(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭の総電力量の抑制が可能で、家電機器の異常内容と識別情報の確認もできる家電機器、加熱調理器、電力指令装置及び電力制御システムを提供する。【解決手段】加熱調理器等の本体に、近距離通信用入出力部４２７と、異常監視情報の記憶装置１４９と、を設け、異常な温度等のデータが電力指令装置本体９Ａ側で取得された場合、電力指令装置本体９Ａは異常発生の有無を判定してその判定結果を家電機器ＥＥへ送信し、また近距離通信用入出力部を介して情報通信端末機器８７に、異常監視データと家電機器の識別情報とを送信可能にする。また電力指令装置本体９Ａは、異常で停止した家電機器が再度使用開始される状態を感知した場合、表示画面１００Ａで異常発生して停止した家電機器の存在を表示し、かつ所定の操作入力を電力指令装置本体９Ａか家電機器ＥＥ側で実行された場合に、当該家電機器の再起動を許可する。【選択図】図６
2015223055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力指令装置から電力削減指令信号を受ける第１の通信部と、
情報通信端末機器との近距離通信用の入出力部と、
電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、
前記加熱源又は動力源を制御する制御装置と、
加熱源又は動力源の駆動条件に関する情報と前記加熱源又は動力源の駆動中における異常監視データとを蓄積する記憶装置と、を備えたものにおいて、
前記制御装置は、前記加熱源又は動力源の駆動条件に関する情報と前記加熱源又は動力源の駆動中における異常監視データとを、異常判定手段を備えた電力指令装置に送信し、かつ前記記憶装置に記憶させるものであり、前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合、前記入出力部と通信状態が確立した情報通信端末機器に対し、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データを送信可能にすることを特徴とする家電機器。
【請求項２】
前記加熱源は、被加熱物の設置位置の下方に配置された誘導加熱コイルであり、
当該誘導加熱コイルへ高周波電力を供給するインバーター回路と、当該インバーター回路の異常を検知する異常検知手段とを更に備え、
前記異常検知手段の検知出力によって前記制御装置は異常監視データを取得することを特徴とする請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
前記家電機器は加熱調理器であり、
当該加熱調理器は、加熱源を内蔵する本体と、使用者が運転条件を入力する入力手段と、前記入力手段の入力結果を表示する表示部とを備え、
前記制御装置は、前記電力指令装置から送信された異常判定結果を示す情報を受信した場合、前記加熱源への通電を遮断し、かつ前記表示部で異常の発生を表示させることを特徴とする請求項１に記載の家電機器。
【請求項４】
電気エネルギーで動作する１つ又は複数の加熱源と、
前記加熱源を駆動中にその異常有無を監視する異常検知手段と、
電力指令装置から電力削減指令信号を受ける第１の通信部と、
前記通信部を介して受信した前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制するとともに前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定する制御装置と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を報知する報知手段と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部と、
前記加熱源の駆動条件に関する情報と異常検知手段の異常監視データが前記加熱源の駆動中に、時系列で記録される記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と前記異常監視データを電力指令装置に送信し、
さらに前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合又は前記電力指令装置から異常有無の判定結果を示す情報を受信した場合、前記加熱源の駆動を制限し、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合、及び前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合の何れの場合でも、異常判定結果を前記報知手段で報知するとともに、近距離通信用入出力部を介して所定の近距離無線通信状態が確立した情報通信端末機器に対し、前記記憶装置に記憶された加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱調理器の操作部には、使用者の操作段階に応じてその操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記報知手段には、表示画面を有し、
前記ヘルプモードキーは、表示画面の中に、入力機能が有効である場合に表示されるタッチ式のキーであることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱調理器は、被調理物を入れる金属製の調理器具を加熱できる誘導加熱調理器であり、
前記操作部には、使用する前記調理器具の情報、調理方法、調理上の注意点などの調理関連情報の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記報知手段には、表示画面を有し、
前記インフォーメーション・キーは、前記表示画面の中に、入力機能が有効である場合に表示されるタッチ式のキーであることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備えたことを特徴とする電力指令装置。 
【請求項１０】
前記電力指令装置は、異常監視データを記憶させておく異常記憶手段を備え、当該記憶装置に記憶させた異常監視データを任意に読み出すための入出力部を、前記表示盤の操作入力部に設けたことを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１１】
前記電力指令装置の表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する使用限度設定器の操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者の操作段階に応じて、電力量設定の操作入力をする場合の注意点又は有益な情報の少なくとも何れか一方の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１２】
前記電力指令装置の表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する使用限度設定器の操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者が電力量設定のための入力操作をする場面で、その操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１３】
前記電力指令装置には、異常判定手段の判定情報に関する更新時期を使用者が設定するための、自動的に日時を計算する計時部を更に備え、
前記制御部が前記異常判定手段の判定基準情報に関する更新情報を外部から受信させる動作は、前記計時部からの日時情報に基づくものであることを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１４】
前記電力指令装置は、異常判定所要期間においては、対象となる家電機器に対して電力量を変化させる命令となる電力指令信号を送信しないことを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１５】
前記電力指令装置の制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定対象の家電機器が法定点検製品であるかどうか、又は無償点検や無償交換等の何らかの特典付き製品であるかどうかを判定する機能を有していることを特徴とする請求項９に記載の電力指令装置。
【請求項１６】
無線通信用の第１の通信部と、近距離通信用入出力部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器と、
前記家電機器の第１の通信部に電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置と、
前記近距離通信用入出力部と通信可能な通信部を有する情報通信端末機器と、を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、異常を検知する異常検知手段とを有し、
前記制御装置は、加熱源又は動力源の駆動条件と運転中における異常検知手段からの監視データとを記憶装置に記憶させ、 
前記電力指令装置は、前記家電機器から受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器の異常を判定する機能を有し、
前記家電機器は、前記電力指令装置から異常ありとの判定結果を受けた場合、前記加熱源又は動力源の駆動を一時的に制限し、かつ、近距離通信用入出力部を介して所定の近距離無線通信状態が確立した前記情報通信端末機器に対し、前記記憶装置に記憶された前記駆動条件の情報と異常監視データとを送信可能にすることを特徴とする電力制御システム。
【請求項１７】
前記電力指令装置には、家庭の総電力量又は家電機器の電力量の少なくとも何れか一方の情報を表示する表示手段を備えた表示盤と、異常監視データを記憶させておく異常記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項１８】
前記電力指令装置には、家庭の総電力量又は家電機器の電力量の少なくとも何れか一方の情報を表示する表示手段を備えた表示盤と、異常監視データを記憶させておく異常記憶手段とを備え、
前記異常記憶装置に記憶させた異常監視データを任意に読み出すための入出力部を、前記表示盤の操作入力部に設けたことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項１９】
前記電力指令装置には、家庭の総電力量又は家電機器の電力量の少なくとも何れか一方の情報を表示する表示手段を備えた表示盤と、異常監視データを記憶させておく異常記憶手段とを備え、
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する使用限度設定器の操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者の操作段階に応じて、電力量設定の操作入力をする場合の注意点や、有益な情報の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項２０】
前記電力指令装置には、家庭の総電力量又は家電機器の電力量の少なくとも何れか一方の情報を表示する表示手段を備えた表示盤と、異常監視データを記憶させておく異常記憶手段とを備え、
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する使用限度設定器の操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者が電力量設定のための入力操作をする場面で、その操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項２１】
前記電力指令装置は、異常判定所要期間においては、対象となる家電機器に対して電力量を変化させる命令となる電力指令信号を送信しないことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項２２】
前記電力指令装置に対して、異常監視の対象となる家電機器の設置空間の環境情報を取得する環境検知部を更に備え、
前記電力指令装置は、前記家電機器から受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器の異常を判定する場合、前記環境検知部から取得した家電機器の設置空間の環境情報を利用して異常判定を行うことを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項２３】
前記電力指令装置は、家電機器の異常を判定した場合、当該判定対象の家電機器が法定点検製品であるかどうか、又は無償点検や無償交換等の何らかの特典付き製品であるかどうかを自動的に判定する判定ステップを有していることを特徴とする請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項２４】
加熱源を内蔵した本体と、
前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、
電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、
前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号により加熱調理を開始し、また前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制し、加熱調理中に前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定し、異常発生した場合前記加熱源の通電を停止する制御装置と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を表示する表示部と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部と、
前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データが時系列で記録される記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データを電力指令装置に送信するとともに、加熱動作を停止させ、
さらに前記制御装置は、異常発生で自動停止して主電源スイッチをＯＦＦした以後、再び主電源スイッチをＯＮして再起動した場合、前記電力指令装置から調理開始許可信号を受信し、かつ前記操作部で復帰操作の特殊入力を行っている場合に限り、加熱調理動作を開始することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２５】
前記加熱源は、被加熱物の設置位置の下方に配置された誘導加熱コイルであり、
当該誘導加熱コイルへ高周波電力を供給するインバーター回路と、当該インバーター回路の異常を検知する異常検知手段とを更に備え、
前記異常検知手段の検知出力によって前記制御装置は異常監視データを取得することを特徴とする請求項２４に記載の加熱調理器。
【請求項２６】
前記制御装置は、前記電力指令装置から送信された異常判定結果を示す情報を受信した場合、前記加熱源への通電を遮断し、かつ前記表示部で異常の発生を表示させることを特徴とする請求項２４に記載の加熱調理器。
【請求項２７】
電気的加熱源を有する誘導加熱調理器を含む複数の家電機器に対して、個々に電力削減指令信号を送信して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置において、
前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部と、
前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、
前記誘導加熱調理器から異常監視データを受信して記憶する異常記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データを任意に読み出すため前記表示盤に設けた操作入力部と、を備え、
前記制御部は、異常発生と判定して加熱動作を停止した誘導加熱調理器を特定できる情報を前記表示画面に表示させ、
さらに前記制御部は、異常発生で加熱動作停止し、主電源スイッチをＯＦＦした前記誘導加熱調理器について、その後主電源スイッチの投入を示す運転情報信号を受けた場合、前記操作入力部から所定の復帰操作が行われているときに限り、前記調理開始許可信号を送信可能にすることを特徴とする電力指令装置。
【請求項２８】
前記表示盤の操作入力部には、前記異常記憶手段に記憶させた異常監視データを任意に読み出すための入出力部を設けたことを特徴とする請求項２７に記載の電力指令装置。
【請求項２９】
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者の操作段階に応じて、電力量設定の操作入力をする場合の注意点や、有益な情報の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項２７に記載の電力指令装置。
【請求項３０】
前記の表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者が電力量設定のための入力操作をする場面で、その操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項２７に記載の電力指令装置。
【請求項３１】
前記電力指令装置には、異常判定手段の判定情報に関する更新時期を使用者が設定するための、自動的に日時を計算する計時部を更に備え、
前記制御部が前記異常判定手段の判定基準情報に関する更新情報を外部から受信させる動作は、前記計時部からの日時情報に基づくものであることを特徴とする請求項２７に記載の電力指令装置。
【請求項３２】
前記制御部は、異常判定所要期間においては、対象となる家電機器に対して電力量を変化させる命令となる電力指令信号を送信しないことを特徴とする請求項２７に記載の電力指令装置。
【請求項３３】
電気的加熱源を有する誘導加熱調理器を含む複数の家電機器を個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置において、
前記誘導加熱調理器には、前記電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号により加熱調理を開始し、前記異常検知手段の検知情報を受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、を有し、
前記複数の家電機器に対して供給される電力量を一元的に制御する制御部と、
前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、
前記誘導加熱調理器から異常監視データを受信して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部と、を備え、
前記表示盤には、前記複数の家電機器に対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段を備え、
前記選択手段により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記電力指令装置の制御部は、前記記憶手段に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読み出して表示盤の表示画面に表示可能とし、
さらに制御部は、留守モード解除後に、家電機器を使用開始する場合には、留守モード解除前の使用時に異常が発生した家電機器を前記表示画面で特定できるよう異常発生機器表示情報を表示させ、かつ前記操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、前記調理開始許可信号を送信可能にすることを特徴とする電力指令装置。
【請求項３４】
前記電力指令装置には、異常監視データを利用して異常判定する異常判定手段と、前記異常監視データを記憶させておく異常記憶手段とを備えたことを特徴とする請求項３３に記載の電力指令装置。
【請求項３５】
前記電力指令装置の表示盤には、前記異常記憶装置に記憶させた異常監視データを任意に読み出すための入出力部を設けたことを特徴とする請求項３３に記載の電力指令装置。
【請求項３６】
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者の操作段階に応じて、電力量設定の操作入力をする場合の注意点又は有益な情報の少なくとも何れか一方の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項３３に記載の電力指令装置。
【請求項３７】
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者が電力量設定のための入力操作をする場面で、その操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項３３に記載の電力指令装置。
【請求項３８】
前記電力指令装置に対して、異常監視の対象となる家電機器の設置空間の環境情報を取得する環境検知部を更に備え、
前記電力指令装置は、前記家電機器から受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器の異常を判定する場合、前記環境検知部から取得した家電機器の設置空間の環境情報を利用して異常判定を行うことを特徴とする請求項３３に記載の電力指令装置。
【請求項３９】
電気的加熱源を有する加熱調理器を含む複数の家電機器を個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置と、
前記電力指令装置と通信する無線入出力部を備えた情報通信端末機器と、を備え、
前記加熱調理器には、前記電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、前記第１の通信部を介して受信した前記調理開始許可信号により加熱調理を開始し、前記異常検知手段の異常監視データを受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、火力値等の駆動情報と前記検知情報とを時系列で記憶させた記憶装置と、を有し、
前記電力指令装置には、前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部と、前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、前記加熱調理器から異常監視データを受信して記憶する異常記憶手段と、前記異常記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部と、を備え、
前記表示盤には、前記複数の家電機器に対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段を備え、
前記選択手段により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記留守モード設定前に異常が発生した加熱調理器がある場合、当該加熱調理器を特定できるように表示画面で異常発生機器表示情報を表示させ、かつ前記操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、前記調理開始許可信号を送信可能にし、
前記電力指令装置の表示盤は、前記情報通信端末機器に対して前記記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを前記無線入出力部経由で伝達する機能を備えたことを特徴とする電力制御システム。
【請求項４０】
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者の操作段階に応じて、電力量設定の操作入力をする場合の注意点や、有益な情報の提供を求める指令信号を発するインフォーメーション・キーを設けたことを特徴とする請求項３９に記載の電力制御システム。
【請求項４１】
前記表示盤には、家電機器の電力量上限を設定する操作入力部を有し、この操作入力部には、使用者が電力量設定のための入力操作をする場面で、その操作に参考となる情報の提供を求める指令信号を発するヘルプモードキーを設けたことを特徴とする請求項３９に記載の電力制御システム。
【請求項４２】
前記電力指令装置の異常監視の対象となる家電機器の設置空間に関する環境情報を取得する環境検知部を更に備え、
前記電力指令装置は、前記家電機器から受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器の異常を判定する場合、前記環境検知部から取得した家電機器の設置空間の環境情報を利用して異常判定を行うことを特徴とする請求項３９に記載の電力制御システム。
【請求項４３】
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定対象の家電機器が法定点検製品であるかどうか、又は保守点検に関する特約付き製品であるかどうかを判定する機能を有し、
前記法定点検製品又は特約付き製品で異常が発生した場合、専門の情報サーバーへ異常発生情報を通知することを特徴とする電力指令装置。
【請求項４４】
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、ＴＶ受像機に対して起動信号を発し、また異常発生をＴＶ受像機で表示させるための表示情報を送信することを特徴とする電力指令装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器、加熱調理器、電力指令装置及び電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭では、一つのブレーカーを介して複数のキッチン内家電機器（例えば、誘導加熱調理器へ電力供給するようにしている。このようなものにおいて、その誘導加熱調理機器は、最大使用電力量が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と大きく、家庭内電力に占める割合が大きい。このため、他の家電機器、例えばエアコン（空調機器）との同時使用によってブレーカーが落ちてしまう（遮断動作してしまう）ことを回避するため、従来から色々な提案があった。例えば、複数の家電機器を接続して、これら家電機器に対し有線または無線伝送にて電力を供給する制御を行う電力供給制御装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに電力指令装置を、健康管理にも利用するため、居住者の代謝データを収集するようにした家庭用電力指令装置が提案されていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、誘導加熱調理器という家電機器において、加熱動作中に異常な現象が発生していないかどうかを監視し、電気回路において異常な電流や電圧が発生したり、筐体の内部が異常な高温になったりしたり等の異常な状況が発生した場合、加熱源の電源を遮断し、かつその異常内容を使用者に液晶表示画面などを備えた表示手段によって文字等で表示するというも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、家電機器自身が故障と判定すると、自機器を特定する識別子と故障を示す識別記号を含むメッセージを、家庭に設置されたメール装置に送信し、このメッセージを受けたメール装置は、家電機器情報管理サーバーに故障した家電機器の識別子を送信し、対応するメンテナンス情報サーバーのアドレスを取得し、このメンテナンス情報サーバーに、上記の故障した家電機器の識別子と故障を示す識別記号を送信して、対応する説明情報を取得し、これを一旦、メールとして蓄積しておく。そして、その後、使用者により情報再生機能を有する所定の装置、例えばテレビ受像機から前記メールにアクセスがあると、これに応答して前記メール装置は、アクセス元のテレビ受像機において、その説明情報を再生することにより、家電機器の使用者が、故障に関する説明情報をメールの形で読むことができる家電機器の保守支援システム技術も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２０１４−７５９３５号公報（第１頁、図３）
【特許文献３】特開２００８−２４９１５８号公報（第２４頁、図２０）
【特許文献４】特開平１０−１５４１８１号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の電力制御システムは、誘導加熱調理器や他の家電機器との同時使用時の総消費電力を下げることの機能が主目的であり、各家庭に設置する動きが拡大しているが、家電機器の故障や異常発生時において、従来の電力制御システムは有効に機能していない。また特許文献２、３に示すような誘導加熱調理では、使用者が異常発生に気が付いても、その誘導加熱調理器の固有情報や異常が発生した経緯、現象、異常発生時の運転条件（加熱源の駆動条件、例えば設定火力値や加熱目標温度等）を正確に理解し、販売・修理業者等伝えることは困難であり、使用者側だけではなく、販売・修理業者側においても事実確認に大きな労力を有していた実態があった。特に流し台等の厨房家具の中に設置されている組込式（ビルトイン式ともいう）の誘導加熱調理器や食器洗い乾燥機、オーブンレンジ等は、製品全体を厨房家具の中から使用者が引き出して外観を観察できないので、製品のモデル番号や製造番号など製品固有の識別情報の確認が困難であるという実情もあり、改善が望まれていた。また特許文献４に示すようなシステムにより、加熱調理器の故障に関する説明情報を、使用者が自宅でメール等の形で読むことができても、故障が発生した真の原因究明にはそれに至るまでの、加熱源の駆動条件の情報が必要であるため、従来のシステムでは、有効な解決策とはなり得ず、使用者側と販売・修理業者側双方にも実用的なものではなかった。また一旦異常発生で緊急停止した家電機器を、安全に再起動することについても有効な提案がされていなかった。
【０００７】
本発明の第１の課題は、加熱調理器等の加熱源又は動力源を備えた家電機器の異常発生時の、異常内容の把握を容易にでき、また電力指令装置にて家電機器の異常判定手段と異常監視情報の保存機能を確保し、それら家電機器の異常関連情報を使用者や販売・修理業者が容易に確認できるようにすることにある。
本発明の第２の課題は、異常の発生が検知されて自動停止し、主電源スイッチもＯＦＦされた以後、再び主電源スイッチをＯＮして使用する場合には、異常発生で自動停止した情報を使用者が認識できるようにし、使用を再開する場合の安全性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明になる家電機器は、第１の課題に関するものであり、
電力指令装置から電力削減指令信号を受ける第１の通信部と、
情報通信端末機器との近距離通信用の入出力部と、
電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、
前記加熱源又は動力源を制御する制御装置と、
加熱源又は動力源の駆動条件に関する情報と前記加熱源又は動力源の駆動中における異常監視データとを蓄積する記憶装置と、を備えたものにおいて、
前記制御装置は、前記加熱源又は動力源の駆動条件に関する情報と前記加熱源又は動力源の駆動中における異常監視データとを、異常判定手段を備えた電力指令装置に送信し、かつ前記記憶装置に記憶させるものであり、前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合、前記入出力部と通信状態が確立した情報通信端末機器に対し、前記加熱源又は動力源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データを送信可能にすることを特徴とするものである。
【０００９】
この第１の発明の家電機器によれば、異常発生時に電力指令装置によって異常有無が判定された結果を受信し、それを記憶装置に記憶させておける。また異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合、情報通信端末機器に対し、前記加熱源又は動力源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にし、情報通信端末機器側で異常発生の内容を読み込むことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
【００１０】
第２の発明になる加熱調理器は、第１の課題に関するものであり、
電気エネルギーで動作する１つ又は複数の加熱源と、
前記加熱源を駆動中にその異常有無を監視する異常検知手段と、
電力指令装置から電力削減指令信号を受ける第１の通信部と、
前記通信部を介して受信した前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制するとともに前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定する制御装置と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を報知する報知手段と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部と、
前記加熱源の駆動条件に関する情報と異常検知手段の異常監視データが前記加熱源の駆動中に、時系列で記録される記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と前記異常監視データを電力指令装置に送信し、
さらに前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合又は前記電力指令装置から異常有無の判定結果を示す情報を受信した場合、前記加熱源の駆動を制限し、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合、及び前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合の何れの場合でも、異常判定結果を前記報知手段で報知するとともに、近距離通信用入出力部を介して所定の近距離無線通信状態が確立した情報通信端末機器に対し、前記記憶装置に記憶された加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にすることを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の発明の加熱調理器によれば、調理器自身で異常判定した場合と電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合の何れの場合でも、異常判定結果を報知手段で報知するとともに、近距離通信用入出力部を介して情報通信端末機器に対し、前記記憶装置に記憶された加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にしているので、異常発生時の状況を使用者へ確実に報知でき、また情報通信端末機器側で、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データの内容を読み込むことができ、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
【００１２】
第３の発明になる電力指令装置は、第１の課題に関するものであり、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
この第３の発明の電力指令装置によれば、誘導加熱調理器等の家電機器から送信された異常監視データに基づいて異常判定した結果の情報を、家電機器側へ送信して、その異常監視データと判定結果を示す情報とを、表示盤の表示画面に表示させることができるから、この表示画面にてこの家庭の居住者や修理保守業者等が、異常判定結果を確認できる。さらに表示盤に設けた近距離通信用入出力部を介して居住者が所持する情報通信端末機器側で、加熱源等の駆動条件と異常監視データの内容を読み込ませることができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
【００１４】
第４の発明になる電力制御システムは、第１の課題に関するものであり、
無線通信用の第１の通信部と、近距離通信用入出力部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器と、
前記家電機器の第１の通信部に電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置と、
前記近距離通信用入出力部と通信可能な通信部を有する情報通信端末機器と、を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、異常を検知する異常検知手段とを有し、
前記制御装置は、加熱源又は動力源の駆動条件と運転中における異常検知手段からの監視データとを記憶装置に記憶させ、 
前記電力指令装置は、前記家電機器から受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器の異常を判定する機能を有し、
前記家電機器は、前記電力指令装置から異常ありとの判定結果を受けた場合、前記加熱源又は動力源の駆動を一時的に制限し、かつ、近距離通信用入出力部を介して所定の近距離無線通信状態が確立した前記情報通信端末機器に対し、前記記憶装置に記憶された前記駆動条件の情報と異常監視データとを送信可能にすることを特徴とするものである。
【００１５】
この第４の発明の電力制御システムによれば、誘導加熱調理器等の家電機器の異常監視データに基づいて電力指令装置が異常判定した場合には、その家電機器側の加熱源又は動力源の駆動を制限し、また所定の情報通信端末機器に対し、記憶装置に記憶された加熱源の駆動条件の情報と異常監視データとを送信可能にしているので、異常発生時は、加熱源又は動力源の駆動を制限して安全性確保を優先させ、また情報通信端末機器側で、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データの内容を読み込むことができ、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
【００１６】
第５の発明になる加熱調理器は、第２の課題に関するものであり、
加熱源を内蔵した本体と、
前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、
電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、
前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号により加熱調理を開始し、また前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制し、加熱調理中に前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定し、異常発生した場合前記加熱源の通電を停止する制御装置と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を表示する表示部と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部と、
前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データが時系列で記録される記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データを電力指令装置に送信するとともに、加熱動作を停止させ、
さらに前記制御装置は、異常発生で自動停止して主電源スイッチをＯＦＦした以後、再び主電源スイッチをＯＮして再起動した場合、前記電力指令装置から調理開始許可信号を受信し、かつ前記操作部で復帰操作のための特殊入力を行っている場合に限り、加熱調理動作を開始することを特徴とするものである。
【００１７】
この第５の発明によれば、異常発生で自動停止して主電源スイッチをＯＦＦした以後、再び主電源スイッチをＯＮして再起動した場合、使用者が操作部において復帰操作のための所定の入力を行っている場合に限って、電力指令装置から調理開始許可信号を受信することで加熱調理動作が開始でき、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。
【００１８】
第６の発明になる電力指令装置は、第２の課題に関するものであり、
電気的加熱源を有する誘導加熱調理器を含む複数の家電機器に対して、個々に電力削減指令信号を送信して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置において、
前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部と、
前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、
前記誘導加熱調理器から異常監視データを受信して記憶する異常記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データを任意に読み出すため前記表示盤に設けた操作入力部と、を備え、
前記制御部は、異常発生と判定して加熱動作を停止した誘導加熱調理器を特定できる情報を前記表示画面に表示させ、
さらに前記制御部は、異常発生で加熱動作停止し、主電源スイッチをＯＦＦした前記誘導加熱調理器について、その後主電源スイッチの投入を示す運転情報信号を受けた場合、前記操作入力部から所定の復帰操作が行われているときに限り、前記調理開始許可信号を送信可能にすることを特徴とする電力指令装置。
【００１９】
この第６の発明の電力指令装置によれば、異常発生で自動停止して主電源スイッチをＯＦＦした加熱調理器から、その後再び主電源スイッチをＯＮして再起動して使用開始する状況が判明した場合、当該加熱調理器側において使用者が所定の入力を行っている場合に限って、電力指令装置は調理開始許可信号を送信するので、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。
【００２０】
第７の発明になる電力指令装置は、第２の課題に関するものであり、
電気的加熱源を有する誘導加熱調理器を含む複数の家電機器を個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置において、
前記誘導加熱調理器には、前記電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号により加熱調理を開始し、前記異常検知手段の検知情報を受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、を有し、
前記複数の家電機器に対して供給される電力量を一元的に制御する制御部と、
前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、
前記誘導加熱調理器から異常監視データを受信して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部と、を備え、
前記表示盤には、前記複数の家電機器に対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段を備え、
前記選択手段により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記電力指令装置の制御部は、前記記憶手段に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読み出して前記表示盤の表示画面に表示可能とし、
さらに制御部は、留守モード解除後に、家電機器を使用開始する場合には、留守モード解除前の使用時に異常が発生した家電機器を前記表示画面で特定できるよう異常発生機器表示情報を表示させ、かつ前記操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、前記調理開始許可信号を送信可能にすることを特徴とするものである。
【００２１】
この第７の発明によれば、居住者が帰宅して留守モードが解除された場面では、電力指令装置は、加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読み出して表示盤の表示画面に表示でき、さらに電力指令装置は、留守モード解除後に、家電機器を使用開始する場合には、留守モード解除前の使用時に異常が発生した家電機器を前記表示画面で特定できるよう表示させ、しかも表示盤の操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、異常発生で停止した後、再び使用開始する加熱調理器がある場合、電力指令装置は、調理開始許可信号を送信するので、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用開始時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。
【００２２】
第８の発明になる電力制御システムは、第１の課題と第２の課題に関するものであり、
電気的加熱源を有する加熱調理器を含む複数の家電機器を個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置と、
前記電力指令装置と通信する無線入出力部を備えた情報通信端末機器と、を備え、
前記加熱調理器には、前記電力指令装置から調理開始許可信号と電力削減指令信号とを受ける第１の通信部と、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段と、前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号により加熱調理を開始し、前記異常検知手段の異常監視データを受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、火力値等の駆動情報と前記検知情報とを時系列で記憶させた記憶装置と、を有し、
前記電力指令装置には、前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部と、前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面を有する表示盤と、前記加熱調理器２から異常監視データを受信して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部と、を備え、
前記表示盤には、前記複数の家電機器に対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段を備え、
前記選択手段により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記留守モード設定前に異常が発生した加熱調理器がある場合、当該加熱調理器を特定できるように表示画面で異常発生機器表示情報を表示させ、かつ前記操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、前記調理開始許可信号を送信可能にし、
前記電力指令装置の表示盤は、前記情報通信端末機器に対して前記記憶手段に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを前記無線入出力部経由で伝達する機能を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
この第８の発明によれば、居住者が帰宅して留守モードが解除された場面では、電力指令装置は、加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読み出して表示盤の表示画面に表示でき、さらに電力指令装置は、留守モード解除後に、家電機器を使用開始する場合には、留守モード解除前の使用時に異常が発生した家電機器を前記表示画面で特定できるよう表示させ、しかも表示盤の操作入力部において所定の入力操作を行うことを条件に、異常発生で停止した後、再び使用開始する加熱調理器がある場合、電力指令装置は、当該加熱調理器側に調理開始許可信号を送信するので、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。
さらに電力指令装置の表示盤において、情報通信端末機器で加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読みだすことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
【００２４】
第９の発明になる電力指令装置は、第１の課題に関するものであり、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定対象の家電機器が法定点検製品であるかどうか、又は特約付き製品であるかどうかを判定する機能を有し、
前記法定点検製品又は特約付き製品で異常が発生した場合、専門の情報サーバーへ異常発生情報を通知することを特徴とするものである。
【００２５】
この第９の発明によれば、法定点検製品の場合、及び無償点検修理等の保証期間内であった場合には、その都度使用者や居住者が連絡しなくとも、自動的に電力指令装置が情報サーバーに異常発生の情報を送信する。このため、使用者側における異常発生時の対応の負担を減らし、安心感を増大させることができる。
【００２６】
第１０の発明になる電力指令装置は、第１の課題に関するものであり、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部とを、それぞれ有する複数の家電機器に対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器から異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段と、
前記判定処理部の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段と、
前記電力制御部の動作状態を表示する表示手段を備えた表示盤と、
前記電力制御部、異常判定手段及び前記表示盤を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器に対して送信させ、
前記制御部は、前記異常記憶手段へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤の表示画面に表示させるための入力操作部を備え、
前記表示盤には、情報通信端末機器用の近距離通信用入出力部を備え、
前記制御部は、異常判定手段にて異常判定の処理を行った場合、ＴＶ受像機に対して起動信号を発し、また異常発生をＴＶ受像機で表示させるための表示情報を送信することを特徴とするものである。
【００２７】
この第１０の発明の電力指令装置によれば、ＴＶ受像機以外の家電機器について異常が発生した場合、ＴＶ受像機で報知するため、家庭内で安心して家電機器を使用できる環境が構築できる。
【発明の効果】
【００２８】
第１の発明の家電機器によれば、異常発生時に、加熱源又は動力源の駆動条件の情報や異常監視データを情報通信端末機器側で読み込むことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
第２の発明によれば、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる加熱調理器を提供できる。
第３の発明によれば、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる電力指令装置を提供できる。
第４の発明によれば、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる電力制御システムを提供できる。
第５の発明によれば、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することが期待できる加熱調理器を提供できる。
第６の発明によれば、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することが期待できる電力指令装置を提供できる
第７の発明によれば、電力指令装置の操作入力部において所定の入力操作を行った場合に、調理開始許可信号が加熱調理器に送信され、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用開始時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。
第８の発明によれば、電力指令装置の操作入力部において所定の入力操作を行った場合に、調理開始許可信号が加熱調理器に送信され、異常発生で自動停止した加熱調理器の確認を促し又は再使用開始時での注意を喚起し、安全性を高める動作に誘導することができる。さらに情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる電力制御システムを提供できる。
第９の発明によれば、法定点検製品や保証期間内の製品である場合には、自動的に電力指令装置が家庭の外部にある専門業者の情報サーバーに異常発生を知らせ、使用者側における異常発生時の対応の負担を減らし、安心感を増大させることができる。
第１０の発明によれば、家電機器ＥＥについて異常が発生した場合、ＴＶ受像機で報知するため、家庭内で安心して家電機器を使用できる環境が構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムを適用した１つの家庭の概要図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムが接続される外部通信回路構成を示す概念図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置と家電機器の構成図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置とＴＶ受像機の構成を示すブロック図１。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置とＴＶ受像機の構成を示すブロック図２。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置主要部分の構成を一部縦断面で示すブロック図。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力指令装置の健康管理処理部と各種の健康管理機器の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の健康管理処理部と各種の室内運動機器、電気掃除機及び携帯電話端末器の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の実施の形態１に使用された健康管理機器の１つである血圧計の内部構成例を示すブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とリモコンの概要図１。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図１。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される健康管理機器で取得した血圧データと付帯データの構成を示す説明図。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図２。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図３。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図４。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とその操作説明図１。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とその操作説明図２。
【図１９】図１〜図１８の電力制御システムの中核を構成する電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図１。
【図２０】図１〜図１８の電力制御システムの電力指令装置の電力を削減する対象機器と、緊急地震速報受信による電力を遮断する対象機器とを示す説明図。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用する携帯電話端末器の内部構成を示すブロック図。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの、健康管理機器及び運動計測機器を除いた全体構成を示すブロック図。
【図２３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用されるキッチン内家電機器の外観図。
【図２４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される誘導加熱調理器の外観図。
【図２５】図２４の誘導加熱調理器の平面図。
【図２６】図２４の誘導加熱調理器の制御回路の構成を示すブロック図。
【図２７】図２４の誘導加熱調理器における表示手段の駆動回路と近距離通信入出力部との構成を示すブロック図。
【図２８】図２４の誘導加熱調理器の基本的な動作を示す制御ステップ説明図。
【図２９】図２４の誘導加熱調理器の調理メニューの選択工程を示す制御ステップ説明図１。
【図３０】図２４の誘導加熱調理器の調理メニューの選択工程を示す制御ステップ説明図２。
【図３１】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図１。
【図３２】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図２。
【図３３】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図３。
【図３４】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図４。
【図３５】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図５。
【図３６】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図６。
【図３７】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図７。
【図３８】図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図８。
【図３９】本発明の実施の形態１の電気炊飯器の蓋体を開けた状態の斜視図。
【図４０】本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の平面図。
【図４１】本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の一部を示す拡大平面図１。
【図４２】本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の一部を示す拡大平面図２。
【図４３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される電気炊飯器の制御回路構成を示すブロック図。
【図４４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図２。
【図４５】図４４の使用限度設定器の表示画面正面図３。
【図４６】図４４の使用限度設定器の表示画面正面図４。
【図４７】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物調理における基本的な工程説明図。
【図４８】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯工程説明図。
【図４９】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図１。
【図５０】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図２。
【図５１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図１。
【図５２】その誘導加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図２。
【図５３】その誘導加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図３。
【図５４】その加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図４。
【図５５】家電機器の予約時間の変更処理を示すフローチャート図１。
【図５６】家電機器の予約時間の変更処理を示すフローチャート図２。
【図５７】家電機器の各種予約状況の例と環境検知部の許可条件の対応関係の例を示す一覧表。
【図５８】居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図１。
【図５９】居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図２。
【図６０】居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図３。
【図６１】居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図４。
【図６２】本発明の電力指令装置において、その使用限度設定器の表示画面で在宅管理メニューを表示した状態を示す正面図。
【図６３】本発明の電力指令装置において、誘導加熱調理器の異常監視データ取得区間と加熱工程の関係を示す時系列説明図。
【図６４】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される携帯電話端末器によって異常監視データを取得する動作ステップを示すフローチャート図。
【図６５】図６４の携帯電話端末器の正面図１。
【図６６】図６４の携帯電話端末器の正面図２。
【図６７】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における電力指令装置の制御動作を示す説明図。
【図６８】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。
【図６９】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図。
【図７０】本発明の実施の形態２を適用した誘導加熱調理器の平面図。
【図７１】本発明の実施の形態２を適用した携帯電話端末器によって異常監視データを取得する動作ステップを示すフローチャート図。
【図７２】図７０の誘導加熱調理器における異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。
【図７３】図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。
【図７４】図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における表示画面の平面図１。
【図７５】図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における表示画面の平面図２。
【図７６】図７０の誘導加熱調理器が異常発生で停止後、再起動（運転開始）する場合の制御動作を示すフローチャート図。
【図７７】図７０の誘導加熱調理器が異常発生で停止後、再起動（運転開始）する場合の電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図。
【図７８】本発明の実施の形態３に係る電力指令装置の使用限度設定器の正面図１。
【図７９】図７８の電力指令装置の使用限度設定器の正面図２。
【図８０】図７８の電力指令装置の使用限度設定器の正面図３。
【図８１】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器が異常発生した場合の電力制御システムの制御動作を示す説明図。
【図８２】図７８の電力指令装置において、その留守モード解除操作の場面における制御動作を示すフローチャート図。
【図８３】本発明の実施の形態３に係る電力指令装置において、留守モード解除操作の場面の使用限度設定器の正面図１。
【図８４】本発明の実施の形態３に係る電力指令装置において、留守モード解除操作の場面の使用限度設定器の正面図２。
【図８５】本発明の実施の形態４に係る電力制御システムの全体構成を示すブロック図１。
【図８６】本発明の電力制御システムの全体構成を示すブロック図２。
【図８７】図８５に示した電力制御システムで使用される電力指令装置と情報サーバー情報サーバーとの制御動作を示すフローチャート図。
【図８８】図８５の電力制御システムで使用される家電機器本体と、電力指令装置及びアダプターの構成を示すブロック図。
【図８９】電力指令装置と誘導加熱調理器の異常判定処理の担当区分表。
【図９０】本発明の実施の形態５で使用される電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図１。
【図９１】図９０の電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図２である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
実施の形態１.
図１〜図６９は、本発明の実施の形態１に係るものであり、図１は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムを適用した１つの家庭の概要図。図２は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムが接続される外部通信回路構成を示す概念図。図３は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置と家電機器の構成図。図４は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置とＴＶ受像機の構成を示すブロック図１。図５は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置とＴＶ受像機の構成を示すブロック図２。図６は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの構成を示すブロック図。図７は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの電力指令装置主要部分の構成を一部縦断面で示すブロック図。図８は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力指令装置の健康管理処理部と各種の健康管理機器の構成を示すブロック図。図９は、本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の健康管理処理部と各種の室内運動機器、電気掃除機及び携帯電話端末器の構成を示すブロック図。図１０は、本発明の実施の形態１に使用された健康管理機器の１つである血圧計の内部構成例を示すブロック図。図１１は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とリモコンの概要図１。図１２は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図１。図１３は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される健康管理機器で取得した血圧データと付帯データの構成を示す説明図。図１４は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図２。図１５は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図３。図１６は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例の概要図４。図１７は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とその操作説明図１。
