(57)【要約】      （修正有）【課題】被解砕物を解砕する際に、フレキシブルコンテナが破損することを防止できると共により簡便に被解砕物の解砕を行うことができるフレキシブルコンテナ用解砕機を提供する。【解決手段】フレキシブルコンテナ用解砕機において、フレキシブルコンテナＣを載置可能に設けられた基台部２と、フレキシブルコンテナＣ内の被解砕物Ｐを解砕するための解砕手段３と、フレキシブルコンテナＣの圧縮を検知する圧縮検知手段４と、を設け、解砕手段３を、少なくとも１対の回動可能な腕部１４と腕部１４より内方へと延びる解砕部１５とを有するものとし、基台部２を、昇降手段を有するものとし、昇降手段を、圧縮検知手段に連動して昇降可能なものとする。【選択図】図３
2015093228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルコンテナを載置可能に設けられた基台部と、
該フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕手段と、
該フレキシブルコンテナの圧縮を検知する圧縮検知手段と、を備え、
該解砕手段は、少なくとも１対の回動可能な腕部と該腕部より内方へと延びる解砕部とを有し、
該基台部は、昇降手段を有しており、
該昇降手段は、該圧縮検知手段に連動して昇降可能となっていることを特徴とするフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項２】
フレキシブルコンテナを載置可能に設けられた基台部と、
該フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕手段と、
該フレキシブルコンテナの圧縮を検知する圧縮検知手段と、を備え、
該解砕手段は、少なくとも１対の腕部と該腕部より内方へと延びる解砕部とを有し、
該基台部は、昇降手段を有しており、
該解砕部は、水平方向に対して上方に傾斜して設けられると共に該傾斜方向に移動可能に設けられ、
該昇降手段は、該圧縮検知手段に連動して昇降可能となっていることを特徴とするフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項３】
前記圧縮検知手段は、圧力検知手段又は重量検知手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項４】
前記圧力検知手段は、油圧シリンダであることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項５】
前記重量検知手段は、ロードセルであることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項６】
前記解砕手段は、Ｌ字状の腕部と、円弧状の解砕部とを有していることを特徴とする請求項１又は３乃至５の何れかに記載のフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項７】
前記基台部は、旋回手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のフレキシブルコンテナ用解砕機。
【請求項８】
フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕方法であって、
該フレキシブルコンテナを載置台に載置する工程と、
少なくとも１対の解砕手段によって、該フレキシブルコンテナに上斜め方向の圧縮力を与えて、該被解砕物を解砕する工程と、
該載置台に掛る荷重を検知する工程と、
該荷重に基づき該載置台を降下させ、該被破砕物の逃げ代を形成する工程と、を含むことを特徴とする解砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルコンテナ用解砕機及び解砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉粒体等を収容し運搬するために可撓性の袋体であるフレキシブルコンテナが用いられている（例えば、特許文献１を参照）。これらフレキシブルコンテナは、多量の粉粒体を収容する可能であると共に非使用時にはコンパクトに折畳んでおくことが可能であり便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９５９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に内容物が粉体である場合は、空気中の水分等によって、フレキシブルコンテナ内で当該粉体が固着し、当該コンテナから粉体を取り出すことが困難となる場合ある。この様な場合、当該コンテナの外部より衝撃等を与え内容物を解砕する必要がある。
