(57)【要約】【課題】位置情報取得対象の端末のエネルギー消費を抑制する【解決手段】位置情報取得システムは、端末とこの端末の位置情報を取得する位置情報取得サーバを有する。端末は、複数のアクセスポイントから受信する各電波の第1の電波強度を受信し、受信した第1の電波強度とアクセスポイントの識別子を対応付ける電波強度計測部、及び端末の移動/停止を判定する移動/停止判定部を有する。位置情報取得サーバは、複数のアクセスポイントから予め受信した各電波の第２の電波強度を、各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブル、及び移動/停止判定部による判定結果である、端末の停止に応答して、アクセスポイントの識別子に対応付けられた、受信した第１の電波強度に対応する第２の電波強度を位置情報テーブルから検索し、検索した第２の電波強度に対応する位置情報を取得する電波強度/位置変換部を有する。【選択図】図１
2015087356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントから受信する各電波の第1の電波強度を受信し、受信した前記第1の電波強度と前記アクセスポイントの識別子を対応付ける電波強度計測部、及び
端末の移動/停止を判定する移動/停止判定部を設けた前記端末、並びに、
前記複数のアクセスポイントから予め受信した前記各電波の第２の電波強度を、前記各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブル、及び
前記移動/停止判定部による判定結果である、前記端末の停止に応答して、前記アクセスポイントの前記識別子に対応付けられた、受信した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索し、検索した前記第２の電波強度に対応する前記位置情報を取得する電波強度/位置変換部を設けた位置情報取得サーバを有することを特徴とする位置情報取得システム。
【請求項２】
受信した前記第１の電波強度に含まれる、所定の閾値より揺らぎの幅の大きいはずれ値を除去する電波強度揺らぎ除去部を前記位置情報取得サーバに設け、
電波強度/位置変換部は、前記はずれ値を除去した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索することを特徴とする請求項１記載の位置情報取得システム。
【請求項３】
前記移動/停止判定部による判定結果としての前記端末の停止中に、前記電波強度計測部は前記第１の電波強度を受信することを特徴とする請求項１記載の位置情報取得システム。
【請求項４】
複数のアクセスポイントから受信する各電波の第１の電波強度を受信し、受信した前記第１の電波強度と前記アクセスポイントの識別子を対応付ける電波強度計測部、
端末の移動/停止を判定する移動/停止判定部、
前記複数のアクセスポイントから予め受信した前記各電波の第２の電波強度を、前記各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブル、及び
前記移動/停止判定部による判定結果である、前記端末の停止に応答して、前記アクセスポイントの前記識別子に対応付けられた、受信した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索し、検索した前記第２の電波強度に対応する前記位置情報を取得する電波強度/位置変換部を有することを特徴とする位置情報取得端末。
【請求項５】
受信した前記第１の電波強度に含まれる、所定の閾値より揺らぎの幅の大きいはずれ値を除去する電波強度揺らぎ除去部を設け、
電波強度/位置変換部は、前記はずれ値を除去した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索することを特徴とする請求項４記載の位置情報取得端末。
【請求項６】
前記移動/停止判定部による判定結果としての前記端末の停止中に、前記電波強度計測部は前記第1の電波強度を受信することを特徴とする請求項４記載の位置情報取得端末。
【請求項７】
複数のアクセスポイントから予め受信した各電波の第２の電波強度を、前記各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブルを有する位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、前記位置情報取得システムは、
前記複数のアクセスポイントから端末が受信する各電波の第１の電波強度を受信し、受信した前記第1の電波強度と前記アクセスポイントの識別子を対応付け、
前記端末の移動/停止を判定し、
