡配管のいずれかが構成部材と接触し、第１端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第２端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管および第２連絡配管は構成部材と接触しないように構成されている。したがって、誤接続が生じている場合には、第１連絡配管もしくは第２連絡配管のいずれかが構成部材と接触するため、誤接続が生じていることを物理的に作業者に把握させることができる。このため、誤接続が生じている状態のままで最終製品である空気調和装置が完成されてしまうことを抑制できる。
【００１２】
これにより、温度センサが設けられている第１連絡配管の誤接続を生じにくくすることが可能になり、温度センサに意図する対象温度を確実に検知させることが可能になる。
【００１３】
第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、第１連絡配管と第２連絡配管とは、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の数が少なくとも２以上異なるか、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の曲げ角度が異なるか、少なくともいずれかの端部における直線部分の距離が異なるか、の少なくともいずれかである。
【００１４】
この熱交換器では、第１連絡配管と第２連絡配管とを、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の数が少なくとも２以上異なるか、一端側から他端側に至るまでの間における曲げ部の曲げ角度が異なるか、少なくともいずれかの端部における直線部分の距離が異なるか、の少なくともいずれかの関係になるように構成することで、誤接続が生じた場合に、空気調和装置の一部を構成する構成部材と第１連絡配管と第２連絡配管とのいずれかとの接触を容易に生じさせることが可能になる。
【００１５】
第３観点に係る熱交換器は、第１観点または第２観点に係る熱交換器であって、空気調和装置の一部を構成する構成部材は、ヘッダである。
【００１６】
この熱交換器では、ヘッダは、第１連絡配管や第２連絡配管の近くに位置している。したがって、誤接続が生じている場合に第１連絡配管と第２連絡配管のいずれかと構成部材を接触させるための、第１連絡配管と第２連絡配管の物理的な違いを簡易なものにすることができる。例えば、第１連絡配管と第２連絡配管の物理的な違いを生じさせるために、いずれかの連絡配管を他方よりも大きく取り回す必要が無く、簡易な違いとすることができる。これにより、誤接続を抑制させるために第１連絡配管と第２連絡配管に物理的な違いを設けたとしても、熱交換器の性能に影響を与えにくい。
【００１７】
第４観点に係る熱交換器は、第３観点に係る熱交換器であって、第１端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第２端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管のうち第２連絡配管と異なる形状部分は、ヘッダの長手方向の延長線上に位置している。
【００１８】
この熱交換器では、長手方向の長さが異なる複数種類のヘッダが部品として存在していたとしても、長手方向の部分が長すぎるヘッダを誤って取り付けてしまうことを抑制できる。
【００１９】
第５観点に係る熱交換器は、第４観点に係る熱交換器であって、第１連絡配管のうち第２連絡配管と異なる形状部分は、熱交換器の上方端部近傍もしくは下端部近傍に位置している。
【００２０】
この熱交換器では、ヘッダのうち長手方向に延びている部分を、熱交換器の高さ幅に対応するように設けることが可能になる。
【００２１】
第６観点に係る熱交換器は、第３観点に係る熱交換器であって、ヘッダの長手方向の上方端部には、下方に折り返すために折返し配管が接続されている。第１端部組合せを第１連絡配管が連絡しており第２端部組合せを第２連絡配管が連絡する場合には、第１連絡配管のうち第２連絡配管と異なる形状部分は、折返し配管の上方に位置している。
【００２２】
この熱交換器では、長手方向の長さが異なる複数種類のヘッダが部品として存在している、もしくは、折返し形状の異なる複数種類の折返し配管が部品として存在していたとしても、長手方向の部分が長すぎるヘッダもしくは折返し形状が大きすぎる折返し配管を誤って取り付けてしまうことを抑制できる。
【００２３】
第７観点に係る空気調和装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る熱交換器と、
この空気調和装置では、空気調和装置の組立時に、温度センサが設けられている第１連絡配管の誤接続を抑制し、温度センサに意図する対象温度を確実に検知させることがさせることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
第１観点に係る熱交換器では、温度センサが設けられている第１連絡配管の誤接続を生じにくくすることが可能になり、温度センサに意図する対象温度を確実に検知させることが可能になる。
【００２５】
第２観点に係る熱交換器では、誤接続が生じた場合に、空気調和装置の一部を構成する構成部材と第１連絡配管と第２連絡配管とのいずれかとの接触を容易に生じさせることが可能になる。
【００２６】
第３観点に係る熱交換器では、誤接続を抑制させるために第１連絡配管と第２連絡配管に物理的な違いを設けたとしても、熱交換器の性能に影響を与えにくい。
【００２７】
第４観点に係る熱交換器では、長手方向の部分が長すぎるヘッダを誤って取り付けてしまうことを抑制できる。
【００２８】
第５観点に係る熱交換器では、ヘッダのうち長手方向に延びている部分を、熱交換器の高さ幅に対応するように設けることが可能になる。
【００２９】
第６観点に係る熱交換器では、長手方向の部分が長すぎるヘッダもしくは折返し形状が大きすぎる折返し配管を誤って取り付けてしまうことを抑制できる。