【０００５】
従来、固化した内容物（以下、被解砕物という）の解砕は、作業員１２２が解砕具１２３を用いてフレキシブルコンテナＣを外部から叩くことによって行うか、フォークリフト（図示せず）に水平直線圧縮装置１２４を取り付け、水平直線圧縮装置１２４によって、前後左右から水平方向にフレキシブルコンテナＣを挟持することで行っていた（図７Ａ及び図７Ｂを参照）。
【０００６】
前者の場合は、人力であるため非常に時間と労力とを必要とし、後者の場合は、フレキシブルコンテナＣが水平直線圧縮装置１２４によって破れる可能性あり、熟練のいる作業であった。これは、内容物が充填されたフレキシブルコンテナＣは、かなりの重量物であるため、何かに載置された状態で被解砕物Ｐの解砕を行うため、当該解砕によって容積を増した被解砕物Ｐ（内容物）が逃げ場を失ったため、フレキシブルコンテナＣが伸びきってしまい起こる現象である。又、フォークリフトを移動させるスペースも必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、被解砕物を解砕する際に、フレキシブルコンテナが破損することを防止できると共により簡便に被解砕物の解砕を行うことができるフレキシブルコンテナ用解砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、フレキシブルコンテナを載置可能に設けられた基台部と、該フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕手段と、該フレキシブルコンテナの圧縮を検知する圧縮検知手段と、を備え、該解砕手段は、少なくとも１対の回動可能な腕部と該腕部より内方へと延びる解砕部とを有し、該基台部は、昇降手段を有しており、該昇降手段は、該圧縮検知手段に連動して昇降可能となっていることを特徴とするフレキシブルコンテナ用解砕機。である。
【０００９】
又、本発明は、フレキシブルコンテナを載置可能に設けられた基台部と、該フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕手段と、該フレキシブルコンテナの圧縮を検知する圧縮検知手段と、を備え、該解砕手段は、少なくとも１対の腕部と該腕部より内方へと延びる解砕部とを有し、該基台部は、昇降手段を有しており、該解砕部は、水平方向に対して上方に傾斜して設けられると共に該傾斜方向に移動可能に設けられ、該昇降手段は、該圧縮検知手段に連動して昇降可能となっていることを特徴とするフレキシブルコンテナ用解砕機である。
【００１０】
又、本発明は、フレキシブルコンテナ内の被解砕物を解砕するための解砕方法であって、該フレキシブルコンテナを載置台に載置する工程と、少なくとも１対の解砕手段によって、該フレキシブルコンテナに上斜め方向の圧縮力を与えて、該被解砕物を解砕する工程と、該載置台に掛る荷重を検知する工程と、該荷重に基づき該載置台を降下させ、該被破砕物の逃げ代を形成する工程と、を含むことを特徴とする解砕方法である。
【００１１】
本発明は、前記圧縮検知手段を圧力検知手段又は重量検知手段とすることができる。又、本発明は、前記圧力検知手段を、油圧シリンダとすることができる。又、本発明は、前記重量検知手段を、ロードセルとすることができる。又、本発明は、前記解砕手段を、Ｌ字状の腕部と、円弧状の解砕部とを有するものとすることができる。又、本発明は、前記基台部が、旋回手段を更に有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、フレキシブルコンテナ用解砕機又は解砕方法を、前述の様に構成したので、解砕によって容積を増した被解砕物の逃げ場を確保しつつ被解砕物の解砕を行うことが可能であるため、フレキシブルコンテナが破損することを防止できると共により簡便に被解砕物の解砕を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１及び第２実施形態を示す図であり、主要部を示す略図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の圧縮検知手段を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態の圧縮検知手段を示す図である。
【図５】本発明の第１及び第２実施形態の解砕時の様子を示す略図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す略図である。
【図７Ａ】従来の解砕時の様子を示す略図であり、人力で行う場合の様子を示す図である。