前記端末の停止に応答して、前記アクセスポイントの前記識別子に対応付けられた、受信した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索し、検索した前記第２の電波強度に対応する前記位置情報を取得することを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項８】
前記位置情報取得システムは、
受信した前記第１の電波強度に含まれる、所定の閾値より揺らぎの幅の大きいはずれ値を除去し、
前記はずれ値を除去した前記第１の電波強度に対応する前記第２の電波強度を前記位置情報テーブルから検索することを特徴とする請求項７記載の位置情報取得方法。
【請求項９】
前記位置情報取得システムは、
前記端末の停止中に、前記第1の電波強度を受信することを特徴とする請求項７記載の位置情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報を取得する取得位置情報取得システム、端末及びその方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
電波源や音波源の強度を利用して、移動端末の現在位置を特定し、特定した位置情報を用いたアプリケーションによるLocation based Servicesが普及しつつある。
【０００３】
移動局の現在位置を推定する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１は、サービスエリアの測定地点において、複数の基地局からの無線電波強度を複数回測定して、受信電波強度と測定地点（位置）の関係を対応付けて電波強度データ記憶部に蓄積しておき、位置検出時に、電波強度データ記憶部の電波強度データと位置検出したい地点（移動局の位置）での受信電波強度とを比較し、位置検出部が、電波強度の比較の結果として誤差の小さい複数の電波強度データを基に、統計的手法を用いて位置を推定することにより、実際に測定した地点に限定されることなく測定地点間の距離より狭い範囲で移動局の位置を推定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末は人に携帯され、人の動きに伴って移動するので、この移動により、所定の電波源から受信する電波強度が変化する。特許文献１に開示されている技術は、移動中の電波強度計測結果を、特定の位置に停止して予め計測した電波強度の情報と対比して、移動端末の位置を推定するため、移動中の電波強度の変化に対応できないという問題がある。
【０００６】
移動中の電波強度の変化に対応できないにもかかわらず、移動端末による電波強度の計測に移動端末のＣＰＵパワーを使用することにより、移動端末の動作のための電池などによるエネルギーを消費することになる。
【０００７】
移動中は、人が移動端末を使用することが少ない。そこで、発明者は、移動端末の移動中に移動端末の位置を検出する必要性が少ないことに着目し、移動端末のエネルギー消費の抑制を図ることにした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する位置情報取得システムは、複数のアクセスポイントから受信する各電波の第1の電波強度を受信し、受信した第1の電波強度とアクセスポイントの識別子を対応付ける電波強度計測部、及び端末の移動/停止を判定する移動/停止判定部を設けた端末、並びに、複数のアクセスポイントから予め受信した各電波の第２の電波強度を、各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブル、及び移動/停止判定部による判定結果である、端末の停止に応答して、アクセスポイントの識別子に対応付けられた、受信した第１の電波強度に対応する第２の電波強度を位置情報テーブルから検索し、検索した第２の電波強度に対応する位置情報を取得する電波強度/位置変換部を設けた位置情報取得サーバを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人が端末を使用することが少ない端末の移動中は端末の位置を検出せずに、停止中に端末の位置を検出することによって、位置情報取得対象の端末のエネルギー消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】位置情報取得システムの構成である。
【図２】電波強度計測部の処理フローチャートである。
【図３】移動/停止判定部11の処理フローチャートである。
【図４】移動/停止ステータス受信部の処理フローチャートである。
【図５】端末の移動/停止に伴う電波強度の変化例である。
【図６】電波強度/位置変換部23の処理フローチャートである。
