(57)【要約】【課題】絶縁操作棒を用いて、避雷器コネクタを避雷器に確実に着脱できる避雷器コネクタ用着脱工具を提供する。【解決手段】着脱工具１０は、一組のアダプタ６・６を介して、一対の把持腕７ａ・７ｂを一対の開閉レバー１１・１２に連結している。開閉レバー１１・１２を閉じると、第１固定ダイス３１と第１可動ダイス４１の間にＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を把持できると共に、第２固定ダイス３２と第２可動ダイス４２の間にＬＡコネクタ９に接続したケーブル９ｗを把持できる。絶縁操作棒７０を操作して、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に向かって移動した後に、ＬＡコネクタ９を一方の方向に回動させると、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に接続でき、着脱工具１０がＬＡコネクタ９を把持した状態で、一対のフレーム２１・２２を所定の開角に開いた後に、ＬＡコネクタ９を他方の方向に回動させると、ＬＡコネクタ９を避雷器９０から離脱できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のアダプタを介して、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕を連結し、絶縁操作棒を操作することで、ケーブル付きの避雷器コネクタを避雷器に着脱する避雷器コネクタ用着脱工具であって、
短アームと長アームでＬ字状に形成し、共有の回動軸を前記短アームの先端部に有する一対の開閉レバーと、
一対の前記長アームに係合して、一対の開閉レバーが開く方向に力を付勢する付勢部材と、
前記回動軸を回動自在に保持する保持部を一端部に有し、前記保持部が中央部に位置するように対向配置すると共に、前記回動軸を回動中心として開閉自在に連結した一対の箱状のフレームと、
一方の前記フレームの他端部に形成し、前記避雷器コネクタの筒状ケースが外周方向から当接可能な第１固定ダイスと、
一方の前記フレームにスライド可能に保持され、前記第１固定ダイスに向かって移動して、前記筒状ケースを外周方向から挟持する第１可動ダイスと、
他方の前記フレームの他端部に形成し、前記避雷器コネクタに接続したケーブルが外周方向から当接可能な第２固定ダイスと、
他方の前記フレームにスライド可能に保持され、前記第２固定ダイスに向かって移動して、前記ケーブルを外周方向から挟持する第２可動ダイスと、
一端部が一方の前記開閉レバーの屈折部と回動可能に連結し、他端部が前記第１可動ダイスの末端部と回動可能に連結した第１リンク部材と、
一端部が他方の前記開閉レバーの屈折部と回動可能に連結し、他端部が前記第２可動ダイスの末端部と回動可能に連結した第２リンク部材と、を備え、
前記アダプタは、
前記把持腕から突出した把持爪に着脱自在な固定部と、
前記長アームの先端部と回動可能に連結した連結部と、を有し、
前記絶縁操作棒を操作して、一対の前記把持腕を閉じると、一対の前記開閉レバー、前記第１リンク部材、及び前記第２リンク部材が連動して、前記第１可動ダイスが前記筒状ケースを外周方向から挟持すると共に、前記第２可動ダイスが前記ケーブルを外周方向から挟持する、避雷器コネクタ用着脱工具。
【請求項２】
前記第１可動ダイスが前記筒状ケースを外周方向から挟持すると共に、前記第２可動ダイスが前記ケーブルを外周方向から挟持した状態から、前記絶縁操作棒を操作して、一対の前記把持腕を更に閉じると、当該ケーブルに対して当該筒状ケースが前記避雷器に向かって軸方向に移動するように、一対の前記開閉レバー、前記第１リンク部材、及び前記第２リンク部材が連動して、一対の前記フレームを開くことが可能な、請求項１記載の避雷器コネクタ用着脱工具。
【請求項３】
前記長アームは、一対の前記開閉レバーが開閉する方向と直交する方向に屈折可能な関節部を中間部に有し、
前記関節部は、一方の前記長アームに対して他方の前記長アームの最大屈折角度を規定するストップ部材を設けている請求項１又は２記載の避雷器コネクタ用着脱工具。
【請求項４】
一対の前記フレームの最大開角を規制する保護機構を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の避雷器コネクタ用着脱工具。
【請求項５】
前記第１固定ダイスは、一方の前記フレームと別体で構成し、
前記第２固定ダイスは、他方の前記フレームと一体で構成している請求項１から４のいずれかに記載の避雷器コネクタ用着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器コネクタ用着脱工具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器（ＬＡ：ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  ａｒｒｅｓｔｅｒ）に避雷器用コネクタを着脱するための避雷器コネクタ用着脱工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱上変圧器などの配電機器と接地間には避雷器を設置している。避雷器は、サージ防護素子を内蔵しており、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護している。
【０００３】
従来は、配電機器から延びるケーブルを避雷器の頭部に設けた接続端子にボルト又はナットを用いて接続していた。しかし、この従来の配電工法は、作業効率が良くなく、漏電事故などを発生させる心配があった。そこで、配電機器から延びるケーブルの端末に絶縁筒で被覆した避雷器コネクタを取り付け、この避雷器コネクタを避雷器の接続端子に着脱自在に接続することで、接続作業の効率化と漏電事故の防止を図っている。
【０００４】
図１９は、避雷器コネクタの一例による構成を示す図であり、図１９（Ａ）は、避雷器コネクタの平面図、図１９（Ｂ）は、避雷器コネクタの正面図である。図１９を参照して、避雷器コネクタ（以下、ＬＡコネクタという）９は、絶縁性を有する筒状ケース９１で外殻を構成している。筒状ケース９１には、図示しない配電機器から延びるケーブル９ｗが筒状ケース９１の中心部に挿通されている。
【０００５】
図１９を参照して、筒状ケース９１の一方の端部には、可撓性を有するケーブルサポートスリーブ９１ｓを突出している。ケーブルサポートスリーブ９１ｓは、ケーブル９ｗが筒状ケース９１の端部で極度に屈曲しないように保持している。なお、ケーブル９ｗは、例えば、架橋ポリエチレン絶縁高圧引下線５．５ｍｍ２を使用している。
【０００６】