【００３０】
第７観点に係る空気調和装置では、空気調和装置の組立時に、温度センサが設けられている第１連絡配管の誤接続を抑制し、温度センサに意図する対象温度を確実に検知させることがさせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の構成の概要を示す回路図。
【図２】空調室外機の外観構成斜視図。
【図３】空調室外機の概略上面図。
【図４】冷媒回路に関するモリエル線図。
【図５】室外熱交換器の上面図。
【図６】室外熱交換器の正面図。
【図７】室外熱交換器の右側面図。
【図８】室外熱交換器の右側上端部近傍の背面図。
【図９】室外熱交換器の右側上端部近傍の上面図。
【図１０】室外熱交換器の右側上端部近傍の右側面図。
【図１１】他の実施形態（Ａ）に係る第１連絡配管と第２連絡配管を示す概略構成図。
【図１２】他の実施形態（Ｂ）に係る第１連絡配管と第２連絡配管を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（１）空気調和装置１の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１の構成の概要を示す回路図である。
【００３３】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって空調室内機９０が設置されている建物内の冷暖房に使用される装置であり、熱源側ユニットとしての空調室外機２０と、利用側ユニットとしての空調室内機９０とがガス冷媒連絡配管２と液冷媒連絡配管３を介して接続されることで構成されている。
【００３４】
冷媒回路１０は、空調室外機２０と空調室内機９０とガス冷媒連絡配管２と液冷媒連絡配管３とが接続され、バイパス回路５０を有して構成されている。この冷媒回路１０は、気液分離器２２、圧縮機２４、四路切換弁２６、室外熱交換器２８、室外膨張弁３１、受液器３３、室外膨張弁９１、室外熱交換器９３、バイパス回路５０などが冷媒配管で接続されることで構成されている。この冷媒回路１０内には冷媒が封入されており、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱・蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａ、二酸化炭素などから選択されたものが用いられる。
【００３５】
（２）空気調和装置１の詳細構成
（２−１）空調室内機９０
空調室内機９０は、室内の壁面に壁掛け等により、又は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される。空調室内機９０は、室内膨張弁９１と、室内熱交換器９３と、室内ファン９４と、を有している。室内熱交換器９３は、例えば伝熱管と多数の放熱フィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内膨張弁９１と室内熱交換器９３とは、室内冷媒配管９２を介して接続されている。この室内膨張弁９１の室内冷媒配管９２側とは反対側には、液冷媒連絡配管３が接続されている。室内ファン９４は、室内熱交換器９３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、ファン風量を調節するための室内ファンモータ９４ｍが設けられている。
【００３６】
（２−２）空調室外機２０
空調室外機２０は、ビル等の室外に設置されており、ガス冷媒連絡配管２と液冷媒連絡配管３を介して空調室内機９０に接続される。
【００３７】
以下、空調室外機２０の構成について説明する場合、「上」は設置状態における鉛直方向上方を意味し、「下」は設置状態における鉛直方向下方を意味し、「前」は機械室側前板７６が設けられている方向（室外ファン２９によって生じる空気流れが進行する方向）を意味し、「後」は「前」とは反対方向を意味し、「右」は機械室側の側板７４が設けられている方向（送風機室Ｓ１側から機械室Ｓ２側に向かう方向）を意味し、「左」は「右」とは反対方向を意味するものとする。なお「正面側」は前と同じの方向であり、背面側は「後」と同じ方向である。
【００３８】
空調室外機２０は、空調室外機２０は、図２および図３に示されているように、略直方体状のユニットケーシング７０を有している。
【００３９】
図３に示されているように、空調室外機２０は、ユニットケーシング７０の内部空間を鉛直方向に延びる仕切板７８で二つに分割することによって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とを形成した構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものである。空調室外機２０は、ユニットケーシング７０の送風機室Ｓ１内に配置された室外熱交換器２８および室外ファン２９を有しており、ユニットケーシング７０の機械室Ｓ２内に配置された気液分離器２２、圧縮機２４、四路切換弁２６、室外膨張弁３１、受液器３３、バイパス回路５０、電装品７等を有している。
【００４０】
ユニットケーシング７０は、底板７２と、天板７１と、送風機室側の側板７３と、機械室側の側板７４と、送風機室側前板７５と、機械室側前板７６とを備えて、略直方体形状の筐体を構成している。機械室側前板７６は、ユニットケーシング７０の前面部分の右側角部分を含んで構成されている。側板７４は、ユニットケーシング７０の右側面部分のうち機械室側前板７６の後側の部分を覆いつつ、背面部分の右側角部を含んで構成されている。
【００４１】
空調室外機２０は、ユニットケーシング７０の背面および側面の一部からユニットケーシング７０内の送風機室Ｓ１に室外空気を吸い込んで、吸い込んだ室外空気をユニットケーシング７０の前面から吹き出すように構成されている。具体的には、ユニットケーシング７０内の送風機室Ｓ１に対する吸入口７０ａおよび吸込口７０ｂが、送風機室側の側板７３の背面側の端部と機械室側の側板７４の送風機室Ｓ１側の端部とにわたって形成されている。また、吹出口７０ｃは、送風機室側前板７５に設けられており、その前側がファングリル７５ａによって覆われている。