【図７】位置情報管理ＤＢの例である。
【図８】実施例２の端末の構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の位置情報取得システムは、端末とこの端末の位置情報を取得する位置情報取得サーバを有する。端末は、複数のアクセスポイントから受信する各電波の第1の電波強度を受信し、受信した第1の電波強度とアクセスポイントの識別子を対応付ける電波強度計測部、及び端末の移動/停止を判定する移動/停止判定部を有する。位置情報取得サーバは、複数のアクセスポイントから予め受信した各電波の第２の電波強度を、各電波を予め受信した位置を示す位置情報に対応付けた位置情報テーブル、及び移動/停止判定部による判定結果である、端末の停止に応答して、アクセスポイントの識別子に対応付けられた、受信した第１の電波強度に対応する第２の電波強度を位置情報テーブルから検索し、検索した第２の電波強度に対応する位置情報を取得する電波強度/位置変換部を有する。
【００１２】
以下、実施例１として位置情報取得システム及びその方法を説明し、実施例２として、上述の位置情報取得サーバの機能も端末に取り込んだ位置情報取得端末を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に、本実施例の位置情報取得システムの構成を示す。位置情報取得システムは、フィールド100内の端末1の位置を、位置情報取得サーバ2で取得し、取得した端末の位置情報を用いるアプリケーションに出力するシステムである。
【００１４】
フィールド100には、WiFi（Wireless Fidelity）などの無線LANのアクセスポイント101〜106（以下、アクセスポイント101とする。）が設けられている。端末1は、アクセスポイント101を介して、他の端末やサーバ、またはアクセスポイント101に接続するネットワークを介して遠隔のサーバ等と通信する。位置情報取得システムでは、アクセスポイント101は、ネットワークを介して、位置情報取得サーバ2に接続し、アクセスポイント101のフィールド100内の位置は、位置情報取得サーバ2によって認識されている。
【００１５】
図１では、分り易い図面にするために、フィールド100を矩形で表しているが、フィールド100は店舗、商店街、工場敷地、ある地域などであり、一般にその形状は多様である。また、ビルの各階をフィールド100と捉えて、各階のフィールド100を統合し、立体的なフィールド100として捉えてもよい。
【００１６】
端末1は、電波強度計測部10、移動/停止判定部11、および通信部12を備えたコンピュータであり、端末１の移動停止を検出するための加速度センサを備え、その出力をコンピュータが入力するように構成されている。前述した端末１のサーバ等との通信は、通信部12により処理される。端末1は、図示を省略し、必要に応じて説明するが、ユーザとのインターフェイスとして入出力画面等も備える。
【００１７】
位置情報取得サーバ2は、ＣＰＵ、メモリなどを備えた一般的なサーバであり、移動/停止ステータス受信部20、電波強度受信部21、電波強度揺らぎ除去部22、電波強度/位置変換部23、及び位置情報管理ＤＢ24を備えている。
【００１８】
アプリケーション（ＡＰ）25（以下、ＡＰ25）は、位置情報取得サーバ2で取得した端末1の位置情報を用いるアプリケーションソフトウェアである。ＡＰ25が提供するサービスに応じて、ＡＰ25は位置情報取得サーバ2、位置情報取得サーバ2と接続する他のサーバ、端末1、又は他の端末などで実行される。
【００１９】
図２に、端末1の電波強度計測部10の処理フローチャートを示す。電波強度計測部10は、アクセスポイント101〜106の中で、計測可能なアクセスポイント101から受信する電波強度を計測する。また、電波強度計測部10は、アクセスポイント101からの受信電波に情報として含まれる、アクセスポイント101のMACアドレスを取得する(S100)。電波強度計測部10は、アクセスポイント101のMACアドレスと計測した電波強度とを対応付けて端末1内のメモリに格納する(S101)。メモリへの格納順序の正しさと、次に説明する所定の周期が認識されていれば、後述する計測した電波強度を用いる処理を実行可能であるが、計測した時刻データも対応付けてメモリに格納すると、電波強度の時間変化に関する処理を容易にすることができる。
【００２０】
位置情報取得システムは、アクセスポイント101のMACアドレスをアクセスポイント101の識別子として用いる。他に識別子を用意して、MACアドレスを用意した識別子に変換してもよい。
【００２１】