図１８は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムのＴＶ受像機の画面例とその操作説明図２。図１９は、図１〜図１８の電力制御システムの中核を構成する電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図１。図２０は、図１〜図１８の電力制御システムの電力指令装置の電力を削減する対象機器と、緊急地震速報受信による電力を遮断する対象機器とを示す説明図。図２１は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用する携帯電話端末器の内部構成を示すブロック図。図２２は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの、健康管理機器及び運動計測機器を除いた全体構成を示すブロック図。図２３は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用されるキッチン内家電機器の外観図。図２４は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される誘導加熱調理器の外観図。図２５は、図２４の誘導加熱調理器の平面図。図２６は、図２４の誘導加熱調理器の制御回路の構成を示すブロック図。図２７は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段の駆動回路と近距離通信入出力部との構成を示すブロック図。図２８は、図２４の誘導加熱調理器の基本的な動作を示す制御ステップ説明図。図２９は、図２４の誘導加熱調理器の調理メニューの選択工程を示す制御ステップ説明図１。図３０は、図２４の誘導加熱調理器の調理メニューの選択工程を示す制御ステップ説明図２。図３１は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図１。図３２は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図２。図３３は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図３。図３４は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図４。図３５は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図５。図３６は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図６。図３７は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図７。図３８は、図２４の誘導加熱調理器における表示手段を示す平面図８。図３９は、本発明の実施の形態１の電気炊飯器の蓋体を開けた状態の斜視図。図４０は、本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の平面図。図４１は、本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の一部を示す拡大平面図１。図４２は、本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の一部を示す拡大平面図２。図４３は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される電気炊飯器の制御回路構成を示すブロック図。図４４は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図２。図４５は、図４４の使用限度設定器の表示画面正面図３。図４６は、図４４の使用限度設定器の表示画面正面図４。図４７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物調理における基本的な工程説明図。図４８は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯工程説明図。図４９は、本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図１。図５０は、本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図２。図５１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図１。図５２は、その誘導加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図２。図５３は、その誘導加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図３。図５４は、その加熱調理器からの運転情報信号と加熱工程との関係を示す説明図４。図５５は、家電機器の予約時間の変更処理を示すフローチャート図１。図５６は、家電機器の予約時間の変更処理を示すフローチャート図２。図５７は、家電機器の各種予約状況の例と環境検知部の許可条件の対応関係の例を示す一覧表。図５８は、居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図１。図５９は、居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図２。図６０は、居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図３。図６１は、居住者の帰宅と本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の制御動作を示す説明図４。図６２は、本発明の電力指令装置において、その使用限度設定器の表示画面で在宅管理メニューを表示した状態を示す正面図。図６３は、本発明の電力指令装置において、誘導加熱調理器の異常監視データ取得区間と加熱工程の関係を示す説明図。図６４は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムに使用される携帯電話端末器によって異常監視データを取得する動作ステップを示すフローチャート図。図６５は、図６４の携帯電話端末器の正面図１。図６６は、図６４の携帯電話端末器の正面図２。図６７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における電力指令装置の制御動作を示す説明図。図６８は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。図６９は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の異常発生時における電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【００３１】
本発明でいう「家電機器」とは、後述するキッチン内家電機器ＫＰと電気乾燥式洗濯機や空気調和機７等のように、主たる機能（例えば、調理や乾燥、冷却、加熱等）を発揮させるために電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源（電動モータ、電動圧縮機、電動ポンプ含む）を備え、家庭内で使用する家電機器を総称したものである。言い換えると、機器における消費電力の多くの部分を、電気ヒータ等の加熱源や、電動機等で使用している家電機器をいい、そこでいう電動機は、真空式（空気吸引式）電気掃除機のように空気を移動させる目的や、ドラム式洗濯機のように洗濯槽を回転させる目的、さらには空気調和機のように冷媒回路への冷媒の供給する目的のものを含む。
また、前記加熱源や動力源がキッチンや居間、浴室等の居住空間の外部、すなわち屋外にあるが、使用者が電源を操作する制御部、操作部等が屋内にある家電機器も含む。例えば、屋内の操作部から無線通信や信号ケーブルで前記動力源や加熱源に対して通電の開始、停止等を指示するものを含む。本発明は、家庭内の特定場所に固定して使用される家電機器、例えばキッチンの厨房家具に組み込まれるビルトイン式誘導加熱調理器のように、移動・持ち運びが困難な家電機器に応用して便利であるが、移動式、可搬式と呼ばれる家電機器に適用もでき、ビルトイン式や（家具や居住空間に）固定式の家電機器には何ら限定されない。
【００３２】
本発明で、家電機器ＥＥの「異常」とは、家電機器ＥＥを構成する各種動力源・機能部品（例えば、モーター、電磁弁、電動アクチュエータ）、電気部品（例えばヒーターや温度検出素子、スイッチ、半導体集積回路）等に、正常な使用時に想定されない電流値や電圧値、温度、回転数、振動、不快な音等の物理現象、計測値が検出され、「故障」が発生する前兆を示す状態をいう。後述する誘導加熱調理器２の「異常」とは、例えば、１つのインバーター回路２３Ｒの入力側回路で異常に高い又は低い電流値が検出された状態や、前記誘導加熱源となる１つの（誘導）加熱コイル２ＲＣや被加熱物である金属製の鍋が異常に高い温度になったことが検出された状態をいう。また、表示手段の１つである表示画面１２９が、異常な高温度になったことが検出された状態も異常の１つである。
【００３３】
本発明で、家電機器ＥＥの「異常監視データ」とは、前記した「異常」を示す温度や電圧、電流等の各種物理的状況を示す情報をいう。
【００３４】
本発明で、家電機器ＥＥの「異常判定」とは、前記した「異常監視データ」に基づいて、異常であると当該機器が判定すること、あるいは異常監視データに基づいて電力指令装置は当該機器に異常が発生したと判定することをいう。
【００３５】
本発明で、後述する健康管理機器４１０と運動計測機器１４５の「異常」とは、前記家電機器ＥＥの「異常」と同様であり、健康管理機器４１０と運動計測機器１４５を構成する各種動力源・機能部品（例えば、モーター、電磁弁、電動アクチュエータ）、電気部品（例えば温度検出素子、スイッチ、半導体集積回路）等に、正常な使用時に想定されない電流値や電圧値、温度、回転数、振動、不快な音等の物理現象、計測値が検出され、「故障」が発生する前兆を示す状態をいう。
【００３６】
本発明では、家電機器ＥＥの「識別情報」とは、電気機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。なお、健康管理機器や運動計測機器についてもこの定義を準用するが、それら機器を利用する使用者個人については、この定義を適用しない（個人は氏名その他、個人情報で識別できる）。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）定格消費電力
（５）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（６）使用開始年月日（食器洗い乾燥機では、法定点検時期の起算日になる）
（７）品質保証書番号
前記（６）の法定点検とは、２００９年４月１日から改正・施行された「消費者生活用製品安全法」で新設された「長期使用製品安全点検制度」による点検をいう。なお、この法律とは別の「電気用品安全法」では、技術基準省令の改正により、長期使用製品安全表示制度が創設されており、消費生活用製品のうち、特定の製品にいついては、設計上の標準使用期間と経年劣化について、消費者に対し適切な保守点検を促すように注意喚起等の表示が義務化されている。そこで、その標準使用期間の参考となるように、消費者に対して表示する「製品の製造日」や製造年月から起算した「経過年数」の情報を、家電機器ＥＥの「識別情報」に含めても良い。
【００３７】
本実施の形態１では、「環境情報」とは、後述する環境検知部２０２で検出する情報をいい、家屋の居住快適性に影響する以下のような情報を含む。
（１）温度情報
（２）湿度情報
（３）塵埃飛散度（単位容積あたり）情報
（４）花粉飛散量情報
（５）光量（可視光線量）情報・・言い換えると居住空間の明るさの情報である。
（６）騒音情報・・・言い換えると、居住空間の静けさの情報である。
また本実施の形態１では、「環境情報」の利用とは、後述する各種家電機器ＥＥが前記環境情報をその家電機器ＥＥの、効率的運転又は効果的運転又は環境に配慮した運転に利用することをいい、以下のような例を含む。
（１）温度高い場合、電気炊飯器の保温機能を炊飯工程の終了に連続して動作させる。
（２）湿度の場合、家電機器ＥＥの１種である除湿機を動作させる。または換気扇を運転開始する。
（３）空中を浮遊するような微細な塵埃が飛量している場合、空気清浄機を動作させる。または換気扇を運転開始する。
（４）花粉飛散量の場合、空気清浄機の運転を開始する。
（５）比較的直径や長さが大きく、床に落下する土埃や衣類の埃等の場合、自走式電気掃除機を運転開始させる。
（６）光量（可視光線量）の場合、照明器具を点灯させる。
（７）騒音の場合は、騒音がない状態から、深夜などの静寂な時間帯と判断し、ブロワーモーターの運転音や走行音が発生する自走式電気掃除機の運転や、洗濯乾燥用ドラムを回転させる電気モーターの運転音が発生する洗濯乾燥機の運転を避ける。
なお、気温と湿度の関係で、いわゆる「不快指数」を算出し、空気調和機の運転を開始することも含む。
さらにまた本実施の形態１では、環境情報の利用により、以下のように居住者の利便性が向上する。
（１）居住環境を良くするために家電機器ＥＥの使用について、アドバイス情報が出る（例えば、換気扇や空気清浄機など）。
（２）現在、運転中の家電機器ＥＥが分かる。
（３）離れた居住空間の人の存在・不存在が分かる。
（４）高い温度で、かつ湿度も高い、快適ではない居住空間が分かる。
（５）室内運動器具を使用する際に、運動に不向きな居住空間が分かる。
（６）電力指令装置から、警報を出すために、室温の上限値を設定しておけば、その設定値を超えた部屋があることを知ることが分かるので、離れた部屋の環境も知ることができる。
【００３８】
本実施の形態１では、居住空間内の空気に良い影響を与え、改善することができる家電機器ＥＥを「第１の特定家電機器」（「環境改善機器」）ＳＰ１という場合がある。室内空間の快適性を維持、向上させるために、暖房用の熱を発生する電気ヒーター式ストーブや空気調和機は環境改善機器の１種である。一方、室内空間の快適性維持・向上が本来の目的ではなく、室内空間に熱を与えてしまう電熱加熱調理器等のような家電機器ＥＥを「第２の特定家電機器ＳＰ２」という場合がある。
【００３９】
本実施の形態１では、複数の家電機器ＥＥの中の特定のものを「第１の家電機器」いう場合があり、またその第１の家電機器と区別するために別の家電機器を「第２の家電機器」という場合がある。
【００４０】
本実施の形態１でいう「環境改善機器」ＳＰ１は、居住空間内の空気の温度、湿度、質を改善する効果のあるものをいう。空気の質を向上させると有害物質や塵埃の含有量が少なく、清浄な空気となる。
【００４１】
本実施の形態１では、「在宅検知手段」とは、以下のような手段を含むが、以下の説明では全ての手段については詳しく説明せず、代表的な手段についてのみ詳しく説明する。
（１）住宅の入口（玄関）の外側に設置された電子錠とその電子錠に入力された暗証番号や生体情報（例えば指紋情報）から、居住者が帰宅したことを検知する手段。
（２）居住者が保持している固有の身分証やＩＤカード等に記録された個人特定情報を、磁気的又は光学的手段で、あるいは近距離通信やその他通信手段で電力指令装置に直接読み込ませ、その読み込ませた情報を解読してその本人が在宅していると判定する手段。
（３）居住者が保持している携帯用電話等の情報端末機器等に記録された個人特定情報を、近距離通信やその他通信手段で直接電力指令装置に読み込ませ、その読み込ませた情報を解読してその本人が在宅していると判定する手段。
（４）個人が固有している身分証やＩＤカード等、情報端末機器等に記録された個人特定情報を、特定の家電機器に読み込ませ、又は個人だけが知っているＩＤ番号やパスワードを家電機器に読み込ませたり、入力キーによって入力したりして、その個人特定情報やパスワードを電力指令装置側にて解読し、読み込ませた本人が在宅していると判定する手段。
【００４２】
本実施の形態１では、「居住者」とは、後述する１つの家屋に居住する者をいい、血縁関係にある親子、兄弟、姉妹等を含むが、後述する居住空間ＨＡに所定期間だけ臨時で宿泊する訪問者や、生活を共にするその他の者を含んでいる。１つ又は複数の居住空間を１人又は数人で借用している者も含む。本実施の形態１では、典型的な家族として、４名の居住者が生活している例で説明する。居住者Ａは父親、居住者Ｂは母親、居住者Ｃは子供（１０歳）、居住者子供（７歳）を想定している。なお、家電機器を使用する場面においては、居住者を「使用者」と呼ぶ場合があり、また４名の居住者を特定する必要がない場合は「人」又は「家族」と呼ぶ場合がある。また後述する健康管理機器４１０によって血圧等を測定した居住者は「被測定者」と呼ぶ。
【００４３】
本実施の形態１において、後述する電力指令装置９の「動作情報」とは、図４４〜図４６に示しているような、１つの家庭に設定されている上限の総電力量を示す情報１０１、現在使用している使用電力量を示す情報１０２、前記総電力量と使用電力量の差を表す情報１０３、前記電力指令装置９が制御対象にしている家電機器ＥＥを具体的に特定する情報１０７、当該家電機器ＥＥの使用状態を示した情報１０８、各家電機器ＥＥで使用されている電力量の情報（例えば１分間の平均電力量）等をいうが、これに限定されるものではない。
【００４４】
本実施の形態１において、「家電機器側の電力制限情報」とは、電力指令装置９から家電機器が受けた電力消費量に関する何らかの信号に関する情報をいい、後述する電力削減要請信号ＡＳ２、電力削減指令信号ＡＳ３の送信を指令に関する情報を含んだものをいう。それら情報には、その信号の受信時期（年月と秒単位の時刻）と信号の意味を示す情報が含まれる。例えば、誘導加熱調理器２に対するある時点の電力削減指令信号ＡＳ３について「受信時刻：２０１４年１月１５日  １７時００秒    瞬間最大消費電力量を２％下げ」のような情報である。なお、この家電機器側の電力制限情報は、家電機器、例えば誘導加熱調理器２側で受信した場合、その誘導加熱調理器２全体の制御を統合する制御装置３２の記憶装置３２Ｒに時系列で記憶されており、主電源をＯＮ又はＯＦＦしても消えない。主電源をＯＮし、ＯＦＦしたことを１回の調理と考えて、少なくとも数回分は記憶保持されるようになっている。それを超えた分が順次自動的に消去される。
【００４５】
本実施の形態１において、誘導加熱調理器２における異常発生判定結果を報知する報知手段とは、後述する表示部（表示画面）１２９と音声合成装置２８の双方又は何れか一方をいうものとする。
【００４６】
本実施の形態１において、電力指令装置９における異常発生判定結果を報知する報知手段とは、後述する表示盤１００の表示画面１００Ａを含むものとする。ＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄも報知手段になる場合がある。
【００４７】
図１は、本実施形態１の電力制御システムが適用された１つの家屋の例を示している。このような戸建ての家庭ではなく、マンション等の集合住宅であっても本発明は適用できる。
図１において、ＨＡ１は１つの家屋の居住空間を示す。ＨＡ２は前記居住空間ＨＡ１と壁ＳＢで仕切られた隣の居住空間を示す。なお、居住空間を総称する場合にはＨＡを符号として使用する。なお、居住空間はこの図１には示していないが、そのほかに「寝室」や「居間」、「浴室」等があり、またトイレのある部屋もある。これ以外の部屋があっても良い。
【００４８】
全ての居住空間ＨＡには、家屋の外部にある電力会社の商用電源ＥＰから例えば２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計３００を介して家屋の内部に引き込まれている。２７は前記２００Ｖの商用電源ＥＰに分電盤（以下、「ブレーカー」という）ＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。前記電源線には、テレビジョンの受像機（以下、「ＴＶ受像機」という）７５、空気調和機７、照明器具７６、台所用電気機器（以下、「キッチン内家電機器」という）ＫＰがそれぞれ接続されている。なお、図１においては、ＴＶ受像機７５、空気調和機７、照明器具７６、キッチン内家電機器ＫＰは、それぞれ１つしか示されていないが、複数個あっても良い。
【００４９】
９はブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置であり、居住空間ＨＡ２（キッチン）の壁面等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。なお、その他の家電機器として、食器洗い乾燥機６や自動洗濯衣類乾燥機（図示せず）、その他の家電機器も複数あるが、これらは後で説明する。
【００５０】
この実施の形態１の説明では、以下「第１の家電機器」とは、前記食器洗い乾燥機６を除いたキッチン内家電機器ＫＰをいう。
【００５１】
図１において、ＳＬは居住空間ＨＡの天井を構成する壁面を示す。２０４は、居住空間ＨＡ２の室内の気温と湿度を検出する複合センサー（温度・湿度センサー）であり、環境センサーの１種である。２０５は、居住空間ＨＡ１の室内気温と室内湿度を検出する温度・湿度センサーであり、環境センサーの１種である。２０６は、家屋の外部空間（外壁の外側面等）に設置された温度センサーであり、環境センサーの１種である。
【００５２】
前記温度センサーや湿度センサーは、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で後述する電力指令装置９の環境検知部２０２に送信する機能を有している。またその電源は充電された電池でも良いし、前記電源線２７からの電力でも良い。またこれらセンサーの消費電力は１Ｗ（ワット）〜数ワット程度の小さいものであるため、前記電源線２７からの電力で運転する場合でも、電力指令装置９の電力制限対象にはしていないので、所定のタイミングで電力指令装置９へ計測データを継続的に送信している。なお、図示していないが、この他に、環境センサーの１種として、空気中の花粉の飛散量を測定する花粉センサーと、室内の騒音の大きさを検知する騒音センサーと、室内の明るさを検知する照度センサーとが、各居住空間内のそれぞれ適当な位置に設けてある。また前記温度・湿度センサー２０５の他に、室外の気温と湿度を検知する温度センサーや湿度センサーを設けても良く、花粉センサーを室内だけではなく室外（例えば家屋の外壁表面や窓の外枠、ベランダ等）にも設置しても良い。なお、この環境検知部２０２自体は、前記電力指令装置９の本体９Ａと離れた場所、あるいは別の居住空間に設置してあるが、その本体９Ａと無線又は有線で接続され、本体９Ａに内蔵された制御部１２５の制御を受けて環境検知情報を取得しているので、本発明の実施の形態１では「電力指令装置９の一部分」と定義する
【００５３】
図１及び図６において、２０７は、人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間ＨＡ１の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。２０８は、同じく人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間ＨＡ２の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。なお、この他の居住空間ＨＡにもこのような人感知センサーを設置しても良い。これら人感知センサー２０７、２０８は、人が居るかどうかを検出した結果を、無線又は電気信号で後述する電力指令装置９の人検知部２０３に送信する機能を有している。またその電源は事前に充電された電池でも良いし、前記電源線２７から分岐して供給される電力でも良い。またこれらセンサーの消費電力は１Ｗ〜数Ｗ程度の小さいものであるため、前記電源線２７からの電力で運転する場合でも、電力指令装置９の電力制限対象にはしていないので、所定のタイミング（例えば１０秒毎）で電力指令装置９へ計測データを継続的に送信している。
【００５４】
引き続いて図１を説明する。７７は、前記ＴＶ受像機のチューナ（図示せず）に接続されている屋外アンテナ、９９Ａは、前記電力指令装置９に接続されたルーターＡであり、このルーターＡは、電力指令装置９を電力会社やその家屋の地域に情報を発信する地域地震情報提供機関等の外部機関７８Ａにインターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「インターネット」と称する場合がある）９８を介して接続している。９９Ｂは、前記ＴＶ受像機７５に接続されたルーターＢであり、このルーターＢは、前記ＴＶ受像機７５を、前記広域の通信回路網９８を介して外部機関７８Ｂに接続している。この外部機関７８Ｂは、例えば放送番組を提供する放送局や、医療・健康情報を提供する公的機関や民間会社等であるが、これら以外であっても良い。前記２つの外部機関７８Ａ、７８Ｂは別々のものも、また同じ機関であっても良い。
【００５５】
次に図２を参照しながら、この家庭の外部の通信環境を説明する。なお、この実施の形態１の電力指令装置９は、ルーターＡ９９Ａを介して外部機関７８Ａにネットワークで接続されているが、一般にホーム・ゲートウエイと呼ばれる機器を使用しても良い。この場合のホーム・ゲートウエイとは、インターネット接続やデジタル放送，ＩＰ電話などの各種デジタル情報メディアと、電力指令装置９や家電機器などの端末機器との間に設置する家庭内用の機器をいい、それら電力指令装置９等をネットワーク化して制御したり，通信・放送メディアから受け取ったりした情報をそれら電力指令装置９や家電機器に伝達する役割を担うものである。常時接続型のブロードバンド・サービスで，インターネット接続に加えてＩＰ電話やコンテンツ配信サービスを提供している際に，事業者がこのような家庭の居住者（使用者）に貸し出すルーターを「ホーム・ゲートウエイ」と称する場合が多い。
【００５６】
前記電力指令装置９は、図１では広域通信回路網９８を介して外部機関７８Ａに接続されていたが、実際にはこの図２に示すように、広域通信回路網９８は、９８Ａと９８Ｂの２つから構成されており、また中継サーバー８８と、それぞれの広域通信回路網９８Ａ、９８Ｂを介して外部機関７８ＡのＡＳＰ（「アプリケーション・サービス・プロバイダー」のことをいう）サーバー８９Ａにアクセスする。このＡＳＰサーバー８９Ａには、データベース８９Ｂが設けられており、多数の住宅に対応して後述する各種情報を記憶するように構成されている。
【００５７】
前記ＡＳＰサーバー８９Ａは、以下、「情報サーバー」と呼ぶ。この情報サーバーは、各種家電機器ＥＥの主に制御手段及び情報提供手段として機能するもので、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）、販売業者、修理業者、あるいは情報サービス提供業者等の組織が、単独で、又は２つ以上の組織が共同で設置しており、家電機器ＥＥに関する各種サービスを、通信回路網９８Ａ、９８Ｂを介して利用者に提供するものである。
【００５８】
前記情報サーバー８９Ａには、このサーバーのホストコンピュータとして機能する中央演算処理装置８９ＣＰと、通信回路網９８に接続されて情報の授受を行う第１２の通信手段である通信部８９ＩＦと、前記家電機器ＥＥのアプリケーション・ソフトウェアを記憶し、また改善ソフトウェアを蓄積している改善ソフトウェア（対策プログラム）提供部８９Ｓと、家電機器ＥＥの使用者を特定する利用者特定用データベース（「使用者情報データベース」ともいう）８９Ｕと、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）が提供した技術情報を蓄積したメーカ側情報データベース８９Ｍと、が設けられている。
【００５９】
前記情報サーバー８９Ａは、一般に「Ｗｅｂサーバー」（以下「ウェブサーバー」という）と呼ばれているもので良い。ウェブサーバーは、ＨＴＴＰ（ＨＴＭＬ文書や画像などのデータをＷｅｂサーバーとＷｅｂブラウザ間でやり取りするために使われるプロトコル）に則り、各種情報通信端末機器８７、各家庭等にあり情報通信機能を備えた前記電力指令装置９、あるはその他パーソナル・コンピュータ等のような、「情報を受け取る側」の情報処理機器（クライアント）側ソフトウェアのウェブ・ブラウザに対して、ＨＴＭＬやオブジェクト（画像など）の表示情報を提供するサービスプログラム及び、そのサービスが動作するサーバーコンピュータを指す。なお、ウェブ・ブラウザは、「インターネットブラウザ」、又は「ＷＷＷブラウザ」ともいい、「Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ」の利用に供するブラウザである。
【００６０】
前記利用者特定用データベース８９Ｕには、加熱調理器２等の家電機器ＥＥや健康管理機器４１０、運動計測機器３１１Ａ等の利用者からの、所謂ユーザー登録により受け付けた情報として例えば情報サーバー８９ＡへのログインＩＤやパスワードなどの利用者固有情報、ルーターＡ９９Ａのネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）などの設定情報、特定の家電機器ＥＥのネットワークアドレスや種類、型名といった固有の情報（前記した「識別情報」を含む）が記憶されている。つまり、多数の家庭にある各前記家電機器ＥＥの使用者情報を、検索可能な状態で蓄積する機能を備えている。
【００６１】
前記アプリケーションデータベース８９Ｂには、居住空間ＨＡの外部、例えば居住者の勤務先や外出先等の遠隔地から、電力指令装置９又は家電機器ＥＥを遠隔制御することができるようにした制御用アプリケーション・ソフトウェアが格納・記憶されている。これにより、後述する情報通信端末機器の１種である携帯電話端末器８７から情報サーバー８９Ａにアクセスして制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロード（読み込み）することにより、前記遠隔制御を実現することができる。
【００６２】
前記情報サーバー８９Ａには、家電機器ＥＥの特定の機種モデルに対応して、家電機器ＥＥの動作プログラムの内容を改善した「改善ソフトウェア」が保管してあり、それを電力指令装置９が広域通信回路網９８を介して入手した場合、当該改善ソフトウェアは、前記入出力部１２４Ｃ（第２の通信部）を介して電力指令装置９から家電機器ＥＥ側へ提供される。なお、ここでいう「改善ソフトウェア」は、本発明でいう「対策ソフトウェア」と同じである。改善ソフトウェアは、１回作成されるだけではなく、必要に応じ、さらに改善したバージョン・アップ版が用意される場合がある。
【００６３】
この実施の形態１でいう携帯電話端末器８７とは、使用者が気軽に携帯して屋内や屋外、その他外出先等で通話やデータ（メール情報を含む）の通信を行える端末機器のことである。電話はできないが、インターネットで情報をダウンロードしたり、メールを送信したり、遠隔操作信号を発信できる機器は「携帯用通信機器」と呼び、これら「携帯電話端末器」８７と「携帯用通信機器」を総称して「情報通信端末機器」と呼ぶ。以下、情報通信端末機器の場合も参照符号は「８７」を使用する。  
【００６４】
本実施の形態１における「情報通信端末機器」は、各家電機器ＥＥの入出力部に数センチメートル程度接近させ（又は接触させても良い）、近距離通信で信号の授受をさせる機能を備えている。なお、この近距離通信とは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（略称：ＮＦＣ）としてとして知られている無線通信の国際規格技術のことである。
【００６５】
このＮＦＣの通信では、家電機器ＥＥ側に、いわゆる無線タグ（ＮＦＣタグ）が埋め込まれている。当該ＮＦＣタグは、ＮＦＣ用の通信制御ＩＣ（以下、「ＮＦＣ制御回路」という）３２１と、この制御回路に接続されていて、外部から所定の周波数の無線を受けると前記制御回路のための電力が発生するアンテナ３２２と、前記ＮＦＣ制御回路に接続されているマイクロチップメモリー（以下、「ＮＦＣ記憶部」３２０という）とから構成されている。
【００６６】
一方、携帯電話端末器等の情報通信端末機器８７側では、そのＮＦＣタグを介して家電機器ＥＥの１つである前記ＮＦＣ記憶部３２０からデータを読み取る（ステータス情報を取得）こと、さらには、逆に情報通信端末機器８７側から制御データ（制御コマンド）を前記誘導加熱調理器２のＮＦＣ記憶部３２０へ送り、誘導加熱調理器２の制御装置３２が、前記ＮＦＣ記憶部３２０に記憶された前記制御コマンドに従って制御動作することができる（このような形式のＮＦＣタグを、「アクティブ・タグ」と呼ぶ場合がある）。誘導加熱調理器２以外の家電機器ＥＥでも同様な構成を備えている。つまり、この実施の形態１のＮＦＣは、家電機器ＥＥの内部記憶装置にある情報を、情報通信端末機器８７側で読み出す機能（このような機能のＮＦＣタグを、「単純タグ」と呼ぶ場合がある）だけではなく、家電機器ＥＥ側の動作も情報通信端末機器８７からの制御コマンドによって起動できる機能まで保有している。言い換えると、情報通信端末機器８７は、家電機器ＥＥからの各種情報の読み出しだけではなく、ＮＦＣ記憶部３２０への書き込み機能を有しており、リーダーとライターの２つの機能を保有している。
なお、ＮＦＣの利点は、一般的には通信で交換できるデータの形式を制限しておらず、テキストデータは勿論、動画やＸＭＬデータ等を交換できる点にあると言われている。
【００６７】
広域通信回路網９８Ｂには、中継サーバー８８、通信回路網９８Ａを介して携帯電話端末器端末器８７の基地局８０が接続されており、携帯電話端末器８７から基地局８０を介して情報サーバー８９ＡやルーターＡ９９Ａにアクセスすることができるようになっている。つまり、この家庭の居住者が所有している携帯電話端末器８７を、図２に示すように離れた場所にある勤務先の施設７９の中のように外出先から広域通信回路網９８Ａに接続すれば、情報サーバー８９Ａにアクセスすることができ、電力指令装置９又は電気機器ＥＥの制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロードすることにより、家庭から離れた施設７９から遠隔制御することができる。但し、この実施の形態１においては、携帯電話端末器８７から電気機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてある。これは家電機器ＥＥの中には、電熱調理器等のように高熱を発するもの（第２の特定家電機器ＳＰ２）もあるため、家屋の外から多くの人が利用する通信回路を経由して遠隔操作することは、安全面を考慮して採用せず、その代わり、全て電力指令装置９を経由した操作となるようにしている。なお、家屋の内部では、携帯電話端末器８７はＴＶ受像機７５のみを操作できるように制限してある。遠隔制御の内容は後で詳しく説明する。
【００６８】
図３は、本実施形態１の電力制御システムが適用された電力指令装置や健康管理機器等のハードウエアの構成例を示している。この図３において、９Ａは、前記電力指令装置９の本体で、外形は箱形状をしている。この本体９Ａの内部には、後述する電力制御部１２１、使用限度設定器９６や、比較器９２、優先順位設定手段９５など、図２２に示す電力指令装置９の構成要素が全て格納されている。但し、使用限度設定器９６の表示盤１００は、図３に示すように本体９Ａから取り外し自在に構成してあり、装着時には本体９Ａの前面に形成した凹部９Ｃの中に格納されるようになっている。１００Ａはその表示盤１００の表示画面、１０９はＴＶ受像機７に内蔵された記憶装置（大容量メモリー）で、例えばＤＶＤや各種半導体メモリー、又はハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等である。また、表示盤１００は、その前面中央部全体に表示部と操作部入力１１７とを有し、その表示部を形成する表示画面１００Ａの表面は、例えばタッチパネルからなっており、情報を表示する表示部としての機能と、画面に触れることにより使用者からの入力が行われる操作部としての機能とを有している。表示盤１００の表示画面１００Ａには、電力使用情報が表示される。
【００６９】
図３において、７５ＲはＴＶ受像機７５を操作するリモコン、４１０Ａは前記健康管理機器４１０の一種である血圧測定器（以下、「血圧計」という）である。８７は、小型のマイクロコンピューターを内蔵した高速デジタル通信のできる高機能の携帯電話端末器であり、通信回線を介して電話できることは勿論、電話会社等の通信サービス業者７８Ｃが提供しているサーバーや前記情報サーバー８９Ａにそれぞれ接続でき、また他人との電子メール交換も可能であり、また各種の映像や音楽、コンテンツ、情報等をダウンロードすることもできる。この携帯電話端末器８７は歩数計を内蔵しており、使用者がこの携帯電話端末器８７を携帯して歩くことで、その歩数をカウントすることができる。またその歩数情報は内蔵された赤外線等の送信手段を介して前記電力指令装置９の健康管理処理部１１６にインプットすることができる。これについては後で詳しく述べる。なお、この携帯電話端末器８７は、前に述べたようにＮＦＣ機能を備えている。
【００７０】
図３において、１１８は、前記電力指令装置９の本体９Ａの前面で、凹部９Ｃの上部に設置した確認ボタンである。表示盤１００を本体９Ａから取り外した状態で、確認ボタンを押すと、本体９Ａ側から所在確認信号が無線で発信され、これを受信した表示盤１００の受信回路（図示せず）が起動し、電子ブザー（図示せず）にて特定の音を発するようになっており、仮に表示盤１００の所在が居住空間ＨＡの中で不明でも、前記確認ボタン１１８によって容易に探し出すことができる。
【００７１】
図３において、１１９Ａは緊急遮断ボタンであり、緊急遮断ボタン１１９Ａが押されると、ルーターＡ９９Ａ、ルーターＢ９９Ｂ、電力指令装置９、照明器具７６及び前記ＴＶ受像機７５以外の全ての（使用中の）家電機器（キッチン内家電機器ＫＰを含む）の電源を速やかに遮断できる。従って表示盤１００が本体９Ａに取り付けられていない場合に、ＴＶ受像機７５などの電気機器で緊急地震情報等の発令を知り、直ぐに電気を切りたい場合に便利である。なお、表示盤１００自体には、内部に充電池（図示せず）が内蔵されている。その充電池は、前記電力指令装置９の本体９Ａ前面の凹部９Ｃ壁面に対応して、その本体９Ａの内部に非接触充電装置（図示せず）が設置されているので、前記表示盤１００を電力指令装置９の本体９Ａ前面の凹部９Ｃに挿入して保持させておけば、その状態で充電が自動的に行われる。
【００７２】
１１９Ｂは、使用限度設定器９６の表示画面（表示盤）１００側に設けた緊急遮断ボタンであり、前記緊急遮断ボタン１１９Ａと同じ機能を有し、これを押すと、電力指令装置９、照明器具及び前記ＴＶ受像機７５以外の全ての（使用中の）家電機器（キッチン内指令機器ＫＰを含む）の電源を速やかに遮断できる。
【００７３】
図４及び図５は、前記ＴＶ受像機７５と電力指令装置９の内部構成を示すブロック図である。
ＴＶ受像機７５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）７５Ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）７５Ｂと、画像処理部７５Ｃと、液晶表示画面７５Ｄと、マイクロコンピューターで構成されたシステム制御部７５Ｅと、商用電源ＥＰに前記ブレーカーＢＫを介して接続された電源供給部７５Ｇと、４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍと、これら入出力機能デバイスと電源供給部７５Ｇとの間へ介挿される電力制御用半導体素子の１種としての、パワーＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）７５Ｓと、外部ネットワーク通信デバイス７５Ｎ、とで構成されている。
【００７４】
前記システム制御部７５Ｅは、前記ＲＯＭ７５ＡとＲＡＭ７５Ｂに格納された制御プログラムに従って、ＴＶ受像機各部分の信号処理演算及び前記した４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの制御を行う。
【００７５】
前記４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍについて説明する。
７５Ｊは、前記室外アンテナ７７から地上波、衛星波等の放送波を受信するチューナー・デバイスである。７５Ｋはビデオ再生・録画のためのビデオ・デバイスである。
７５Ｌは、ＬＡＮ接続した機器からの情報を処理するＬＡＮ接続デバイスである。７５Ｍは、パーソナル・コンピュータ（以下「パソコン」という）が接続されるＰＣ接続デバイスである。なお、この他の種類の入出力機能デバイスをさらに設けても良い。例えばＳＤカード等の半導体記録媒体であるカード型メモリーが使用される場合に備えて、カードデバイスを設けても良い。
【００７６】
前述したように、電源供給部７５Ｇの出力端子と４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの各電源入力端子との間に、パワーＦＥＴ７５Ｓがそれぞれ挿入されている。そして、パワーＦＥＴ７５ＳのＯＮ・ＯＦＦ制御をシステム制御部７５Ｅの出力信号で制御する構成となっている。前記４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの各電源を使用者が任意に遮断できるようになっている。具体的にはＴＶ受像機７５の特定部分に、各入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍを個別に電源遮断できる選択スイッチ（図示せず）を設けるか、又は液晶表示画面７５Ｄに、いわゆるオンスクリーン・スイッチを設けて、前記したリモコン７５Ｒで選択できるようになっている。
【００７７】
前記外部ネットワーク通信デバイス７５Ｎと電源供給部７５Ｇとの間には、前記したパワーＦＥＴ７５Ｓは介在していない。つまり、システム制御部７５Ｅが、使用者の操作によって前記外部ネットワーク通信デバイス７５Ｎの電源供給を任意に遮断できないよう制御しており、ＴＶ受像機７５の主電源が入れられている場合は、仮に液晶表示画面７５Ｄが駆動されずに、何も映像が表示されない状態においても常にＴＶ受像機７５は前記外部ネットワーク通信デバイス７５Ｎによって、家屋の外部にある広域通信回路網９８を介して外部機関７８Ｂに接続されていることになる。これにより外部機関７８Ｂから緊急的な情報、例えば夏場の日中において、この家庭の総電力量を早急に削減（ピークカット）して欲しいという要請情報がＴＶ受像機７５に届いた場合、あるいは緊急地震情報が気象庁や居住地域を担当する地域の防災センターや地震警報センター等から届いた場合等に、それら情報をこの居住空間ＨＭにいる居住者が早期に知ることができる。なお、ＴＶ受像機７５を視聴していない場合であっても、緊急遮断情報が発信された場合、当該情報で起動され、情報を報知するようにしたＴＶ受像機は従来から色々提案されているので、ここでは具体的な説明を省略する。
【００７８】
前記した４つの入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍのように、入出力信号の機能毎に、最新のデジタル信号処理技術や半導体技術を適用して専用回路がＬＳＩで構成されるようにして、高機能でありながらも比較的安価にＴＶ受像機７５を構成できるようにしているが、高機能を搭載したＬＳＩを多用しているため、ＴＶ受像機７５が消費する電力も大きくなるという懸念がある。そこで、この実施の形態１においては、使用者がＴＶ受像機７５に搭載された入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍを常にすべて使用することはないとの観点から、使用せずに電力供給が不要な入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの電源をＯＦＦにすることができるようにしている。つまり使用者が各入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの電源供給のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことができるため、使用者で積極的な消費電力削減が可能となる。その電源ＯＮ／ＯＦＦ制御をするために前記パワーＦＥＴ７５Ｓを各入出力機能デバイス７５Ｊ、７５Ｋ、７５Ｌ、７５Ｍの電源回路に挿入している。
【００７９】
この構成であるから、電力指令装置９の電力関連情報、例えばその時点における家庭内の総電力使用量や、外部から電力削減要請を受けていることを示す情報等を、前記電力指令装置９の表示画面部（表示盤）１００で表示するのではなく、家族が集まっている居間等にあるＴＶ受像器７で表示させる場合も、ＴＶ受像機７ではチューナー・デバイス７５Ｊやビデオ・デバイス７５Ｋ等の入出力機能デバイスへの電源はＯＦＦにしたままで良い。このためＴＶ受像機７５を電力制御に利用する場合でもＴＶ受像機７５の消費電力を最小限度に抑制できるという利点がある。
【００８０】
図４及び図５において、１２４Ａは、ＴＶ受像機７５のＰＣ接続デバイス７５Ｍに電力制御装置９を接続する入出力部（第５の通信部）、１２５は電力指令装置９のホストコンピュータ機能を有する制御部であり、電力指令装置９の電力制御部１２１（その他、図２２に示す比較器９２、優先順位設定手段９５など各構成要素）を集中的に制御し、家電機器に対して、電力削減要請信号ＡＳ２、電力削減指令信号ＡＳ３の送信を指令する。
【００８１】
図４及び図５において、１４９は記憶装置であり、電力制御のための後述する２つの半導体メモリー９５Ａ、９６Ａを含んだものであり、後述する電力制御部１２１関係の情報と健康管理情報、運動管理情報は、それぞれ固有のアドレスで別々の記憶エリアに記憶されている。なお、記憶装置１４９の中には、図２２に示すように、加熱調理器２から送信された異常監視データや、後述する異常判定手段１３３の異常判定結果を示すデータ等を保存する異常記憶手段１３４も内蔵している。
【００８２】
前記記憶装置１４９は、各種のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）や、ハードディスクでも良い。また、ＵＳＢメモリー、ＣＤ、ＤＶＤ、光カードなどでも良く、電源を切った場合でも記憶内容が保持される不揮発性のものであれば、他の方式のメモリーでも良い。前記メモリー９６Ａには、ブレーカーＢＫに設定された電力上限値の情報や、各種家電機器ＥＥの消費電力量を制限するための電力量上限値のデータ、さらには居住者毎に設定された電力上限値等の情報が、それぞれ記憶されている。
【００８３】
図６において、１２４Ｂは、前記ルーターＡ９９Ａから通信を受け取り、またそのルーター９９Ａを介して広域通信回路網９８Ａに電力指令装置９からの情報を発信する入出力部（第３の通信部）である。この第３の通信部については、あとで詳しく述べる。
【００８４】
図５、図６において、２０２は、前記温度・湿度センサー２０４、２０５，２０６で測定された温度や湿度の情報を受け取る環境検知部である。２０３は人感知センサー２０７、２０８の人感知情報を受け取る人感知部である。なお、図示していないが、前記した各居住区間ＨＡ１、ＨＡ２には、その空間における塵埃飛散度を検知するセンサーと、花粉飛散量のセンサーと、光量（可視光線量）を検知する照度センサーと、騒音センサーとを、それぞれ設置しており、それら各種環境センサーの検知情報を前記環境検知部２０２が受け取る構成になっている。なお、照度センサーは、居住空間が明るいか暗いかを見分けるためのものであり、例えば前記人感知部２０３がある居住空間に人がいないと判断している状況で、照度センサーが明るい状態であることを示している場合、居住者が照明器具７６を点灯したままの状態であることを忘れている可能性が考えられる。そこでこのような場合は、電力指令装置９の制御部１２５は、その時点での総電力使用量が使用限度設定器９６で設定された上限値よりも十分に余裕のある少ない量であったとしても、電気エネルギーの無駄を無くすという観点から照明器具７６の消灯を使用者に（表示盤１００やＴＶ受像機７５の表示画面７５Ｄを通じて）勧告する。その後、電力指令装置９の制御部１２５は消灯指令信号を当該照明器具に発する（但し、当該照明器具を電力指令装置９の電力削減対象機器になるように、接続しておくことが必要）。
【００８５】
図６において、１０は在宅検知手段（在宅検知部ともいう）であり、前記人感知部２０３からの人の存在を検知しているかどうかの検知信号を受ける構成になっている。
また居住空間ＨＡの共通した出入口である玄関（図示せず）の外側には、電気錠１９が設置されており、その電子錠に入力された暗証番号や生体情報（例えば指紋情報）に基づいて、居住者が帰宅したことを検知する個人認証手段２９を備えている。この個人認証装置２９では居住者からのパスワードの入力に基づいて、居住者であるかどうかを判定するが、その判定結果を前記在宅検知手段１０に送信する構成になっている。なお、玄関のドアを電子的にロックしている前記電子錠と個人認証手段については、既に多くの構成例が提案されているので詳しく説明しないが、本実施の形態１においては、各居住者Ａ〜Ｄの４名にそれぞれ固有のパスワードが割り当てられている。例えば、全ての居住者には「４桁の（共通の）数字の後に数字２文字」というルールでパスワードを決めるように指示されている。居住者Ａのパスワードは「１２３４０１」、居住者Ｂのパスワードは「１２３４０２」、居住者Ａのパスワードは「１２３４０３」となっている。なお、このパスワードは、玄関ドアの電子錠の所に設置してある１０個の入力キー（テン・キー）で入力する。
【００８６】
図６において、１２１は、電力指令装置９において家電機器ＥＥの電力制御機能を集中して行う電力制御部であり、この内部構成は、図２２を参照しながら後で述べる。
５９Ａと５９Ｂは、表示盤１００と電力指令装置本体９Ａとの間の信号授受を行う一対の入出力部である。
【００８７】
図６において、１２４Ｃは、家電機器ＥＥの各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅと個々に無線通信を行うための入出力部（第２の通信部）である。なお、家電機器ＥＥの各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅが、第１の通信部を構成するものである。
【００８８】
１４０は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路（以下、「計時部」という）であり、商用電源又は電池（図示せず）から常に電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、電力指令装置９の製造段階又は設置段階で正しい日時にセットされている。従って、電力指令装置９の色々な動作（開始と終了のそれぞれ）を事前に所定の日時に予約設定することができる。後述する異常記憶手段１３４の中に事前に記憶させておいた「異常判定のための判定基準データ」は、１日１回、例えば深夜に情報サーバー８９Ａからの最新情報に書き換えられるが、これは、後述する制御部１２５の中の動作プログラムに、前記計時部１４０の日時データに基づく自動更新機能を入れてあるからである。それによって毎日夜中の１２時に電力指令装置９は自動的に情報サーバー８９Ａにアクセスし、メーカ側情報データベース８９Ｍの中に蓄積された最新の「異常判定基準データ」や「異常時対応助言情報」等の有益な情報を取得して異常記憶手段１３４の中の古いデータと入れ替え、常に最新の情報を保存する動作が自動的に実行される。なお、前記異常記憶手段１３４に記憶させてある各種異常判定基準データや注意情報等の自動更新は、前記したように。所定期間毎に更新する方法の他に、例えば誘導加熱調理器２から異常監視データを受信した都度に実行するようにしても良い。誘導加熱調理器２から異常監視データを受信して、異常判定手段１３３で異常の有無を判定することに備えて、最新データに更新しておけば、常に最新情報に基づき的確な異常判定を行うことができる。
【００８９】
家電機器ＥＥの「識別情報」には、「製品の製造日」や製造年月から起算した「経過年数」の情報を含めても良いと述べたが、前記計時部１４０があることによって、家電機器の経過年数や日数の情報も自動的に計算され、表示画面１００Ａや誘導加熱調理器２の表示部１２９等に適時表示されることも可能になっている。なお、そのような自動計算機能を発揮させるためには、家電機器ＥＥの設置時に、当該家電機器の製造年月等の固有情報を電力指令装置９にインプットする必要がある。この電力指令装置９には後述する第４の通信部４２７があるので、家電機器の製造年月等の固有情報を電力指令装置９にインプットする作業は容易に行える。
【００９０】
居住者が、前記パスワード入力して居住空間ＨＡの中に入った後、玄関から逆に外に出る際には、パスワード入力は必要ないが、前記人検知部２０３が、所定の時間（例えば３０分間）に亘って全ての居住空間ＨＡから人の存在を検知できない場合は、在宅検知手段１０が、全ての居住者が外出しているものと判断し、それまでに入力した全ての居住者のパスワード入力記録を取り消し、在宅状態から留守状態へ検知情報を変更する。このため、この後で居住者が帰宅した場合は、再度パスワード入力が必要となる。なお、玄関から外出する際に、各居住者が外出することを前記個人認証装置にインプットするようにすれば、更に在宅状態の検知は正確になる。また前記したように、パスワードの入力を省略するため、生体情報（例えば指紋情報）から、居住者が帰宅したことを検知する手段に変えたり、居住者が保持している固有の身分証やＩＤカード等に記録された個人特定情報を、磁気的又は光学的手段で個人認証装置に直接読み込ませたりするという方法でも良いが、詳しい説明は省略する。
【００９１】
図６において、４２７は、ＮＦＣのための無線入出力部やその他通信方式等による無線入出力部（第４の通信部）である。この中の１つには無線入出力部４２７Ｄがある（図１９参照）。この無線入出力部４２７Ｄは、前記携帯電話端末器８７の無線通信部（「無線入出力部」ともいう。図示せず）が所定の距離（約１０センチメートル）まで接近した場合に、情報の授受が行える通信確立状態となり（１つの通信セッションの開始となる）、情報の授受が行えるための入出力部となる。なお、この無線入出力部４２７Ｄは、電力指令装置９における表示盤１００の（使用限度設定器９６の）操作入力部１１７の外周近傍に、常時「ＮＦＣ」の文字を表示し、設置位置が明確になるように設けてある（図１９参照）。
【００９２】
図７は、図１〜図５の電力指令装置９の主要部分の構成を一部縦断面図で示すブロック図である。
図７において、９Ａは前記した前記電力指令装置９の本体。１４８Ａは、凹部９Ｃの中の上部と下部にそれぞれ２個以上形成した凸部、１４８Ｂは、その凸部１４８Ａと対向する位置にそれぞれ設けた凹部であり、前記表示盤１００が凹部９Ｃの中の所定位置に挿入されると、これら凸部１４８Ａと凹部１４８Ｂが嵌り合い、表示盤１００を簡単には抜けないように保持される。またこの凸部１４８Ａと凹部１４８Ｂが嵌り合ったことは、凸部１４８Ａと凹部１４８Ｂに設けた感知スイッチ（例えば磁石と、その磁力を感知して信号が出るスイッチの組み合わせ）によって、前記制御部１２５によって検知される。
【００９３】
前記制御部１２５は、表示盤１００の表示画面にて表示すべき表示信号と、表示盤１００に内蔵した音声ガイド装置（図示せず）に対する音声指令信号を、それぞれ無線によって表示盤１００側へ出しているので、表示盤１００が前記電力指令装置９の本体から離れたとしても、居住空間ＨＭの内部であれば、十分に表示信号と音声指令信号が到達する。また逆に表示盤１００側からも入力信号が無線で電力指令装置９の本体側へ送信され、その信号は前記制御部１２５によって認識される。これら無線信号の授受は、図６に示した一対の入出力部１２４Ｆ（第１３の通信部）と、１２４Ｒ（第１４の通信部）を介して行われる。なお、図６及び図７に示すように、この電力指令装置９の本体９Ａに対して、電力会社等の外部機関７８Ａから広域通信回路網９８と前記ルーター９９Ａを介して当該家屋のある地域の電力使用状態、特に電力が逼迫している情報等が提供される。つまり、電力指令装置９の本体９Ａは、電力会社やその他公共機関からの電力削減要請の信号等を自動的に受信できるようになっている。
【００９４】
図８及び図９は、電力指令装置９の健康管理処理部１１６と各種の健康管理機器４１０の構成を示すブロック図である。図８及び図９において、１２６は、前記健康管理処理部１１６に対して使用者が各種情報や指令を入力する操作部である。例えば、後述する健康管理機器の計測データを読み込ませる場面では、図１９に示すように表示画面１００Ａにオンスクリーン・スイッチ（後述する「アイコン」と同じ）を表示し、このオンスクリーン・スイッチを選択することで入力操作を行えるようにしている。つまり、前記表示画面１００Ａは、電力制御装置９の使用限度設定器９６の操作入力部１１７のように、使用者が前記健康管理処理部１１６に対して、各種情報や指令を入力するために使用できる。なお、オンスクリーン・スイッチは、表示画面に使用者が触れることで入力ができる、例えば静電容量検知型のタッチ式のキーに代えても良い。
【００９５】
図８及び図９において１２７は、後述する健康管理機器４１０の計測データを処理するデータ処理部であり、被測定者別にメモリー(ＲＡＭ)１３９に記憶し、またメモリー１３９から読み出した計測データを処理して所定値以上の計測値がある場合には、注意情報などを付加し、またその計測データを、表やグラフ等の図形変換用信号にする。ＲＯＭ１３８には計測データの処理形式や統計のための計算プログラム等の処理プログラムが格納されている。なお、データ処理部１２７では、図１３に示すように、使用された健康管理機器を特定するコードや、計測した計測データの種類（例えば血圧）、被測定者を特定する情報、測定日時、計測値、異常有無等の情報がマトリックス状のデータになるように処理し、メモリー１３９に一時的に保存し、また電力指令装置９の記憶装置１４９にも計測データを移して記憶させておける。なお、データ処理部１２７において、例えば血圧計のデータの場合は、正常域を１３５〜８５ｍｍＨｇと規定しておき、この範囲を超えた血圧データが健康管理機器４１０側から提供された場合は、そのデータに注意情報（注意コード）を付帯情報として付ける方法であるが、健康管理機器４１０側で同様に使用者が正常域や正常値を設定しておき、それを超えた場合又はそれ以下である場合には、健康管理機器４１０側から何らかの付帯情報を付けてデータ処理部１２７に送信しても良い。これらは事前にデータ処理部１２７と健康管理機器側のデータ処理の方法を統一しておけば良いので詳しい説明は省略する。
【００９６】
１３６は、電力指令装置９本体９Ａとの入出力部、１３７は健康管理機器の計測データを受信する情報受信部である。図８において、健康管理機器は、例えば血圧計４１０Ａ、心電計４１０Ｂ、心拍数計４１０Ｃ、体温計４１０Ｄ、体重計４１０Ｅ、体脂肪計４１０Ｆ、尿検査機器４１０Ｇの７つの計測機器からなっており、各計測機器４１０Ａ〜４１０Ｇにより以下の７つの計測データを測定するものである。
【００９７】
図８の４１０Ｂは心電計である。心電図は心臓の電気的な活動の様子をグラフの形に記録することで、心疾患の診断と治療に役立てることができ、医療機関等の日常診療で広く利用されている。この心電計にも測定結果をグラフで表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
【００９８】
図８の４１０Ｃは心拍数計である。心拍数は、一定の時間内に心臓が拍動する回数をいう。通常は1分間の拍動の数をいう。心臓が血液を送り出す際に、動脈に脈拍が生じるので、この回数を数えると脈拍数あるいは単に脈拍と呼ぶ場合がある。前記血圧計で同時に測定できるので、実際には血圧計と一体構造になっている場合が多い。またこの心拍数計にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
【００９９】
図８の４１０Ｄは体温計である。この体温計にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
４１０Ｅは体重計である。この体重計にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
【０１００】
図８の４１０Ｆは体脂肪計である。この体脂肪計にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。なお、体脂肪計は、人体に占める脂肪の割合（体脂肪率）を測定する計器であり、体内の脂肪の量（あるいは体重にしめる脂肪の比率）を測定する機器であり、脂肪とそれ以外の人体構成成分ではインピーダンスが異なることを用いた測定法で手軽に体脂肪率を測ることができるものが市場に提供されているなお、人体のインピーダンスを求めるための電極板に体重を検知する素子を取り付けて体重も同時に測定できるようにしたものも知られている。なお、またこの体脂肪計にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
【０１０１】
図８の４１０Ｇは、尿検査機器である。一般に尿検査では、大きく、色や比重など尿をそのまま調べる尿検査法と尿中の成分を調べる方法があるが、この実施の形態１においては、尿の成分検査の内、酸性であるかアルカリ性であるかどうかを測定する。尿が酸性・アルカリ性のどちらに偏っていてもよくないと言われているためである。なお、食生活で、野菜不足の人の尿は酸性になりやすいと言われているが、本発明によれば、このような健康管理情報を家庭で調理する主婦等が電力指令装置９を通じて知ることができる。なお、この尿検査機器４１０Ｇは、例えばトイレの便器に予め一体に組み込んでおくと便利である。なお、またこの尿検査機器にも測定結果を数字で表示する液晶表示部などの表示部が備えられている。
【０１０２】
健康管理機器４１０は、前記７つの計測機器４１０Ａ〜４１０Ｇ以外の計測機器を利用しても良い。各機器は複数のものが合体し、複合機能を有する形態であっても良い。なお、この尿検査機器４１０Ｇは前記したようにトイレの便器に取り付けられているため、血圧計４１０Ａのように使用者が自由に持ち運びできないので、計測データを電力指令装置９の表示盤１００に内蔵された健康管理処理部１１６に向けて無線で伝送する発信部（図示せず）を内蔵している。なお、健康管理機器４１０にも、前記携帯電話端末器８７のように、ＮＦＣ機能を設けることにより、電力指令装置９の表示盤１００に内蔵された健康管理処理部１１６に近距離通信で計測データを伝送するようにしても良い。
【０１０３】
図９において、運動機器１４５は、室内ランニングマシン１４５Ａと、走行カロリー消費計測器１４５Ｂの２つから構成されている。室内ランニングマシン１４５Ａは、居住空間ＨＭに置かれてあり、被測定者（使用者）がランニングした時間と、被測定者の体重との積によって計算されるようになっている。例えば体重６５ｋｇの人が毎分１２０ｍの速度で１時間ジョギングした場合は、約４８０キロ・カロリーを運動によって消費すると言われているので、このようなカロリー消費計算プログラムが内蔵されており、体重データを被測定者が入力して運動開始すると、運動終了後に自動的に消費カロリーを算出するものである。
【０１０４】
走行カロリー消費計測器１４５Ｂも、室内ランニングマシン１４５Ａと同様の原理を使って被測定者の消費カロリーを算出する。なお、体重測定機能を有している場合には、被測定者が体重の数値をインプットしなくとも自動的にカロリーを計算できる。なお、これら室内ランニングマシン１４５Ａと、走行カロリー消費計測器１４５Ｂにも、運動した結果で消費したカロリーを数字で表示する液晶表示部などの表示部がそれぞれ備えられている。
【０１０５】
図９において、３１２は（手動式の）電気掃除機であり、この掃除機には本来の吸塵機能の他に、移動計測機能があり、結果的に消費カロリーを算出できるようになっている。
【０１０６】
前記掃除機３１２の本体の内部には、掃除機の前方への移動量と、後方への移動量を積算する移動量計測計（図示せず）と、この計測計による移動距離と前記掃除機本体の重量との情報に基づいて運動によって消費されるカロリーを算出する演算部（図示せず）と、がそれぞれ内蔵されている。
【０１０７】
前記移動量計測計は、掃除をする使用者の、掃除動作に伴う消費カロリーを算出するものである。
【０１０８】
掃除機の本体の内部には、前記演算部で算出した消費カロリーのデータを、前記電力指令装置９の健康管理処理部１１６に対し、自動的に無線で送信する機能がある。
【０１０９】
図１０は、健康管理機器４１０の代表例として血圧計４１０Ａの構成を示したブロック図である。図１０において、１５４は血圧の測定部、１５５は測定された血圧を数字等で表示する表示部、１５６は血圧の測定開始等を指令する操作部で、被測定者を特定できるように、測定前に被測定者の健康管理用識別データ（例えば３桁の数字）をインプットする入力キー（図示せず）を備えている。血圧計４１０Ａは、使用者の手首や腕等に計測帯を巻いたり、計測筒の中に腕を挿入したりして動脈の血圧を測るものであって、測定部１５４、時計回路１４７、表示部１５５、操作部１５６、メモリー１５７、制御部２２０、発信部３１４Ａ、受信部３１４Ｂを有している。
【０１１０】
前記メモリー２１６は、電源を切った場合でも記憶内容が消えないタイプの半導体メモリーである。前記発信部３１４Ａは、例えば赤外線信号や特定小電力無線信号等によって外部に対して、前記メモリー２１６内部に蓄積した血圧測定データを送信するものである。また前記制御部２２０は、前記測定部１５４で測定された血圧データに、前記健康管理用識別データ（コード）と、時計回路１４７から送られた血圧測定日時のデータとをセットにしてメモリー２１６に記録するものである。
【０１１１】
血圧とは、心臓の収縮期と拡張期の血圧をいい、それぞれ収縮期血圧（または最高血圧）、拡張期血圧（または最低血圧）と呼ぶ。そして測定結果は、１４０ｍｍＨｇ（水銀柱ミリメートル）のように表示される。なお、単位の「ｍｍＨｇ」を省略し、最高血圧値と最低血圧値を同時に表示し、１４０−８０のように表示するものでも良い。また血圧の測定結果を数字で表示する液晶表示画面などの表示部１５５が備えられている。
【０１１２】
健康管理機器４１０の代表例として血圧計４１０Ａの構成を説明したが、前記した心電計４１０Ｂ、心拍数計４１０Ｃ、体温計４１０Ｄ、体重計４１０Ｅ、体脂肪計４１０Ｆ、尿検査機器４１０Ｇも基本的な構成は同じである。なお、これら各種健康管理機器の測定データをＵＳＢコードやＵＳＢメモリー、ＳＤカードなどのような相互接続性の良い接続手段や記録カードで外部に情報を伝達するようにしても良い。図１９に示した表示画面１００Ａでは、健康管理計測データの新規データ登録を行う場合、赤外線入出部４２７Ａと、ＵＳＢメモリー入出力指示部４２７Ｂと、無線で測定データを読み込める入出部４２７Ｃがあり、またＮＦＣ用無線入出力部４２７Ｄが表示画面１００Ａの外側（右下）部分にあるので、これらのインターフェース手段を介して情報授受できることを示している。つまり、健康管理機器４１０の計測データを、電力指令装置９の内部にある健康管理処理部１１６に読み込ませる場面では、前記した操作入力部１１７を表示盤１００の画面１００Ａに接近させて交信させることができる。なお、前記したように、健康管理機器４１０自体にＮＦＣ通信機能があれば、前記したＮＦＣ用無線入出力部４２７によっても血圧値等の計測データを制御部１２５経由で健康管理処理部１１６に読み込ませることができる。
【０１１３】
図１１は、ＴＶ受像機７５の画面例とリモコンの概要図である。図１１において、ＴＶ受像機７５にはテレビ用ポータルサイトが表示された状態であって、リモコン７５Ｒに設けられた特定の電源ＯＮ用ボタンを１回押圧すると、ＴＶ受像機７５が起動され、システム制御部７５Ｅは液晶表示画面７５ＤにＴＶ用ポータルサイトを表示する。ここで、ＴＶ用ポータルサイトとは、主にインターネットへの接続機能を持ったＴＶ向けに様々なサービスを提供することを目的としたポータルサイトのことをいう。
【０１１４】
図１１に示したように、ＴＶ用ポータルサイトには、例えば「ニュース」、「天気予報」、「交通情報」、「地震・津波情報」などの略方形の枠で囲まれたアイコン（オンスクリーン型の入力スイッチ）４１１によるポータルサイトのメニューが表示される。また、別のアイコンとして、「健康管理情報」と表示された特別アイコン４１２と、「電気エネルギー管理」と表示された特別アイコン４１３と、「すまいの環境情報」と表示された特別アイコン４１９が、それぞれ表示されている。これら３つの特別アイコンは、他の通常のアイコンよりも特別に目立つように大きく、また目立つ色で表示しても良い。なお、ここでいうアイコンとは、表示画面上に表示され、特定の機能の選択が行われるものであり、図形だけではなく、文字でその特定機能を表現している場合も含む。また図１２の例のように、「健康管理情報」というように、文字で目的・機能を表示しただけの入力表示部（「タブ」又は「見出し」と呼ばれる場合もある）もアイコンに含むものとする。
【０１１５】
ここで、図１１に示したように、ＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄに「電気エネルギー管理」と表示された特別アイコン４１３方向に向けて、リモコン７５Ｒの特定のボタン（入力決定ボタン）を押すと、図１１に示すように、リモコン７５Ｒが赤外線信号を発信し、それをＴＶ受像機７５が検知して「電気エネルギー管理」の画面を選択したことになるので、液晶表示画面７５Ｄには「電気エネルギー管理」と表示された専用の画面が表示される。なお、リモコンからの赤外線信号が特定のアイコンのみに照射されて入力信号が発生するのではなく、リモコンで特定のアイコンを選択した上で、リモコンが赤外線信号を発したことが検知され、その選択されていたアイコンが選択されたことになる。このようなアイコン自体は周知であるので、詳しい動作原理の説明は省略する。
【０１１６】
一方、液晶表示画面７５Ｄに「健康管理情報」と表示された特別アイコン４１２に向けて、リモコン７５Ｒの特定のボタン（入力決定ボタン）を押すと、図１２に示す液晶表示画面７５Ｄには、「健康管理情報」と表示された専用の画面が表示される。そこでさらにリモコン７５Ｒを操作すると、図１２に示したような健康管理情報４１２の一種として、被測定者のある日時の血圧測定データが表示される。被測定者が事前に設定した目標範囲を超えていた場合、あるいは最高血圧値が１３５ｍｍＨｇを超過し、又は最低血圧値が８５ｍｍＨｇを下回った場合には、注意喚起のために、血圧を改善するためのアドバイスや注意文が同時に表示される。この注意文やアドバイスは、健康管理処理部１１６のＲＯＭ１３８に事前に格納されている場合と、健康管理機器４１０側のメモリー２１６に事前に格納されている場合の何れでも良い。なお、前記携帯電話端末器８７で外部の医療専門機関の参考情報などを入手し、携帯電話端末器８７から電力制御装置９に向けて広域通信回路網９８Ａを経由して情報を伝え、その情報を健康管理処理部１１６に格納し、当該情報を必要な都度読み出すように設定しておいても良い。
【０１１７】
