(57)【要約】【課題】予め蓄積された文書情報の中から識別情報が取得される産業機器に応じた一部が抽出できる表示制御システム、表示制御方法、文書抽出装置、携帯情報端末、プログラム、及び、情報記憶媒体を提供する。【解決手段】識別情報取得部３１は、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する。抽出対象特定部６６は、予め蓄積された文書情報の中から識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する。抽出部６７は、抽出対象を文書情報から抽出する。表示部３７は、抽出部６７による抽出内容を表示する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、
予め蓄積された文書情報の中から前記識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部と、
前記抽出部による抽出内容を表示する表示部と、
を含むことを特徴とする表示制御システム。
【請求項２】
前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出対象として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記抽出対象特定部は、
前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応付けられる産業機器のマニュアルである文書情報を特定する文書情報特定部と、
特定される前記マニュアルである文書情報の中から前記識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出対象として特定する抽出部分特定部と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御システム。
【請求項４】
前記抽出部分特定部は、前記識別情報に基づいて前記産業機器にインストールされているソフトウェアの機能を特定し、前記マニュアルの中から前記機能に関連する説明が記載されている部分を抽出対象として特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御システム。
【請求項５】
前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報に関連付けて記憶部に記憶されている前記産業機器のユーザによる登録情報に基づいて特定される部分を抽出対象として特定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記産業機器のエラーコードを取得するエラーコード取得部、をさらに含み、
前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報と取得される前記エラーコードとの組合せに基づいて特定される部分を抽出対象として特定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記識別情報取得部は、前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を含む前記識別情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項８】
前記識別情報取得部は、前記識別情報を画像として取得する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示制御システム。
【請求項９】
文書抽出装置と携帯情報端末とを含み、
前記携帯情報端末は、
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、
取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部と、
前記シリアル情報を前記文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部と、を含み、
前記文書抽出装置は、
前記シリアル情報を前記携帯情報端末から受信するシリアル情報受信部と、
予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出し、前記携帯情報端末に送信する抽出部と、
を含み、
前記携帯情報端末は、
前記抽出部による抽出内容を表示する表示部、をさらに含む、
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項１０】
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得するステップと、
予め蓄積された文書情報の中から前記識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定するステップと、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出するステップと、
抽出された内容を表示するステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部と、
を含むことを特徴とする文書抽出装置。
【請求項１２】
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、
取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部と、
前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部と、
前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を表示する表示部と、
を含むことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１３】
産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
表示部を備える携帯情報端末としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部、
取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部、
前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部、
前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を前記表示部に表示させる表示処理部、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部、
前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【請求項１６】
表示部を備える携帯情報端末としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部、
取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部、
前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部、