なお、電波強度計測部10は、アクセスポイント101〜106の中で、計測可能なアクセスポイント101から受信する電波強度を計測するので、あるアクセスポイント101からの電波が障害物により遮蔽され、計測できなくてもよい。計測できない場合には、実際に取りえることのない非常に小さな値、例えば−100dBなどを値として用いる。
【００２２】
電波強度計測部10の処理は、たとえば周期タイマにより起動され、所定の周期で実行される。所定の周期として、端末1の予想される移動速度や端末1と通信可能なアクセスポイント101の数などにより、10ｍs、100ｍs、その他の周期を選択的に設定する。また、所定の周期が短ければ、端末1のＣＰＵ負荷が高くなり、所定の周期が長ければ、後述する幅の大きい揺らぎにより電波強度計測の精度の低下を招くので、フィールド100の状況や端末1の性能に応じて所定の周期を選択的に設定する。
【００２３】
図３に、移動/停止判定部11の処理フローチャートを示す。移動/停止判定部11は、加速度センサが出力する加速度（X,Y,Z）を入力する（S110）。移動/停止判定部11は、加速度（X,Y,Z）から、重力加速度の影響を除いた修正加速度（X1,Y1,Z1）を求める（S111）。移動/停止判定部11は、指標L＝sqrt（X1＊X1＋Y1＊Y1＋Z1＊Z1）を求める（S112）。ここで、sqrtは平方根を表し、指標Lは修正加速度の合成ベクトルの絶対値を表す。閾値TLに対して、L>TLならば「移動」、L<TLならば「停止」と判定する（S113）。閾値TLの値は、端末１を携帯する人が止まっても、端末１を携帯する手が動いていることがあるので、手の動きによる端末１の加速度を排除するように設定する。実際には、複数の被験者の動きに基づき、実験的に閾値TLを決定することが望ましい。移動/停止判定部11は、判定結果である「移動」または「停止」を移動/停止ステータスとして、アクセスポイント101を介して、位置情報取得サーバ2に送信する（S114）。S114の処理は、端末１の種々のアプリケーションによる通信を実行する通信部12により実行する。
【００２４】
移動/停止判定部11の処理は、電波強度計測部10と同様に、周期タイマにより起動され、所定の周期で実行される。所定の周期が短かれば、端末1のＣＰＵ負荷が高くなり、所定の周期が長ければ、所定の周期に相当する時間の、「移動」または「停止」の検出遅れ(判定遅れ)が生じる可能性があるので、フィールド100の状況(人の動き易さなど)や端末1の性能に応じて所定の周期を選択的に設定する。移動/停止判定部11を実行する所定の周期を、電波強度計測部10を実行する所定の周期と同じにすると、端末1の設計上、一つのタイマを備えればよいので、端末1の構成が簡単になる。
【００２５】
後述するように、位置情報取得サーバ2は、端末1が移動中の場合は、端末１の位置情報を取得する必要はないので、電波強度計測部10の実行を停止できると、端末１のＣＰＵ負荷を低減できる。
【００２６】
電波強度計測部10の実行を開始する処理を簡単に説明する。図３の移動/停止判定部11の処理では、「移動」または「停止」の判定結果が得られれば良いので、加速度センサが出力する加速度（X,Y,Z）や修正加速度（X1,Y1,Z1）を端末1のメモリに記憶する必要がないが、電波強度計測部10の実行を開始するために、加速度変化の傾向を見出せる、最新の数回（回数は、下記説明の内容により、端末１の移動状態から停止状態への加速度変化の傾向が分かる回数を実験的に決定する。）の修正加速度（X1,Y1,Z1）を、S112を実行後、端末1のメモリに格納する（メモリの使用容量を少なくするために所定の回数を超えた古い修正加速度（X1,Y1,Z1）は削除する）。最も簡単には、最新の修正加速度がその前回の修正加速度より小さければ、端末１は移動状態から停止状態へ移行中であると判定する。移行中であるならば、閾値TLより大の閾値T’Lより、指標Lが小であるかを判定し、小であるならば、電波強度計測部10を起動する周期タイマを動作させる。周期タイマを動作させることにより、電波強度計測部10の実行を開始できる。一般に、端末１の修正加速度は、人が足を運ぶ動作に同期して変動する。そこで、記憶した数回の修正加速度の移動平均をとり、その移動平均値を閾値T’Lと比較することが望ましい。
【００２７】
電波強度計測部10の実行を停止する処理を簡単に説明する。電波強度計測部10を起動する周期タイマを、S113の判定結果である「移動」に応答して停止させる。
【００２８】
以上のように電波強度計測部10の実行の開始および停止を制御することにより、電波強度計測部10は、端末１の停止直前（停止状態への移行中の閾値T’L以下）から移動開始までの間で動作し、端末１の移動中には動作しないので、動作していない間のＣＰＵ負荷を下げ、端末１のエネルギー消費を低減させることができる。
【００２９】
