(57)【要約】【課題】収納された物品を確実に落下防止できるようにした物品収納棚を提供する。【解決手段】左右に立設した支柱２，２の上下方向に複数の棚板１１，１１，…を有し、棚板１１，１１，…に対して該棚板１１，１１，…上の物品１５，１５，…の落下を防止する感震式落下防止装置４，４，…を配置した物品収納棚１であって、物品収納棚１の少なくとも所定高さ以上に位置するゾーンαの棚板１１，１１，…に対しては、適宜感震式落下防止装置４，４，…が配置され、ゾーンαの下方に位置する各棚板１１，１１，…は、これら各棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜して支柱２，２に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に立設した支柱の上下方向に複数の棚板を有し、前記棚板に対して該棚板上の物品の落下を防止する感震式落下防止装置を配置した物品収納棚であって、
前記物品収納棚の少なくとも所定高さ以上に位置するゾーンの棚板に対しては、前記感震式落下防止装置が配置され、前記ゾーンの下方に位置する各棚板は、該各棚板の後端側が低くなるように傾斜して前記支柱に支持されていることを特徴とする物品収納棚。
【請求項２】
前記物品収納棚の少なくとも前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板は、前記支柱に対して、棚板載置面の角度を少なくとも２つの角度で調節可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記物品収納棚は、前記支柱に上下方向に列設された係止孔に、後端に複数の係止片を有するブラケットが係止され、該ブラケットにより前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板が各棚板載置面の角度を少なくとも２つの角度で調節可能に支持されるようになっており、該各棚板の棚板載置面の角度のより傾斜した位置による支持がより安定する態様となることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板は、該各棚板の後端側が水平より略４度低くなるように傾斜するように前記支柱に支持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な物品収納棚としては、左右に立設した支柱の上下方向に列設された係止孔に、後端にフックを有するブラケットを係止し、ブラケットにより棚板を支持することで、上下に物品を載置収納可能な複数の棚部を構成するものがある。このような物品収納棚には、地震等による強い揺れにより、棚板から物品が滑り落ちる虞があるため、感震式の物品落下防止装置を備えたものが開発されている。従来の感震式物品落下防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、棚間口面に沿って水平に指向するストッパーと、ストッパーを係脱自在に支持する係合支持機構と、振り子などの感震作動手段を備え、感震作動手段が振動に対し反応した際、係合支持機構の係合を解いてストッパーを物品の落下を防止できる所定位置に降下移動させ、棚板に載置した物品の落下を防止し得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７３１７０号公報（第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品収納棚の下方側の棚部にかけて特許文献１に示されるような感震式落下防止装置を取付ける場合がある。しかし地震等の発生時において揺れ幅が小さく、感震作動手段である振り子の十分な移動が瞬時に得られず、例え感震式落下防止装置が適正に作動したとしても、物品の棚板からの飛び出しタイミングにストッパーの移動が間に合わず、物品落下を効果的に防止することができないといった事態が発生していた。
【０００５】
また物品の棚板からの飛び出しタイミングにストッパーの移動タイミングを合わせるために感震式落下防止装置の感震感度を高めると、利用者による接触等の小さな衝撃で誤作動を起こす虞があり、利用に供することが現実的ではない。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、収納された物品を確実に落下防止できるようにした物品収納棚を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の物品収納棚は、
左右に立設した支柱の上下方向に複数の棚板を有し、前記棚板に対して該棚板上の物品の落下を防止する感震式落下防止装置を配置した物品収納棚であって、
前記物品収納棚の少なくとも所定高さ以上に位置するゾーンの棚板に対しては、前記感震式落下防止装置が配置され、前記ゾーンの下方に位置する各棚板は、該各棚板の後端側が低くなるように傾斜して前記支柱に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、物品収納棚の所定高さより上に位置するゾーンは、地震等の発生時における揺れ幅が大きいため、確実に感震作動手段が作動し物品の落下が防止することができ、加えて前記ゾーンの下方に位置する各棚板は、各棚板の後端側が低くなるように傾斜して前記支柱に支持されていることから、物品が後方に傾けられているため急な振動に対しても棚からの落下が常時阻止され、物品収納棚に上下に渡って収納された物品の落下を確実に防止することができる。