前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を前記表示部に表示させる表示処理部、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御システム、表示制御方法、文書抽出装置、携帯情報端末、プログラム、及び、情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客が装置を構成する部品に対応付けられるバーコードを読み取ると、当該部品の取扱説明書が顧客側端末に表示される取扱説明書提供装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、個々の産業機器に応じて、予め蓄積された文書情報の中から必要となる一部が抽出できる表示制御システム、表示制御方法、文書抽出装置、携帯情報端末、プログラム、及び、情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る表示制御システムは、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、予め蓄積された文書情報の中から前記識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部と、前記抽出部による抽出内容を表示する表示部と、を含む。
【０００６】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムでは、前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出対象として特定してもよい。
【０００７】
また、当該側面に係る表示制御システムでは、前記抽出対象特定部は、前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応付けられる産業機器のマニュアルである文書情報を特定する文書情報特定部と、特定される前記マニュアルである文書情報の中から前記識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出対象として特定する抽出部分特定部と、を含んでもよい。
【０００８】
さらに、前記抽出部分特定部は、前記識別情報に基づいて前記産業機器にインストールされているソフトウェアの機能を特定し、前記マニュアルの中から前記機能に関連する説明が記載されている部分を抽出対象として特定してもよい。
【０００９】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムでは、前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報に関連付けて記憶部に記憶されている前記産業機器のユーザによる登録情報に基づいて特定される部分を抽出対象として特定してもよい。
【００１０】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムでは、前記産業機器のエラーコードを取得するエラーコード取得部、をさらに含み、前記抽出対象特定部は、前記文書情報の中から前記識別情報と取得される前記エラーコードとの組合せに基づいて特定される部分を抽出対象として特定してもよい。
【００１１】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムでは、前記識別情報取得部は、前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を含む前記識別情報を取得してもよい。
【００１２】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムでは、前記識別情報取得部は、前記識別情報を画像として取得してもよい。
【００１３】
また、本発明の一側面に係る表示制御システムは、文書抽出装置と携帯情報端末とを含み、前記携帯情報端末は、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部と、前記シリアル情報を前記文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部と、を含み、前記文書抽出装置は、前記シリアル情報を前記携帯情報端末から受信するシリアル情報受信部と、予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、前記抽出対象を前記文書情報から抽出し、前記携帯情報端末に送信する抽出部と、を含み、前記携帯情報端末は、前記抽出部による抽出内容を表示する表示部、をさらに含む。
【００１４】
また、本発明の一側面に係る表示制御方法は、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得するステップと、予め蓄積された文書情報の中から前記識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定するステップと、前記抽出対象を前記文書情報から抽出するステップと、抽出された内容を表示するステップと、を含む。
【００１５】
また、本発明の一側面に係る文書抽出装置は、産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部と、前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部と、を含む。
【００１６】
また、本発明の一側面に係る携帯情報端末は、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部と、取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部と、前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部と、前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を表示する表示部と、を含む。
【００１７】
また、本発明の一側面に係るプログラムは、産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部、前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部、としてコンピュータを機能させる。
【００１８】
また、本発明の一側面に係るプログラムは、表示部を備える携帯情報端末としてコンピュータを機能させるプログラムであって、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部、取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部、前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部、前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を前記表示部に表示させる表示処理部、として前記コンピュータを機能させる。
【００１９】
また、本発明の一側面に係る情報記憶媒体は、産業機器に付与される識別情報が取得されることに応じて、予め蓄積された文書情報の中から当該識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する抽出対象特定部、前記抽出対象を前記文書情報から抽出する抽出部、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００２０】