なお、閾値T’Lを閾値TLより大とすることは、S113の判定による「停止」の事前から電波強度を計測するためであり、閾値T’Lを閾値TLと同じにしてもよい。ただし、同じにすると、電波強度は時間的に変動するので、後述するように電波強度の移動平均をとる場合、所要の数の電波強度の計測データが揃っていないという状況（位置情報の精度の低下）を招くことが生じる。
【００３０】
位置情報取得サーバ2の、移動/停止ステータス受信部20、電波強度受信部21、電波強度揺らぎ除去部22、及び電波強度/位置変換部23は、移動/停止ステータス受信部20をメインの処理部として動作する。
【００３１】
図４に、位置情報取得サーバ2の各処理部を制御する移動/停止ステータス受信部20の処理フローチャートを示す。
【００３２】
移動/停止ステータス受信部20は、端末１からの、移動/停止ステータスの受信に応答して起動する。移動/停止ステータスは、端末１の移動/停止判定部11の判定結果である「移動」または「停止」である。移動/停止ステータス受信部20は、受信した移動/停止ステータスを確認する（S200）。移動/停止ステータスを判定し（S201）、「移動」ならばS202へ進み、「停止」ならばS203へ進む。
【００３３】
移動/停止ステータスが「移動」のとき、移動/停止ステータス「移動」をパラメータとして、電波強度/位置変換部23を起動して（S202）、処理を終了する。
【００３４】
移動/停止ステータスが「停止」のとき、電波強度受信部21を起動する（S203）。電波強度受信部21は、端末1に電波強度送信要求を送信し、端末1からの端末のメモリに格納してある、識別子としてのMACアドレスと計測した電波強度を対応付けて位置情報取得サーバ2に送信する。このとき、メモリへの格納順序や位置情報取得サーバ2への送信順序を保証できない状況であれば、前述のように、計測した時刻データも対応付けてメモリに格納、位置情報取得サーバ2に送信することにより、位置情報取得サーバ2は計測時刻順に受信データをソートすることにより、計測時刻順の電波強度を取得することができる。電波強度受信部21は、受信したMACアドレスと計測した電波強度を対応付けて、位置情報取得サーバ2のメモリに格納する。
【００３５】
端末１が移動中には電波強度を計測しない場合、または電波強度受信部21からの電波強度送信要求に応答して、端末１から電波強度を受信する場合は、位置情報取得サーバ2は、端末１の移動中の電波強度の計測データを受信しないので、受信した電波強度の計測データを格納するための、位置情報取得サーバ2の使用メモリを小容量にすることができる。
【００３６】
電波強度受信部21が、端末1に電波強度送信要求を送信するのではなく、端末1の電波強度計測部10がメモリに格納する時点で、MACアドレスと計測した電波強度を対応付けて位置情報取得サーバ2に送信してもよい。この場合、移動/停止ステータス受信部20による電波強度受信部21の起動（S203）は不要となる。
【００３７】
移動/停止ステータス受信部20は、電波強度揺らぎ除去部22を起動する（S204）。移動/停止ステータス受信部20は、電波強度揺らぎ除去部22の処理の終了に応答して、移動/停止ステータス「停止」をパラメータとして、電波強度/位置変換部23を起動して（S205）、処理を終了する。
【００３８】
電波強度揺らぎ除去部22の処理を説明する。図５に、端末1の移動/停止に伴う電波強度の変化例を示す。この例は、端末1の停止中に電波強度計測部10の動作を停止させずに、端末１の移動中も所定の周期で連続的に電波強度を測定した結果である。
【００３９】
図５の横軸は、時刻を表し、端末１がＡ地点に停止している時点から、Ｂ地点での停止を経由して、Ｃ地点に停止している経過を示している。縦軸は、電波強度であり、端末１が受信した、あるアクセスポイントからの電波１の電波強度と他のアクセスポイントからの電波２の電波強度を示している。図示する電波強度の時間軸に対する変化は、実際にｄＢ単位で計測した電波強度の変化を元にしている。図示するように、端末１が停止中にもかかわらず、電波強度は時々刻々変化し（揺らぎ）、時には図中「位置検出エラー」と示してあるように、電波強度が大きく変化することがある。この電波強度を用いて、後述するように、端末１の位置情報を取得するので、電波強度の大きな変化（幅が大きい揺らぎ、はずれ値）は、取得する位置情報を誤らせる（位置検出精度を低下させる）ことになる。
【００４０】