図１９を参照して、ＬＡコネクタ９は、導電性を有する端子筒（図示せず）を筒状ケース９１の内部に備えている。この端子筒は、ケーブル９ｗの先端を固着している。又、この端子筒は、筒状ケース９１の軸方向に進退自在に保持されている。更に、この端子筒は、その外周が絶縁性を有する絶縁筒（図示せず）で被覆されている。この絶縁筒は、筒状ケース９１の内部に配置された圧縮コイルばね（図示せず）により、筒状ケース９１から突出する方向に力を付勢されている。
【０００７】
図１９を参照して、ＬＡコネクタ９は、その端子筒を避雷器９０の接続端子９ｔに嵌め込むことにより、ケーブル９ｗと接続端子９ｔとを電気的に接続できる（図１７参照）。ＬＡコネクタ９を接続端子９ｔに押し込むと、圧縮コイルばね（図示せず）の弾性力に抗して、端子筒が筒状ケース９１の内部に押し込まれる。次に、筒状ケース９１をその軸回りに一方の方向に回動させると、接続端子９ｔに設けた一対の突起９１ｔ・９１ｔ（図１６参照）を筒状ケース９１の内部に形成した一対の鉤溝（図示せず）に係止でき、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に固定できる（図１７参照）。
【０００８】
図１９を参照して、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に固定した状態から（図１７参照）、筒状ケース９１をその軸回りに他方の方向に回動させると、ケース９１の内部に配置された圧縮コイルばねに付勢されて、ＬＡコネクタ９を避雷器９０から離脱できる（図１６参照）。
【０００９】
図１９を参照して、ＬＡコネクタ９を避雷器に着脱する場合には、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して作業する直接活線工法を適用することは好ましくない。そこで、間接活線工法によって、ＬＡコネクタを避雷器に容易に着脱する避雷器コネクタ用着脱工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
特許文献１による避雷器コネクタ用着脱工具は、絶縁操作棒の先端部に取り付けた筒状の工具本体を備えている。工具本体は、ＬＡコネクタに接続したケーブルをその外周方向から導入可能なスリットを外周に開口している。又、工具本体は、その内壁にゴム部材を貼り付けている。このゴム部材は、下端部から上端部に向かって縮径している。
【００１１】
特許文献１による避雷器コネクタ用着脱工具は、絶縁操作棒を操作して、ケーブルをその外周方向から導入でき、工具本体を押し下げると、ゴム部材をＬＡコネクタの外周に嵌合でき、工具本体をその軸回りに一方の方向に回動させると、ＬＡコネクタを避雷器に接続できる、としている。又、工具本体をその軸回りに他方の方向に回動させると、ＬＡコネクタを避雷器から離脱できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１９８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１による避雷器コネクタ用着脱工具は、ゴム部材とＬＡコネクタの外周との摩擦力を利用して、ＬＡコネクタを回動しているので、滑りを生じ易いという問題がある。ＬＡコネクタを確実に把持できる避雷器コネクタ用着脱工具が求められている。
【００１４】
又、特許文献１による避雷器コネクタ用着脱工具は、ケーブルに対して筒状ケースを避雷器に向かって軸方向に移動することが困難であり、避雷器に対してＬＡコネクタを回動することが困難となり、これにより、ＬＡコネクタを避雷器から容易に離脱できないという問題がある。ＬＡコネクタを避雷器から容易に離脱できる避雷器コネクタ用着脱工具が求められている。
【００１５】
更に、特許文献１による避雷器コネクタ用着脱工具は、工具本体をその軸回りに回動させるために、絶縁操作棒の手許部を把持した作業者が避雷器の下方で旋回する必要があるという問題がある。絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回する必要が無い避雷器コネクタ用着脱工具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒を用いて操作される避雷器コネクタ用着脱工具であって、避雷器コネクタを確実にかつ容易に着脱できる避雷器コネクタ用着脱工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、一組のアダプタを介して、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕を着脱工具に連結し、絶縁操作棒を操作することで、着脱工具を動作させて、ケーブル付きの避雷器コネクタを避雷器に着脱する避雷器コネクタ用着脱工具であって、着脱工具に設けた一方の開閉レバーに連結した第１リンク部材が作動すると、第１固定ダイスと第１可動ダイスの間に避雷器コネクタの筒状ケースを把持できると共に、着脱工具に設けた他方の開閉レバーに連結した第２リンク部材が作動すると、第２固定ダイスと第２可動ダイスの間に避雷器コネクタに接続したケーブルを把持できるように、着脱工具を構成し、着脱工具が避雷器コネクタを把持した状態で、絶縁操作棒を操作して、避雷器コネクタを避雷器に向かって移動した後に、避雷器コネクタをその軸回りに一方の方向に回動させると、避雷器コネクタを避雷器に接続でき、着脱工具が避雷器コネクタを把持した状態で、絶縁操作棒を操作して、ケーブルに対して筒状ケースを避雷器に向かって軸方向に移動させた後に、避雷器コネクタをその軸回りに他方の方向に回動させると、避雷器コネクタを避雷器から離脱できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな避雷器コネクタ用着脱工具を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、一組のアダプタを介して、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕を連結し、絶縁操作棒を操作することで、ケーブル付きの避雷器コネクタを避雷器に着脱する避雷器コネクタ用着脱工具であって、短アームと長アームでＬ字状に形成し、共有の回動軸を前記短アームの先端部に有する一対の開閉レバーと、一対の前記長アームに係合して、一対の開閉レバーが開く方向に力を付勢する付勢部材と、前記回動軸を回動自在に保持する保持部を一端部に有し、前記保持部が中央部に位置するように対向配置すると共に、前記回動軸を回動中心として開閉自在に連結した一対の箱状のフレームと、一方の前記フレームの他端部に形成し、前記避雷器コネクタの筒状ケースが外周方向から当接可能な第１固定ダイスと、一方の前記フレームにスライド可能に保持され、前記第１固定ダイスに向かって移動して、前記筒状ケースを外周方向から挟持する第１可動ダイスと、他方の前記フレームの他端部に形成し、前記避雷器コネクタに接続したケーブルが外周方向から当接可能な第２固定ダイスと、他方の前記フレームにスライド可能に保持され、前記第２固定ダイスに向かって移動して、前記ケーブルを外周方向から挟持する第２可動ダイスと、一端部が一方の前記開閉レバーの屈折部と回動可能に連結し、他端部が前記第１可動ダイスの末端部と回動可能に連結した第１リンク部材と、一端部が他方の前記開閉レバーの屈折部と回動可能に連結し、他端部が前記第２可動ダイスの末端部と回動可能に連結した第２リンク部材と、を備え、前記アダプタは、前記把持腕から突出した把持爪に着脱自在な固定部と、前記長アームの先端部と回動可能に連結した連結部と、を有し、前記絶縁操作棒を操作して、一対の前記把持腕を閉じると、一対の前記開閉レバー、前記第１リンク部材、及び前記第２リンク部材が連動して、前記第１可動ダイスが前記筒状ケースを外周方向から挟持すると共に、前記第２可動ダイスが前記ケーブルを外周方向から挟持する。