また、本発明の一側面に係る情報記憶媒体は、表示部を備える携帯情報端末としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する識別情報取得部、取得される前記識別情報に基づいて前記産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定するシリアル情報特定部、前記シリアル情報を文書抽出装置に送信するシリアル情報送信部、前記文書抽出装置により予め蓄積された文書情報の中から前記シリアル情報に基づいて抽出される部分を前記表示部に表示させる表示処理部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモータ制御装置の正面図である。
【図３】撮影画面が表示されている保守用携帯端末の一例を示す図である。
【図４】製品情報表示画面が表示されている保守用携帯端末の一例を示す図である。
【図５】製品情報データベースの一例を示す図である。
【図６】文書情報表示画面が表示されている保守用携帯端末の一例を示す図である。
【図７】対応関係情報データベースの一例を示す図である。
【図８】文書情報の全体構成と表示部分との関係の一例を示す図である。
【図９】エラーコード入力画面が表示されている保守用携帯端末の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバ及び保守用携帯端末で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバ及び保守用携帯端末で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバ及び保守用携帯端末で行われる処理の流れの別の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る表示制御システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、表示制御システムＳは、複数のモータ１、複数のモータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０を含む。モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、ネットワークＮを介して互いにデータ送受信可能に接続されている。
【００２４】
本実施形態では、モータ制御に関する各種製品（モータ制御装置やコントローラ等）の販売やアフターケアを行うメーカと、これら製品を購入して使用するユーザと、が表示制御システムＳを利用する場合を例に挙げて説明する。例えば、各モータ１、各モータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、及びコントローラ保守端末５０は、ユーザが保有する。一方、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、メーカが管理する。
【００２５】
なお、本実施形態では、コントローラ４０、モータ制御装置１０、モータ１等の産業機器に、産業機器を識別するために識別情報が付与されている。本実施形態では、当該識別情報に、例えばシリアル番号等、産業機器に一意に付与されるシリアル情報が含まれている。
【００２６】
各モータ制御装置１０は、記憶部１０ａ及び制御回路１０ｂを含み、コントローラ４０からの指令により動作する。記憶部１０ａは、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等を含み、モータ制御装置１０を動作させるためのパラメータやファームウェアを記憶する。制御回路１０ｂは、これらパラメータやファームウェアに基づいてモータ１を制御する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係るモータ制御装置１０の正面図である。図２に示すように、本実施形態に係るモータ制御装置１０の上部には、当該モータ制御装置１０のシリアル番号に対応付けられるＱＲコード（登録商標）等の二次元コードＣが貼付されている。
【００２８】
モータ制御装置保守端末２０は、各モータ制御装置１０に接続可能なパーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータである。モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが指定したパラメータを、各モータ制御装置１０の記憶部１０ａに書き込む。また、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが選択したファームウェアをクラウドサーバ６０からダウンロードして各モータ制御装置１０の記憶部１０ａにインストールしたり、当該インストールされたファームウェアを更新したりする。更に、本実施形態では、モータ制御装置保守端末２０は、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示させることもできる。
【００２９】
保守用携帯端末３０は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯情報端末であり、ＣＰＵ３０ａ、記憶部３０ｂ、通信部３０ｃ、表示部３０ｄ、操作部３０ｅ、及び、撮影部３０ｆを含む。記憶部３０ｂは、ＲＡＭやハードディスク等を含み、各種プログラムやデータを記憶する。ＣＰＵ３０ａは、これらプログラムやデータに基づいて各種処理を実行する。通信部３０ｃは、無線ＬＡＮモジュールや各種通信コネクタ等を含み、他の装置との通信を行う。表示部３０ｄは、液晶ディスプレイ等であり、ＣＰＵ３０ａの指示により各種画面を表示する。操作部３０ｅは、タッチセンサやボタン等の入力デバイスである。また、本実施形態では、保守用携帯端末３０が備える液晶ディスプレイとタッチセンサとが一体的にタッチパネルとして構成されていることとする。撮影部３０ｆは、例えばデジタルカメラ等のカメラであり、本実施形態では例えば、モータ制御装置１０に貼付された二次元コードＣを撮影するために用いられる。また、保守用携帯端末３０は、撮影部３０ｆで撮影した二次元コードＣを画像解析して、各モータ制御装置１０のシリアル番号等を特定する。
【００３０】
ユーザは、保守用携帯端末３０を用いて、モータ制御装置保守端末２０と同様の保守作業をすることができる。また本実施形態では、ユーザは、保守用携帯端末３０を用いて、クラウドサーバ６０からのマニュアルのダウンロードも行えるようになっている。
【００３１】
コントローラ４０は、各モータ制御装置１０にモータ１を制御させるための上位制御指令を出力して、各モータ制御装置１０を統括的に制御する。
【００３２】
コントローラ保守端末５０は、パーソナルコンピュータ等である。コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０に接続され、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０が実行するプログラムやタイムチャートをユーザの指示に応じて作成したり、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示したりする。
【００３３】
クラウドサーバ６０は、表示制御システムＳにおいて利用される各種情報を管理するサーバコンピュータであり、ＣＰＵ６０ａ、記憶部６０ｂ、及び通信部６０ｃを含む。記憶部６０ｂは、ＲＡＭやハードディスク等を含み、各種プログラムやデータを記憶する。ＣＰＵ６０ａは、これらプログラムやデータに基づいて各種処理を実行する。通信部６０ｃは、ネットワークカードや各種通信コネクタ等を含み、他の装置との通信を行う。例えば、クラウドサーバ６０は、各ユーザの個人情報、各ユーザが入力した製品に関する各種情報、及びメーカが取り扱う製品やファームウェアに関する情報等を管理する。