端末１における、アクセスポイント101からの電波の強度はマルチパスやフェージングの影響により揺らぐことが多い。この揺らぎの問題に対して、従来は3〜5回分の計測した電波強度の平均値をとるなどの手法があった。しかしながら、揺らぎの幅が大きいと平均値をとっても対応できない場合があることや、回数を増やせば大幅な電波強度の低下に対応できるが、レスポンスが悪くなる（位置検出遅れ、位置情報の取得遅れ）という問題がある。前者は、位置検出誤りを招くので看過できないが、後者の位置検出遅れは、端末1の電波強度計測部10を起動する所定周期を、所定の距離を人が移動する時間に比べて、十分に(桁違いに)小さくしておくことにより、無視できるようになる。
【００４１】
たとえば、人が3.6km/時で移動する場合、10cmの移動に0.1秒(100ms)を要する。したがって、電波強度計測部10を起動する所定周期を10msにすれば、数10msの位置検出遅れは数cmの検出位置誤差になる。しかしながら、人の移動に伴う端末1の位置検出に要求される位置検出精度は、人の体の大きさ（床面に投影した大きさ）又は人の1歩に相当する精度（50〜60cm）で十分であるので、上述の位置検出遅れは無視できる。
【００４２】
図５を参照すると、幅が大きい揺らぎは、１回の計測データに顕著に現れ、次の計測データでは元（元の小さな幅の揺らぎの範囲）に戻ることに注目できる。前述した電波強度計測部10を起動する所定の周期を短くすると、１回でなく、２回又は３回の計測データで継続して、元に戻ることがあるが、いずれにしても元に戻ることに注目できる。
【００４３】
そこで、電波強度の値が元に戻ったら、幅が大きい揺らぎを示した、電波強度のはずれ値を用いずに（はずれ値を除去して）、電波強度の計測データを用いる。この方法は、あるアクセスポイント101からの電波に注目して、はずれ値を除去する方法である。他の方法として、複数のアクセスポイントからの電波強度を比較する方法がある。たとえば、あるアクセスポイントからの電波の電波強度が大きく変化したが、他のアクセスポイントからの電波の電波強度は小さな幅の揺らぎの範囲にあるとき、大きく変化した電波強度ははずれ値であるとして除去する方法である。この場合、複数のアクセスポイントからの電波の電波強度の揺らぎの幅に関して、多数決論理により、はずれ値を計測したアクセスポイントからの電波を決定してもよい。
【００４４】
電波強度揺らぎ除去部22は、上述したいずれかの方法により、計測した電波強度の揺らぎのはずれ値を除去する。はずれ値を除去すると、データの欠損が生じるが、はずれ値を計測する直前の電波強度が継続しているとして、欠損したデータを埋める。このように、電波強度の値が元に戻ることを利用して、はずれ値を除去するので、各アクセスポイント101からの電波強度の計測データは、従来と同じように複数回分をメモリに格納しておく。または複数回分の電波強度の計測データの移動平均値を求めると、幅の小さい揺らぎも平滑化できる。
【００４５】
なお、幅が大きい揺らぎを示す電波強度（はずれ値）は、前回の計測データとの差、または前回の移動平均値との差を、所定の閾値と比較することにより検出する。
【００４６】
また、マルチパスやフェージングの影響が無視できる、電波強度に幅が大きい揺らぎ（はずれ値）が発生しないような電波環境のフィールド100であるならば、位置情報取得サーバ2は電波強度揺らぎ除去部22を設ける必要はない。
【００４７】
図６に、電波強度/位置変換部23の処理フローチャートを示す。電波強度/位置変換部23は、移動/停止ステータス「移動」または「停止」をパラメータとして、移動/停止ステータス受信部20により起動される。移動/停止ステータスが「停止」のときは、電波強度受信部21が端末１から受信し、メモリに格納され、計測した電波強度のはずれ値が電波強度揺らぎ除去部22により除去された、端末１におけるアクセスポイント101からの電波強度のデータが、位置情報取得サーバ2のメモリに格納されている。
【００４８】
電波強度/位置変換部23は、起動パラメータである移動/停止ステータス「移動」または「停止」を判定し(S230)、「移動」ならばS231へ進み、「停止」ならば、S232へ進む。
【００４９】
電波強度/位置変換部23は、移動/停止ステータスが「移動」のとき、端末１は移動中であることを示す移動/停止ステータス「移動」を、ＡＰ25に出力し（S231）、処理を終了する。ＡＰ25への出力は、前述したＡＰ25を実行するサーバや端末との接続に応じて、ネットワークを介した送信であることもある。このように、端末１が移動中の場合、端末１の位置情報をＡＰ25に出力しないので、端末１はアクセスポイント101からの電波強度を計測する必要がない。ＡＰ25は、端末１の移動中に対応した処理を実行する。たとえば、ＡＰ25は、フィールド100が店舗である場合、ポイントサービスや新商品を端末１に向けて案内する処理などを実行する。
【００５０】