【００４２】
気液分離器２２は、冷媒を気相と液相とに分ける気液分離機能を備えている。気液分離器２２に流入する冷媒は、液相と気相とに分かれ、上部空間に集まる気相の冷媒が圧縮機２４へと供給されることになる。四路切換弁２６が有する４つの接続ポートのうちの１つである第１ポートから延び出した室外低圧ガス冷媒配管２１の端部が容器内部まで延びるようにして設けられている。また、気液分離器２２の内部のうち上方部分からは、吸入冷媒配管２３が延び出しており、圧縮機２４の吸入側に接続されている。
【００４３】
圧縮機２４は、例えば圧縮機用モータによって駆動される密閉式圧縮機であり、インバータ制御によって運転容量を変化させることができるよう構成されている。圧縮機２４から吐出した冷媒は、吐出冷媒配管２５を介して四路切換弁２６の４つの接続ポートのうちの１つである第３ポートに接続されている。なお、ガス冷媒連絡配管２の空調室外機２０側の端部は、四路切換弁２６の４つの接続ポートのうちの１つである第２ポートに接続されている。四路切換弁２６の４つの接続ポートのうちの１つである第４ポートからは、高圧ガス配管である室外ガス冷媒配管２７が延び出しており、室外熱交換器２８の一端に接続されている。なお、室外ガス冷媒配管２７は、室外熱交換器２８側の端部に後述するヘッダ連絡部８を有しており、室外熱交換器２８と室外ガス冷媒配管２７とはこのヘッダ連絡部８を介して接続されている。また、ガス冷媒連絡配管２の途中には、空調室外機２０のガス側の端部において、ガス閉鎖弁２ａが設けられている。液冷媒連絡配管３の途中には、空調室外機２０の液側の端部において、液閉鎖弁３ａが設けられている。このガス閉鎖弁２ａおよび液閉鎖弁３ａは、空調室外機２０における下方、具体的には、ユニットケーシング７０の側板１４の下方近傍に位置している。
【００４４】
四路切換弁２６は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、四路切換弁２６は、圧縮機２４の吐出側の吐出冷媒配管２５と室外熱交換器２８の一端（ガス側端部）から延びる室外ガス冷媒配管２７とを接続するとともに、気液分離器２２を介してガス冷媒連絡配管２と圧縮機２４の吸入側の吸入冷媒配管２３とを接続する（図１の四路切換弁２６の実線を参照）。また、暖房運転時には、四路切換弁２６は、圧縮機２４の吐出側の吐出冷媒配管２５とガス冷媒連絡配管２とを接続するとともに、気液分離器２２を介して圧縮機２４の吸入側の吸入冷媒配管２３と室外熱交換器２８の一端（ガス側端部）から延びる室外ガス冷媒配管２７とを接続する（図１の四路切換弁２６の破線を参照）。
【００４５】
室外熱交換器２８は、一端（ガス側端部）が、室外ガス冷媒配管２７を介して四路切換弁２６と接続されている。また、室外熱交換器２８の他端（液側端部）は、第１室外液冷媒配管３０を介して室外膨張弁３１と接続されている。
【００４６】
室外膨張弁３１は、第１室外液冷媒配管３０側とは反対側において、第２室外液冷媒配管３２を介して、受液器３３が接続されている。室外膨張弁３１は、冷媒回路において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁であり、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行う。
【００４７】
受液器３３は、内部空間に冷媒を蓄えることができ、冷媒回路１０における余剰冷媒を吸収する機能を有している。第２室外液冷媒配管３２の室外膨張弁３１側とは反対側の端部は、この受液器３３の内部空間の下方まで延びている。また、受液器３３の内部空間の下方からは、液冷媒連絡配管３が延び出している。液冷媒連絡配管３は、室内膨張弁９１と接続されている。また、受液器３３の内部空間の上方からは、バイパス回路５０のバイパス冷媒配管５１が延び出している。
【００４８】
バイパス回路５０は、受液器３３と気液分離器２２の上流側の室外低圧ガス冷媒配管２１とを接続するように設けられており、バイパス冷媒配管５１、バイパス開閉弁５２、キャピラリーチューブ６０を有している。バイパス冷媒配管５１は、受液器３３の内部空間の上方から延び出しており、バイパス開閉弁５２を介して、合流点Ｐにおいて、室外低圧ガス冷媒配管２１と接続されている。バイパス回路５０には、バイパス開閉弁５２が開けられることで、受液器３３の内部空間の上方の冷媒をキャピラリーチューブ６０を介して室外低圧ガス冷媒配管２１に送ることができるようになっている。
【００４９】
室外ファン２９は、送風機室に室外熱交換器２８に対向して配置され、室外熱交換器２８を流れる冷媒との間で熱交換をさせるための室外空気を、室外熱交換器２８に対して供給する。室外ファン２９は、室外熱交換器２８に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、ファン風量を調節するための室外ファンモータ２９ｍが設けられている。
【００５０】
電装品７は、制御基板や端子台等を有している。この電装品７は、空調室外機２０の圧縮機２４の容量制御、室外ファン２９の風量制御、バイパス開閉弁５２の開閉制御、室外膨張弁３１の弁開度調節制御、四路切換弁２６の接続状態の切換等を実行することができる。
【００５１】
（３）空気調和装置１の動作
（３−１）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁２６が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２４の吐出側が室外ガス冷媒配管２７を介して室外熱交換器２８のガス側に接続され、かつ、圧縮機２４の吸入側が気液分離器２２、ガス冷媒連絡配管２を介して室内熱交換器９３のガス側に対して接続された状態となっている。室外膨張弁３１は、通過する冷媒の圧力を高圧から中間圧力まで減圧させる。室内膨張弁９１は、通過する冷媒の圧力を中間圧力から低圧まで減圧させる。