【００３４】
受注管理サーバ７０は、各ユーザからの製品の受注状況を管理するサーバコンピュータである。
【００３５】
生産管理サーバ８０は、受注管理サーバ７０が受注した製品の生産状況を管理するサーバコンピュータである。
【００３６】
障害管理サーバ９０は、各ユーザが購入した製品に発生した障害を管理するサーバコンピュータである。
【００３７】
なお、表示制御システムＳの各装置に記憶されているものとして説明するプログラムや各データは、当該装置に接続される情報記憶媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して外部装置から取得されるようにしてもよい。また、各装置のハードウェア構成は上記の例に限られず、一般的に用いられるハードウェアを適用可能である。説明の簡略化のためにハードウェア構成の詳細説明を省略した装置についても同様である。
【００３８】
本実施形態では例えば、表示制御システムＳのユーザが、保守用携帯端末３０が備える撮影部３０ｆを用いて、モータ制御装置１０に貼付されている二次元コードＣを撮影する。本実施形態では、例えばユーザが撮影部３０ｆを起動すると、所定の撮影操作を行うことにより撮影されることとなる画像が配置された撮影画面が保守用携帯端末３０の表示部３０ｄに表示される。本実施形態では、図２に示すモータ制御装置１０の背面の一部を占める領域Ｒが撮影部３０ｆの画角に入るよう保守用携帯端末３０の位置をユーザが調整すると、保守用携帯端末３０の表示部３０ｄに図３に例示する撮影画面が表示される。そして、図３に示す撮影画面が保守用携帯端末３０に表示されている際に、ユーザが所定の撮影操作を行うと、撮影画面に配置されている画像が取得されてクラウドサーバ６０に送信される。当該画像を、以下、撮影画像と呼ぶこととする。本実施形態では、図３に示すように撮影画像に二次元コードＣが配置されている。そして本実施形態では、撮影画像に配置されている二次元コードＣに基づいて当該二次元コードＣが貼付されたモータ制御装置１０のシリアル番号が特定される。以下、撮影画像に配置されている二次元コードＣに基づいて特定されるシリアル番号をターゲット番号と呼ぶこととする。
【００３９】
本実施形態では、撮影画像がクラウドサーバ６０に送信されると、保守用携帯端末３０に表示されている撮影画面が、図４に示す製品情報表示画面に遷移する。
【００４０】
図４に示す製品情報表示画面は図５に例示する製品情報データベースに格納されたデータに基づいて生成される。図５は、製品情報データベースの一例を示す図である。本実施形態では、図５に示す製品情報データベースはクラウドサーバ６０に記憶される。図５に示すように、本実施形態では、製品情報データベースには、製品のシリアル番号、所有者を示す所有者データ、及び製品情報が格納される。ここでは、製品情報は、メーカが管理するデータ領域であるメーカ領域と、ユーザが管理するデータ領域であるユーザ領域と、を含む。図５に示すように、製品情報は、シリアル番号と１対１で対応付けられる。また、図５に示すように、シリアル番号に、数字以外の文字が含まれていてもよい。
【００４１】
メーカ領域には、製品固有の情報が格納され、例えば、製品名データ、形式データ、製品説明データ、製造年月日データ、製造場所データ、ファームウェアバージョンデータ、機能名データが格納される。製品名データは、例えば当該製品の製品名を示すデータである。形式データは、例えば当該製品の形式を示すデータである。製品説明データは、例えば当該製品の仕様等に関する説明を示すデータである。製造年月日データは、例えば当該製品の製造年月日を示すデータである。製造場所データは、例えば当該製品の製造場所を示すデータである。ファームウェアバージョンデータは、例えば当該製品にインストールされているファームウェアのバージョンを表すデータである。機能名データは、例えば当該製品にインストールされているファームウェアで実現される1又は複数の機能の名称を示すデータである。本実施形態では、機能名データが名称を示す機能の組合せ毎にファームウェアが作成されるようになっており、ファームウェアバージョンデータの値と機能名データが名称を示す機能とが対応付けられている。ファームウェアバージョンデータの値や機能名データの値は、ファームウェアのダウンロード時やインストール時に適宜変更される。一方、他の情報は、製品の購入後に変わらない情報なので、原則として更新されない。
【００４２】
なお、当該製品において、標準仕様に基づくファームウェアとは別に、当該ファームウェアが対応していない機能を実現するためのオプションのファームウェアが別途インストール可能であってもよい。この場合、ファームウェアバージョンデータの値として、それぞれ例えば標準仕様に基づくファームウェアに対応付けられるバージョンの番号及びオプションのファームウェアに対応付けられるバージョン番号を示す複数の値が設定されていてもよい。また、製品にオプションのファームウェアが複数インストールされている場合に、ファームウェアバージョンデータの値として、オプションのファームウェアに対応付けられるバージョン番号が複数設定されていてもよい。また、機能名データが、オプションのファームウェアで実現される機能の名称を示していてもよい。またこの場合、ファームウェアバージョンデータの値や機能名データの値が、オプションのファームウェアのダウンロード時やインストール時に適宜変更されてもよい。
【００４３】
ユーザ領域には、ユーザが入力した製品情報が格納され、例えば、設備名データ、装置名データ、用途データ、プロファイル名データ、が格納される。設備名データは、例えば当該製品が使用される設備名を示すデータである。装置名データは、例えば当該製品が使用される装置名を示すデータである。用途データは、例えば当該製品の使用用途を示すデータである。プロファイル名データは、例えば当該製品に設定されるパラメータ群の値が記載されたファイルの名称を示すデータである。なお、当該ファイルの記載内容がユーザ領域に格納されていても構わない。また、ユーザ領域に入力される各項目は、ユーザごとに自由に設定することができるようにしてもよい。
【００４４】
図４に示す製品情報表示画面には、ターゲット番号、及び当該ターゲット番号に関連付けられている製品情報の少なくとも一部が記載された画像が配置されている。このようにして本実施形態では、モータ制御装置１０に貼付されている二次元コードＣを保守用携帯端末３０で撮影することにより、当該モータ制御装置１０の製品情報が保守用携帯端末３０に表示されることとなる。
【００４５】
また、図４に示す製品情報表示画面には、マニュアルダウンロードアイコンＭＤＩ、及び、トラブルシュートアイコンＴＳＩが配置されている。当該２つのアイコンはユーザによってタップ可能な画像である。そして、ユーザが、トラブルシュートアイコンＴＳＩをタップする操作を行うと、所定の宛先に当該モータ制御装置１０のトラブルシュートを依頼するメッセージが送信される。一方、ユーザが、マニュアルダウンロードアイコンＭＤＩをタップする操作を行うと、保守用携帯端末３０に表示されている製品情報表示画面は、図６に示す文書情報表示画面に遷移する。本実施形態では、図６には、図２に示す二次元コードＣが貼付されたモータ制御装置１０のマニュアルの一部を表す画像が示されている。そして、当該一部は、当該モータ制御装置１０にインストールされているバージョンのファームウェアに関する説明が記載されている部分である。
【００４６】