さらに、リモコン７５Ｒを操作すると、図１３に示したように、特定の期間中に測定した居住者全員（居住者は、被測定者ＡとＢの２名以外にも２名居るが、図１３では２名分だけ表示）の測定結果が一覧表形式で液晶表示画面７５Ｄに表示される。なお、ここで被測定者Ａとは後述する居住者Ａのことをいい、被測定者Ｂとは後述する居住者Ｂのことをいう。
【０１１８】
図１３において、ＬＳ１は、健康管理機器４１０を特定するための機器コードを表示した欄、ＬＳ２は、測定の種類を示す欄、ＬＳ３は被測定者を特定する欄であり、アルファベットや数字、あるいは愛称など被測定者が特定できればどういう形式でも良い。ＬＳ４は健康管理機器で代謝データを測定した日時の欄、ＬＳ５とＬＳ６は計測値の欄であり、これは代謝データの種類によっては１つ又は３つ以上になる場合がある。ＬＳ７は、測定データが正常範囲を超えるような異常値、あるいは異常値に近い注意段階にある場合、それに応じて所定記号が付けられる欄である。
【０１１９】
図１３に示しているように、計測結果で異常範囲にある場合には、「異常有無」の欄（ＬＳ７）に「Ｅ」という記号の注意データが示される。この記号が付された情報は、本発明では、以下「注意データ」と呼ぶ。なお、リモコン７５Ｒを操作して特定の被測定者だけの計測データを表示させることも可能である。健康管理情報４１２は、例えば計測データを含むこれらＬＳ１〜ＬＳ７に示す情報を意味する。
【０１２０】
一方、図１２に示した液晶表示画面７５Ｄに「すまいの環境情報」と表示された特別アイコン４１９側に向けて、リモコン７５Ｒの特定のボタン（入力決定ボタン）を押すと、液晶表示画面７５Ｄには、図１４に示したような環境情報専用の画面が表示される。
【０１２１】
図１７、図１８では、ＴＶ受像機７５のリモコン７５Ｒで、各種アイコン４１１、４１４、４１７，４１８等の選択を行っているが、家屋の中では、前記携帯電話端末器８７でも行えるようになる。携帯電話端末器８７から基地局８０を介して情報サーバー８９Ａにアクセスすることができるようになっているから、前記情報サーバー８９ＡにあるＴＶ受像機７５の制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロードすれば、居住空間（家屋）の内部においてＴＶ受像機７５の制御に使用することができる。また前述したように、この実施の形態１においては、外出先等から携帯電話端末器８７によって家電機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてあるが、家屋の内部では、ＴＶ受像機７５以外の他の家電機器ＥＥの操作をできる。そのため、各家電機器ＥＥの入出力部に携帯電話端末器８７を接近させ（接触させても良い）、近距離無線通信（ＮＦＣ）で情報、指令信号の授受をさせることができる。
【０１２２】
この図１４において、４７０は、居間の環境情報を表示するエリア、４７１は、キッチンの環境情報を表示するエリア、４７２は、寝室の環境情報を表示するエリア、４７３は、浴室の環境情報を表示するエリアであり、このすまいの環境情報の表示画面を表示した際に、ＴＶ受像機７５のシステム制御部７５Ｅによって仮想的に形成される。仮想的とはエリア個々が物理的に独立したものではなく、システム制御部７５Ｅの制御プログラムによって液晶表示画面７５Ｄの画像表示エリアが、区分けされた状態をいう。なお、各表示用エリア４７０〜４７３には、対応する居住空間の名称が「居間」、「キッチン」等の文字で表示される。
【０１２３】
図１４において、４７４は、室内の気温または湿度の少なくも何れか一方を文字で表示した温度・湿度表示部、４７５は、居住空間が使用者の予め定めた室温と気温の範囲にある場合に現れる快適マークで、星型マークの３つが最高、２つが中程度の快適、１つは３段階の快適度の内の最も低い場合を示す。このマークに代えて文字で表示しても良い。このマーク４７５は快適性を示す情報の一種である。なお、この快適度は、使用者が何時での変更可能であり、例えば冬と夏、あるいは居住している地方の実情に合せて居住者が自由に決めることができる。なお、初期設定では気温２６℃、湿度５０％未満に快適（３段階）の範囲のデフォルト値が設定してある。
【０１２４】
４７６は、前記快適条件を外れるような気温と湿度であって、不快状態又はそれに近い状態にある場合に表示される注意マーク（表示情報）である。三角形のマーク１つは、「やや不快」、三角形のマーク２つは「不快」を意味する。このマーク４７６も快適性を示す情報の一種である。なお、日本では、気温と湿度で算出する不快指数を用いる場合がある。例えば、気温２９℃、湿度７０％で不快指数８０である。この不快指数が７５を越えると人口の１０％が不快に感じ、８０を越えると全員が不快になると言われているが、注意マーク４７６を１つ表示する場合は不快指数７５未満、２つ表示する場合は不快指数７５以上、と定義して表示させるようにしても良い。
【０１２５】
前記三角形のマーク４７６が１つの場合は、「やや不快」、２つの場合は「不快マーク」であるとしているが、室温が３０度以上で、湿度７５％を超えた場合、不快指数は８０を超え、室内に居ても熱中症になる危険性がある。特に、熱中症の発症現場を見ると、６５歳以上の男性、女性とも室内が圧倒的に多いということが分かっている（参考文献：日本の環境省の「熱中症環境保健マニュアル」：２０１１年５月改訂版）。
【０１２６】
そこで、環境検知部２０２は、気温２９℃で、湿度７０％になった時点で「第１次警報」レベルの信号を前記制御部１２５に送り、室温が３０度以上で、湿度７５％を超えた場合時点で「第２次警報」レベルの信号を制御部１２５に対して送る。制御部１２５は、人検知部２０３が何らかの居住者等の人の存在を検知している居住空間が、前記「第１次警報」を出された場合は、以下に示す「第１次警報」を出すための処理を行う。
対策１：電力指令装置９の表示盤１００の表示画面１００Ａで警報出す。
対策２：ＴＶ受像機７５を視聴している状態であれば、その表示画面７５Ｄに文字で警報出す。
【０１２７】
前記対策１、対策２の動作指令を出してから５分以内に、気温２９℃未満か、湿度７０％未満に改善されない場合は、当該居住空間にいる人が暑さを体感していない場合も想定されるので、この場合は、制御部１２５は次に示す「第２次警報」を出すための処理をする。
対策３：当該居住空間にある環境改善機器の内、冷房能力（気温上昇抑制効果）のある空気調和機２を強制的に運転開始する（例えば、その時の室内目標温度は２７℃）。
【０１２８】
この実施の形態１で、空気調和機２が居住空間にある場合とは、居住空間の内部に装置自体があることは勿論含む。また居住空間の外部に装置自体があっても良いが、処理された空気が居住空間内へ供給される場合も含むものである。空気調和機２が居住空間に無い場合又は電源コードのプラグが接続口から抜かれている等、運転不能であることが分かった場合は、他の環境改善機器（後述するが、例えば換気装置や空気清浄機等）を運転開始する。
【０１２９】
熱中症を防止するために室内の空気を対流させることも効果があることは知られている。そこで本発明の実施の形態では、居住空間の外にいる居住者（例えば、居住者ＡやＢ）に対して、環境状態が健康上で危険であることを報知する。具体的には報知情報は、電力指令装置９の入出力部１２４Ｂ（第３の通信部。図６参照）からルーター９９Ａを介して屋外の通信回路網（通信ネットワーク）９８に通信で送られ、居住者Ｂの携帯電話端末器８７に届くようにする。居住者Ｂが遠隔操作で電力制御装置９を経由して空気調和機７の運転を行うようにするが、これが出来ない場合には、近親者や介護ヘルパー派遣事務所などに連絡して直接居住空間に出向いて貰うこともできる（この場合、玄関の電子錠の開錠方法は、居住者Ｂがその訪問者に伝える）。つまり、前記制御部１２５は、前記第２次警報信号を受けてから所定時間内に気温と湿度が第１の所定値未満の状態に改善しない場合、居住空間の外にいる居住者に対して、環境状態が危険であることを報知する。この構成であるから、環境改善機器の使用に不慣れな高齢者や子供が１人で部屋にいる場合でも、その環境を前記検知部２０２が見守り、屋内居住空間での安全性を高めることが期待できる。
【０１３０】
また、環境検知部２０２は、「第１次警報」を出したかどうかに関係なく、室温が３０度以上で、湿度７５％を超えた場合時点で直ちに「第２次警報」を制御部１２５に対して出す。制御部１２５は、人検知部２０３が何らかの居住者等の人の存在を検知している居住空間が、前記「第２次警報」を出された場合は、前記した対策３の処理を指令する。対策３を指令してから以後１分経過毎に環境検知部２０２は、当該警報を出した居住空間の最新環境条件を計測して監視する。
【０１３１】
図１４と図１５において、上記のように強制的に運転開始された空気調和機２等の環境改善機器は、居住空間の環境条件が、居住者の定めた所定の条件になった場合には、制御部１２５が前記使用限度設定器９６に指令を出し、環境改善機器の運転を自動停止させる。あるいは環境改善機器の運転を３０分継続したら、自動停止させることでも良い。必要以上に運転すると省エネの観点から好ましくないからである。
【０１３２】
図１４において、４７７は、前記注意マーク４７６の近傍に文字で暑さ又は寒さを表示する寒暖表示部である。図１３では、寝室と浴室には、それぞれこの寒暖表示部として「暑い」と表示されている。
【０１３３】
４７８は、前記電力指令装置９の人検知部２０３によって人がいないと判定された場合に表示される不在マーク（不在表示情報）である。図１４では、寝室と浴室には誰も居ないことがこの液晶表示画面７５Ｄによって容易に分かる。
【０１３４】
図１４において、４７９は、居住空間の空気に影響を与え、快適性を維持・改善できる機能を備えた家電機器ＥＥ、例えば空気調和機７や、空気清浄機（図示せず）、換気装置（図示せず）等の「環境改善機器」の運転状況を示す第１の特定電気機器ＳＰ１の運転表示部である。なお、空気清浄機と換気装置は図示していないが、空気清浄機は、一般的に、吸気口と排気口を備えた箱状の本体と、この本体の内部に設置され、前記吸気口から室内の空気を吸引し、前記排気口から排出する電動送風機（電動ファン）と、前記吸気口から排気口に至る通風路を横切るように設置された塵埃除去用のフィルターとから構成されている。通風路を通過する空気に、マイナスイオンを放出したり、水の粒子から作られ、カビ菌やアレル物質、臭いの抑制に効果があると言われる微粒子イオンを放出したりする機能を備えたものなら、さらに好適である。換気装置は、キッチンの誘導加熱調理器２の真上の位置に設置されるフード付換気扇が代表的なものである。
【０１３５】
４８０は、居住空間が快適性高く、室内の運動に適しているかどうかを文字で表示する運動注意マーク（運動注意表示情報）である。このマークは全ての居住空間の表示エリア４７０〜４７４に表示させても良いが、少なくとも居住空間に前記電力指令装置９の健康管理処理部１１６に無線又は有線で情報を送信した健康計測機器、例えば前記室内運動計測機器３１１Ａ、３１１Ｂがある場合には、その機器のある居住空間の表示エリアには、前記運動注意マーク４８０が表示される。なお、この場合、運動計測機器も兼ねている電気掃除機３１２も対象であるので、寝室では電気掃除機３１２を運転することは適当でないことを図１４では示している。
【０１３６】
前記図１２〜図１６に示したＴＶ受像機７５の表示画面７５Ａの構成、つまり表示される情報とその配置等は、表示盤１００の表示画面１００Ａでも同様に表示される。但し、２０〜６０インチの画面サイズの液晶表示画面７５Ｄの有効表示面積に比較して、１０〜１５インチの画面サイズの表示画面１００Ａでは、数分の１以下と狭いので、全く同じ内容が同じ大きさで表示される訳ではない。当然ながら表示される文字のサイズは小さくなるが、前記した温度・湿度表示部４７４、快適マーク４７５、注意マーク４７６、運動注意マーク４８０、後述する変動表示部４８３、不適環境表示部４８４、花粉飛散量表示部４８５、運転表示部４８２は、何れも表示される。これによりＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄと表示盤１００の表示画面１００Ａとの間で、表示される情報の格差が生じないようにして、キッチンでも居間でも同じ情報を確認できるようにしている。なお、これら各種情報の表示画面１００Ａでの表示は、前記制御部１２５の表示用制御プログラムによって実行される。
【０１３７】
図１５は、図１４に示した環境情報の画面構成の変形例である。
図１５において、特徴的な構成は、詳細な情報を見るためのアイコン４８１Ａ〜４８１Ｄを、各表示エリア４７０〜４７３毎に設けていることにある。また前記第１の特定家電機器ＳＰ１の運転表示部４７９に加え、居住空間の空気に放熱してそれを高温化する可能性があるなどの悪影響を及ぼす可能性のある第２の特定家電機器ＳＰ２、例えば電気炊飯器３の運転の状況を示す運転表示部４８２を設けたことである。
【０１３８】
図１５において、４８３は、温度又は湿度が所定の変化率以上変化（上昇又は下降）していることを示す変動表示部である。例えば２分間に気温が１℃以上上昇している場合、又は下降している場合には「上昇中」又は「下降中」とそれぞれ表示される。
【０１３９】
図１５において、４８４は、居住者の健康に適当ではなく、前記第１の特定家電機器ＳＰ１、つまり環境改善機器の運転によって改善できるような物理的環境にあることを示す不適環境表示部である。図１５では、空気中１リットル中に含まれる所定直径以上の塵埃が所定数以上ある場合を示している。例えば、起床後に寝具を移動させたり、叩いたりした場合には一時的に埃が空気中に舞い上がって滞留している状態になるので、このような場合にはこの不適環境表示部に何らかの文字や記号等が現れる。この不適環境表示部４８５も、特定の居住空間の快適性を示す情報の一種である。
【０１４０】
図１５において、４８５は、家屋の外の空気中に飛散している花粉の量が多いかどうかを表示する花粉飛散量表示部であり、花粉アレルギーの人達にとっては外出を控えたりする判断材料にもなり、有益な情報である。なお、この花粉飛散量表示部の基礎データは、日本の気象庁やその他気象専門機関、ＴＶ放送局などから提供されるので、前記した花粉センサーの情報に加え、あるいはその花粉センサーを設ける代わりに、それら外部機関からの情報を利用しても良い。そのような外部情報は外部機関７８Ａ、７８Ｂから電力制御装置９又はＴＶ受像機７５が取得する。
【０１４１】
次に、図１５の表示画面の状態で、さらにリモコン７５Ｒを操作して、例えば前記アイコン４８１Ｂを選択すると、図１６に示すように画面構成が切り替わる。
図１６において、４８６は、キッチンに設置された換気扇（図示せず）が運転されているかどうかを示す表示部、４８７は、同じくキッチンに設置された電気冷蔵庫（図示せず）の冷蔵運転モードが「強」、「中」、「弱」の３段階の何れにセットされているかどうかを示す運転強度表示部である。この運転強度は、冷蔵庫の消費電力量に大きく影響を与えることは既に周知であるので、詳しい説明は省略する。
【０１４２】
図１６に示すように、前記キッチン用の表示エリア４７１は、その面積が自動的に最大限度まで拡大される。このような拡大表示は前記システム制御部７５Ｅの制御プログラムによって液晶表示部７５Ｄの表示形態が変更された結果である。４８８は、前記表示エリア４７１の右側周辺に確保した余白部であり、ここには、居間の環境情報を見ることを選択するアイコン４９０、寝室の環境情報を見ることを選択するアイコン４９１、は及び浴室の環境情報を見ることを選択するアイコン４９２が、それぞれ表示されているので、それらアイコンのどれか1つを選択すれば、居間や寝室、浴室の環境情報も詳しく液晶表示画面７５Ｄに表示させることができる。
【０１４３】
図１６において、４８９は、アドバイス情報を表示するアドバイス部であり、ここには家電機器、特に第１の特定家電機器ＳＰ１の運転可否やその運転条件に関するアドバイス情報などが、居住空間の現在の状況に応じて文字で表示されるので、居住空間の環境をより適切に管理できるという効果が期待できる。図１６は、キッチンの湿度が上昇している事態を改善するアドバイスとして、換気扇の運転を勧めている例である。つまり環境改善機器の１つである換気扇でキッチン内の空気の浄化を勧告している。
【０１４４】
これらのアドバイスの基礎データは、前記管理処理部１１６の記憶手段である記憶装置１４９に格納されている。またＴＶ受像機７５の記憶装置（大容量メモリー）１０９にも同じものが格納されているので、ＴＶ受像機７５で環境情報を見る場合には、記憶装置１０９からシステム制御部７５Ｅが情報を引き出して液晶表示画面７５Ｄに送り、表示させる。この際に、電力指令装置９の制御部１２５が、各種家電機器ＥＥの運転情報を一括してリアルタイムで収集しているので、この制御部からの情報が液晶表示画面７５Ｄの表示に利用される。
【０１４５】
一方、電力指令装置９の液晶表示盤１００で環境情報を見る場合には、記憶装置１４９から制御部１２５が情報を引き出して液晶表示盤１００に送り、表示させる。なお、各種家電機器ＥＥの運転状態の情報は、電力指令装置９の制御部１２５が一括してリアルタイムで収集しているので、この制御部からの情報が液晶表示画面１００Ａの表示に利用される。
【０１４６】
図１１に示したように、ＴＶ用ポータルサイトに「地震・津波情報」のアイコン４１１が表示されている場合、及び一般のテレビ番組を視聴している場合に、突然に前記「地震・津波情報」のアイコン４１１が表示された場合、リモコン７５Ｒでそのアイコンを選択すると、図１７に示すように、「電気緊急遮断」という特別アイコン４１４と、「緊急地震・津波情報受信」という特別アイコン４１５が表示される。この場合、「電気緊急遮断」のアイコン４１４を選択すると、電力指令装置９の本体９Ａの場所まで使用者が行かなくとも、緊急遮断指令がＴＶ受像機７５から電力指令装置９に送信され、数秒以内に所定範囲の各種家電機器ＥＥの電力供給は遮断される。後述する「専用電気機器」であっても同様に、数秒以内に電力供給は遮断される
【０１４７】
なお、前述したように、この電気緊急遮断では、避難通路になる廊下や各部屋、浴槽などの照明器具７６と、ＴＶ受像機７５、及び電力指令装置９、ルーターＡ９９Ａ、ルーターＢ９９Ｂの電力遮断は行われない。また、２つの特別アイコン４１４、４１５は、特別アイコン４１２，４１３、４１９と同様に、他の通常のアイコンよりも特別に目立つように大きく、また目立つ色で表示しても良い。
【０１４８】
図１８は、ＴＶ受像機７５で、一般のテレビ番組を視聴している場合の液晶表示画面７５Ｄの正面図を示したものである。この図１８のように、一般の番組視聴中でも、液晶表示画面の右下隅には、「電気エネルギー管理」という特別アイコン４１８が常に表示される。なお、この表示を使用者が消すこともできる。
【０１４９】
図１２、図１４、図１５、図１６、図１８において、４１７は健康管理情報の専用画面に切り替えるためのアイコンであり、タブ形状で示されている。４１８は前記したように、電気エネルギー管理の専用画面に切り替えるためのアイコンであり、四角形な枠形状で示されている。
図１６において、２３２は、図１１に示したＴＶ用ポータルサイトの初期画面に戻るためのアイコンである。
【０１５０】
図１９は、電力指令装置９における表示盤１００の表示画面１００Ａとその周辺部を正面から見た図である。この図１９の場面で、４２０は、インフォーメーション・キーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者に参考になる電力削減情報、健康関連情報や、健康管理を効果的に進めるための情報がこの表示画面１００Ａの中にその都度表示される。その場合、表示面積を確保するため、前記血圧計４１０Ａなどの計測データは表示しないようになっている。
【０１５１】
４２１は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の入力操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声ガイド装置（図示せず）によって、正しい操作方法が音声で報知される。例えば血圧データが表示されている場合も、その周辺位置にこのキーが表示されるので、そのキーを押した場合、血圧データの見方や、正常な範囲の解説などが模式図や文字で表示画面１００Ａに表示される。
【０１５２】
図１９において、４２７Ｄは前記したＮＦＣ用の無線入出力部である。４２７Ａは、赤外線通信用の入出力部である。４２７Ｂは、ＵＳＢコードを介して情報を入出力できる入出力部で、図示していない接続口にＵＳＢコードのコネクタを差し込むようになっている。４２７Ｃは、無線通信用の入出力部である。これら３つの入出力部を介して、例えばパーソナル・コンピュータ等の情報処理機器や前記した情報通信端末機器８７から情報を電力指令装置９の記憶装置１４９に書き込むことができる。また逆に、情報を引き出すことができる。これら３つの入出力部４２７Ａ〜４２７Ｃと、ＮＦＣ用の無線入出力部４２７Ｄを総称して「第４の通信部」４２７と呼ぶ場合がある。情報の書き込みを行う場合には、まず３つの入出力部４２７Ａ〜４２７Ｃの部分に指を触れると、表示画面１００Ａに書き込みと読み込みの２つの選択キーの表示が出る。そこで書き込みの選択キーだけに触れると、これを制御部１２５が検知し、書き込みの準備を行うので、この後、適当な情報通信端末機器８７の通信部（例えば赤外線通信部）を、その入出力部４２７Ａに向けて、送信動作させれば良い。なお、ＮＦＣ用の無線入出力部４２７Ｄの場合も同様である。情報通信端末機器８７で読み込む場合は、無線入出力部４２７Ｄに、後述する無線入出力部１８２（図２１参照）を接近させれば、所定の通信状態が確立した段階で情報の読み込みが行える。
【０１５３】
図１４、図１６、図１８におけるアイコン４１７を選択し、健康管理の画面を表示させた上で、「登録」というアイコン（図示せず）を選択すると、図１９に示すように、新規データ登録というアイコン（入力キー）４２６と、既存の計測データを読み出して表示させるというアイコン（入力キー）４２５が表示される。
【０１５４】
そこで新規登録のアイコン４２６を選択して、例えば血圧計４１０Ａを表示盤１００に接近させて、血圧計４１０Ａの方の送信ボタンを押すと、血圧計４１０Ａのメモリー２１６に格納されていた計測データが、健康管理処理部１１６の受信部１２９からＲＡＭ１３９に移され、記憶される。なお、前に述べたように、これら各種健康機器の測定データは、図１９に示しているように、赤外線送信と、ＵＳＢメモリーと、無線送信の何れでも健康管理処理部１１６は読み込める。また、ＮＦＣのための無線入出力部４２７を介して各種健康管理機器４１０の測定データは、健康管理処理部１１６に読み込ませることができる。なお、ＵＳＢメモリーを挿入するための接続口（図示せず）が、電力指令装置９の本体９Ａの前面や側面に設けてある。
【０１５５】
健康管理処理部１１６は、健康管理機器４１０から計測データが送り込まれた場合、その都度、データ全体を電力指令装置９に送信する。その際に計測結果で異常範囲にある場合には、健康管理処理部１１６は、異常のあったデータ（例えば最高血圧値）と被測定者、測定日時等の（図１３に一例を示している）データ全体を電力指令装置９に送信する際に、特別のコード（以下、「異常値コード」という）を追加して電力指令装置９に送信する。これにより前記「注意データ」は、途中で消えることなく、その後も保存される。なお、異常値コードは、健康管理機器４１０の種類に応じて異なっており、また１つの健康管理機器４１０、例えば血圧計４１０Ａで、最高血圧値と最低血圧値の両方に別々のコードを付すなど、健康管理機器４１０の計測対象に応じて複数個用意してある。
【０１５６】
なお、健康管理処理部１１６は、計測データと異常値コードとを、前記ＰＣ接続デバイス７５Ｍを介してシステム制御部７５Ｅに送付し、最後にはＴＶ受像機７５の記憶装置（大容量メモリー）１０９（図５参照）に格納される。大容量メモリーは、計測された健康管理データが毎日１０件以上送信されても、最低１年間のデータを十分格納できるように例えば数十ギガ程度の記憶容量を有している。なお、この大容量メモリーにはＴＶ受像機７５で受信した放送番組の記録映像・音声も格納されるが、ＴＶ受像機７５の側からの情報と、健康管理処理部１１６からの情報は明確に区分けされて格納してあり、双方は独立して記録更新したり、削除したりすることが可能になっている。またこの記憶装置１０９（大容量メモリー）を物理的に分離できる２つの部分から構成し、第１の部分にはＴＶ受像機７５の側からの映像情報を、また第２の部分には健康管理処理部１１６からの情報を格納するようにしても良い。このようにすれば、第１、第２の部分を修理や交換する場合に、他方への影響を最小限度にでき、便利である。
【０１５７】
次に、誘導加熱調理器２や電気炊飯器３を含む家電機器ＥＥの電力制御システムについて説明する。最初に、図２３に示した、１つのキッチン内にて使用されるシステムキッチン（流し台）１を中心に説明する。
【０１５８】
前記システムキッチン（「流し台」、「厨房家具」ともいう）１の外殻を構成する筐体１Ａの内部には、以下に説明する５つの家電機器を組み込んで構成されている。すなわち、そのキッチン内家電機器として、左右２つの加熱口（第１の加熱口２Ｌ及び第２の加熱口２Ｒ）を有する誘導加熱調理器２と、電気ジャー炊飯器３と、グリル調理器（電気魚焼き器）４と、電気ヒーター付きの電子レンジ（以下「オーブンレンジ」という）５と、食器洗い乾燥機６を備えている。なお、前記した「キッチン内家電機器」ＫＰは、これらキッチン内にある複数の家電機器３、４、５を総称したものである。また電気ジャー炊飯器３は、以下では単に「炊飯器」と呼ぶことがある。グリル調理器４は単独で構成されている場合もあるが、この実施の形態１では前記誘導加熱調理器２の中に一体的に組み込まれ、電熱と誘導加熱方式を併用した複合式の誘導加熱調理器の１つの加熱部として構成されている。従って、誘導加熱調理器２の主電源回路を遮断すると、前記グリル調理器４に対する電源供給も同時に遮断される構成になっている。なお、ここでは、冷蔵庫や換気扇等のその他のキッチン内家電機器は記載していない。
【０１５９】
本発明の実施の形態１でいう「時間帯別の電気料金区分情報」について説明するが、その前に、家庭用電気料金制度について実例を説明する。
２０１４年１月１日時点の、東京電力株式会社の個人向け（家庭用）電気料金制度では、電力量料金単価を２つの季節と３つの時間帯に分けて設定している。これにより、季節や時間帯によって料金単価が異なるため、熱効率の高い家電機器を朝晩時間に使用することや、昼間に使用する家電機器を夜間時間や朝晩時間に移して使用するという工夫で、電気料金の低減が可能になると推奨している。
ここで、「季節料金」とは、「夏季」と、「その他の季節」とに分けてあり、「夏季」は毎年７月１日から９月３０日、「その他の季節」は毎年１０月１日から翌年６月３０日までである。
一方、３つの時間帯に分けた「時間帯別料金」制度は、次の通りの時間帯で区分されている。
「昼間時間」：毎日午前１０時から午後５時まで。１ｋＷｈあたりの電力量料金単価（税込）は、「夏季」で３７．５６円、「その他季節」で３０．７７円。
「朝晩時間」：毎日午前７時から午前１０時までと毎日午後５時から午後１１時までの２つ。１ｋＷｈあたりの電力量料金単価（税込）は２５．２０円。
「夜間時間」：毎日午後１１時から翌朝の午前７時まで。１ｋＷｈあたりの電力量料金単価（税込）は１１．８２円。
つまり、電気料金単価を見ると、夜間時間が最も安く、その次に朝晩時間が安い。最も高いのは昼間時間であることが分かる。
この実施の形態１でいう「時間帯別の電気料金区分情報」とは、上記のような「時間帯別別料金」制度の情報であり、その一種としては、上記のような１ｋＷｈあたりの電力量料金単価である。また他の一種としては、「夜間時間が最も安い、その次に朝晩時間が安い。最も高いのは昼間時間である」という情報である。つまり、例えば上記電気料金制度で言えば、「毎日午後１１時から翌朝の午前７時までの夜間時間までは、１日の内で最も安い」という情報が時間帯別の電気料金区分情報になる。必ずしも１時間あたりの電気料金自体を具体的に示したものでなくとも良く、一定の基準（たとえば昼間時間の料金）と比較して、安い時間帯であるのか高い時間帯であるのかが使用者に容易に判断できる情報で良い。
【０１６０】
また、この実施の形態１で説明する誘導加熱調理器２では、加熱手段が通電される開始時間を使用者が設定するが、通電終了時間を設定しない場合があるので、厳密にいうと時間帯を設定しない場合がある。しかしながら、この実施の形態１で説明する誘導加熱調理器２では、
（１）最大連続加熱時間を６０分に自動設定してあり、調理の途中で特定の操作をしない限り６０分経過すると、自動的に加熱動作終了するという制御を採用しているので、加熱開始時刻を設定すれば、時間帯を設定したことになる。
（２）誘導加熱の調理メニュー（例えば、「揚げ物」、「茹で」、「煮込み」、「湯沸し」など）の中には、経験上、１５分〜３０分未満で終わるもの（例えば「湯沸し」）と、そうではなく１時間以上も加熱継続するものがあり、また使用する電力も大小色々あるので、使用される電力値が５００Ｗ以上で、かつ３０分以上加熱継続されると推定される調理メニュー（以下、「特定メニュー」という）を事前に選定し、その特定メニューを実施する場合に、上記した時間帯別電気料金の情報が表示されるようにしている。
前記のように構成している理由は、短時間で、かつ使用する電力が小さい調理メニューの場合には、その都度時間帯別電気料金の情報を表示させても、実際にそれを利用する頻度は少なく、表示させる意義が小さいからである。これによって、加熱調理器の制御プログラムを簡略化し、使用者の操作も複雑化しないという利点が期待できる。なお、特定メニューとしては「茹で」や「煮込み」、「炊飯」が選定されているが、本発明はこれに何ら限定されるものではない。
【０１６１】
７は、家庭用の空気調和機で、上記キッチン内家電機器ＫＰが設置された台所に設置される場合もあるが、この実施の形態１では、他の部屋（例えば居間）に設置されている例で説明する。なお、空気調和機は１台であるとは限らず、複数の部屋にそれぞれ設置され、合計数台の場合もあるが、以下の説明では１台の場合で説明する。なお、この空気調和機には、電力指令装置９の使用電力制御手段８Ｅが組み込まれている。これにより電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で使用電力制御手段８Ｅが空気調和機７の電力を制御するようになっている。
【０１６２】
また、前記空気調和機７と、食器洗い乾燥機６及び電気ヒーターによる温風を供給して衣類を強制的に回転させながら乾燥させる（電気式）洗濯乾燥機（乾燥機と洗濯機が一体になったもの）又は衣類乾燥機（何れも図示せず）は、以下の説明では「第２の家電機器」という。これらは、それぞれ電気エネルギーを消費するモーター部（動力源）を有し、かつ互いに独立して電源が投入・遮断可能であり、後述する電力指令装置９から電力削減指令を受け取る構成になっている。なお、「第２の家電機器」には、消費電力を消費するモーターと、電気エネルギーを消費する加熱部とを備え、その加熱部によって温風を発生させる機器も含む。例えば前記した洗濯乾燥機では、洗濯してまだ乾燥していない衣類を収容する通気性のある籠状の容器（「ドラム」ともいう）と、この容器を回転駆動するモーター部（動力源）と、前記容器に供給される温風の熱源となる電気ヒーター（加熱源）とを備えたものが一般的である。なお電動圧縮機（動力源）を備えたヒートポンプ方式で空気中の熱を回収して温風にする方式もある。
【０１６３】
前記キッチン内家電機器ＫＰは１つのブレーカーＢＫを介して交流２００Ｖ電源ＥＰと接続されている。各キッチン内家電機器１〜３、５と電力指令装置９は、赤外線又は無線信号を送信・受信する関係に接続されており、各キッチン内家電機器１〜３、５の各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄと電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄが各キッチン内家電機器１〜３、５の電力を制御するようになっている。この実施の形態１では、使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄは、中心周波数帯が無線ＬＡＮ関連規格の一つである「国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ」で定める２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯と呼ばれる周波数帯域を利用するものである。なお、この誘導加熱調理器１００では実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されている。
【０１６４】
キッチン内家電機器ＫＰには、他にオーブントースターや卓上のホットプレート、湯沸し器（電気ポット）など、何れも最大定格電力が１０００Ｗ程度の機器があるが、説明を簡略化するため、具体的には図示しない。なお、各キッチン内家電機器１〜３、５と前記電力指令装置９との間は、電力線搬送技術を利用して電力線を兼ねた信号線で接続し、制御するようにしても良い。
【０１６５】
（誘導加熱調理器２）
前記誘導加熱調理器２は、図２４と図２５に示すように、互いに独立して動作可能な誘導加熱部が左右に２つある、いわゆる２口のビルトイン式誘導加熱調理器であり、正面右側にある操作パネル１３には、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａと、左側にある第１の加熱口２Ｌ、右側にある第２の加熱口２Ｒの、それぞれの電力調整用のダイヤル１２Ｌ、１２Ｒとが設けられており、使用者は、電源スイッチ１１を投入して調理状況にあわせて電力調整ダイヤル１２Ｌ、１２Ｒを操作して調理を行うようになっている。つまり、この電力調整ダイヤル１２Ｌ、１２Ｒによって第１の加熱口２Ｌと第２の加熱口２Ｒにおける誘導加熱時の火力調節が、互いに独立して行える。なお、この誘導加熱調理器２の定格消費電力（最大消費電力）は５８００Ｗである。またビルトイン式誘導加熱調理器では、据置き型の誘導加熱調理器とは異なり、電源線２７に接続されたコンセント（電源接続口）に対して、誘導加熱調理器２から引き出された電源コードの電源プラグは、一般家庭の使用者が簡単には着脱できないように、専門の設置業者が据付工事をしているので、電源スイッチ１１の直前までは常に商用電力（例えば２００Ｖ）が供給されている状況にある。
【０１６６】
前記第１の加熱口２Ｌ及び第２の加熱口２Ｒの上方は耐熱強化ガラス板で形成されたトッププレート１４で覆われ、このトッププレートの下方空間には、前記第１の加熱口２Ｌ及び第２の加熱口２Ｒの加熱源となる円環状の加熱手段（誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣ）が設置されている。
【０１６７】
２Ｃは、誘導加熱調理器２の本体２Ａ外郭を構成する箱状の本体ケースで、前記トッププレート１４は、その周囲が額縁状の金属製フレーム１５で覆われて、このフレームによって本体ケース２Ｃの上面部に固定されている。
【０１６８】
前記本体２Ａの上面前部には、各種の調理条件の設定値、警報や異常情報を表示する表示手段としての液晶表示基板を備えた等の中央表示部１６、同様に誘導加熱時の火力値や火力レベル（強、中、弱など）等を表示する液晶表示基板を備えた左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左加熱口２Ｌの加熱時間や油調理時の油温度を液晶文字や複数の発光ダイオード（発光体）などで表示する左表示部１８Ｌ、同じく右加熱口２Ｌの加熱時間や油調理時の油温度を表示する右表示部１８Ｒ、並びに、加熱動作の開始等の操作をするための上面操作部２６が設置されている。
【０１６９】
前記上面操作部２６は、誘導加熱調理器２の駆動条件を入力するためのものであるが、ここでいう「駆動条件」とは、例えば、後述する第１の加熱口２Ｌの誘導加熱コイル２ＬＣに対して印加する高周波電流値等のように、加熱能力、火力を決める条件のことである。またそのような高周波電流の供給時間、周波数等の物理的条件も駆動条件の一種である。言い換えると、後述する２つのインバーター駆動回路３３Ｌ、３３Ｒやグリルヒーター駆動回路３４を駆動する条件である。
【０１７０】
前記トッププレート１４の下面に近接して前記中央表示部１６、右表示パネル１７Ｒ、左表示パネル１７Ｌ、左表示部１８Ｌ及び右表示部１８Ｒがそれぞれ設置されている。
【０１７１】
前記中央表示部１６、左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ、右表示部１８Ｒは、図２７に示す表示部駆動回路３５によって表示動作が制御される。
【０１７２】
次に図２７に基づいて前記表示部駆動回路３５について説明する。なお、この図２７では、表示手段としては前記中央表示部１６だけを図示しているが、左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ、右表示部１８Ｒも、それぞれ中央表示部１６と同様に制御される。
【０１７３】
この実施の形態１において、前記中央表示部１６は、全ての加熱源に共通で用いられるものであるため、統合表示手段とも呼ばれる。全ての加熱源とは、第１、第２の加熱口２Ｌ、２Ｒと、前記グリル調理器４のグリル庫２２内部に複数個設置した輻射式電気ヒーター、例えばシーズヒーター３４Ｈである。
【０１７４】
前記中央表示部１６を構成している表示画面１２９は、周知のドットマトリックス型液晶表示画面である。また高精細（３２０×２４０ピクセルの解像度を備えているＱＶＧＡや６４０×４８０ドット、１６色の表示が可能なＶＧＡ相当）の画面を実現でき、文字を表示する場合でも多数の文字を表示することができる。液晶表示画面は１層だけではなく、表示情報を増やすために上下２層以上で表示するものを使用しても良い。また、単純マトリクス駆動方式を用いたＳＴＮ（ＳＵＰＥＲ  ＴＷＩＳＴＥＤ  ＮＥＭＡＴＩＣ）液晶によって構成しても良い。
【０１７５】
この実施の形態１において、表示画面１２９の表示領域は、縦（前後方向）約４０ｍｍ（又は約８０ｍｍ）、横約１００ｍｍ（又は約１２０ｍｍ）の大きさの長方形である。
【０１７６】
図２７において、３５は表示部駆動回路である。この表示部駆動回路は前記制御装置３２と接続されている。 
表示部駆動回路３５は、表示用メモリー３５Ａ、表示コントローラー３５Ｂ、インターフェース３５Ｃ、電源３５Ｄ、コモンドライバー３５Ｅ、およびセグメントドライバー３５Ｆを備えている。 
【０１７７】
表示部駆動回路３５は、電源３５Ｄからの電力により動作し、インターフェース３５Ｃにより制御装置３２の内蔵メモリー３２Ｒから表示用の画像情報を取得する。
表示用メモリー３５Ａは、制御装置３２から取得した画像情報を記憶する。
表示コントローラー３５Ｂは、表示用メモリー３５Ａに記憶された画像情報を読み出し、この画像情報に基づいて、コモンドライバー３５Ｅおよびセグメントドライバー３５Ｆを継続的に駆動する。コモンドライバー３５Ｅおよびセグメントドライバー３５Ｆは、表示画面１２９の各画素に対応して設けられた互いに交差する電極に電圧を印加することで液晶を駆動する。このように、表示部駆動回路３５は、表示用メモリー３５Ａに記憶された画像情報を、必要な都度表示画面１２９に表示させる。また右表示パネル１７Ｒ、左表示パネル１７Ｌ、左表示部１８Ｌ及び右表示部１８Ｒについても表示用の画像情報や発光用の駆動電流が供給される。なお、表示コントローラー３５Ｂによって表示画面１２９に表示させる情報は、後述するように異常の種類や原因等が分かるように、文章化されたテキストデータも含まれる。
【０１７８】
例えば２つの誘導加熱手段（誘導加熱コイル２ＬＣ又は２ＲＣ）の何れかが、異常発生によって制御装置３２により緊急停止されたあと、制御装置３２の指令によって表示部駆動回路３５は異常発生の表示を行うが、その際に異常検知手段ＥＳの検知出力から制御装置３２は異常内容を分析し、異常の種類（例えばトッププレート１４の異常高温状態や、インバーター回路３３Ｒの電圧異常など）と対応した原因等が分かるように、事前に分類された情報を中央表示部１６に表示させるが、そのような表示の基礎となる文章（テキストデータ）は前記表示用メモリー３５Ａに事前に格納されている。なお、この実施の形態１では、異常判定があった場合、制御装置３２は（例えば駆動中の誘導加熱手段が左側の加熱コイル２ＬＣであった場合）左側の加熱コイル２ＬＣの駆動を緊急停止し、供給電力をゼロにするが、定格最小電力（例えば電力値は２００Ｗ）での駆動を継続するという方法でも良い。
【０１７９】
図２７において、３２１は所定の位置（図２５に示された２つのＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒ）に配置されたＮＦＣタグの一部を構成するＮＦＣ用の通信制御ＩＣ（ＮＦＣ制御回路）である。３２２は、このＮＦＣ制御回路３２１に接続されていて、外部から所定の周波数の無線を受けるとＮＦＣ制御回路３２１のための電源となる誘導電力を発生させアンテナである。３２０は、前記ＮＦＣ制御回路３２１に接続されているマイクロチップメモリー（前述した「ＮＦＣ記憶部」と同じ）である。なお、２つのＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒに対して、前記アンテナ３２２、ＮＦＣ制御回路３２１及び前記ＮＦＣ記憶部３２０は、それぞれ専用に１つずつ設けているので、例えば第１の加熱口２Ｌの加熱調理中に発生した当該加熱口２Ｌに関係する異常の監視情報は、左側のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌを経由しないと携帯電話端末器８７では取得できない。しかし、前記した識別情報は左右どちらのＮＦＣ用入出力部４０１からでも取得できる。このような識別情報の取得は、異常発生時だけではなく、運転停止中や運転開始直後など色々可能であるが、詳しい説明は後で述べる。
【０１８０】
３２３は、前記２つのＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒを構成するアンテナ３２２の部分近傍を囲むように設置された発光ダイオード素子（ＬＥＤ）である、このＬＥＤによって上面操作部２６においては、前記アンテナ３２２の部分近傍を囲むように下方から四角の枠状に照らされるため、使用者には前記アンテナ３２２部分が容易に分かるが、そのようなＬＥＤ３２３は、制御装置３２によって表示部駆動回路３５の動作と連携するようになっているため、近距離通信（ＮＦＣ）機能のある携帯電話端末器８７等で、詳しい異常内容と対処方法等の情報が得られる旨表示することに同期して、表示部駆動回路３５により所定タイミングで点灯される。具体的に点灯するタイミングは、図６３における「異常発生報知区間ＥＴ３」の最初の時点である。なお、消えるタイミングは、異常発生報知区間ＥＴ３の終わり、つまり主電源を切った時点までであるが、点灯から一定時間経過後、ＬＥＤを自動消灯する構成にしても良い。
【０１８１】
後述する図３１において、電力指令装置９に登録した居住者以外の居住者が、誘導加熱調理器２を使用しようとした場合、「使用不可」という文字による表示情報ＰＵは、この表示用メモリー３５Ａに記憶されているものであり、電力指令装置９からの所定の信号を制御装置３２が受けた場合、その制御装置３２からの指令で表示コントローラー３５Ｂが、当該表示ＰＵを表示画面１２９に表示させる。さらに、後述するヘルプモードキー１１１の操作時に、前記表示画面１２９の正しい見方や操作方法が、模式図と文字で表示画面１２９全体に表示される際の表示や、電力削減が強制的に行われたことを文字で示す削減表示部３６Ｃ（図３５参照）等も、前記「使用不可」の表示情報ＰＵと同様な処理で表示画面１２９に表示されるものである。
【０１８２】
表示部駆動回路３５は、制御装置３２を構成するマイクロコンピューターとは別の、専用のマイクロコンピューターによって構成されているが、同じマイクロコンピューターで構成しても良い。
【０１８３】
（誘導加熱調理器２の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器２の誘導加熱の基本動作について、図２８〜図３０を参照しながら説明する。
【０１８４】
図２８に示したフローチャートは、誘導加熱調理器２の基本的な動作ステップを示すものである。図２８において、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れる（ＳＴ１）。すると制御装置３２に電源が印加され、制御装置３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（ＳＴ２）。また、２つの誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣに高周波電流を供給するインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計によって、異常な電流が流れていないかどうかの自己チェックも行われる。
【０１８５】
この実施の形態１でいう「異常検知手段」ＥＳは、前記温度検出回路１５０、インバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計などの電気センサー（図示せず）から構成されている。後述するように、トッププレート１４上の被加熱物Ｎの温度や、そのトッププレート１４の温度、グリル庫２２内部の雰囲気温度、インバーター回路３３Ｌ、３３Ｒ、中央表示部１６等を検知するために複数個の温度センサー（図示せず）を配置しているが、それら温度センサーの検出温度も前記温度検出回路１５０に伝達されるので、それら温度センサーも実施の形態１でいう「異常検知手段」の一部を構成している。
【０１８６】
異常が発見されない場合、制御装置３２は、中央表示部１６等の表示部駆動回路３５を起動し、中央表示部１６には異常がないので、調理を開始できること、またこれと同時に、音声合成装置３８によって、中央表示部１６で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（ＳＴ３）。また、健康管理情報の内、特定の注意情報（例えば、最高血圧値が上限値を超えている）があるか場合には、中央表示部１６等の表示手段でも良いが、図２５に示しているように、専用の注意情報ランプ４３０を点灯させて使用者へ報知する。なお、図２６ではこのランプ４３０は図示していない。
【０１８７】
健康管理情報に前記した特定の要注意データが加わった時点、すなわち、健康管理処理部１１６から電力指令装置９に当該要注意データが移された時点から一定期間内は、誘導加熱調理器２の主電源を入れる度に、上記のように専用の注意情報ランプ４３０を点灯させて使用者へ報知する。これにより要注意データの存在を測定者に確実に伝えることができるという効果が期待できる。例えば前日に血圧を測定し、最高血圧が上限値を超える状態であった場合、その当日から７日間は、専用の注意情報ランプ４３０を点灯させて使用者へ要注意データのあること報知するというように設定してあるが、この注意喚起期間は使用者が適宜長く、あるいは短く設定できることでも良い。前記注意情報ランプ４３０は、押しボタン式のスイッチと、そのスイッチの押しボタン部を下方から光で照らす発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源とから構成されており、点灯している状態から、さらに押しボタン部が使用者で押されると、前記中央表示部１６には、注意情報の概要が示される。例えば、被測定者Ａで、最高血圧値が１４０ｍｍＨｇを超えた計測結果が、昨夜と一昨日の２日連続していることが表示される。この表示は一定時間（例えば１０秒以内）で自動的に消え、次のステップＳＴ４に進む。
【０１８８】
その後、中央表示部１６は、金属製鍋等の被加熱物Ｎを使用したい加熱口２Ｌ、２Ｒの上に置くように、使用者に動作を促す文字を表示する（ＳＴ４）。
【０１８９】
この状態で、中央表示部１６の表示画面には、前記した第１の表示情報２１０Ａが現れ、「電力削減対象」という文字が表示され、この加熱調理器２の運転中に後述する電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す。
ここで使用者が、左加熱口用操作部８１における、入／切ボタン８１ｃを押すと、左側の第１の加熱口２Ｌを選択したことになる。
【０１９０】
また右側にある入／切ボタン８２ｃを押すと、右側の第２の加熱口２Ｒを選択したことになる（ＳＴ６）。そこで誘導加熱のメニューを選択するステップ（ＳＴ７）に進むことになる。例えばその後揚げ物ボタン８１ａを押せば揚げ物調理を選択したことになり、また３ｋＷボタン８１ｂを押せば、最大火力（３ｋＷ）で湯沸しを行うことができる。
【０１９１】
一方、中央部にあるスタート／停止ボタン８３ｂを押すと、グリル調理器４を選択したことになる（ＳＴ５）。つまり、電気輻射熱の加熱源を利用した加熱調理を選択したことになる。電気輻射熱の加熱源を利用した加熱調理を選択したあとは、ロースター調理、グリル調理又はオーブン調理の何れかを選択するステップ（ＳＴ９Ａ、ＳＴ９Ｂ、ＳＴ９Ｃ）に進む。
【０１９２】
また、使用者が本体２Ａの前面操作部４２に設置された左加熱口の電力調整用ダイヤル１２Ｌを回転操作させることによって、その回転操作信号が、制御装置３２に送信される。制御装置３２は、受信した回転操作信号に基づいて、インバーター回路３３Ｌの出力を調節し、使用している第１の加熱口２Ｌの誘導加熱コイル２ＬＣによる誘導加熱の火力を調整させる。その際、制御装置３２は、その火力の強弱を、左加熱口２Ｌ用の表示部１７Ｌに例えば火力値をそのまま示して表示させる。
【０１９３】
そして、使用者は、加熱調理終了後、再び入／切ボタン８１ｃを押下することによって、誘導加熱動作を終了させることができる。スタート／停止ボタン８３ｂを押せばグリル調理器４の電気輻射熱による加熱動作を終了させることができる。
【０１９４】
また、使用者によって、被加熱物Ｎが第２の加熱口２Ｒの上方に設置された場合も、同様に、第２の加熱口２Ｒの下部の本体ケース２Ｃ内部に設置された加熱手段（誘導加熱コイル２ＲＣ）によって誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ及び電力調整用ダイヤル１２Ｒの操作、並びに、表示部１７Ｌの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ及び電力調整用ダイヤル１２Ｌの操作、並びに、前記第１の加熱口２Ｌ用の左表示パネル１７Ｌの表示動作と同様である。
【０１９５】
前記した２つの誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣに高周波電流が供給されて本格的に誘導加熱が開始された後、前記インバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計によって、異常な電流が流れていないかどうかの監視が行われる。また電気ヒーター（シーズヒーター）３４Ｈに電源が供給されて電気輻射熱調理が開始された後も、その駆動回路３４に異常電流や異常な電圧が発生していないかどうかの監視が行われる。つまり、誘導加熱と電気輻射熱調理の何れにおいても、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置３２によって実施されている。さらに制御装置３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。これら異常監視について詳しくは、あとで述べる。
【０１９６】
図２９に示したフローチャートは、誘導加熱調理を行う場合の基本的な動作ステップを示すものである。図２９において、ＳＴ７は誘導加熱のメニューを選択するステップで、図２８で説明したとおりである。
誘導加熱調理では、最初に加熱調理メニューの選択が行われる。加熱調理メニューとしては前記したように例えば、「揚げ物」、「茹で」、「煮込み」、「湯沸し」など複数ある。ここで調理メニューの選択が行われると、後述する電力制御装置９に対して、所定の起動情報が送信され、電力指令装置９では加熱調理器２によって誘導加熱調理が開始される段階にあることが分かる（ＳＴ１０）。すると誘導加熱調理器２は電力指令装置９から時間帯別電気料金の情報を取得し(ＳＴ１１)、その情報を内部のメモリーに格納する。なお、このような時間帯別電気料金は、毎日変更されるものではないので、数日置きに取得しても良く、その数日間は内蔵メモリーに記憶した情報をその都度利用するようにしても良い。
次に誘導加熱調理器２は、中央表示部１６の表示画面に時間帯別電気料金の情報を表示し、また後述する音声合成装置３８によって、次の操作方法が音声で報知される。具体的には加熱調理器を使用する時間に変更がなければ、後述するスタートキー２１２を押すように音声でガイドされる（ＳＴ１２）。
【０１９７】
次に誘導加熱調理器２で使用時間帯に変更がなければ、その後、設定取消操作があったかどうかのチェックが行われ（ＳＴ１５）、取消の入力操作が無ければ誘導加熱動作開始のステップ（ＳＴ１６）に進む。使用時間帯の変更があった場合は、電力制御装置９に対して、新たな使用時間帯の情報が送信される(ＳＴ１４)。そしてその変更後の使用時間帯に対応した電気料金情報が中央表示部１６の表示画面に表示される。なお、前記ステップ（ＳＴ１０）では、例えば「茹で」調理の場合は４５分間というように、予め定めた標準時間が電力制御装置９に送信されるが、使用者が使用開始時刻と終了時刻の両方を入力し、例えば特定の時間帯（３０分間）に設定した場合は、前記ステップ（ＳＴ１４）で電力制御装置９に使用予定の時間帯情報が送信される。
【０１９８】
図３０に示したフローチャートは、誘導加熱調理を行う場合の基本的な動作ステップを示すものである。図３０において、ＳＴ２０は誘導加熱のメニューを選択する最初のステップで、図２８で説明した選択ステップＳＴ７と同じである。前記したように「茹で」や「煮込み」などの「特定メニュー」を選択した場合は、次に中央表示部１６の表示画面に時間帯別電気料金の情報が表示される（ＳＴ２２）。次に加熱開始時間又は加熱終了時間の設定が行われ（ＳＴ２３）、火力や温度が必要な場合はそれらを設定し（ＳＴ２４）、使用する時間帯に適用される時間帯別電気料金の情報を最終的に確認し（ＳＴ２５）、それで良ければスタートキー２１２を押すことで調理条件の確定が行われ、誘導加熱動作が開始される（ＳＴ２６）。
【０１９９】
一方、図３０に示したフローチャートのように、非特定メニューを実施する場合には、上記した時間帯別電気料金の情報が表示されないようになっており、具体的には火力や温度が必要な場合はそれらを設定し（ＳＴ２８）、それで良ければスタートキー２１２を押すことで調理条件の確定が行われ、誘導加熱動作が開始される（ＳＴ２９）。なお、誘導加熱動作が開始される前に、誘導加熱の終了時間を予約しても良い。これは一般にタイマー調理と呼ばれており、調理開始前にタイマーを設定（例えば１５分間）すると、誘導加熱開始時点から上記１５分間が減算され、１５分経過時点で自動的に誘導加熱が終了する。
【０２００】
図３１〜図３７は、前記表示画面１２９の表示例を示したものである。 
主電源スイッチの操作ボタン１１Ａを押した場合、最初に図３１の画面が表示される。つまり、誘導加熱とグリル庫２２による調理メニューの選択用として、左の誘導加熱選択キー１２８Ｎ１Ｌ、右の誘導加熱選択キー１２８Ｎ１Ｒ、グリル調理選択キー１２８Ｎ２、オーブン調理選択キー１２８Ｎ３の各キーが一斉に（一覧状態に）表示される。オーブン調理とは前記グリル庫２２内部の雰囲気温度を所定温度に高め、調理することをいう。例えばケーキを焼くことが一例である。この後、左側の誘導加熱選択キー１２８Ｎ１Ｒを押せば誘導加熱が、グリル調理選択キー１２８Ｎ２を押せばグリル調理のメニュー画面に切り替わる。なお、左側の誘導加熱選択キー１２８Ｎ１Ｒを押す代わりに、左加熱口用操作部８１の、揚げ物ボタン８１ａや３ｋＷボタン８１ｂを押しても良い。
【０２０１】
図３１において、前記４つのキー１２８Ｎ１（Ｌ、Ｒ）、１２８Ｎ２〜Ｎ３は、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、使用者がキー表面に対応した位置の、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート１４の上面に軽く触れることで制御装置３２に対する有効な入力信号が発生するものである。図１０等に示したアイコン４１１〜４１３とは異なったものである。なお、キー１２８Ｎ１Ｌと１２８Ｎ１Ｒの２つを指す場合、符号として１２８Ｎ１を用いる。
【０２０２】
すなわち、前記各種入力キー１２８Ｎ１〜１２８Ｎ３の部分（区域）を構成する前記トッププレート２１表面には、キーの入力機能を示す文字や図形などが印刷や刻印等で何ら表示されていないが、これらキーの下方の表示画面１２９には、それら入力キーの操作場面毎に、キーの入力機能を示す文字や図形をその都度表示する構成し、その表示画面１２９に触れた場合、その触れた位置にあるキーが選択されたことになる。
【０２０３】
３６Ａは、メニュー選択表示部、３６Ｂは、使用者にメニューの選択を促すことを文字で知らせる表示部である。これらメニュー選択表示部３６Ａ、表示部３６Ｂは、入力キー機能は有していないので、これら表示部にタッチしても制御装置３２には何の入力もされない。
【０２０４】
１１１は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声合成装置３８（図２６参照）によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この表示画面１２９の見方や操作方法が、模式図と文字で表示画面１２９全体に表示される。１１２は、インフォーメーション・キーであり、これにタッチした場合、その都度、使用する被加熱物Ｎの情報や調理方法、上手に調理する注意点などを詳しく表示画面１２９に文字で表示する。３６Ｃは、図３５に示すように、電力削減が強制的に行われたことを表示画面１２９の上に文字で示す削減表示部である。
【０２０５】
図３１において、２１０Ａは、誘導加熱調理器２が電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す第１の表示情報であり、図３１の例では表示画面１２９の中に長方形の枠で、白抜き文字等によって「電力削減対象」と表示されているが、この表示は非特定メニューの一種である「湯沸し」を選択した直後に表示され、「湯沸し」を選択する前は表示されていない。その後、この「湯沸し」を実行中に、実際に電力が削減された場合には後述する第３の表示情報２１０Ｃとなり、「電力削減中」と表示しても良い。何れにしても使用者がこの第１の表示情報２１０Ａを見ることによって、この誘導加熱調理器は電力が強制的に削減される可能性のあることを知ることができる。
【０２０６】
図３１において、ＰＵは、後述する「専用使用者」として電力指令装置９に登録した居住者以外の居住者が、誘導加熱調理器２を使用しよとした場合、最初に表示される「使用不可」の表示情報である。この表示は、図２８の表示画面１２９等の表示手段の起動ステップ（ＳＴ２）で表示される。この「専用使用者」による使用制限表示が出た場合、図２８に示した動作ステップは、それ以後に進まない。つまり、使用制限表示が出た場合は、その表示画面１２９に示された、前記４つのキー１２８Ｎ１（Ｌ、Ｒ）、１２８Ｎ２〜Ｎ３の何れに、使用者が触れても入力は無効になる（通電装置３２に入力信号として認識されない）。但し、後述する図６１の動作説明図の居住者Ｃのように、専用使用者（居住者Ｂ）に対して、この誘導加熱調理器２を自分に使用させて欲しいと許可を求める場合、そのような許可を求めるかどうかを選択する「許可申請用キー」（図示せず）を、この表示画面１２９に表示させても良い。そのような「許可申請用キー」（図示せず）を専用使用者でない居住者が操作すると、誘導加熱調理器２から特定の信号が電力指令装置９に送信され、電力指令装置９から携帯電話端末器８７が接続される外部の広域通信回路網９８に照会情報が発信される。
【０２０７】
図３２は、誘導加熱調理器２で「湯沸し」を開始する直前の前記表示画面１２９の表示例を示したものである。２１０Ｂはこの湯沸しの実行中、その外部から所定の電力削減要請信号ＡＳ２を受けている状態を示すための第２の表示情報である。図３２の例では前記表示画面１２９の中に図３１のように表示されていた第１の表示情報２１０Ａが消え、代わりにそれと同一位置に「電力削減要請受信中」と白抜きの文字で第２の表示情報２１０Ｂが表示されたことを示している。
【０２０８】
図３２において、２１１Ｒは、前記表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート１４に形成された入力キーであり、これを押すと図３１の表示画面１２９の表示状態まで戻る。２１１Ｎは、同じく入力キーであり、この部分にタッチすると図３３の表示状態まで進む。
【０２０９】
図３３において、２１２は、前記表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート１４に形成された入力キー（「スタートキー」とも言う）であり、これにタッチすると第１の加熱口２Ｌにて誘導加熱調理が開始される。図３４は湯沸し動作が開始されたあとの表示画面１２９の表示状態を示している。２１１Ｓは（湯沸し動作の）停止用の入力キーである。
【０２１０】
前記各種入力キー２１１Ｒ、２１１Ｎ、２１１Ｓ、２１２は、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、使用者がキー表面に対応した位置の、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート１４の上面に軽く触れることで制御装置３２に対する有効な入力信号が発生するものである。すなわち、前記各種入力キー２１１Ｒ、２１１Ｎ、２１１Ｓ、２１２の部分（区域）を構成する前記トッププレート１４表面には、キーの入力機能を示す文字や図形などが印刷や刻印等で何ら表示されていないが、これらキーの下方の表示画面１２９には、それら入力キーの操作場面毎に、キーの入力機能を示す文字や図形をその都度表示する構成になっている。
【０２１１】
図３５において、２１０Ｃは、誘導加熱調理器２で「湯沸し」の誘導加熱調理メニューを実行している運転中に、その誘導加熱調理器２の外部から所定の電力削減要求信号を受けて実際に電力が削減された状態であること示す第３の表示情報であり、この図３５の例では前記表示画面１２９の中に表示された第１の表示情報２１０Ａ（図３１参照）又は第２の表示情報２１０Ｂ（図３２、図３３参照）が消え、代わりにそれと同一位置に「電力削減」と白抜きの文字で表示されたものである。
【０２１２】
図３６において、２１０Ｄは、電力削減が回避されていることを示す第４の表示情報であり、前記第１の表示情報２１０Ａが消えた後、ほぼ同じ位置に「電力優先」と白抜きの文字で表示されるものである。使用者がこの第４の表示情報２１０Ｄを見ることによって、この誘導加熱調理器では現在行なっている加熱調理中に電力が強制的に削減されることなく、電力量が維持されていることを知ることができる。つまり、この誘導加熱調理器には、後述する優先加熱工程としての「優先調理メニューの実行時間帯」があるので、その時間帯にある場合、「電力優先」という第４の表示情報２１０Ｄが表示画面１２９の右側位置に現れる。図３６では「茹で」の調理メニューが実施されている場合である。
【０２１３】
図３２〜図３４において、１２８Ａ２は前記表示画面１２９に表示される「湯沸し」動作を選択するキー、１２８Ａ３は「茹で」動作を選択するキー、１２８Ｂ１は「予熱」動作を選択するキー、１２８Ｂ３は「煮込み」動作を選択するキー、１２８Ｃ２は「揚げ物」動作を選択するキーである。これら５つのキーは、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート１４の上面に軽く触れることで、前記制御装置３２に対する有効な入力信号が発生するものである。言い換えると、前記５つのキー１２８Ａ２，１２８Ａ３、１２８Ｂ１、１２８Ｂ３、１２８Ｃ２は、表示画面１２９の所定位置に「湯沸し」等のようなキーの入力機能を示す文字の真上の前記トッププレート１４の下面に接着又は蒸着された透明電極等で入力電極が形成されている。前記５つのキーに対応した表示画面１２９の所定位置に「湯沸し」等のようなキーの入力機能を示す文字が表示されていない場合は、そのキーは入力機能が無効になっているので、仮に使用者がその部分に触れても入力動作は全く行えない。なお、図３５や図３６のように、加熱動作が開始されたあとも、その選択された調理メニューの入力キー１２８Ａ２、１２８Ａ３は表示されたままになっているが、この時に再度これらキーに触れても、表示画面が不用意に別の画面に変化しないよう、前記制御装置３２で制御される。
【０２１４】
次に、時間帯別電気料金情報と誘導加熱調理器の使用時間帯の情報の表示例について、図３６〜図３８を参照して説明する。
図３６において、２１５は茹で調理メニューを選択した場合に中央表示部１６の表示画面１２９に現れる加熱開始時刻表示部である。この時刻は後述する時計回路２４０からの現在時刻を前記制御装置３２が読み出して表示する。２１６は茹で調理を開始する時間を表示する時刻表示部であり、特に使用者が変更しない限り、その時点の時刻が選択されて表示されるようになっている。この時刻も後述する時計回路２４０からの情報に基づいて前記制御装置３２が表示画面１２９に表示する。２１７は、時間帯別電気料金区分の表示情報である。この図３６の例では、適用される電気料金が中程度の時間は２３時までという表示部２１８Ｍと、適用される電気料金が安い（低い）の時間は２３時以降という表示部２１８Ｌと、の２つが表示されている。
【０２１５】
三角形のマーク２１９は、現在使用開始した場合に、前記電気料金区分のどこが適用されるのかを表示したものであり、この図３６の例では、現在２２時５０分であるので、２３時からの「夜間時間」に近いが、まだ夜間時間に入っていないので、１ｋＷｈあたりの電力量料金単価（税込）は相対的に高い（２３．１３円）が、２３時になると「朝晩時間」が適用されて１ｋＷｈあたりの電力量料金単価（税込）は安くなる（９．１７円）ことが、直感的に理解できる。なお、１ｋＷｈあたりの電気料金単価自体を表示しても良いが、実際に使用している電力量が正確でないと、誤解を招くおそれがあるので、この実施の形態１では、「高」、「中」、「低」の３段階表示にしている。
【０２１６】
図３６において、２１１Ｒは１つ前の表示画面に戻る場合にタッチする戻りキー、２３０は加熱時間を１分単位で遅らせる（後ろへシフトさせる）キーであり、２３１は加熱時間を３０分単位で遅らせる（後ろへシフトさせる）キーである。
【０２１７】
これら２つのキーも表示画面１２９を覆うガラス製トッププレート１４に形成された静電式接触感知式の入力キーである。キーの機能を示す文字（１分シフト、３０分シフト）は表示画面で表示される。図３６において、例えば加熱開始時刻（２２時５０分）を２３時にしたい場合は、前記キー２３０に１０回タッチすれば良い。その次に、キー２１１Ｎにタッチすれば図３７に示す表示に切り替わり、調理条件を確定させて加熱動作開始したい場合は、スタートキー２１２にタッチすれば良い。図３６の画面に戻る場合はキー２１１Ｒに触れれば良い。
【０２１８】
図２４において、本体２Ａの上面後部には、後述するグリル調理器４のグリル庫２２内に空気を取り込むための吸気口２０、及び、グリル庫２２内の被調理物から発生する煙等を排出するための排気口２１が形成されている。吸気口２０は、本体２Ａの内部空間に送風機（図示せず）で室内空気を取り込むものであるが、その取り込まれた空気の一部は、前記誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣの冷却用に使用され、冷却後の空気は前記排気口２１から室内へ放出される。また、図２５で示されるように、本体２Ａの内部空間には、誘導加熱調理器２の動作全般を制御する制御装置３２が備えられている。
【０２１９】
（グリル調理器４の構成）
次に、図２４、図２５を参照しながら、グリル調理器４の構成について説明する。
【０２２０】
誘導加熱調理器２の本体２Ａの左下側内部にグリル調理器４が収容されている。このグリル調理器４は、少なくとも、本体２Ａの前面部の左側に開閉可能に設置されたグリル扉２８、そのグリル扉２８で前面開口部が開閉自在に閉鎖された調理空間であるグリル庫２２、そのグリル庫２２の底部に載置された受け皿２３、その受け皿２３の上に置かれ、上側に魚等の被調理物２５を載置するグリル網２４によって構成されている。グリル扉２８には、そのグリル扉を開閉するためにユーザーが手を掛けるための取っ手２８Ａが設置されている。
【０２２１】
また、グリル庫２２と排気口２１とを連通させ、吸気口２０から取り込まれた空気を被調理物２５から発生する煙と共に、グリル庫２２から排気口２１を介して外部に排気するための排気ダクト（図示せず）が、グリル庫２２の後方に接続されている。
【０２２２】
（上面操作部２６の構成）
次に、図２５を参照しながら、上面操作部２６の構成について説明する。
図２５で示される誘導加熱調理器２の平面視において、上面操作部２６は誘導加熱調理器２の上面の手前側に、横方向に長く帯状に配置されている。つまり前記トッププレート１４の前方端部よりも更に手前側で額縁状の金属製フレーム１５の前方辺の直後位置に配置されている。
【０２２３】
図２５において、上面操作部２６は、左側から、左加熱口２Ｌの加熱動作を操作するための左側の第１の加熱口用操作部８１、グリル加熱動作を操作するためのグリル庫用操作部８３、及び、右側の第２の加熱口２Ｒの加熱動作を操作するための右加熱口用操作部８２を備えている。この上面操作部２６に、前記注意情報ランプ４３０が一対設けてある。
【０２２４】
また前記ＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒが２箇所設けてある。右側にあるＮＦＣ用入出力部４０１Ｒは、右側の第２の加熱口２Ｒの異常監視データを読み取るためのものであり、左側にあるＮＦＣ用入出力部４０１Ｌは、左側の第１の加熱口２Ｌの異常監視データを読み取るためのものである。誘導加熱調理器２共通の識別情報は、左右のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒの何れでも読み取ることができる。
【０２２５】