【００１９】
（２）本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、前記第１可動ダイスが前記筒状ケースを外周方向から挟持すると共に、前記第２可動ダイスが前記ケーブルを外周方向から挟持した状態から、前記絶縁操作棒を操作して、一対の前記把持腕を更に閉じると、当該ケーブルに対して当該筒状ケースが前記避雷器に向かって軸方向に移動するように、一対の前記開閉レバー、前記第１リンク部材、及び前記第２リンク部材が連動して、一対の前記フレームを開くことができる。
【００２０】
（３）前記長アームは、一対の前記開閉レバーが開閉する方向と直交する方向に屈折可能な関節部を中間部に有し、前記関節部は、一方の前記長アームに対して他方の前記長アームの最大屈折角度を規定するストップ部材を設けていることが好ましい。
【００２１】
（４）本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、一対の前記フレームの最大開角を規制する保護機構を更に備えることが好ましい。
【００２２】
（５）前記第１固定ダイスは、一方の前記フレームと別体で構成し、前記第２固定ダイスは、他方の前記フレームと一体で構成してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、絶縁操作棒を操作して、一対の把持腕を閉じると、一対の開閉レバー、第１リンク部材、及び第２リンク部材が連動して、第１固定ダイスと第１可動ダイスの間に避雷器コネクタの筒状ケースを確実に把持できると共に、第２固定ダイスと第２可動ダイスの間に避雷器コネクタに接続したケーブルを確実に把持できる。
【００２４】
又、本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、一方の長アームに対して他方の長アームを一方の方向に屈折すると、絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回することなく、避雷器コネクタを他方の方向に回動でき、一方の長アームに対して他方の長アームを他方の方向に屈折すると、絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回することなく、避雷器コネクタを一方の方向に回動できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対のフレーム及び開閉レバーの要部を縦断面で示している。
【図２】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対の開閉レバーが閉じた状態図である。
【図３】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対のフレームが最大に開角した状態図である。
【図４】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、避雷器コネクタ用着脱工具の平面図であり、図４（Ｂ）は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一対の開閉レバーの構成を示す斜視分解組立図である。
【図６】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す右側面図である。
【図７】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一方のフレームの構成を示す斜視図である。
【図８】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一方のフレームの構成を示す右側面図である。
【図９】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる他方のフレームの構成を示す斜視分解組立図である。
【図１０】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる他方のフレームの構成を示す左側面図である。
【図１１】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる長アームの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、関節部を断面で示した一方の長アームの左側面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図である。
【図１２】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の全体構成を示す正面図である。
【図１３】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具が取り付けられる絶縁操作棒の正面図であり、図１３（Ａ）は、絶縁操作棒の基端部側を示し、図１３（Ｂ）は、絶縁操作棒の先端部側を示している。
【図１４】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具が取り付けられる絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図１５】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一組のアダプタを対向配置した状態図であり、一対の把持腕が最も開角した状態で、一対の把持腕に一組のアダプタを取り付ける前の状態を示す正面図である。
【図１６】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の正面図であり、避雷器コネクタを避雷器に接続する前の状態図である。
【図１７】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の正面図であり、避雷器コネクタを避雷器に接続した状態図である。