本実施形態では、表示される文書情報、及び当該文書情報内における表示対象となる部分は、図７に例示する対応関係情報データベースに格納されたデータに基づいて特定される。図７は、対応関係情報データベースの一例を示す図である。本実施形態では、図７に示す対応関係情報データベースはクラウドサーバ６０に記憶される。対応関係情報データベースには、製品情報データベースに格納されたデータに対応付けられる特定条件データと、表示対象となる文書情報及び表示対象となる当該文書情報内における部分に対応付けられる特定対象データと、の対応関係を示すデータが格納される。本実施形態では、対応関係情報データベースには、図７に示すように、製品名データの値とファームウェアバージョンデータの値との組合せが特定条件データの値として設定されていることとする。そして、表示される文書情報の名称を示す文書名データと表示される部分を特定するための部分特定データとの組合せが特定対象データの値として設定される。本実施形態では、図８に示すように、例えば当該文書情報の一例であるマニュアルが、インストールされているファームウェアのバージョンによらず共通な共通セクションとファームウェアのバージョンに応じた複数の個別セクションから構成されていることとする。そして、図７の例では、部分特定データには、表示対象となる１又は複数のセクションの名称が示されている。なお、部分特定データの内容は上述のものに限定されない。例えば、部分特定データが、表示される先頭行のページ番号及び行番号を示していてもよい。
【００４７】
そして本実施形態では、対応関係情報データベースにおいてターゲット番号に関連付けられている製品情報に対応付けられる特定条件データが特定される。そして、対応関係情報データベースにおいて当該特定条件データに関連付けられている特定対象データが示す文書情報中の一部が表示されることとなる。図７の例では、ターゲット番号に関連付けられている製品名データの値とファームウェアバージョンデータの値に基づいて、図６に示されているマニュアルの一部が特定されることとなる。当該一部は、図８に表示部分として示されている部分である。また、上述のようにファームウェアバージョンデータの値として複数の値が設定されている場合は、対応関係情報データベースにおいていずれかのファームウェアバージョンデータの値に対応付けられている複数のセクション等の複数の部分が特定されてもよい。そして当該複数の部分が表示されてもよい。
【００４８】
以上のようにして、本実施形態では、モータ制御装置１０に貼付されている二次元コードＣを撮影することで、予め蓄積された文書情報の中から抽出される当該モータ制御装置１０に関する製品情報に応じた一部が表示されることとなる。
【００４９】
また本実施形態では、当該識別情報により識別される産業機器のマニュアルの、当該産業機器にインストールされているファームウェアに関する記載が説明されている部分が表示される。このようにして本実施形態では、マニュアルをダウンロードした後に、当該マニュアル中のファームウェアに関する記載が説明されている部分を探す手間が軽減される。
【００５０】
なお、図４に示す製品情報表示画面が表示されている際に、ユーザによるマニュアルダウンロードアイコンＭＤＩのタップ操作に応じて、保守用携帯端末３０に表示されている製品情報表示画面が、図９に示すエラーコード入力画面に遷移してもよい。そして、ユーザが、当該エラーコード入力画面に配置されたエラーコード入力フォームＥＩＦにエラーコードを入力して送信アイコンＳＩをタップすると、保守用携帯端末３０に表示されているエラーコード入力画面が文書情報表示画面に遷移するようにしてもよい。この場合、対応関係情報データベースに、例えば製品名データの値とエラーコードとの組合せが特定条件データの値として設定されていてもよい。以上の状況では、文書情報表示画面には、対応関係情報データベースにおいて、ターゲット番号に関連付けられている製品名データの値と入力されたエラーコードとの組合せに関連付けられているマニュアルの一部を表す画像が配置されることとなる。この場合には例えば、部分特定データが、マニュアル中における当該エラーコードの記載が開始される行のページ番号及び行番号を示していてもよい。この態様では、モータ制御装置１０に貼付されている二次元コードＣを撮影して、エラーコードを入力することで、当該モータ制御装置１０に関する製品情報と入力されたエラーコードとの組合せに応じた文書情報の一部が表示されることとなる。このようにして、この態様では、予め蓄積された文書情報の中から識別情報が取得される産業機器と入力されるエラーコードとの組合せに応じた一部が抽出できることとなる。
【００５１】
なお、以上説明した文書情報の一部の抽出方法は一例にすぎず、他の抽出方法で文書情報の一部が抽出されてももちろん構わない。
【００５２】
以下、文書情報の一部の抽出や当該一部の表示制御に関する表示制御システムＳの機能及び表示制御システムＳで実行される処理についてさらに説明する。
【００５３】
図１０は、本実施形態に係るクラウドサーバ６０及び保守用携帯端末３０で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る表示制御システムＳで、図１０に示す機能のすべてが実現される必要はなく、また、図１０に示す機能以外の機能が実現されていても構わない。
【００５４】
本実施形態に係るクラウドサーバ６０は、図１０に示すように、機能的には例えば、製品情報データベース記憶部６１、対応関係情報データベース記憶部６２、文書情報記憶部６３、シリアル情報受信部６４、エラーコード受信部６５、抽出対象特定部６６、抽出部６７を含んでいる。抽出対象特定部６６は、文書情報特定部６６ａ、抽出部分特定部６６ｂを含んでいる。製品情報データベース記憶部６１、対応関係情報データベース記憶部６２、文書情報記憶部６３は、記憶部６０ｂを主として実現される。シリアル情報受信部６４、エラーコード受信部６５は、通信部６０ｃを主として実現される。抽出対象特定部６６は、制御部６０ａを主として実現される。抽出部６７は、制御部６０ａ及び通信部６０ｃを主として実現される。以上のようにしてクラウドサーバ６０は、本実施形態における文書抽出装置としての役割を担うこととなる。
【００５５】
そして、本実施形態では、以上の機能は、コンピュータであるクラウドサーバ６０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムを、クラウドサーバ６０の制御部６０ａで実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどのコンピュータネットワークを介してクラウドサーバ６０に供給される。
【００５６】
本実施形態に係る保守用携帯端末３０は、図１０に示すように、機能的には例えば、識別情報取得部３１、シリアル情報特定部３２、シリアル情報送信部３３、エラーコード取得部３４、エラーコード送信部３５、表示処理部３６、表示部３７、を含んでいる。識別情報取得部３１は、制御部３０ａ及び撮影部３０ｆを主として実現される。シリアル情報特定部３２は、制御部３０ａを主として実現される。エラーコード取得部３４は、制御部３０ａ及び操作部３０ｅを主として実現される。シリアル情報送信部３３、エラーコード送信部３５は、通信部３０ｃを主として実現される。表示処理部３６は、制御部３０ａを主として実現される。表示部３７は、表示部３０ｄを主として実現される。以上のようにして保守用携帯端末３０は、本実施形態における携帯情報端末としての役割を担うこととなる。
【００５７】
そして、本実施形態では、以上の機能は、コンピュータである保守用携帯端末３０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムを、保守用携帯端末３０の制御部３０ａで実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して保守用携帯端末３０に供給される。