【００５２】
この冷媒回路１０の接続状態で、圧縮機２４、室外ファン２９および室内ファン９４を運転すると、図４のモリエル線図に示すように、冷凍サイクルが行われる（なお、図１の冷媒回路１０における記号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈは、ぞれぞれ、図４のモリエル線図における同記号に対応している。）。
【００５３】
すなわち、低圧のガス冷媒は、圧縮機２４で圧縮されることで高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁２６を経由して室外熱交換器２８に送られる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２８において、室外ファン２９によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、室外熱交換器２８から室外膨張弁３１に送られる。室外膨張弁３１によって中間圧力まで減圧され、気液二相状態となった冷媒は、受液器３３に流入する。受液器３３における液冷媒は、液冷媒連絡配管３を介して室内膨張弁９１まで供給され、室内膨張弁９１において中間圧力から圧縮機２４の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態となる。その後、冷媒は、室内熱交換器９３に送られ、室内熱交換器９３において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５４】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管２を経由して空調室外機２０に送られ、再び、圧縮機２４に吸入される。このように冷房運転では、空気調和装置１は、室外熱交換器２８を圧縮機２４において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器９３を室外熱交換器２８において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５５】
なお、受液器３３の内部空間のうち上方のガス状態の冷媒を多く含んだ冷媒は、バイパス開閉弁５２が開けられている状態では、バイパス回路５０を介して、気液分離器２２の上流側の室外低圧ガス冷媒配管２１の途中まで導かれる。ここで、受液器３３から流出した冷媒は、バイパス冷媒配管５１、バイパス開閉弁５２、キャピラリーチューブ６０をこの順に通過する。ここで、キャピラリーチューブ６０を通過する際に、冷媒は、中間圧力から低圧まで減圧される。
【００５６】
（３−２）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁２６が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２４の吐出側がガス冷媒連絡配管２を介して室内熱交換器９３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２４の吸入側が室外ガス冷媒配管２７を介して室外熱交換器２８のガス側に接続された状態となっている。室内膨張弁９１は、通過する冷媒の圧力を高圧から中間圧力まで減圧させる。室外膨張弁３１は、通過する冷媒の圧力を中間圧力から低圧まで減圧させる。
【００５７】
この冷媒回路１０の接続状態で、圧縮機２４、室外ファン２９および室内ファン９４を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２４に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２６、および、ガス冷媒連絡配管２を経由して、空調室内機９０に送られる。なお、暖房運転時のモリエル線図は、省略する。
【００５８】
空調室内機９０に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器９３において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁９１を通過する際に、室内膨張弁９１の弁開度に応じて減圧され、高圧から中間圧力となる。この室内膨張弁９１を通過して減圧された冷媒は、気液二相状態となって、液冷媒連絡配管３を通過して受液器３３に流入する。受液器３３における液冷媒は、第２室外液冷媒配管３２を介して室外膨張弁３１まで供給され、室外膨張弁３１において中間圧力から圧縮機２４の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態となる。その後、冷媒は、室外熱交換器２８に流入する。室外熱交換器２８に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２９によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２６を経由して、再び、圧縮機２４に吸入される。このように暖房運転では、空気調和装置１は、室内熱交換器９３を圧縮機２４において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２８を室内熱交換器９３において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５９】
なお、受液器３３の内部空間のうち上方のガス状態の冷媒を多く含んだ冷媒は、バイパス開閉弁５２が開けられている状態では、バイパス回路５０を介して、気液分離器２２の上流側の室外低圧ガス冷媒配管２１の途中まで導かれる。ここで、受液器３３から流出した冷媒は、バイパス冷媒配管５１、バイパス開閉弁５２、キャピラリーチューブ６０をこの順に通過する。ここで、キャピラリーチューブ６０を通過する際に、冷媒は、中間圧力から低圧まで減圧される。
【００６０】
（４）ヘッダ連絡部の具体的構成