【０００８】
前記物品収納棚の少なくとも前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板は、前記支柱に対して、棚板載置面の角度を少なくとも２つの角度で調節可能に設置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、棚板と床面との高さ、載置される物品の種類、大きさなどの条件に応じて棚板載置面の角度を調節することができる。
【０００９】
前記物品収納棚は、前記支柱に上下方向に列設された係止孔に、後端に複数の係止片を有するブラケットが係止され、該ブラケットにより前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板が各棚板載置面の角度を少なくとも２つの角度で調節可能に支持されるようになっており、該各棚板の棚板載置面の角度のより傾斜した位置による支持がより安定する態様となることを特徴としている。
この特徴によれば、ブラケットは傾斜角度の大きい状態で安定しやすいため、傾斜角度が少ない状態に戻りづらく、物品が落下を防止する角度を維持することができる。
【００１０】
前記ゾーンの下方に位置する前記各棚板は、該各棚板の後端側が水平より略４度低くなるように傾斜するように前記支柱に支持されることを特徴としている。
この特徴によれば、４度の傾斜角とすることにより、効果的に物品の飛び出しを防止しながら、ゾーン内の棚板が利用者の目線より低い場合であっても物品を視認しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における物品収納棚の斜視図である。
【図２】所定高さ以上に位置するゾーンαに位置する棚部と、その下方のゾーンβに位置する棚部を示す一部拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は、感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく破断拡大正面図である。
【図４】（ａ）は、感震作動手段が作動し、前方の感震作動手段が支持部の前方側に当接した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、横杆部が所定位置への回動を開始した状態を示す図である。
【図５】ブラケット及び棚板を示す破断拡大側面図である。
【図６】棚板が支柱に対して垂直となるようにブラケット及び棚板が支柱に支持された状態を示す破断拡大側面図である。
【図７】ブラケット及び棚板が支柱に対して傾斜して支持された状態を示す破断拡大側面図である。
【図８】物品収納棚に対して地震などの振動が加わった場合におけるゾーンβに位置する棚板に書籍が収納された状態を示す破断拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る物品収納棚を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る物品収納棚につき、図１から図８を参照して説明する。図１に示される物品収納棚（以下、棚という）１は、左右に立設される支柱２，２と、支柱２，２の前後面に上下複数段設けられた棚部３，３，…と、を備えている。この棚部３，３，…には、複数の書籍１５（図３参照）が収容可能となっている。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、支柱２，２は、押出成形により断面視矩形状に形成された金属製の剛性部材であり、支柱２の前後面には、上下に係止孔２ａ，２ａ，…が複数設けられている（図６参照）。棚部３は、支柱２の係止孔２ａに係合可能な係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ（図５参照）を備えたブラケット１０，１０と、ブラケット１０，１０の間に配置され、図示しない固定手段によりブラケット１０，１０に左右両端部を固定される棚板１１とからなり、このブラケット１０の係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄを適宜選択した支柱２の係止孔２ａ，２ａ，…に係止させることで任意の高さに棚部３を形成できるようになっている。尚、本実施例において物品収納棚１は、書籍１５が収容された書棚として説明するが、これに限らず例えばボトルや箱等の物品を陳列するための什器等であってもよい。更に尚、物品収納棚１は、金属製に限らず木製や合成樹脂等により構成されていてもよい。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、棚１の所定高さ以上に位置するゾーンαの棚部３，３，…には、感震式落下防止装置４，４，…が配置されている。感震式落下防止装置４は、図２に示されるように、側面視略矩形をなす左右１対の支持体７，７と、ストッパー部材６とを備えており、ストッパー部材６は、両支持体７の内部より前端部が突出する左右１対のアーム部８，８と、両アーム部８の前端部の対向面に左右両端が固着された横杆部１８とを備えている。