【００５８】
クラウドサーバ６０の製品情報データベース記憶部６１は、図５に例示する製品情報データベースを記憶する。
【００５９】
クラウドサーバ６０の対応関係情報データベース記憶部６２は、図７に例示する対応関係情報データベースを記憶する。
【００６０】
クラウドサーバ６０の文書情報記憶部６３は、産業機器のマニュアル等の文書情報を少なくとも１つ記憶する。このように本実施形態では、クラウドサーバ６０に文書情報が予め蓄積されている。
【００６１】
保守用携帯端末３０の識別情報取得部３１は、産業機器を識別するために付与される識別情報を取得する。本実施形態では、当該識別情報には、シリアル番号等の、産業機器に一意に付与されるシリアル情報が含まれる。そのため本実施形態では、識別情報の付与対象となっている産業機器の中から、識別情報取得部３１が取得する識別情報が付与されている産業機器を一意に特定することができるようになっている。なお、識別情報には、シリアル情報以外に、形式や製品名などが含まれていてもよい。また本実施形態では、識別情報取得部３１は、図３に示すように、当該識別情報を画像として取得する。このようにして本実施形態では、二次元コードＣを撮影するという簡単な操作により識別情報を取得することができるようになっている。なお、産業機器に、二次元コードＣの代わりに、バーコードやシリアル番号自体が貼付されていてもよい。そして、識別情報取得部３１は、当該バーコードやシリアル番号を撮影することにより、識別情報を取得するようにしてもよい。また、ユーザによる入力操作の内容が識別情報の少なくとも一部として取得されるようにしてもよい。また産業機器に、識別情報を記憶し、保守用携帯端末３０からの質問信号の受信に応じて、当該識別情報を含む応答信号を無線信号として送出するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが取り付けられていても構わない。この場合に、質問信号の送信機能を有する保守用携帯端末３０の識別情報取得部３１が、当該ＲＦＩＤタグから送出される無線信号を受信することにより、識別情報を取得するようにしてもよい。
【００６２】
保守用携帯端末３０のシリアル情報特定部３２は、識別情報取得部３１により取得される識別情報に基づいて、産業機器に一意に付与されるシリアル情報を特定する。本実施形態では、識別情報取得部３１が取得する撮影画像に配置された二次元コードＣに対して画像解析を行って、当該二次元コードＣが貼付されたモータ制御装置１０のシリアル番号を特定する。
【００６３】
保守用携帯端末３０のシリアル情報送信部３３は、シリアル情報特定部３２により特定されるシリアル情報をクラウドサーバ６０に送信する。
【００６４】
クラウドサーバ６０のシリアル情報受信部６４は、シリアル情報を保守用携帯端末３０から受信する。
【００６５】
保守用携帯端末３０のエラーコード取得部３４は、産業機器のエラーコードを取得する。本実施形態では例えば、図９に示すエラーコード入力画面に配置されたエラーコード入力フォームＥＩＦに対するユーザの入力内容であるエラーコードを取得する。なお、エラーコード取得部３４は、識別情報と同様に、画像としてエラーコードを取得してもよい。例えば、表示されているエラーコードを撮影することで当該エラーコードが取得されるようにしてもよい。また、二次元コードＣとエラーコードの両方が撮影されることで、識別情報とエラーコードの両方が一度に画像として取得されるようにしてもよい。
【００６６】
保守用携帯端末３０のエラーコード送信部３５は、エラーコード取得部３４が取得するエラーコードをクラウドサーバ６０に送信する。
【００６７】
クラウドサーバ６０のエラーコード受信部６５は、エラーコード送信部３５が送信するエラーコードを受信する。
【００６８】
クラウドサーバ６０の抽出対象特定部６６は、予め蓄積された文書情報の中から、識別情報取得部３１により取得される識別情報に基づいて一部を抽出対象として特定する。本実施形態では、抽出対象特定部６６は、上述のように、図５に例示する対応関係データベースを参照して、シリアル情報受信部６４が受信するシリアル情報に基づいて、抽出対象となる文書情報及び当該文書情報中の一部を特定する。
【００６９】
抽出対象特定部６６は、上述のように、文書情報の中から識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているファームウェア等のソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出してもよい。この場合には、ユーザは、当該識別情報が付与されている産業機器にどのソフトウェアがインストールされているかを調べることなく、当該産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明を閲覧できることとなる。
【００７０】
また、文書情報特定部６６ａが、識別情報に基づいて、当該識別情報に対応付けられる産業機器のマニュアルである文書情報を特定してもよい。そして、抽出部分特定部６６ｂが、当該文書情報の一部を抽出対象として特定してもよい。なおここで抽出部分特定部６６ｂが、上述のように、当該文書情報の中から識別情報に対応付けられる産業機器にインストールされているファームウェア等のソフトウェアに関する説明が記載されている部分を抽出対象として特定してもよい。こうすれば、ユーザは、当該識別情報が付与されている産業機器のマニュアルを探す手間及び当該マニュアル中における、当該産業機器にインストールされているソフトウェアに関する説明が記載されている部分を探す手間が低減されることとなる。
【００７１】
なお、抽出部分特定部６６ｂが、識別情報に基づいて、産業機器にインストールされているソフトウェアの機能を特定してもよい。この場合、例えば、抽出部分特定部６６ｂは、製品情報データベースにおいてターゲット番号に関連付けられている機能名データの値を特定する。そして、抽出部分特定部６６ｂが、文書情報特定部６６ａが特定するマニュアルの中から当該機能に関連する説明が記載されている部分を抽出対象として特定してもよい。この場合は、対応関係情報データベースの特定条件データの値としては、例えば機能名データの値に対応付けられる機能の名称が設定されることとなる。こうすれば、ユーザは、識別情報が付与されている産業機器にインストールされているソフトウェアの機能を調べることなく、当該機能に関連する説明を閲覧できることとなる。なお、製品情報データベースにおいて、ファームウェアバージョンデータの値とファームウェアで実現される機能との対応関係が管理されていてもよい。そして、抽出部分特定部６６ｂが、ファームウェアバージョンデータの値に基づいて、産業機器にインストールされているソフトウェアの機能を特定してもよい。
【００７２】
また、抽出対象特定部６６は、文書情報の中から識別情報に関連付けて製品情報データベース記憶部６１に記憶されている産業機器のユーザによる登録情報、ここでは例えばユーザ領域に格納されている情報に基づいて特定される部分を抽出対象として特定してもよい。こうすれば、ユーザが、識別情報の取得に応じて抽出される情報を適宜設定できることとなる。また、抽出対象特定部６６は、例えば特定されるシリアル番号に対応付けられているプロファイル名データを名称とするファイルに記載されたパラメータ群の値に基づいて、抽出対象を特定してもよい。
【００７３】