室外熱交換器２８について、図５に上面図を、図６に正面図を、図７に右側面図をそれぞれ示す。また、室外熱交換器２８の右上端近傍部分について、図８に背面図を、図９に上面図を、図１０に右側面図をそれぞれ示す。
【００６１】
ヘッダ連絡部８は、ヘッダ連絡接続端部８ｘと、ヘッダ連絡配管８ａと、ヘッダＵ字管８ｂと、ヘッダ８ｃと、複数のガス冷媒分流配管８ｐと、第１固定手段８ｄと、第２固定手段８ｅと、を有している。なお、ヘッダＵ字管８ｂと、ヘッダ８ｃと、複数のガス冷媒分流配管８ｐは、いずれも内径が４ｍｍ以上である。
【００６２】
ヘッダ連絡接続端部８ｘは、室外ガス冷媒配管２７の四路切換弁２６側端部とは反対側の端部に対して上下方向に接続されている。
【００６３】
ヘッダ連絡配管８ａは、ヘッダ連絡接続端部８ｘから鉛直方向上方に延びている。
【００６４】
ヘッダ８ｃは、室外熱交換器２８の管板８４に沿うように、鉛直方向に延びた配管であり、管板８４よりも右側に位置している。ヘッダ８ｃの上端は、管板８４の上端よりも下方に位置しており、ヘッダ８ｃの下端は、管板８４の下端よりも上方に位置している。
【００６５】
ヘッダＵ字管８ｂは、ヘッダ連絡配管８ａの上端と、ヘッダ８ｃの上端とを接続している。ヘッダＵ字管８ｂとヘッダ連絡配管８ａとの接続部分およびヘッダＵ字管８ｂとヘッダ８ｃとの接続部分はいずれも鉛直方向を向いている。なお、図５、図７、図９、図１０に示すように、上面視においてヘッダＵ字管８ｂの管内の中心線が傾斜するように配置されている。具体的には、ヘッダＵ字管８ｂのヘッダ８ｃ側端部からヘッダ連絡配管８ａ側端部に向かうにつれて、管板８４から遠ざかりながら背面側に近づくように傾斜している。
【００６６】
複数のガス冷媒分流配管８ｐは、ヘッダ８ｃの異なる高さ位置から、室外熱交換器２８の管板８４側に向けて分岐するように延び出した配管である。複数のガス冷媒分流配管８ｐのうちヘッダ８ｃ側とは反対側の端部は、後述する室外熱交換器２８の複数の右側端部接続部分８５のうちの特定のガス側接続部分に対して接続されている。
【００６７】
第１固定手段８ｄは、ヘッダ連絡配管８ａとヘッダ８ｃとをまとめるようにして両者を固定している。第２固定手段８ｅは、第１固定手段８ｄの下方においてヘッダ連絡配管８ａとヘッダ８ｃとをまとめるようにして両者を固定している。
【００６８】
（５）室外熱交換器の具体的構成
室外熱交換器２８は、ガス冷媒側が室外ガス冷媒配管２７に接続され、液冷媒側が第１室外液冷媒配管３０に接続されることで、冷媒回路１０の一部を構成している。ここで、室外熱交換器２８のガス冷媒側は、室外ガス冷媒配管２７の端部を構成しているヘッダ連絡部８が接続されている。
【００６９】
室外熱交換器２８は、熱交換部８６と、管板８４と、複数の右側端部接続部分８５と、複数の連絡Ｕ字管８３と、第１連絡配管８１と、複数の第２連絡配管８２と、複数の液冷媒分流配管８７と、分流器８８と、液冷媒側配管８９を主として備えている。なお、複数の連絡Ｕ字管８３と、第１連絡配管８１と、複数の第２連絡配管８２と、液冷媒側配管８９は、いずれも内径が４ｍｍ以上である。他方、複数の液冷媒分流配管８７は、内径が４ｍｍよりも小さい。
【００７０】
熱交換部８６は、複数の放熱フィン２８ａと、複数の伝熱管２８ｂを有している。複数の放熱フィン２８ａは、全ての図示は省略しているが、板厚方向に所定の間隔を開けて並んで配置されている。放熱フィン２８ａのうち空調室外機２０の背面側に位置しているものは、平面が水平左右方向を向くように並べられており、放熱フィン２８ａのうち空調室外機２０の左側面側に位置しているものは、平面が水平前後方向を向くように並べられており、放熱フィン２８ａのうち空調室外機２０の左背面側に位置しているものは、背面側から左側面側に至るまでの間で少しずつ向きが変えられるようにして配置されている。複数の伝熱管２８ｂは、全ての図示は省略しているが、空調室外機２０の背面側に位置しているものは空調室外機２０の前後方向に３本並んで配置されており、空調室外機２０の左側面側に位置しているものは水平左右方向に３本並んで配置されている。
【００７１】
上面視において空調室外機２０の前面側に位置している１本の伝熱管２８ｂは、前面側に湾曲することなく、左側に向けて延びている。なお、この上面視において空調室外機２０の前面側に位置している１本の伝熱管２８ｂの左側端部は、上下に位置している伝熱管２８ｂの左側端部同士が第１左端部Ｕ字管８６ａによってそれぞれ接続されている。
【００７２】
上面視において空調室外機２０の背面側に位置している２本の伝熱管２８ｂは、空調室外機２０の左背面側では、背面側と左側面側をなだらかにつなぐように湾曲している。なお、この上面視において空調室外機２０の背面側および左側面側に位置している２本の伝熱管２８ｂの左前面側の端部は、上下に位置している伝熱管２８ｂの左前面側端部同士が第２左端部Ｕ字管８６ｂによってそれぞれ接続されている。
【００７３】
管板８４は、熱交換部８６の右側端部の放熱フィン２８ａを右側から覆うように設けられている。
【００７４】
複数の右側端部接続部分８５は、熱交換部８６の複数の伝熱管２８ｂの右側端部であり、管板８４を板厚方向である水平左右方向に貫通し、さらに右側に延び出している部分である。この複数の右側端部接続部分８５には、第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ａおよび接続部分８５ｂと、第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｃおよび接続部分８５ｄが含まれている。
【００７５】
複数の液冷媒分流配管８７は、複数の右側端部接続部分８５のうちの特定の液側接続部分に対して一端が接続されており、他端が、分流器８８に接続されている。分流器８８では、複数の液冷媒分流配管８７をまとめて、液冷媒側配管８９に接続している。液冷媒側配管８９の分流器８８側端部とは反対側の端部は、上述した第１室外液冷媒配管３０の室外膨張弁３１側とは反対側の端部と接続されている。
【００７６】