電波強度/位置変換部23は、移動/停止ステータスが「停止」のとき、はずれ値が除去された電波強度に近い（完全に一致することもあるが、一般に揺らぎや計測時の条件の差異により一致することは少ない）電波強度パターン（複数か所からの電波強度の組み合わせ）に対応する位置情報を位置情報管理ＤＢ24から取得する(S232)。位置情報管理ＤＢ24からの位置情報の取得については後述する。電波強度/位置変換部23は、取得した端末1の位置情報をＡＰ25に出力する(S233)。ＡＰ25は、端末１の停止中に対応した処理を実行する。たとえば、ＡＰ25は、フィールド100が店舗である場合、端末1の位置情報が示す位置に近い商品の詳細を説明する処理などを実行する。
【００５１】
位置情報管理ＤＢ24からの位置情報の取得について説明する。位置情報管理ＤＢ24のデータは電波強度の実測値（または複数回の実測値の平均値）に基づいて予め用意しておく。したがって、アクセスポイントの追加や削除、設置位置変更、さらにフィールド100の状況変化（電波を遮蔽する障害むつの設置、除去など）に応じて、位置情報管理ＤＢ24のデータは更新される。
【００５２】
図７に、位置情報管理ＤＢ24の例を示す。図7に示す例は、位置情報を表す位置情報テーブルであり、図1のフィールド100内の各位置250における、各アクセスポイントAP1〜AP6（101〜106）からの電波強度251〜256を示している。たとえば位置（x1，y1）における、アクセスポイントAP1（101）からの電波強度は−30dBであることを示している。なお、各位置250の隣接する位置間の距離は、前述した位置検出精度（50〜60cm）で十分である。
【００５３】
各アクセスポイントAP1〜AP6（101〜106）からの、はずれ値が除去された電波強度（又は、移動平均値）を（−30dB、−38dB、−40dB、−69dB、−32dB、−56dB）として、位置情報の取得方法を説明する。電波強度/位置変換部23は、この電波強度の組合せに最も近い電波強度パターンを位置情報管理ＤＢ24から検索する。たとえば、端末1の位置が（x1，y1）であると仮定すると、電波強度/位置変換部23は、位置情報管理ＤＢ24から（AP1、AP2、AP3、AP4、AP5、AP6）の電波強度（−30dB、−40dB、−43dB、−70dB、−35dB、-60dB）（＝（R111、R211、R311、R411、R511、R611）とする。）を取得し、Jを評価関数として、J＝(R10−R111)2＋(R20−R211)2＋(R30−R311)2＋(R40−R411)2＋(R50−R511)2＋(R60−R611)2＝39を求める。電波強度/位置変換部23は、各位置250に関して、同様にJを求め、Jが最小を示す位置（xｍ，yｎ）を端末1の位置情報とする。図7に示す例を用いると、Jの最小値に対応する位置情報として（x1，y2）を取得できる。
【００５４】
上述では、電波強度/位置変換部23は、位置情報管理ＤＢ24にあるすべての位置250に関して、評価関数Jを求めたが、各アクセスポイントAP1〜AP6（101〜106）からの電波強度の中で最も大きい値（上例では、アクセスポイントAP1からの−30dB）を持つアクセスポイント（上例では、アクセスポイントAP1）のその値（−30dB）を中心として±kｄBの範囲の値を持つ電波強度パターンに関して、評価関数Jを求めると、電波強度/位置変換部23による計算量、及び各位置250に対応してJの値を一時的に記憶するメモリ容量を大幅に削減できる。また上記評価関数Jの計算の際に、全てのアクセスポイントの電波強度を用いるのではなく、電波強度の強いもの３件など、特定の規則に則って一部の強度のみを用いて評価値を計算することもできる。
【００５５】
以上、端末1の位置情報を取得できることを説明したが、複数台の端末があると、端末によってアクセスポイント101からの受信感度が異なることが一般的である。受信感度が異なる端末に対して、次のように対応する。電波強度計測部10が計測した電波強度に関しては、電波強度の計測データが経由する、電波強度計測部10、電波強度受信部21、電波強度揺らぎ除去部22、及び電波強度/位置変換部23のいずれかにおいて、複数のアクセスポイント101からの電波強度の計測データの中で、最も大きい値を0ｄBとして他のアクセスポイント101からの電波強度の計測データを正規化する。たとえば、上述の例で用いた、各アクセスポイントAP1〜AP6（101〜106）からの電波強度（又は、移動平均値）が（−30dB、−38dB、−40dB、−69dB、−32dB、−56dB）であるならば、正規化すると（0dB、−8dB、−10dB、−39dB、−2dB、−26dB）となる。これに対応して、位置情報管理ＤＢ24の電波強度パターンも正規化しておく。たとえば、位置（x1，y1）における、正規化した電波強度パターンは（0dB、−10dB、−13dB、−40dB、−5dB、−30dB）となる。このように正規化しておくことにより、端末に依存する受信感度の差異に対応できる。