【図７Ｂ】従来の解砕時の様子を示す略図であり、フォークリフトにより行う場合の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態を図１乃至図３、図４Ａ及び図５に基づき説明する。先ず、本実施形態の構成について説明する。フレキシブルコンテナ用解砕機１（以下、解砕機１ともいう）は、基台部２、解砕手段３及び圧縮検知手段４を備える。
【００１５】
基台部２は、フレキシブルコンテナＣを載置するための載置台５と、昇降手段６と、旋回手段７とを有する。
【００１６】
旋回手段７は、載置台５を旋回させるための手段であり、旋回モータ８、旋回モータ８に軸９を介して軸支させた旋回板１０及び軸受１１を有している。又、軸受１１は、昇降手段６の昇降部１３に貫設されている。旋回板１０は、載置台５が載せられており、旋回モータ８の動作と連動して旋回可能となっている。
【００１７】
昇降手段６は、載置台５を昇降するための手段であり、圧縮検知手段４と連動可能となっている。昇降手段６は、昇降ガイドローラー１２、昇降部１３及びその駆動手段である油圧シリンダ４Ａを有している。昇降部１３は、油圧シリンダ４Ａによって昇降ガイドローラー１２に沿って昇降可能となっている。昇降部１３が昇降すると、それに連動して昇降部１３に軸受１１を介して連結された旋回板１０に載せられた載置台５が昇降する様になっている。
【００１８】
解砕手段３は、フレキシブルコンテナＣ内で固化した被解砕物Ｐを解砕するための手段である。解砕手段３は、少なくとも１対の腕部１４及び解砕部１５を有している。腕部１４は、一端が回動可能に解砕機１に軸支されおり、他端は、解砕部１５と連続している。解砕部１５は、腕部１４の他端より内方へと延びる様に設けられる。又、腕部１４は、その駆動手段として設けられた圧縮シリンダ１６に接続されている。本実施形態においては、腕部１４は、略Ｌ字状であり、解砕部１５は、略円弧状に設けられる。つまり、本実施形態の解砕手段３は、略コ字状をしていることとなる。
【００１９】
圧縮検知手段４は、解砕手段３の解砕部１５によって、フレキシブルコンテナＣがある規定以上に圧縮された際に、その圧縮を検知する手段である。フレキシブルＣの圧縮は、例えば、載置台５に掛る荷重等を検知することによって行われる。本実施形態において、圧縮検知手段４には、圧力検知手段が採用されている。
【００２０】
本実施形態において、当該圧力検知手段は、油圧シリンダ４Ａがその役割を兼ねている。油圧シリンダ４Ａは、載置台５にそれを押し下げ様とする力が働くと、その力、即ち、載置台５に掛る荷重が昇降部１３を介して伝達され、その伝達によって油圧シリンダ４Ａ内の内圧が高まる様に構成されている。又、油圧シリンダ４Ａは、回路１７（図４Ａ（ii）を参照）の一部を構成しており、その内圧は、回路１７内のリリースバルブ１８へと伝達される様になっている。リリースバルブ１８は、ある閾値以上の圧力を検知すると、回路１７を開き、リフトバルブ１９に接続された昇降部１３を降下させる様になっている。尚、回路１７は、その端がタンク２０に接続されており、ストップ弁２１を有している。
【００２１】
次に、本実施形態の解砕動作について説明する。フレキシブルコンテナＣが載置台５に載置され（図５（ｉ）を参照）、解砕機１を動作させると、圧縮シリンダ１９は解砕手段５を内方へと回動させる。解砕手段５の解砕部１５がフレキシブルコンテナＣに押し当てられると、フレキシブルコンテナＣ内の被解砕物Ｐの解砕が始まる（図５（ii）を参照）。その際、フレキシブルコンテナＣの上部より解砕を開始することが望ましい。フレキシブルコンテナＣの下部より始めると、解砕された被解砕物Ｐの逃げ場がなくなりフレキシブルコンテナＣが破損する可能性はあるからである。
【００２２】
そして、フレキシブルコンテナＣの上部より下部に向かって順次、被解砕物Ｐを解砕していく（図５（iii）及び（iv）を参照）。その際、解砕部１５からのフレキシブルコンテナＣへ圧縮力Ｆ１は、解砕部１５の軌跡が弧状であるため上斜め方向に働く。そして、その分圧である押下げ力Ｆ２が載置台５を押し下げ様とする。押下げ力Ｆ２は、昇降部１３を介して圧力検知手段たる油圧シリンダ４Ａへと伝達される。
【００２３】
押下げ力Ｆ２、即ち、油圧シリンダ４Ａの内圧がある一定以上となると、リリースバルブ１８が開放され、昇降手段６は載置台５を降下させる。載置台５の降下によって、フレキシブルコンテナＣが下方へと変形することが可能となり、そこに被解砕物Ｐの逃げ代が形成される（図５（ｖ）を参照）。その後、リリースバルブ１８よる圧力のパージにより、油圧シリンダ４Ａの内圧が一定以下となるとリリースバルブ１８は閉鎖され、その位置で昇降部１３が保持される。そして、解砕機１が解砕物Ｐを解砕している間、この工程が繰り返される。従って、フレキシブルコンテナＣが破損されることが防止することが可能となる。