左側のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌを「第１０通信部」、右側のＮＦＣ用入出力部４０１Ｒは「第１１通信部」と呼んで区別する場合があり、また両者を総称する場合は「第１１通信部」という。
【０２２６】
これらＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒは、前述したように、図２７に示した発光ダイオード素子（ＬＥＤ）３２３によって下方から照らされる構成になっており、制御装置３２の指令を受けて表示部駆動回路３５によってそれらＬＥＤが適宜タイミングで点灯するが、少なくとも第１の加熱口２Ｌに関係する電気回路や電気部品で異常が発生した場合は、左側の入出力部４０１Ｌが照らされ、第２の加熱口２Ｒに関係する電気回路や電気部品で異常が発生した場合は、右側の入出力部４０１Ｒが右側のＬＥＤ３２３によって照らされることにより、使用者は、携帯電話端末器８７によって異常内容を示す情報を正確に読み出すことができる。なお、図２５でＮＦＣ用入出力部４０１、４０１Ｒは、破線で示した枠になっているが、これはＮＦＣ用アンテナ３２２の位置を模式的に示したもので、アンテナ３２２の大きさは、図２５で示したものとは実際は異なっており、また上面操作部２６には外観上、ＮＦＣ用アンテナは直接目視できないため、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）が点灯していない状態でもＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒのアンテナの位置が分かるように、上面操作部２６の外殻を構成する半透明の構造板（図示せず）の表面には、何らかの文字と図形で、ＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒのアンテナの位置を示してある。
【０２２７】
前記左加熱口用操作部８１は、揚げ物ボタン８１ａ、３ｋＷボタン８１ｂ及び入／切ボタン８１ｃによって構成されている。また、右加熱口用操作部８２は、揚げ物ボタン８２ａ、３ｋＷボタン８２ｂ及び入／切ボタン８２ｃによって構成されている。そして、グリル用操作部８３は、グリルメニューボタン８３ａ、スタート／停止ボタン８３ｂ、左矢印ボタン８３ｃ、右矢印ボタン８３ｄ、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆによって構成されている。
【０２２８】
また、スタート／停止ボタン８３ｂには、スタート／停止ボタンＬＥＤ８４が備えられている。また、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄには、矢印ボタンＬＥＤ８５が備えられている。そして、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆには、時間ボタンＬＥＤ８６が備えられている。
【０２２９】
上記の各ボタン及び各ＬＥＤの機能についての詳細については後述する。
なお、図２５で示される上面操作部２６を構成する各ボタンの種類及び配置は、一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【０２３０】
（誘導加熱調理器２の制御部）
図２６において、２７は２００Ｖの商用電源ＥＰにブレーカーＢＫ介して接続された電源線、１１は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ、３１はこの主電源スイッチを介して電気エネルギーが供給される電源回路、３２はこの電源回路から所定の定圧電流が供給されるマイクロコンピューターを中心に構成される制御装置である。前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置３２Ｒを内蔵している。
【０２３１】
前記したように、誘導加熱と電気輻射熱調理の何れにおいても、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置３２によって実施されている。さらに制御装置３２は、異常検知手段ＥＳの一部を構成する温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記中央表示部１６の表示画面１２９は、液晶表示基板で構成されているが、比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路１５０を通じて監視しており、前記所定温度を超えた時点で異常予備状態と制御装置３２によって判定される（なお、６０℃〜６５℃の範囲にある場合に限る）。この異常予備状態では直ちに加熱動作は停止せず、本体ケース２Ｃの内部空間を冷却している電動送風機（冷却ファン）の送風能力を上げることで改善する）。しかし６５℃を超えた時点で異常状態と制御装置３２によって判定され、直ちに加熱動作を停止するため、例えば駆動しているインバーター回路３３Ｌ（後述する）の電源供給を遮断する。
【０２３２】
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における誘導加熱調理器の主要な部分（一例として前記した中央表示部１６の温度）の異常監視データが、制御装置３２の記憶部３２Ｒの中に、時系列で順次格納される。なお、記憶部３２Ｒに記憶される異常監視データは、主電源スイッチ１１を入れた時点から取得開始され、調理を停止するまでの電気的、物理的変化の履歴が反映されたものとなる。そのため、その後選択した調理メニュー（後述する、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視データが前記記憶装置３２Ｒに保存されることになる。
【０２３３】
またこの実施の形態１では、より広範囲にわたって誘導加熱調理器２の動作を監視してデータを取得するため、異常予備状態の前の時点から監視している。具体的には図６３で詳しく説明するが、主電源を入れてから誘導加熱調理を緊急停止するまでの期間（図６３では、「異常監視データ取得区間ＥＴ１」と呼んでいる）の監視データを制御装置３２が取得できるようにしている。なお、監視データの総量を減らすため、運転情報信号Ｌ１から監視データを制御装置３２が取得するのではなく、加熱動作開始の運転情報信号（加熱調理開始予告信号）Ｌ４又は、加熱調理開始許可信号ＫＳが届いた時点から開始しても良い。
【０２３４】
３３Ｌは、前記左側の誘導加熱コイル２ＬＣに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。誘導加熱コイル２ＬＣは共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路の中に接続されている。
【０２３５】
３３Ｒは、前記右側の加熱手段（誘導加熱コイル２ＲＣ）に高周波電流を供給するためのインバーター回路である。加熱手段（誘導加熱コイル２ＲＣ）は共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路の中に接続されている。
【０２３６】
そしてこれら２つのインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒは、前記制御装置３２によって互いに独立して駆動されるようになっている。
【０２３７】
３４は前記グリル調理器４のグリル庫２２内部に複数個設置した輻射式電気ヒーター、例えばシーズヒーター３４Ｈを駆動する駆動回路である。前記シーズヒーター３４Ｈは例えばグリル庫２２の内部の天井付近と底面付近にそれぞれ水平に設置されており、前記グリル網２４を上方と下方から加熱できるように構成されている。
【０２３８】
３７は、前記グリル庫２２から排気口排気口２１に至る排気ダクト（図示せず）の入口部又はその途中に設置された触媒（図示せず）を加熱することによって、グリル庫２２から放出される煙の除去作用を促進するための触媒ヒーターであり、触媒（図示せず）を加熱することで酸化還元作用を促進する。
【０２３９】
３８は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー３９から音声でその都度報知する。
【０２４０】
１５０は温度検出回路である。この温度検出回路は、前記誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣによって加熱されるトッププレート１４上の被加熱物Ｎの温度や、そのトッププレート１４の温度、グリル庫２２内部の雰囲気温度、インバーター回路３３Ｌ、３３Ｒ、中央表示部１６等を検知するための複数個の温度センサー（図示せず）から温度検知情報を受け取り、温度検出結果を制御装置３２に送る。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【０２４１】
４１は、前記グリル庫２２の内部に高温蒸気を供給する蒸気供給装置であり、高温蒸気によってグリル庫２２で蒸し調理ができる。４２は前記操作パネル１３に設けた前面操作部であり、前記主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａと、２つの電力調整用のダイヤル１２Ｌ、１２Ｒとをそれぞれ有している。
【０２４２】
２４０は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、後述する主電源スイッチ１１に繋がる電源回路３１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に制御装置３２から求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この誘導加熱調理器の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、誘導加熱調理器２の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報を影響受けず、常に最新の正しい時刻を制御装置３２に伝える機能がある。このため、前記制御装置３２の記憶装置３２Ｒに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。従ってＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒから携帯電話端末器８７によって外部に読み出される異常監視データには、前記した発生時刻情報が付加されている。これにより後でデータを分析する際に、時間経過が正確に把握できる。
【０２４３】
２４１は地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記制御装置３２に送り、制御装置３２ではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。なお、この緊急遮断情報は、後述する電力指令装置９にも瞬時に発信され、運転中の他の家電機器（特に、電気熱源を内蔵しているもの）がある場合、電力指令装置９が、それら家電機器の電源も一斉に緊急遮断する。
【０２４４】
次に、図２４及び図２５に示す誘導加熱調理器２による油調理について説明する。油調理とは天ぷら、コロッケ等を作るための揚げ物調理のことである。なお、この揚げ物調理は、前記した特定調理メニューとして選定されていない。
使用者は、食用油が入れられた油鍋を左加熱口２Ｌに置く。そして、使用者が上面操作部２６に配置された入／切ボタン８１ｃを押下することによって、前述の誘導加熱動作と同様に、油鍋の加熱動作が開始される。次に、使用者は揚げ物ボタン８１ａを所定回数押下することによって、油鍋に入れられた油の量を制御装置３２にインプットし記憶させる。そして、左側の電力調整用ダイヤル１２Ｌを回転操作することによって、目標とする油温度を設定する。この際、設定された油の量及び油温度は、例えば、左表示部１８Ｌに数字で表示させるものとすればよい。そして、使用者は、油調理終了後、再び入／切ボタン８１ｃを押下することによって、油調理を終了させることができる。なお、揚げ物調理は、前記したように目標となる油温度まで自動的に温度上昇するように、制御装置３２によって火力が調節されるが、これを調理メニューでは「自動揚げ物」と呼ぶ。また手動で火力を調節しながら揚げ物を調理することもできるが、それは「手動揚げ物」という。以下の説明では特に明示しない限り、揚げ物調理とはこの「自動揚げ物」のことを指す。
【０２４５】
また、使用者によって、油鍋が右側の第２の加熱口２Ｒに設置された場合も、同様に、油鍋の誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ、揚げ物ボタン８２ａ及び右側の電力調整用ダイヤル１２Ｒの操作、並びに、右表示部１８Ｒの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ、揚げ物ボタン８１ａ及び左側にある電力調整用ダイヤル１２Ｌの操作、並びに、左表示部１８Ｌの表示動作と同様である。
【０２４６】
なお、揚げ物調理の開始時点では、中央表示部１６の表示画面には、前記した第１の表示情報２１０Ａが現れていて、「電力削減対象」という文字が表示されている。
【０２４７】
次に、揚げ物調理における通電制御パターンについて説明する。なお、第１の加熱口２Ｌの場合で以下説明するが、右側にある第２の加熱口２Ｒでも同じ制御パターンで実行される。
【０２４８】
（自動）揚げ物調理の調理メニューを使用者が選択すると、制御装置３２は、図５０に示すように、予熱工程、揚げ物調理工程、火力アップ工程を順次実行する。また前記中央表示部１６の表示画面には、前記した第４の表示情報２１０Ｄが現れ、「電力優先」という文字が表示される。このため、この揚げ物調理中には、後述する電力削減要求信号を受けても電力を優先的に確保する調理器であることが使用者に認識できる。
【０２４９】
予熱工程では、使用者が設定した目標の油温度が１８０℃である場合、予熱工程では所定の火力値（最大１５００Ｗ）でインバーター回路３３Ｌが駆動開始され、急速に油の温度は室温（例えば２０℃）から目標温度Ｔ１の１８０℃まで上昇する。
【０２５０】
この温度上昇は、前記した温度検出回路１５０によってリアルタイムで監視されているので、目標温度Ｔ１（第１の温度）の１８０℃になったことが温度検出回路１５０によって検出されると、制御装置３２は、誘導加熱量、つまりインバーター出力を調節して、目標温度をそのまま維持しようとする（このような温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する動作を以下、「温度フィードバック制御」という）。
【０２５１】
またこの「温度フィードバック制御」の工程に入ると、前記中央表示部１６の表示画面では、前記した第１の表示情報２１０Ａによる「電力削減対象」の文字が消え、代わりに第４の表示情報２１０Ｄが現れ、「電力優先」という文字が表示される。このため、表示画面１２９を使用者が見れば、この揚げ物調理の重要な「揚げ物調理工程」は、後述する電力削減要求信号を受けても電力を優先的に確保する動作が行われることを容易に認識できる。
【０２５２】
また音声合成装置３８を介して使用者に「油の温度が適温になりました。具材を投入してください」というような音声ガイドを行う。
【０２５３】
使用者が具材、例えば冷凍されていたコロッケを油の中に入れると、その油は冷たい具材によってその投入時点から急速に冷やされるので、図４７に示すように温度が急降下する。しかし、温度検出回路１５０はこのような温度降下の動きを監視しているので、直ちにインバーター回路３３Ｌの火力を所定の火力１５００Ｗ又は１８００Ｗに上げて駆動するので、油の温度は再び上昇する（温度フィードバック制御）。このようにしてして再び目標温度Ｔ１に至った段階で直ちに（または所定時間経過したら）揚げ物工程から火力アップ工程に移行する。
【０２５４】
図４７の火力アップ工程では、前記目標温度Ｔ１よりも高い第２の温度Ｔ２の２２５℃と、これより更に高い上限温度（第３の温度）Ｔ３の２３０℃間に油の温度が維持されるように制御装置３２はインバーター回路３３Ｌを制御する。図４７に示すように火力値は９００Ｗ程度で間欠駆動される。この第３の温度Ｔ３になった以降の工程を「揚げ物仕上げ工程」と呼び、揚げ物をカラッと仕上げるために重要な工程である。このような火力アップ工程で十分な火力を投入して調理しないと、揚げ物がうまくできないことになる。なお、揚げ物工程は所定の時間内に制限されていないので、使用者が入／切ボタン８１ｃを押下すれば、揚げ物調理は全て終了する。
【０２５５】
図４７に示すように（自動）揚げ物調理の調理メニューにおいて、前記揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱調理器２の制御装置３２は、実行中の調理メニューが、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を外部に報知する機能を有している。また、前記中央表示部１６の表示画面では、第３の表示情報２１０Ｃが「電力優先」という文字を表示し続け、電力を優先的に確保する動作が制御装置３２によって自動的に行われることが分かる。
【０２５６】
次に、お湯沸かし動作について説明する。この「湯沸し」のメニューも前述したように前記特定調理メニューとして選定されていない。
使用者は、水が入れられた鍋や、やかん等の被加熱物Ｎを第１の加熱口（左加熱口）２Ｌに載置する。そして、使用者が上面操作部２６に設置された入／切ボタン８１ｃを押下することによって、前述の誘導加熱動作と同様に、加熱動作が開始される。次に、使用者は３ｋＷボタン８１ｂを所定回数押下することによって、加熱時間を設定する。この際、設定された加熱時間は、例えば、左表示部１８Ｌに表示させるものとすればよい。そして、加熱動作開始後、設定された加熱時間が経過した後、自動的に加熱動作が終了する。
【０２５７】
また、使用者によって、水の入れられた鍋又はやかん等の被加熱物Ｎが右側の第２の加熱口２Ｒに置かれた場合も、同様に、誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ及び３ｋＷボタン８２ｂの操作、並びに、右表示部１８Ｒの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ及び３ｋＷボタン８１ｂの操作、並びに、左表示部１８Ｌの表示動作と同様である。
【０２５８】
（誘導加熱調理器２のグリル調理器４における加熱動作）
次に、図２４〜図２６を参照しながら、本実施の形態１に係る加熱調理器２のグリル庫２２における加熱調理動作について説明する。
【０２５９】
使用者は、まず、グリル扉２８の取っ手２８Ａを掴んで手前に引っ張り、受け皿２３及びグリル網２４をグリル庫２２内から外側に引き出す。次に、使用者は引き出したグリル網２４の上に魚等の被調理物２５を載置する。次に、使用者は、再び、取っ手２８Ａを掴んで本体２Ａのグリル庫２２奥側に押し込み、受け皿２３及びグリル網２４をグリル庫２２内に引き込んで、グリル扉２８を閉める。そして、使用者は、上面操作部２６に配置されたグリルメニューボタン８３ａを所定回数押下することによって「姿焼き」、「グリル」及び「オーブン」等のグリルメニューを選択する。
【０２６０】
次に使用者によって「姿焼き」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【０２６１】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、被調理物２５の焼き色を設定する。この焼き色の設定操作信号は、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示部１６にその設定された焼き色を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「姿焼き」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、使用者によるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その押下操作信号を受信すると、先程受信した焼き色の設定操作信号に基づいて、被調理物２５の調理時間を計算する。次に、制御装置３２は、ヒーター駆動回路３４（図２６参照）に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、そのヒーターによって、設定された焼き色となるように被調理物２５を加熱させる。そして、制御装置３２は、加熱動作を開始してから、計算した調理時間経過後に、加熱動作を終了させる。
【０２６２】
次に、使用者によって「グリル」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【０２６３】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱動作の火力を設定する。この火力の設定操作信号は、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示部１６にその設定された火力を表示させる。
【０２６４】
次に、使用者は、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱時間を設定する。この加熱時間の設定操作信号は、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示部１６にその設定された加熱時間を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「グリル」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、ユーザーによるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その押下操作信号を受信すると、ヒーター駆動回路３４に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、そのヒーターによって被調理物２５を加熱させる。そして、制御装置３２は、加熱動作を開始してから、設定された加熱時間経過後に、加熱動作を終了させる。
【０２６５】
次に、使用者によって「オーブン」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【０２６６】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱動作の加熱温度を設定する。この加熱温度の設定操作信号は、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示部１６にその設定された加熱温度を表示させる。
【０２６７】
次に、使用者は、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱時間を設定する。この加熱時間の設定操作信号は、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示部１６にその設定された加熱時間を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「オーブン」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、使用者によるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、制御装置３２に送信され、制御装置３２は、その押下操作信号を受信すると、ヒーター駆動回路３４に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、設定された加熱温度の下に、ヒーター３４Ｈによって被調理物２５を加熱させる。そして、制御装置３２は、加熱動作を開始してから、設定された加熱時間経過後に、加熱動作を終了させる。なお、この「オーブン」のグリルメニューでは、前記グリル庫２２の内部雰囲気温度が使用者の設定した加熱温度になるように制御装置３２はヒーター３４Ｈの火力を自動的に制御する（温度フィードバック制御）。
【０２６８】
（炊飯器３の構成）
この実施の形態１における炊飯器３は、図２２、図２３、図３９、図４０、図４１、図４２に示すように、箱型の炊飯器本体ケース４１と、蓋体４２と、蒸気処理装置５０から構成されている。その蓋体４２又は前記本体ケース４１の表面には、使用者が操作する操作部４３があり、その操作部には、炊飯開始ボタン４４を有しており、周知のように炊飯開始ボタン４４が押されると自動的に炊飯をスタートし、吸水工程を経て沸騰工程で一気に炊き上げ、ご飯を炊ける調理器である。なお、炊飯後は一定の時間（例えば７時間）は保温ヒーター（図示せず）によってご飯は所定の温度（例えば７０℃）を維持するように保温される。炊飯器３は、使用者が自由に持ち運びできるので、システムキッチン１以外の場所で使用することも可能である。
【０２６９】
前記炊飯器３の本体ケース４１は平面形状が縦長の長方形又は正方形を有している。本体ケース４１の内部には、上面が開口した平面形状円形の磁性金属製の内釜４０と、この内釜の上面開口を開閉自在に閉塞するよう前記本体ケース４１の後部の一側縁部にヒンジ機構で支持された前記蓋体４２と、前記内釜４０を加熱する加熱手段４５を備えている。この加熱手段は、誘導加熱方式のヒーターが用いられ、線径が数十ミクロン程度の細い銅線を多数束ねて撚り線構造にし、円板（環状）形状にした誘導加熱コイルが実際の加熱体となる。この加熱コイルは前記内釜４０の外側底面に広い範囲で密着又は微小間隙を置いて対面するように設置されている。
【０２７０】
前記蓋体４２の内側には、その蓋体４２を閉塞した時、内釜４０の上面と蓋体４２の間から蒸気が外部に漏れなくする為の環状のゴム製蓋シール材を具備した良熱伝導性金属からなる円形の内蓋４６が着脱自在に固定されている。この内蓋４６の一部には、内釜４０で発生した蒸気を外部に排出するための蒸気発生口４７が形成されている。
【０２７１】
前記蓋体４２には、その上面に臨むように液晶表示部４９（図４０〜図４２参照）が収納されている。この液晶表示部の表示画面には、炊飯開始前の各種条件設定情報や、実行されている炊飯工程の情報などが視覚的に認識できるよう、文字や記号、イラストなどで表示される。また加熱手段４５の動作状態や炊飯に参考となる関連情報（異常使用を注意する目的や異常運転状態の発生を知らせる目的のものを含む）も前記液晶表示部４９の表示画面にて適宜表示される。
【０２７２】
図４０において、５４Ａは、後述する「炊飯工程」の中の「強火」工程を実行している状態であることを表示する第６の表示情報であり、文字で「沸騰中」と表示される。５４Ｃは第７の表示情報であり、前記した第４の表示情報２１０Ｄと同様に、不用意な電力削減は問題があるので、電力を優先的に確保する（炊飯工程の強火加熱）工程に入っていることを示すためである。なお、誘導加熱調理器２の第１の表示情報２１０Ａと同様に、電力が削減される可能性のあることを示す第５の表示情報５４Ｂ（図示せず），また同じく第３の表示情報２１０Ｃと同様に、電力が削減されたことを示す第８の表示情報５４Ｄ（図示せず）が液晶表示部４９に表示される場合もある。
【０２７３】
４３は、図４０に示すように炊飯器の操作部であり、炊飯動作を開始したり予約を確定したりする「炊飯開始ボタン」４４、炊き上がった米飯を一定の所定の温度で保温するモードを開始する「保温キー」５５Ｂ、通常の炊飯やおかゆや炊き込みご飯などの各種炊飯メニューの選択を行う「メニューキー」５５Ｃ、白米や玄米など炊飯するお米の種類を選択して入力する「お米キー」５５Ｄ、炊飯器３の状態と次に必要な操作を音声にて報知したり報知する音量を調整したり音声モードの入り切りを行う「音声ナビゲージョン用キー」５５Ｅ、予約炊飯機能の設定を行う「予約キー」５５Ｆ、各種入力操作やモードを取り消し又は切る「切／取消キー」５５Ｇ、炊き方（炊き加減）の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」をそれぞれ選択できる「炊き方キー」５５Ｈを、それぞれ備えている。これら各キーは、使用者が押すことによって内蔵された電気接点が閉じられ、入力信号が発生するような機械的スイッチ又は前記した誘導加熱調理器２の静電容量式のタッチ式スイッチの何れでも良く、また組合せて使用しても良い。
【０２７４】
５６は、一度押すことによって消費電力を所定量だけ減らすことができる節電スイッチである。例えば、予熱工程でこの節電スイッチを押すと、最初の数分間だけ消費電力が減らせるが、その分予熱工程の所要時間が長くなるので、液晶表示部４９の表示画面にはその旨注意事項が表示され、また前記音声ガイド（ナビゲージョン）用キー５５Ｅをその都度押さなくても「節電モードを選択しました。予熱工程の時間が数分間延びます」というような案内が行なわれる。
【０２７５】
４８は、一端が前記蒸気発生口４７に接続され、終端部に蒸気排出口５３が形成された蒸気ダクトであり、蓋体４２の中を貫通するように設置されている。
【０２７６】
前記蒸気処理装置５０は、蒸気発生口４７から排出される蒸気を復水する処理を行うための水が貯蔵できる上面が開口した水タンク（図示せず）と、その水タンクの上面開口部を開閉自在に覆うタンク蓋５１とを有している。
【０２７７】
５２は、前記タンク蓋５１に、前記蒸気排出口５３に対応する位置に設けた蒸気導入口である。この導入口の下方には、その導入口に連通した連通管（後述する）を設けている。前記蓋体４２を閉じた状態では、前記内蓋４６によって内釜４０の上面開口部が密閉されるとともに、前記蒸気導入口５２が前記蒸気排出口４９に密着状態に接触する。
【０２７８】
前記連通管（図示せず）は、前記タンク蓋５１の下面に上端部が固定され、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没するように垂直に設置されている。その連通管の下端は、水タンクの中に溜めた水の水面から一定深さ位置（Ｈ）位置に位置するように、その垂直方向の長さと水タンクの大きさ（高さ）との関係が考慮されている。これにより前記連通管の下端開口から放出された蒸気が、水タンク内の水に十分に接触し、水に戻るようにしている。
【０２７９】
従って、前記一定の深さ位置（Ｈ）は、最大火力で加熱手段４５が通電された場合でも、蒸気発生口４７から発生する蒸気の全てを復水できるように設定されており、高温の蒸気が前記連通管の下端開口から水中に出た段階で、蒸気気泡が水中を吹き上がる速さと、蒸気が冷えて水に戻る速さとから決定される。ここでいう「蒸気」とは、後述する「炊飯工程」と「むらし工程」において内釜４０内部で発生し、連通管に導かれる蒸気のことをいうが、この実施の形態では、「吸水工程」〜「保温工程」までの蒸気は全て回収可能である。なお、保温工程とは、この実施の形態では、「むらし工程」の終了後７時間までをいうが、この時間の長短は適宜変更可能である。
【０２８０】
なお、前記蓋体４２を閉じた状態では、前記蒸気ダクト４８の末端部にある蒸気排出口５３のシール材が、前記タンク蓋５１の蒸気導入口５２に密着状態に接触し、蓋体４２の内部を通過する高温の蒸気が途中で外部に連通することなく水タンク（図示せず）の連通管の内部まで確実に連通するようにしている。
【０２８１】
予約炊飯機能の設定を行う前記予約キー５５Ｆを押した場合は、図４１に示すように予約設定用の操作部に変化する。
この炊飯器は、炊飯動作の完了時間を設定する第１の電気機器の１つである。つまり、この炊飯器で炊飯動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）を設定することができる。
【０２８２】
２５０，２５１は、図４１に示すように炊飯動作の終了時間の予約（以下、「予約炊飯」という）の時に蓋体４２の上面で、前記液晶表示部４９の左隣に表示される一対の時間設定キーであり、静電式タッチスイッチである。このスイッチは入力機能が有効である場合に、その下方に設けた発光ダイオードの光でキーの輪郭部と三角図形が浮かび上がって目視できるようになっている。一方のキー２５０は時間を遅らせるもので、他方のキー２５１は時間を遡らせるためのものである。
【０２８３】
上矢印のマーク２１９は、図３６、図３７に示したものと同様に、現在使用開始した場合に、前記電気料金区分のどこが適用されるのかを表示したものである。この近傍には「現在」という文字が一緒に（液晶表示部４９の画面に）表示される。また２５３は、前記マーク２１９を基点として所定時間後の位置に表示される炊飯完了時刻表示マークであり、その近傍には「炊飯完了」という文字が液晶表示部４９の画面に表示される。現在時点のマーク２１９で炊飯を開始すると、炊飯完了時刻表示マーク２５３は約４０分後の位置に表示される。但し、これは３合のお米を炊いた場合であり、炊飯量の大小によって時間は変化する。２５４は電気料金区分が変化する境界の時刻表示である。つまり１７時から２３時までは前記したように「朝晩時間」の料金が適用され、２３時を過ぎると翌朝７時までは「夜間時間」の料金になり、「低料金」になることが、この時刻表示と電気料金区分情報２１８Ｍとによって使用者には容易に理解できる。なお、最大で１０時間まで後の予約炊飯をセットできるようになっている。
【０２８４】
前記一対の時間設定キー２５０，２５１の内、例えば一方のキー２５０にタッチすると、炊飯開始時刻を３０分単位で遅らせることができ、それに伴って前記マーク２５３は図４２に示すように右側へ移動する。２５３Ａはそのマークの位置に応じた時刻表示である。例えば現在午後１０時（２２時）の時刻表示２５３Ａが出ている状態から、キー２５０を何回かタッチすると、３０分ずつ炊飯完了時間を３０分ずつ遅らせることができ、午前６時という時刻表示が出るところまで移動させれば、炊飯開始時刻は明らかではないものの、使用者が求める時刻（午前６時）までに炊飯を終えるような予約ができる。なお、５５Ｋは予約を確定させるキーであり、前記予約キー５５Ｆと同じ位置に入力機能が「予約確定」に切り替えられて形成される。（炊飯動作の完了時刻の）予約確定後はこのキー５５Ｋは炊飯完了までの間、ずっと継続して光った状態になる（下方に設置した発光ダイオードの光で照らされるため）。
【０２８５】
次に炊飯器３の制御手段６０について図４３を中心に説明する。
制御手段６０は、電源部６１と制御部６２とから構成されている。制御部６２は１つ又は複数のマイクロコンピューターを中心に構成されている。マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、前記電源部６１を介して直流電源が供給され、加熱手段４５と液晶表示部４９とを制御する中心的な役目を果たすものである。
【０２８６】
前記制御部６２には、加熱手段４５の動作条件として内釜４０底面の温度と米飯の温度との相関テーブル、各炊飯メニュー（白米、無洗米の選択、炊き加減の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」）、がそれぞれ記憶されている。さらに炊飯を行う工程として「予熱工程」、「炊飯工程」、「むらし工程」及び「保温工程」という４つの工程を順次実行するような制御プログラムが記憶されている。なお、ここでいう「動作条件」の一つとして通電条件があり、この通電条件とは、加熱手段４５の電気的、物理的な条件を言い、加熱手段４５の通電時間、通電量、通電パターン（連続通電、断続通電、通電率等）等を総称したものである。
【０２８７】
図４３において、温度検知手段６３は、圧縮バネ等により内釜４０の底面に下方から圧接され、内釜４０底面の温度を検知しその検知信号を出力するもので、サーミスタ式温度センサーを使用している。４３は前記本体１の蓋体４２上面前方部に設けた操作部で、図４０に示しているように、蓋体４２の表面に形成された複数個の前記押圧式のキー５５Ｄ、５５Ｈ等を操作することにより、加熱手段４５の動作条件を設定することができる。また前記した操作部４３（図４０の操作部４３）は、液晶表示部４９の手前に配置されている。前記炊飯開始ボタン４４は、その液晶表示部４９の斜め右前方位置に設けてある。
【０２８８】
図４３において、６５はタイマー等で構成される計時手段（時計回路）で、これが出力する計時信号が前記制御部６２に入力されるとともに、前記液晶表示部４９に対して現在時刻や設置時刻情報が出力されるので、それら時刻が液晶表示部４９の表示画面上に表示される。なお、この計時手段は、炊飯器の電源コードを引き抜いても、炊飯器に内蔵された電池によって長期間稼動するようになっている。なお稼動時に電波時計のように外部からの時刻情報を得て、現在時刻にズレが無いように自己修正する機能を持たせても良い。
【０２８９】
図４３において、６６は前記水タンクの中に貯められた水の量を水位で検知する水位センサーで、水タンクの水位を、光や重量その他の物理条件で把握するものであり、本体ケース４１の前方部の水タンクと対向する部分に設けるか、または水タンクが乗せられる底板６７の前方部上面に設置してある。
【０２９０】
図４３において、６８は前記水タンクの中に貯められた水の温度を検知する水温センサーで、水タンクの側壁を介して水温を検知するように、本体ケース４１の前方部の水タンクと対向する部分に設けるか、または図３９に示すように水タンクが乗せられる底板６７の前方部上面に設置してある。
【０２９１】
次に、炊飯器３の炊飯動作について説明するが、予約炊飯ではなく、使用者が直ぐに炊飯を始める場合について説明する。
この実施の形態１の炊飯器は、図４８に示すように、予熱工程、炊飯工程、むらし工程及び保温工程という４つの工程を順次実行するように前記制御部６２に制御プログラムを持っている。
【０２９２】
まず、本体ケース４１から取り外した水タンクのタンク蓋５１を取外し、水タンクの中に外部から水を入れる。そして、内釜４０内に米と水を規定量入れ、本体ケース４１の蓋体４２上面にある炊飯開始ボタン４４を押圧して炊飯を開始する。これにより、加熱手段４５が加熱され炊飯を行う。この最初の段階では、まだ吸水工程であるので、電力が削減される可能性のあることを示す第５の表示情報５４Ｂ（図示せず）が液晶表示部４９に表示されている。これによりこの炊飯器を使用する最初の段階で外部からの指令によって電力削減動作が行われる家電機器であることが使用者には分かる。
【０２９３】
図４８において、予熱工程Ｈ１において加熱手段４５は最初強火力となるよう連続通電パターンで通電が開始されるが、内釜４０内部の温度が所定の温度（５５℃）に達したことを温度検知手段６３が検知すると、この情報が制御部６２に入力され、５５℃を維持するように通電量が抑制され、また通電が間欠的になるので、ほぼ蒸気は発生せず、水タンクにおける蒸気処理（復水処理）も行われていない。この５５℃維持の状態を一定時間以上続ける。５５℃になった時点からの経過時間を計時手段６５が計測し、この計時信号が前記制御部６２に入力されて予熱工程の終了時間が制御される。
【０２９４】
次に、炊飯工程Ｈ２に入ると、最初の強火工程Ｈ２Ａでは、加熱手段４５の火力が強くなり徐々に内釜４０内の水温が上昇し内釜４０内の水が沸騰に達する。沸騰が激しくなり蒸気量が増すと、内釜４０の中は大気圧よりも圧力が上昇し、内釜４０内で発生した蒸気は、その圧力により押出されて蒸気発生口４７から蓋体４２の内部の蒸気ダクト４８で構成された密閉空間に入る。その後蒸気ダクト４８から蒸気処理装置となる水タンクへ蒸気が噴出する。つまり炊飯工程Ｈ２は、最大火力、例えば１３００Ｗで加熱される強火工程Ｈ２Ａと、その後の、弱火工程Ｈ２Ｂの２つから構成されている。
【０２９５】
前記炊飯工程に入ると、第５の表示情報５４Ｂ（図示せず）が液晶表示部４９から消え、代わりに第７の表示情報５４Ｃが液晶表示部４９に表示される。これにより電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる。なお、音声合成装置等の音声ガイド（ナビゲージョン）手段によって同じ趣旨を音声で報知しても良い。また前記第５の表示情報５４Ｂ（図示せず）、第６の表示情報５４Ａ、第７の表示情報５４Ｃ、あるいは電力削減要請を受けていることを示す第９の表示情報５４Ｅ（図示せず）を、例えば前記液晶表示部４９の周囲近傍位置に「発光するボタン」のような表示物で表示し、液晶表示部４９の中には表示しないようにしても良い。
【０２９６】
そして、蒸気処理装置となる水タンク内に流れ込んだ蒸気は、連通管（図示せず）の下端開口から水中へと噴出し、そこで水タンクの中の水と接触して熱を水に奪われ結露して水に戻る。
【０２９７】
このようにして、蒸気が処理されることにより、内釜４０から発生した蒸気が外部に漏れるのを防止し、炊飯時の蒸気が直接室内空間に放出され、不快な湿気の増加を防ぐことが可能となる。
【０２９８】
そして、炊飯工程の途中の時点（これは沸騰状態に至った時点からの経過時間を前記制御部６２が見ていることで実現している）からは加熱手段４５の火力は弱火工程Ｈ２Ｂになり、終わりになると水蒸気化して放出されてしまっている内釜４０内部にあった水分が少なくなり、内釜４０内部温度はそれまで１００度強であった状態から１３０℃程度まで急上昇する。するとこのような急激な温度上昇を前記温度検知手段６３が検知し、制御部６２に温度検知情報を入力するから制御部６２は炊飯完了と判断する。
【０２９９】
また前記弱火工程Ｈ２Ｂに入った時点で、液晶表示部４９に表示されていた第７の表示情報５４Ｃは消える。なお、この弱火工程や前記予熱工程で、電力制御装置９から電力削減要請信号を受けた場合は、そのことを表示するための第９の表示情報５４Ｅ（図示せず）が前記液晶表示部４９に表示される。
【０３００】
するとこの段階からむらし工程Ｈ３に入り、炊飯が進行していくと、時間の経過に伴い蒸気発生量が徐々に少なくなり、炊飯が終了すると、内釜４０内が冷えて圧力が低下する。なお、これにより、蒸気ダクト４８内部の圧力が低下するが、タンク蓋５１の下方にあって、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没している連通管（図示せず）の上部には、逆止弁（図示せず）があるので、その逆止弁から外部の空気が吸い込まれ、内釜４０内の圧力は元の大気圧に近い状態まで戻るので、水タンク内の水が蓋体４２側に吸い上げられて蓋体４２の側に流れるという事態を防止できる。
【０３０１】
なお、炊飯中に発生する蒸気量は、米の種類（白米、無洗米等）、炊き方（かたさ、粘り）、メニュー（通常の炊飯や、おかゆ）等の組合せにより異なるが、いずれの場合においても、確実にその調理メニューを終了するまでの過程で蒸気処理を行い、炊飯完了後の水タンク内の水温も、やけどしない温度、例えば５５℃以下となるように、水タンク内の水容量は設定されている。
【０３０２】
炊飯完了後は保温工程Ｈ４に移行し、前記加熱手段４５とは別に設けた保温ヒーター（図示せず）によって内釜４０の温度は所定温度、例えば７０℃に維持される。
【０３０３】
前記したように、蒸気は炊飯工程Ｈ２とむらし工程Ｈ３で主に発生するので、本発明の実施の形態１では、これら工程における放出される蒸気量を計算や実験等で確かめ、また水タンクの水量と水位を設定した。仮に十分な水量があっても、水中の浅い位置で蒸気を水中に噴出させると、十分に蒸気と水とが接触できない状態のまま蒸気が泡状のまま上昇して水面から大気に放出されてしまうということが分かった。そこで、この実施の形態１では水位センサー６６により、炊飯工程の最初の吸水工程開始前に前記制御部６２は水位センサー６６の検知情報から水タンク内部の水量が十分であるかどうかの判定を行っている。
【０３０４】
さらに、前記タンクに貯められた水の温度を検知する水温センサー６８を有しているから、当該水温センサーの出力により前記制御部６２は水タンク内の水の温度が所定温度よりも高いかどうかを判断できる。もし異常に高い場合には、前記制御部６２は加熱手段４５に通電開始の動作を実行しないので、予熱工程さえ実行しない。
【０３０５】
さらに一旦炊飯工程に入ってしまった後では、炊飯完了時まで前記水タンクの水温が所定の温度範囲になるように設定されているが、何らかの原因（例えば調理器の設置空間の室温が急激に上昇した場合）で前記水タンクの水温が所定温度よりも高くなってしまった場合でも、それを水温センサーが検知できるようになっており、そのような場合には、前記制御部６２は加熱手段４５の通電条件を変え、実質的な火力を弱める動作を実行するように前記制御部６２の制御プログラムは設定されている。但し、この火力抑制の程度は本来の炊飯動作、炊き上がりに支障が出ない範囲で行われる。また火力を弱める手段として供給電力量自体を減らすことや通電率を下げることなど適当な手段を用いれば良い。なお、この実施の形態１では、炊飯開始時に水温３５℃以下の場合は炊飯動作開始され、３５℃超の場合は炊飯操作に入らないようになっている。これは炊飯終了時に水タンクの水温の温度が異常高温領域にならないように考慮したものである。
【０３０６】
前記炊飯器で、炊飯性能に最も大きな影響を与えるのは、炊飯工程Ｈ２の最初の強火工程Ｈ２Ａである。そこでこの炊飯器３では、制御部６２は、この強火工程Ｈ２Ａを「優先調理メニューの実行時間帯」に指定している。つまり実行中の調理メニューが、この「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を使用電力制御手段８Ｂを通じて電力指令装置９に報知する機能を有している。これによって不用意に電力削減が行われることを防止している。またこの強火工程Ｈ２Ａに入ると、第７の表示情報５４Ｃが液晶表示部４９に表示され、電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる。
なお、この実施の形態１の炊飯器は、炊飯中に発生する蒸気を、前記蒸気処理装置５０によって回収するタイプのものであったが、そのような蒸気処理装置５０を備えず、炊飯中に蒸気を室内空間に放出するタイプのものであっても良い。
【０３０７】
（オーブンレンジ５）
図２３において、オーブンレンジ（前記電気ヒーター付きの電子レンジ）５は、例えば２４５０メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数の電波が導入される金属製加熱室（図示せず）と、この加熱室を収容した電子レンジ本体ケース（図示せず）と、前記加熱室の取り出し口を開閉自在に密閉するドア７０とから構成されている。７０Ａはドア７０の取っ手である。
【０３０８】
前記オーブンレンジ５の本体ケースの右部前面には、使用者が操作する操作部７１があり、その操作部には電源スイッチ７２と、スタートボタン７３と、加熱時間設定用ダイヤル（タイマー設定用）７４とを有しており、加熱時間設定用ダイヤル７４で加熱時間を設定し、スタートボタン７３を押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する調理器である。なお、加熱室内に置いた被加熱物の温度を赤外線センサーなどの感熱素子（図示せず）で検知し、被加熱物の温度が目標の温度まで上昇したら電波の発振源の駆動を自動的に停止するように構成したものでも良い。
【０３０９】
（食器洗い乾燥機６）
本発明の実施の形態１に係る食器洗い乾燥機の基本構成について説明する。
【０３１０】
図２３において、食器洗い乾燥機６は、外郭を形成する本体（図示せず）と、この本体内部に収納される洗浄部（図示せず）から構成されている。
【０３１１】
前記本体は箱形状であり、前面には洗浄槽（図示せず）の前面壁と一体に連結された前扉１６７があり、また洗浄槽の外側には、各種機能部品の外側を被うカバー（図示せず）がある。
【０３１２】
この前扉１６７の前面上部には、使用者が洗浄槽（図示せず）を本体から引き出すときに手をかける取っ手１６７Ｃや、食器洗い乾燥機６の各種操作を行う操作部１７９が備えられている。この種の食器洗い乾燥機６では、電動機（動力源）によって駆動されるポンプにより、圧力を高めた温水が食器に向けて噴射され、食器を洗浄する構成になっている。また洗浄のあと、洗浄槽の中の水や湯を排出し、電気ヒーターで洗浄槽の中の空気を加熱し、食器の乾燥を促進するものがあるため、その電気ヒーターが加熱源となる。
【０３１３】
（空気調和機７）
本発明の実施の形態１に係る空気調和機の基本構成について説明する。
空気調和機７は、上記キッチン内家電機器ＫＰが設置された台所に設置される場合もあるが、この実施の形態１では他の部屋（例えば居間）に設置されている。なお、この空気調和機には、電力指令装置９の使用電力制御手段８Ｅが組み込まれている。これにより電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で使用電力制御手段８Ｅが空気調和機７の電力を制御するようになっている。なお、この空気調和機７は、部屋の内部に設置される室内機（図示せず）と、室外機（図示せず）と、これら室内機と室外機とを閉ループ状に連結している冷媒回路（配管路）と、冷媒回路の中に冷媒を循環させる圧縮駆動源となるモーター（図示せず）と、を備えている。なお、この空気調和機７では、冷房、暖房、除湿、送風の、少なくとも４つの運転モードを選択できるように、モード選択スイッチ（図示せず）が操作部（図示せず）やリモコン（図示せず）に設けてある。
【０３１４】
この空気調和機７は、最大負荷時に定格の冷房能力を確保するよう、電流容量が設定されている。最大負荷未満の負荷状況においては、その負荷状況に応じて電動圧縮機（図示せず）の運転電流の上限値を下げる。
【０３１５】
空調負荷の１つの検出方法として、室外気温センサー（図示せず）を設け、そのセンサーで検出した室外気温で負荷状況を判定する。これにより、例えば冷房時においては、室外の気温が低い状態、つまり運転負荷が低い場合には、室温の安定性や、省エネルギーの観点から、その負荷に応じた冷房能力になるので、消費電力を少なくして運転することができる。なお、前記室外気温センサーは、図１に示した環境センサー（室外気温センサー）２０６の情報を用いても良い。
【０３１６】
また室内温度検出手段（図示せず）で温度検出情報が供給され、検出した室内気温で負荷状況を判定するようになっている。これにより、例えば冷房時においては、室内の気温が低くい場合、あるいは室内温度が低いことに加え、冷房目標温度も低い場合、つまり運転負荷が低い場合には、室温の安定性や、省エネルギーの観点から、その負荷に応じた冷房能力になるので、消費電力を少なくして運転することができる。つまり、一般にこの種の空気調和機７の消費電力の大半は、前記電動圧縮機が消費するので、その電動圧縮機の運転速度を落とせば消費電力が少なくなる。
【０３１７】
またこの空気調和機７は、内蔵したタイマー（図示せず）を利用して、運転開始時刻を設定できる第１の電気機器の１つであるので、例えば冷房動作の動作開始時刻（開始予約時刻Ａ）を使用者が設定できるようになっている。このため、居住者が留守中に、自動的に冷房を始めることができる。
【０３１８】
さらに、この空気調和機７は、内蔵したタイマー（図示せず）を利用して、運転終了時刻を設定できる第１の電気機器の１つであるので、例えば冷房動作の動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）を使用者が設定できるようになっている。このため、居住者が在宅中に冷房開始し、その後居住者が外出している間に、終了予約時刻を迎えると、自動的にその冷房運転を停止させることができる。
【０３１９】
（携帯電話端末器８７の内部構成）
図２１において、情報通信端末機器の１つである携帯電話端末器８７は、液晶表示画面１８０Ａを有する表示部１８０と、使用者が操作する複数の入力キーを有する操作入力部（操作部）１８１と、無線インターフェース部（第６の通信部）１８２と、姿勢検知部１８３と、マイクロコンピューターを内蔵した制御部１８４と、操作場面に応じた複数種類の合成音声を出力し、かつ必要に応じて携帯電話端末器８７を振動させる小型バイブレータを内蔵した報知部１９３と、を備えている。このバイブレータが音声を出す（鳴動）するときに、それと同期して振動させることができ、これにより使用者に表示部１８０だけでは確実に操作状況等を伝えることができない状況でも、音と振動でそれを補うことが期待できる。
【０３２０】
第６の通信部１８２は、２つの入出力部から構成され、その１つは、前記広域通信回路網（通信ネットワーク）９８との間で所定の通信を行う無線インターフェース部１８２Ａであり、他の１つは、前記電力指令装置９の近距離無線通信用入出力部４２７及び誘導加熱調理器２の近距離無線通信用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒを構成するアンテナ３２２（図２７参照））との間で近距離無線通信する無線インターフェース部１８２Ｂである。無線インターフェース部１８２Ａを「第７の通信部」、無線インターフェース部１８２Ｂを「第８の通信部」と呼んで区別する場合がある。
【０３２１】
前記表示部１８０、操作部１８１と、無線入出力部１８２、姿勢センサー１８３、制御部１８４、報知部１９３は、図示していないが、信号回路で相互に接続されている。前記姿勢検知部１８３には、ジャイロセンサーを備えており、使用者が携帯電話端末器８７を（左右・前後方向に）傾ける際の姿勢を検出して、当該姿勢を示す信号を前記制御部１８４に出力する。
【０３２２】
制御部１８４は、大きく分けて中央演算処理装置（ＣＰＵ）１８５と半導体記憶素子を主体に形成された記憶部１８６とを備える。ＣＰＵ１８５は、記憶部１８６の中にあるＲＯＭ、ＲＡＭ部１８７に格納されている制御プログラムに従って、携帯電話端末器８７全体の処理を実行するものであり、処理を実行する過程で必要なデータを前記ＲＯＭ、ＲＡＭ１８７部から読み出したり、処理を実行する過程で生成したデータを、前記ＲＯＭ、ＲＡＭ１８７部に格納したりする。
【０３２３】
前記記憶部１８６には、家電機器ＥＥ（実施の形態１においては、少なくとも誘導加熱調理器２）のためのアプリケーション・ソフトウェアを格納することができるアプリケーション処理部１８８がある。このアプリケーション処理部１８８は、また電力指令装置９の表示盤１００のためのアプリケーション・ソフトウェアも格納する。アプリケーション・ソフトウェア部１８８のソフトウェアは、携帯電話端末器８７の外部からインストールされたものでもよいし、携帯電話端末器８７の出荷時から記憶部１８６に格納されているものでもよい
【０３２４】
前記携帯電話端末器８７は、前記情報サーバー８９Ａから、通信回線を経由して所望のアプリケーション・ソフトウェアをダウンロードし、前記記憶部１８６のアプリケーション・ソフトウェア部１８８に格納することができるようになっている。
【０３２５】
前記ＣＰＵ１８５が上記のアプリケーション・ソフトウェア部１８８に従って処理を実行することによって、所定の受信処理部１８９、送信処理部１９０、通信確立部１９１、表示制御部１９２、選択確定部１９３、の各機能が実現される。これら各部分の動作について後で説明する。
【０３２６】
（電力指令装置９）
本発明の中心となる前記電力指令装置９について、以下図２２を参照しながら説明する。図２２は、図６に示した電力制御部１２１の内部構成と家電機器ＥＥとの対応関係を示している。
【０３２７】
電力指令装置９は、キッチン内家電機器ＫＰの各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄと、各家電機器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われる構成になっている。そして、電力指令装置９が許可した使用電力内で各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄが各キッチン内家電機器ＫＰの電力を制御するようになっている。なお、各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄは、キッチン内家電機器ＫＰに内蔵されたものでも良いし、アダプター形式でキッチン内家電機器ＫＰの電源回路部にそれぞれ取り付けたものでも良いが、この実施の形態１では、前記したように電力指令装置９の外郭を構成する箱形状の１つの本体９Ａに全て内蔵させている。なお、これら使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄは、後述する主電源スイッチ１１に繋がる電源回路３１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ２から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。なお、主電源スイッチ１１に繋がる電源回路３１から分岐させた電源で駆動されるようにしても良いが、後述する異常発生時の自動停止後も電源供給が影響受けないようにしておく必要がある。これは異常発生で緊急停止した後も、電力指令装置９と無線通信で信号を授受するからである。
【０３２８】
前記したように空気調和機７や食器洗い乾燥機６の電力も電力指令装置９によって一括して制御されるようになっている。また、前記「アダプター」とは、個々の家電機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。例えばこの実施の形態１でいう「アダプター」とは、特開２００４−１３９８３４号公報、特開２０１１−２０５８２１公報、特開２０１１−１０９７９２公報、特開２０１１−６１９９９公報、特開２０１１−２４３２７公報に示されるようなアダプターをいい、電源プラグと接続口を有し、その接続口に通電を制御すべき電気機器の電源側を接続する。そして電力指令信号をアダプターが無線や有線通信手段によって受け取ると、制御すべき家電機器の電源供給を制限し、又は遮断する。このように既存の家電機器にアダプターを接続し、そのアダプターに電力指令装置９から電力指令信号を送り、その信号によってアダプターが家電機器を制御するので、既存の家電機器でも、その家電機器の電源側と電力指令装置９との間に別体に形成したアダプターという部品を介在させることで、電力指令装置９によって電力を集中制御できる利点が得られる。
【０３２９】
前記電力指令装置９の電力制御部１２１は、使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅと、前記した要求電力加算器９１と、比較器９２と、要求電力超過量判定手段９３と、使用電力削減幅決定手段９４と、優先順位設定手段９５と、前記健康管理処理部１１６と前記使用限度設定器９６とを制御する制御部１２５と、第２の通信部１２４Ｃと、電力検出器３１３と、誘導加熱調理器２の異常発生有無を判定する異常判定手段１３３と、異常判定手段のための異常関連の各種データの記憶手段１３４と、前記表示盤１００の操作入力部１１７、及びルーター９９Ａを介して広域通信回路網（通信ネットワーク）に接続される入出力部（第３の通信部）１２４Ｂと、から構成されている。
【０３３０】
電力指令装置９の電力制御部１２１は、キッチン内家電機器ＫＰと空気調和機７の各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄからの要求電力と、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅからの要求電力とを合計する要求電力加算器９１を備えている。
【０３３１】
さらに、電力制御部１２１は、要求電力加算器９１が加算した合計電力とブレーカーＢＫの第１の上限容量（例えば、８０００Ｗ）とを比較する比較器９２と、比較器９２の比較結果から合計電力の超過量を判定し、合計電力が８０００Ｗ以下であれば出力せず、合計電力が８０００Ｗを超えれば、その超過量を出力する要求電力超過量判定手段９３とを備えている。
【０３３２】
使用電力削減幅決定手段９４は、要求電力超過量判定手段９３からの出力がなければ（すなわち、超過量が０）、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内家電機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄと、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅとに対しそれぞれ返信するものである。もし、超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内家電機器ＫＰと空気調和機７に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内家電機器ＫＰと空気調和機７の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅに返信する。
【０３３３】
優先順位設定手段９５は、内蔵した半導体不揮発性メモリー９５Ａに予め登録されている「優先順位」を読み出し、使用電力削減幅決定手段９４に電力削減の「優先順位」情報を送信するものである。
制御部１２５は、電力制御部１２１の動作全体を統合的に制御し、また健康管理処理部１１６も制御する。
【０３３４】
前記異常記憶手段１３４には、誘導加熱調理器２が異常であるかどうかを、前記異常判定手段１３３が判定動作する場合に必要となる各種異常判定基準データや異常内容に対応した適切な対応に関する助言や注意情報を記憶させてあり、この記憶内容は、制御部１２５の指令によって適宜更新される。つまり第３の通信部１２４Ｂを介して提供される情報サーバー８９Ａからの（誘導加熱調理器２の）最新の異常判定基準データ等の有益な情報が適宜追加・更新される構成になっている。
【０３３５】
図２２においては、電力指令装置９の電力制御部１２１には、家電機器ＥＥの１つである誘導加熱調理器２の専用の、異常判定手段１３３しか示していないが、他の家電機器ＥＥに対応して、前記異常判定手段１３３と異常記憶手段１３４に対応した手段を設けても良い。また説明を簡略化するため、図２２においては、異常電力指令装置９には、運動計測機器１４５や健康管理機器４１０のための異常判定処理手段を具体的に図示していないが、前記異常判定手段１３３と異常記憶手段１３４に対応した手段を有しており、異常状態を判定する機能を備えている。
【０３３６】
なお、健康管理機器４１０は、電池式のものもあるが、仮に前記商用電源ＥＰで駆動されるものであってもこの電力指令装置９によって、消費電力を制限されたり、遮断されたりしない構成である。
【０３３７】
図１及び図３の３００は、電力会社の交流２００Ｖ電力が単相３線式の電力線３０１（図２２参照）で供給される電力量計である。前記電力線３０１は、第１相、第２相及び第３相の３本から構成されているが、その第１相と第２相には、電流クランプ３０２がそれぞれ挿入され、ブレーカーＢＫの電源側（上流側）で電流値を検出している。なお、電流クランプ３０２は、電力量計３００とブレーカーＢＫの間に設置している。
【０３３８】
３１３は、前記電流クランプ３０２からの電流から消費電力を計算する電力検出器であり、この出力は電力指令装置９の比較器９２に入力される。
【０３３９】
３１５は、前記キッチン内家電機器ＫＰ、空気調和機７及び食器洗い乾燥機６以外の、家庭内で使用される移動可能な（つまり、可搬式の）小型家電機器である。例えばヘヤードライヤー、電気アイロン、電気掃除機など１０００Ｗ程度を内蔵するヒーターやモーターによって電気エネルギーを消費するものであり、前記した使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅのような自己電力制限手段を有していないものである。図２２では、電力指令装置９に定格最大電力情報や名称などが登録できない機器ということから「未登録機器」と表示している。この未登録機器は１台だけが使用されるものではなく、同時に複数台が使用される場合もある。この未登録機器３１５は、電力指令装置９によって直接電力量が減少させられたり、増加されたりする制御対象機器になっていないので、前記ブレーカーＢＫを経由して供給される電力をそのまま使用する。前記した健康管理機器４１０もこの「未登録機器」の一種になる。なお、在宅医療や介護のために酸素吸入器やその他電気式医療器具を使用する場合は、それらも「未登録機器」にして、電力量が不意に制限されたりしないようにする。
【０３４０】
前記使用電力削減幅決定手段９４は、ブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）を超えないように、かつ「優先順位」の低いキッチン内家電機器ＫＰと空気調和機７の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅへは使用電力を減らすように、電力要求のあった各キッチン内家電機器ＫＰ、空気調和機７に対する使用電力の削減幅を決定するものである。なお、ブレーカーＢＫ自体に最初から設定されている定格容量（前記したように例えば８０００Ｗ）は、「第１の上限容量」と呼ぶ場合がある。
【０３４１】
前記「優先順位」とは、限られたブレーカーＢＫの第１の上限容量（８０００Ｗ）内で、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内家電機器ＫＰに優先して供給するための順位であり、電力を削減しても使用者への影響が少ないキッチン内家電機器ほど順位が低くなるように予め登録したもので、「第１の家電機器」の中では電気炊飯器３、誘導加熱調理器２、電子レンジ５の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している。但し、この優先度を決定する過程では、前記した「優先調理メニューの実行時間帯」を持ったキッチン内家電機器ＫＰでは、その「優先調理メニューの実行時間帯」が現実に行われている場合、その実行時間帯が経過するまでの間は、当該キッチン内家電機器ＫＰの電力を前記電力指令装置９が削減することはない。
【０３４２】
なお、電力削減が回避されていることを示す第４の表示情報２１０Ｄ、第６の表示情報５４Ｃのような表示情報を、「第１の家電機器」全部に個々に設けても良い。同様に電力削減対象機器であることを示す第１の表示情報２１０Ａや第４の表示情報５４Ａを、「第１の家電機器」全部にそれぞれ設けても良い。さらに、空気調和機７を始めとする「第２の家電機器」にも、同様に電力削減対象機器であることを示す表示情報と、実際に電力が削減されていることを示す表示情報をそれぞれ設けても良い。さらに電力削減要請を受けていることを示す第２の表示情報２１０Ｂに対応するような表示手段を、誘導加熱調理器２以外の第１の家電機器や第２の家電機器に設けても良い。空気調和機７では、室内機（図示せず）の表面に見えるように設けることや、それを制御する室内リモコンの表示画面（室内温度や運転モード名が表示される画面）に設けると良い。
【０３４３】
単一のキッチン内家電機器ＫＰにおいて、複数個の加熱手段（加熱口）があり、その１つが「優先調理メニューの実行時間帯」にあって現実に調理実行中であり、他の加熱手段では、「優先調理メニューの実行時間帯」にない場合、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にある加熱手段については電力が維持され、前記他の加熱手段の電力が削減対象になるものである。
【０３４４】
また「第２の家電機器」の中では電力確保の優先度は、空気調和機７、食器洗い乾燥機６の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している
【０３４５】
空気調和機７は、キッチン内には設置していないが、同じブレーカーＢＫを介して電力が遮断される構成になっているので、「第１の家電機器」の炊飯器３、誘導加熱調理器２よりは低い順位に設定されている。そして同じ第２の家電機器の分類である前記食器洗い乾燥機６よりも優先度は高く設定されている。なお、「第２の家電機器」として衣類の洗濯乾燥機を含んでいるが、説明を簡略化するため、以下では詳しい説明は割愛する。
【０３４６】
９６は、前記比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更するように指令する電力の使用限度設定器である。これは使用者が任意で、８０００Ｗよりも小さい第２の上限容量を設定するものであって、例えば７５００Ｗ、７０００Ｗ、６５００Ｗの中の１つの電力値を選択できるようになっている。なお、図２２では前記指定電力値を「指定容量」と記載してある。この指定容量は「第２の容量」と呼ぶ場合がある。なお、指定容量は、本発明でいう「第２の上限容量」（例えば、７５００Ｗ）に相当するが、本発明では必ずしも「第２の容量」の絶対値を使用者が認識できることは必須の条件ではない。例えば前記定格容量（第１の上限容量）の「９８％相当」（言い換えると２％減）のように、「第２の上限容量」を「第１の上限容量」に対して、希望する比率に設定することでも良い。
【０３４７】
９９Ａは、図１で説明したルーターＡである。これにより電力指令装置９は家屋の外部の電力会社やその他の外部機関７８Ａのサーバーに接続される。このため、例えば官公庁やその地域の電力会社などから、電力逼迫情報などが送信された場合、その情報は使用限度設定器９６の表示盤１００に表示される。なお、使用限度設定器９６とその表示画面１００Ａについては後で詳しく説明する。電力逼迫情報とは、各家庭の使用電力を強制的に下げる指令と、強制的ではなく任意で下げて欲しいという要請レベルの指令の少なくとも２種類がある。なお、通信手段９７は、電力指令装置９側の情報を外部の前記広域通信回路網等へ送信する送信機能も有している。従って、この家庭の居住者が、住宅の外部において広域通信回路網９８に携帯電話端末器８７やその他の情報通信端末機器でアクセスし、この家庭の電力使用状態を知ることができ、また逆に外部から前記使用限度設定器９６に対して、電力の上限値をインプットすることができる。
【０３４８】
図４４、図４５は、前記使用限度設定器９６の表示画面１００Ａの詳細を示すものである。これら図において、１０１はその家庭で使用が許されているブレーカーＢＫの定格容量（第１の上限容量：８０００Ｗ）の値を数字で示す最大許容電力情報、１０２は現在使用しているその家庭の使用電力量を数字で示す現在使用電力表示情報である。１０３は、最大許容電力値に対して現在使用している電力値との余裕度を示す電力余裕値表示情報である。なお、この図４４に示すように、余裕値を「６００Ｗ」のように数字でそのまま示す方法の他に、例えば、「余裕度  大」、「余裕度  小」のように余裕の程度を文字で示す方法でも良い。
【０３４９】