【図１８】前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の正面図であり、避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一対のフレームを開角して、ケーブルに対して筒状ケースを避雷器に向かって軸方向に移動した状態図である。
【図１９】避雷器コネクタの一例による構成を示す図であり、図１９（Ａ）は、避雷器コネクタの平面図、図１９（Ｂ）は、避雷器コネクタの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［避雷器コネクタ用着脱工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対のフレーム及び開閉レバーの要部を縦断面で示している。図２は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対の開閉レバーが閉じた状態図である。
【００２７】
図３は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す正面図であり、一対のフレームが最大に開角した状態図である。図４は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、避雷器コネクタ用着脱工具の平面図であり、図４（Ｂ）は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２８】
図５は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一対の開閉レバーの構成を示す斜視分解組立図である。図６は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の構成を示す右側面図である。図７は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一方のフレームの構成を示す斜視図である。
【００２９】
図８は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一方のフレームの構成を示す右側面図である。図９は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる他方のフレームの構成を示す斜視分解組立図である。図１０は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる他方のフレームの構成を示す左側面図である。
【００３０】
図１１は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる長アームの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、関節部を断面で示した一方の長アームの左側面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図である。図１２は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の全体構成を示す正面図である。
【００３１】
（全体構成）
図１２を参照すると、本発明の一実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具（以下、着脱工具と略称する）１０は、一組のアダプタ６・６を介して、絶縁操作棒７０の先端部に設けた一対の開閉する把持腕７ａ・７ｂを連結し、絶縁操作棒７０を操作することで、ケーブル９ｗ付きのＬＡコネクタ９を把持して、避雷器９０に着脱できる（図１６又は図１７参照）。
【００３２】
図１から図６を参照すると、着脱工具１０は、一対の開閉レバー１１・１２、付勢部材となる圧縮コイルばね１３、及び一対の箱状のフレーム２１・２２を備えている。又、着脱工具１０は、第１固定ダイス３１、第１可動ダイス４１、第２固定ダイス３２、及び第２可動ダイスを備えている。更に、着脱工具１０は、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２を備えている。
【００３３】
図１又は図２及び図５を参照すると、開閉レバー１１は、短アーム１ａと長アーム１ｂでＬ字状に形成している。同様に、開閉レバー１２は、短アーム１ａと長アーム１ｂでＬ字状に形成している。そして、一対の開閉レバー１１・１２は、共有の回動軸１ｓをこれらの短アーム１ａ・１ａの先端部に有している。
【００３４】
図１又は図２を参照すると、圧縮コイルばね１３は、その両端部が一対の長アーム１ｂ・１ｂの基端部側に係合している。そして、圧縮コイルばね１３は、回動軸１ｓを回動中心として、一対の開閉レバー１１・１２が開く方向に力を付勢している。
【００３５】
図５又は図６を参照すると、フレーム２１は、回動軸１ｓを回動自在に保持する保持部２ｋを下端部に有している。同様に、フレーム２２は、回動軸１ｓを回動自在に保持する保持部２ｋを下端部に有している。そして、一対のフレーム２１・２２は、これらの保持部２ｋ・２ｋが中央部に位置するように、対向配置されている。そして、一対のフレーム２１・２２は、回動軸１ｓを回動中心として開閉自在に連結している（図２又は図３参照）。
【００３６】
図１から図３及び図７を参照すると、第１固定ダイス３１は、フレーム２１の上端部に形成している。第１固定ダイス３１は、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を外周方向から当接できる（図１又は図８参照）。
【００３７】
図７又は図８を参照すると、第１可動ダイス４１は、フレーム２１にスライド可能に保持されている。第１可動ダイス４１は、第１固定ダイス３１に向かって移動でき、筒状ケース９１を外周方向から挟持できる。
【００３８】
図１から図３及び図１０を参照すると、第２固定ダイス３２は、フレーム２２の上端部に形成している。第２固定ダイス３２は、ＬＡコネクタ９に接続したケーブル９ｗを外周方向から当接できる（図１又は図１０参照）。なお、第２固定ダイス３２に当接されるケーブル９ｗとは、実態として、ケーブル９ｗが保持しているケーブルサポートスリーブ９１ｓを含んでいる（図１９参照）。
【００３９】
図９又は図１０を参照すると、第２可動ダイス４２は、フレーム２２にスライド可能に保持されている。第２可動ダイス４２は、第２固定ダイス３２に向かって移動でき、ケーブル９ｗを外周方向から挟持できる（図１０参照）。なお、第２可動ダイス４２に挟持されるケーブル９ｗとは、実態として、ケーブル９ｗが保持しているケーブルサポートスリーブ９１ｓを含んでいる（図１９参照）。
【００４０】