複数の連絡Ｕ字管８３は、複数の右側端部接続部分８５のうち、第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ａおよび接続部分８５ｂと、複数の第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｃ（複数）および接続部分８５ｄ（複数）と、複数のガス冷媒分流配管８ｐが接続されている特定のガス側接続部分と、複数の液冷媒分流配管８７が接続されている特定の液側接続部分と、を除いた残りの接続部分同士をそれぞれ接続するように設けられる。
【００７７】
複数の第２連絡配管８２は、複数の第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｃおよび８５ｄをそれぞれ接続する。すなわち、複数の右側端部接続部分８５のうちの特定の組合せである第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄは、複数設けられており、それらの第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄのうちのいずれか１つを、１つの第２連絡配管８２が接続する。なお、図８に示すように、各第２連絡配管８２が接続する第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄの接続部分８５ｃと接続部分８５ｄとの間の配管の中心を結ぶ連絡距離は、連絡距離Ｌ２となっている。第２連絡配管８２は、第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｃ側端部から、管板８４を右側に離れる方向に延びた後、湾曲し、鉛直方向下方に向けて延びている。第２連絡配管８２は、このように鉛直方向下方に向けて延びた後、湾曲し、管板８４に近づきながら前面側に延びている。第２連絡配管８２は、このように管板８４に近づきながら前面側に延びた後、湾曲し、鉛直下方に向けて延びている。第２連絡配管８２は、このように鉛直下方に向けて延びた後、湾曲し、管板８４に近づくように水平方向左側に向けて、第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｄ側端部まで延びている。以上のように、第２連絡配管８２は、湾曲した部分を４箇所有している。
【００７８】
第１連絡配管８１は、第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ａおよび接続部分８５ｂを接続する。図８に示すように、第１連絡配管８１が接続する第１端部組合せ８５ａ―８５ｂの接続部分８５ａと接続部分８５ｂとの間の連絡距離Ｌ１（配管の中央を結ぶ距離）は、第２連絡配管８２が接続する第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄの接続部分８５ｃと接続部分８５ｄとの間の連絡距離Ｌ２（配管の中央を結ぶ距離）と等しくなるように構成されている。また、第１連絡配管８１のうち第１端部組合せ８５ａ―８５ｂの接続部分８５ａ側の端部の内径の大きさは、各第２連絡配管８２のうち第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄの接続部分８５ｃ側の端部の内径の大きさと等しくなるように構成されている。第１連絡配管８１のうち第１端部組合せ８５ａ―８５ｂの接続部分８５ｂ側の端部の内径の大きさは、各第２連絡配管８２のうち第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄの接続部分８５ｄ側の端部の内径の大きさと等しくなるように構成されている。第１連絡配管８１には、途中に室外熱交温度センサ１８が設けられている。このような温度センサは、第２連絡配管８２には設けられていない。この室外熱交温度センサ１８は、第１連絡配管８１を流れる冷媒の温度を検知する。この室外熱交温度センサ１８で検知された温度データは、電装品７による各種能力制御等に利用される。第１連絡配管８１は、複数の第２連絡配管８２のいずれよりも上方に設けられている。
【００７９】
第１連絡配管８１は、上端曲げ部８１ａを有している。このため、第１連絡配管８１の湾曲した部分は、第２連絡配管８２よりも２箇所多い６箇所となっている。すなわち、第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ａ側端部から、管板８４を右側に離れる方向に延びた後、湾曲し、前面側に延びている。第１連絡配管８１は、このように前面側に延びた後、湾曲（この湾曲部分が上端曲げ部８１ａを構成している。）し、管板８４に近づきつつ下方であって背面側に向けて延びている。第１連絡配管８１は、このように管板８４に近づきつつ下方であって背面側に向けて延びた後、湾曲し、鉛直方向下方に向けて延びている。第１連絡配管８１は、このように鉛直方向下方に向けて延びた後、湾曲し、管板８４に近づきながら前面側に延びている。第１連絡配管８１は、このように管板８４に近づきながら前面側に延びた後、湾曲し、鉛直下方に向けて延びている。第１連絡配管８１は、このように鉛直下方に向けて延びた後、湾曲し、管板８４に近づくように水平方向左側に向けて、第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ｂ側端部まで延びている。以上のように、第１連絡配管８１は、湾曲した部分を６箇所有している。
【００８０】
第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａは、図９に示すように、ヘッダ連絡部８のうちのヘッダ８ｃの延びる方向の延長線上に位置している。より具体的には、第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａの少なくとも一部は、ヘッダ連絡部８のうちのヘッダ８ｃの管内の延長線上に位置している。
【００８１】
（６）室外熱交換器の製造方法
以下、室外熱交換器２８の製造方法を説明する。