【００１６】
左右の各支持体７，７は、平板状の外側板７Ａと、それとほぼ同じ大きさで対向する内側板７Ｂとを備えている。外側板７Ａは上下端部が内側に屈曲されて上部屈曲部１２及び下部屈曲部１４が形成されてスペーサとして機能するようになっており、これら上部屈曲部１２及び下部屈曲部１４に、内側板７Ｂの対向面を当接させ、複数のボルト・ナット１３，１３，…を、各留穴（図示せず）を介してそれぞれ螺合させることにより、外側板７Ａと内側板７Ｂとは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。また、内側板７Ｂの下端に形成された屈曲片７０が棚板１１上に当接するようになっており、図示しない固定手段により各支持体７，７と棚板１１とが固定されている。
【００１７】
支持体７，７の内部には、横杆部９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。以下、支持体７，７の内部の構造について説明する。尚、以下の説明においては、図２における画面右側の支持体７の構造を説明し、他方の支持体７の説明を省略する。
【００１８】
図３（ａ）に示されるように、上述したアーム部８は、支持体７の内部における上下方向中央よりやや上方側に配置されるとともに、後端部を枢軸１６により外側板７Ａに対して軸支されており、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１９】
内側板７Ｂには、前記下部屈曲部１４とアーム部８の中央下端部とに架けて支持部としての巻バネ２０が配置され、巻バネ２０の下端は下部屈曲部１４の上面１４ａにボルト２１により固定されている。また巻バネ２０が伸長せずに鉛直線上に配置された状態では、巻バネ２０を形成する線材が隙間の無い筒状を構成することから、巻バネ２０は、アーム部８の中央下端部８ｂ側で受ける前記ストッパー部材の荷重を広い筒断面で安定して支持できるようになっている。
【００２０】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、内側板７Ｂには、感震移動部としての振り子部材３０，３０’が巻バネ２０の前後に軸支されている。振り子部材３０，３０’は、棒状部３１と、その下方端に固定されたウエイト部３２とからなり、この棒状部３１の上方端が内側板７Ｂに対して固定された軸部３３，３３にそれぞれ枢支されていることにより、この軸部３３を支点として前後方向Ｙに揺動し得るとともに、平常時は自重により垂直に垂下するようになっている。尚、これら振り子部材３０，３０’と軸部３３，３３とにより感震作動手段１７が構成されている。更に尚、振り子部材３０’は、振り子部材３０と同一構成であるため説明を省略する。
【００２１】
次に、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４を用いて説明する。地震等の所定以上の揺れにより、棚１が前方向に振動した場合、図４（ａ）に示すように、書籍１５が後方側の下方角部１５Ｂを中心として後方側に倒れこむようになるとともに、振り子部材３０，３０’のウエイト部３２，３２’がその場に残るようして振り子部材３０，３０’が同調した状態で後方向に振れることになる。これにより、巻バネ２０前方側に配置された振り子部材３０の規制解除部３２ａが巻バネ２０の前方側中央部に衝突する。
【００２２】
図４（ｂ）に示されるように、巻バネ２０は規制解除部３２ａの衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する。こうして巻バネ２０による支持力を失ったストッパー部材６が自重で枢軸１６を支点として回動し、横杆部１８が下方向に回動され、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止できる。
【００２３】
また、ここでは詳述しないが、棚１が後方向に振動した場合は、振り子部材３０，３０’が前方向に振れ、巻バネ２０の後方側に設置された振り子部材３０’のウエイト部３２’が前方向に揺動され、規制解除部３２ａ’が巻バネ２０の後方側中央部に衝突し、ストッパー部材６が作動され、書籍１５の飛び出しを防止することができる。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、棚１の所定高さ以上に位置するゾーンαの下方のゾーンβに位置する棚部３，３，…には、感震式落下防止装置４，４，…が配置されておらず、代わりに各棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜して支柱に支持されている。詳しくは、図５に示されるように、棚板１１が固定されるブラケット１０は、後端に上下に亘り複数の係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄが形成されている。尚、図６から図８の画面左側を正面、画面右側を背面として説明する。ブラケット１０の後端には、所定間隔離して係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄが構成されるようになっている。
【００２５】