図１又は図２及び図５を参照すると、第１リンク部材５１は、その一端部が開閉レバー１１の屈折部１ｃと回動可能に連結している。又、第１リンク部材５１は、その他端部が第１可動ダイス４１の末端部と回動可能に連結している（図８参照）。第２リンク部材５２は、その一端部が開閉レバー１２の屈折部１ｃと回動可能に連結している。又、第２リンク部材５２は、その他端部が第２可動ダイス４２の末端部と回動可能に連結している（図１０参照）。なお、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２は、同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４１】
（開閉レバーの構成）
図１又は図５を参照すると、開閉レバー１１の短アーム１ａは、その先端部側がフレーム２１の下端部に開口したスリット溝２１ｓに挿入されている（図８参照）。一方、開閉レバー１２の短アーム１ａは、その先端部側がフレーム２２の下端部に開口したスリット溝２２ｓに挿入されている（図１０参照）。
【００４２】
図５を参照すると、開閉レバー１１の短アーム１ａは、回動軸１ｓを挿通可能な穴１ａｈを先端部に開口している。同様に、開閉レバー１２の短アーム１ａは、回動軸１ｓを挿通可能な穴１ａｈを先端部に開口している。開閉レバー１１の短アーム１ａと開閉レバー１２の短アーム１ａは、互いに重なり合う段差を先端部に形成している。これらの段差が重なり合った状態で、一対の短アーム１ａ・１ａの先端部を一対の保持部２ｋ・２ｋの間に挿入し、回動軸１ｓを穴１ａｈに挿通することで、一対の開閉レバー１１・１２を開閉自在に保持部２ｋに保持できる（図１又は図２参照）。なお、回動軸１ｓは、鍔部１ｓｆを一端部に形成しており、軸部１ｓｓが一方の保持部２ｋの穴２ｋｈから挿入され、軸部１ｓｓの末端部が他方の保持部２ｋの穴２ｋｈに固定されている。
【００４３】
図５を参照すると、開閉レバー１１は、第１リンク部材５１の一端部が挿入されるスリット溝１ｃｓを屈折部１ｃに形成している。同様に、開閉レバー１２は、第２リンク部材５２の一端部が挿入されるスリット溝１ｃｓを屈折部１ｃに形成している。
【００４４】
図５を参照すると、一対の開閉レバー１１・１２の屈折部１ｃには、軸ピン５ｓが圧入される穴１ｃｈがスリット溝１ｃｓを介して貫通している。一方、第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２は、軸ピン５ｓが挿通可能な軸穴５ｈを一端部に開口している。穴１ｃｈと軸穴５ｈを一致させて、軸ピン５ｓを穴１ｃｈに圧入することで、開閉レバー１１に対して第１リンク部材５１の一端部を回動自在に連結でき、開閉レバー１２に対して第２リンク部材５２の一端部を回動自在に連結できる（図１又は図２参照）。
【００４５】
図１から図３及び図５を参照すると、開閉レバー１１の長アーム１ｂは、一対の開閉レバー１１・１２が開閉する方向と直交する方向に屈折可能な関節部１ｊを中間部に有している。同様に、開閉レバー１２の長アーム１ｂは、一対の開閉レバー１１・１２が開閉する方向と直交する方向に屈折可能な関節部１ｊを中間部に有している。
【００４６】
図１から図３及び図１１を参照すると、関節部１ｊは、基端部側の長アームＢ１に対して先端部側の長アームＢ２の最大屈折角度を規定する円板状のストップ部材１０ｓを設けている。図１１を参照すると、一方の長アームＢ１は、二山クレビス形の連結片を端部に形成している。他方の長アームＢ２は、一山クレビス形の連結片を端部に形成している。長アームＢ１の連結片と長アームＢ１の連結片を嵌合し、連結ピン１０ｐで長アームＢ１と長アームＢ２とを回動自在に連結している。
【００４７】
図１１を参照すると、ストップ部材１０ｓは、所定の角度に開角した一対の鍔片１０ｆ・１０ｆを備えている。長アームＢ１に対して、長アームＢ２を一方の方向Ｒに回動すると、一方の鍔片１０ｆが長アームＢ１に当接して、長アームＢ２の最大屈折角度が規定される。長アームＢ１に対して、長アームＢ２を他方の方向Ｌに回動すると、他方の鍔片１０ｆが長アームＢ１に当接して、長アームＢ２の最大屈折角度が規定される。
【００４８】
（フレームの構成）
図７又は図８を参照すると、フレーム２１は、アルミニウム合金などで成形され、内部に空洞を有する箱状に形成している。フレーム２１は、上端部に第１固定ダイス３１を固定している。つまり、第１固定ダイス３１は、フレーム２１と別体で構成している。
【００４９】
又、図７を参照すると、フレーム２１は、内部の空洞に連通するスライド溝２１ｄを形成している。スライド溝２１ｄは、第１可動ダイス４１を構成する、後述する帯状のスライド板４１ｐをスライド可能に案内できる。図８を参照すると、フレーム２１は、スライド板４１ｐの末端部から突出するボス４１ｂを内部の空洞に収容している。又、フレーム２１には、アングル部材２３が取り付けられ、空洞が露出しないように、フレーム２１の外面の一部を覆っている（図６参照）。又、アングル部材２３は、スライド板４１ｐが傾動しないように、案内する機能も有している。
【００５０】
図９又は図１０を参照すると、フレーム２２は、アルミニウム合金などで成形され、内部に空洞を有する箱状に形成している。フレーム２２は、上端部に第２固定ダイス３２を形成している。つまり、第２固定ダイス３２は、フレーム２２と一体で構成している。
【００５１】
又、図９を参照すると、フレーム２２は、内部の空洞に連通するスライド溝２２ｄを形成している。スライド溝２２ｄは、第２可動ダイス４２を構成する、後述する帯状のスライド板４２ｐをスライド可能に案内できる。図１０を参照すると、フレーム２２は、スライド板４２ｐの末端部から突出するボス４２ｂを内部の空洞に収容している。
【００５２】
（第１固定ダイスの構成）
図４（Ｂ）又は図７及び図８を参照すると、第１固定ダイス３１は、直方体状に形成している。第１固定ダイス３１は、その中央に凹部を形成するように、一対の側面壁３１ａ・３１ａを立設している。そして、一対の側面壁３１ａ・３１ａには、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を外周方向から当接可能な台形状の切り欠き３１１を形成している（図８参照）。図８に示すように、第１固定ダイス３１は、切り欠き３１１を筒状ケース９１に当接して、筒状ケース９１の外周方向から三点支持できる。
【００５３】
（第１可動ダイスの構成）
図６から図８を参照すると、第１可動ダイス４１は、Ｃ形チャンネル状の可動ダイス本体４１ａ、帯状のスライド板４１ｐ、及び円柱状のボス４１ｂで構成している。可動ダイス本体４１ａは、その一方に端縁がスライド板４１ｐの上端部に突き合せ溶接などで結合されている。可動ダイス本体４１ａは、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を外周方向から当接可能な台形状の切り欠き４１１を側面壁に形成している（図８参照）。図８に示すように、第１可動ダイス４１は、切り欠き４１１を筒状ケース９１に当接して、筒状ケース９１の外周方向から三点支持できる。
【００５４】