【００８２】
まず、複数の直線状の伝熱管２８ｂを並べた後、複数の放熱フィン２８ａを積み重ねていく。すなわち、放熱フィン２８ａに設けられた開口に伝熱管２８ｂを貫通させるようにして、放熱フィン２８ａをスタッキングしていく。そして、左右の各端部に管板（右側については管板８４）を固定し、空調室外機２０の背面側に位置することとなる２本の伝熱管２８ｂに対応する部分を前面側に湾曲させる。
【００８３】
ここで、複数の放熱フィン２８ａと複数の伝熱管２８ｂの左側に対して、複数の第１左端部Ｕ字管８６ａおよび複数の第２左端部Ｕ字管８６ｂがそれぞれ仮止めされる。
【００８４】
さらに、複数の放熱フィン２８ａと複数の伝熱管２８ｂの右側については、複数の連絡Ｕ字管８３が設けられることとなる位置に対応する形状および大きさの開口と、第１連絡配管８１が設けられることとなる位置に対応する形状および大きさの開口と、複数の第２連絡配管８２が設けられることとなる位置に対応する形状および大きさの開口と、が管板８４の板厚方向に貫通するようにして設けられたガイド部材を管板８４の右側に取り付ける。その状態で、ガイド部材の開口に対して嵌め込むようにして、複数の連絡Ｕ字管８３を複数の右側端部接続部分８５の対応箇所に仮止めしていく。その後、ガイド部材の開口に対して嵌め込むようにして、第１連絡配管８１および複数の第２連絡配管８２を複数の右側端部接続部分８５のうちの第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを構成する接続部分８５ａおよび接続部分８５ｂと第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを構成する接続部分８５ｃおよび接続部分８５ｄとに仮止めしていく。この仮止め状態になると、上述したガイド部材を取り外し、さらに、複数の右側端部接続部分８５の対応箇所に対して、複数のガス冷媒分流配管８ｐを介してヘッダ連絡部８を仮止めする。
【００８５】
以上によって、各部材の仮止めが終了し、ロウ付け工程を経て、室外熱交換器２８とヘッダ連絡部８とからなる構造体が完成する。
【００８６】
（７）特徴
本実施形態の室外熱交換器２８では、温度センサが設けられていない第２連絡配管８２については、複数の右側端部接続部分８５のうちの第２端部組合せ８５ｃ−８５ｄを連絡するように設けられている。そして、室外熱交温度センサ１８が設けられている第１連絡配管８１については、予め定めた特定の位置を流れる冷媒の温度を検知するために、複数の右側端部接続部分８５のうちの第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを連絡するように設けられている。このため、室外熱交温度センサ１８が設けられている第１連絡配管８１が予定通り第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを連絡するように正しく接続された場合には、室外熱交温度センサ１８は、第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄに対応する部分を流れる冷媒の温度ではなく、当初から意図していた冷媒の温度（第１端部組合せ８５ａ―８５ｂに対応する部分を流れる冷媒の温度）を確実に検知することが可能になる。このため、室外熱交温度センサ１８の検知温度に基づいて行われる各種制御を、意図する制御とすることが可能になる。
【００８７】
ここで、室外熱交換器２８では、第１連絡配管８１の連絡距離Ｌ１と第２連絡配管８２の連絡距離Ｌ２が同じであり、しかも、第１連絡配管８１の両端部の形状および大きさについても第２連絡配管８２の両端部の形状および大きさと同じになっている。このため、室外熱交換器２８を組み立てる際に、第１連絡配管８１が正しい接続先である第１端部組合せ８５ａ―８５ｂに対してではなく第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄに対して接続されてしまい、第２連絡配管８２が第１端部組合せ８５ａ―８５ｂに対して接続されてしまう、という誤接続が生じるおそれがある。
【００８８】
これに対して、本実施形態の室外熱交換器２８では、正しく、第１連絡配管８１が第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを連絡して第２連絡配管８２が第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを連絡している場合には、さらにヘッダ連絡部８が仮止めされても、第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａがヘッダ８ｃに接触することはない。しかし、誤って、第１連絡配管８１が第２端部組合せ８５ｃ―８５ｄを連絡して第２連絡配管８２が第１端部組合せ８５ａ―８５ｂを連絡してしまっている場合には、ヘッダ連絡部８を仮止めする段階で、ヘッダ８ｃの延びる方向の延長線上に位置する予定となっていた第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａが、ヘッダ８ｃに接触する。このため、第１連絡配管８１と第２連絡配管８２の誤接続が生じている状態では、ヘッダ連絡部８は、仮止めすることができない。これにより、仮止めを行う作業者は、配管の物理的な接続間違いが生じていることを把握することが可能になる。このため、誤接続が生じている状態のままでロウ付け作業が行われることを防ぐことができ、ひいては最終製品である空気調和装置１が完成されてしまうことを防ぐことができる。
【００８９】
また、以上のように、物理的に誤接続を作業者に気付かせるための構造関係を、第１連絡配管８１や第２連絡配管８２の比較的近くに配置されるヘッダ８ｃとの関係で構築しているため、第１連絡配管８１や第２連絡配管８２を必要以上に長くしたり遠くまで引き延ばしたりする必要が無く、簡易に構成することができている。これにより、誤接続を防止するための構造関係を、室外熱交換器２８の性能に特段影響を与えることなく実現することができている。