また、抽出対象特定部６６は、上述のように、文書情報の中から識別情報と取得されるエラーコードとの組合せに基づいて特定される部分を抽出対象として特定してもよい。こうすれば、上述のように、予め蓄積された文書情報の中から識別情報が取得される産業機器と入力されるエラーコードとの組合せに応じた一部が抽出できることとなる。
【００７４】
クラウドサーバ６０の抽出部６７は、抽出対象特定部６６により特定される抽出対象を文書情報から抽出する。また、抽出部６７は、抽出対象を文書情報から抽出し、保守用携帯端末３０に送信してもよい。ここで抽出部６７は、例えば、特定される文書情報、及び、対応関係情報データベースにおいて、ターゲット番号に基づいて特定される特定条件データに対応付けられている部分特定データを送信するようにしてもよい。また抽出部６７は、文書情報中の当該部分特定データが示す部分、例えば、部分特定データに名称が示されている１又は複数のセクションをマニュアルから切り出して送信するようにしてもよい。
【００７５】
保守用携帯端末３０の表示処理部３６は、クラウドサーバ６０により予め蓄積された文書情報の中からシリアル情報に基づいて抽出される部分を表示部３７に表示させる。本実施形態では、表示処理部３６は、例えば、抽出部６７による送信対象を受信して、当該送信対象に応じた画像が配置された文書情報表示画面を表示部３７に表示させる。ここで例えば、表示処理部３６は、文書情報及び部分特定データを受信する場合は、当該文書情報中の当該部分特定データが示す部分が表示されるよう制御してもよい。ここで例えば、部分特定データが１又は複数のセクションの名称を示す場合には、当該１又は複数のセクションが切り出された状態で表示されるよう制御してもよい。また例えば、部分特定データが１又は複数のセクションのページ番号及び行番号を示す場合は、当該ページ番号に対応するページの当該行番号に対応する行を先頭とした部分が表示されるよう制御してもよい。また例えば、表示処理部３６は、抽出部６７により切り出された文書情報の一部（例えば１又は複数のセクション）を受信する場合は、当該一部が表示されるよう制御してもよい。
【００７６】
保守用携帯端末３０の表示部３７は、抽出部６７による抽出内容を表示する。表示部３７は、本実施形態では表示処理部３６により表示されるよう制御される抽出内容を表示する。
【００７７】
本実施形態では、予め定められた文書情報の中から取得される識別情報に応じた一部が抽出対象として特定される。そして、特定される抽出対象が文書情報から抽出される。このようにして、本実施形態では、個々の産業機器に応じて、予め蓄積された文書情報の中から必要となる一部が抽出できる。
【００７８】
ここで、本実施形態に係るクラウドサーバ６０及び保守用携帯端末３０で、撮影画像の撮影に応じて行われる処理の一例を図１１に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００７９】
まず、撮影画像が撮影されると、識別情報取得部３１が当該撮影画像を取得する（Ｓ１０１）。そして、シリアル情報特定部３２が当該撮影画像に対する画像解析を行って当該撮影画像に配置されている二次元コードＣに対応付けられるシリアル番号を特定する（Ｓ１０２）。そして、シリアル情報送信部３３が、当該シリアル番号をクラウドサーバ６０に送信し、シリアル情報受信部６４が、当該シリアル番号を受信する（Ｓ１０３）。そして、抽出対象特定部６６が、製品情報データベースにおいて当該シリアル番号に関連付けられている製品情報を特定する（Ｓ１０４）。そして、抽出部６７が、当該製品情報を保守用携帯端末３０に送信して、表示処理部３６が当該製品情報を受信する（Ｓ１０５）。そして、表示処理部３６が当該製品情報に基づいて、図４に例示する製品情報表示画面を生成して、表示部３７に表示させる（Ｓ１０６）。
【００８０】
ここで、ユーザがマニュアルダウンロードアイコンＭＤＩをタップする操作を行うと、シリアル情報送信部３３が、Ｓ１０３に示す処理で送信したシリアル番号に対応付けられるマニュアルのダウンロード要求をクラウドサーバ６０に送信する。そして、シリアル情報受信部６４が当該ダウンロード要求を受信する（Ｓ１０７）。そして、抽出対象特定部６６が、上述したように、Ｓ１０３に示す処理で受信したシリアル番号に基づいて抽出対象となるマニュアルの一部を特定する。ここでは抽出対象特定部６６は、対応関係情報データベースにおいて例えばＳ１０４に示す処理で特定された製品情報に対応する特定条件データに関連付けられている特定対象データが示すマニュアルの一部を特定する。本処理例では、文書情報特定部６６ａが、抽出対象となるマニュアルを特定し（Ｓ１０８）、抽出部分特定部６６ｂが、当該マニュアルの一部を抽出対象として特定する（Ｓ１０９）。そして、抽出部６７が、Ｓ１０９に示す処理で特定された抽出対象を保守用携帯端末３０に送信し、表示処理部３６が当該抽出対象を受信する（Ｓ１１０）。そして、表示処理部３６が、当該抽出対象を表示部３７に表示させて（Ｓ１１１）、本処理例に示す処理を終了する。
【００８１】
以上の処理例では、保守用携帯端末３０からクラウドサーバ６０にはシリアル情報だけが送信されるが、上述のように、シリアル情報及びエラーコードが送信される場合もある。ここで、この場合について、本実施形態に係る表示制御システムＳで、撮影画像の撮影に応じて行われる処理の別の一例を図１２に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００８２】
Ｓ２０１〜Ｓ２０６に示す処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０６に示す処理と同様であるので説明を省略する。Ｓ２０６に示す処理の終了後、製品情報表示画面が表示されている際に、ユーザがマニュアルダウンロードアイコンＭＤＩをタップする操作を行うと、表示処理部３６が、図９に例示するエラーコード入力画面を表示部３７に表示させる（Ｓ２０７）。ここでユーザが、当該エラーコード入力画面に配置されたエラーコード入力フォームＥＩＦにエラーコードを入力して送信アイコンＳＩをタップすると、エラーコード取得部３４は、当該エラーコードを取得する（Ｓ２０８）。そして、エラーコード送信部３５が、当該エラーコードに関連付けられたマニュアルのダウンロード要求をクラウドサーバ６０に送信して、エラーコード受信部６５が、当該ダウンロード要求を受信する（Ｓ２０９）。
【００８３】
そして、抽出対象特定部６６が、上述したように、Ｓ２０３に示す処理で受信したシリアル番号とＳ２０９に示す処理で受信したエラーコードとに基づいて抽出対象となるマニュアルの一部を特定する。ここでは抽出対象特定部６６は、対応関係情報データベースにおいて例えばＳ２０４に示す処理で特定された製品情報とＳ２０９に示す処理で受信したエラーコードの組合せに対応する特定条件データに関連付けられている特定対象データが示すマニュアルの一部を特定する。本処理例では、文書情報特定部６６ａが、抽出対象となるマニュアルを特定し（Ｓ２１０）、抽出部分特定部６６ｂが、当該マニュアルの一部を抽出対象として特定する（Ｓ２１１）。そして、抽出部６７が、Ｓ２１１に示す処理で特定された抽出対象を文書情報から抽出して保守用携帯端末３０に送信し、表示処理部３６が当該抽出対象を受信する（Ｓ２１２）。そして、表示処理部３６が、当該抽出対象を表示部３７に表示させて（Ｓ２１３）、本処理例に示す処理を終了する。
【００８４】
なお、上述の通りＳ１１０やＳ２１２に示す処理で、切り出されたマニュアルの一部が送信されるようにしても、マニュアルと部分特定データとが送信されるようにしても構わない。
【００８５】