図７を参照すると、スライド板４１ｐは、スライド溝２１ｄに案内されて、スライド自在に移動できる。又、スライド板４１ｐは、そのスライド方向に延びる長穴４１ｈを中央部に開口している。一方、フレーム２１は、長穴４１ｈに嵌合するガイドピン２１ｐをフレーム２１の背面側から圧入している。これにより、スライド板４１ｐがスライド溝２１ｄの開口側に傾倒することを防止できる。
【００５５】
図７を参照すると、スライド板４１ｐは、フレーム２１に対して、昇降する直線運動のみが許容されている。図８を参照すると、スライド板４１ｐは、その末端部からボス４１ｂを突出している。ボス４１ｂは、その先端部が第１リンク部材５１の他端部に設けた軸穴５ｈに係合している（図１参照）。
【００５６】
図１を参照して、開閉レバー１１を開閉レバー１２に向かって移動すると、第１リンク部材５１に引きずられて、第１可動ダイス４１を第１固定ダイス３１に向かって移動できる。そして、可動ダイス本体４１ａと第１固定ダイス３１の間に、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を挟持できる（図８参照）。
【００５７】
（第２固定ダイスの構成）
図６又は図９及び図１０を参照すると、第２固定ダイス３２は、フレーム２２の上部に形成している。第２固定ダイス３２は、その中央に凹部３２２を形成すると共に、一対の側面壁３２ａ・３２ａを立設している。そして、一対の側面壁３２ａ・３２ａには、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを外周方向から当接可能な台形状の切り欠き３２１を形成している（図１０参照）。図１０に示すように、第２固定ダイス３２は、切り欠き３２１をケーブル９ｗに当接して、ケーブル９ｗの外周方向から三点支持できる。
【００５８】
（第２可動ダイスの構成）
図６又は図９及び図１０を参照すると、第２可動ダイス４２は、板状の可動ダイス本体４２ａ、帯状のスライド板４２ｐ、及び円柱状のボス４２ｂで構成している。可動ダイス本体４２ａは、その一方に端縁がスライド板４２ｐの上端部に突き合せ溶接などで結合されている。可動ダイス本体４２ａは、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを外周方向から当接可能な台形状の切り欠き４２１を下面壁に形成している（図９参照）。図１０に示すように、第２可動ダイス４２は、切り欠き４２１をケーブル９ｗに当接して、ケーブル９ｗの外周方向から三点支持できる。
【００５９】
図９を参照すると、スライド板４２ｐは、スライド溝２２ｄに案内されて、スライド自在に移動できる。又、スライド板４２ｐは、そのスライド方向に延びる長穴４２ｈを中央部に開口している。一方、フレーム２２は、長穴４２ｈに嵌合するガイドピン２２ｐをフレーム２２の背面側から圧入している。これにより、スライド板４２ｐがスライド溝２２ｄの開口側に傾倒することを防止できる。
【００６０】
図９を参照すると、スライド板４２ｐは、フレーム２２に対して、昇降する直線運動のみが許容されている。図１０を参照すると、スライド板４２ｐは、その末端部からボス４２ｂを突出している。ボス４２ｂは、その先端部が第２リンク部材５２の他端部に設けた軸穴５ｈに係合している（図１参照）。
【００６１】
図１を参照して、開閉レバー１２を開閉レバー１１に向かって移動すると、第２リンク部材５２に引きずられて、第２可動ダイス４２を第２固定ダイス３２に向かって移動できる。そして、可動ダイス本体４２ａと第２固定ダイス３２の間に、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを挟持できる（図１０参照）。
【００６２】
図１を参照して、一対の開閉レバー１１・１２を所定の開角に閉じると、第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２が連動して、第１可動ダイス４１が筒状ケース９１を外周方向から挟持すると共に、第２可動ダイス４２がケーブル９ｗを外周方向から挟持できる（図２参照）。
【００６３】
図２を参照して、第１可動ダイス４１が筒状ケース９１を外周方向から挟持すると共に、第２可動ダイス４２がケーブル９ｗを外周方向から挟持した状態から、一対の開閉レバー１１・１２を更に閉じると、第１可動ダイス４１及び第２可動ダイス４２はそれらに移動が規制されるので、第１リンク部材５１に引きずられて、フレーム２１が一方の方向に傾倒され、第２リンク部材５２に引きずられて、フレーム２２が他方の方向に傾倒される。つまり、回動軸１ｓを回動中心として、一対のフレーム２１・２２を開くことができる（図３参照）。図３に示した状態から、一対の開閉レバー１１・１２を所定の開角に開くと、図２に示した状態に復帰できる。
【００６４】
（保護機構の構成）
図１又は図３を参照すると、実施形態による着脱工具１０は、回動軸１ｓの近傍に配置された保護機構８を更に備えている。保護機構８は、一対のフレーム２１・２２の所定の最大開角を規制できる。保護機構８は、リンク板８１、ベルクランク８２、及びねじりコイルばね８３で構成している。
【００６５】
図１又は図３を参照すると、リンク板８１は、その一端部がフレーム２１と回動自在に連結している。ベルクランク８２は、その中間部がフレーム２２と回動自在に連結している。リンク板８１の他端部とベルクランク８２の他端部は、ピン８１ｐで回動自在に連結している。ベルクランク８２の一端部８２ａは、第２リンク部材５２に向かって延出している。
【００６６】
図１又は図３を参照すると、ねじりコイルばね８３は、その巻回部が開閉レバー１２の短アーム１ａに固定されたピン８３ｐに支持されている。ねじりコイルばね８３の一端部は、開閉レバー１２の短アーム１ａに形成されたスリット内壁に係止している。ねじりコイルばね８３の他端部は、図３に示すように、リンク板８１の底面を付勢し、リンク板８１とベルクランク８２の他端部が直線状態になるように保持している。
【００６７】
図１を参照すると、リンク板８１とベルクランク８２の他端部は、Ｖ字状に屈折した状態で連結している。図２に示した状態から、一対の開閉レバー１１・１２を更に閉じると、図３に示すように、一対のフレーム２１・２２を開くことができる。図３に示した状態では、リンク板８１とベルクランク８２の他端部が直線状態に連結され、一対のフレーム２１・２２をこれ以上開くことを困難としている。このように、保護機構８は、一対のフレーム２１・２２の所定の最大開角を規制できる。
【００６８】
図３を参照すると、ベルクランク８２の一端部８２ａは、開閉レバー１２の短アーム１ａに上面に形成したカム面１２ｃに当接している。図３に示した状態から、一対の開閉レバー１１・１２を開くと、ベルクランク８２の一端部８２ａがカム面１２ｃをスライドして、リンク板８１とベルクランク８２の他端部をＶ字状に屈折した状態に復帰し始めることができる。そして、図２に示すように、一対の開閉レバー１１・１２を開いた状態では、リンク板８１とベルクランク８２の他端部をＶ字状に屈折した状態に復帰できる（図１参照）。