１０４は、広域通信回路網９８から電力逼迫情報などを、ルーター９９Ａと第３の通信部１２４Ｂを介して受信した場合、ランプが点灯する電力削減要請報知部、１０５は現在時刻の表示情報、１０６は、前記比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更するように指令する使用限度設定器９６の設定キー及び各設定キーの内容を示す表示情報である。図４４、図４５の状態では、８０００Ｗキーのみが白抜き文字で表示されているので、電力使用限度はブレーカーＢＫの既定容量と同じ８０００Ｗである。図４４に示すように、設定キーは全部で４つあり、８０００Ｗ用の設定キー１０６Ａ，７５００Ｗ用の設定キー１０６Ｂ、７０００Ｗ用のキー１０６Ｃ、６５００Ｗ用のキー１０６Ｄから構成されている。
【０３５０】
これら設定キーは、静電容量式などのタッチ式キーで構成されており、タッチして入力可能な場合のみ、そのキーの輪郭と機能の一部を示す文字（例：６５００Ｗ）が目視できるように表示されるものである。言い換えると入力ができない状態では、入力キー自体が表示されないか、あるいは殆ど目視で確認できない程度薄く表示される。実際には、表示画面１００Ａの表面を覆うガラス板に、静電容量式の入力キーが形成されており、所定位置のキーをタッチすれば、そのキーに対応した入力信号が使用限度設定器９６に与えられる。
【０３５１】
１０７は、前記電力指令装置９が制御対象にしている家庭内の家電機器ＥＥを表示する使用状態表示情報であり、誘導加熱調理器２の名称１０７Ａや炊飯器３の名称１０７Ｂなどが一覧形式で表示される。この使用状態表示情報１０７においては、左側に表示されたものほど、電力確保の面で、優先度が高い機器になっている。１０８は電力が使用されている場合、つまり現在使用されている場合は、点灯する使用表示部である。図４４では、誘導加熱調理器２、炊飯器３、空気調和機７、照明器具が使用されていることが分かる。なお、使用表示情報１０８の近傍に表示された数値は、使用されている電力量であり、例えば１分毎に、過去１分間における平均電力値が表示される。なお、家庭内家電機器ＥＥの優先度を設定すると、その優先度が最も高い順に左から右に、その設定された各家電機器の名称が表示されるような画面表示構成にしても良い。そうすれば使用者は優先順位の高い家電機器を直ぐに認識できる。
【０３５２】
１１２Ｈは、誘導加熱調理器２のインフォーメーション・キー１１２と似た機能のインフォーメーション・キーである。このインフォーメーション・キー１１２Ｈに使用者が触れると、その場面で使用者に参考になる電力関連情報や、電力を効率的に使用する調理方法や空調機の温度設定方法などの情報がこの表示画面１００Ａの中にその都度表示される。その場合、表示面積を確保するため、前記現在時刻の表示情報１０５や電力余裕値表示情報１０３は表示しないようになっている。なお、表示画面１００Ａの中に、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥや運動計測機器１４５、健康管理機器４１０について、異常発生や故障の表示がされた場合において、このインフォーメーション・キー１１２Ｈを押すと、前記異常記憶手段１３４の中に蓄積されている異常発生や故障の情報データベースから、特定の誘導加熱調理器２や運動計測機器１４５、健康管理機器４１０等に関する故障や、異常内容が詳しく文字で表示される。
【０３５３】
１１１Ｈは、誘導加熱調理器２のヘルプモードキー１１１と似た機能のヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声ガイド装置（図示せず）によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この表示画面１００Ａの見方や使用限度設定方法などが、模式図と文字で表示画面１００Ａ全体に表示される。なお、表示画面１００Ａの中に、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥや運動計測機器１４５、健康管理機器４１０について、異常発生や故障の表示がされた場合において、このヘルプモードキー１１１を押すと、前記異常記憶手段１３４の中に蓄積されている異常発生や故障の場合の「対処方法、改善アドバイス関係情報データベース」から、特定の誘導加熱調理器２や運動計測機器１４５、健康管理機器４１０等に関する適正な使用方法や使用環境、再度運転開始する場合の注意事項等の内容が詳しく文字で表示される。また例えば、異常検知によって緊急停止していた誘導加熱調理器２やその他家電機器がある場合は、それを安全に再度使用開始する場合の注意事項、確認事項や、特殊な入力操作を操作入力部１１７で行って使用者が加熱調理器等を再起動できることが説明される。
【０３５４】
一方、誘導加熱調理器２の主電源スイッチ１１をＯＮし、表示画面１２９が起動した最初の段階、つまり、また使用する加熱源や調理メニューを選択していない段階で、前記ヘルプモードキー１１１を操作すると、誘導加熱調理器２の基本的な使用方法の案内が表示画面１２９に出る。この場合、使用者が事前に設定しておけば、ヘルプモードキー１１１を操作した段階で、誘導加熱調理器２は電力指令装置９に対して、前記異常記録手段１３４の中にある最新データ（情報サーバー８９Ａから自動的に入手して蓄積したもの含む）の提供を要求する。例えば、前回の使用時に、故障には至らなかったが、不適正な操作を行った場合、例えば、消費電力を上げ、火力を上げる操作キーと、逆に火力を下げる操作キーを同時に押した場合、そのような不適正履歴は、誘導加熱調理器２の制御装置３２の記憶装置３２Ｒに残っている場合には、その制御装置３２から、不適正操作したことが表示画面１２９にて表示されるが、仮に誘導加熱調理器２の制御装置３２の記憶装置３２Ｒに残っていない場合（使用者が、操作履歴を残さないという設定をした場合も含む）でも、上記のような不適正操作は情報サーバー８９Ａ側から指摘される。例えば、１回の加熱調理（主電源スイッチ１１をＯＮし、加熱調理し、最後にＯＦＦしたことを１回とする）期間中で、同じ不適正操作は制御装置３２で積算（カウント）して記憶装置３２Ｒに記録されている。
【０３５５】
また不適正操作は電力指令装置９にもその都度送信され、異常記憶手段１３４の中にある異常発生や故障の場合の「対処方法、改善アドバイス関係情報データベース」蓄積される。そのため、同じ不適正操作を２回した場合、そのような不適正操作を２回した段階で、制御装置３２又は電力指令装置９から即座に使用者へ警報等の指摘が行われる。さらに、その際に、他の家庭でも同様な操作を行ったことに起因して何らかの不具合が発生した事例があれば、そのような事例も示して、不適正操作をしないように注意喚起する情報が情報サーバー８９Ａから提供される。従って、各家庭の使用者は、メーカにその都度問い合わせをすることなく、誘導加熱調理器２のトラブル発生を自動的に回避するような行動が期待できる。
【０３５６】
図４５は、図４４の状態で誘導加熱調理器２の名称１０７Ｂに使用者が触れた場合、最初に現れる画面の状態を示したものである。図４５に示しているように、誘導加熱調理器２が現在煮込み加熱動作を行っており、使用終了する推定時刻が１２時５０分であることが分かる。つまり現時点からさらに１５分間調理が継続することが分かる。１１３Ｓは使用開始時刻表示情報、１１３Ｅは終了予測時刻表示情報である。
【０３５７】
このように使用限度設定器９６の表示画面１００Ａでは、個々の家庭内家電機器の設置場所まで行って確認しなくとも、この表示画面で使用している家電機器の状態の概要が分かる。
【０３５８】
図４６は、図４５の画面に切り替わってから自動的に所定時間後、例えば１０秒後に現れる画面の状態を示したものである。図４６のように、誘導加熱調理器２が現在煮込み加熱動作を行っており、進行度を示すマーク１１４、１１５が表示されることによって、現在まだ途中段階であることが分かる。なお、調理の進行に伴って前記マーク１１４が右側に順次増えて行き、最終的には終了予測時刻表示情報１１３の左側端位置まで、全てこのマーク１１４が並んだ状態になる。
【０３５９】
図４５において、５７は、在宅管理メニュー選択キーであり、前記使用限度設定器９６の表示画面１００Ａに設けられる。この在宅管理メニュー選択キーは、前記すまいの環境情報の画面選択入力部となるアイコン４１９と同じように、使用者が表示画面を切り替える際にタッチする部分である。この在宅管理メニュー選択キーをタッチすると、居住者全員の現時点での在宅又は不在の状況が一覧表で示された専用の表示画面に切り替わる（図６２参照）。従って、この表示画面の前で家族全員の在宅状況を知ることができる。
【０３６０】
図６２において、５８Ａは、在宅している居住者の入力画面に切り替える選択キーで、これにタッチすると、居住者毎に、その在宅や留守状況の修正や、事前に留守となる時間、帰宅予定時刻、不在期間（月日）等を入力することができる入力画面に切り替わる。５８Ｂは、居住者が動作開始時刻や終了を事前に予約できる家電機器（例えば、炊飯器）の設定や、居住者の専用電気機器を設定するための入力画面に切り替える選択キーで、これにタッチすると、居住者毎に、その居住者の予約電気機器や専用電気機器を指定して入力することができる入力画面に切り替わる。
【０３６１】
図６２において、５９Ａは、家族全員を特定する氏名や愛称等が表示される家族名欄、５９Ｂは、居住者毎に現在在宅しているかどうかを記号や文字で表示する在宅状況表示欄であり、図６２の例では、在宅の場合は「○」印、不在の場合は「△」印で表示されている。５９Ｃは、居住者毎に帰宅予定時刻を表示する帰宅予定時刻表示欄、５９Ｄは、居住者毎に、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の設定がある家電機器を特定できるように、文字や記号、イラストなどで専用電気機器を表示する予約機器表示欄である。これらの構成によれば、家族全体の在宅状況や帰宅予定時刻を電力指令装置９の表示画面１００Ａで容易に確認することができるという効果が得られる。
【０３６２】
図６２において、５９Ｅは、居住者毎に、専用家電機器の設定がある場合、その家電機器を特定できるように、文字や記号、イラストなどで専用家電機器を表示する専用機器表示欄である。５９Ｆは、居住者毎に、使用している専用家電機器の使用電力値と上限電力値とを表示する電力値表示欄である。なお、ここでいう電力とは瞬間的な最高電力ではなく、例えば１分間の平均電力値でも良い。また、居住者毎の上限電力量とは、別の入力画面において、居住者Ａ又は居住者Ｂのみが設定できるようになっている。またキッチンの照明器具や、リビングの家電器具、リビングの空気調和機などのように、色々な居住者が使用する可能性のある家電機器は、共用家電機器であるので、そのような共用家電機器を居住者Ａ〜Ｂの誰が使用しても、その居住者の電力使用量にはカウントしないようにしている。仮に居住者Ａが、居住者Ａの寝室の空気調和機を専用家電機器に指定すれば、当該空気調和機を居住者Ａが使用した場合は、当該居住者Ａの上限電力量（２５００Ｗ）が適用され、２５００Ｗを超える使用はできない（電力指令装置９によって、上限電力量を超えないように制限される）。なお、前記制御部１２５によって、前記居住者毎に専用家電機器の月間電力量（ｋＷｈ）が集計され、その結果は適時ＴＶ受像機の表示画面７５Ｄや電力指令装置９の表示画面１００Ａで数字又は図形などで表示できるようになっている。これらの構成によれば、居住者毎に、専用電気機器の有無やその使用電力値を容易に知ることができるという効果が得られる。
【０３６３】
この実施の形態１の特徴は、ブレーカーＢＫの第１の上限容量（８０００Ｗ）を超えるかどうかに関係なく、使用者が前記使用限度設定器９６の表示画面１００Ａを見て自発的に家庭内の電力消費量を一括して削減するように制限を設けることができる点である。
【０３６４】
すなわち、使用者は任意の時点で電力制限値を複数の中から選択できる。例えば、広域通信回路網９８から電力逼迫情報などを受信した場合、電力削減要請報知部１０４のランプが点灯するので、これを見て自発的に設定することができる。あるいは使用者は別の情報源からの情報によって電力削減を思い立った場合、何時でも電力使用限度設定器９６によって使用電力量の上限値を設定できる。例えば前記したように、７５００Ｗ、７０００Ｗ、６５００Ｗの中の１つの電力値を選択できる（前記「第２の上限容量」に任意に設定できる）。
【０３６５】
このため、仮にブレーカーＢＫの第１の上限容量（例えば８０００Ｗ）まで相当の余裕がある状態でも、第２の上限容量を任意に設定できる。例えば自発的に７５００Ｗに上限値を設定し、それを超えないように電力指令装置９によって自動的に家庭内の家電機器の使用電力量を抑制することができる。なお、広域通信回路網９８から受信した信号の中を自動的に選別し、特定の信号の場合は、自動的に電力指令装置９が、その時点の使用電力を５％カットするように電力削減動作を開始し、あるいは８０００ＷのブレーカーＢＫの容量であった場合は、それよりも１段階下として決めてある容量、例えば７５００Ｗに上限値を変更し、電力使用制限動作をするようにしても良い。
【０３６６】
以上の構成を有する本実施形態１の電気機器の電力制御システムの動作について、図４９に基づき説明する。まず、キッチン内家電機器ＫＰとして数種類の家電機器ＥＥが使用者の操作により動作を開始している状態であるとする。具体的には、炊飯器３と誘導加熱調理器２以外のキッチン内家電機器ＫＰが先に動作開始していて、その次に炊飯器３が使用開始され、次に誘導加熱調理器２が使用開始される場合を想定する。
【０３６７】
誘導加熱調理器２が加熱開始される直前の状態では、電力指令装置９は、既に各キッチン内家電機器ＫＰから、所定の操作、例えば運転開始に必要とする電力の情報を受信しており、また誘導加熱調理器２からも必要な電力の要求情報を受けるので、電力指令装置９では、各キッチン内家電機器ＫＰからの要求のあった電力値を要求電力加算器９１にて集計し、集計された合計電力が比較器９２にてブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）と比較され、比較結果が要求電力超過量判定手段９３に対し出力される。
【０３６８】
要求電力超過量判定手段９３では合計電力が８０００Ｗ以内（＝超過量が０）であれば出力せず、合計電力が８０００Ｗ以上であれば超過量が使用電力削減幅決定手段９４に対して出力される。使用電力削減幅決定手段９４では、要求電力超過量判定手段９３からの出力がなければ、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内家電機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに対し返信し、超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と優先順位設定手段９５により設定された優先順位に従って、各キッチン内家電機器ＫＰに対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに対し返信する。
【０３６９】
電力指令装置９が、各キッチン内家電機器ＫＰからの電力要求を受ける最初の時点は、何らかのキッチン内家電機器ＫＰの主電源が投入された時点又は動作開始指令が行われた時点である。例えば、炊飯器３の電源コードの先端にあるプラグが電源供給口（所謂、コンセント又はレセプタクル）に挿入された後、所定の操作（例えば炊飯開始キーを押す）があった時点では、その炊飯器３の定格最高電力が要求される。またビルトイン型誘導加熱調理器３では、主電源スイッチが押されて、主電源が入った後、加熱口が選定され、火力が設定された時点（又は遅くともその火力設定が確定して加熱動作開始された時点）である。なお、誘導加熱調理器２は、加熱口を最初に選定した時点で、自動的にデフォルト値（初期設定値）として例えば１０００Ｗのような特定の火力がセットされる場合もあるが、この場合はその火力１０００Ｗに加えて誘導加熱調理器２内部電気部品（例えば、冷却用ファンのモーターの定格最高電力）の運転用電力などが加味された電力（例えば、１０５０Ｗ）が、電力指令装置９への要求電力になる。要求電力を送信した結果に対し、結局電力指令装置９からＯＫの返信がなければ、その要求電力での運転は開始されない。これは各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄによって個々のキッチン内家電機器ＫＰへの通電が制限されるからである。
【０３７０】
言い換えると、使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄでは、電力指令装置９が許可した使用電力内で各キッチン内家電機器ＫＰの個々の電力を制御し、また電力指令装置９から使用電力削減指令があると、これに従って使用電力を削減し、この削減した使用電力内で各キッチン内家電機器ＫＰの電力を制御する。なお、複数のキッチン内家電機器ＫＰに対して電力指令装置９は、総電力量を指示するのではなく、予め総電力量を考慮して個々のキッチン内電気機器ＫＰに対し上限の電力量を許可する方法を採用している。このため、例えば誘導加熱調理器２には、要求電力４８００Ｗに対し４０００Ｗのように具体的な電力上限値が指令される。
【０３７１】
また、同様に空気調和機７を使用していた場合には、使用電力制御手段８Ｅは電力指令装置９に対して電力要求信号を発信し、またその結果、電力指令装置９から使用電力削減指令があると、それに従って空気調和機７の使用電力を削減する。食器洗い乾燥機６でも同様である。
【０３７２】
このように、本実施形態１の電気機器の電力制御システムにおいては、各キッチン内家電機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄからの要求電力の合計電力がブレーカーＢＫの容量を超えないように、電力指令装置９によって、予め定めた優先順位に従って各キッチン内家電機器ＫＰに対する使用電力の削減幅を決定して各キッチン内家電機器の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに指令するようにしているので、使用電力がブレーカー容量を超えないように制御することができる。そして、従来のような機械的に電力制限する場合と異なり、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内家電機器ＫＰに優先して供給することができる。
【０３７３】
また、電力指令装置９によって、優先順位の低いキッチン内家電機器ＫＰへは使用電力を減らすように指令しているので、調理性能、調理作業性を維持することができる。
【０３７４】
前記したように、キッチン内家電機器ＫＰには優先順位が付けてある。前記したように、電力を削減しても使用者への影響が少ないキッチン内家電機器ほど順位が低くなるように、炊飯器３、誘導加熱調理器２、オーブンレンジ５の順で電力確保の優先度が定められている。言い換えると、電力を削減する場合は、オーブンレンジ５、誘導加熱調理器２、炊飯器３の順になっている。しかし、これらの家電機器毎の優先度に従って、オーブンレンジ５だけでは電力削減量が確保できない場合は、前記した「優先調理メニューの実行時間帯」を持ったキッチン内の特定の家電機器ＫＰの中で誘導加熱調理器２が電力削減対象になる。しかしこの場合でも、その「優先調理メニューの実行時間帯」が経過するまでの間は、当該キッチン内家電機器ＫＰの、当該優先調理メニューを実行する加熱源の電力に限っては、例外的に前記電力指令装置９が削減することはない。この場合は、次の優先度になっている炊飯器３に電力削減指令が発せられる。なお、空気調和機７と食器洗い乾燥機が使用されている場合は、誘導加熱調理器２の前に、当該食器乾燥機６が電力削減対象になる。食器洗い乾燥機６だけでも不十分な場合は、空気調和機７が電力削減対象になり得る。
【０３７５】
ここで、各キッチン内家電機器ＫＰからの電力要求結果を、要求電力加算器９１にて集計した結果、合計電力がブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）を超えていない場合で、電力削減指令が出されない場合であった状態から、使用者が前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００Ａを見て自発的に使用電力上限値を下げた場合について説明する。つまり使用者が「第２の上限容量」を設定した場合について説明する。
【０３７６】
この場合、図４９のように電力制御装置９は、最初のステップ１（以下、ステップを「Ｓ」と省略する）で、総電力下げの指令が外部から与えられたもの判断する（Ｓ１）。
そして、新しい上限値（例えば７０００Ｗ）と、各キッチン内家電機器ＫＰからの電力要求結果とを比較器９２で比較し（Ｓ２）、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定する（Ｓ３）。
【０３７７】
そして使用中のキッチン内家電機器ＫＰに電力削減指令を発する。この指令を受けて、前記ステップＳ１の時点よりも前に加熱調理を開始していた前記誘導加熱調理器２は使用電力を削減する。前記電力削減幅が１０００Ｗであった場合には、誘導加熱調理器２は合計４２００Ｗの消費電力であった場合、例えば第１の加熱口２Ｌ単独火力は３０００Ｗ、第２の加熱口２Ｒの単独火力は１０００Ｗの火力で、それぞれ湯沸しメニュー（非優先調理メニューの１つ）を実行していた場合は、合計３０００Ｗの火力まで火力を下げる（Ｓ４）ことで、消費電力を３２００Ｗまで下げる。なお、ここで２００Ｗは内蔵されている送風機などの電気部品の消費電力とする。その後、誘導加熱調理器２は使用電力を１０００Ｗだけ下げたことを電力指令装置９に報知する。
【０３７８】
電力指令装置９ではその後、各キッチン内家電機器ＫＰからの電力要求結果を再度集計した結果（Ｓ５）、その電力要求合計値が小さく、電力削減幅１０００Ｗを超えるような余裕がある場合、例えば、上記した新しい上限値（７０００Ｗ）に対し、その時点の電力要求合計値が５９００Ｗを超えていない場合は、１１００Ｗの余裕があることになるから、以前に削減した誘導加熱調理器２の使用電力を元のレベルまで戻すことを誘導加熱調理器２に事前に提案（報知）する。誘導加熱調理器２では、その報知から所定時間内に特に火力を上げるような操作をしない場合、火力を安全上の観点から自動復帰させないが、使用者が復帰に同意する操作をした場合、例えば火力上げる操作をした場合、元の４０００Ｗの（合計）火力まで復帰させる（Ｓ６）。この場合の火力を上げる操作を省略するため、誘導加熱調理器２の上面操作部２６に「復帰」というキーを設け、これを１回押せば、電力に余裕がある場合、元の火力レベルに簡単に復帰するようにしても良い。
【０３７９】
仮に、前記単一の誘導加熱調理器２において、第１の加熱口２Ｌが「揚げ物」調理を行っており、１８００Ｗの最大電力を消費する「優先調理メニューの実行時間帯」にあり、一方、第２の加熱口２Ｒが最大２０００Ｗの消費電力を消費する「湯沸し」（非優先調理メニュー）を行っていた場合、前記電力指令装置９から指令された前記電力削減幅が１０００Ｗであったときには、前記湯沸しの方の第２の加熱口２Ｒが電力削減の対象になり、湯沸しの火力を下げて、誘導加熱調理器２としての消費電力を１０００Ｗ減らす動作を行うものである。
【０３８０】
なお、図４９の場合で、誘導加熱調理器２が使用されていない場合は、その誘導加熱調理器２による使用電力削減はできないので、優先度に従って、炊飯器３が電力削減対象になるが、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定した（Ｓ３）時点で、図４９に示すように、炊飯器３が「優先調理メニューの実行時間帯」にある場合は、炊飯器３は電力削減の対象にならない。
【０３８１】
また、キッチン内には同じブレーカーＢＫを使用する、電気ポットやホットプレート、オーブントースターなどのような１０００Ｗ程度を１０分〜６０分程度使用する比較的小型の電熱機器類が他にもあり、また電気冷蔵庫もあるので、上記のようにキッチン内で誘導加熱調理器２を４０００Ｗで使用していた場合でも、例えば７０００Ｗまで総電力下げるという設定（第２の上限容量を設定すること）を、使用者が前記使用限度設定器９６で行った場合には、上記のように誘導加熱調理器２の使用電力が制限される場合があり得る。
【０３８２】
次に、１台の空気調和機７、誘導加熱調理器２と炊飯器３が同時に使用されている場合で、電力指令装置９から総電力量を下げるという指令が発せられた場合について説明する。
図５０において、各キッチン内家電機器ＫＰと空気調和機７からの電力要求結果を、要求電力加算器９１にて集計した結果、合計電力がブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）を超えていない場合ではあるが、使用者が前記使用限度設定器９６の表示画面１００を見て自発的に使用電力上限値を下げた場合について説明する。
【０３８３】
この場合、図５０のように電力指令装置９は、最初のステップ１で、総電力下げの指令が外部から与えられたもの判断する（Ｓ１）。
【０３８４】
そして、新しい上限値（第２の上限容量。例えば７０００Ｗ）と、各キッチン内家電機器ＫＰ及び空気調和機７からの電力要求結果とを比較器９２で比較し（Ｓ２）、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定する（Ｓ３）。
【０３８５】
そして優先度に従って、使用中の空気調和機７に電力削減指令を発する。この指令を受けて空気調和機７は使用電力を削減する（Ｓ４）。前記電力削減幅が３００Ｗであった場合には、空気調和機７は冷房の目標温度が２６℃であったものを２８℃に変更することにより、空気調和機７で最も電力を消費する電動圧縮機（図示せず）の回転速度を落として、電力消費量を少なくした省エネ運転に変更される。なお、目標温度と現在の室内温度との相関関係から、電動圧縮機の回転速度を低下された場合の使用電力量は予め実験などで求めてあり、そのデータは空気調和機７側に記憶されてあるので、電力指令装置９からの電力削減要求に従って瞬時に電力削減運転のための電動圧縮機（図示せず）の運転条件が決定される。
【０３８６】
仮に、前記空気調和機７が使用されていない場合、炊飯器２と誘導加熱調理器２は、何れも直ちに電力削減対象にはならない。何故ならば、炊飯器３は強火工程（沸騰工程）Ｈ２Ａを実行中であり、また誘導加熱調理器２は揚げ物調理を実行中であり、これら両者とも「優先調理メニューの実行時間帯」にあるからである。
【０３８７】
なお、その後、空気調和機７は使用電力を３００Ｗだけ下げたことを電力指令装置９に報知する。電力指令装置９ではその後、各キッチン内家電機器ＫＰや空気調和機７からの電力要求結果を再度集計した結果（Ｓ５）、その電力要求合計値が小さく、電力削減幅３００Ｗを超えるような余裕がある場合、例えば、上記した新しい上限値（７０００Ｗ）に対し、その時点の電力要求合計値が６５００Ｗを超えていない場合は、５００Ｗの余裕があることになるから、以前に３００Ｗだけ削減した空気調和機７の使用電力を元のレベルまで戻すことを空気調和機７に事前に提案（報知）する。空気調和機７では、その報知から所定時間内に自動的に目標温度を２６℃に下げる運転に復帰する（Ｓ６）。なお、空気調和機７は図５０に示すように、使用電力を削減する動作を行った場合及び電力を増やす動作を行った場合、その直後にそれぞれ電力指令装置９に使用電力の情報を送信する。
【０３８８】
このように、各キッチン内家電機器ＫＰは、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置９に送信されている。また空気調和機７でも、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（冷房・暖房運転メニューの実行や、目標温度の設定など）が随時電力指令装置９に送信されているので、常に複数の家電機器ＥＥの電力使用状況を把握することができる。これについて以下詳しく説明する。
【０３８９】
図５４は、誘導加熱調理器２を代表的な例として、その調理器の電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置９に送信されている状況を示したタイムテーブルである。他のキッチン内家電機器ＫＰや空気調和機７においても基本的に同じように運転情報を随時電力指令装置９に送信している。なお、このような運転情報は、前記したように、制御装置３２による異常監視の情報としても利用される。つまり、制御装置３２は、電力指令装置９に運転情報を送信するときの、その運転情報に時間等の発生タイミングが分かる時刻情報（秒単位）を付加し、制御装置３２に内蔵された記憶部３２Ｒに順次記憶させておく。なお、時刻情報は、時計回路２４０の時刻情報が使用される。
【０３９０】
図５１において、Ｌ１〜Ｌ７が、誘導加熱調理器２から電力指令装置９に送信される運転情報信号である。Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す信号、Ｌ２は、加熱口を選択した情報で、図５４では第１の加熱口２Ｌを選択した場合である。Ｌ３は、調理メニューを選択した情報であり、湯沸しや煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から「揚げ物」を選択した場合を示す。なお、誘導加熱調理器２は、前記したように時間帯別電気料金情報を取得するが、この取得は誘導加熱調理器２に主電源を投入した度に毎回行われる必要はない。また図５１に示すように特定メニューではない「揚げ物」の場合は、時間帯別電気料金情報を使用者には報知しない。しかし、仮に取得する場合、そのタイミングは図５４でいう信号Ｌ３とＬ４の間である。誘導加熱調理器２は電力指令装置９に情報提供を求める信号を送信し、電力指令装置９から送信された信号を分析し、時間帯別電気料金情報を取得する。
【０３９１】
Ｌ４は、運転情報信号の１つであり、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作が開始したいことを示す開始予告情報（「開始要請信号」ともいう）を示す。Ｌ５は、揚げ物工程が開始された情報を示す。前記したように、揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱調理器２が実際に「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかは、この情報Ｌ５以後であるか（但し、次の情報Ｌ６を受信していない）どうかで判定される。Ｌ６は、実際にインバーター回路３３Ｌの駆動が停止され、誘導加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ７は、主電源遮断（ＯＦＦ）を示す情報である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ７には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。なお、各運転情報信号に対する電力指令装置９側からの応答信号もあるが、詳細の説明は省略する。
【０３９２】
図５１において、ＫＳは、前記開始予告情報（「開始要請信号」ともいう）Ｌ４から短時間（通常は数秒以内）の内に、電力指令装置９から発信される「加熱調理開始許可信号」である。この信号が誘導加熱調理器２に届かない限り、誘導加熱調理器２は、実際の加熱調理動作は開始しない（前記した表示画面１２９等の表示機能は、この信号ＫＳの有無には影響受けない）。なお、例外的には、前記制御装置３２は、開始予告情報（「開始要請信号」Ｌ４を受信した旨を電力指令装置９から通知された後、所定の時間（例えば５秒間）経過しても、前記加熱調理開始許可信号ＫＳが届かない場合、通信障害等で当該信号ＫＳが届かないものとみなし、加熱調理開始するという特殊な制御プログラムに変更しても良い。この場合、開始予告情報Ｌ４は短時間間隔で２回発信し、２回目の発信後も加熱調理開始許可信号ＫＳが届かない場合に限り、通信障害等で当該信号ＫＳが届かないものとみなし、加熱調理開始する方法にすると、安全性、信頼性が高まる。
【０３９３】
図５１から明らかなように、誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程においては、信号Ｌ１〜ＫＳの間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜ＫＳの間は、調理メニューが確定していない段階であり、この直後に「揚げ物」調理が選択される可能性もあるので、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜ＫＳの期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜ＫＳの期間を電力削減対象期間にしても良いが、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０３９４】
従って、例えば前記したように「優先調理メニューの実行時間帯」に定義されていない「湯沸し」の工程では、何時でも電力削減要求に応じて電力を削減できる。具体的には図５１に示すように、調理メニューとして「湯沸し」を実行する工程で、加熱動作が開始されていても何時でも電力削減は可能である。
【０３９５】
図５３は、別の「優先調理メニューの実行時間帯」のある調理メニューを実行している状態を示したタイムテーブルである。この図５３は、誘導加熱調理器２において「予熱」という調理メニューを実行した例である。情報Ｌ３は、調理メニューを選択した情報であり、この場合は各種調理メニューの中から「予熱」を選択した場合を示す。Ｌ４は、前記したように、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作が開始される加熱調理開始予告情報を示す。なお、「予熱」は、火力が最大で１５００Ｗ程度必要とするが、特定メニューではない。
【０３９６】
Ｌ５は、温度検出回路（温度検知装置）１５０が、被加熱物Ｎ、例えばフライパンの温度中が使用者の設定した予熱温度（例えば１６０℃）を検知した情報を示す。この予熱温度を検知するとインバーター回路３３Ｌは、制御装置３２によって火力が自動調節され、その予熱温度を維持するような動作を行う。
【０３９７】
この信号Ｌ５の時点から「優先調理メニューの実行時間帯」が開始される。従って、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。仮に、この「優先調理メニューの実行時間帯」において不意に火力が落とされた場合、予熱温度を維持できず、使用者が所望の温度になっていると考えて調理（例えば卵焼き）を開始した場合、フライパンの温度が例えば１４０℃にあると、温度が低くて調理が出来ない、という事態を招く可能性がある。
【０３９８】
Ｌ６は、実際にインバーター回路３３Ｌの駆動が停止され、誘導加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ７は、主電源遮断（ＯＦＦ）を示す信号である。
【０３９９】
図５３から明らかなように、誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程においては、信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜Ｌ４の間は、調理メニューが確定していない段階であり、この直後に「自動煮込み」調理が選択される可能性もあるので、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜Ｌ４の期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜Ｌ４の期間を電力削減対象期間にしても良いが、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０４００】
なお、詳しくは述べなかったが、本実施の形態１の電力制御システムにおいては、電力指令装置９が炊飯器３の要求電力に対して優先順位を最も高くして、炊飯器３の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカーＢＫの容量が８０００Ｗを超えそうになっても、あるいは使用者が指定した上限の電力容量（例えば、７０００Ｗ）を超えそうになっても、沸騰工程において電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【０４０１】
一方、前記食器洗い乾燥機６は、洗い工程中に電力が削減されると、洗浄ポンプ（図示せず）を駆動するモーターの回転力が落ち、水やお湯の供給能力が大きく低下するので、洗浄水を食器に向けて噴射する噴射ノズル（図示せず）から噴射される水流が弱くなり、米粒等の汚れが落ちにくくなる。そこで本実施形態１においては、洗い工程に必要な電力量を下回らないように電力を維持するので、この洗い工程の時間帯は、誘導加熱調理器２や炊飯器３でいう「優先調理メニューの実行時間帯」に相当しており、電力指令装置９からの電力削減要求の対象にならない。従って、この洗い工程中は洗浄ノズル（図示せず）からの噴射水流を確保でき、汚れ落ち性能を損なわない。但し、誘導加熱調理器２や炊飯器３に比較して電力確保の優先度が低いので、ブレーカーＢＫの容量を超えるような事態における電力削減要請には応じることになっている。また、洗浄水の温度を高める電気ヒーター（図示せず）の消費電力は、８００Ｗ程度と大きく、またこの電力を削減した場合は、洗浄液の温度を上げるまでの時間が延びるという影響が出るが、洗浄効果それ自体に大きな影響はないので、誘導加熱調理器２や炊飯器３でいう「優先調理メニューの実行時間帯」には相当しないように、食器洗い乾燥機６の制御部に事前に設定されている。
【０４０２】
なお、電力削減された場合、洗浄工程は一時的に停止するので、その停止によって再度電力が復帰し、洗浄工程が開始されたとしても洗浄のための洗浄水の温度が下がっている場合は、所定の温度まで洗浄液の温度を上げるように加熱する時間も要し、トータルでの運転時間は延びる。そこで洗浄工程が停止した時点で、食器洗い乾燥機６の表示部（図示せず）には洗浄を一時的に停止することを表示し、また洗浄が開始されても、所定の洗浄を完了するまでの所要時間が延びることを、具体的に時間を示して使用者に報知する。
【０４０３】
また、「優先調理メニューの実行時間帯」以外において電力削減した分、調理時間等の運転は延長する必要があるので、例えば誘導加熱調理器２では電力削減量に応じて、設定調理時間を延長するとともに、その旨使用者に報知する。なお、電力指令装置９側では、電力削減前から信号Ｌ１〜Ｌ４等によって加熱工程の進捗を把握しているので、加熱動作終了時点を誤って判断し、電力量を誤って増大させるようなことはない。
【０４０４】
図５４は、誘導加熱調理器２等の家電機器が、電力指令装置９によって電力調整対象になっているかどうかを家電機器側において知ることができるようにした動作を時系列に説明する説明図であり、図５４において、Ｌ１〜Ｌ７が前述したように、誘導加熱調理器２から電力指令装置９に送信される運転情報信号である。ＬＭは、健康管理情報が電力指令装置９側にあるかどうかを照会する信号である。
【０４０５】
ＡＳ１は、誘導加熱調理器２からの運転情報信号Ｌ１を受けた場合に、電力指令装置９から当該誘導加熱調理器２に対して送られる対象機器登録信号である。なお、前記運転情報信号Ｌ１には、当該誘導加熱調理器２を特定する機器コードを含んでいるので、電力指令装置９は当該誘導加熱調理器２のみに前記対象機器登録信号ＡＳ１を送信する。
【０４０６】
対象機器登録信号ＡＳ１は、誘導加熱調理器２が電力指令装置９に電気的に接続されており、電力指令装置９からの電力指令信号を受けて供給される電力量が削減されることが有り得る機器であることを示す信号である。
【０４０７】
電力指令装置９から発せられた前記対象機器登録信号ＡＳ１は、誘導加熱調理器２の使用電力制御手段８Ａが受け、これは制御装置３２を介して、図２７に示す前記表示部駆動回路３５のインターフェース部３５Ｃに入る。そして対象機器登録信号ＡＳ１が来たことが表示コントローラー３５Ｂで判別され、図３１に示したような「電力削減対象」という文字が前記第１の表示情報２１０Ａとして中央表示部１６の表示画面１２９の中に表示される。なお、この対象機器登録信号ＡＳ１が来る前には、主電源が投入されているので、前記表示部駆動回路３５は前記通電制御回路３２によって起動され、表示画面は図３１に示したように必要な情報を先に表示している。このため、図２５に示しているように、表示指令スイッチを兼ねている専用の注意情報ランプ４３０が点灯している場合は、これを押せば、電力指令装置９にある健康管理データの内の、特に注意データが、誘導加熱調理器２の側に読み出され、表示コントローラー３５Ｂによってこの起動済みの表示画面を利用して使用者へ報知される。なお、図５４に示すＬＭの信号発生時点以後であっても、前記注意情報ランプ４３０を押せば、表示画面１２９に注意データを表示できる。
【０４０８】
その後、誘導加熱動作が開始される（予告のための）運転情報信号Ｌ４が使用電力制御手段８Ａを経由して電力指令装置９に送られ、加熱調理開始許可信号ＫＳが発信され、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、さらにその後、その電力指令装置９から、その電力指令装置９に接続された全ての家電機器の総電力量を下げる要請信号（予告信号）ＡＳ２が誘導加熱調理器２に届いた場合、前記表示部駆動回路３５は前記中央表示部１６の表示内容を変更する。前記要請信号を受けた場合は、誘導加熱調理器２の中央表示部１６には、電力を下げて欲しいことを使用者に伝えるため、前記第１の表示情報２１０Ａを消し、その部分に第２の表示情報２１０Ｂを表示する。例えば「電力削減要請あり」又は「電力削減の要請を受けています」等のメッセージを、白抜きの文字で表示する。
【０４０９】
ここで、電力削減要請信号ＡＳ２とは、速やかに電力を下げて欲しいと電力指令装置９が促す信号であり、この信号から所定時間以内に総電力量が下がらない場合には強制的に電力を下げる。そのため、前記した電力削減要請信号ＡＳ２を発してから所定時間内（例えば、数秒〜１０秒以内）に使用電力指令手段８Ａに電力削減指令信号ＡＳ３が発せられる。所定時間内に家電機器の何れかが電力を自発的に下げ、使用者が前記使用限度設定器９６によって例えば７０００Ｗまで総電力下げるという設定をしていたことに対し、十分な余裕電力が確保された場合、前記要請信号ＡＳ２は撤回され、他の家電機器の使用電力量はそのまま維持される場合があり得る。要請信号ＡＳ２は撤回された場合でも、それ以前に対象機器登録信号ＡＳ１を受信している全ての電気機器では、前記第１の表示情報２１０Ａにより「電力削減対象」という文字が再び表示され、この状態が続く。
【０４１０】
前記電力削減指令信号ＡＳ３が発せられた場合、前記表示部駆動回路３５は前記中央表示部１６の表示内容を変更し、「電力削減」等のような第３の表示情報２１０Ｃを表示画面１２９の中に表示させる（図３５参照）。
【０４１１】
なお、図５４に示すように、総電力量を下げる電力削減要請信号ＡＳ２が届いてから実際に電力削減動作が実行されるまでの期間は「猶予期間」ＴＳという。この猶予期間は家電機器の使用者に自発的な電力削減動作を期待し、その実行に必要な最小時間を考えて設定されている。なお、この猶予期間を例えば１秒間隔で表示するようにしても良い。例えば前記表示画面１２９の中に、カウントダウン形式で、１０秒、９秒、８秒と残り時間を表示しても良い。また棒グラフのような図形を表示させ、それが１秒置きに短くなっていくことで猶予期間が終わりに近づいていることを使用者に視覚的に訴えても良い。
【０４１２】
また、以上の説明では、前記した第１の表示情報２１０Ａ、第２の表示情報２１０Ｂが誘導加熱調理器２の中央表示部１６に表示される事例を示したが、他の部分に表示させても良い。また炊飯器３などの他の家電機器ＥＥに固有の表示部に同様に表示させても良い。
【０４１３】
以上の説明から明らかなように、実施の形態１においては、例えば誘導加熱調理器２において、その電源投入から電源遮断までの全工程においては、「優先調理メニューの実行時間帯」以外では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能であるため、誘導加熱調理器２の運転中に電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す文字「電力削減対象」が、前記第１の表示情報２１０Ａとして中央表示部１６の表示画面１２９の中に表示されている。また、電力削減要請を受けた状態にある場合は、第２の表示情報２１０Ｂが表示画面に表示される。実際に電力が削減された場合には第３の表示情報２１０Ｃが表示画面１２９に表示される。
【０４１４】
さらに、「優先調理メニューの実行時間帯」においては、誘導加熱調理器２の外部から指令があっても電力削減が回避されていることが第４の表示情報２１０Ｄで表示される。このため使用者がこれら第１〜第４の表示情報を見ることによって、使用しているこの加熱調理器への電力制限指令の影響を知ることができる。言い換えると、例えば、前記対象機器登録信号ＡＳ１を、誘導加熱調理器２が受け、最初は図３１に示すように、「電力削減対象」という文字が前記第１の表示情報２１０Ａとして中央表示部１６の表示画面１２９の中に表示されるが、誘導加熱調理器２が茹で調理を開始して「優先調理メニューの実行時間帯」の加熱動作をしている場合は、この時間帯では前記電力削減要請信号ＡＳ２が誘導加熱調理器２に届いても表示画面１２９には表示されず、その他音声ガイドによっても報知されない。従って茹で工程の中で慌てて火力を下げるという使用者の操作を誘発することもない。
【０４１５】
なお、「優先調理メニューの実行時間帯」の加熱動作をしている場合は「電力削減の要請を受けていますが、重要な調理工程に入っていますので、自動的に電力を維持しております。現在の工程が終わった段階で、電力削減する場合もあります」のように音声ガイドで報知し、使用者の理解を更に深めることを併用しても良い。もちろん、このようなガイド内容を文字によって前記表示画面１２９に表示しても良い。
【０４１６】
また、以上の説明では、時間帯別の電気料金区分情報と、加熱手段が通電される時間情報とを同時に表示する、と述べたが、ここでいう「同時」とは、電気料金区分情報と時間情報を使用者が見比べることができるように、ある時間以上に亘って同時に表示していることを意味しており、電気料金区分情報と、加熱手段が通電される時間情報とが、全く同時に表示開始されるということではない。
【０４１７】
次にこの実施の形態１の特徴の一つである第１の家電機器の「動作開始時刻（開始予約時刻Ａ）」の予約時刻を変更する場合と、第１の家電機器の「動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）」の予約時刻を変更する場合、の２つについて説明する。
図５８に示すものは、電力指令装置９の制御部１２５の動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、電力指令装置９の制御部１２５を構成するマイクロコンピュータ（図示せず）の内部にある半導体メモリー（ＲＯＭ）に格納されている。
【０４１８】
例えば、前記炊飯器３について居住者Ｂ（使用者Ｂ）が事前に炊飯予約をし、「動作終了時刻」として２０：００（午後８時）を予約してあった場合を例にして説明する。
前記居住者Ｂが炊飯予約後に外出し、図２に示すような遠隔地の施設７９から居住者Ｂ専用の携帯電話端末器８７で帰宅する予想時刻を２２：００に変更した場合、その帰宅予定（予想）時間の情報が、携帯電話端末器８７から発信され、広域通信回路網（通信ネットワーク）９８を介して電力指令装置９に届く。具体的には入出力部１２４Ｂを経由して制御部１２５に届く（ステップ１。以下、「ステップ」は「ＳＵ」と記載する）。
【０４１９】
すると、電力指令装置９の制御部１２５は、各家電機器ＥＥから事前に取得していた予約時刻（動作開始時刻と、動作終了時刻）のある家電機器ＥＥを特定し、その予約時刻と前記帰宅予定時刻を比較する（ＳＵ２）。
【０４２０】
その比較結果で３０分以上のズレがあるかどうかの判断が行われ（ＳＵ３）、３０分以上の時間のズレがある場合には、当該家電機器に対して、その予約時刻を、前記帰宅予定（予想）時間に合せるように変更指令を出す（ＳＵ４）。そのため、前記した炊飯器３の事例では、炊飯完了予約時間は２２：００に変更される。
【０４２１】
なお、ここで３０分以上のズレを閾値として設けたのは、これよりも短い時間の変更にその都度対応すると、家電機器側で無理な操作をする可能性もあるためである。例えば、炊飯器は前記したように炊飯開始から沸騰工程が終わるまで３０分程度要するので、急に２０分程度帰宅時間を早めたことで、「動作終了時刻」を２０分繰り上げても、帰宅予定時刻前には炊飯は完了できないことになる。ＳＵ３の比較結果で３０分以上のズレがない場合には、ＳＵ４はスキップし、予約時間の変更指令は発しない。
【０４２２】
図５６に示すものは、前記電力指令装置９の制御部１２５の実際の動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、前記制御部１２５を構成するマイクロコンピュータ（図示せず）の内部にある半導体メモリー（ＲＯＭ）に格納されている。
【０４２３】
例えば、前記炊飯器３について居住者Ｂ（使用者Ｂ）が事前に炊飯予約をし、「動作終了時刻」として２０：００（午後８時）を予約してあった場合を例にして説明する。
前記居住者Ｂが炊飯予約後に外出し、前記したように携帯電話端末器８７で帰宅する予想時刻を２２：００に変更した場合、その帰宅予定（予想）時間の情報が電力指令装置９の制御部１２５に届く（ＳＵ１）。
【０４２４】
すると、電力指令装置９の制御部１２５は、各家電機器ＥＥから事前に取得していた予約時刻（動作開始時刻と、動作終了時刻）のある家電機器ＥＥを特定し、その予約時刻と前記帰宅予定時刻を比較する（ＳＵ２）。具体的には炊飯器３だけが予約炊飯をセットされていた状態であれば、その炊飯器３の予約時刻（炊飯器の場合は、動作終了時刻）２０：００と、前記帰宅予定時刻２２：００とを比較する（ＳＵ２）。
【０４２５】
その比較結果で３０分以上のズレがあるかどうかの判断が行われ（ＳＵ３）、３０分以上の時間のズレがある場合には、当該炊飯器３に対して、その予約時刻を、前記帰宅予定（予想）時刻の２２：００に合せるように変更指令を出す前に、変更後の時刻に適用される電気料金単価と変更前の時刻で適用される電気料金単価を比較する（ＳＵ４）。なお、この比較時に、電気料金そのものではなく、時間帯別料金単価を基準にして「安い」「高い」という指標を用意し、その指標で比較しても良い。
【０４２６】
前記比較結果で、料金単価が上がる方向になる場合（経済的に不利な場合）には、前記制御部１２５は、前記した帰宅予定（予想）時間の情報（２２：００）の送信者の携帯電話端末器８７に対して、電気料金上で不利な時間帯になることを報知する。例えば、「帰宅時間が遅れますので、それに合わせて炊飯器の炊飯予約時間を繰り下げますが、電気料金は「安い」から「中レベル」に上がります」というような、規定のメールを送信（ＳＵ６）し、携帯電話端末器８７にそのメールが届くようにする。居住者Ｂがそのメールを見て、新たな帰宅予定時刻を送信してくる場合もある。
【０４２７】
なお、前記した炊飯器３の事例では、炊飯完了予約時間は２０：００から２２：００に変更されるが、２０時以前も２２時以前も前記した「朝晩時間」であるので、変更によって電気料金上で不利にも有利にもならない。
【０４２８】
次に、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）のある電気機器を、帰宅予定時刻に変更した場合、特定の家電機器に設定してある「運転回避時間帯」に入るかどうかの判断が行われる（ＳＵ７）。ここでいう「運転回避時間帯」とは、例えば、前記自走式電気掃除機（「掃除ロボット」ともいう。図示せず）の場合は、深夜１０時（２２時）から翌朝６時までの間をいう。これは使用者（居住者）によって、前記電力指令装置９で、対象となる家電機器と時間帯を個々に設定できるが、前記自走式電気掃除機の場合は、運転によってブロワーモーターの運転音等が発生し、居住者の睡眠は勿論、集合住宅の場合は、隣の部屋の住民に騒音で迷惑掛ける懸念があるからである。
【０４２９】
前記した炊飯器３の事例では、「運転回避時間帯」を設定していないので、この判断ステップ（ＳＵ７）は、イエスとなり、次のステップＳＵ８に進む。このＳＵ８は、対象となる電気機器が、その変更後の時刻で運転される場合に、各種の環境条件に適合するかどうかの判断が行われるステップである。例えば、前記炊飯器３の場合は、図６０に示すように、環境検知部２０２の情報に基づき、前記制御部１２５では、室温が２℃〜３５℃の場合が「適合」と判断される。つまり、この図５７に示した例のように、仮に炊飯開始時刻（例えば、２１：２０）の段階で、キッチンの気温が４℃であった場合、２１：２０から炊飯動作が開始される（最初は吸水工程が２１：２０から始まる）。仮に０℃であった場合、炊飯器の蒸気回収装置の水が凍結し、発生した蒸気を回収できない事態が想定されるので、このような温度帯で、炊飯開始可否を決定している。
【０４３０】
図５７に示しているように、炊飯完了から通常は保温工程に自動的に移行し、最大で７時間保温動作が継続されるが、前記した炊飯器３では、その保温工程への移行を炊飯開始前に選択でき、保温工程を止めれば保温ヒーターの通電分だけ電気消費量も減る。しかし、室温が高いと炊き上がったご飯が腐敗する懸念もあるので、図６０に示すように、環境検知部２０２の情報に基づき、前記制御部１２５では、室温が２℃〜２３℃の場合が「適合」と判断される。つまり例えば沸騰工程が終わって保温工程が始まる前の時点でのキッチンの室温が仮に３０℃の場合は、「保温切り」のモードを選択していても、保温動作は停止されず、自動的に保温工程に移行する動作になる。
【０４３１】
図５６のＳＵ９は、各種の家電機器が設置されている居住空間の室温やその他の環境条件から、予約時刻を変更すべきかどうかを判断する「環境条件適合可否」を判断する処理である。この判断の基礎となる「許可条件」は、電力指令装置９の制御部１２５で設定され、記憶装置１４９に予め格納されている。
【０４３２】
図５６のＳＵ１０は、補正可能性のチェック処理である。ここでは、例えば空気調和機７に関して、環境条件に適合しない場合（例えば、冷房するには室温が低すぎる場合）、目標とする室内気温を高くしたり、冷房能力を落としたりする省エネ制御に移行すれば良いので、このような運転条件（加熱量やモーターの出力、冷房能力など）を補正可能であるかどうかの判断がされる。そして補正処理可能な場合は、補正処理が行われ（ＳＵ１０）、電力指令装置９の制御部１２５から関係する家電機器（この場合は、空気調和機７）へ運転条件の変更指令が出される。
【０４３３】
前記ステップＳＵ８で環境条件適合する、と判断された場合、及び省エネ制御への変更処理ＳＵ１０を行った後は、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更処理が行われる。具体的には、電力指令装置９の制御部１２５から関係する家電機器へ動作開始時刻又は動作終了時刻の変更指令が出され（ＳＵ１１）、当該電気機器は、その変更指令の通り、動作開始又は終了の時刻を変更する処理を行う。前記炊飯器２の場合、２２：００に炊飯完了するように予約内容が書き換えられる。
【０４３４】
図５６のＳＵ９は、家電機器の設置されている居住空間の室温やその他の環境条件から、予約時刻を変更すべきかどうかを判断する「環境条件適合可否」を判断する処理である。この判断の基礎となる「許可条件」は、電力指令装置９の制御部１２５で設定され、記憶装置１４９に予め格納されている。
【０４３５】
一方、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更処理を行うと、運転回避時間帯での運転になってしまう場合には、そのような予約時刻の変更は許可できないので、不許可の回答処理ＳＵ１２が行われる。実際には、電力指令装置９の制御部１２５から、前記不許可理由が明示された情報が発信され、この発信された情報は広域通信回路網（通信ネットワーク）９８を介して携帯電話端末器８７に届くことになる。従って自走式電気掃除機３２０を使用する予定の居住者は、自分の帰宅時間では、既に深夜に近く、騒音防止の観点で自走式電気掃除機（図示せず）の運転を開始することはできないことが電力指令装置９からの情報で理解できる。
【０４３６】
また、前記「環境条件適合可否」を判断する処理ＳＵ８で「不適合」となり、補正処理ＳＵ１０も不可能である場合も、同じステップＳＵ１２に進み、前記不許可理由が明示された情報を電力指令装置９が発信して一連の処理は終了する。なお、不許可の回答処理ＳＵ１２では、電気機器の種類や環境条件によって色々な回答内容が考えられるが、それらの回答は、事前にパターン化されて記憶装置１４９に格納されており、適当な回答内容が制御部１２５でその都度選択されて、送信される。なお、その回答内容は、例えば運転回避時間帯を理由にする場合は「深夜時間帯になるため運転禁止」とか、「室内気温が低いので、運転できません」など簡潔で良い。このような不許可理由を送信する目的は、居住者（使用者）の誤解を避けるためである。すなわち、帰宅時間の通知によって自動的に家電機器の予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更できない場合は、そのことを報知するので、居住者（使用者）は帰宅する前の段階で不許可通知が来たことを知り、家電機器の運転状況を予測できるようになる。場合によっては不許可通知が来たことを知って帰宅時間を早め、又は電気機器の予約内容を変更する行動に繋がる。
【０４３７】
以上述べたステップによっても、予約時刻を変更すべきという結果になった場合、制御部１２５は、対象となる家電機器に事前に取得していた予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）を、通知されて来た帰宅予定時刻に変更する指令を発する（図５６のＳＵ１０）。
【０４３８】
図５８〜図６１は、第１の発明になる家庭用電力指令装置とその電力制御システムに関係する構成を説明するための図である。
この図５８〜図６１で示した電力指令装置９は、居住者の在宅を検知する在宅検知手段１０と、電気機器ＥＥの中で、前記居住者Ｂ専用の特定の家電機器（以下、「専用家電機器」という）と当該居住者Ｂを特定する情報とを関連付けた専用者情報を記憶した専用者情報記憶部（記憶装置１４９）と、前記各家電機器ＥＥの個々の電力使用量を制限する電力使用限度設定手段９６と、前記家電機器に対して運転の可否を指令する制御部１２５と、を備え、
前記制御部１２５は、前記専用家電機器から使用許可を求める信号を受信した場合、前記専用者情報記憶部の専用者情報と、前記在宅検知手段で検知した居住者情報とに基づいて、当該専用者と帰宅している居住者Ｂとが同一であるかどうかを判定し、同一である場合に当該専用家電機器（例えば誘導加熱調理器２）の運転開始を許可する信号を発するものである。
【０４３９】
図５８〜図６１の事例は、居住者Ａと居住者Ｂと居住者Ｃと居住者Ｄの全員が外出している状況を前提にしている。前記したように、居住者Ａは父親、居住者Ｂは母親、居住者Ｃは子供（１０歳）、居住者子供（７歳）である。居住者Ｂは外出時に前記携帯電話端末器８７を携帯しているものとする。またキッチンには電気ポット（図示せず）があり、これも誘導加熱調理器２のように電力制御装置９によって消費電力量が制限される構成になっているものとする（図２２でも電気ポットは図示していない）。
【０４４０】
前記した前提条件の下で、図５８について説明する。この図６１は、居住者Ｂが最初に帰宅する状況を示したものである。電力指令装置９が実行する各種処理は、Ｓ６１〜Ｓ６７の符号で示している。図５８〜図６１において、矢印は各種報知や指令等が発せられたことを示している。その報知や指令のタイミングを、図５８〜図６１において、発生順にＭ１、Ｍ２、Ｍ３・・というように符号を付けている。
【０４４１】
まず、居住者Ｂが最初に帰宅し、玄関の電子錠で開錠操作をする（パスワード入力や生体情報認証など）と、玄関電子錠１９から個人認証装置２９に開錠操作信号が送られ（Ｍ１）、居住者Ｂであるかどうかの判定結果の信号が在宅検知部１０に入力される。すると、在宅検知部１０は、制御部１２５に対して居住者Ｂの帰宅信号を送り、記憶装置１４９の中の在宅者情報を更新する（この場合、全員留守状態から、居住者Ｂだけが在宅、という変更処理になる）（Ｓ６１）。
【０４４２】
すると、制御部１２５は、予め設定された共用の電気機器の内、居住空間が暗い場合には、玄関外側と内側の照明を点灯して、居住者Ｂが室内へ安心して進めるようにする。なお、居住空間が暗いかどうかは前記環境検知部２０２で検知させても良いが、帰宅時間に応じて制御部１２５が自動的に点灯指示しても良い。
【０４４３】
次に、居住者Ｂがキッチンに行き、例えば共用の家電機器であり、定格最大電力が１０００Ｗである電気ポット（図示せず）を使用したいと思って、そのポットの操作部を操作するか、電源コードを接続すると、最初にその電気ポットからは運転開始許可申請の信号が発せられ（Ｍ２）、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する。この判断は図５８の処理（Ｓ６２）で行われる。その処理では、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理が行われる。そして総電力使用量に余裕があれば、共用の家電機器側に運転開始許可の指令信号を送信する（Ｍ３）。この場合、上限の電力値を１０００Ｗに設定している。その後、これに答える形で家電機器（電気ポット）側から運転開始情報が届き、最大電力値は８５０Ｗであることを電力指令装置９の制御部１２５に送信してくる（Ｍ４）。そこで電力指令装置９の制御部１２５は、共用の家電機器の消費電力量を、照明器具（５０Ｗ）から電気ポットの消費量が加算された９００Ｗに更新処理する（Ｓ６３）。
【０４４４】
次に電気ポットの使用が終了した後（この時点で共用家電機器の使用電力量は総計で５０Ｗだけに戻る）で、居住者Ｂが専用家電機器として事前に登録してある誘導加熱調理器２を使用しようとした場合、居住者Ｂが図２６、図２８で説明したように、最初に主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れると、異常がなければ、制御装置３２が中央表示部１６等の表示手段を起動するが、これと同時に、誘導加熱調理器２は運転許可申請を電力指令装置９に行う（Ｍ５）。つまり、図５１において説明したように、誘導加熱調理器２が最初に運転情報信号Ｌ１を送信するので、この最初の運転情報信号Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す信号である。
【０４４５】
すると、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する。この判断は図５８の処理（Ｓ６３）、（Ｓ６４）で行われる。その処理（Ｓ６３）では、誘導加熱調理器２が専用家電機器であることから、制御部１２５は在宅者Ｂの使用権限を事前の記憶データから照合し、居住者Ｂに使用権があることが分かると次の処理Ｓ６４に進み、前記した処理（Ｓ６２）のように、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理が行われる。そして総電力使用量に余裕があれば、専用の家電機器（この場合、誘導加熱調理器２）側に運転開始許可の指令信号を送信する。この場合、誘導加熱調理器２は、最大消費電力が３０００Ｗであるし、また居住者Ｂに消費電力の最大値として許可されている上限電力値が３０００Ｗであるので、上限値は３０００Ｗで運転許可の信号が発信される（Ｍ６）。
【０４４６】
その後、実際に居住者Ｂは誘導加熱調理器２の消費電力を２０００Ｗにして使用開始した場合、その２０００Ｗという情報が電力指令装置９に送られ（Ｍ７）、これ以後の要求電力超過量判定手段９３で利用される。そして居住者Ｂが誘導加熱調理器２の使用を止めると、誘導加熱調理器２側から運転終了の報知信号が電力指令装置９に送られる（Ｍ８）。そこで、制御部１２５は、居住者Ｂに関する専用家電機器の電力使用情報を更新（２０００Ｗから０Ｗへ）し、この情報を記憶装置１４９に書き込む。
【０４４７】
次に、居住者Ｂが帰宅している状態で、居住者Ｃ（子供）が帰宅した場合について、図５９を参照しながら説明する。
まず居住者Ｃ（子供）が玄関の電子錠で開錠操作をする（パスワード入力や生体情報認証など）と、居住者Ｂの時と同様に個人認証判定結果の信号が在宅検知部１０に入力され、在宅検知部１０は、制御部１２５に対して居住者Ｃの帰宅信号を送り（Ｍ９）、記憶装置１４９の中の在宅者情報を更新する。この場合、帰宅者Ｂだけの状態から、居住者ＢとＣの２名だけが在宅、という変更処理になる（Ｓ６８）。
【０４４８】
居住者Ｃが、何らかの共用家電機器（例えば照明器具）を使用しようとすると、その家電機器からは運転開始許可申請の信号が発せられ（Ｍ１０）、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する。この判断は図５９の処理（Ｓ６９）で行われる。その処理では、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理が行われる。そして総電力使用量に余裕があれば、共用の家電機器側に運転開始許可の指令信号を即時送信する（Ｍ１１）。この場合、上限の電力値を照明器具の定格最大電力の３００Ｗに設定している。その後、これに答える形で家電機器（照明器具）側から点灯情報が届き、消費電力値は２５０Ｗであることを電力指令装置９の制御部１２５に送信してくる（Ｍ１２）。そこで電力指令装置９の制御部１２５は、共用の家電機器の総電力量を、照明器具の電力消費量（５０Ｗ）が加算された３００Ｗ（照明２５０Ｗ＋照明５０Ｗ）に更新処理する（Ｓ７０）。
【０４４９】
次に、居住者Ｃが、専用家電機器として事前に居住者Ｂの名前が登録してある誘導加熱調理器２を使用しようとした場合、居住者Ｃが図２６、図２８で説明したように、最初に主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れると、異常がなければ、制御装置３２が中央表示部１６等の表示手段を起動するが、これと同時に、誘導加熱調理器２は運転許可申請を電力指令装置９に行う（Ｍ１３）。
【０４５０】
すると、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する。この判断は図５９の処理Ｓ７１で行われる。その処理Ｓ７１では、誘導加熱調理器２が専用家電機器であることから、制御部１２５は現在在宅している在宅者Ｂと在宅者Ｃの双方の使用権限を事前の記憶データから照合し、居住者Ｂに使用権があることが分かると、前記した処理Ｓ６９のように、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理（Ｓ７２）を行い、総電力使用量に所定以上（例えば、１０００Ｗ）余裕があれば、専用の家電機器（この場合、誘導加熱調理器２）側に、その余裕電力（１０００Ｗ）を上限にして、運転開始許可の指令信号を送信する（Ｍ１４）。なお、この場合、居住者Ｂ自身が使用できる最大電力量は前記したように３０００Ｗであるので、最大でも３０００Ｗ以下の使用しか許可されない。この例では、総電力使用量に２５００Ｗの余裕があることが判明したので、制御部１２５は、誘導加熱調理器２に対し、上限電力値を２５００Ｗに設定して運転許可の信号を出す。
【０４５１】
その後、実際に居住者Ｂ（又は居住者Ｂの監督の下で居住者Ｃ）は、調理の内容や加熱される調理物の量等から、誘導加熱調理器２の消費電力を２０００Ｗにして使用開始した場合、その２０００Ｗという情報が電力指令装置９に送られ（Ｍ１５）、この情報が、これ以後の要求電力超過量判定手段９３で利用される。そして居住者Ｂが誘導加熱調理器２の使用を止めると、誘導加熱調理器２側から運転終了の報知信号が電力指令装置９に送られる。そこで、制御部１２５は、居住者Ｂに関する専用家電機器の電力使用情報を更新（０Ｗから２０００Ｗへ）し、この情報を記憶装置１４９に書き込む（Ｓ７３）。なお、途中で火力を下げれば（例えば１０００Ｗに）、その情報は即座に電力指令装置９に送られ、要求電力超過量判定手段９３の判定処理に利用される。
【０４５２】
次に、居住者Ｂが帰宅していない状態で、居住者Ｃ（子供）が帰宅した場合について、図６０を参照しながら説明する。なお、この図６０、図６１では符号Ｍ２０〜Ｍ３１を使用するが、その符号Ｍ２０は、前記した符号Ｍ１〜Ｍ１５の一連の動作と連続していることを意味していない。
まず居住者Ｃ（子供）が玄関の電子錠で開錠操作をする（パスワード入力や生体情報認証など）と、居住者Ｂの時と同様に個人認証判定結果の信号が在宅検知部１０に入力され、在宅検知部１０は、制御部１２５に対して居住者Ｃの帰宅信号を送り（Ｍ２０）、記憶装置１４９の中の在宅者情報を更新する（この場合、全員が留守の状態から、居住者Ｃだけが在宅、という変更処理になる）（Ｓ８０）。
【０４５３】
制御部１２５は、予め設定された共用の家電機器の内、居住空間が暗い場合には、玄関外側と内側の照明を点灯して、居住者Ｃが室内へ安心して進めるようにする。なお、居住空間が暗いかどうかは前記環境検知部２０２で検知させても良いが、帰宅時間に応じて制御部１２５が自動的に点灯指示しても良い。この居住者Ｃは明るい日中に帰宅したものとし、照明器具は何ら点灯しない。以下の説明では、最初に共用の照明器具の点灯が行われ、消費電力は２００Ｗであるとする。
【０４５４】
次に、居住者Ｃがキッチンに行き、例えば共用の家電機器である電気ポット（図示せず）を使用したいと思って、そのポットの操作部を操作するか、電源コードを接続すると、最初にその電気ポットからは運転開始許可申請の信号が発せられ（Ｍ２１）、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する（Ｓ８１）。その処理（Ｓ８１）では、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理が行われる。そして総電力使用量に余裕があれば、共用の家電機器側に運転開始許可の指令信号を送信する（Ｍ２２）。この場合、上限の電力値を１０００Ｗに設定している。その後、これに答える形で家電機器（電気ポット）側から運転開始情報が届き（Ｍ２３）、その時の最大電力値は８５０Ｗであることを電力指令装置９の制御部１２５に送信してくる。そこで電力指令装置９の制御部１２５は、共用の家電機器の消費電力量を、前記照明器具２５０Ｗから電気ポットの消費量が加算された１０５０Ｗに更新処理する（Ｓ８２）。