なお、装置情報データベースに格納されるデータは、上記の例に限られない。例えば、モータ１の回転位置を検出するためのエンコーダが各モータ制御装置１０に接続されている場合には、各モータ制御装置１０は、エンコーダのメモリに記憶されたモータ情報（詳細後述）に基づいて動作するようにしてもよい。一方、エンコーダが用いられない場合には、モータ情報が装置情報データベースに格納されているようにしてもよい。
【００８６】
この場合、各モータ制御装置１０のシリアル番号に対応するユーザ領域に、モータ情報が格納されるようにしてもよいし、各モータ１のシリアル番号に対応するメーカ領域又はユーザ領域に、モータ情報が格納されるようにしてもよい。モータ制御装置１０は、任意のタイミング（例えば、モータ１の制御を開始するタイミング）で、コントローラ４０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得する。なお、モータ制御装置１０は、モータ制御装置保守端末２０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得するようにしてもよい。また、ネットワークＮに接続可能なモータ制御装置１０であれば、モータ制御装置１０がクラウドサーバ６０から直接的にモータ情報を取得するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、クラウドサーバ６０上で管理されるモータ情報としては、（１）モータ１の種類（例えば、回転型、リニア型等）、（２）モータ１の型式情報（例えば、型番等）、（３）モータ１に関するパラメータ情報、が挙げられる。パラメータ情報は、モータ１の種類に応じたものが格納されるようにすればよい。例えば、回転型であれば、定格トルク、定格出力、定格回転速度、瞬時最大トルク、モータ慣性モーメント、極数、最高回転速度、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納される。また例えば、リニア型であれば、最大推力、定格推力、可動子質量、定格速度、最高速度、ポールピッチ、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納される。
【００８８】
また、ネットワークＮに接続可能な産業機器（例えば、コントローラ４０）と各サーバ（例えば、クラウドサーバ６０）との間で各種データを送受信する場合には、種々の通信プロトコルを適用可能であるが、その一例として、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるようにしてもよい。
【００８９】
例えば、産業機器にＦＴＰクライアントの機能が実装され、サーバにＦＴＰサーバの機能が実装される。この場合、ＦＴＰサーバである上記サーバは、ＦＴＰクライアントである産業機器からＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、産業機器がサーバに対して通信接続要求を行った場合には、産業機器は、自身の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、産業機器の動作状況等を記録したロギングデータ等）を、転送対象のファイルとしてサーバに転送して、サーバ側の記憶部に記録することが可能となる。更に、産業機器は、サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、産業機器は、自身の記憶部とサーバ側の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。
【００９０】
また、上記とは逆に、産業機器にＦＴＰサーバの機能が実装され、サーバにＦＴＰクライアントの機能が実装されるようにしてもよい。この場合、ＦＴＰサーバである産業機器は、ＦＴＰクライアントであるサーバからＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、サーバが産業機器に対して通信接続要求を行った場合には、サーバは、当該サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして産業機器に転送して、当該産業機器の記憶部に記録することが可能となる。更に、サーバは、産業機器の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、ロギングデータ等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、サーバは、当該サーバ側の記憶部と産業機器の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。
【００９１】
なお、上記のようにして送受信されるファイルが機器情報のユーザ領域に格納されたデータである場合には、各ユーザがユーザ領域に登録したデータを、任意のタイミングで、産業機器がサーバから取得したり、サーバから産業機器に転送したりすることができるようになる。また、上述の文書情報又はその一部がＦＴＰプロトコルにより、クラウドサーバ６０から保守用携帯端末３０に送信されるようにしてもよい。
【００９２】
以上説明した実施形態は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成や例示した画面そのものに限定するものではない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、物理的構成の形状や数、配置等や画面デザインを変更したりしてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。例えば、クラウドサーバ６０と保守用携帯端末３０の役割分担は上述の実施形態に限定されない。例えば、シリアル情報の特定が、クラウドサーバ６０で行われてもよい。この場合は、保守用携帯端末３０は、例えば、撮影画像をクラウドサーバ６０に送信する。また、上述の実施形態においてクラウドサーバ６０や保守用携帯端末３０で実現される機能の一部が表示制御システムＳに含まれる他の装置で実現されてもよい。具体的には例えば、製品情報表示画面、文書情報表示画面、エラーコード入力画面が、モータ制御装置保守端末２０に表示されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｓ  表示制御システム、１  モータ、１０  モータ制御装置、１０ａ  記憶部、１０ｂ  制御回路、２０  モータ制御装置保守端末、３０  保守用携帯端末、３０ａ  制御部、３０ｂ  記憶部、３０ｃ  通信部、３０ｄ  表示部、３０ｅ  操作部、３０ｆ  撮影部、３１  識別情報取得部、３２  シリアル情報特定部、３３  シリアル情報送信部、３４  エラーコード取得部、３５  エラーコード送信部、３６  表示処理部、３７  表示部、４０  コントローラ、５０  コントローラ保守端末、６０  クラウドサーバ、６０ａ  制御部、６０ｂ  記憶部、６０ｃ  通信部、６１  製品情報データベース記憶部、６２  対応関係情報データベース記憶部、６３  文書情報記憶部、６４  シリアル情報受信部、６５  エラーコード受信部、６６  抽出対象特定部、６６ａ  文書情報特定部、６６ｂ  抽出部分特定部、６７  抽出部、７０  受注管理サーバ、８０  生産管理サーバ、９０  障害管理サーバ、Ｎ  ネットワーク、Ｃ  二次元コード、Ｒ  領域、ＭＤＩ  マニュアルダウンロードアイコン、ＴＳＩ  トラブルシュートアイコン、ＥＩＦ  エラーコード入力フォーム、ＳＩ  送信アイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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