【００６９】
（絶縁操作棒の構成）
次に、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具が取り付けられる絶縁操作棒の構成を説明する。
【００７０】
図１３は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具が取り付けられる絶縁操作棒の正面図であり、図１３（Ａ）は、絶縁操作棒の基端部側を示し、図１３（Ｂ）は、絶縁操作棒の先端部側を示している。図１４は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具が取り付けられる絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【００７１】
図１３又は図１４を参照すると、間接活線工具となる絶縁操作棒７０（いわゆる、絶縁ヤットコ）は、長尺の操作棒７１と把持工具７２で構成している。把持工具７２は、操作棒７１の先端部に着脱自在に取り付けられている。又、絶縁操作棒７０は、作動棒７３を備えている。絶縁操作棒７０は、操作棒７１及び作動棒７３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで連結され、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。
【００７２】
図１３又は図１４を参照すると、把持工具７２は、開閉する一対の湾曲した把持腕７ａ・７ｂで構成している。そして、一方の把持腕７ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕７ｂは、一方の把持腕７ａの基端部に設けた回動軸７ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００７３】
図１３又は図１４を参照すると、作動棒７３は、操作棒７１に沿って保持されている。作動棒７３の先端部は、他方の把持腕７ｂに回動可能に連結している。そして、作動棒７３の手許部に設けた操作レバー７４を操作すると、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを開閉できる。
【００７４】
図１３を参照して、操作レバー７４を握って、操作レバー７４を操作棒７１に近づけると、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを閉じることができる。操作レバー７４を解放すると、操作レバー７４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを開くことができる。図１４は、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂが最大に開いた状態を示している。
【００７５】
図１３又は図１４を参照して、一方の把持腕７ａは、先細り状の把持爪７１ａを突出している。把持爪７１ａは、把持面７０ａを形成している。把持面７０ａは、操作棒７１の軸中心と略平行に配置されている。同様に、他方の把持腕７ｂは、先細り状の把持爪７１ｂを突出している。把持爪７１ｂは、把持面７０ｂを形成している。把持面７０ｂは、把持面７０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１３又は図１４を参照して、操作レバー７４を握ると、把持面７０ｂを把持面７０ａに近づけることができる。
【００７６】
（アダプタの構成）
次に、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一組のアダプタの構成を説明する。図１５は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具に備わる一組のアダプタを対向配置した状態図であり、一対の把持腕が最も開角した状態で、一対の把持腕に一組のアダプタを取り付ける前の状態を示す正面図である。
【００７７】
図１５を参照すると、アダプタ６は、固定部６１と連結部６２で構成している。固定部６１は、把持腕７ａ・７ｂから突出した一対の把持爪７１ａ・７１ｂに取り付けることができる（図１２参照）。連結部６２は、一対の長アーム１ｂ・１ｂの先端部と回動可能に連結できる（図１２参照）。
【００７８】
図１５を参照すると、固定部６１は、凹部６１ｈを底面に開口している。凹部６１ｈには、一対の把持腕７ａ・７ｂから遠心方向に突出した把持爪７１ａ又は把持爪７１ｂを挿入できる（図１２参照）。
【００７９】
図１５を参照すると、固定部６１は、その側面に固定ねじ６１ｓを取り付けている。把持爪７１ａ又は把持爪７１ｂを凹部６１ｈに挿入して、固定ねじ６１ｓを一方の方向に回転すると、把持爪７１ａ又は把持爪７１ｂを固定できる（図１２参照）。固定ねじ６１ｓを他方の方向に回転すると、把持爪７１ａ又は把持爪７１ｂを凹部１１ｈから離脱できる。
【００８０】
図１５を参照すると、連結部６２は、二山クレビス状に分岐している。又、連結部６２には、連結ピン６２ｐ（図１２参照）を圧入可能な連結穴６２ｈを開口している。一方、図１又は図２を参照すると、一対の長アーム１ｂ・１ｂは、連結ピン６２ｐ（図１２参照）を挿通可能な連結穴１ｈを先端部に開口している。長アーム１ｂの先端部を連結部６２の間に挿入し、連結穴６２ｈと連結穴１ｈを一致させ、連結ピン６２ｐを圧入することで、一対の長アーム１ｂ・１ｂと一組のアダプタ６・６を回動可能に連結できる（図１２参照）。
【００８１】
［避雷器コネクタ用着脱工具の作用］
次に、実施形態による着脱工具１０の動作を説明しながら、着脱工具１０の作用及び効果を説明する。
【００８２】
図１６は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の正面図であり、避雷器コネクタを避雷器に接続する前の状態図である。図１７は、前記実施形態による避雷器コネクタ用着脱工具の正面図であり、避雷器コネクタを避雷器に接続した状態図である。
【００８３】
図１２又は図１３を参照して、操作レバー７４を操作して、一対の把持腕７ａ・７ｂを閉じると、一組のアダプタ６・６を介して、一対の開閉レバー１１・１２を閉じることができる（図２参照）。操作レバー７４を開放して、一対の把持腕７ａ・７ｂを開くと、一組のアダプタ６・６を介して、一対の開閉レバー１１・１２を開くことができる（図１参照）。
【００８４】