図５に示されるように、最上位の係止片９Ａは、ブラケット１０の後端から後方に向け延出する係止片の基部９ａと、基部９ａの後端から上方に向け延出する上方突出部９ｂとを有している。また、基部９ａの下縁９ｃは、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態において、係止孔２ａの底面２ｄと面当りし、ブラケット１０，１０及び棚板１１の垂直荷重が支柱２に支持される。
【００２６】
基部９ａの下縁９ｃには、下方に開口する係止部９ｄが形成されている。係止部９ｄは、図７に示すように棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して傾斜して支持される状態において、係止孔２ａの底面２ｄに係止され、ブラケット１０，１０及び棚板１１の垂直荷重が支柱２に支持される。
【００２７】
また、係止片９Ａは、基部９ａの後端の高さ寸法と上方突出部９ｂの突出分の高さ寸法とを合わせた寸法が前記した係止孔２ａの高さ方向の寸法と略同寸となるように設計されている。そのため、ブラケット１０を支柱２より取り外すには、上方突出部９ｂの前方側を支柱２の内面２ｂに近接または当接させ、係止片９Ａを支点とした状態でブラケット１０の下側を上方に回転させるようにすることで、係止孔２ａ，２ａ，２ａから係止片９Ｂ，９Ｃ，９Ｄを抜くことができるようになっている。これによれば、上記したような人為的な操作以外の、例えば地震等の衝撃によっては、上方突出部９ｂが係止孔２ａを構成する支柱内面２ｂに当接し、ブラケット１０の支柱２からの脱落が防止されることになる。
【００２８】
図５に示されるように、係止片９Ｂは、ブラケット１０の後端から後方に向け延出する係止片の基部９ｅを有している。基部９ｅの下縁９ｆには、第１切欠き９ｇと、第１切欠き９ｇの正面側に第１切欠き９ｇより上方まで切り欠かれた第２切欠き９ｈが形成され、これら第１切欠き９ｇ及び第２切欠き９ｈにより第１係止部９ｉと第２係止部９ｊとが構成されている。
【００２９】
第１係止部９ｉは、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態において、係止孔２ａの底面２ｄ及び支柱２の内面２ｂに当接した係止状態となり、ブラケット１０，１０及び棚板１１の垂直荷重が支柱２に支持されるとともに、ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側が下方に倒れこむような回転移動が規制されることになる。
【００３０】
第２係止部９ｊは、図７に示すように棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して傾斜して支持される状態において、係止孔２ａの底面２ｄ及び支柱２の内面２ｂに当接した係止状態となり、ブラケット１０，１０及び棚板１１の垂直荷重が支柱２に支持されるとともに、ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側が下方に倒れこむような回転移動が規制されることになる。
【００３１】
図５に示されるように、係止片９Ｃは係止片９Ｂとほぼ同様の形状であり、基部９ｋの下縁９ｍには、第１切欠き９ｎと、第１切欠き９ｎの正面側に第１切欠き９ｎより上方まで切り欠かれた第２切欠き９ｐが形成され、これら第１切欠き９ｎ及び第２切欠き９ｐにより第１係止部９ｒと第２係止部９ｓとが構成されている。
【００３２】
そして、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態においては、係止孔２ａの底面２ｄ及び支柱２の内面２ｂに第１係止部９ｒが当接した係止状態となり、図７に示すように棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して傾斜して支持される状態においては、係止孔２ａの底面２ｄ及び支柱２の内面２ｂに第２係止部９ｓが当接した係止状態となる。尚、係止片９Ｃの第１係止部９ｒにおける係止孔２ａの底面２ｄに当接する面９０ａは、係止片９Ｂの第１係止部９ｉにおける係止孔２ａの底面２ｄに当接する面９０ｂに比べて当接面積が小さく形成されている。
【００３３】
図５に示されるように、係止片９Ｄは、ブラケット１０の後端から後方に向け延出する係止片の基部９ｔを有している。基部９ｔの下縁９ｕには、第１切欠き９ｖと、第１切欠き９ｖの後方側に第１切欠き９ｖより上方まで切り欠かれた第２切欠き９ｗが形成され、これら第１切欠き９ｖ及び第２切欠き９ｗにより第１係止部９ｘと第２係止部９ｙとが構成されている。
【００３４】
第１係止部９ｘは、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態において、係止孔２ａの底面２ｄと面当りし、ブラケット１０，１０及び棚板１１の垂直荷重が支柱２に支持される。第２係止部９ｙは、図７に示すように棚板１１が、その載置面１１ａ支柱２に対して傾斜して支持される状態において、係止孔２ａの底面２ｄ、支柱２の内面２ｂ及び支柱２の外面２ｃに当接した係止状態となる。そのため、ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側が下方に倒れこむような回転移動を、第２係止部９ｙが支柱２の内面２ｂ及び支柱２の外面２ｃと当接することによって効果的に規制することができる。