【０４５５】
次に、前記電気ポットの使用中、さらに居住者Ｃがキッチンで、居住者Ｂ専用の家電機器である誘導加熱調理器２を使用したいと思って、その主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａをタッチして、電源を入れると、異常がなければ、制御装置３２が中央表示パネル１６等の表示手段を起動するが、これと同時に、誘導加熱調理器２は運転許可申請を電力指令装置９に行う（Ｍ２４）。
【０４５６】
すると、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する。この判断は図６０の処理（Ｓ８３）で行われる。その処理（Ｓ８３）では、誘導加熱調理器２が専用家電機器であることから、制御部１２５は現在在宅している在宅者Ｃの使用権限を事前の記憶データから照合し、在宅していない居住者Ｂに使用権があることが分かると、次の処理８４に進み、居住者Ｃの使用許可申請を不許可にした事実を前記記憶装置１４９に書き込んで記録する（Ｓ８４）。そして専用の家電機器（この場合、誘導加熱調理器２）側に運転開始の「不許可」の指令信号を送信する（Ｓ８５）。この信号を受けると、誘導加熱調理器２は、そのような不許可の理由を前記表示画面１２９によって表示する。この表示はエラーコードでも良いが、使用者（この場合は、居住者Ｃ）が容易に理解できるように、文字で簡潔に表示する方が好ましい。もちろん、音声合成装置３８で報知しても良い。
【０４５７】
前記運転開始の「不許可」の送信処理（Ｓ８５）を受けて不許可の通知（Ｍ２５）をする際に、電力指令装置９の制御部１２５が、誘導加熱調理器２の表示画面１２９に、不許可理由を表示するときに、居住者Ｂに対する許可申請を必要とする場合は、誘導加熱調理器２で特定の操作、例えば、特定の入力キーやボタンを１つ又は複数同時に押すように助言する構成にし、そのような操作が行われたことを電力指令装置９の制御部１２５が検知した場合、あるいは前記「不許可」の送信処理（Ｓ８５）の直後又は同時に、外出している居住者Ｂに対して、上記のような不許可処理を行ったことと、居住者Ｃからの使用許可申請を同意するかどうかの２点について照会する（Ｍ２６）。
【０４５８】
そしてそのような照会は、電力指令装置９の入出力部１２４Ｂからルーター９９Ａを介して屋外の広域通信回路網（通信ネットワーク）９８に通信で送られ、居住者Ｂの携帯電話端末器８７に届くようになっているので、居住者Ｂが電力指令装置９から送信された照会メール等の内容を見て、専用使用者を居住者Ｃに一時的に変更して良いとの回答を行った場合（Ｍ２７）には、電力指令装置９では、その記憶装置１４９の中の専用使用者の記録が一時的に書き換えられ、また使用限度設定器９６の表示画面１００Ａで、居住者Ｃへの使用権限付与が報知される（Ｓ８６）。
【０４５９】
そこで、この使用権限変更の許可信号の到着を待っていた居住者Ｃが、再度誘導加熱調理器２の使用開始の申請（Ｍ２８）を行うと、電力指令装置９の制御部１２５がその申請を許可するかどうかを判断する（Ｓ８７）。その処理（Ｓ８７）では、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理が行われる。そして総電力使用量に余裕（例えば２５００Ｗ）があれば、誘導加熱調理器２側に運転開始許可の指令信号を送信する。但し、この場合、居住者Ｃ自身の上限の電力値は２０００Ｗ（１度に使用できる電気機器の総電力値が２０００Ｗ以下であるということ）であるので、前記余裕電力量（２５００Ｗ）の使用は許可させず、居住者Ｃ個人に設定されている最大電力値（２０００Ｗ）が「上限」であることを電力指令装置９の制御部１２５は誘導加熱調理器２に送信する（Ｍ２９）。その後、実際に居住者Ｃは誘導加熱調理器２の消費電力を２０００Ｗにして使用開始した場合、その２０００Ｗという情報が電力指令装置９に送られ（Ｍ３０）、これ以後、要求電力超過量判定手段９３の判定処理で利用される。そしてまだ帰宅していない居住者Ｂ専用の電気機器の電力使用情報が、０Ｗから２０００Ｗに更新される（Ｓ８８）。まだ帰宅していない居住者Ｂではあるが、使用許可したので、居住者Ｂの電力量としてカウントされる。
【０４６０】
こうして居住者Ｃが誘導加熱調理器２を使用して調理を終え、その使用を止めると、誘導加熱調理器２側から運転終了の報知信号が電力指令装置９に送られる（Ｍ３１）。そこで、制御部１２５は、居住者Ｂに関する専用家電機器の電力使用情報を更新（２０００Ｗから０Ｗへ）し、この情報を記憶装置１４９に書き込む（Ｓ８９）。そして制御部１２５は、専用家電機器である誘導加熱調理器２に関する専用使用者を、再び居住者Ｂに戻す処理を自動的に行い（Ｓ９０）、そのような経緯を記憶装置１４９に書き込む（Ｓ９１）。
【０４６１】
次にこの発明の中心的部分である家電機器の異常監視データの取得・記録について説明する。
図６３に示すものは、誘導加熱調理器２からの動作情報と加熱工程、異常監視データの関係を示す時系列説明図、図６４は、電力指令装置９と、携帯電話端末器８７によって誘導加熱調理器２から異常監視データや識別データを取得する動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す携帯電話端末器８７の基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、携帯電話端末器８７の記憶部１８６に格納されている。
【０４６２】
誘導加熱調理器２では、第１の加熱口２Ｌのみで加熱調理を行っており、第２の加熱口２Ｒや、その他加熱源では加熱調理していない場合を想定して以下説明する。
第１の加熱口２Ｌで誘導加熱する場合は、図５４のフローチャート図で説明したように、最初は主電源スイッチ１１を使用者が閉じ（ＯＮ状態にし）、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作の開始を使用者が指令する（図３３のスタートキー２１２を押す）と、運転情報信号（加熱調理開始予告信号）Ｌ４が電力指令装置９に送信される。これに対応して電力指令装置９から運転開始許可信号ＫＳが発信され、誘導加熱動作が開始される。
【０４６３】
この後において、何らかの異常が発生した場合、異常検知手段ＥＳによって異常発生が検知される。例えば、トッププレート１４や中央表示部１６（表示画面１２９）の温度が異常な高温になった場合、その温度によっては、最初は異常予備状態と判定され、その後に異常状態であると制御装置３２によって判定される。
つまり、異常発生してから制御装置３２によって異常かどうかを判定する区間ＥＴ２が必要であるが、制御装置３２は異常検知手段ＥＳからの電気的データや温度データ等から異常状態であると判定すると、直ちに誘導加熱動作を緊急停止する指令をインバーター回路３３Ｌに出す。そしてこのような誘導加熱源の緊急停止を示す信号Ｌ６Ｅを電力指令装置９に送信する。この送信は信号Ｌ１〜Ｌ４と同じ手段で実行される。
【０４６４】
この実施の形態１でいう「緊急停止」とは、インバーター回路３３Ｌ等の加熱駆動源への電源を遮断することであり、制御指令を与える中枢機能を担う制御装置３２自体の機能を停止させるものではない。またインバーター回路３３Ｌやグリルヒーター駆動回路３４等の加熱駆動源への電源供給を遮断した時点で、既に誘導加熱調理器２の各種部分は高温になっている可能性があるので、加熱調理動作中に、本体ケース２Ｃの内部空間を冷却している冷却ファン（図示せず）は、前記インバーター回路３３Ｌやグリルヒーター駆動回路３４等の加熱駆動源への電源供給を遮断した時点から、所定時間遅れて自動停止される。つまり本体ケース２Ｃやトッププレート１４の温度が、事前に定めた温度まで下がるような冷却運転が数分又は１０分程度行われる。このような温度検知は、前記した温度検出回路１５０によって行われる。
【０４６５】
誘導加熱調理器２は、前記した誘導加熱動作を緊急停止する指令を出した以後、直ちに異常検知手段ＥＳによって過去（図６３に示した、「異常監視データ取得区間ＥＴ１」において連続的に取得していた監視データを、そのまま保全する。なお、ここでいう「連続的」とは、完全に連続しているという意味ではない。異常監視データの容量（データ量）をできる限り小さなものにし、記憶部３２Ｒの記憶容量が、異常監視データに比較して十分に大きい状態を確保するため、例えば温度に関する異常監視データの取得タイミングを数秒置きや１０秒置き程度にしても良い。但し、大火力（例えば３ｋＷ）で加熱調理するような場合は、急速に被加熱物Ｎが加熱されるので、監視タイミングを短くすると監視精度、安全性が向上する。
【０４６６】
異常発生時まで通電されていた、誘導加熱コイル２ＬＣが緊急停止された直後、表示用メモリー３５Ａは、中央表示部１６等で異常発生を表示できるように、制御装置３２が判定した異常の種類の情報と推定原因等が分かる情報とを一時的に記憶する。そして制御装置３２の指令によって表示部駆動回路３５は、異常内容の種類、推定原因等が分かる情報を中央表示部１６に表示させる。そのような案内の文章（テキストデータ）は前記表示用メモリー３５Ａに事前に格納されたものの中から、異常内容の種類、推定原因と対応関係を定めた対応表（データテーブル）を基にして、制御装置３２が表示する定型文章を検索・抽出し、表示する。さらに表示部駆動回路３５は、ＮＦＣ用入出力部４０１に対して、近距離通信（ＮＦＣ）機能のある携帯電話端末器８７等の情報通信端末機器を接近させれば、詳しい異常内容と対処方法等の情報が得られる旨表示する。これら定型的な表示の文章を表示するための対応表（データテーブル）も前記表示用メモリー３５Ａに事前に格納されている。
【０４６７】
後述する２つのＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒ）は、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）３２３（図２７参照）によって下方から照らされる構成になっているが、そのＬＥＤ３２３は、制御装置３２によって表示部駆動回路３５の動作と連携するようになっているため、近距離通信（ＮＦＣ）機能のある携帯電話端末器８７等で、詳しい異常内容と対処方法等の情報が得られる旨表示することに同期して、表示部駆動回路３５により所定タイミングで点灯される。具体的に点灯するタイミングは、図６３における「異常発生報知区間ＥＴ３」の最初の時点である。なお、消えるタイミングは、異常発生報知区間ＥＴ３の終わり、つまり主電源を切った時点までであるが、点灯から一定時間経過後、ＬＥＤを自動消灯する構成にしても良い。
【０４６８】
図６３において、ＬＥ１は、電力指令装置９が誘導加熱調理器２に対して異常監視データの提供を求める指令信号である、ＬＥ２は、その指令信号ＬＥ１に応答して誘導加熱調理器２が電力指令装置９に送信する異常監視データの送付信号である。
【０４６９】
次に図６４に基づいて、携帯電話端末器８７が異常監視データを誘導加熱調理器２から取得する動作について説明する。
図６４は、携帯電話端末器８７の処理ステップを示すものである。ここで示されるステップを実行するような制御プログラムが前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）１８５に最初から格納されている。なお、図６４の説明において、符号「ＳＶ」は、処理のステップを示すものである。また誘導加熱調理器２では、第１の加熱口２Ｌのみで加熱調理を行っていた途中で、異常が発生したため、使用者が中央表示部１６に表示された表示内容（例えば、「異常が検知されたため、緊急停止しました。詳細は、ＮＦＣ表示部にＮＦＣ機能付きの携帯電話を接近させると情報入手できます」という説明文）を見て、異常内容を確認する場合を想定して以下説明する
【０４７０】
最初に起動しておいた携帯電話端末器８７を誘導加熱調理器２のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ（図２５参照）に接近させる。すると、携帯電話端末器８７は、記憶部１８６に格納されているアプリケーション・ソフトウェア部１８８起動することによって処理が開始される。
ＳＶ１において、携帯電話端末器８７の通信確立部１９１は、携帯電話端末器８７と誘導加熱調理器２の間にＮＦＣ通信セッションが確立されることを監視している。ＮＦＣ通信は、１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用した近距離無線通信である。
使用者が携帯電話端末器８７を、誘導加熱調理器２の上面操作部２６のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌに近づけ、接近させる（例えば５ｃｍまで）と、通信確立部１９１は、ＮＦＣ通信セッションを確立する。
【０４７１】
ＮＦＣ通信セッションが確立されると、通信確立部１９１はＳＶ１でＹＥＳと判断して、ＳＶ２に進む。ＳＶ２では、送信処理部１９０は、ＳＶ１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いて、誘導加熱調理器２の異常監視データや識別情報の提供を要求するための情報を誘導加熱調理器２に送信する（ＳＶ２）。この要求情報は、図２７に示したＮＦＣ記憶部３２０に一時的に記憶される。
【０４７２】
続いて、ＳＶ３では、携帯電話端末器８７は、ＳＶ１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いて、誘導加熱調理器２から、使用者が表示を希望する情報を選択するための専用の表示画面を携帯電話端末器８７の表示部１８０に表示する情報を受信する。この情報は、図６４では「表示メニュー用の情報」と記載している。ここでいう「表示メニュー」とは、少なくとも図６５に示すように、次の３つの情報群をいう。
（１）識別情報（製品識別情報）
（２）異常内容情報（異常内容を解説した詳細情報）
（３）アドバイス情報（製品の正しい使用方法や異常時の対処方法等を解説した情報）
【０４７３】
表示メニュー用情報を受信すると、受信処理部１８９が受信内容を確認し、ＳＶ４において、制御部１８４は、携帯電話端末器８７を鳴動させる。これにより、使用者に受信（ここでは表示メニュー用情報の受信）が終了した旨が報知される。この直後に、携帯電話端末器８７はＳＶ１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いてＭＡＣアドレスを誘導加熱調理器２に送信する。このＭＡＣアドレスを誘導加熱調理器２側が受信することにより、以後の通信で連続性・関連性が担保するために誘導加熱調理器２側において通信機器の識別に利用される。
【０４７４】
前記ＳＶ４の時点での報知により、使用者は、携帯電話端末器８７を誘導加熱調理器２から遠ざけてよいことを知る。仮にこれを知らない場合でも、ＳＶ６のステップでは、携帯電話端末器８７の表示部１８０に、表示メニュー用情報の受信が完了し、通信は一旦中断するように、誘導加熱調理器２から遠ざけるように、との表示が出るので、使用者の無用の混乱は回避される。これら表示部１８０の画面処理は表示制御部１９２で実行する。
【０４７５】
携帯電話端末器８７を誘導加熱調理器２からから遠ざけ、表示部１８０が見やすいよう自分の手元近くに移動させて、以後の操作を行うことができる。これにより、携帯電話端末器８７と誘導加熱調理器携帯端末１０との間の距離が、互いに電波が届く距離より大きくなると、Ｓ１で確立されたＮＦＣ通信セッションが中断される（ＳＶ７）。なお、ここまでを第１のＮＦＣ通信セッションと定義すれば、このＳＶ７の段階は第１のＮＦＣ通信セッションの完了と言える。
【０４７６】
仮にＳＶ７で、ＮＦＣ通信セッションが前記したようにＳＶ７で中断しないままになった場合は、ＳＶ６の処理に戻り、使用者はＮＦＣ通信を一旦中断するように勧告される。
【０４７７】
次に、ＳＶ８において、制御部１８４は、携帯電話端末器８７を鳴動させる。これにより、使用者にはＮＦＣが中断した旨が報知される。
表示制御部１９２は、ＳＶ３で受信された表示メニュー用情報に含まれるテキストデータを用いて、図６５に示すような選択画面を生成する（ＳＶ９）。つまり、使用者が携帯電話端末器８７の表示部１８０で最初に確認する内容は、図６５に示すような表示を希望する情報の種類を３つの中から１つだけ選択するように、というものである。なお、このＳＶ９における情報の種類の選択方法については複数あるので、図６５と図６６の説明の際に詳しく述べる。
【０４７８】
ＳＶ９において、例えば「異常内容情報表示」を選択した場合、この選択結果を誘導加熱調理器２にインプットする前には、ＮＦＣ通信セッションを確立する必要がある。そこで前記したように、使用者が携帯電話端末器８７を、誘導加熱調理器２の上面操作部２６のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌに近づけ、通信確立部１９１が、ＮＦＣ通信セッションの確立を確認した場合、通信確立部１９１はＳＶ１０でＹＥＳと判断して、ＳＶ１１に進む。
【０４７９】
この後、携帯電話端末器８７はＳＶ１１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いてＭＡＣアドレスを再び誘導加熱調理器２に送信する。このＭＡＣアドレスを誘導加熱調理器２側が再度受信することにより、誘導加熱調理器２では前回との通信の関連性が確認される。また同時に、携帯電話端末器８７はＳＶ９において選択した「異常内容情報表示」という表示指令を誘導加熱調理器２に送信する（ＳＶ１１）。
【０４８０】
続いて、ＳＶ１２では、携帯電話端末器８７は、ＳＶ１０で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いて、誘導加熱調理器２から、使用者が表示を指定した「異常内容」に関する情報を受信する。
【０４８１】
この異常内容に関する情報を受信すると、受信処理部１８９が受信内容を確認し、ＳＶ１３において、制御部１８４は、携帯電話端末器８７を鳴動させる。これにより、使用者に指定した情報を受信（ここでは「異常内容情報」の受信）が終了した旨が報知される。
その後、制御部１８４は表示部１８０に、ＮＦＣ通信セッションは切断することを表示し、使用者が所定時間内に新たな操作入力をしない限り、ＮＦＣ通信セッションを自動的に遮断して一連の処理を終了する。なお、使用者が受信した前記異常監視データや識別情報を含む「異常内容情報」は、携帯電話端末器８７の記憶部１８６に記憶されるので、使用者は後日その内容を再び読み出して表示部１８０に表示させることができる。またその「異常内容情報」は、携帯電話端末器８７の通信機能を使って広域通信回路網経由で誘導加熱調理器２の販売会社や修理業者のサーバー等に送信することもできるし、携帯電話端末器８７を修理業者等の所まで持参して、当該業者のところで異常監視データの内容を見せることができる。また、そのような場合、誘導加熱調理器２の識別情報も記録されているので、修理業者等に正確な識別情報を伝達できる。
【０４８２】
誘導加熱調理器２における異常監視データには、前記した運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７とＫＳ、対象機器登録信号ＡＳ１、家電機器の総電力量を下げる要請信号（予告信号）ＡＳ２、電力削減指令信号ＡＳ３を含ませることが望ましい。これら信号を監視データに含ませ、実際の異常を示すデータ（例えば、温度や電圧値）の計測タイミングと、例えば運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７、運転開始許可信号ＫＳの送信タイミングや、電力削減指令信号ＡＳ３の受信タイミング等を時間的に対応付けることで、異常発生後の原因分析が容易になるからである。なお、電力指令装置９の異常判定動作については、あとで説明する。
【０４８３】
なお、携帯電話端末器８７でＳＶ１１において「異常内容情報表示」という表示指令を誘導加熱調理器２に送信した場合、前記表示指令は誘導加熱調理器２の記憶部３２０に一旦記録され、その表示指令を受けてＮＦＣ制御回路３２１では、制御装置３２の記憶装置３２Ｒに記憶している異常監視データをＮＦＣ制御回路３２１側へ送信するような（異常管理）データ送信命令を出す。これに応じてこのＮＦＣ制御回路３２１のデータ送信命令を監視していた誘導加熱調理器２の制御装置３２が、前記ＮＦＣ制御回路３２１の送信命令を受けて動作する。つまり前に説明したように、携帯電話端末器８７（情報通信端末機器）側から制御データ（データ送信命令という制御コマンド）を誘導加熱調理器２のＮＦＣ記憶部３２０へ送り、当該誘導加熱調理器２の制御装置３２（「ホストコンピューター」機能を有する）が、前記ＮＦＣ記憶部３２０に記憶された前記制御コマンドに従って制御動作するものである。
【０４８４】
次に図６５、図６６に基づいて、携帯電話端末器８７が異常監視データを誘導加熱調理器２から取得する場面での表示部１８０の表示内容について説明する。
図６５は、携帯電話端末器８７の表示部１８０の表示内容を示すものである。ここで示される表示部１８０の表示内容は、図６４のステップＳＶ９の段階におけるものである。
【０４８５】
図６５に示している通り、表示部１８０には表示を希望する情報の種類を、３つの項目の中から１つ選択するように求める画面を生成している。
この図６５において、１９５は異常発生を知らせる文字情報、１９６は、使用者に表示すべき情報の種類を選択するように促す操作誘導情報、１９７Ａは「製品識別情報表示」という表示をした選択情報、１９７Ｂは「異常内容情報表示」という表示をした選択情報、１９７Ｃは「アドバイス情報表示」という表示をした選択情報である。
【０４８６】
この図６５の表示画面で、例えば「異常内容情報表示」を選択する場合は、２つの方法がある。
第１の方法：
操作入力部１８１に設けた４つの方向の選択キー（タッチ式又は押しボタン式）を使用し、例えば、選択項目を下方向に順次選ぶには、下方向指定選択キー１９４Ｂを押せば良い。最初は「製品識別情報表示」の項が選択されるように、その文字情報１９７Ａがハイライト表示等で強調された表示になっていた場合、前記した下方向指定選択キー１９４Ｂを１回押せば、「異常内容情報表示」の項が選択され、その文字情報１９７Ｂがハイライト表示等で強調された表示になる。下方向指定選択キー１９４Ｂを１回押せば、更に下方に表示されている「アドバイス情報表示」の項が選択され、その文字情報１９７Ｃがハイライト表示等で強調された表示になる。さらに１回下方向指定選択キー１９４Ｂを１回押せば、最初に戻って「製品識別情報表示」の項が選択され、「製品識別情報表示」の文字情報１９７Ａがハイライト表示等で強調された表示になる。以後もこのように下方向指定選択キー１９４Ｂを押せば、選択項目が巡回する。なお、同じように上方向指定選択キー１９４Ａ、右方向指定選択キー１９４Ｃ、左方向指定選択キー１９４Ｄも操作入力部１８１に設けてある。なお、選択を確定するには、操作入力部１８１中央部にある確定キー（タッチ式又は押しボタン式）２００を押せば良い。この確定キー２００を押した段階で、図６４に示したＳＶ９の処理が終わる。
【０４８７】
第２の方法：
操作入力部１８１に設けた４つの方向の選択キー１９４Ａ〜１９４Ｄを一切使用せずに、携帯電話端末器８７を水平面にした段階から、左右又は水平に傾ける動作で「製品識別情報表示」の項から「アドバイス情報表示」の項まで選択できる。前記したように、携帯電話端末器８７には、姿勢検知部１８３を内蔵しているので、使用者が携帯電話端末器８７を傾ける際の姿勢（より具体的には回転角度）を検出して、当該姿勢を示す信号を制御部１８４に出力する。従って、例えば下方向指定選択キー１９４Ｂを１回押すのと同様にするには、携帯電話端末器８７の表示部１８０が最も上で、下方向指定選択キー１９４Ｂが最も下になるように傾斜させれば良い。そして所望の項が選択された段階で前記確定キー２００を押せば良い。この確定キー２００を押した段階で、図６４に示したＳＶ９の処理が終わる。
【０４８８】
次に図６６について説明する。
図６６は、誘導加熱調理器２から携帯電話端末器８７で異常監視データを表示させた場面を示している。図６６において、１９８は異常の内容を知らせる文字情報、１９９Ａは、異常発生個所を示した文字情報、１９９Ｂは異常の原因を示した文字情報である。２０１は、使用者にこの製品（誘導加熱調理器２）の異常について修理や点検の依頼先の情報を表示するかどうか使用者に判断を求める選択情報である。この２０１の項を選択して更に詳しい情報を求める場合には、前記右方向指定選択キー１９４Ｃを１回押せば良い。この図６６には示していないが、誘導加熱調理器２を販売した時点で、製造業者がＮＦＣ記憶部３２０に書き込んでおいた連絡先の所在地、電話番号等の文字情報が表示部１８０にて表示できる。
【０４８９】
前記した「識別情報」は、誘導加熱調理器２に固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報であるから、前記ＮＦＣ記憶部３２０に記録しておくことが望ましいが、前記制御装置３２の記憶装置３２Ｒに「識別情報」を記憶させておくことでも良い。あるいは双方に重複して記憶させておくことでも良い。例えば、工場の製造段階で識別情報が確定する製造年月や製品（シリアル）番号、保証書番号等は、記憶装置３２Ｒに記憶させ、製品の販売時点で確定する販売日、販売業者名等の識別情報については販売店や設置業者が、ＮＦＣ用入出力部４０１Ｌ、４０１Ｒを介して後から情報を書き込んでも良い。
【０４９０】
前記した実施の形態１においては、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥに関する各種サービスを、通信回路網９８Ａ、９８Ｂを介して利用者に提供可能な情報サーバー８９Ａがある。そのＡＳＰサーバー８９Ａのデータベース８９Ｂには、使用者を特定する利用者特定用データベースや各種家電機器ＥＥの制御動作を決定するアプリケーション・ソフトウェアを記憶保持しているアプリケーション用データベースが設けられているから、前記携帯電話端末器８７からＡＳＰサーバー８９Ａにアクセスして制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロード（読み込み）すれば、前記誘導加熱調理器２は勿論、その他の家電機器ＥＥを家屋の外部の遠隔地（外出先）から遠隔制御することができる。
【０４９１】
また誘導加熱調理器２等のキッチン内家電機器ＫＰや空気調和機７は、電力指令装置９の本体９Ａにある第２の通信部１２４Ｃとの間で、無線信号によって電力削減指令等の通信を行っているので、前記誘導加熱調理器２からの異常監視データや識別情報は、当該無線通信を利用して電力指令装置９の本体９Ａ側へ送信し、異常判定手段１３３に送られて異常有無の判定に利用される。そして最終的には当該本体９Ａの中にある記憶装置１４９の中にある異常記憶手段１３４に自動的に格納させることもできる。これによれば、誘導加熱調理器２からの異常監視データの容量が大きく、携帯電話端末器８７を介した近距離無線通信（ＮＦＣ）ではデータの移動に時間を要することが懸念される場合にも、迅速に異常監視データを誘導加熱調理器２から取り出すことができる。そして記憶装置１４９の中の異常記憶手段１３４に保存した異常監視データと異常判定結果は、操作入力部１１７からの操作によって、表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させることができる。そのため、使用者は、手元に適当な携帯電話端末器８７やその他情報通信端末機器がない場合でも、前記表示盤１００を利用して異常の内容や推定原因、その他アドバイスを確認することができる。
【０４９２】
なお、図１９で説明したように、電力指令装置９の本体９Ａにある操作入力部１１７には、赤外線や無線通信で情報を取り出せる入出力部（第４の通信部）４２７があるので、使用者や専門の修理点検業者等が、前記操作入力部１１７の第４の通信部４２７を介して、パーソナル・コンピュータや情報通信端末機器等で異常監視データと異常判定結果を示す情報を読み出すことができる。なお、この場合、誘導加熱調理器２の識別情報もセットで読み出すことができる。
【０４９３】
誘導加熱調理器２から送信された識別情報も電力指令装置９の本体９Ａ側へ送信された後、異常監視データと異常判定結果を示す情報とセットにして記憶装置１４９の異常記憶手段１３４に自動的に格納される。なお、セットにするために、少なくとも異常判定日時順（つまり時系列）に異常記憶手段１３４に格納される。このようにすることで、仮に数年前に誘導加熱調理器２を購入し、既に取扱説明書や保証書等の物的な書面、資料が手元に無い場合であっても、使用者はその誘導加熱調理器２に異常が発生した段階で、異常の内容や識別情報を（異常発生日時順に）確認し、販売店やメーカに修理や点検を依頼する場合でも、的確に誘導加熱調理器２に関する事実関係を伝達でき、早期に的確な対応をすることを可能にし、使用者だけではなく、販売店やメーカ側においても利便性が向上する。なお、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥの識別情報は、異常監視データとは異なり、常に変化するものではないので、１回だけ記憶装置１４９に記憶できれば良い。従って、異常発生の都度、必ずしも識別情報を取得する必要はないが、古い記録の中から探す労力を減らすためには、異常が発生した場合に識別情報を加熱調理器側から提供することが望ましい。
【０４９４】
以上の説明では、異常検知する加熱調理器として誘導加熱調理器２の場合について具体的に説明したが、炊飯器やオーブンレンジ等の他の加熱調理器においても本発明を適用でき、適用によって同様な効果が得られる。
【０４９５】
次にこの発明の中心的部分である電力指令装置９における（誘導加熱調理器２の）異常判定処理について説明する。
図６７に示すものは、誘導加熱調理器２と電力指令装置９と情報通信端末機器（この実施の形態１では、携帯電話端末器）８７との相互の信号伝達及び処理ステップを示す説明図、図６８は、誘導加熱調理器２の異常監視データの送信・受信を含む動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、制御装置３２の記憶装置３２Ｒに格納されている。図６９は、電力指令装置９側における誘導加熱調理器２の異常判定動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、制御部１２５の内部にある記憶装置に格納されている。
【０４９６】
次に、誘導加熱調理器２が運転開始されているものと仮定して、図６７を参照しながら誘導加熱調理器２と電力指令装置９及び携帯電話端末器８７の動作について説明する。
電力指令装置９の制御部１２５は、常に誘導加熱調理器２から届いている最新の運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７を確認し、あるいは誘導加熱調理器２側に照会の信号を送信し、これに答える形で誘導加熱調理器２から送信される運転情報信号を入手し、それを分析することで、誘導加熱調理器２の最新の運転状況と、その運転条件、例えば、実際に実行している誘導加熱の火力値（消費電力値）を把握する動作を実行している。
従って、ある段階（図６８の、Ｍ４０）で、誘導加熱調理器２に異常が発生し、当該誘導加熱調理器２の自己制御機能によって、異常発生のデータ取得や異常判定、緊急停止等の処理がされた場合は、その誘導加熱調理器２は、異常発生を示す特定の信号を前記電力指令装置９に送信する（Ｍ４１）。これにより電力指令装置９の制御部１２５は、第２の通信部１２４Ｃを介して受信した異常監視データを受けて、その異常監視データの内容を異常判定手段１３３に送る。
【０４９７】
異常判定手段１３３は、入手した異常監視データを（異常記憶手段１３４に格納されている）所定のルールに従って分類し、異常判定基準データとの合致有無を判別し、データ整理して、異常発生時刻データ（これは誘導加熱調理器２から受信した時刻でも良い）とともに、異常記憶手段１３４に記憶させる（Ｓ１０１）（Ｍ４１Ａの時点）。
【０４９８】
次に制御部１２５は、異常判定手段１３３の判定結果を第２の通信部１２４Ｃを介して誘導加熱調理器２の第１の通信部８Ａに送信する（Ｍ４１Ｂの時点）。
【０４９９】
次に制御部１２５は、異常判定手段１３３が「異常発生した」と判定した場合には、メール発信機能を利用して家屋の内部又は外部に存在しているＮＦＣ機能付の携帯電話端末器７５（ステップＳ１００で、登録したもの）に所定の定型メールを送信する（Ｍ４２）。
【０５００】
次に電力指令装置９からメールによって誘導加熱調理器２の異常発生を知った居住者（ステップＳ１００で、登録した携帯電話端末器７５を所持している居住者）が、家屋の内部やその付近（屋外の庭など）に居る場合は、当該居住者は、携帯電話端末器７５によって異常発生の内容を確認できる。また当該携帯電話端末器７５を保持していない他の居住者も、電力指令装置９の表示盤１００によって異常監視データを読み出して表示させることで、異常の発生を確認できる。具体的には、事前に登録した携帯電話端末器７５を所持している居住者が、携帯電話端末器７５を誘導加熱調理器２の所定箇所（第９の通信部）４０１Ｌに接近させると、当該携帯電話端末器７５と誘導加熱調理器２との間で、通信セッションが確立される。
このため、電力指令装置９は誘導加熱調理器２に対し異常監視データの読み出し指令を与える（Ｓ１０２）。これに応答して誘導加熱調理器２は、携帯電話端末器７５からの識別情報を照合する（Ｓ１０３）。照合の結果、所定の登録された携帯電話端末器７５であると判定すると、誘導加熱調理器２は、その携帯電話端末器７５に対し、記録装置３２Ｒに一時的に記憶されている異常監視データを読み出して、それを送信する（Ｓ１０４）。
【０５０１】
次に携帯電話端末器７５は、その受信した異常監視データを記憶部１８６（図２１参照）の所定エリアに記憶させる（Ｓ１０５）。
【０５０２】
次に図６８に示したフローチャート図について説明する。
図６８は、誘導加熱調理器２の基本的な動作ステップを示すものである。図２８において説明した通り、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れる（ＳＴ１０１）。すると制御装置３２に電源が印加され、制御装置３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（ＳＴ１０２）。また、２つの誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣに高周波電流を供給するインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計によって、異常な電流が流れていないかどうかの自己チェックも行われる。ここまでは、図２８で説明した動作と同じである。
【０５０３】
このステップＳＴ１０２において、制御装置３２は、電力指令装置９に対して運転情報信号Ｌ１を送信する。これを受けて電力指令装置９では誘導加熱調理器２に対して、当該信号の受信確認信号を送信するが、この返信がない場合は、通信機能障害と判定する。このような信号送信と確認信号受信という一連の処理で、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックを行う。なお、第３の通信部１２４Ｂ及び第４の通信部１２４Ａについてもこの初期段階で機能チェックをそれぞれ行う。
【０５０４】
次に、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックの結果、問題がないとの判定を制御装置３２が行う（ＳＴ１０３）と、表示画面１２９等の表示部１６、１８Ｌ、１８Ｒを起動する（ＳＴ１０４）。次は実際に加熱調理開始の指令があったかどうかの判断を行う（ＳＴ１０５）。調理開始指令があったと判定された場合、ステップＳＴ１０６に進み、加熱動作が開始される。
【０５０５】
異常検知手段ＥＳは、加熱動作中の異常発生有無を監視し（ＳＴ１０７）、所定の検知部分から入手している電圧や温度等の情報と、使用者が設定して実行している火力値（消費電力値）等の情報を所定時間間隔で記憶装置３２Ｒへ順次記憶させる。もし異常発生と思われる特異なデータが検出された場合は、直ぐに次のステップＳＴ１０８で，加熱源への電力供給を緊急停止する。なお、使用者が設定して実行している火力値は、加熱調理期間中に一定値に維持される場合もあるが、（規則的又は不規則に）変化する場合もある。誘導加熱調理は手動調理と自動調理に大別されるが、自動調理の場合は、誘導加熱調理器２の制御装置３２側において、加熱調理の進行に応じて、調理開始からの経過時間やその時の被加熱物（金属鍋等）の温度等に応じて火力値を自動的に変化させる場合が多いので、記憶装置３２Ｒへ順次記憶される火力値（すなわち、加熱源の駆動条件の１つ）は、時間経過とともに変化する火力値を反映したものとなる。そのため、この記録装置３２Ｒに記録するタイミングは、一定の時間間隔である場合と、火力値が変化したタイミングである場合の、何れでも良い。
【０５０６】
制御装置３２の「異常発生」という判定を受けて、当該制御装置は、その異常発生までに記憶装置３２Ｒに順番に、時系列で逐次蓄積して来た異常監視データ（電圧や温度等の変化の経過情報）と、使用者が設定して実行している火力値（消費電力値）等の駆動条件の変化の経過を示す情報を、セットにして電力指令装置９の第２の通信部１２４Ｃに送信する（ＳＴ１０９）。
【０５０７】
制御装置３２は、記憶装置３２Ｒにおいて時系列で逐次蓄積して来た異常監視データを分析し、異常の有無を判定する（ＳＴ１１０）。一方、異常監視データを電力指令装置９の異常判定手段１３３に送信した場合には、制御装置３２は最終的な判定結果を出さず、電力指令装置９から異常有無の判定結果を受けるまで期間（以下、「異常判定待ち期間」という。通常は数秒間程度）は待機し、異常判定結果を受信する（ＳＴ１１５）。
【０５０８】
制御装置３２が自ら異常有無判定した場合は、ステップＳＴ１１１に進み、判定結果が「異常あり」であった場合は、次のステップＳＴ１１２に進む。また、ステップＳＴ１１０において、制御装置３２が判定した結果が「異常なし」であった場合は、調理開始のスタンバイ状態のステップ（ＳＴ１０５）に戻る。
【０５０９】
制御装置３２が電力指令装置９の異常判定手段１３３からの判定結果を受信（ＳＴ１１５）した場合は、ステップＳＴ１１１に進み、判定結果が「異常あり」であった場合は、次のステップＳＴ１１２に進む。また、ステップＳＴ１１０において、制御装置３２が判定した結果が「異常なし」であった場合は、調理開始のスタンバイ状態のステップ（ＳＴ１０５）に戻る。
【０５１０】
さらに、制御装置３２は、「異常あり」という判定結果であった場合は、ステップＳＴ１１１からステップＳＴ１１２に進み、表示画面１２９にて異常の発生を表示する。同時に、音声合成装置３８にて、異常発生したことにより、加熱調理を緊急停止した旨を音声で伝える。
【０５１１】
さらに、制御装置３２は、図２７に示した発光ダイオード素子（ＬＥＤ）３２３を点灯させ（連続点灯ではなく、点滅でも良い）、近距離通信（ＮＦＣ）用入出力部４０１Ｌの位置を使用者が容易に視認できるように強調する。
【０５１２】
そして前記したように、制御装置３２は、異常監視データの読み出し許可をＮＦＣ制御回路３２１に与える（ＳＴ１１３）。その後、携帯電話端末器８７が所定の近距離まで近づけられて通信状態が確立すれば、当該携帯電話端末器８７の第６の通信部１８２と第９の通信部４０１との間の近距離通信によって、記憶装置３２Ｒに蓄積されていた異常監視データは、携帯電話端末器８７側へ読み出され、当該携帯電話端末器８７の記憶部１８６に格納される。その後、主電源スイッチ１１は、自動的にＯＦＦにされる（ＳＴ１１４）。なお、このフローチャート図では、使用者が任意のタイミングで加熱調理動作を停止できるステップを記載していないが、当然ながら任意タイミングで加熱調理は停止できる。例えば図３８に示した停止用の入力キー２１１Ｓを押せば良い。また「タイマー切り調理」というメニューを選択した場合には、設定した調理時間が経過すれば、自動的に加熱調理は終了する。その場合、調理を再開するためには、再び調理開始の操作が必要となる（加熱調理開始予告信号Ｌ４が電力指令装置９へ発信され、加熱調理開始許可信号ＫＳを受ける必要がある）。
【０５１３】
次に図６９に示したフローチャート図について説明する。
図６９は、誘導加熱調理器２の異常監視データを受けた場合の、制御部１２５と異常判定手段１３３の基本的な動作ステップを示すものである。
【０５１４】
図６９において、誘導加熱調理器２から異常監視データの送信を受けると、当該異常監視データは、第２の通信部１２４Ｃから異常記憶手段１３４に送られる（ＳＴ２０１）。そしてその記憶手段に異常監視データを記憶させる（ＳＴ２０２）。
【０５１５】
異常判定手段１３３は、入手した異常監視データを異常判定基準データと合致するかどうか照合し（ＳＴ２０３）、合致するかどうかを判定する（ＳＴ２０４）。判定の結果、異常であるとの判定をした場合（ＳＴ２０５）、当該判定結果に対応する対処メッセージを異常記憶手段１３４のデータベースの中から抽出し、この対処メッセージと、前記判定結果をセットにして、第２の通信部１２４Ｃから誘導加熱調理器２へ送信する（ＳＴ２０６）。
【０５１６】
一方、制御部１２５は、異常判定手段１３３の判定結果で「異常」となった場合、その判定結果と、前記対処メッセージを表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させる（ＳＴ２０６）。つまり、誘導加熱調理器２の表示手段１２９を直接見ていない誘導加熱調理器２の使用者ではない居住者であっても、表示画面１００Ａに表示される異常発生報知を見れば、誘導加熱調理器２の異常発生を知ることができる。なお、ＴＶ受像機７５を起動するように制御部１２５から第５の通信部１２４Ａを経由して、所定の信号を送信し、液晶画面７５を利用して異常発生を報知するようにしても良い。
【０５１７】
その後、制御部１２５は、異常監視データと、誘導加熱調理器２の駆動条件及び異常判定結果を示すデータをセットにして、さらに計時部１４０からの日時データも対応させた形にして、異常記憶手段１３４の所定の記憶エリアに格納動作させる（ＳＴ２０７）。
なお、ステップＳＴ２０４で、異常監視データと異常判定基準データとが合致するかどうか照合された結果、「異常ではない」と判定された場合（ＳＴ２０８）は、そのような判定結果が誘導加熱調理器２へ送信される（ＳＴ２０９）。
【０５１８】
この実施の形態１における健康管理機器４１０は、人体の代謝データ（生体を計測した計測データ）を測定して計測データを取得する測定部１５４と、測定部で取得した計測データを一時的に保存するメモリー１５７と、前記メモリー内に蓄積した計測データを外部に送信する送信部３１４と、測定動作と送信動作を指令する操作部１５６と、前記メモリー内に格納された計測データを読み出して表示する機器側表示部１５５と、前記計測データを処理する制御部２２０と、を備え、
前記送信部３１４は、家庭内の複数の電気機器の電力を個々に制御して家庭内の総電力量を制限する電力指令装置９の表示盤１００によって表示されるため、前記計測データを送信するものである。
【０５１９】
この健康管理機器４１０によれば、電力指令装置９に送信した計測データで、健康管理の関連情報も電力指令装置９の表示盤１００において表示させることができるので、１つの装置で電気エネルギー管理と健康管理を図ることができる。
【０５２０】
またこの実施の形態１における家庭用電力制御システムでは、家庭内の複数の家電機器ＥＥの電力を個々に制御して家庭内の総電力量を制限する電力指令装置９と、その電力指令装置と有線又は無線通信で接続され、その動作内容を表示する表示盤１００及びＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄとを備え、前記電力指令装置９には、健康管理機器４１０で測定された代謝データ（健康管理情報）を処理する健康管理処理部１１６を有し、前記表示盤１００は、前記電力指令装置９の動作情報と、前記健康管理処理部１１６で処理した代謝データ（生体データ）と、を使用者の動作に応じて切り替えて表示させるものである。またＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄでも、健康管理機器４１０で測定された計測データ（健康管理情報）と電力指令装置９の動作情報とを、使用者の動作に応じて切り替えて表示させるものである
【０５２１】
そのため、この実施の形態１の家庭用電力制御システムによれば、１つの電力指令装置９の情報伝達システムを利用して、健康管理の関連情報も表示させることができるので、省エネ意識の向上と健康管理意識の向上を図ることが期待できる。
【０５２２】
実施の形態１における家庭用電力指令装置は、複数の家電機器ＥＥに対する電力使用量を個々に制御して家庭内の総電力量を制限するため、前記家電機器から動作情報を受け取り、また当該家電機器に電力制御信号を発信する使用限度設定器９６と、健康管理機器４１０からの人体の計測データを受け取る健康管理処理部１１６と、前記健康管理処理部と前記使用限度設定器とを制御する制御部１２５と、室内気温等の環境データを収集する環境検知部２０２と、電力使用情報と前記健康管理処理部１１６にて受け取った前記健康管理機器からの計測データの情報と、環境検知部２０２で取得した環境データと、をそれぞれ表示する表示盤１００と、を備えている構成である。
【０５２３】
この家庭用電力指令装置によれば、複数の家電電気機器のトータルの電力使用量を一元的に管理できるとともに、健康管理機器から血圧等の計測データの計測結果と居住空間の環境データも表示させることができるので、省エネ意識の向上と健康管理意識の向上を図り、快適な居住空間にすることが期待できる。
【０５２４】
実施の形態１における家庭用電力制御装置は、複数の家電機器ＥＥから動作情報を受け取り、当該家電機器ＥＥの個々に電力制御信号を発信する使用限度設定器９６と、健康管理機器４１０から人体の計測データを受け取る健康管理処理部１１６と、前記家電機器４１０の設置された居住空間の物理的環境を計測する環境センサーから計測された環境データを受け取る環境検知部２０２と、前記環境検知部、前記健康管理処理部１１６及び前記使用限度設定器９６とをそれぞれ制御する制御部１２５と、前記電力の使用量情報、環境データ、人体の計測データの情報と、をそれぞれ表示する表示手段１００と、を備えたものである。
【０５２５】
この電力指令装置によれば、電気エネルギー管理と健康管理を実行することができる。また室内温度や湿度等の環境データも表示させて確認できるので、居住空間の環境をリアルタイムで確認でき、健康な生活空間を提供できる。さらに、健康管理機器４１０を使用する居住空間の状況を、その居住空間（部屋）に行かないでも、電力指令装置９の表示手段である表示盤１００によって確認できるので、利便性が向上する。
また、誘導加熱調理器２や空気調和機７、空気清浄機（図示せず）等のような室内空気に影響を与える可能性のある家電機器の使用環境を電力指令装置９の表示盤１００で知ることができる。
【０５２６】
またこの家庭用電力指令装置は、空気調和機能又は空気浄化機能の少なくとも何れか一方を備えた特定電気機器ＳＰ１と、他の電気機器（家電機器ＥＥ、特定家電機器ＳＰ２）とに対する電力使用量を個々に制御するため、特定家電機器ＳＰ１と他の家電機器から動作情報を受け取り、また当該特定電気機器ＳＰ１と、他の電気機器からなる家電機器群に電力制御信号を発信する使用限度設定器９６と、健康管理機器４１０からの人体の計測データを受け取る健康管理処理部１１６と、居住空間の物理的環境を計測する環境センサーから環境データを受け取る環境検知部２０２と、前記環境検知部２０２、前記健康管理処理部１１６及び前記使用限度設定器９６と、を制御する制御部１２５と、前記家電機器の電力使用量情報、前記環境データ及び前記計測データの情報と、をそれぞれ表示する表示手段としての表示盤１００と、を備え、前記表示盤１００は、前記特定電気機器ＳＰ１と、他の電気機器に対する電力量の上限を設定するための前記制御部１２５の入力操作部としての機能を備えており、かつ前記特定家電機器ＳＰ１の設置空間（例えば寝室）とは別の居住空間（例えば、キッチン）にあり、かつその入力操作部の操作によって前記特定家電機器ＳＰ１の動作情報と環境データを遠隔で表示させることができるものである。
【０５２７】
これによれば、１つの電力指令装置９の表示盤１００で、健康管理の関連情報も表示させることができるので、省エネ意識の向上と健康管理意識の向上を図ることが期待できる。
また使用者が、室内温度や湿度、塵埃飛散等の環境データもその表示盤１００で表示させて確認できるので、居住空間の環境をリアルタイムで確認でき、健康な生活空間を提供できる。
さらに、健康管理機器を使用する居住空間（例えば、居間や寝室）の状況を、その個々の居住空間（部屋）に行かないでも、電力指令装置９の表示盤１００によって一元的に確認できるので、利便性が向上する。
【０５２８】
さらにまた、特定の居住空間に行かなくても特定家電機器ＳＰ１（空気調和機７や空気清浄機）の運転開始やその条件の設定が遠隔で制御できるので、家族の１人がインフルエンザ等のような他の家族へ感染させる病気の罹患者になってしまった場合には、別の部屋（例えば、キッチン）から空気質（空気の温度、湿度や、清浄度等の総称）を改善し、より快適な空間になるよう遠隔調整し、その家族を見守ることができる。
【０５２９】
また、前記複数の家電機器ＥＥの内、１つは誘導加熱調理器２のような加熱調理器であり、当該加熱調理器の中央表示部１６では、その主電源投入後、代謝データの中で要注意データ（例：高血圧値、尿酸値）の被測定者があることを表示させていたので、調理開始前に、要注意データのある家族のことを考慮して調理方法、味付け等を工夫した調理を促すことができ、健康増進に寄与できる。
【０５３０】
また、電力指令装置９の表示盤１００においても、家族の代謝データ（計測データ）を読み出して、要注意データ（例：高血圧値、尿酸値）と、その被測定者を特定できるので、家族の健康上の注意点（高血圧など）を確認でき、調理の仕方や味付け等において、例えば塩分濃度を低減する工夫を促すことができる。
【０５３１】
なお、個々の健康計測機器４１０で測定された計測データ（健康管理情報）を、一旦は携帯電話端末器８７に移し、そのデータを健康管理処理部１１６に移しても良い。また宅外で測定したデータを携帯電話端末器８７で宅内に持ち込み、そのデータを健康管理処理部１１６に移しても良い。何れも、健康管理処理部１１６へのデータの持込みの変形例である。
【０５３２】
実施の形態１で示した電力指令装置９は、家庭内にある第１の家電機器と第２の家電機器に対する電力使用量を個々に制御して家庭内の総電力量を制限するものである。そして具体的には、前記第１、第２の家電機器が設置された居住空間の物理的環境を計測する環境センサーから計測された環境情報を受け取る環境検知部２０２と、居住者からの帰宅予定時刻（帰宅予想時刻を含む）情報を受信するとともに、前記環境検知部からの情報と前記帰宅時間の情報を処理する制御部１２５と、電力使用情報と、前記環境検知部からの環境情報と、をそれぞれ表示する表示盤１００と、を備え、
前記第１の家電機器（例えば、炊飯器３）は、居住者の直接操作によって動作終了時刻を入力することで動作の開始が予約できる機能を備え、
前記制御部１２５は、前記居住者から受信した通信情報に示された帰宅予定時刻が、前記動作終了時刻が予約された第１の家電機器（例えば、炊飯器３）の、当該動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）よりも早い場合、当該第１の家電機器の動作終了時刻を、前記帰宅予定時刻より所定の時間だけ早い時刻（終了予約時刻Ｂ）に変更する指令を前記制御部１２５で定めた条件を満たす場合に、前記第１の家電機器に対して出力するものである。
【０５３３】
この実施の形態１によれば、電力情報に加えて環境関連情報も表示させることができるので、省エネ意識の向上と環境意識の向上を図ることが期待できる。
また室内温度や湿度、塵埃飛散等の環境データも表示させて確認できるので、居住空間の環境をリアルタイムで確認でき、健康な生活空間を提供できる。
さらに、居住空間の状況を、その居住空間（部屋）に行かないでも、電力指令装置９の表示盤１００によって確認できるので、利便性が向上する。
【０５３４】
さらにまた、また、動作終了時刻を入力することで予約設定した第１の家電機器（炊飯器３など）の動作終了時刻を、居住者からの帰宅予定時刻を示す通信情報によって変更し、居住者が帰宅する前に動作開始させ、終了させることができる。
また、そのような第１の家電機器の使用環境を電力指令装置９の表示盤１００で知ることができる。
【０５３５】
さらに制御部１２５で定めた条件を満たさない限り、第１の家電機器の動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）を、遠隔操作で変更して運転開始しないので、第１の家電機器（例えば、炊飯器３）の無駄な電気エネルギー消費となる運転を避け、第１の家電機器本来の機能を損なわず、あるいは他の家電機器や周囲の環境にも配慮した運転をすることができる。
【０５３６】
また実施の形態１で示した家庭用電力制御装置は、
家庭内にある第１の家電機器と第２の家電機器に対する電力使用量を個々に制御して家庭内の総電力量を制限する電力指令装置９と、前記第１、第２の家電機器が設置された居住空間の物理的環境を計測する環境センサーから計測された環境情報を受け取る環境検知部２０２と、居住者からの帰宅予定時刻（帰宅予想時刻を含む）情報を受信するとともに、前記環境検知部からの情報と前記帰宅時間の情報とを処理する制御部１２５と、電力使用情報と、前記環境検知部からの環境情報と、をそれぞれ表示する表示盤１００と、を備え、
前記第１の家電機器（例えば、炊飯器３）は、居住者の直接操作によって動作終了時刻を入力することで動作の開始が予約できる機能を備え、
前記制御部１２５は、前記居住者から受信した通信情報に示された帰宅予定時刻が、前記動作終了時刻が予約された第１の家電機器の、当該動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）よりも早い場合、当該第１の家電機器の動作終了時刻を、前記帰宅予定時刻より所定の時間だけ早い時刻（終了予約時刻Ｂ）に変更する指令を前記制御部１２５で定めた環境条件を満たす場合に、前記第１の家電機器に対して出力するものである。
【０５３７】
この実施の形態によれば、居住者からの帰宅予定時刻に合わせて、第１の家電機器の動作終了時刻を変更できるので、使用者の利便性が向上する。
【０５３８】
また実施の形態１で示した家庭用電力制御システムは、第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーＢＫと、このブレーカーを介して電力が供給される第１の家電機器及び第２の家電機器と、前記第１の家電機器及び第２の家電機器の総電力使用量を制御する電力指令装置９と、前記第１、第２の家電機器が設置された居住空間の物理的環境を計測する環境センサーから環境情報を受け取る環境検知部２０２と、電力に関する情報と前記環境情報を表示する表示手段（ＴＶ受像機７５、表示盤１００）と、を備え、
前記電力指令装置９は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限容量よりも小さい第２の上限容量に設定可能であり、
予約できる機能を有し、
前記電力指令装置９には、家屋の外部から帰宅予定時刻の情報を通信回線経由で受け取る入出力１２４Ｂと、前記動作開始時刻になった場合に、第１の家電機器の動作開始を許可する制御部１２５と、を備え、
前記制御部１２５は、前記居住者から受信した通信情報に示された帰宅予定時刻と、前記動作開始時刻が予約された第１の家電機器の当該動作開始時刻とを比較し、その２つの時刻が所定以上離れている場合、前記第１の家電機器に関する前記環境情報に基づき前記制御部が定めた所定の環境条件を満たした場合に、前記第１の家電機器の前記動作開始時刻を前記帰宅予定時刻に合せる動作を実行するように指令するものである。
【０５３９】
この実施の形態１によれば、電力情報に加えて環境関連情報も表示させることができるので、省エネ意識の向上と環境意識の向上を図ることが期待できる。つまり、例えば室内温度や湿度、塵埃飛散等の環境データも表示させて確認できるので、居住空間の環境をリアルタイムで確認でき、健康な生活空間を提供できる。
【０５４０】
さらに、居住空間の状況を、その居住空間（部屋）に行かないでも、電力指令装置９の表示盤１００やＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄによって確認できるので、利便性が向上する。
【０５４１】
さらにまた、また、動作終了時刻を入力することで予約設定した第１の家電機器（炊飯器など）の動作終了時刻を、居住者からの帰宅予定時刻を示す通信情報によって変更し、居住者が帰宅する前に動作開始させ、終了させることができる。
また、そのような第１の家電機器の使用環境を電力指令装置の表示盤１００やＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄで知ることができる。
【０５４２】
さらに制御部１２５で定めた条件を満たさない限り、第１の家電機器の動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）又は動作開始時刻（開始予約時刻Ａ）を、遠隔操作で変更しないので、第１の家電機器の無駄な電気エネルギー消費となる運転を避け、また第１の家電機器本来の機能を損なわず、あるいは他の家電機器や周囲の環境にも配慮した運転をすることができる。
【０５４３】
（実施の形態１の総括）
以上説明した通り、実施の形態１で示した第１の発明を適用した家電機器の１つである誘導加熱調理器２は、電力指令装置９から電力削減指令信号を受ける第１の通信部８Ａと、情報通信端末機器８７との近距離通信用の入出力部４０１とを有し、主たる機能を発揮させる電気エネルギーで動作する加熱源２ＬＣ、２ＲＣと、それを制御する制御装置３２とを備えたものにおいて、前記制御装置３２は、前記加熱源の駆動条件に関する、時間軸で変化する情報と前記加熱源の駆動中における異常監視データとを受けて異常判定する異常判定手段１３３を備えた電力指令装置９に送信し、かつ記憶装置３２Ｒに記憶させるものであり、当該電力指令装置９から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合、前記入出力部４０１と通信状態が確立した情報通信端末機器８７に対し、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データを送信可能にする構成である。
【０５４４】
このため、この第１の発明を適用した誘導加熱調理器によれば、異常発生時に電力指令装置９の異常判定手段１３３によって異常有無が判定された結果を受信し、それを記憶装置３２Ｒに記憶させるものであり、異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合、前記入出力部４０１と通信状態が確立した情報通信端末機器８７に対し、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にし、情報通信端末機器８７側で異常発生の内容を読み込むことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
【０５４５】
実施の形態１で示した第２の発明を適用した家電機器の１つである誘導加熱調理器２は、
電気エネルギーで動作する加熱源２ＬＣ、２ＲＣと、
前記加熱源を駆動中にその異常有無を監視する異常検知手段ＥＳと、
電力指令装置９から電力削減指令信号を受ける第１の通信部８Ａと、
前記通信部を介して受信した前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制するとともに前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定する制御装置３２と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部２６と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を報知する報知手段（表示部１２９、音声合成装置２８）と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部４０１と、
前記加熱源の駆動条件に関する（時間軸での変化を反映した）情報と異常検知手段の異常監視データが前記加熱源の駆動中に、時系列で記録される記憶装置３２Ｒと、を備え、
前記制御装置３２は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と前記異常監視データを電力指令装置９に送信し、
さらに前記制御装置３２は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合又は前記電力指令装置から異常有無の判定結果を示す情報を受信した場合、前記加熱源の駆動を制限（駆動停止又は最小電力値での駆動に強制的に変更）し、
前記制御装置３２は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けて異常判定した場合、及び前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合の何れの場合でも、異常判定結果を前記報知手段で報知するとともに、近距離通信用入出力部４０１を介して所定の近距離無線通信状態が確立した情報通信端末機器８７に対し、前記記憶装置３２Ｒに記憶された加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にすることを特徴とする構成である。
【０５４６】
このため、この第２の発明を適用した誘導加熱調理器２によれば、誘導加熱調理器自身で異常判定した場合と前記電力指令装置から異常有りの判定結果を示す情報を受信した場合の何れの場合でも、異常判定結果を前記報知手段で報知するとともに、近距離通信用入出力部４０１を介して所定の近距離無線通信状態が確立した情報通信端末機器８７に対し、前記記憶装置３２Ｒに記憶された加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データとを送信可能にしているので、異常発生時の状況を使用者へ確実に報知でき、また情報通信端末機器８７側で、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データの内容を読み込むことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
【０５４７】
実施の形態１で示した第３の発明を適用した電力指令装置は、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部８Ａ〜８Ｅとを、それぞれ有する複数の家電機器ＥＥに対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部１２１と、
前記家電機器ＥＥから異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段１３３と、
前記判定処理部１３３の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段１３４と、
前記電力制御部１２１の動作状態を表示する表示手段１００Ａを備えた表示盤１００と、
前記電力制御部、異常判定手段１３３及び前記表示盤１００を制御する制御部１２５と、を備え、
前記制御部１２５は、異常判定手段１３３にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器ＥＥに対して送信させ、
前記制御部１２５は、前記異常記憶手段１３４へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させるための入力操作部１１７を備え、
前記表示盤１００には、情報通信端末機器８７用の近距離通信用入出力部４２７を備えた構成である。 
【０５４８】
このため、この第３の発明を適用した電力指令装置によれば、誘導加熱調理器等の家電機器から送信された異常監視データに基づいて異常判定した結果の情報を、家電機器側へ送信して、その異常監視データと判定結果を示す情報とを、表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させることができるから、この表示画面にてこの家庭の居住者や修理保守業者等が、異常判定結果を確認できる。さらに表示盤に設けた近距離通信用入出力部４２７を介して居住者が所持する情報通信端末機器８７側で、加熱源等の駆動条件と異常監視データの内容を読み込ませることができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して的確な修理や点検を依頼することができる。
【０５４９】
実施の形態１で示した第４の発明を適用した電力制御システムは、
無線通信用の第１の通信部８Ａと、近距離通信用入出力部４０１と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器ＥＥと、
前記家電機器の第１の通信部８Ａに電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置９と、
前記近距離通信用入出力部４０１と通信可能な通信部１８２Ｂを有する情報通信端末機器８７と、を備え、
前記家電機器ＥＥには、加熱源又は動力源を制御する制御装置３２と、異常を検知する異常検知手段ＥＳとを有し、
前記制御装置３２は、加熱源又は動力源の駆動条件と運転中における異常検知手段ＥＳからの監視データとを記憶装置３２Ｒに記憶させ、 
前記電力指令装置９は、前記家電機器からの受信した前記駆動条件と監視データとに基づいて家電機器ＥＥの異常を判定する機能を有し、
前記家電機器ＥＥは、前記電力指令装置から異常ありとの判定結果を受けた場合、前記加熱源又は動力源の駆動を制限（駆動停止又は最小電力値での駆動に強制的に変更）し、かつ、近距離通信用入出力部４０１を介して所定の近距離無線通信状態が確立した前記情報通信端末機器８７に対し、前記記憶装置３２Ｒに記憶された前記駆動条件の情報と異常監視データとを送信可能にする構成である。 
【０５５０】
このため、この第４の発明を適用した電力制御システムによれば、誘導加熱調理器等の家電機器の異常監視データに基づいて電力指令装置が異常判定した場合には、その家電機器側の加熱源又は動力源の駆動を制限し、また所定の近距離無線通信状態が確立した情報通信端末機器８７に対し、記憶装置３２Ｒに記憶された加熱源の駆動条件の情報と異常監視データとを送信可能にしているので、異常発生時は、加熱源又は動力源の駆動を制限して安全性確保を優先させ、また情報通信端末機器８７側で、前記加熱源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データの内容を読み込むことができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
【０５５１】
前記した実施の形態１では、ブレーカーＢＫは１つの家庭に１つ設置していた例を示したが、家屋全体の総電力を制御する主ブレーカーと、複数個の副ブレーカーとを備え、例えば第１の副ブレーカーは、空気調和機を、第２の副ブレーカーは洗濯乾燥機を、第３の副ブレーカーは台所の調理用電熱機器（炊飯器等）を、それぞれ制御するようにしたものでも良い。これによれば、主ブレーカーＢＫは複数個の副ブレーカーの電源を一元的に遮断することになる。このように電力供給系統を複数に分岐したものであっても本発明の実施には何ら支障はない。またその場合、分岐系統毎にその系統に流れる電流を検知し、副ブレーカーの定格容量を超えないように、前記電力指令装置９が監視するようにしても良い。
【０５５２】
また実施の形態１においては、地震発生時の揺れを検知する感振機器２４１は、ビルトイン型の誘導加熱調理器２の内部に設置していた。この理由は、ビルトイン型の誘導加熱調理器２は、流し台等の厨房家具の内部に水平状態で固定されていること、また家族の走行時の床の振動等の影響を受けにくいことから、正確に地震の振動を検知できるからである。しかしながら、感振機器２４１を、ビルトイン型の誘導加熱調理器２の内部に設置することに代えて、キッチンの壁面に固定状態で設置される電力指令装置９の本体９Ａの内部に設けても良い。あるいは、２階建ての家屋である場合、２階の部屋にある家具等と、１階のキッチン内にある誘導加熱調理器２の２箇所にそれぞれ設置しても良い。
【０５５３】
また実施の形態１の説明においては、入／切ボタン８１ｃのような押す操作で入力されるスイッチ（入力手段）や、第１の選択部１２８Ａのように、静電容量が変化する接触式の入力キー、あるいは特別アイコン４１２，４１７のように、表示画面に現れる選択用のマークや枠、矢印等をリモコン７５Ｒの操作によって選択（指定）することで入力する方式等、色々な入力手段があったが、これらを適宜組み合わせても良く、また他の方式の入力手段、例えば使用者が発する音声を家電機器側で解析し、指令内容を自動的に認識して有効な入力となる音声入力方式を採用しても良い。
【０５５４】
また実施の形態１の説明において、電力指令装置９には使用限度設定器９６を有していたが、この使用限度設定器９６は電力指令装置９の本体９Ａ内部に独立した構造物として設置されている構成に限定されない。例えば、使用限度設定器９６の基本的動作を実行するソフトウェアは、他の部分のソフトウェアと同じ回路実装基板の上に取付けた半導体記憶装置の中に組み込むことでも良い。また前記記憶装置１４９の一部は、居住空間の外部の遠隔地に設置された情報サーバーにて構成し、その情報サーバーと電力指令装置９が通信回路網を経由して情報を授受するようなシステムで構成しても良い。例えば実施の形態３で説明した伝言内容の保存をそのような外部の情報サーバーに記録させる構成でも良い。