【００５６】
本実施例によれば、人が端末を使用することが少ない端末の移動中は端末の位置を検出せずに、停止中に位置を検出することによって、端末のエネルギー消費を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施例によれば、マルチパスやフェージングの影響による、アクセスポイントからの電波強度の揺らぎに対して、はずれ値を除去することにより、位置検出誤りの発生を抑止することができる。
【実施例２】
【００５８】
図８に、本実施例の端末の構成を示す。端末5は、実施例１における、位置情報取得サーバ2の各処理部を端末1に取り込んだ構成である。取り込んだ構成にすることにより、端末1と位置情報取得サーバ2の間の通信が不要になり、実施例１における通信部12および電波強度受信部21が不要になっている。ただし、端末5の、本来の端末としてのアプリケーションの実行に伴う通信を処理する通信部12としては必要であるが、図示を省略している。
【００５９】
以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。端末5は、電波強度計測部30、移動/停止判定部11、移動/停止ステータス判定部31、電波強度揺らぎ除去部22、電波強度/位置変換部23、及び位置情報管理ＤＢ24を備え、さらに、取得した端末5の位置情報を用いるアプリケーション（ＡＰ）25（以下、ＡＰ25）も備えている。
【００６０】
実施例１では、電波強度計測部10は、電波強度受信部21からの電波強度送信要求に対応して、または電波強度を計測した時点で、MACアドレスと計測した電波強度を対応付けて位置情報取得サーバ2に送信するように説明した。電波強度計測部30は、送信する必要がないので、MACアドレスと計測した電波強度を対応付けて、端末5のメモリに格納し、電波強度揺らぎ除去部22がメモリに格納された、MACアドレスと計測した電波強度をアクセスすればよい。
【００６１】
また、実施例１では、電波強度計測部10は、移動/停止判定部11から起動/停止が制御されてもよいように説明した。本実施例でも同様でもよいが、本実施例では、後述する移動/停止ステータス判定部31による移動/停止ステータスの「停止」及び「移動」に応じて、電波強度計測部10が起動/停止が制御されてもよく、図８の移動/停止ステータス判定部31から電波強度計測部10への矢印は、実施例１にはない制御の態様を示している。
【００６２】
移動/停止ステータス判定部31は、実施例１の移動/停止ステータス受信部20と同様の処理を実行するが、移動/停止判定部11の判定結果の出力に応答して起動する起動条件が実施例１と異なる。又、移動/停止ステータス判定部31が、上述の電波強度計測部10の起動/停止を制御してもよい。
【００６３】
本実施例によれば、実施例１と同様に、人が端末を使用することが少ない端末の移動中は端末の位置を検出せずに、停止中に位置を検出することによって、端末のエネルギー消費を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施例によれば、実施例１と同様に、マルチパスやフェージングの影響による、アクセスポイントからの電波強度の揺らぎに対して、はずれ値を除去することにより、位置検出誤りの発生を抑止することができる。
【００６５】
さらに、本実施例によれば、端末の位置検出の処理を、検出した位置情報を用いるアプリケーションを含めて、端末内で完結させているので、各端末のアプリケーションの実行に必要な位置検出精度が確保されればよく、要求される位置検出精度によっては、位置情報管理ＤＢ24の容量を大幅に削減できる。
【符号の説明】
【００６６】
1：端末、2：位置情報取得サーバ、5：端末、10：電波強度計測部、11：移動/停止判定部、12：通信部、20：移動/停止ステータス受信部、21：電波強度受信部、22：電波強度揺らぎ除去部、23：電波強度/位置変換部、24：位置情報管理ＤＢ、25：アプリケーション、30：電波強度計測部、31：移動/停止ステータス判定部、100：フィールド、101〜106：アクセスポイント。
【図１】
2015087356.tif 000003
【図２】
2015087356.tif 000004
【図３】
2015087356.tif 000005
【図４】
2015087356.tif 000006
【図５】
2015087356.tif 000007
【図６】
2015087356.tif 000008
【図７】
2015087356.tif 000009
【図８】
2015087356.tif 000010