【００３５】
図５に示されるように、ブラケット１０の後端における、係止片９Ａと係止片９Ｂ，係止片９Ｂと係止片９Ｃとをそれぞれ繋ぐ辺部１０ａ，１０ｂは正面側に倒れるような略同角度の傾斜を有している。また、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態において、係止片９Ａの係止部９ｄと辺部１０ａとが交わる部分が、係止片９Ｂの第２係止部９ｊと辺部１０ｂとが交わる部分に比べ正面側に位置するように設計されている。また、係止片９Ｃと係止片９Ｄを繋ぐ辺部１０ｃと、係止片９Ｄの下方に位置する辺部１０ｄとは、図６に示すように棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態において、支柱２に対して略平行となるように設計されている。
【００３６】
そのため、図６及び図７に示されるように、辺部１０ａ及び辺部１０ｂの設定角度と、辺部１０ｃ及び辺部１０ｄの設定角度との差分だけ、棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態と、棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して傾斜して支持される状態と、の角度差を生じさせることができる。尚、棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態時には、棚板１１の後端１１ｂが支柱２の外面２ｃに当接して、ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側が下方に倒れこむような回転移動を規制するようになっている。
【００３７】
続いて、棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態から、支柱２に対して傾斜した状態へ変更する場合の手順について図６及び図７を用いて説明する。図の矢印で示すように、作業者がブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側を上に持ち上げると、ブラケット１０，１０及び棚板１１が後方に倒れこむように回転する。これにより、係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの係止状態がそれぞれ以下のように切り替わる。
・係止片９Ａにおいては、前記ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側を上に持ち上げる動作により後方側に移動し、基部９ａの下縁９ｃが係止孔２ａの底面２ｄからから外れ、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により係止部９ｄが係止孔２ａの底面２ｄに係止される。
・係止片９Ｂにおいては、前記ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側を上に持ち上げる動作により後方側に移動し、第１係止部９ｉが支柱２の内面２ｂ及び係止孔２ａの底面２ｄから外れ、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により第２係止部９ｊが支柱２の内面２ｂ及び係止孔２ａの底面２ｄに係止される。
・係止片９Ｃにおいては、前記ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側を上に持ち上げる動作により後方側に移動し、第１係止部９ｒが支柱２の内面２ｂ及び係止孔２ａの底面２ｄから外れ、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により第２係止部９ｓが支柱２の内面２ｂ及び係止孔２ａの底面２ｄに係止される。
・係止片９Ｄにおいては、前記ブラケット１０，１０及び棚板１１の正面側を上に持ち上げる動作により正面側に移動し、第１係止部９ｘが係止孔２ａの底面２ｄから外れ、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により第２係止部９ｙが支柱２の内面２ｂ及び支柱２の外面２ｃに係止される。
【００３８】
このように、ゾーンαの下方のゾーンβに位置する各棚部３，３，…のブラケット１０，１０及び棚板１１の後端側を低くするように傾斜させる際には、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により係止状態が傾斜状態に簡単に切り替わるようになっており、反対に棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して傾斜した状態から垂直である状態へ切り替える際には、ブラケット１０，１０及び棚板１１を一旦持ち上げる必要があるため、地震等の振動によってブラケット１０，１０及び棚板１１が傾斜させた状態から垂直である状態へ切り替わることがない。そのため、物品が落下を防止する角度を維持することができる。また、ブラケット１０，１０及び棚板１１の後端側を低くするように傾斜させる際には、ブラケット１０，１０及び棚板１１の自重により係止状態が簡単に切り替わることから、地震等の振動により棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態から前記傾斜した状態へ自動的に切り替わるため、支柱２に対して垂直である状態に設定しておいた棚板１１の載置面１１ａからの書籍１５の落下を効果的に防止することができる。