【００９０】
さらに、本実施形態の室外熱交換器２８では、正しく仮止めされた状態では、第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａが、ヘッダ８ｃの延びる方向の延長線上に位置することになる。このため、ヘッダ８ｃが異なっていたりヘッダＵ字管８ｂの大きさが異なっていたりする等部品としてのヘッダ連絡部８が複数種類存在しているような場合であっても、上方に延びた距離が正しい部品よりも長い誤った種類の部品を間違えて取り付けてしまうことがない。すなわち、上方に延びた距離が正しい部品よりも長い場合には、当該長い部分が第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａに接触してしまい、ヘッダ連絡部８の仮止めができなくなるため、作業者に誤った部品であることを把握させることが可能になる。
【００９１】
（８）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【００９２】
（８−１）他の実施形態Ａ
上記実施形態の室外熱交換器２８では、第１連絡配管８１と第２連絡配管８２とで一端側から他端側に至るまでの間における湾曲部分の数が異なるように構成された場合を例に挙げて説明した。
【００９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図１１に示すように、第１連絡配管２８１と第２連絡配管２８２とで、湾曲部分の数が２箇所で同じであっても、一端側から他端側に至るまでの間における第１連絡配管２８１の湾曲部分の曲げ角度θａ、θｂと第２連絡配管２８２の曲げ角度θｃ、θｄとが異なるように構成されていてもよい。これにより、誤接続の状態では、例えば、第１連絡配管２８１の曲げ部２８１ａを、空気調和装置１を構成する他の構成部材に接触させることができる。他の構成部材としては、特に限定されないが、例えば、室外熱交換器２８に接続されており空調室外機２０の送風機Ｓ１内に位置している配管や仕切板７８等であってもよい。
【００９４】
また、例えば、図１２に示すように、第１連絡配管３８１と第２連絡配管３８２とで、湾曲部分の数が２箇所で同じであっても、第１連絡配管３８１の端部から延びている直線部分の距離Ｌａが、第２連絡配管３８２の端部から延びている直線部分の距離Ｌｂと異なるように構成されていてもよい。これにより、誤接続の状態では、例えば、第１連絡配管３８１の曲げ部３８１ａを、空気調和装置１を構成する他の構成部材に接触させることができる。他の構成部材が任意であることは上記と同様である。
【００９５】
（８−２）他の実施形態Ｂ
上記実施形態の室外熱交換器２８では、ヘッダ連絡部８のヘッダ８ｃに対して第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａが接触することで誤接続を作業者に把握させる場合を例に挙げて説明した。
【００９６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ヘッダ連絡部８のヘッダ８ｃに対して第２連絡配管８２の一部が接触することで誤接続を作業者に把握させるように構成してもよい。
【００９７】
（８−３）他の実施形態Ｃ
上記実施形態の室外熱交換器２８では、第１連絡配管８１が室外熱交換器２８の上端近傍に位置しており、複数の第２連絡配管８２よりも上方に位置している場合を例に挙げて説明した。
【００９８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、第１連絡配管８１に対応する連絡配管が室外熱交換器２８の下端近傍に位置し、複数の第２連絡配管８２に対応する連絡配管よりも下方に位置した室外熱交換器であってもよい。この場合には、上記実施形態の第１連絡配管８１の上端曲げ部８１ａに対応する部分は、室外熱交換器の下方であって、例えば、ヘッダ８ｃの延びている方向の延長線上下方に位置することになる。
【００９９】
（８−４）他の実施形態Ｄ
上記実施形態では、室外熱交換器２８における配管の誤接続を防止する場合を例に挙げて説明した。
【０１００】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室内熱交換器９３に対しても同様に、誤接続を防止させる構造を採用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  空気調和装置
８  ヘッダ連絡部
８ｂ  ヘッダＵ字管（折返し配管）
８ｃ  ヘッダ（空気調和装置の一部を構成する構成部材）
８ｐ  ガス冷媒分流配管
１０  冷媒回路
１８  室外熱交温度センサ（温度センサ）
２０  空調室外機
２４  圧縮機
２６  四路切換弁
２８  室外熱交換器（熱交換器）
２８ａ  放熱フィン
２８ｂ  伝熱管
８１  第１連絡配管
８１ａ  上端曲げ部（異なる形状部分）
８２  第２連絡配管
８４  管板
８５ａ―８５ｂ  第１端部組合せ
８５ｃ―８５ｄ  第２端部組合せ
８６  熱交換部
８７  液冷媒分流配管
８８  分流器
８９  液冷媒側配管
９０  空調室内機
Ｌ１  第１連絡配管の連絡距離
Ｌ２  第２連絡配管の連絡距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１１−８９７１０号公報
【図１】
2015087073.tif 000003
【図２】
2015087073.tif 000004
【図３】
2015087073.tif 000005
【図４】
2015087073.tif 000006
【図５】
2015087073.tif 000007
【図６】
2015087073.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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