【００２４】
本発明の第２実施形態を図３、図４Ｂ及び図５に基づき説明する。第１実施形態との相違は、圧縮検知手段４として、重量検知手段を採用したことである。他の構成については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２５】
本実施形態では、重量検知手段として、例えば、ロードセル４Ｂが採用される。ロードセル４Ｂは、昇降手段６の昇降部１３に接続されており、昇降部１３を介して載置台５に掛る荷重を検知可能となっている。
【００２６】
そして、ロードセル４Ｂが、閾値以上の荷重を検知すると昇降部１３の駆動手段（図示せず）を動作させ、検知される重量が閾値以下となるまで昇降部１３が降下する様になっている。尚、当該駆動手段としては、例えば、第１実施形態の様な油圧シリンダを用いることも可能であるが、その他、適宜選択することが可能である。
【００２７】
本発明の第３実施形態を図６に基づき説明する。第１及び第２実施形態との相違は、略コ字状の解砕手段３の替りに略直線状の解砕部３Ａを設けたことである。他の構成については、第１及び第２実施形態と同様であるので説明を省略する。尚、圧縮検知手段４は、圧力検知手段及び重量検知手段の何れも適用可能である。
【００２８】
本実施形態において、解砕手段３Ａは、略直線状の腕部１４Ａを有しており、腕部１４Ａには、摺動可能に同じく略直線上の解砕部１５Ａが取付けられている。又、腕部１４Ａには、解砕部１５Ａの摺動手段として圧縮シリンダ１６Ａが固定されている。解砕手段３Ａは、解砕部１５Ａが内方に向くように且つ水平方向より上斜め方向に傾いた状態、即ち、上方に傾斜した状態で解砕機１に取付けられる。
【００２９】
被解砕物Ｐを解砕する際には、解砕部１５Ａは上斜め方向へと摺動し、解砕部１５ＡがフレキシブルコンテナＣに下方より斜め方向に圧接可能となっている。そのため、第１及び第２実施形態と同様に、その際の圧縮力Ｆ１は上斜め方向にフレキシブルコンテナＣへと働き、その分力である押下げ力Ｆ１が載置台５を押し下げる方向に働くこととなる。従って、第１及び第２実施形態と同様にフレキシブルコンテナＣが破損されることが防止することが可能となる。
【００３０】
本発明を上記実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。例えば、解砕手段３に圧縮検知手段４を設け、解砕手段３によりフレキシブルコンテナＣの圧縮を検知する様にしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１      フレキシブルコンテナ用解砕機      ２      基台部
３      解砕手段                          ４      圧縮検知手段
４Ａ    油圧シリンダ                      ４Ｂ    ロードセル
５      載置台                            ６      昇降手段
７      旋回手段                          ８      旋回モータ
９      軸                                １０    旋回板
１１    軸受                              １２    昇降ガイドローラー
１３    昇降部                            １４    腕部
１５    解砕部                            １６    圧縮シリンダ
１７    回路                              １８    リリースバルブ
１９    リフトバルブ                      ２０    タンク
２１    ストップ弁                        １２２  作業員
１２３  解砕具                            １２４  水平直線圧縮装置
Ｃ      フレキシブルコンテナ              Ｆ１    圧縮力
Ｆ２    押下げ力                          Ｐ      被解砕物
【図１】
2015093228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2015093228.tif 000008
【図６】
2015093228.tif 000009
【図７Ａ】
2015093228.tif 000010
【図７Ｂ】
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