【００３９】
次に、棚１に対して地震等の所定以上の揺れや衝撃があった場合における、棚１の所定高さ以上に位置するゾーンαの下方のゾーンβに位置する棚部３，３，…即ち、棚板１１が支柱２に対して傾斜して支持された状態の棚部３，３，…上に収納された書籍１５の挙動について図１０を用いて説明する。
【００４０】
図８に示されるように、棚板１１，１１，…は、その載置面１１ａが棚１の背面側に傾斜するように支持されているため、書籍１５の重心Ｏが、棚板１１の載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態時に比べて棚１の後方寄りに位置することになる。そのため、図８に示されるように書籍１５に対して前方側の下方角部１５Ａを中心とした正面方向に倒れ込むような移動力が加わった場合においては、重心の寄った書籍１５の後方側を持ち上げるような大きな力が働かない限りは、書籍１５が正面側に倒れることがなく、効果的に書籍１５の落下を防止することができる。
【００４１】
上述したように、本実施例の物品収納棚１は、所定高さより上に位置するゾーンαに位置する各棚部３，３，…は、地震等の発生時における揺れにより感震作動手段３が作動し、横杆部９が下方向に回動され、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止でき、加えてゾーンαの下方のゾーンβに位置する各棚部３，３，…は、各棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜して支柱２，２に支持されていることから、書籍１５が後方に傾けられているため急な振動に対しても棚１からの落下が常時阻止され、物品収納棚１の上下に渡って収納された書籍１５の落下を確実に防止することができる。
【００４２】
また、地震等の発生時以外、即ち平常時においては、ゾーンαの各棚板１１，１１，…に設けられた感震式落下防止装置４，４，…の横杆部９は書籍１５の出し入れに干渉しないため、物品収納棚１の上下に渡って収納された書籍１５の出し入れを行いやすい。
【００４３】
また、図７に示されるように、ゾーンαの下方のゾーンβに位置する各棚部３，３，…の各棚板１１，１１，…は、後端側が低くなるように棚板１１が、その載置面１１ａが支柱２に対して垂直である状態より４度傾斜して支柱２，２に支持されており、これによれば、効果的に書籍１５の飛び出しを防止しながら、ゾーンβ内の棚板１１，１１，…が利用者の目線より低い場合であっても書籍１５の背表紙に記載された表題等の物品の前面を視認しやすくすることができる。載置面１１ａの傾斜角度は、支柱２に対して垂直である状態から４度とすることで、最もバランスよく物品の視認性と落下防止性能とを両立することができるという調査結果があるものの、棚板の高さや材質、棚の床に対する固定方法、棚が配置される建物内の高さ等、種々の条件によって適宜４度周辺で調整されることが好ましい。
【００４４】
また、ゾーンαは、棚１の所定高さ以上に位置する仮想の範囲を示しており、実施例では、図１に示されるように、上から４段分の棚部３として説明しているが、棚の高さや材質、棚の床に対する固定方法、棚が配置される建物内の高さ等、種々の条件により変動する範囲であり、棚の取付け条件の設計従事者等により、地震等の発生時における揺れ幅が、感震式落下防止装置４，４，…の感震作動手段１７を確実に作動させる大きさとなると判断される場所を指すものである。
【００４５】
また、地震等の発生時における揺れ幅が感震式落下防止装置４，４，…の感震作動手段１７を確実に作動させる大きさである場合、棚部３，３，…における棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜しただけでは物品の落下を十分に防止できない。言い換えると、感震式落下防止装置４，４，…の感震作動手段１７を確実に作動させることができない大きさの揺れ幅である場合は、棚部３，３，…における棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜させることにより物品の落下を確実に防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、巻バネ２０の前後に振り子部材を１つずつ配置する態様について説明したが、これに限られず、巻バネ２０の上下方向に沿って複数の打点を有するように、巻バネ２０の前後に振り子部材を複数設けても構わない。
【００４８】
また、前記実施例において巻バネ２０は、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材同士が上下方向に当接するようなバネを利用する態様で説明されているが、これに限らず、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材間が離間するようなバネを用いてもよい。更に、巻バネ２０は、螺旋バネに限らず、線材を三角，四角等の角形状に巻いて形成されたものであってもよいし、巻バネ２０は圧縮コイルバネでも引張コイルバネのどちらでもよい。