【０５５５】
さらに、ＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄにおける、電気エネルギー管理の基本的な画面構成と、電力指令装置９の表示盤１００における電気エネルギー管理情報や健康管理情報等を表示の基本的な画面構成を同じデザインにしても良い。このようにすれば、アイコンとタッチ式入力ー（スイッチ）等との相違が仮にあっても、使用者が情報を見たり、画面操作したり、入力指令操作をする場合、途惑うことが少なくなる。つまり1つの見慣れた画面、使い慣れた画面となるからである。
【０５５６】
なお、実施の形態１で説明したように、携帯電話端末器８７の通信確立部１９１は、携帯電話端末器８７と誘導加熱調理器２の間にＮＦＣ通信セッションが確立されることを監視しているので、誘導加熱調理器２が主電源を切られ、あるいは加熱調理が終了又は一時停止している期間中でも、使用者が携帯電話端末器８７を、誘導加熱調理器２のＮＦＣ用入出力部４０１Ｌに接近させれば、ＮＦＣ通信セッションを何時でも確立することができる。つまり、誘導加熱調理器２を使う前に、誘導加熱調理器を特定する識別情報や前回の異常時にデータを読み出し、表示させることができる。これを実現するためには、誘導加熱調理器２が異常発生で緊急して場合でも、使用者が平常的な使用を終えて停止した場合でも、前記記憶部３２Ｒに記録した異常監視情報は、特に操作しない限り、所定回数又は所定日数分だけ誘導加熱調理器２側に保存されていることが望ましい。また異常監視データについては、少なくとも前回使用分又は前日使用分を、自動的（例えば、異常発生時に）記憶装置３２ＲからＮＦＣ記憶部３２０にデータを移しておくという方法もある。このようにすると、誘導加熱源に通電を供給する前の段階から、近距離無線通信部４０１と所定の近距離無線通信状態が確立した携帯電話端末器８７等の情報通信端末機器に対し、識別情報や異常監視データを提供することができ、利便性が更に向上する。
【０５５７】
また、実施の形態１では、電力指令装置９から発せられる「電力削減要請信号」ＡＳ２とは、速やかに電力を下げて欲しいと電力指令装置９が促す信号であり、この信号から所定時間以内に総電力量が下がらない場合には強制的に電力を下げるため「電力削減指令信号」ＡＳ３を発していると説明したが、これら２つの信号が異なるものでなくとも良い。言い換えると信号自体は同じでも電力量が制限される側の家電機器ＥＥにとって、電力削減であるか、又は電力削減指令であるかどうかの判別ができれば良い。従って、例えば電力削減要請信号ＡＳ２を家電機器ＥＥが受けたあと、所定時間内に再び電力削減要請信号ＡＳ３を受けた場合は、後の信号で家電機器は電力削減動作が強制されたものと判定して動作するようにしても良い。また電力指令装置９と家電機器ＥＥとの間の信号の授受をより確実にし、確実な動作指令や報知を行うため、例えば電力削減要請信号ＡＳ２と電力削減指令信号ＡＳ３は、それぞれ数秒〜１秒以下の短時間内に複数回送信し、受信側では、１秒以内に複数回受信した場合でも、１つの信号であると判定するという内部処理にしておいても良い。このようにすれば、瞬間的に通信状態が悪化しても、確実な制御動作を期待できる。
【０５５８】
また、実施の形態１では、電力指令装置９によって消費電力が制限される誘導加熱調理器２側から、主電源投入、加熱調理開始などの動作変動がある度に、図５１で説明したような運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７が送信され、これを受けて電力指令装置９では誘導加熱調理器２の電源投入や調理メニューの選択、調理工程の進捗等を把握していたが、これに加え、電力指令装置９側から一定の時間間隔で運転状況を問い合わせるような信号を発しても良い。たとえば、電力指令装置９側から、使用電力制御手段８Ａに対して、要求電力、調理状況等の情報を求める指令を数秒〜３０秒間隔で出すようにしても良い。
【０５５９】
この実施の形態１においては、外出先等から携帯電話端末器８７によって家電機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてあるが、家屋の内部では、ＴＶ受像機７５以外の他の家電機器ＥＥの操作をできる。そのため、各家電機器ＥＥの入出力部に携帯電話端末器８７を接近させ（接触させても良い）、近距離無線通信（ＮＦＣ）で情報、指令信号の授受をさせることができる。
【０５６０】
また、実施の形態１では、電力指令装置９から各種指令信号を受ける誘導加熱調理器２の使用電力制御手段８Ａは、図２６で説明したように、主電源スイッチ１１に繋がる電源回路３１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ２から電源が供給されていた。このため、誘導加熱調理器２の主電源スイッチ１１が切られた以降、制御装置３２との間で信号授受を行え、これによって異常発生時は勿論、異常発生によって加熱動作を緊急停止し、主電源スイッチ１１が切られた以降も、電力指令装置９からの要求に応じて、誘導加熱調理器２が運転されているかどうかを示す何らかの運転情報信号を発することが可能であった。しかし、前記のような専用電源ＢＴ２を設けず、主電源スイッチ１１の開放によって、使用電力制御手段８Ａの電源も同時に遮断されるような構成にしても良い。このように構成すると、電力指令装置９から運転状況を問い合わせるような信号を電力制御手段８Ａに対して発した場合、電力制御手段８Ａ側では何も応答信号を出すことができない。そこで電力指令装置９は誘導加熱調理器２が停止しているものという判断を行う。つまりこのように応答信号がない事実を根拠にして、電力指令装置９は誘導加熱調理器２の停止状態を離れた場所から検知するようにしても良い。
【０５６１】
実施の形態２．
図７０〜図７７は、本発明の実施の形態２に係る電力制御システムの電力指令装置と誘導加熱調理器を示すものであり、第５の発明と第６の発明の実施形態に関するものである。
図７０は、本発明の実施の形態２を適用した誘導加熱調理器の平面図。図７１は、本発明の実施の形態２を適用した携帯電話端末器によって異常監視データを取得する動作ステップを示すフローチャート図。図７２は、図７０の誘導加熱調理器における異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。図７３は、図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における制御動作を示すフローチャート図。図７４は、図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における表示画面の平面図１。図７５は、図７０の誘導加熱調理器の異常発生時における表示画面の平面図２。図７６は、図７０の誘導加熱調理器が異常発生で停止後、再起動（運転開始）する場合の制御動作を示すフローチャート図。図７７は、図７０の誘導加熱調理器が異常発生で停止後、再起動（運転開始）する場合の電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【０５６２】
図７１、７２に示される処理ステップＳＶ２１〜ＳＶ２７は、実施の形態１の図６４に示した処理ステップＳＶ１４に連続しているものではない。また誘導加熱調理器２では、第１の加熱口２Ｌと第２の加熱口２Ｒの両方で同時に加熱調理を行っていた途中で、第１の加熱口２Ｌで異常が発生したという想定で以下説明する。携帯電話端末器８７の内部構成は、実施の形態１の図２１で示したものと同じであるので、説明は省略する。その他前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。
【０５６３】
誘導加熱調理器２は、図７０に示すように、互いに独立して動作可能な誘導加熱部が左右に２つある、いわゆる２口のビルトイン式誘導加熱調理器である。上面操作部２６には、左側から、左側の第１の加熱口２Ｌの加熱動作を操作するための第１の加熱口用操作部８１と、右側の第２の加熱口２Ｒの加熱動作を操作するための右加熱口用操作部８２を備えている。この上面操作部２６の中央部に、ＮＦＣ用入出力部４０１（第９の通信部）が設けてある。このＮＦＣ用入出力部４０１は、右側の第２の加熱口２Ｒの異常監視データを読み取るためのものであるが、同時に左側の第１の加熱口２Ｌの異常監視データを読み取るためのものである。４０１Ａは、ＮＦＣ用入出力部４０１の設置位置を示すために「ＴＯＵＣＨ」という文字が、前記上面操作部２６の下方から所定のタイミングで照らされて、近距離通信ができる部分であることを示す案内表示情報である。
【０５６４】
以上の構成であるから、第１の加熱口２Ｌで異常が発生した段階では、異常検知手段ＥＳが異常監視データを取得し、そのデータを元にして制御装置３２が異常判定を行う。そして異常判定した場合は、制御装置３２は表示部駆動回路３５を制御し、中央表示部１６の表示画面１２９に異常発生を表示させる。
【０５６５】
そのため、使用者は案内表示情報４０１Ａによって光で示されたＮＦＣ用入出力部４０１の存在に注目し、この部分に携帯電話端末器８７を接近させる。すると、携帯電話端末器８７は、アプリケーション・ソフトウェア部１８８起動することによって処理が開始される。
携帯電話端末器８７の通信確立部１９１は、携帯電話端末器８７と誘導加熱調理器２の間にＮＦＣ通信セッションが確立されることを監視しているので、携帯電話端末器８７がＮＦＣ用入出力部４０１（第９の通信部）に近くと、通信確立部１９１は、ＮＦＣ通信セッションを確立する。
【０５６６】
図７１に示すように、ＮＦＣ通信セッションが確立されると、通信確立部１９１はＳＶ２１でＹＥＳと判断して、ＳＶ２２に進む。ＳＶ２では、送信処理部１９０は、ＳＶ２１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いて、誘導加熱調理器２の異常監視データの提供を要求するための情報を誘導加熱調理器２に送信する（ＳＶ２２）。また同時にＭＡＣアドレスの情報も誘導加熱調理器２側に送信する。このように、異常監視データの提供を要求するという設定は、携帯電話端末器８７側で事前に設定されている。
【０５６７】
続いて、ＳＶ２３では、携帯電話端末器８７は、ＳＶ２１で確立されたＮＦＣ通信セッションを用いて、誘導加熱調理器２から、使用者が要求した異常監視データを受信する。
【０５６８】
異常監視データを受信すると、受信処理部１８９が受信内容を確認し、ＳＶ２４において、制御部１８４は、携帯電話端末器８７を鳴動させる。これにより、使用者に受信（ここでは異常監視データを受信）が終了した旨が報知される。この直後に、携帯電話端末器８７の表示制御部１９２は表示部１８０の画面処理を実行する。これにより異常監視データが所定の形式で表示される（ＳＶ２５）。
【０５６９】
続いて、ＳＶ２６では、携帯電話端末器８７の表示部１８０に、異常監視データの受信が完了し、通信を自動的に完了するとの表示を出す。これは表示制御部１９２によって実行される。
【０５７０】
前記ＳＶ２５の段階では、使用者は携帯電話端末器８７を誘導加熱調理器２からから遠ざけ、表示部１８０が見やすいよう自分の手元近くに移動させて、ＮＦＣ通信セッションは終わっている可能性があるが、携帯電話端末器８７では、自動的にＳＶ２１で確立されたＮＦＣ通信セッションを中断する（ＳＶ２６）。なお、前記表示部１８０に表示された異常監視データは、使用者が消去しない限り、記憶部１８６に記憶され続ける。
【０５７１】
以上のように、この実施の形態２においては、携帯電話端末器８７を１回だけ誘導加熱調理器２の所定位置（ＮＦＣ用入出力部４０１）に接近又は接触させるだけで、使用者が表示を指定した誘導加熱調理器２の「異常内容」に関する情報を受信できる。
【０５７２】
なお、この実施の形態２では、例えば、第１の加熱口２Ｌが、所定の火力（例えば２０００Ｗ）に設定されて稼動中であり、また第２の加熱口２Ｒも別の所定の火力（例えば２２００Ｗ）に設定されて稼動中で、誘導加熱調理器２全体の使用電力量が４６００Ｗに達するような状況で（２口の同時使用状況）である場合、仮に電力指令装置９から誘導加熱調理器２に対して、その総電力使用量を例えば４０００Ｗに下げるよう、使用電力制御手段８Ａに指令を出したが、その指令が何らかの原因（例えば、屋内での通信状態が一時的に悪化や、使用電力制御手段８Ａの機能障害、異常、故障）で制御装置３２に伝達されない状況、又は制御装置３２が２つのインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒに出した電力削減指令信号が不完全で、第１の加熱口２Ｌ又は第２の加熱口２Ｒの火力、すなわち消費電力が的確に下がらないような場合、制御装置３２は、第１の加熱口２Ｌ又は第２の加熱口２Ｒの何れの異常であるかどうかの特定をするよりも、電力指令装置９から誘導加熱調理器２に対する総電力量削減の指令が実行されないことを異常と判定する処理を優先し、誘導加熱調理器２全体の異常である可能性があるので、速やかに中央表示部１６の表示画面１２９に異常発生を表示し、第１の加熱口２Ｌと第２の加熱口２Ｒの双方の電源供給を遮断して緊急停止させる。
【０５７３】
このように、この実施の形態２においては、前記実施の形態１に比較して異常監視データを確認するまでの操作が簡単になるという利点がある。また常に携帯電話端末器８７を接触又は接近させる誘導加熱調理器２のＮＦＣ用入出力部４０１が１つであるので、使用者がＮＦＣ用入出力部４０１の位置についての認識を迷ったり、誤解したりするというおそれもない。
【０５７４】
なお、前記したようにＳＶ２２のステップで、誘導加熱調理器２の異常監視データの提供を要求する際に、携帯電話端末器８７は、自身の識別情報となるＭＡＣアドレスを誘導加熱調理器２に送信しているので、再び携帯電話端末器８７を使用者がＮＦＣ用入出力部４０１に接近させ、ＮＦＣ通信セッションが確立された後に、誘導加熱調理器２ではＭＡＣアドレスの照合から、同じ携帯電話端末器８７から２回目の異常監視データの提供要求であることが分かる。そこで誘導加熱調理器２の側では、２回目の異常監視データの一部を省略したり、あるいは前回異常監視データを送信済みであるとのメッセージを携帯電話端末器８７へ送ったりしても良い。
【０５７５】
次に図７２に示したフローチャート図について説明する。
図７２は、図６８と同様に、誘導加熱調理器２の基本的な動作ステップを示すものである。この実施の形態では、誘導加熱調理器２において、異常発生を検知した後、加熱調理を緊急停止するタイミングが実施の形態１とは異なっている。
【０５７６】
図２８において説明した通り、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れる（ＳＴ３０１）。すると制御装置３２に電源が印加され、制御装置３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（ＳＴ３０２）。また、２つの誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣに高周波電流を供給するインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計によって、異常な電流が流れていないかどうかの自己チェックも行われる。
【０５７７】
このステップＳＴ３０２において、制御装置３２は、電力指令装置９に対して運転情報信号Ｌ１を送信する。これを受けて電力指令装置９では誘導加熱調理器２に対して、当該信号の受信確認信号を送信するが、この返信がない場合は、通信機能障害と判定する。このような信号送信と確認信号受信という一連の処理で、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックを行う。なお、第３の通信部１２４Ｂ及び第４の通信部１２４Ａについてもこの初期段階で機能チェックをそれぞれ行う。
【０５７８】
次に、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックの結果、問題がないとの判定を制御装置３２が行う（ＳＴ３０３）と、（中央の）表示画面１２９等の表示手段を起動する（ＳＴ３０４）。次は実際に加熱調理開始の指令があったかどうかの判断を行う（ＳＴ３０５）。調理開始指令があったと判定された場合、ステップＳＴ３０６に進み、加熱動作が開始される。
【０５７９】
異常検知手段ＥＳは、加熱動作中の異常発生有無を監視し（ＳＴ３０７）、所定の検知部分から入手している電圧や温度等の情報と、使用者が設定して実行している火力値（消費電力値）等の情報を所定時間間隔で記憶装置３２Ｒへ順次記憶させる。もし異常発生と思われる特異なデータが検出された場合は、直ぐに加熱源への電力供給を緊急停止するのではなく、その異常発生までに記憶装置３２Ｒに時系列で蓄積した異常監視データ（電圧や温度等の情報）と、使用者が設定して実行している火力値（消費電力値）等の駆動条件の情報を、セットにして電力指令装置９の第２の通信部１２４Ｃに送信する（ＳＴ３０８）。
【０５８０】
制御装置３２は、電力指令装置９の異常判定手段１３３により詳細な異常有無の判定結果を受けるまでの異常判定待ち期間（数秒程度）は待機し、この期間中は、誘導加熱調理器２の運転条件、例えば火力値を変化させないようにしている。実際には、制御装置３２は、上面操作部２６と、本体２Ａの前面にある３つの電力調整用ダイヤル１２Ｌ、１２Ｒ等による操作に基づく入力信号は無視する。このため、異常判定待ち期間は、主電源スイッチの操作ボタン１１Ａを押して主電源を遮断する以外は、一切禁止されることになる（ＳＴ３０９）。
【０５８１】
制御装置３２は、電力指令装置９からの異常判定結果を受信する（ＳＴ３０９）。この  制御装置３２が受信した判定結果が「異常なし」であった場合（ＳＴ３１１）は、実行中の加熱調理の異常検知のステップ（ＳＴ３０７）に戻る。しかし、判定結果が「異常あり」であった場合は、ステップＳＴ３１１から次のステップＳＴ３１２に進み、直ぐに加熱源への電力供給を緊急停止する。
【０５８２】
制御装置３２は、表示画面１２９を制御して異常の発生を表示する。同時に、音声合成装置３８にて、異常発生したことにより、加熱調理を緊急停止した旨を音声で伝える（ＳＴ３１３）。
【０５８３】
さらに、制御装置３２は、図２７に示した発光ダイオード素子（ＬＥＤ）３２３を点灯させ（連続点灯ではなく、点滅でも良い）、近距離通信（ＮＦＣ）用入出力部４０１の位置を使用者が容易に視認できるように強調する（ＳＴ３１３）。
【０５８４】
そして前記したように、制御装置３２は、異常監視データの読み出し許可をＮＦＣ制御回路３２１に与える（ＳＴ３１４）。その後、携帯電話端末器８７が所定の近距離まで近づけられて通信状態が確立すれば、当該携帯電話端末器８７の第６の通信部１８２と第９の通信部４０１との間の近距離通信によって、記憶装置３２Ｒに蓄積されていた異常監視データは、携帯電話端末器８７側へ読み出され、当該携帯電話端末器８７の記憶部１８６に格納される。その後、主電源スイッチ１１は、自動的にＯＦＦにされる（ＳＴ３１５）。
【０５８５】
この実施の形態２の誘導加熱調理器２では、図７２に示したような動作プログラムにしたのは、電力指令装置９の異常判定手段１３３により詳細な異常有無の判定結果を受けるまでは、加熱調理を停止せず、調理を続行させようという思想からである。誘導加熱調理器２では、加熱調理開始までに火力や目標加熱温度、加熱時間等、手間を掛けて細かく設定してから調理開始する場合があり、調理の途中段階で意図しない停止があると、改めて駆動条件を設定し直す必要があるため、電力指令装置９で異常発生と判定されるまではそのまま調理続行させるという思想である。具体的には後で説明する。
【０５８６】
なお、制御装置３２が異常検知手段ＥＳの検知出力を受けて異常発生と判定した場合、加熱調理はそのまま続行するが、火力は最小値に強制的に落とし、電力指令装置９の異常判定手段１３３により「異常ではない」との詳細な判定結果を受信した場合には、元の火力に強制的に復帰させ、最初に設定した駆動条件での調理プログラムを実行させるように変更しても良い。
【０５８７】
次に図７３について説明する。図７３は、本発明の電力指令装置において、誘導加熱調理器の異常監視データ取得区間と加熱工程、火力等の関係を示す説明図である。図７３は、実施の形態１における図６３に相当する図であるが、この図７３では、誘導加熱調理を開始した時点から主電力スイッチのＯＦＦまでの過程を詳細に記載している。。
【０５８８】
図７３に示しているように、この実施の形態２では、誘導加熱調理器２の制御装置３２は、異常判定待ち期間において、仮に操作部２６が使用者に操作されても、火力値の変更や、新規加熱源での加熱開始等は一切受け付けない構成にしている（図７２のステップＳＴ３０９参照）。なお、このステップＳＴ３０９の処理は、主電源スイッチを１回ＯＦＦした時点で解除されるので、次の再使用開始時には通常の入力操作が可能となる。
【０５８９】
また電力指令装置９も、異常監視データと、駆動条件を示す情報を誘導加熱調理器２から受信してから、異常判定結果を返信するまでの所要期間（以下、「異常判定所要期間」という）は、誘導加熱調理器２に対しては、電力削減要請信号ＡＳ２と電力削減指令信号ＡＳ３は一切送信しない。なお、実施の形態１の図６８で説明したように、誘導加熱調理器２では、異常監視データを送信してから、電力指令装置９の異常有無の判定結果を受けるまでの「異常判定待ち期間」があるが、電力指令装置９と誘導加熱調理器２との間の通信上での通信時間は、居住空間ＨＡの中では無視出来るほど小さいので、前記異常判定待ち期間と前記異常判定所要期間は、略同じとなる。
【０５９０】
このように、この実施の形態２では、誘導加熱調理器２の制御装置３２と電力指令装置９の制御部１２５の双方とも、「異常判定待ち期間」又は「異常判定所要期間」においては、誘導加熱調理器２の運転状態（この図７４では、火力値）を変化させないようにして、誘導加熱調理器２が不測の変化を起こさないようにしている。言い換えると、電力指令装置９によって異常状態と判定された場合を考慮し、電力指令装置９によって異常状態と判定された結果を誘導加熱調理器２が受信する間の「異常未確定期間」では、不用意に火力値を増加させる等の動作条件指令に起因して、誘導加熱源の高周波電力供給回路部品の異常が進行したり故障に発展したり、深刻化しないようにしている。
【０５９１】
以下具体的構成について、図７３を用いて説明する。
図７３は、実施の形態１における図６３に相当する図であるが、この図７３では、誘導加熱調理を開始した時点から主電力スイッチのＯＦＦまでの過程を詳細に記載している。。
【０５９２】
誘導加熱調理器２では、第１の加熱口２Ｌのみで加熱調理を行っており、第２の加熱口２Ｒや、その他加熱源では加熱調理していない場合を想定して以下説明する。
使用者が第１の加熱口２Ｌのための火力を１０００Ｗに設定し、誘導加熱を開始する操作をする（図３３のスタートキー２１２参照）と、制御装置３２の指令で第２の通信部１２４Ｃから、誘導加熱動作の開始を示す運転情報信号（加熱調理開始予告信号）Ｌ４が電力指令装置９に送信される。これに対応して電力指令装置９から運転開始許可信号ＫＳが発信され、誘導加熱動作が開始される。
【０５９３】
電力指令装置９は、家庭内の総電力量が、電力制御部１２１の中にある使用限度設定器９６によって居住者が設定した第２の上限容量（例えば、４０００Ｗ）を超えない限り、前記加熱調理開始予告信号Ｌ４の要請電力値（１０００Ｗ）での加熱調理開始許可信号ＫＳを発信する。
【０５９４】
この後、使用者が火力を１５００Ｗに増加開したとの火力増加要請信号ＬＵを電力指令装置９に送信すると、前記した第２の上限容量を超えない限り、前記火力増加要請信号ＬＵの要請電力値（１５００Ｗ）での火力変更許可信号ＫＵを発信する。
【０５９５】
この後において、何らかの異常が発生した場合、異常検知手段ＥＳによって異常監視データが検知される。例えば、トッププレート１４や中央表示部１６（表示画面１２９）の温度が異常な高温になった場合、その温度によっては、最初は異常予備状態と判定され、その後に異常状態であると制御装置３２によって判定される。
制御装置３２によって異常かどうかを判定する場合には、異常監視データを検出してから制御装置３２によって異常かどうかを判定する区間ＥＴ２が必要である。しかし、制御装置３２によって異常かどうかを判定しない場合には、制御装置３２は異常検知手段ＥＳからの電気的データや温度データ等の異常監視データをそのまま電力指令装置９に送信（指令信号ＱＸ１）。
【０５９６】
前記異常監視データを電力指令装置９が受信した場合、異常判定手段１３３によって、異常の有無が判定され、その異常判定結果が誘導加熱調理器２に送信される（送信指令信号ＱＸ１）。この信号を受けて誘導加熱調理器２からは、異常判定の結果を示す情報を受信したことを示す確認信号ＱＸ２が発せられる。
【０５９７】
前記制御装置３２は、加熱駆動中であった誘導加熱源（２ＬＣ)への電力供給を緊急停止し、その緊急停止を示す信号Ｌ６Ｅを電力指令装置９に送信する。この送信は信号Ｌ４と同じ手段で実行される。従ってこの信号Ｌ６Ｅの段階で、調理に使用されていた火力は（上限）１５００Ｗから０Ｗに変化し、この加熱源２ＬＣへの無通電状態が主電力スイッチＯＦＦの運転情報信号Ｌ７が発せられるまで維持される。なお、ＥＴ３は、図６３で説明したように誘導加熱調理器２における「異常発生報知区間」である。もし、誘導加熱調理器２で異常の有無を判定せず、電力指定装置９で判定する場合は、その異常発生報知区間の始期は、異常判定結果が誘導加熱調理器２に送信された送信指令信号ＱＸ１の発信時点又はその信号を受けて誘導加熱調理器２が発する確認信号ＱＸ２の発信時点まで遅れる。なお、ＥＴ５は、加熱源２ＬＣへの通電を停止しても、誘導加熱調理器２のトッププレート１４等は熱い場合があるため、電動送風機（電動ファン）（図示せず）の運転を継続し、所定の温度まで下がってから自動的に主電源スイッチを制御装置３２がＯＦＦするために設けた冷却期間である。
【０５９８】
図７４と図７５は、何れも実施の形態２における誘導加熱調理器の表示手段（表示画面）１２９を示す平面図であり、図７４は、湯沸し動作中において、異常発生検知手段ＥＳが異常検知出力を制御装置３２に送り、制御装置３２が表示画面に異常判定を実施している段階で、緊急に湯沸し動作停止すると予告した状態を示したものである。３６Ｃは、異常発生を表示するために、異常発生の判定処理の開始段階（図７２のステップＳＴ３０８）から現れる専用の表示エリアである。２１０Ｅは、実施の形態１（図３６）の第４の表示情報２１０Ｄのように、誘導加熱調理器２の使用者に対して情報を提供する第５の表示情報であり、この表示情報では、誘導加熱調理器２の入力操作（上面操作部２６等によるもの）が禁止されていることを示している。この表示情報２１０Ｅも、前記表示エリア３６Ｃと同時に表示画面１２９に現れる（これら情報は、表示画面１２９が制御装置３２により駆動停止するまで表示される）。そして主電源スイッチがＯＦＦされた後、再び主電源がＯＮされ、表示画面１２９が起動しても、これら表示情報２１０Ｅと、前記表示エリア３６Ｃは、再び異常判定の処理段階にならない限り、表示されない。
【０５９９】
図７５は、図７４の段階から数秒後において、湯沸し動作中において、異常発生検知手段ＥＳが異常検知出力を制御装置３２に送り、制御装置３２が表示画面１２９に異常判定結果で「異常発生」を表示し、湯沸し動作停止したと表示した状態を示したものである。
【０６００】
図７５に示した表示画面１２９では、電力指令装置９によって異常の有無が判定された結果であることを文字で示しているが、このような判定手段を明記することは、一般の使用者にとっては必須の情報ではないので、単に「異常発生し、緊急停止」という情報だけを報知しても良い。但し、専門の保守点検業者やメーカにとっては、異常発生の原因分析のために異常監視データと駆動条件を示す情報は貴重であり、それら情報をＮＦＣ用無線入出力部１８２Ｂを備えた携帯電話端末器８７や他の情報通信端末機器（スマートフォンやタブレット型端末器等）で読み出せることが非常に便利である。
【０６０１】
次に図７６に示したフローチャート図について説明する。
図７６は、異常発生で停止した誘導加熱調理器を再び使用開始する場合の制御装置３２の処理（動作）ステップを示すフローチャート図である。このような処理ステップを設けた理由は、異常発生した誘導加熱調理器を再び使用開始する場合、使用者に注意喚起し、安全性を高めるという点にある。なお、この図７６の処理ステップ（ＳＴ４００）は、図７２の処理ステップ（ＳＴ３１５）に連続したものではない。
【０６０２】
図２８において説明した通り、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れる（ＳＴ４００）。すると制御装置３２に電源が印加され、制御装置３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする。また、２つの誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣに高周波電流を供給するインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒの一次側と二次側にそれぞれ設置した電流計又は電圧計によって、異常な電流が流れていないかどうかの自己チェックも行われる。ここまでは、図２８で説明した動作と同じである。
【０６０３】
そして、制御装置３２は、電力指令装置９に対して運転情報信号Ｌ１を送信する（ＳＴ４０１）。これを受けて電力指令装置９では誘導加熱調理器２に対して、当該信号の受信確認信号を送信するが、この返信がない場合は、通信機能障害と判定する。このような信号送信と確認信号受信という一連の処理で、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックを行う。なお、第３の通信部１２４Ｂ及び第４の通信部１２４Ａについてもこの初期段階で機能チェックをそれぞれ行う。
【０６０４】
次に、第２の通信部１２４Ｃの機能チェックの結果、問題がないとの判定を制御装置３２が行う（同じくＳＴ４０１）と、制御装置３２は、前回の加熱調理で異常発生して緊急停止した事実がないかどうかをチェックする。具体的には記憶装置３２Ｒの中に記録されている異常発生データの中で、最新のものを確認する（ＳＴ４０２）。そして同じ日に異常が発生していた場合や、前日の夜に異常が発生していた場合には、その異常の内容から、（中央の）表示画面１２９等の表示手段を起動して問題ないかどうかを判定する（ＳＴ４０３）。例えば、前回の調理において、表示画面１２９の温度と表示機能を示すデータに異常があって緊急停止した場合には、表示画面１２９自体が損傷している可能性があるため、表示画面は起動しないという判断になる。なお、表示手段を起動することに機能上、安全上で懸念があり、表示できないという判断になった場合、音声合成装置３８によって、その旨使用（予定）者や居住者へ報知し、一定時間後に主電源を強制的にＯＦＦにして加熱調理をできないような禁止処理を行う（ＳＴ４１２）。
【０６０５】
次に制御装置３２は、（中央の）表示画面１２９等の表示手段を起動する。そしてその表示画面１２９において、前回の異常発生の内容を表示させる（ＳＴ４０５）。例えば、トッププレート１４の温度が異常に高くなって、強制的に加熱調理を停止したことが文字で示される。またここでは、そのような異常の原因の幾つかを例示する。例えば、吸気口２０の上に鍋や異物が置かれて、吸気性能が低下する事例があることを表示する（ＳＴ４０４）。なお、この場合、誘導加熱調理器２の識別情報は必須ではない。通常１つの家庭の中で、誘導加熱調理器２は１台しか使用されないためである。しかし、識別情報を同時に表示しても良い。
【０６０６】
そしてステップＳＴ４０５では、前回の異常発生原因のような使用状況を避けるという「注意事項」と、その注意事項を使用者が「確認する」ことを促す表示をする。この表示に加えて、音声合成装置３８によって、その旨使用（予定）者へ報知しても良い。
【０６０７】
次に、表示画面１２９や特殊な入力操作を行うように促す。例えば、上面操作部２６の特定の二つの入力キーを同時に押すこと、あるいは、３つの入力キーを順番に押すことなどであり、それらは、通常の加熱調理の場面では有り得ない入力操作である。例えば、図２５に示した左矢印ボタン８３ｃと右矢印ボタン８３ｄを同時に押すことが、使用者の確認行為となる旨、表示画面１２９で表示し、誘導加熱調理器２を使用するには、そのような特殊な入力が必須であることを表示する（ＳＴ４０６）
【０６０８】
次に、制御装置３２は、特殊入力があるかどうかをチェックする（ＳＴ４０７）。入力がなかった場合は、ステップＳＴ４０５に戻るが、前記（中央の）表示画面１２９での特殊な入力操作の表示をしてから一定の時間内（例えば３分以内）に、特殊入力がない場合には、加熱調理する意図はないものとみなし、強制的に主電源スイッチをＯＦＦする。
【０６０９】
次に、制御装置３２は加熱手段を選択するように促す表示を表示画面１２９で行い（ＳＴ４０８）、その後加熱手段が選択され、また加熱調理の開始スイッチが押されたかどうかの判断をし（ＳＴ４０９）、それら両者がＹＥＳの場合、加熱調理開始予告信号（運転情報信号）Ｌ４を電力指令装置９に向けて発信し（ＳＴ４１０）、電力指令装置９から加熱調理開始許可信号ＫＳを受けた場合（ＳＴ４１１）、例えばインバーター回路３３Ｒに高周波電力を印加して、誘導加熱調理を開始する（ＳＴ４１２）。
【０６１０】
前記ステップＳＴ４０７で、特殊入力をする代わりに、事前に誘導加熱調理器２に登録してある携帯電話端末器８７等の情報通信端末機器を、第９の通信部４０１に接近させ、通信状態を確立させることでも良い。特定の情報通信端末機器の所有者（この家庭の居住者）が承認したという通信記録を行うことができるためである。
【０６１１】
次に図７７に示したフローチャート図について説明する。
図７７は、異常発生で停止した誘導加熱調理器を再び使用開始する場合の電力指令装置９の制御部１２５の処理（動作）ステップを示すフローチャート図である。このような処理ステップを設けた理由は、異常発生した誘導加熱調理器を再び使用開始する場合、使用者に注意喚起し、安全性を高めるという点にある。
【０６１２】
まず誘導加熱調理器２から主電源の投入直後を示す運転情報信号Ｌ１を受信した場合（ＳＴ５００）、制御部１２５は、前回の加熱調理で異常発生して緊急停止した事実がないかどうかをチェックする。具体的には異常記憶手段１３４の中に記録されている異常発生データの中で、最新のものを確認する（ＳＴ５０１）。そして同じ日に異常が発生していた場合や、前日の夜に異常事態が発生していた場合には、その異常の内容から、誘導加熱調理器２を使用許可して問題ないかどうかを判定する（ＳＴ５０２）。例えば、前回の調理において、インバーター回路３３Ｒの温度と入力電圧を示すデータに異常があって緊急停止した場合には、インバーター回路３３Ｒを構成する重要な電力スイッチング手段自体が損傷又は機能低下している可能性があるため、使用させないという判断になる。加熱調理動作には問題はなく、また、表示手段を起動することに機能上、安全上で懸念がない場合にはステップＳＴ５０３に進み、前回の異常発生内容を表示させる。
【０６１３】
一方、ステップＳＴ５０２で、加熱調理不可能と判定された場合は、音声合成装置や表示画面１００Ａによって、加熱調理しないように使用（予定）者へ報知する（ＳＴ５０９）。
【０６１４】
次に制御部１２５は、表示画面１００Ａにおいて、前回の異常発生の内容を表示させる（ＳＴ５０３）。例えば、トッププレート１４の温度が異常に高くなって、強制的に加熱調理を停止したことが文字で示される。またここでは、そのような異常の原因の幾つかを例示する。例えば、吸気口２０の上に鍋や異物が置かれて、吸気性能が低下する事例があることを表示する（ＳＴ５０３）。
【０６１５】
そして次のステップＳＴ５０４では、前回の異常発生原因のような使用状況を避けることという注意事項と、その注意事項を使用者が確認することを促す表示をする。この表示に加えて、音声合成装置によって、その旨使用者へ報知しても良い。
【０６１６】
次に、表示画面１００Ａにおいて、特殊な入力操作を行うように促す。例えば、操作入力部１１７の特定の二つの入力キーを同時に押すこと、あるいは、３つの入力キーを順番に押すことなどであり、それらは、通常の電力量設定等では有り得ない入力操作である。そして誘導加熱調理器２を使用するには、そのような特殊な入力が必須であることを表示する（ＳＴ５０５）。
そして次のステップＳＴ５０６では、特殊な入力の有無がチェックされ、入力されていた場合は、次のステップＳＴ５０７で加熱調理開始予告信号Ｌ４が届くのを待つ。
入力がなかった場合は、ステップＳＴ５０４に戻るが、前記表示盤１００の表示画面１００Ａでの特殊な入力操作の表示をしてから一定の時間内（例えば３分以内）に、操作入力部１１７において、特殊入力がない場合には、加熱調理開始する意図はないものとみなし、強制的にこの図７６の処理ステップは終了させる。
【０６１７】
誘導加熱調理器２から加熱調理開始予告信号Ｌ４を受けたと判断した場合（ＳＴ５０７のステップでＹＥＳ）、誘導加熱調理器２に向けて加熱調理開始許可信号ＫＳを発信する（ＳＴ５０８）。なお、ステップＳＴ５０１において、制御部１２５が、異常発生して緊急停止した事実がないと判定した場合には、ステップＳＴ５０７に進む。
【０６１８】
以上の説明から明らかなように、図７６に示したフローチャート図の動作を行うこの実施の形態２における誘導加熱調理器２は、第５の発明を適用した以下の特徴的な構成を備えている。
即ち、加熱源を内蔵した本体２Ａと、
前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段ＥＳと、
電力指令装置９から調理開始許可信号ＫＳと電力削減指令信号とを受ける第１の通信部８Ａと、
前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号ＫＳにより加熱調理を開始し、また前記電力削減指令信号に従って前記加熱源の通電量を抑制し、加熱調理中に前記異常検知手段の検知出力を受けて異常発生かどうかを判定し、異常発生した場合前記加熱源の通電を停止する制御装置３２と、
前記加熱源の駆動条件を入力するための操作部２６と、
前記操作部の入力結果及び前記異常発生判定結果を表示する表示部１２９と、
前記本体に内蔵された近距離通信用入出力部４０１と、
前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データが時系列で記録される記憶装置３２Ｒと、を備え、
前記制御装置３２は、前記異常検知手段の異常検知出力を受けた場合、前記加熱源の駆動条件の情報と異常検知手段の異常監視データを電力指令装置９に送信するとともに、加熱動作を停止させ、
さらに前記制御装置３２は、異常発生で自動停止して主電源スイッチをＯＦＦした以後、再び主電源スイッチをＯＮして再起動した場合、前記電力指令装置９から調理開始許可信号ＫＳを受信し、かつ前記操作部２６で復帰操作の特殊入力を行っている場合に限り、加熱調理動作を開始することができる構成である。
【０６１９】
つまり、この実施の形態２の誘導加熱調理器２の復帰操作は、前記表示画面１２９において異常発生のために自動停止したことに関する情報を表示させたあとに、その表示画面１２９において表示（ステップＳＴ４０６）される特殊な入力方法を前記操作部２６で実行する（ＳＴ４０７）構成である。
【０６２０】
従って、この実施の形態２における誘導加熱調理器２は、使用予定者や居住者が、誘導加熱調理器２の異常発生を確実に認識した上で、その使用を開始でき、また使用開始が問題あると誘導加熱調理器２が判定した場合には、使用開始できないような安全措置を講じてあるため、さらに安全性が向上したものである。
【０６２１】
以上の説明から明らかなように、図７７に示したフローチャート図の動作を行うこの実施の形態２における電力指令装置９は、第６の発明を適用した以下の特徴的な構成を備えている。
即ち、電気的加熱源を有する誘導加熱調理器２を含む複数の家電機器ＥＥに対して、個々に電力削減指令信号を送信して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置９において、
前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部１２５と、前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面１００Ａを有する表示盤１００と、前記誘導加熱調理器２から異常監視データを受信して記憶する異常記憶手段１３４と、前記記憶手段１３４に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データを任意に読み出すため前記表示盤に設けた操作入力部１１７と、を備え、
前記制御部１２５は、異常発生と判定して加熱動作を停止した誘導加熱調理器を特定できる情報を前記表示画面１００Ａに表示させ、
さらに前記制御部１２５は、異常発生で加熱動作停止し、主電源スイッチをＯＦＦした前記誘導加熱調理器について、その後主電源スイッチの投入を示す運転情報信号Ｌ１を受けた場合、前記操作入力部１１７から復帰操作（特別な入力操作。情報通信端末機器８７により、通信状態確立させて情報入力させる場合を含む）が行われているときに限り、前記調理開始許可信号ＫＳを送信可能にする構成である。
【０６２２】
即ち、電力指令装置９の制御部１２５は、誘導加熱調理器２からの加熱調理開始予告信号（運転情報信号）Ｌ１を受けた場合、加熱調理動作が可能かどうかの判定が行われ（ＳＴ５０２）、調理可能と判断された場合は、前記表示画面１２９において異常発生事実を表示し（ＳＴ５０３）、その後、前記操作部２６で復帰操作（情報通信端末機器８７による通信状態確立の場合を含む）（ＳＴ５０６）を行った場合に限り、前記電力指令装置９から調理開始許可信号ＫＳを受信したとき、加熱動作を開始する構成を備えている。
【０６２３】
従って、この実施の形態２における電力指令装置９は、使用予定者や居住者が、誘導加熱調理器２の異常発生を確実に認識した上で、その使用開始を許可でき、また使用開始が問題あると電力指令装置９が判定した場合には、使用開始できないような安全措置を講じてあるため、さらに安全性が向上したものである。
【０６２４】
実施の形態３．
図７８〜図８４は、本発明の実施の形態３を示すものであり、第７の発明の実施形態に関するものである。
図７８は、本発明の実施の形態３に係る電力指令装置の使用限度設定器の正面図１。図７９は、図７８の電力指令装置の使用限度設定器の正面図２。図８０は、図７８の電力指令装置の使用限度設定器の正面図３。図８１は、本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器が異常発生した場合の電力制御システムの制御動作を示す説明図。図８２は、図７８の電力指令装置において、その留守モード解除操作の場面における制御動作を示すフローチャート図。図８３は、本発明の実施の形態３に係る電力指令装置において、留守モード解除操作の場面の使用限度設定器の正面図１。図８４は、本発明の実施の形態３に係る電力指令装置において、留守モード解除操作の場面の使用限度設定器の正面図２である。前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。また前記誘導加熱調理器２、炊飯器３、電子レンジ５、食器洗い乾燥機６及び空気調和機７は、何れも前記実施の形態１のものと同じである。また健康管理処理部１１６や環境検知部２０２、人検知部２０３、各種健康管理機器４１０も同じである。
【０６２５】
この実施の形態３の電力指令装置９は、居住者の在宅を検知する在宅検知手段と、制御すべき各種家電機器に対して運転の可否を指令する制御部と、居住者が居住空間に居ない留守状況であることを前記制御部に入力できる留守状態入力手段と、を備え、前記制御部は、前記留守状態入力手段で全ての居住者について留守状態に設定した場合、居住者が事前に定めた（例外的な家電機器を除く）全ての家電機器が運転を開始しない留守モードに維持し、その後、前記在宅検知装手段で居住者の帰宅を検知した場合、前記制御部は前記留守モードを解除することが１つの特徴である。
【０６２６】
またこの実施の形態３の電力指令装置９では、電力制御対象になっている家電機器ＥＥからの動作情報を監視しており、異常が発生した家電機器、特に高熱を発する誘導加熱調理器等の状況を、電力指令装置９の側で認識できるようにしたところが大きな特徴である。
【０６２７】
さらにまた、この実施の形態３では、電力指令装置９の使用限度設定器９６の正面部分の構成を変更し、その正面部にある表示盤１００の表示画面１００Ａの下方置には、表示画面１００Ａを切り替える画面選択スイッチ（図示せず）の入力部となる、５つの押しボタン式又はタッチ式の選択キー（操作部）４９３、４９５、４９６、１５８、５０２が横一列に配置されている。
【０６２８】
以下の説明では、前記選択キー４９３、４９５、４９６、１５８、５０２は、静電容量式等の周知のタッチ式の選択キーであると仮定して説明する。
１つのキー（操作部）４９３は、実施の形態１で説明した特別アイコン４１７（健康管理情報選択用）と同じ機能を有している。また選択キー４９４は、実施の形態１で説明した特別アイコン４１８（電気エネルギー管理用）と同じ機能を有している。選択キー４９５は、実施の形態１で説明した特別アイコン４１９（すまいの環境管理用）の機能を有している。
【０６２９】
図７８に示すように、電力量管理や健康管理情報を見たい場合、電力指令装置９の表示盤１００の下端部近傍にある、３つの選択式キー４９３、４９４、４９５の何れか１つを押せば良い。例えば図７８の表示状態から、前記選択キー４９４を押せば、健康管理の専用画面に切り替えることができる。その状態で、選択キー４９３を押せば、再び図７８に示しているように、各家電機器ＥＥの使用電力量やこの家庭の現時点での総電力量等を確認できる電力量管理用の表示画面に切り替えることができる。
１５８は、前記選択式キー４９３、４９４、４９５と同じくタッチ式の選択キー、５０２も同じくタッチ式の選択キーである。
【０６３０】
このように、５つの選択キー（操作部）１５８、４９３、４９４、４９５、５０２は、表示盤１００の内側に設けず、その外側（表示盤の外郭正面下部）に設けたことにより、表示盤１００の有効表示面積が拡大し、新たな表示項目を追加できるというメリットがある。２つの選択キー１５８、５０２については後で詳しく述べる。なお、後述する選択キー５０３も、５つの選択キー（操作部）１５８、４９３、４９４、４９５、５０２と同様に、タッチ式の選択キーである。
【０６３１】
図７８に示しているように、表示盤１００の表示画面１００Ａの中には、前記電力指令装置９が制御対象にしている家庭内の電気機器を表示する使用状態表示情報エリア１０７が設けてある。この使用状態表示情報エリア１０７では、誘導加熱調理器２の名称を示す情報１０７Ｂや炊飯器３の名称を示す情報１０７Ａなどが一覧形式で表示される。
【０６３２】
使用状態表示情報エリア１０７の中には、節電のチェックポイントやその他家電機器ＥＥの異常、故障や安全上の情報等を表示するための、アドバイスエリア５００がある。このアドバイスエリア５００では、前記環境検知部２０２が、ある部屋（例えば寝室）において、人が居ないことと、照明器具が点灯していることを検知して、その検知結果を制御部１２５に伝えることにより、制御部１２５は、予め定めた節電チェックのプログラムに従って該当項目を探し、その中に該当する点があった場合、その該当結果（無駄に電気を使用している可能性がある）から、使用者にチェックを促すように文字でアドバイスすることがある。また図７８に示すように、異常が発生し、緊急停止した家電機器ＥＥ（例えば、誘導加熱調理器２）があることが文字で表示される。
【０６３３】
前記使用状態表示情報エリア１０７では、誘導加熱調理器２において異常が発生し、強制的に停止された場合は、その名称を示す情報１０７Ｂ部分が他の家電機器の名称を示す情報とは明確に識別できるように、図７６ではその名称を示す情報１０７Ｂを囲み、長方形部分を全体に赤くして強調させた表示形態になる。
【０６３４】
前記アドバイスエリア５００では、電力の有効利用や無駄な使用の抑制のために、前記環境検知部２０２の計測結果を常に利用し。また家電機器ＥＥの異常発生を報知するために利用している。なお。このアドバイスエリア５００は常に一定の面積が確保されている訳ではなく、アドバイス不要の場合には、このエリアには他の目的の情報を表示させ、限られた面積の表示画面１００Ａを有効に活用するようにしている。
【０６３５】
図７８において、選択キー（操作部）１５８は、居住者が帰宅している場面に最適な居住環境を設定する在宅モードを選択するものである。その選択キー１５８の右近傍には、留守モードに切り替える選択キー５０２が配置されている。
前記選択キー５０２は、これを押すことで、所定の留守モードの設定指令が前記制御部１２５に与えられるため、以後、この選択キーを「留守モード選択手段」と呼ぶ。また選択キー（操作部）１５８は、これを押すことで、所定の在宅モードの設定指令が前記制御部１２５に与えられるため、以後、この選択キーを「在宅モード選択手段」と呼ぶ。
【０６３６】
前記留守モード選択手段１５９について説明する。このキーは居住者全員が外出する場合、例えば家族揃って買い物や旅行に出掛ける場合に利用すると便利なキーである。
【０６３７】
図７８の状態から、前記留守モード選択手段５０２を押すと、図７９に示した通り電力指令装置９の制御部１２５が動作し、表示画面１００Ａの表示内容が変化するが、この留守モード選択の前に、電力指令装置９に対して携帯電話端末器７５の登録作業が必要なので、それについてまず説明する。
【０６３８】
家庭の内部で使用されるＮＦＣ機能付の携帯電話端末器７５が１台であるか２台であるかに関係なく、当該携帯電話端末器７５を電力指令装置９に識別させるため、最初の携帯電話端末器７５を電力指令装置９の表示盤１００の所定部分に接近させ、通信を行うことで、携帯電話端末器７５の固有の情報である識別情報（ＭＡＣアドレス、専用者である家族氏名、電話番号等を含む）を電力指令装置９に読み込ませ、制御部１２５によって記憶装置１４９の所定の記憶エリアに格納させる。この状態が、図８１で示したステップＳ１００である。なお、この携帯電話端末器７５の識別情報を電力指令装置９に読み込ませ、登録する作業は１回実施すれば良い、使用者が登録抹消の入力操作をしない限り、電力指令装置９の記憶装置１４９に情報が永続的に記憶されているので、留守モード選択手段５０２を押す際に再度設定するという作業は不要である。
【０６３９】
次に、家電機器ＥＥの中で、誘導加熱調理器２が先に運転開始されているものと仮定して、さらに図８１を参照して説明する。
電力指令装置９の制御部１２５は、常に各電気機器ＥＥから届いている最新の運転情報信号（実施の形態１で示した、運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７を参照）を確認し、あるいは各家電機器側に照会の信号を送信し、これに答える形で各家電機器ＥＥ側から運転情報信号を入手し、それを分析することで、各種家電機器ＥＥの最新の運転状況と、その運転条件を把握する動作を実行している。
従って、ある段階（図７０の、Ｍ４０）で、誘導加熱調理器２に異常が発生し、当該誘導加熱調理器２の自己制御機能によって、異常発生のデータ取得や異常判定、緊急停止等の処理がされた場合は、その誘導加熱調理器２は、異常発生を示す特定の信号を前記電力指令装置９に送信する（Ｍ４１）。これにより電力指令装置９の制御部１２５は、無線送信（この場合は、ＮＦＣ送信ではない。なお電力線搬送通信で送信しても良い）を受けて、その異常監視データの内容を所定のルールで分類し、判別し、データ整理して、異常発生時刻データ（これは誘導加熱調理器２から受信した時刻でも良い）とともに、記憶装置１４９の一部を構成する異常記憶手段１３４に記憶させる（Ｓ１０１）。
【０６４０】
また電力指令装置９の制御部１２５は、メール発信機能を利用して家屋の内部又は外部に存在しているＮＦＣ機能付の携帯電話端末器８７（ステップＳ１００で、登録したもの）に所定の定型メールを送信する（Ｍ４２）。なお、図示していないが、電力指令装置９の制御部１２５は誘導加熱調理器２に対し、異常監視データを受信したという応答信号を送信する。
【０６４１】
次に電力指令装置９からメールによって誘導加熱調理器２の異常発生を知った居住者（ステップＳ１００で、登録した携帯電話端末器８７を所持している居住者）が、家屋の内部やその付近（屋外の庭など）に居る場合は、当該居住者は、携帯電話端末器８７によって異常発生の内容を確認できる。また当該携帯電話端末器８７を保持していない他の居住者も、電力指令装置９の表示盤１００によって異常監視データを読み出して表示させることで、異常の発生を確認できる。具体的には、事前に登録した携帯電話端末器８７を所持している居住者が、携帯電話端末器８７を誘導加熱調理器２の所定箇所に接近させると、当該携帯電話端末器８７と誘導加熱調理器２との間で、通信セッションが確立される。
【０６４２】
このため、電力指令装置９は誘導加熱調理器２に対し異常監視データの読み出し指令を与える（Ｓ１０２）。これに応答して誘導加熱調理器２は、携帯電話端末器８７からの識別情報を照合する（Ｓ１０３）。照合の結果、所定の登録された携帯電話端末器８７であると判定すると、その携帯電話端末器８７に対し、記録装置３２Ｒに一時的に記憶されている異常監視データを読み出して、それを送信する（Ｓ１０４）。
【０６４３】
次に電力指令装置９は、その受信した異常監視データを異常記憶手段１３４の所定エリアに記憶させる（Ｓ１０５）。
次に、居住者が外出するために留守モードを設定しようとした場合について説明する。
図７９において、前記留守モード選択手段５０２を押すと、電力指令装置９の制御部１２５は、留守モードを設定するため所定の制御プログラムに従って動作開始する（Ｓ１０６）。そして制御部１２５は、記憶装置１４９の中に、（登録された所定の）携帯電話端末器８７が、各種家電機器（この実施の形態３では誘導加熱調理器２）から異常監視データを取得した記録があるかどうかを照合する（Ｓ１０７）。
【０６４４】
そして異常監視データを取得した記録があった場合、家電機器ＥＥの何れかで過去に異常が発生していたことを意味するので、家屋全体の電源を切って外出する前に、最新状況を確認するため、電力指令装置９の制御部１２５は、前記した電力指令装置９から家電機器ＥＥ（誘導加熱調理器２など）に対する総電力量削減の指令信号と同様に、現時点の状況確認信号を誘導加熱調理器２に対して発する（Ｍ４３）。
【０６４５】
次に、誘導加熱調理器２側からは既に運転を停止している旨の報知信号（応答信号）が出される（Ｍ４４）。これによって、電力指令装置９側では、最新の時点でも誘導加熱調理器２は既に停止していることが分かる。言い換えると、誘導加熱調理器２が異常発生で自動停止した時点から相当時間が経過している時点で、前記留守モード選択手段５０２が押された場合でも、安全性を高めるために、再度その時点での誘導加熱調理器２の動作確認を行うようになっている。
【０６４６】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、前記報知信号（応答信号）を受信して、誘導加熱調理器２の停止も確認できた段階で、留守モードの設定を完了し、所定の時間経過後（例えば１０分後）に、家屋内の家電機器ＥＥの電源を一斉に遮断するような「一括電源ＯＦＦ動作」を開始する（Ｓ１０８）。なお、全ての家電機器ＥＥの電源を同時に遮断するのではなく、玄関前の照明など、居住者が外出する際に点灯している方が好ましい照明器具等は、電源遮断のタイミングを遅延させて良い。言い換えると、この実施の形態３においては、電力指令装置９の制御部１２５は、居住者が事前に設定した例外的家電機器、すなわち外出時も電源供給を継続して運転しておくべき家電機器（例えば、電気冷蔵庫、熱帯観賞魚用の海水保温用電気ヒーターとその照明用電気器具等）を除いた他の家電機器の電源供給を遮断する（なお、完全に遮断せず、一部家電機器は、いわゆる待機モードにして小電力だけ供給しておく場合もある）。
【０６４７】
次に制御部１２５は、居住者が居住空間の中に残っていないかどうか人感センサーを有する人検知部２０３でチェックし、人が居る反応を検知した場合は、電力指令装置９の本体９Ａに内蔵してあるスピーカ（図示せず）で警報を出す。例えば、大型のペット（動物）を部屋に置いて外出する場合、そのペットを居住者と誤って人検知部２０３が検知する場合もあるので、そのような場合、そのようなペットを誤検知しないように特定の人感センサーの感度を変更するなどの入力操作を行う。なお、前記留守モード選択キー５０２が押されてから、前記警報を出すまでの所要時間は１分以内が良い。この警報タイミングが遅いと、その警報時には、居住者が全て屋外に出てしまっていて、警報に気が付かない場合が想定されるからである。
【０６４８】
次に制御部１２５は、人検知部２０３で居住者の存在が検知されず、また玄関の電子錠の施錠が完了したことを在宅検知部１０からの信号で確認すると（Ｍ４５の時点）、在宅管理のデータベースを保管している記憶装置１４９の中のデータを一部変更し、居住者全員について、「在宅」から「不在」にデータを変更指令する。この時点で制御部１２５は、「留守モード」に入る（「家屋内監視モード」と同じ）（Ｓ１０９）。
【０６４９】
この「留守モード」では、制御部１２５は、各種家電機器の電源供給の遮断を維持し、又は最小限度の電源供給は容認する（いわゆる、待機状態にする）が、各種家電機器の本来の機能（加熱や空気調和）を発揮するための本格的な動作の開始入力は受け付けないという強制的保留状態に維持する。
【０６５０】
留守モードに入ると、前記制御部１２５は、環境検知部２０２に対して、居住空間に異常がないかどうかを監視するように留守モード実行中に、監視モードの動作指令を出し、環境検知部２０２は、所定の時間間隔（例えば数分置き）で、前記居住空間の気温や湿度等の計測、監視と、その計測データの記録動作を行う。なお、環境計測データは、ある情報量だけは環境検知部２０２の内部メモリーに一時的に記憶させておき、その後、その記憶データを前記記憶装置１４９の方に自動的に移しても良い。
【０６５１】
一方、玄関の電子錠の施錠が解除されたことを在宅検知部１０からの信号で電力指令装置９の制御部１２５が確認し、さらに人検知部２０３で人の存在が検知された場合は、制御部１２５は居住者が帰宅したと判定し、前記「留守モード」を部分的に自動で解除し、玄関照明などを点灯する。その居住者が表示盤１００の外郭正面にある「在宅モード選択手段」１５８にタッチすると、完全に在宅モードに復帰するので、家庭内の各家電機器ＥＥの使用は可能になる（但し、全ての居住者が全ての家電機器を使用できる訳ではなく、専用家電機器は特定の居住者のみしか使用できない）。
【０６５２】
次に、前記「留守モード」を設定する場合の前記選択キー５０２と使用状態表示情報エリア１０７について説明する。
在宅モードの状態（つまり留守モードに切り替える前）は、押しボタン式キー（操作部）１５８は、図７８に示しているようにキーの輪郭も、またキーの名称も明瞭に表示される。一方、留守モード選択手段５０２は、図７８に示しているように表示盤１００の表面に目立たない状態に表示される。選択キーの操作部を示す輪郭が薄く見える程度であるが、「留守モード選択」という機能を示す文字は明瞭に表示している。
【０６５３】
次に、この状態からその留守モード選択手段５０２にタッチすると、図７９に示すように、「一括電源ＯＦＦ」という機能を示す文字が表示された選択キー５０３が初めて現れる。
使用者は、図７８の状態で既に使用状態表示情報エリア１０７にて、誘導加熱調理器２が異常であることを異常表示情報５００Ａの表示によって確認できるが、更に表示画面１００Ａが図７９の状態に切り替わった段階でも異常表示情報５００Ａの表示は継続されるので、使用者（居住者）が見落とす可能性は殆どない。
【０６５４】
５０１は、各家電機器ＥＥの異常発生機器表示情報であり、５０１Ａは、誘導加熱調理器２の名称表示部の直ぐ上に表示されている異常発生機器表示情報である。前記した誘導加熱調理器２の名称表示部の色を赤く表示して異常発生機器（図７８、図７９の例で、誘導加熱調理器２）を特定できるようにしたアドバイスエリア５００に表示された異常表示情報５００Ａも、異常発生機器表示情報の一種である。つまりこの実施の形態３でいう「異常発生機器表示情報」とは、文字や図形など視覚情報によって、異常が発生した家電機器（運動計測機器と健康管理機器を含めても良い）を特定できる１つ又は複数の情報をいう。
【０６５５】
この図７９の例では、誘導加熱調理器２が異常発生したことを示すため、その誘導加熱調理器２の名称表示部の直ぐ上に異常発生機器表示情報５０１Ａが表示されている。
従って使用者は、誘導加熱調理器２の状態を直接現場に出向いて確認できる。そして実際確認した結果、誘導加熱調理器２は確かに停止していることが確認されたら、使用者は前記選択キー５０３（以後、「一括電源ＯＦＦキー」という）にタッチする。
【０６５６】
次に、表示盤１００の表示画面１００Ａは、図８０のように、前記誘導加熱調理器２の名称を示す情報１０７Ｂが消えた状態になる。従って、この状態で、次に、留守モード選択手段５０２にタッチすると、一括電源ＯＦＦキーの表示は薄く変化し、代わりに」留守モード選択手段５０２の操作部には「留守モード確定」という文字が明瞭に表示された形態に変化するので、使用者は留守モードの設定が完了したことを容易に理解できる。なお、ここで、前記誘導加熱調理器２の名称を示す情報１０７Ｂを消したのは、一括電源ＯＦＦに設定する際に、そのような情報１０７Ｂが表示されていると、使用者は、この「一括電源ＯＦＦキー」や「留守モード確定」の段階で、遠隔操作で前記誘導加熱調理器２の電源を無条件に遮断できるものと誤解する懸念があるからである。
【０６５７】
なお、表示盤１００の表示画面１００Ａの状態が、図７８又は図８０に示した状態である段階で、前記アドバイスエリア５００には、誘導加熱調理器２で異常が発生し停止したこと、又は特定の携帯電話端末器８７で、異常監視データの読み込み、記録がされている等の表示をしても良い。前記したように携帯電話端末器８７毎に電力指令装置９に識別識別情報を記憶させているので、家族の誰が異常監視データの読み込み操作をしたのかという情報を表示させても良い。
【０６５８】
次に図８１に示したフローチャート図と、図８３に示した電力指令装置の表示盤１００の主要部正面図について説明する。なお、誘導加熱調理器２が、外出モードへの切り替え前、すなわち、居住者が外出前（つまりその直前の在宅時）において使用していた時に、異常が発生し、自動的に停止していた事実があるという想定で、以下説明する。
図８２は、居住者が帰宅した後で、帰宅前に異常発生で停止していた誘導加熱調理器を再び使用開始する場合の電力指令装置９の制御部１２５の処理（動作）ステップを示すフローチャート図である。このような処理ステップを設けた理由は、異常発生した誘導加熱調理器を再び使用開始する場合、使用者に注意喚起し、安全性を高めるという点にある。
【０６５９】
まず居住空間ＨＡの出入口である玄関（図示せず）の外側には、電気錠１９が設置され、その電子錠に入力された暗証番号や生体情報（例えば指紋情報）に基づいて、居住者が帰宅したことを検知する個人認証手段２９を備えているので、居住者の全員又は１人が帰宅して、個人認証手段２９に所定のパスワード等を入力すると、個人認証が行われ、制御部１２５は玄関電子錠１９の開錠を指令する（ＳＴ６００）。
【０６６０】
玄関の電子錠の施錠が解除されたことを在宅検知部１０からの信号で電力指令装置９の制御部１２５が確認し、さらに人検知部２０３で人の存在が検知された場合は、制御部１２５は居住者が帰宅したと判定し、前記「留守モード」を部分的に自動で解除し（ＳＴ６０１）、帰宅した居住者が表示盤１００の外郭正面にある「在宅モード選択手段」１５８にタッチすると、完全に在宅モードに復帰するので、家庭内の各家電機器ＥＥの使用は可能になる
【０６６１】
帰宅した居住者が在宅モード選択手段１５８にタッチすると、直ぐに表示盤１００の表示画面１００Ａの表示が切り替わり、家電機器ＥＥの状態の確認を希望するかどうか、居住者に確認を求める画面に切り替わる。そしてその画面で確認希望を帰宅した居住者が選択すると、ステップＳＴ６０２はＹＥＳとなり、ステップＳＴ６０３に進み、電力指令装置９が電力量を管理している全ての家電機器ＥＥの状態を示した表示画面になる。この場合の画面の構成例を図８３に示している。なお、ステップＳＴ６０２を省略して、ステップＳＴ６０３に自動的に進むようにしても良い。
【０６６２】
図８３において、５０１Ａは、誘導加熱調理器２の名称表示部の直ぐ上に表示されている異常発生機器表示情報であり、この図８３の例では、誘導加熱調理器２が異常発生したことを示している。なお、この図８３では、誘導加熱調理器２の識別情報（例えば、型名、モデル番号等）は、表示されていないが、この家庭では誘導加熱調理器２は１台しか使用されておらず、識別情報を表示しなくとも異常や故障発生した誘導加熱調理器２を容易に特定できるため、表示は省略されている。使用者によって識別情報の表示を省略する設定が行われているが、初期設定は、型名かモデル番号の少なくとも何れか一方が表示される。異常監視データの最初の送信を受けたとき、制御部１２５はそれを異常記憶手段１３４に記録してあり、使用者は、この表示画面１００Ａや入力操作部１１７を操作することで、詳細な識別データを随時表示させることができるようになっている。
【０６６３】
この図８２において、使用者が何らかの家電機器ＥＥを使用開始したいと思い、誘導加熱調理器２の名称表示部１０７Ｂにタッチすると、ステップＳＴ６０４はＹＥＳとなり、ステップＳＴ６０５に進む。
【０６６４】
図８２において、ステップＳＴ６０５では、制御部１２５は、前回の加熱調理で異常発生して緊急停止した事実がないかどうかをチェックする。具体的には異常記憶手段１３４の中に記録されている異常発生データの中で、最新のものを確認する。そして（在宅モードへの復帰前に）異常が発生していた場合には、その異常の内容から、誘導加熱調理器２を使用許可して問題ないかどうかを異常の深刻度、重要度を判定する。
【０６６５】
そして加熱調理動作には問題はなく、加熱源を起動することに機能上、安全上で懸念がない場合には、前回の異常発生内容を表示画面１００Ａのアドバイスエリア５００に表示させる（又は表示画面全体を切り替え、誘導加熱調理器２の異常内容だけを示す専用表示画面にしても良い）。しかし、異常内容が深刻であり、使用することは適当でないと判定されると、この段階で、例えば「前回の使用時に発生した異常内容から見て、機器は故障したと判定します。点検・修理を依頼して下さい」のような表示をアドバイスエリア５００に表示させ、ステップＳＴ６０３の段階の表示画面に戻る。
【０６６６】
一方、ステップＳＴ６０５で、誘導加熱調理器２の前回の異常発生内容を表示画面１００Ａのアドバイスエリア５００に表示した場合は、図８４に示すように、前回の異常監視データの内容から電力指令装置９の異常判定手段１３３が分析した結果や再発防止のための注意事項等がアドバイスエリア５００に表示され、その表示内容への確認が求められる。この表示に加えて、音声合成装置によって、その旨使用者へ報知しても良い。
居住者が確認して同意する場合は「同意」の文字が表示された同意キー５０４にタッチする。また前の画面（図８１に示したもの）に戻ることを希望する場合は、戻りキー５０５にタッチすればよい。
【０６６７】
同意キー５０４にタッチすると、次のステップＳＴ６０６に進む。
次に、表示画面１００Ａにおいて、特殊な入力操作を行うように促す。例えば、操作入力部１１７の特定の二つの入力キーを同時に押すこと、あるいは、３つの入力キーを順番に押すことなどであり、それらは、通常の電力量設定等では有り得ない入力操作である。そして誘導加熱調理器２を使用するには、そのような特殊な入力が必須であることを表示する（ＳＴ６０６）。
【０６６８】
次に、制御部１２５は、特殊入力があるかどうかをチェックする（ＳＴ６０７）。入力がなかった場合は、ステップＳＴ６０５に戻るが、前記表示盤１００の表示画面１００Ａでの特殊な入力操作の表示をしてから一定の時間内（例えば３分以内）に、操作入力部１１７において、特殊入力がない場合には、加熱調理開始する意図はないものとみなし、強制的に処理ステップは終了させる。なお、前記ステップＳＴ６０７で、特殊入力をする代わりに、事前に電力指令装置９に登録してある携帯電話端末器８７等の情報通信端末機器を、第４の通信部４２７に接近させることでも良い。特定の情報通信端末機器の所有者（この家庭の居住者）が帰宅状態で、承認したという通信記録をインプットすることができるためである。
【０６６９】
次に、制御部１２５は、誘導加熱調理器２からの加熱調理開始予告信号（運転情報信号）Ｌ４が届くのを待つ（ＳＴ６０８）。誘導加熱調理器２から加熱調理開始予告信号Ｌ４を受けたと判断した場合（ＳＴ６０８のステップでＹＥＳ）、誘導加熱調理器２に向けて加熱調理開始許可信号ＫＳを発信する（ＳＴ６０９）。なお、ステップＳＴ６０２とＳＴ６０４において、「ＮＯ」であった場合は、他の表示メニューの画面に進む。例えば、操作盤１００の操作入力部１１７によって、ブレーカーＢＫの第２の上限容量（例えば、４０００Ｗ）と、現在の使用電力の総計値との差を確認するために、図７８に示したような表示画面に切り替える選択画面に進んでも良い。
【０６７０】
以上のように、この実施の形態３によれば、留守モード選択手段５０２によって、留守モードに切り替えることができ、帰宅時はそれが自動的に解除される。留守中は、例外的家電機器（例えば、観賞魚の空気供給ポンプとその蛍光灯）を除き電源供給の遮断が維持されるか、又は最小限度の電源は供給されているが動作開始入力は受け付けないという強制的保留状態に維持される。このため、外出時に、ブレーカーＢＫの摘みを操作して主幹回路の電源を切る、という面倒な操作不要になる。その後、居住者の少なくとも１名が帰宅すると、留守モードは自動的に解除されるので、帰宅した居住者は希望する家電機器（但し、他の居住者の専用家電機器を除く）をすぐに使用できる。
【０６７１】
更に、異常が発生した電気機器（特に、加熱部が筐体の外部に露出している誘導加熱のような加熱機器）が、何らかの原因で異常となったことを、前記電力指令装置９側によって知ることができる。さらに、留守モードを設定する操作部（表示盤１００）においても、そのような異常発生機器が表示されているので、外出する前に、念のために該当機器の状態を確認することができるから、安全性の高いものとなる。