図１を参照して、一対の開閉レバー１１・１２を閉じると、開閉レバー１１の屈折部１ｃの回転運動が第１リンク部材５１を介して、第１可動ダイス４１の直線運動に変換される。そして、可動ダイス本体４１ａと第１固定ダイス３１の間に、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を保持できる（図８参照）。又、一対の開閉レバー１１・１２を閉じると、開閉レバー１２の屈折部１ｃの回転運動が第２リンク部材５２を介して、第２可動ダイス４２の直線運動に変換される。そして、可動ダイス本体４２ａと第２固定ダイス３２の間に、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを保持できる（図１０参照）。
【００８５】
図１を参照して、一対の開閉レバー１１・１２を開くと、開閉レバー１１の屈折部１ｃの回転運動が第１リンク部材５１を介して、第１可動ダイス４１の直線運動に変換される。そして、可動ダイス本体４１ａと第１固定ダイス３１を離間できる。これにより、ＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を解放できる。又、一対の開閉レバー１１・１２を開くと、開閉レバー１２の屈折部１ｃの回転運動が第２リンク部材５２を介して、第２可動ダイス４２の直線運動に変換される。そして、可動ダイス本体４２ａと第２固定ダイス３２を離間できる。これにより、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを解放できる。
【００８６】
このように、実施形態による着脱工具１０は、絶縁操作棒７０を操作して、一対の把持腕７ａ・７ｂを閉じると、一対の開閉レバー１１・１２、第１リンク部材５１、及び第２リンク部材５２が連動して、第１固定ダイス３１と第１可動ダイス４１の間にＬＡコネクタ９の筒状ケース９１を確実に把持できると共に、第２固定ダイス３２と第２可動ダイス４２の間にＬＡコネクタ９に接続したケーブル９ｗを確実に把持できる。
【００８７】
図１６を参照して、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に接続する場合は、以下の手順で操作を実施する。最初に、一対の開閉レバー１１・１２が開いた状態で、第１固定ダイス３１と第１可動ダイス４１の間、及び第２固定ダイス３２と第２可動ダイス４２の間に、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを導入する。次に、絶縁操作棒７０を操作して、着脱工具１０を筒状ケース９１側に移動し、一対の開閉レバー１１・１２を閉じて、筒状ケース９１及びケーブル９ｗを保持する。つまり、ＬＡコネクタ９を保持する。次に、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に押圧する。
【００８８】
次に、図１１を参照して、長アームＢ１に対して、長アームＢ２を一方の方向Ｒに回動した状態で、長アームＢ２が延びる方向と平行に、絶縁操作棒７０を押すことで、ＬＡコネクタ９を他方の方向に回動でき、ＬＡコネクタ９を避雷器９０に接続できる。この場合、図１１を参照すると、長アームＢ２を押す「力ａ」は、ＬＡコネクタ９の仮想の軸中心「Ｑ」に向かう「垂直分力ｙ」と、ＬＡコネクタ９を軸回りに回動させる「水平分力ｘ」に分力され、従来のように、絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回する必要なく、ＬＡコネクタ９を他方の方向に回動できる。
【００８９】
図１７を参照して、ＬＡコネクタ９を避雷器９０から離脱する場合は、以下の手順で操作を実施する。最初に、一対の開閉レバー１１・１２が開いた状態で、第１固定ダイス３１と第１可動ダイス４１の間、及び第２固定ダイス３２と第２可動ダイス４２の間に、ＬＡコネクタ９のケーブル９ｗを導入する。次に、絶縁操作棒７０を操作して、着脱工具１０を筒状ケース９１側に移動し、一対の開閉レバー１１・１２を閉じて、筒状ケース９１及びケーブル９ｗを保持する。つまり、ＬＡコネクタ９を保持する。
【００９０】
次、図１８を参照して、絶縁操作棒７０を操作して、一対の開閉レバー１１・１２を更に閉じて、一対のフレーム２１・２２を所定の開角に開く。図１８に示した状態では、ケーブル９ｗに対して筒状ケース９１を避雷器９０に向かって軸方向に移動できる。つまり、ケース９１の内部に配置された圧縮コイルばね（図示せず）に抗して、内部に配置された導電性を有する端子筒（図示せず）を避雷器９０から離脱する方向に移動でき、次に、筒状ケース９１を一方の方向に回動することで、ＬＡコネクタ９を避雷器９０から離脱できることになる。
【００９１】
次に、図１８に示した状態を維持しながら、図１１を参照して、長アームＢ１に対して、長アームＢ２を他方の方向Ｌに回動した状態で、長アームＢ２が延びる方向と平行に、絶縁操作棒７０を押すことで、ＬＡコネクタ９を一方の方向に回動でき、ＬＡコネクタ９を避雷器９０から離脱できる。この場合、図１１を参照すると、長アームＢ２を押す「力ａ」は、ＬＡコネクタ９の仮想の軸中心「Ｑ」に向かう「垂直分力ｙ」と、ＬＡコネクタ９を軸回りに回動させる「水平分力−ｘ」に分力され、従来のように、絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回する必要なく、ＬＡコネクタ９を一方の方向に回動できる。
【００９２】
本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、次のような効果が奏される。
（１）ＬＡコネクタを間接活線作業で容易に着脱できる。
（２）絶縁操作棒を操作する作業者が大きく旋回する必要が無い。
（３）安全な作業位置で確実にＬＡコネクタを着脱できる。
【００９３】
本発明は、避雷器コネクタを間接活線工法により、避雷器に着脱するために好適な避雷器コネクタ用着脱工具を開示したが、本発明による避雷器コネクタ用着脱工具は、間接活線工法以外の通常の作業にも適用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ  短アーム
１ｂ  長アーム
１ｃ  屈折部
１ｓ  回動軸
２ｋ  保持部
６  アダプタ
７ａ・７ｂ  一対の把持腕
９  ＬＡコネクタ（避雷器コネクタ）
９ｗ  ケーブル
１０  着脱工具（避雷器コネクタ用着脱工具）
１１・１２  一対の開閉レバー
１３  圧縮コイルばね（付勢部材）
２１・２２  一対のフレーム
３１  第１固定ダイス
３２  第２固定ダイス
４１  第１可動ダイス
４２  第２可動ダイス
５１  第１リンク部材
５２  第２リンク部材
６１  固定部
６２  連結部
７０  絶縁操作棒
７１ａ・７１ｂ  一対の把持爪
９０  避雷器
９１  筒状ケース
【図１】
2015042035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015042035.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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