【００４９】
また、ストッパー部材６を支持する支持部は、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持するとともに、前記移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる力によって移動力のベクトルＸが異なる方向に分断されるような構造であれば前述した巻バネ２０に限らない。
【００５０】
また、上述した実施例では、感震作動手段にウエイトを備えた振り子部材を用いて説明したが、感震機能とストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断する機能とを有する構成であれば、その構造は振り子部材に限定されるものではなく、例えば支持体７内に底面を設け、その上でウエイトが直接水平移動するようにしてもよいし、感震により作動するピストンを用いて支持部におけるストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断せしめるようにしてもよい。
【００５１】
また、ストッパー部材６の移動力は、ストッパー部材６の荷重に限らず、例えばスプリングなどの付勢手段によるものでもよい。
【００５２】
また、物品の落下を防止する横杆部は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚板１１の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【００５３】
また、少なくとも所定高さ以上に位置するゾーンαの棚部３，３，…に感震式落下防止装置４，４，…が設けられていれば、ゾーンβの棚部３，３，…に対しても、感震式落下防止装置４，４，…を適宜設けてもよい。更に、少なくとも所定高さ以上に位置するゾーンβの棚部３，３，…における棚板１１，１１，…の後端側が低くなるように傾斜されていれば、ゾーンαの棚部３，３，…における棚板１１，１１，…も適宜傾斜状態としてもよい。
【００５４】
また、係止片の形状は、係止片の支柱２に対する係止状態により棚板載置面１１ａの角度が少なくとも２つの角度で選択できる形状であれば係止片９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄのような形状に限られない。更に、選択できる角度は実施例に示した載置面１１ａが支柱に対して垂直となる状態と４度傾斜した状態との２つの角度に限定されず、３つ以上の多段に傾斜角度を選択できるようになっていてもよい。
【００５５】
また、実施例においては、全て同じ形状のブラケットを用いて棚１を構成するように説明したが、これに限らず、例えばゾーンαの棚部３，３，…に用いるブラケットには、ゾーンβに用いられるような係止片の構造を採用せず、支柱２に対する係止角度を調節できない形状の係止片を有する構造としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１                物品収納棚
２                支柱
２ａ，２ａ，…    係止孔
２ｂ              支柱内面
２ｃ              外面
３，３，…        棚部
４Ａ，４Ａ        側板
４Ｂ              天板
５                棚板
６                ストッパー部材
７                支持体
７Ａ              外側板
７Ｂ              内側板
８                アーム部
８ｂ              アーム中央下端部
９Ａ，９Ｂ        係止片
９Ｃ，９Ｄ        係止片
９ａ，９ｅ        係止片基部
９ｋ，９ｔ        係止片基部
９ｂ              係止片上方突出部
９ｃ，９ｆ        基部下縁
９ｍ，９ｕ        基部下縁
９ｄ              係止部
９ｉ，９ｒ，９ｘ  第１係止部
９ｊ，９ｓ，９ｙ  第２係止部
１０，１０        ブラケット
１０ａ，１０ｂ    辺部
１０ｃ，１０ｄ    辺部
１１，１１，…    棚板
１５              書籍
１６              枢軸
１７              感震作動手段
１８              横杆部
２０              巻バネ（支持部）
３０，３０’      振り子部材（感震移動部）
３２ａ，３２ａ’  規制解除部
Ｘ                移動力のベクトル
Ｙ                前後方向のベクトル
α                所定高さ以上に位置するゾーン
β                下方に位置するゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015136391.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015136391.tif 000009
【図８】
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