【０６７２】
この実施の形態３における誘導加熱調理器２でも、異常発生時に加熱源の通電を停止した場合、表示部１６にて異常発生を報知するとともに、近距離無線通信によって携帯電話端末器８７側で加熱源の駆動条件と異常監視情報を読み込むことができる。そのため、この携帯電話端末器８７に移した異常監視情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
【０６７３】
またこの実施の形態３で示した電力指令システムは、第７の発明の構成を備えたものである。
即ち、電気的加熱源を有する誘導加熱調理器２を含む複数の家電機器ＥＥを個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置９において、
前記誘導加熱調理器２には、前記電力指令装置９から調理開始許可信号ＫＳと電力削減指令信号とを受ける第１の通信部８Ａと、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段ＥＳと、前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号ＫＳにより加熱調理を開始し、前記異常検知手段の検知情報を受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、を有し、
前記複数の家電機器に対して供給される電力量を一元的に制御する制御部１２５と、
前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面１００Ａを有する表示盤１００と、
前記誘導加熱調理器２から異常監視データを受信して記憶する記憶手段１３４と、
前記記憶手段１３４に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部１１７と、を備え、
前記表示盤１００には、前記複数の家電機器ＥＥに対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段（選択キー）５０３を備え、
前記選択手段５０３により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記電力指令装置９の制御部１２５は、前記記憶手段１３４に記憶された前記誘導加熱調理器の識別情報と異常監視データとを読み出して表示盤１００の表示画面１００Ａに表示し、
さらに制御部１２５は、留守モード解除後に、家電機器ＥＥを使用開始する場合には、留守モード解除前の使用時に異常が発生した家電機器を前記表示画面１００Ａで特定できるよう異常発生機器表示情報５０１を表示させ、かつ前記操作入力部１１７において特別な入力操作（情報通信端末機器８７により通信状態確立させて情報授受させた場合を含む）を行うことを条件に、前記調理開始許可信号ＫＳを送信可能にする構成である。
【０６７４】
即ち、図８２に示しているように前記選択手段５０３により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、前記電力指令装置９の制御部１２５は、前記記憶手段１３４に記憶された前記誘導加熱調理器２の識別情報と異常監視データとを読み出して表示画面１００Ａに利用している。例えば、当該前記異常発生と判定された前記誘導加熱調理器２を使用開始する場合には、前記表示画面１００Ａ上において、誘導加熱調理器という家電機器を特定する名称と、異常発生機器表示情報５０１Ａ（「前回異常発生」という文字情報）とを対応させて表示させている。これにより、留守モード解除前の使用時に異常が発生したことを居住者や使用者は容易に認識できる。また図７８のアドバイスエリア５００の中に表示された異常表示情報５００Ａも異常発生機器表示情報の１つである。
【０６７５】
さらに、前回異常が発生した誘導加熱調理器２を再び使用する際には、電力指令装置９の表示盤１００にある操作入力部１１７において特別な入力操作（情報通信端末機器８７により通信状態確立させて情報授受させた場合を含む）を行った場合に限り、所定の調理開始許可信号ＫＳが電力指令装置９から送信される構成である。
【０６７６】
以上の構成であるから、例えば、１週間前に誘導加熱調理器２が異常発生して緊急停止した事実があり、その後、家族全員が旅行のために外出し（そのときに外出モード設定）、１週間後に帰宅して、選択手段５０３により留守モード解除して、再び誘導加熱調理器２を使用しようとした場合、既に前回の異常発生を使用者や居住者は忘れている可能性もあるが、この発明の構成であれば、家電機器ＥＥの異常発生有無を図８３で説明したように、異常発生機器表示情報５０１Ａで知ることができ、また図８３で説明したように表示画面１００Ａで、誘導加熱調理器２の使用開始にあたり、注意事項がアドバイスエリア５００に表示され、また特殊入力操作（図８４に示した同意キー５０４を押すこと）をしない限り、前記電力指令装置９から誘導加熱調理器２に対して所定の調理開始許可信号ＫＳは送信されない。
【０６７７】
従って、この実施の形態３で示した電力指令装置によれば、誘導加熱調理器２の識別情報と異常発生情報とを記憶させることができ、また使用者は必要に応じてそれら誘導加熱調理器２の識別情報と異常監視情報とを電力指定装置９の表示画面１００Ａに読み出して、表示画面１００Ａで確認することができる。そのため、電力指令装置９に保存した識別情報と異常監視情報とを利用して的確な修理や点検を依頼でき、誘導加熱調理器２の長期使用にも保存してある情報を有効活用できる。
【０６７８】
更に、誘導加熱調理器２や他の家電機器が、何らかの原因で異常となったことを、前記電力指令装置９側によって知ることができる。さらに、留守モードを設定する操作部（表示盤１００）においても、そのような異常発生が表示画面１００Ａに表示されているので、外出する前に、念のために該当機器の状態を確認することができるから、安全性の高いものとなる。
【０６７９】
またこの実施の形態３で示した電力制御システムは、第８の発明の構成を備えたものである。
即ち、電気的加熱源を有する加熱調理器２を含む複数の家電機器ＥＥを個々に制御して家庭内の総電力量を制御する電力指令装置９と、
前記電力指令装置９と通信する無線入出力部１８２を備えた情報通信端末機器８７と、を備え、
前記加熱調理器には、前記電力指令装置９から調理開始許可信号ＫＳと電力削減指令信号とを受ける第１の通信部８Ａと、前記加熱源の異常有無を監視する異常検知手段ＥＳと、前記第１の通信部を介して受信した調理開始許可信号ＫＳにより加熱調理を開始し、前記異常検知手段の異常監視データを受けて異常発生と判定した場合、加熱源による加熱動作を停止する制御装置と、火力値等の駆動情報と前記検知情報とを時系列で記憶させた記憶装置３２Ｒと、を有し、
前記電力指令装置９には、前記複数の家電機器に対して供給する電力量を一元的に制御する制御部１２５と、前記複数の家電機器の電力量又は家庭内の総電力量の少なくとも何れか一方を表示する表示画面１００Ａを有する表示盤１００と、前記加熱調理器２から異常監視データを受信して記憶する記憶手段１３４と、前記記憶手段１３４に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを任意に読み出す操作入力部１１７と、を備え、
前記表示盤１００には、前記複数の家電機器ＥＥに対する電源供給を一括して遮断し留守モードに設定でき、またこれを解除できる選択手段（選択キー）５０３を備え、
前記選択手段５０３により留守モードに設定して、その後に留守モードを解除した場面では、当該留守モード解除前の使用時に前記表示画面１００Ａで異常発生機器表示情報５０１Ａを表示させ、かつ前記操作入力部１１７において特別な入力操作（情報通信端末機器８７により通信状態確立させて情報授受させた場合を含む）を行うことを条件に、前記調理開始許可信号ＫＳを送信可能にし、
前記電力指令装置９の表示盤１００は、前記情報通信端末機器８７に対して前記記憶手段１３４に記憶された前記加熱調理器の識別情報と異常監視データとを前記無線入出力部１８２経由で伝達する機能を備えた構成である。
【０６８０】
このため、この実施の形態３では、留守モード選択手段５０２を設定する際に、制御盤１００によって複数の家電機器ＥＥの電源を一括して遮断すること（一括電源ＯＦＦ）ができる上、過去に異常が発生した家電機器を把握できるので、その都度、対象となる家電機器の状況を確かめる動作に繋がり、実際の家庭での安全性向上の効果が期待できる。
【０６８１】
さらに、この実施の形態３で示した電力制御システムによれば、スマートフォンやタブレット等の情報通信端末機器８７側で、前記加熱調理器やその他家電機器の識別情報と駆動条件、異常監視データ等の詳細な内容を読み込むことができるので、情報通信端末機器８７に移した家電機器側の異常関連情報を利用して的確な修理や点検を依頼できる。
【０６８２】
実施の形態４．
図８５〜図８９は、本発明の実施の形態４に係るもので、図８５は、本発明の電力制御システムの全体構成を示すブロック図１。図８６は、本発明の電力制御システムの全体構成を示すブロック図２。図８７は、図８５に示した電力制御システムで使用される電力指令装置と情報サーバー情報サーバーとの制御動作を示すフローチャート図、図８８は、図８５の電力制御システムで使用される家電機器本体と、電力指令装置及び通信用アダプターの構成を示すブロック図、図８９は、電力指令装置と誘導加熱調理器の異常判定処理の担当区分表である。前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。また前記家電機器ＥＥは、後述する通信用アダプター部分を除き、実施の形態１のものと同じである。また健康管理処理部１１６や環境検知部２０２、人検知部２０３、各種健康管理機器４１０も同じである。
【０６８３】
この実施の形態４では、電力指令装置９で行う異常判定と、情報サーバー８９Ａにおける異常判定とを連携させたところに第１の特徴がある。また第２の特徴としては、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥと電力指令装置９との間の通信を受け持つ機能を、各家電機器毎に設けた通信用アダプターに持たせたところにある。当該アダプターは、最初から誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥの本体に内蔵され販売される場合もあるが、最初の販売段階では家電機器には内蔵されていないものであっても、家電機器ＥＥを家庭内に設置後、専門業者等によって、追加的に設置されたものでも良い。
【０６８４】
この実施の形態４では、第８の発明を実施している。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥの代表は、誘導加熱調理器２を選び、この調理器の動作を中心にして説明する。
【０６８５】
５１０Ａは、実施の形態１でいう使用電力制御手段８Ａに相当する（通信機能を具備した）通信用アダプターである。このアダプターは、電力指令装置９の入出力部（第２の通信部）１２４Ｃに無線で接続される入出力部（第１５の通信手段）５１１Ａと、通信アダプター５１０Ａ自身の制御を行う制御部５１１Ｃと、通信用アダプター５１０が制御対象とする誘導加熱調理器２の通電制御を行うための制御用プログラム及び制御用データを格納したプログラム格納部５１１Ｍと、誘導加熱調理器２の制御装置３２に所定の信号ケーブルで接続された入出力部（インターフェース部）５１１Ｂと、により構成されている。なお、他の家電機器ＥＥにも、同様な通信用アダプターが個々に設置されているが、詳細な説明は省略する。
【０６８６】
前記通信用アダプター５１０Ａは、誘導加熱調理器２の本体２Ａの内部又は外側壁面に固定されて使用されている。その他家電機器ＥＥにも、通信用アダプターがあるが、それらを総称する場合は、符号は５１０を用いる。各家電機器ＥＥに対して基本的に同じ仕様の通信用アダプター５１０が使用される場合も多い。つまり通信用アダプターが、共通の通信用部品として用意されている。これにより、各家電機器用の通信用アダプターを、個々の家電機器だけに対応する専用部品として設計するよりも大幅にコストダウンが図れる利点がある。
【０６８７】
前記通信用アダプター５１０は、ＩＥＥＥにより策定された、広く普及している無線ＬＡＮ関連規格の一つである「国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ」で定める２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯と呼ばれる周波数帯域を利用するものである。なお、この実施の形態４では実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されている。
【０６８８】
前記通信用アダプター５１０は、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥとは別に直接電源線（主幹線）２７に接続され、その電源線から電力を得る方式で良いが、家電機器ＥＥの電源回路の途中から分岐させて、コネクタ等の接続手段で接続し、電力を得る方式でも良い。電源線２７に直接接続したものでは、家電機器ＥＥの主電源を切断しても、常に通信用アダプター５１０Ａには電力が供給されるから、家電機器ＥＥが運転中、主電源が切断されている期間中の何れにあっても電力指令装置９との通信を実行することができる。
【０６８９】
前記アダプター５１０は、１つの家庭内で複数使用されることから、各アダプター５１０には、各アダプター固有の識別番号（アダプターＩＤ）が付けられており、電力指令装置９の側から見て、通信相手の特定のアダプター５１０だけを識別できるようになっている。
【０６９０】
図７８において、５１０Ｂは、炊飯器３において前記電力指令装置９の制御部１２５と直接情報の授受ができる通信用アダプターである。
【０６９１】
空気調和機７は２台あり、居間に設置された第１の空気調和機７ＮＡの近傍には、電力指令装置９の制御部１２５と直接情報の授受ができる通信用アダプター５１０Ｅ１を設置している。もう１台の空気調和機７ＮＢは第２の空気調和機と呼び、寝室に設置されており、この第２の空気調和機７ＮＢの近傍には、前記電力指令装置９の制御部１２５と直接情報の授受ができる通信用アダプター５１０Ｅ２を設置している。
【０６９２】
ＴＶ受像機７５も２台あり、居間に設置された第１のＴＶ受像機７５ＮＡの近傍には、前記電力指令装置９の制御部１２５と直接情報の授受ができる通信用アダプター５１０Ｔ１を設置している。もう１台のＴＶ受像機７５ＮＢは第２のＴＶ受像機と呼び、寝室に設置されており、このＴＶ受像機７５ＮＢの近傍には、前記電力指令装置９の制御部１２５と直接情報の授受ができる通信用アダプター５１０Ｔ２を設置している。
【０６９３】
この図７８に示した以外の家電機器ＥＥにも、それぞれ前記通信用アダプター５１０Ａと同様な構成の通信用アダプター（図示せず）が設置されている。
【０６９４】
アダプター５１０は各家電機器ＥＥの本体外郭となるケース（箱体）に直接固定し、又はそのような本体と信号用ケーブル等で接続し、その本体の内部又は外部の近傍に設置されて使用されるようになっている。
【０６９５】
健康管理処理部１１６や環境検知部２０２、人検知部２０３、健康管理機器４１０、運動計測機器１４５は、前記実施の形態１のものと同じである。４１０Ｔは、健康管理機器４１０の通信用アダプターであり、また１４５Ｔは、同じく運動計測機器１４５の通信用アダプターであり、通信用アダプター５１０と同様の機能を有し、電力指令装置９と無線通信機能がある。
【０６９６】
図８５において、８９Ａは、実施の形態１の情報サーバー８９Ａと同様な情報サーバーであり、この情報サーバー８９Ａは、ウェブサーバーで構成されている。
【０６９７】
この実施の形態４においては、誘導加熱調理器２に異常が発生したことが制御装置３２によって判定されると、直ちに誘導加熱動作を緊急停止し、加熱源の緊急停止を示す信号Ｌ６Ｅを、前記通信用アダプター５１０Ａから電力指令装置９に送信し、その後、異常検知手段ＥＳによって過去（図６３に示した「異常監視データ取得区間ＥＴ１」参照）において連続的に取得していた異常監視データが、誘導加熱調理器２の記憶装置３２Ｒに記憶される一方、通信用アダプター５１０Ａから電力指令装置９に送信される。
【０６９８】
その送信データには、電圧や温度等の異常監視データの他、前記した運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７、対象機器登録信号ＡＳ１、家電機器の総電力量を下げる要請信号（予告信号）ＡＳ２、電力削減指令信号ＡＳ３、加熱開始許可信号ＫＳを含ませている。そのため、実際の異常を示すデータ（例えば、温度や電圧値）の計測タイミングと、例えば運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７信号の送信タイミングや、電力削減指令信号ＡＳ３の受信タイミング等のデータが含まれている。
【０６９９】
（各種の電気機器用）専門情報を提供するための専門情報支援センターの情報サーバー８９Ａと、家庭内の各家電機器ＥＥとを通信ネットワーク９８を用いて接続し、家電機器ＥＥは自らの運転状態を、通信用アダプター５１０と電力指令装置９とを介して、前記運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７信号のような信号によって、前記サーバー８９Ｘに送信するようになっている。
【０７００】
専門情報支援センターの情報サーバー８９Ａから電力指令装置９に対して送信される情報（以下、「支援情報」という）には、家電機器ＥＥの異常や緊急自動停止後の対応や復旧に関する（使用者に対して）有益な情報（家電機器ＥＥの復旧のための特殊な操作方法の指示や解説含む）と、家電機器ＥＥの異常発生原因の解析結果と、再発防止や修理・点検依頼に関する（使用者に対して）有益な情報が含まれる。同様に、運動計測機器１４５と健康管理機器４１０に関する正しい使用方法、入力操作方法、異常や故障の見分け方や対処方法等の各種支援情報も提供される。
【０７０１】
通信ネットワーク９８は、双方向通信可能な任意の通信ネットワークである。この通信ネットワークは、例えば、インターネットでも有線通信網でも衛星通信網でもよい。また、家庭から情報サーバー８９Ａへの送信経路（「上り通信経路」という）と、逆に情報サーバー８９Ａから家庭への送信経路（「下り通信経路」という）とで異なる通信ネットワークを用いてもよい。
【０７０２】
８７は、実施の形態１で説明した高機能の携帯電話端末器等の情報通信端末機器である。前記した「上り通信経路」と「下り通信経路」の何れか一方に使用しても良い。例えば、誘導加熱調理器２は自らの運転状態、異常監視情報等を示す信号を、アダプター５１０Ａを通じて電力指令装置９へ送信し、電力指令装置９が前記家電機器ＥＥの運転状態を示すために、高速通信に適する信号に変換して情報通信端末機器８７に送信し、情報通信端末機器８７が通信ネットワーク９８を介して情報サーバー８９Ａに誘導加熱調理器２の運転状態を報知するようにしても良い。あるいは、情報通信端末機器８７を介在させずに、電力指令装置９が通信ネットワーク９８を介して情報サーバー８９Ａに誘導加熱調理器２の運転状態を報知するようにしても良い
【０７０３】
情報サーバー８９Ａには、専門情報支援センターのホストコンピュータとして機能する中央演算処理装置８９ＣＰを備えている。
さらに情報サーバー８９Ａには、入力装置８９Ｐと、表示装置８９Ｄと、通信部８９ＩＦと、メーカ側情報データベース８９Ｍと、使用者情報データベース８９Ｕと、前記誘導加熱調理器２等の各種家電機器のアプリケーション・ソフトウェアを記憶した対策プログラム提供部８９Ｓと、をそれぞれ備えている。
【０７０４】
前記中央演算処理装置８９ＣＰは、後述するように、使用者情報データベース８９Ｕの更新や専門情報の作成などの処理を行う。
入力装置８９Ｐは、専門情報支援センターの専門のエンジニア、又はその他の担当者が入力操作する入力装置であり、これを操作して使用者情報データベース８９Ｕや後述するメーカ側情報データベース８９Ｍの構築、更新等の指示を与える。
【０７０５】
この実施の形態４いう「メーカ」とは、前記した家電機器ＥＥの設計や製造をした業者、あるいはその業者からの委託を受けて技術的知識を有する業者である。また前記健康管理機器４１０と運動計測機器１４５の設計や製造業者、販売業者も含まれている。必要に応じて、運動計測機器１４５を利用して効果的に運動するために、エクササイズの訓練プログラムを提供するスポーツ専門組織やコンサルタント業者も含まれる。なお、ここでいう業者は、１社でなくとも良い。例えば、家電機器ＥＥのメーカはＸ社とＹ社、健康管理機器４１０のメーカはＺ社のように、異なっていても良い。このような異なる種類の機器に的確に対応する場合、前記入力装置８９Ｐは、家電機器ＥＥ専用の入力端末器と、運動計測機器１４５専用の入力端末器とを分けて設置し、それら入力端末器毎に、電気の専門知識を有するエンジニアや、運動生理学・人体機能学等に詳しい担当者等を配置することが望ましい。それら入力端末器は、１つの施設内に設置せず、通信ネットワーク９８を介して接続してある別の施設、場所に一部が分散していても良い。但し、入力装置８９Ｐと、表示装置８９Ｄの２つがセットであることが望ましい。表示装置８９Ｄで表示された各種情報を視認しながら作業できるからである。
【０７０６】
前記表示装置８９Ｄは、前記中央演算処理装置８９ＣＰの制御に従って、各種のデータを表示画面に表示させる。
通信部８９ＩＦは、通信ネットワーク９８とのインターフェースになる受信部と送信部である。
【０７０７】
前記メーカ側情報データベース８９Ｍには、家電機器ＥＥの技術情報が機種・モデル番号ごとに予め蓄積されている。また健康管理機器４１０と運動計測機器１４５の技術情報も機種・モデル番号ごとに予め蓄積されている。製造番号によって細部の仕様に変更があった家電機器ＥＥの場合は、その製造番号別の仕様変化、履歴も蓄積されている。
【０７０８】
この実施の形態４でいう「技術情報」には、例えば、家電機器ＥＥの定格使用条件（例えば、定格使用電力、電圧などの電気的条件、使用される室内気温の許容範囲等の環境条件等）や、仕様、主要諸元、主要装備、オプション部品とオプション機能、運転状態の遷移や、各運転状態における表示内容や、各運転状態において取るべき処理や、安全かつ適正に使用するための制約条件や、使用上の注意事項等の各種データが含まれる。このメーカ情報データベースの技術情報は、前記したメーカから提供されたものであり、メーカ固有のノウハウ、例えば家電機器ＥＥの製造時の寿命実験や耐候性データ等も一部含まれる。
【０７０９】
前記利用者情報データベース８９Ｕには、家電機器ＥＥの使用者情報が蓄積される。ここで、使用者情報とは、家電機器ＥＥから受信した家電機器ＥＥの運転状態を、専門情報支援センターにおける提供情報の作成に役立つ任意の形式に変換したものをいう。この使用者情報には、例えば、各家庭が所有する家電機器ＥＥの一覧情報や、家電機器ＥＥの使用される居住空間とその床面積、居住空間の容積、使用者からの過去の通報履歴などが含まれる。利用者情報データベース８９Ｕは、家電機器ＥＥから受信した運転状態を反映するために随時更新され、入力装置８９Ｐや中央演算処理装置８９ＣＰで検索可能なデータベースとして構築される。また健康管理機器４１０と運動計測機器１４５の使用者情報も機種・モデル番号ごとに予め蓄積されている。さらにその使用者情報には、ブレーカーＢＫに設定された１つの家庭の総電力量上限値の情報と、電力指令装置９の記憶装置１４９に記憶された情報の内、電力制御関係情報として各種家電機器ＥＥの消費電力量を制限するために居住者が設定した第２の上限容量の情報が、それぞれ記憶されている。
【０７１０】
家電機器ＥＥの使用者には、使用者ごとに固有の識別子（以下、「使用者ＩＤ」という）が予め割り当てられている。使用者ＩＤは、家電機器ＥＥの販売時や据付工事の完了時など適切なタイミングで家電機器内部に記録される。例えば、ビルトイン型の誘導加熱調理器２の場合は、キッチンの厨房家具の中に設置工事が完了した時点で、その工事業者や前記メーカによって制御回路３２の中の記憶装置３２Ｒに記録される。なお、健康管理機器４１０と運動計測機器１４５についても、それら機器ごとに前記家電機器ＥＥの使用者ＩＤと同様に、固有の識別子が予め割り当てられていて、使用者が識別できるようになっている。それら識別子は、機器の製造時にそれら各機器の内部に記録される。
【０７１１】
また、各家電機器ＥＥには、機器ごとに固有の識別子（以下、家電機器ＩＤという）が予め割り当てられている。家電機器ＩＤは、家電機器ＥＥの製造時に家電機器の内部に記録される。例えば、誘導加熱調理器２の場合は、キッチンの厨房家具の中に設置工事が完了した時点で、その工事業者や前記メーカによって制御回路３２の中の記憶装置３２Ｒに記録される。また健康管理機器４１０についても、機器ごとに固有の識別子（以下、「健康機器ＩＤ」という）が予め割り当てられている。健康機器ＩＤは、健康管理機器４１０の製造時に健康管理機器の内部に記録される。同様に、運動計測機器１４５についても、機器ごとに固有の識別子（以下、「運動機器ＩＤ」という）が予め割り当てられている。運動機器ＩＤは、運動計測機器１４５の製造時に運動計測機器の内部に記録される。
【０７１２】
各家電機器ＥＥは、実施の形態１で説明したように、予め定めたタイミングで、家電機器ＥＥの運転状態を示す運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７を電力指令装置９に送信する。なお、電力指令装置９は、これら運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７を受信した時点で、それら運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７を、通信ネットワーク９８経由で情報サーバー８９Ａに順次送信しても良い。
【０７１３】
各家電機器ＥＥが運転状況を示す運転情報信号を送信するタイミングや頻度は、任意でよい。例えば、各家電機器ＥＥは、電源が供給されている間は１０秒〜３０秒に１回程度の頻度で定期的に運転情報信号を送信してもよい。しかし、家電機器ＥＥに異常と思われる事態が発生した場合には、直ちに異常判定処理を家電機器ＥＥ自身が行う。例えば、誘導加熱調理器２では、前記制御装置３２が異常の有無を判定し、異常と判定された場合には、誘導加熱源の緊急停止を示す信号を発してインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒ等への高周波電力を遮断する。また運転情報信号Ｌ６Ｅを電力指令装置９に送信する。
【０７１４】
前記異常判定処理には、加熱調理動作中に、使用者が、加熱調理動作の継続や終了には全く関係ない操作キーを、何度も押している状況や、動作開始と動作停止の矛盾する指令の操作キーや操作ボタン等を同時に押している状態も含まれる。これらは、不適正操作の一例として制御装置３２に識別され、前記した運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７とは異なる、特別な運転状態信号Ｌ８として電力指令装置９に送信される。この運転状態信号Ｌ８の場合は、誘導加熱源の緊急停止はしない。また炊飯器３や空気調和機７など他の家電機器の場合でも運転は停止しない。
【０７１５】
誘導加熱源の緊急停止を示す信号Ｌ６Ｅが電力指令装置９に送信されると、電力指令装置９は、当該家電機器（この場合は、誘導加熱調理器２）に対し、異常監視データの提供を求める指令信号ＬＥ１（実施の形態１の図６４参照）を発する。すると、誘導加熱調理器２は、「異常監視データ取得区間ＥＴ１」において連続的に取得していた監視データを、電力指令装置９に送信する（データ送信信号ＬＥ２）。この際に、誘導加熱調理器２が電力指令装置９から受けていた各種指令情報も同時に送信する。つまり、「家電機器側の電力制限情報」も電力指令装置９に送信する。これにより誘導加熱調理器２における外部からの影響も情報サーバー８９Ａにおいて、より正確に分析できる。
【０７１６】
そして主電源をＯＦＦした旨の運転情報信号を電力指令装置９に送信する。電力指令装置９は、前記各信号Ｌ６Ｅ、ＬＥ１、ＬＥ２、Ｌ７（実施の形態１の図６３参照）を受信した時点でそのまま情報サーバー８９Ａに対して、それら信号の受信内容を送信しても良いが、この実施の形態４では、最初の運転情報信号Ｌ１を受信した時点からＬ７を受信するまでに全工程の信号の受信事実を時系列で、一括で送信する。その際には、前記各信号Ｌ６Ｅ、ＬＥ１、ＬＥ２、Ｌ７も含める。このため、この電力指令装置９においては、各運転情報信号を、前記記憶装置１４９の一部を構成する異常記憶装置１３４の所定のエリアに一時的に記憶して蓄積させておき、一括して一度に情報サーバー８９Ａに送信する方法を採用している。
【０７１７】
仮に、誘導加熱源の緊急停止を示す信号Ｌ６Ｅが電力指令装置９に送信されない場合には、その後に前記各信号ＬＥ１、ＬＥ２が出ないので、情報サーバー８９Ａには何も送信しないように設定し、通信ネットワーク９８や情報サーバー８９Ａの情報処理負荷を減らしている。つまり、異常が発生せずに、平常通り主電源スイッチＯＦＦの運転情報信号Ｌ７を受け取った一連の加熱調理については、電力指令装置９は何の運転情報信号も環境情報も送信しない。但し、後述するように、使用者が、加熱調理動作の継続や終了には全く関係ない操作キーを、何度も押している状況等を誘導加熱調理器で識別した場合には、そのような事態を識別した段階で、特別な運転状態信号Ｌ８として電力指令装置９に送信し、そのまま情報サーバー８９Ａに送信しても良い。そのような場合は、誘導加熱調理中又は調理開始前に情報サーバー８９Ａから、正しい操作方法、例えば火力の設定方法や予約時間の設定方法等の手順が支援情報の一種として提供される。
【０７１８】
電力指令装置９から送信された運転情報（誘導加熱調理器２の異常監視データを含む）は、通信部８９ＩＦから、誘導加熱調理器２の異常運転情報として中央演算処理装置８９ＣＰに送られる。中央演算処理装置８９ＣＰは、受信した誘導加熱調理器２の運転情報と、メーカ側情報データベース８９Ｍに蓄積された誘導加熱調理器２に関係する技術情報と、使用者情報データベース８９Ｕに蓄積された使用者情報とに基づき、自動的に誘導加熱調理器２の異常運転に対する専門的な調査・解析処理を行い、さらに支援情報を作成する。
【０７１９】
例えば、今回の誘導加熱調理器２の緊急停止の事例では、使用される被加熱物である金属鍋の底面が変形し、初期の平坦な底面状態が失われ、トッププレート１４上面から過度に浮き上がった状態であり、誘導加熱コイル２ＬＣからの火力が十分入らない状況と推測されること、また緊急停止後もトッププレート１４は、高温状態にあるので、最低１０分間は手を触れないこと等、の支援情報を作成する。
【０７２０】
このように、メーカ側支援情報には家電機器ＥＥの各異常発生状態において取るべき処理が含まれ、使用者情報には各家庭が所有する家電機器ＥＥの一覧情報が含まれているとする。この場合、使用状況情報を受け取った中央演算処理装置８９ＣＰは、まず、使用者ＩＤと家電機器ＩＤとを検索キーとして使用者情報データベース８９Ｕを検索し、その家電機器ＥＥがその家庭に設置されていることを確認する。
【０７２１】
次に、中央演算処理装置８９ＣＰは、家電機器ＩＤと機器の運転状態とを検索キーとしてメーカ側情報データベース８９Ｍを検索し、その状態において採るべき処理を求める。この際に採るべき処理としては、例えば、家電機器ＥＥを、所定の正常状態に復帰させる処理や、情報サーバー８９Ａの運転担当者を呼び出す処理などがある。
【０７２２】
中央演算処理装置８９ＣＰは、このようなデータベース検索処理により家電機器ＥＥの使用者に対する支援情報を作成することができる。また、中央演算処理装置８９ＣＰは、人工知能的手法を用いて、支援情報を作成することもできる。
【０７２３】
この後、前記通信部８９ＩＦは、作成した支援情報を、問題が発生した誘導加熱調理器２に対して送信するため、支援情報を通信ネットワーク９８経由で電力指令装置９宛に送信する。送信された支援情報は、電力指令装置９の第２の通信手段１３４を経由して制御部１２５が受信し、記憶装置１４９に記録される一方、誘導加熱調理器２に対して家庭内部で送信され、該当の誘導加熱調理器３では、第１の通信手段５１１Ａを介して制御装置３２が支援情報を受け取る。
【０７２４】
前記電力指令装置９は、誘導加熱調理器２から運転情報信号Ｌ６Ｅを受信した段階で情報サーバー８９Ａにその運転情報信号Ｌ６Ｅに対応した情報を送信していないため、誘導加熱調理器２の主電源がＯＦＦとなる前に、前記情報サーバー８９Ａからの支援情報が届かなかったが、前記信号Ｌ６Ｅを受信した時点でそのまま情報サーバー８９Ａに対して、その信号に対応した情報を送信して、迅速な支援情報提供を求めた場合には、支援情報を主電源スイッチＯＦＦの前に入手できる。
そのような場合には、まだ表示機能を維持している誘導加熱調理器２の表示部（中央表示部）１６において、支援情報を表示できる。また音声合成装置３８によって音声で支援情報の内容を使用者へ報知できる。
【０７２５】
一方、中央演算処理装置８９ＣＰは、電力指令装置９から送信された運転情報（誘導加熱調理器２の異常監視データを含む）を用いて、使用者情報データベース８９Ｕを更新する。さらに、受信した運転情報を分類して整理し、これに基づき使用者情報データベース８９Ｕを更新する。例えば、誘導加熱調理器２が異常状態になったときに使用していた金属鍋の材質判定情報や実行していた火力情報（入力電圧や入力電力等）から、中央演算処理装置８９ＣＰは、誘導加熱調理器２に発生しやすい異常加熱調理状態を求め、これを使用者情報として使用者情報データベース８９Ｕに蓄積する。このように受信した運転情報の情報に基づき使用者情報データベース８９Ｕを随時更新し、これを用いて支援情報を求めることにより、より良い支援情報提供が可能となる。
【０７２６】
次に図８７に示したフローチャート図について説明する。
図８７は、監視対象にしている誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥに異常が検知された場合における、電力指令装置９と情報サーバー８９Ａの基本的な動作ステップを示すものである。
【０７２７】
図８７において、家電機器ＥＥに内蔵した異常検知手段ＥＳの働きにより、加熱源による加熱動作や電動機による回転動作中に、何らかの異常発生と思われる特異なデータが検出された場合、家電機器ＥＥ側から経由で電力指令装置９の第２の通信部１２４Ｃに異常監視データが送られる。
【０７２８】
このような異常監視データを電力指令装置９が受信した場合（ＳＸ１）、電力指令装置９は直ぐにその異常監視データを送信して来た家電機器ＥＥに対して、「最小能力運転」を指令する（ＳＸ２）。ここでいう「最小能力運転」とは、例えば、定格最大（加熱）能力が３０００Ｗで、最小能力が３００Ｗの誘導加熱調理器２であれば、３００Ｗでの運転をいう。つまり例えば２０００Ｗの加熱能力で加熱源への電力供給をして運転されていた状態は、強制的に３００Ｗまで下げられ、かつその状態から加熱能力を上げる等の変更は一切禁止されている状態をいい、加熱調理は緊急停止していない。
なお、主たる電気エネルギー源が、加熱源ではなく、電動機のような動力源を備えた家電機器の場合では、「最小能力運転」とは、動力源により駆動される冷媒供給用圧縮機の能力や、ドラム式洗濯機の洗濯槽を回転させる電動機（モーター）の回転数を最小限度に抑えた省エネルギー運転をいう。
【０７２９】
この実施の形態４では、前記実施の形態１と、このような異常判定待ち期間と異常判定所要期間における誘導加熱調理器２の制御装置３２と電力指令装置９の動作が異なる。つまり、誘導加熱調理器２の制御装置３２は、火力を緊急で下げるという運転情報信号を電力指令装置９に送信するが、電力指令装置９はその火力下げの予告に対しては、何ら拒否せず、自動的に当該信号の受信確認だけを送信する。あるいは、このような異常監視データを送信した場合、誘導加熱調理器２の制御装置３２と電力指令装置９の制御部１２５の双方とも、互いに運転情報信号や電力削減要請信号ＡＳ２、電力削減指令信号ＡＳ３等の信号を送信しないというルールにして、火力下げ動作を制御装置３２が迅速に実行できるようにしている。
【０７３０】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、異常検知手段ＥＳから送られた異常発生と思われる特異なデータを、その時の駆動データ（例えば、火力や設定温度値等）とともに、異常記憶手段１３４に記憶させる（ＳＸ３）。
【０７３１】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、異常検知手段ＥＳからの特異なデータを、過去に判定したデータと同じものがないかどうかチェックする。また、事前に異常と判定できる判定基準データとも比較する。さらに、過去に判定したデータの種類とも比較する（ＳＸ４）。例えば、過去には、インバーター回路３３Ｒの出力電圧と入力電圧のデータは判定したが、トッププレート１４の温度と（中央）表示画面１２９の温度が異常かどうかを判定した事実が記憶してある過去のデータ上から確認できない場合は、「過去の異常判定範囲」の中ではないと判定する（ＳＸ５）。
【０７３２】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、ステップＳＸ５において、過去の異常判定範囲であって、その過去の異常判定基準データで「異常」と判定したデータと合致した場合、電力指令装置９で固有に持っている判定基準データとも比較して詳細判定する。ここで「判定基準データ」とあるのは、例えば上記のようなインバーター回路３３Ｌの許容温度であり、火力と、室温によって決められている。例えば、室温２０℃、火力２０００Ｗで５０℃となっている。しかし、誘導加熱調理器２側には、室温を検出する機能がないので、上記気温の基準値は、電力指令装置９側の異常判定時だけに用いられるように、温度と対応した判定比較表を有している。なお、この室温データを受信すれば、情報サーバー８９Ａ側でも異常判定に利用される。
【０７３３】
ステップＳＸ５で照合した結果でも異常が発生したと判定された場合は、次のステップ（ＳＸ６）に進む。
次のステップ（ＳＸ６）では、過去の異常判定時に用いた異常報知の情報を、異常記憶手段１３４から抽出し、その情報と異常有りの判定結果を示す情報とを、電力指令装置９の第２の通信部１２４Ｃに送信する。
【０７３４】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、「異常発生」という判定を受けて、「最小能力運転」中の家電機器ＥＥを緊急停止する（加熱源や動力源への電力供給を遮断する）（ＳＸ７）。
【０７３５】
次に電力指令装置９の制御部１２５は、家電機器に対し、異常監視データの読み出し許可を指令する。そのため、例えば家電機器ＥＥが誘導加熱調理器２であった場合は、実施の形態１で説明したように、制御装置３２がＮＦＣ制御回路３２１に対して異常データの読み出し許可指令を与える（ＳＸ８）。そして、携帯電話端末器等の情報通信端末機器８７が家電機器の所定の近距離まで近づけられて通信状態が確立すれば、当該情報通信端末機器８７の第６の通信部１８２と第９の通信部４０１との間の近距離通信によって、家電機器ＥＥの記憶装置３２Ｒに蓄積されていた異常監視データ、駆動条件を示す情報、誘導加熱調理器を特定する機器識別データは、情報通信端末機器８７側へ一括して読み出され、当該携帯電話端末器８７の記憶部１８６に格納される。
【０７３６】
その後、電力指令装置９の制御部１２５は、既に一時的に記憶させている異常監視データと対応するように、電気機器ＥＥの駆動条件及び異常判定結果を示すデータをセットにして、さらに計時部１４０からの日時データも対応させた形にして、異常記憶手段１３４の所定の記憶エリアに格納動作させる。そして次に電力指令装置９の制御部１２５は、家電機器に対し、その主電源スイッチ１１をＯＦＦするように指示する（ＳＸ９）。
【０７３７】
一方、ステップＳＸ５で、「ＮＯ」の判定になった場合には、詳細な異常判定処理は、情報サーバー８９Ａが担当する。
そして電力指令装置９は、情報サーバー８９Ａによる最新の異常判定基準データにより、詳細な異常有無の判定結果を受けるまでは、数秒程度待機し、「最小能力運転」を維持する。
【０７３８】
図８７において、ステップＳＸ１０〜ＳＸ１６が情報サーバー８９Ａによる異常判定処理を示すものである。まず情報サーバー８９Ａは、電力指令装置９から異常監視データの送信を受ける（ＳＸ１０）と、当該異常監視データの対象機器を特定するため、情報サーバー８９Ａから送信された識別データを分析する（ＳＸ１１）。そして家電機器ＥＥの詳細な型名、型番号、製造番号等の識別データを確定し、使用者情報データベース８９Ｕに記憶させる（ＳＸ１２）。
【０７３９】
次に情報サーバー８９Ａは、メーカ側情報データベースから、比較対照すべき最新の異常判定基準データを抽出し、それと異常監視データとの対比やデータ処理等の処理を行う（ＳＸ１３）。
【０７４０】
次に情報サーバー８９Ａは、ステップＳＸ１４で判定処理を行い、異常有無を判定する。
判定の結果、「異常有り」となった場合は、その判定結果を電力指令装置９へ送信する（ＳＸ１５）。
【０７４１】
電力指令装置９では、ステップ（ＳＸ６）の段階で情報サーバー８９Ａからの異常判定結果が届くが、その場合、情報サーバー８９Ａ側からは、異常判定の内容に適当な関連情報、例えば再発防止の情報等も送信されるので、これらの情報も家電機器ＥＥへ送信する。またこの時に提供された情報は、電力指令装置９の異常記憶手段１３４に記憶され、過去の判定履歴に追加され、次回の異常判定時には、「過去の異常判定範囲」として取り扱うことができるようにする。
【０７４２】
次に情報サーバー８９Ａは、これまでの一連の判定処理結果に用いたデータ（電気機器ＥＥの駆動条件及び異常判定結果を示すデータ含む）をセットにして、判定処理の日時データも対応させた形にして、使用者情報データベース８９Ｕに記憶させ（ＳＸ１６）、一連の動作を終える。
【０７４３】
なお、電力指令装置９が、情報サーバー８９Ａによる詳細な異常有無の判定結果を受けるまで、家電機器ＥＥを「最小能力運転」の状態に維持している状態で、情報サーバー８９Ａから「異常なし」との判定結果がステップＳＸ６で届いた場合、電力指令装置９は、家電機器２に対して、「最小能力運転」の状態になる前の状態へ復帰して運転をするように指令する。なお、その場合、家電機器ＥＥ側では、表示画面１２９や音声合成装置３８で「異常発生の懸念があったが、異常ないので、元の駆動条件に自動復帰します」というような報知をすると、使用者の混乱を招くことが防止できる。
【０７４４】
以上の説明から明らかな通り、この実施の形態４では、電力指令装置９で行う異常判定と、情報サーバー８９Ａにおける異常判定とを連携させているので、電力指令装置９では、過去に異常判定した内容であれば、その家庭において迅速に判定処理できる。また家庭から情報サーバーまでの公衆回線（広域通信回路網）が通信障害等によって、通信に時間を要する場合であっても、電力指令装置９では情報サーバー８９Ａによる最新の異常判定基準データにより、詳細な異常有無の判定結果を受けるまでは、家電機器ＥＥを「最小能力運転」の状態に維持するので、異常状態を深刻化させることを軽減し、また異常ではなかった場合にも、元の駆動条件での運転へ迅速に復帰させることができる。
【０７４５】
前記使用者情報データベース８９Ｕに蓄積された使用者情報が十分でない間、特に初期段階で主に他の家電機器（前記した新規モデルの誘導加熱調理器２の場合は、誘導加熱調理器ではあるが、モデルが古いもの。従前モデルのことをいう）で得られた類型／典型的な情報が蓄積されている状態の間は、中央演算処理装置８９ＣＰは、主にメーカ側情報データベース８９Ｍに蓄積された技術情報を参照して支援情報を作成する。この場合、専門情報支援センターでは、受信した家電機器ＥＥの異常運転情報を表示装置８９Ｄに表示させ、前記したようなエンジニアや運用担当者が入力装置８９Ｐを用いて、規定の支援情報を提供し、又はそれを適宜修正してもよい。
【０７４６】
図８９は、この実施の形態４における電力指令装置９と誘導加熱調理器２の異常判定処理の担当区分表である
図８９に示すようには、この実施の形態４においては、誘導加熱調理器２において基本的に全ての異常判定を行う。つまり、誘導加熱調理器２から電力指令装置９での異常判定結果を待つと、電力指令装置９の異常有無の判定結果を受けるまでの「異常判定待ち期間」が必要となり、誘導加熱調理器２と電力指令装置９との間の通信状態にも影響受けるため、異常が発生していた場合の対応処理が遅れる懸念があるためである。
【０７４７】
しかし、図８９に示すように、ケース番号２の「本体ケース２Ａ内部空間の温度」や、ケース番号４の「トッププレート１４の温度」、ケース番号７の「本体内部冷却ファン（電動ファン）のモーターの電流、温度」、ケース番号８の「通信用アダプター５１０Ａ」の異常については、誘導加熱調理器２の内部の温度や電流計測だけでは正確な異常判定ができない場合がある。例えば、前記したように、ケース番号２の「本体ケース２Ａ内部空間の温度」の場合には、その本体ケース２Ａに導入される外部の空気、つまり、キッチンの気温も関係する。例えば、誘導加熱調理器２の運転開始に同期して、通常はその上方に設置されている換気装置が自動で運転開始されるが、何らかの原因でその換気装置が運転されない場合には、キッチンの気温が次第に上昇し、本体２Ａの中に導入される冷却風の温度が上昇する。あるいは調理時に発生する蒸気が吸引される。しかし、このような場合でも、誘導加熱調理器２の異常判定後に、電力指令装置９においては、環境検知部２０２を通じたキッチンの室温や湿度、また他の家電機器の運転状況も電力量管理の一環で把握しているので、より広範囲の情報を取得して異常の有無を判定できる。
【０７４８】
電力指令装置９の制御部１２５は、正確な時刻情報を発信する計時部１４０からの情報を利用して、例えば１日１回、深夜時間帯に、前記メーカ側情報データベース８９Ｍにアクセスし、特定の家電機器ＥＥの技術情報（特に、判定基準データ）を自動的に取得するようにしてある。なお、電力指令装置９から異常判定依頼を行った際に、そのような最新の技術情報を取得するようにし、取得した技術情報は、異常記憶手段１３４に蓄積しておく（古いデータと置き換えておく）。
【０７４９】
以上の実施の形態４の説明から明らかなように、この実施の形態４では、以下の構成を備えた電力制御システムが開示されている。
即ち、この実施の形態４の電力制御システムは、
無線通信用の第１の通信部８Ａと、近距離通信用入出力部４０１と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器ＥＥと、
前記家電機器の第１の通信部８Ａに電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置９と、
前記電力指令装置９から、家電機器の異常監視データを受信し、異常判定を行う情報サーバー８９Ａと、
家電機器の設置空間の環境情報を取得する環境検知部２０２と、を備え、
前記家電機器ＥＥには、加熱源又は動力源を制御する制御装置３２と、異常を検知する異常検知手段ＥＳとを有し、
前記制御装置３２は、加熱源又は動力源の駆動条件と運転中における異常検知手段ＥＳからの監視データとを記憶装置３２Ｒに記憶させ、 
前記電力指令装置９は、前記家電機器からの受信した前記駆動条件と異常監視データとに基づいて家電機器ＥＥの異常を判定する機能を有し、
前記家電機器ＥＥは、前記電力指令装置から異常ありとの判定結果を受けた場合、前記加熱源又は動力源の駆動を制限し、
前記電力指令装置９は、家電機器ＥＥで異常判定を実施した場合、環境検知部２０２から取得した家電機器の設置空間の環境情報を利用して異常判定を行い、当該判定結果は前記異常監視データを送信して来た家電機器の第１の通信部８Ａに送信する構成である。 
【０７５０】
上記した構成を備えた電力制御システムであるから、この実施の形態４によれば、誘導加熱調理器２等の家電機器自身の異常判定後に、それらの電力制御を行っている電力指令装置９において、家電機器の設置空間に関する環境検知部２０２を通じた室温や湿度、その他の環境情報も利用して、より正確な総合的な異常診断ができる。
【０７５１】
実施の形態５．
図９０〜図９１は、本発明の実施の形態５に係るもので、図９０は、本発明の電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図１、図９１は、同じくその電力指令装置の制御動作を示すフローチャート図２である。前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。また前記家電機器ＥＥは、実施の形態１のものと同じである。また健康管理処理部１１６や環境検知部２０２、人検知部２０３、各種健康管理機器４１０も同じである。
【０７５２】
この実施の形態５は、第９の発明と第１０の発明になる電力指令装置に関するものである。
【０７５３】
この実施の形態５では、電力指令装置９で行う異常判定と、情報サーバー８９Ａにおける異常判定とを連携させたところに第１の特徴があり、この面では実施の形態４の改良版と言える。
【０７５４】
図９０に示したフローチャート図について説明する。
図９０は、電力指令装置９において、家電機器、例えば誘導加熱調理器２等を、家庭内に持ち込み、最初に使用する場合の保守点検時期等の関連情報を登録する段階の、電力指令装置９の制御部１２５の動作ステップを示すものである。
【０７５５】
図９０において、電力指令装置９は、最初に家電機器ＥＥ、例えば誘導加熱調理器２を家庭内に持ち込み、主電源スイッチ１１をＯＮすると、当該誘導加熱調理器２から発せられた運転情報信号Ｌ１を受ける（ＳＸ１００）。
前記運転情報信号Ｌ１と連続して、当該誘導加熱調理器２からは、各種識別情報が送信されて来る。その中には、この誘導加熱調理器２は、実施の形態１で述べたような「消費者生活用製品安全法」の「長期使用製品安全点検制度」による法定点検期間がある機器であるかどうかの情報も入っている。因みに、家電機器ＥＥがキッチンの厨房家具に組み込まれる食器洗い乾燥機６（実施の形態１で説明）であれば、法定点検制度の指定機器であることを示すコードが識別情報に含まれる。また実施の形態４で説明した「使用者ＩＤ」と「家電機器ＩＤ」も誘導加熱調理器２から送信されて、電力指令装置９の記憶装置１４９に記録される（ＳＸ１０１）。
【０７５６】
電力指令装置９の制御部１２５は、誘導加熱調理器２から送信された上記の各種識別情報を分析し、法定点検期間がある機器（以下、「法定点検製品」という）であるかどうかを判別する（ＳＸ１０２）。
【０７５７】
ステップＳＸ１０２において、誘導加熱調理器２は法定点検製品ではないので、判断は「ＮＯ」となり、ステップＳＸ１０６へ進む。仮に食器洗い乾燥機６であった場合は、「ＹＥＳ」となり、次のステップＳＸ１０３に進む。
【０７５８】
ステップＳＸ１０３では、食器洗い乾燥機６の主電源スイッチが投入された時点の情報が自動的に記憶装置１４９に読み込まれる。これは、食器洗い乾燥機６から送信された運転情報信号Ｌ１を受けた時点を、「使用開始の始期」とみなし、この情報を、食器洗い乾燥機６の名称と共に表示画面１００Ａに表示する。そして、この家庭の居住者に対し、表示された使用開始の始期（例えば、２０１４年５月１日）で良いかどうかの確認を求め、修正が必要な場合は、操作入力部１１７による修正を求める。なお、実際には、上記したビルトイン式の食器洗い乾燥機６は、据え付け業者や機器販売会社等の専門家が設置工事を行うので、識別情報の中に法定点検製品を示す情報が含まれていない場合には、このステップＳＴ７０３の段階で据え付け業者等が法定点検製品であるという識別情報を追加できる。また当該業者は、無償の保証期間設定がある場合にはその情報や、有償の保証期間等のサービス条件もこのステップ（ＳＸ１０３）でインプットできる。
【０７５９】
ステップＳＸ１０３での確認と入力は完了したことを操作入力部１１７によってインプットすると、制御部１２５は、表示画面１００Ａにおいて、法定点検機器として食器洗い乾燥機６を登録したことを表示する（ＳＸ１０２）。続いて、表示画面１００Ａには、無償の保証期間や有償の保証期間の条件（年間料金等）を表示する（これらは、前記した据え付け業者等の入力情報に基づく）（ＳＸ１０５）。
【０７６０】
次にステップＳＸ１０６に進む。このステップでは、法定点検機器であるかどうかに関係なく、保守点検と消耗部品の交換時期を登録することを居住者へ推奨するために、そのような推奨の文字を表示画面１００Ａに表示する。例えば、法定点検機器の食器洗い乾燥機６においては、使用開始の時期から満５年経過の時点で、食器洗い乾燥機６のメーカや保守点検専門業者の点検を推奨する。また例えば誘導加熱調理器２では、グリル庫２２やグリル扉２８の清掃と点検を推奨する。
【０７６１】
ステップ１０６の表示を見て、ステップ１０７において、居住者や専門業者が、操作入力部１１７によって何らかの保守点検項目を追加した場合は、次のステップＳＸ１０８に進み、表示画面にて、居住者の希望通りになっているかどうか確認を求める。そして登録に異存なしとなった場合は、所定の入力操作を行うと、ステップＳＸ１０９では「ＹＥＳ」となり、次のステップＳＸ１１０に進む。一方、登録に同意しない場合は、ステップＳＸ１０７に戻る。
【０７６２】
ステップＳＸ１１０では、最初に運転情報信号Ｌ１を送信して来た家電機器（食器洗い乾燥機６や誘導加熱調理器２）に対し、対象機器登録通知ＡＳ１の信号を送信し、これで一連の登録作業を終える。なお、対象機器登録通知ＡＳ１の信号については、実施の形態１で説明したものと同じであるが、家電機器ＥＥを最初に使用する場合だけに発せられる信号である。
【０７６３】
次に図９１に示したフローチャート図について説明する。
図９１は、家電機器ＥＥの異常監視データを受けた場合の、制御部１２５と異常判定手段１３３の基本的な動作ステップを示すものである。
【０７６４】
図９１において、ステップＳＴ７０１〜ＳＴ７０７は、図６９におけるステップＳＴ２０１〜ＳＴ２０７と同じであるので、図６９の符号も併記している。
図９１において、電力指令装置９は、誘導加熱調理器２等の家電機器ＥＥから異常監視データの送信を受けると、当該異常監視データは、第２の通信部１２４Ｃから異常記憶手段１３４に送られる（ＳＴ７０１）。そしてその記憶手段に異常監視データを記憶させる（ＳＴ７０２）。
【０７６５】
異常判定手段１３３は、入手した異常監視データを異常判定基準データと合致するかどうか照合し（ＳＴ７０３）、合致するかどうかを判定する（ＳＴ７０４）。判定の結果、異常であるとの判定をした場合（ＳＴ７０５）、当該判定結果に対応する対処メッセージを異常記憶手段１３４のデータベースの中から抽出し、この対処メッセージと、前記判定結果をセットにして、第２の通信部１２４Ｃから家電機器ＥＥ２へ送信する（ＳＴ７０６）。
【０７６６】
一方、制御部１２５は、異常判定手段１３３の判定結果で「異常」となった場合、その判定結果と、前記対処メッセージを表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させる（ＳＴ７０６）。つまり、誘導加熱調理器２の表示手段１２９を直接見ていない誘導加熱調理器２の使用者ではない居住者であっても、表示画面１００Ａに表示される異常発生報知を見れば、誘導加熱調理器２の異常発生を知ることができる。なお、ＴＶ受像機７５を起動するように制御部１２５から第５の通信部１２４Ａを経由して、所定の信号を送信し、液晶画面７５を利用して異常発生を報知するようにしても良い。
【０７６７】
その後、制御部１２５は、異常監視データと、誘導加熱調理器２の駆動条件及び異常判定結果を示すデータをセットにして、さらに計時部１４０からの日時データも対応させた形にして、異常記憶手段１３４の所定の記憶エリアに格納動作させる（ＳＴ７０７）。
なお、ステップＳＴ２０４で、異常監視データと異常判定基準データとが合致するかどうか照合された結果、「異常ではない」と判定された場合（ＳＴ７０８）は、そのような判定結果が誘導加熱調理器２へ送信される（ＳＴ７０９）。
【０７６８】
一方、電力指令装置９がステップＳＴ７０５で、異常であるとの判定をした場合、制御部１２５は異常監視データを送信して来た家電機器ＥＥに対して、加熱源や動力源の緊急停止を指令する（ＳＴ７１０）。
【０７６９】
次のステップＳＴ７１１では、異常の発生した家電機器ＥＥが、「法定点検製品」であるかどうかを判定する。この判定は、図９０に示した法定点検製品の登録手続きにより、既に記憶装置１４９の中に識別データの１つとして記憶されているので、制御部１２５は、その記憶装置１４９の記憶データから、法定点検製品に該当するかどうか判定できる。
【０７７０】
そしてこのステップＳＴ７１０で、「ＹＥＳ」であった場合は、ステップＳＴ７１４に進む。ステップ７１４は、情報サーバー８９Ａの使用者情報データベース（実施の形態４、図８５参照）に対して、異常が発生した家電機器ＥＥの識別データと異常監視データとを送信する動作を行うものである。
【０７７１】
実施の形態４で示した情報サーバー８９Ａのように、中央演算処理装置８９ＣＰは、異常が発生した家電機器の識別情報と異常監視データを受けると、メーカ側情報データベース８９Ｍに蓄積された家電機器に関係する技術情報の中にある最新の異常判定基準データと照合するが、さらに使用者情報データベース８９Ｕに蓄積されている使用者情報にも、その異常発生事実を書き加える。そして、法定点検製品であった場合には、情報サーバー８９Ａの設置者（家電機器のメーカや保守点検業者、家電販売会社等）に注意喚起し、点検するように促す情報として利用される。
【０７７２】
また、次のステップＳＴ７１２では、同一の家電機器ＥＥで同じ異常が２回以上発生した場合、同様に前記ステップＳＴ７１４に進む。
【０７７３】
また、初めての異常内容であっても、家電機器メーカや販売会社等が指定した保証期間内に発生したケースであるかどうかの判定が行われ（ＳＴ７１３）、保証期間内の異常発生であった場合には、前記ステップＳＴ７１４に進む。
【０７７４】
つまり、法定点検製品の場合、同じ異常が２回以上発生した場合、及び無償点検修理等の保証期間内であった場合には、その都度使用者や居住者が連絡しなくとも、自動的に電力指令装置９が情報サーバー８９Ａにアクセスする。このため、使用者側における異常発生時の対応の負担を減らし、安心感を増大させることができる。なお、従来においては、異常が発生した場合に、使用者は購入時の保証書等を探し出して、無償の保証期間内にあるかどうか等、保証内容を確認する作業に時間を要しており、購入時期から時間が相当経過すると、一層そのような確認は大変であったが、この実施の形態５では、このような労力を大幅に軽減できる。なお、表示盤１００の操作入力部１１７を操作して、表示画面１００Ａに、各家電機器が無償点検修理等の特典や特約があるかどうかを（家電機器ＥＥの使用時、不使用時の何れでも）随時確認できる。
【０７７５】
さらにこの実施の形態５では、家電機器ＥＥの異常発生を居住者に広く報知する目的で、ステップＳＴ７１５を設けている。このステップでは、ＴＶ受像機７５が視聴されていない場合には、入出力部（（第５の通信部）１２４ＡからＴＶ受像機７５のシステム制御部７５Ｅに対し、ＴＶ受像機７５の起動信号を送信し、液晶表示画面７５Ｄを起動する。また既に起動されている場合には、その表示画面において、スーパーインポーズのような形で文字情報を表示させたり、あるいはピクチャー・イン・ピクチャー方式のように子画面を表示させたりして、前記ステップＳＴ７１０〜ＳＴ７１４の事実を文字等で表示させる。例えば「食器洗い乾燥機６に異常を検知したので、洗浄動作は緊急停止しました。保証期間内であるので、サービスセンターへ異常内容送信しました。使用開始せずに、サービスセンターからの連絡を待って下さい」と表示する。このように発生した異常の内容についての情報は、ステップＳＴ７０７の段階で、記憶装置１４９に一時的に保存されているので、制御部１２５は、その記憶された情報を引き出して、ＴＶ受像機７５用の表示情報にして送信する。
【０７７６】
この実施の形態５では、このように家電機器ＥＥについて異常が発生した場合、仮に使用者がその家電機器ＥＥの前から離れた場所に移動していても、ＴＶ受像機７５で報知するため、家電機器を家庭内で安心して使用できる。
【０７７７】
なお、前記ステップＳＴ７１１〜ＳＴ７１４のステップを、異常発生時に即時機能するかどうかを使用者が選択できるように（オプションで設定）しておいても良い。この場合でもステップＳＴ７１０の段階で、既に家電機器ＥＥの加熱動作や動力源による回転運動等は停止しており、安全は確保されている。
【０７７８】
以上の実施の形態５の説明から明らかなように、この実施の形態５では、以下の構成を備えた第９の発明が開示されている。
即ち、この実施の形態５の電力指令装置は、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部８Ａ〜８Ｅとを、それぞれ有する複数の家電機器ＥＥに対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部１２１と、
前記家電機器ＥＥから異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段１３３と、
前記判定処理部１３３の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段１３４と、
前記電力制御部１２１の動作状態を表示する表示手段１００Ａを備えた表示盤１００と、
前記電力制御部、異常判定手段１３３及び前記表示盤１００を制御する制御部１２５と、を備え、
前記制御部１２５は、異常判定手段１３３にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器ＥＥに対して送信させ、
前記制御部１２５は、前記異常記憶手段１３４へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させるための入力操作部１１７を備え、
前記表示盤１００には、情報通信端末機器８７用の近距離通信用入出力部４２７を備え、
前記制御部１２５は、異常判定手段１３３にて異常判定の処理を行った場合、当該判定対象の家電機器が法定点検製品であるかどうか、又は無償点検や無償交換等の何らかの特典付き製品であるかどうかを判定する機能（ステップＳＴ７１１、ＳＴ７１３）を有し、
前記法定点検製品又は特典付き製品で異常が発生した場合、専門の情報サーバーへ異常発生情報を通知することを特徴とするものである。
【０７７９】
この実施の形態の電力指令装置によれば、誘導加熱調理器等の家電機器から送信された異常監視データに基づいて異常判定した結果の情報を、家電機器側へ送信して、その異常監視データと判定結果を示す情報とを、表示盤の表示画面に表示させることができるから、この表示画面にてこの家庭の居住者や修理保守業者等が、異常判定結果を確認できる。さらに表示盤に設けた近距離通信用入出力部を介して居住者が所持する情報通信端末機器側で、加熱源等の駆動条件と異常監視データの内容を読み込ませることができるので、情報通信端末機器に移した情報を利用して異常の内容確認や、的確な専門業者への修理や点検を依頼できる。
さらに、法定点検製品の場合、保証期間内等の特典、特約付き製品で異常発生した場合には、その都度使用者や居住者が連絡しなくとも、自動的に電力指令装置９が情報サーバー８９Ａにアクセスし、使用者側における異常発生時の対応の負担を減らし、安心感を増大させることができるという効果が期待できる。例えば、設置時又は購入時から３年間無償で保守点検を受けられる家電機器ＥＥであった場合、２年半の時点で異常が発生した場合、その時点で販売店やメーカに連絡すれば、無償で点検受けられ、部品交換も無償になる可能性もあるので、上記のように、異常発生時に迅速に情報サーバーへ異常発生情報を送れるシステムであれば、使用者の精神的負担も軽減できる。
【０７８０】
さらに、この実施の形態５の電力指令装置は、以下の構成を備えた第１０の発明が開示されている。
即ち、第１０の発明になる電力指令装置９は、
加熱源又は動力源と電力削減指令信号を受信する第１の通信部８Ａ〜８Ｅとを、それぞれ有する複数の家電機器ＥＥに対し、前記電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部１２１と、
前記家電機器ＥＥから異常発生有無を判定するための異常監視データを受け取り、異常判定結果を示す情報を出力する異常判定手段１３３と、
前記判定処理部１３３の判定基準データと前記異常監視データ及び異常判定結果の情報を記憶させる異常記憶手段１３４と、
前記電力制御部１２１の動作状態を表示する表示手段１００Ａを備えた表示盤１００と、
前記電力制御部、異常判定手段１３３及び前記表示盤１００を制御する制御部１２５と、を備え、
前記制御部１２５は、異常判定手段１３３にて異常判定の処理を行った場合、当該判定結果を示す情報を、異常監視データを送信して来た特定の前記家電機器ＥＥに対して送信させ、
前記制御部１２５は、前記異常記憶手段１３４へ記憶させた異常監視データと判定結果を示す情報とを、前記表示盤１００の表示画面１００Ａに表示させるための入力操作部１１７を備え、
前記表示盤１００には、情報通信端末機器８７用の近距離通信用入出力部４２７を備え、
前記制御部１２５は、異常判定手段１３３にて異常判定の処理を行った場合、ＴＶ受像機７５に対して起動信号を発し、また異常発生をＴＶ受像機７５で表示させるための表示情報を送信することを特徴とするものである。
【０７８１】
この実施の形態の電力指令装置によれば、ＴＶ受像機７５以外の家電機器ＥＥについて異常が発生した場合、ＴＶ受像機７５で報知するため、家庭内で安心して家電機器を使用できる環境が構築できる。
【０７８２】
以上説明した５つの実施の形態では異常監視データの詳細についての説明を省略したが、本発明でいう異常監視データとは、異常と判定されるレベル（例えば電圧値）を一定に設定し、それを超えた段階で、その超えた値と時点（時刻）を記録する、という場合に限定されるものではない。また１回の誘導加熱調理時間は、長くても３０〜４０分程度であるが、この誘導加熱調理時間の全域に亘って異常監視データを制御装置３２が詳細に（計測タイミングも短時間で、かつ頻繁に）取得し、蓄積すると、それだけ情報量が増大し、携帯電話端末器８７へＮＦＣ（近距離無線通信）で伝送する時間を要することになるし、携帯電話端末器８７の情報記憶能力を超えてしまう懸念がある。そこで、異常と判定されるレベル（例えば電圧値）を一定値に設定するのではなく、例えば一定の幅に設定し、その幅の中での変動は無視し、その幅を超えた場合に限ってそれを異常と判定するという方法を採用して、異常監視データの蓄積量が少なくなるような改良をしても良い。
【０７８３】
また、本発明でいう異常とは、電気回路に異常な電流、電圧が発生した場合だけではなく、例えば、電力指令装置９から家電機器ＥＥ（誘導加熱調理器２など）に対する総電力量削減の指令が、電気機器側で正しく受信されないような場合も含む。つまり、所定の指令信号を電力指令装置９側から送信したが、それに対する応答信号（図５４に示した運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７が一例である）が家電機器ＥＥ側から所定時間内に出ない場合も異常と判定されるものである。つまり、例えば誘導加熱調理器２が、電力指令装置９側から所定の指令信号を受信したが、その時点から所定時間（例えば数秒）内に所定の応答信号を出さないことを誘導加熱調理器２の制御装置３２自体が検知した場合も異常と判定するものである。なお、このような応答信号がない異常事態は、電力指令装置９の制御部１２５でも検知されるので、制御部１２５は、表示盤１００を介して異常を表示したり、又はＴＶ受像機７５に報知信号を発したりして何らかの報知を行うことになる。
【０７８４】
さらに、本発明の実施の形態１では、家電機器ＥＥの「識別情報」に、「消費者生活用製品安全法」の「長期使用製品安全点検制度」による点検のために利用できる情報を含めても良いと述べたが、誘導加熱調理器２の例のように、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせる機能があるので、例えば最初に主電源が投入された時点からの経過日数を常に計算し、使用開始した日からの経過年数、月数等を制御装置３２が中央表示部１６等で適当なタイミングで表示させるようにしても良い。例えば、毎日の最初の使用開始時や、毎月１回、あるいは１年に１回等の間隔で使用開始してからの期間を知らせるようにしても良い。勿論、異常が発生したときに、そのような使用期間（年数等）の情報は、点検・修理する業者側にも有益な情報であるので、異常監視データをＮＦＣ用入出力部４０１から携帯電話端末器８７に伝達したり、あるいは誘導加熱調理器２が電力指令装置９に対して直接無線通信で伝達したりしても良い。電力指令装置９に伝達された場合には、そのような使用期間（年数）等の情報は、記憶装置１４９に長期間保存し、誘導加熱調理器２から新たな情報がと届いた時点で制御部１２５が更新記録するようにしておけば良い。
【０７８５】
さらに、別の実施の形態として次のものが考えられる。
前記外部機関７８Ａの情報サーバー８９Ａには、誘導加熱調理器２の制御用アプリケーションデータベースの他に、特定の誘導加熱調理器２については、特定の機種モデル別や製造番号別に異常の発生を減少させたり、抑止したりする改良版（アップデート）の制御用アプリケーション・ソフトウェアが格納されている（以下、このソフト・ウェアを「改善ソフト・ウェア」という）。また、誘導加熱調理器２の制御装置３２は、外部から特定の信号が届いた場合には、内蔵している制御プログラムの一部を書き換える機能が備えられている。
【０７８６】
一方、前記電力指令装置９の記憶装置１４９には、電力制御対象機器として登録された各種家電機器ＥＥ（誘導加熱調理器２を含む）が設置された各居住空間の「環境情報」が、時系列に記憶されている。例えば、少なくとも家電機器ＥＥの正常な動作に影響与えることが想定される、居住空間の室温、湿度、塵埃飛散度の３つ情報は、１０日間に記録された分は自動的に記憶装置１４９にて記憶され、保存されている。また電力制御対象機器として登録された各種家電機器ＥＥ（誘導加熱調理器２を含む）の通電開始、停止の日時情報も、秒単位で１０日間の分が自動的に記憶されている。
【０７８７】
以上の構成であるから、ある日において、前記誘導加熱調理器２から異常監視データが前記電力指令装置９に無線通信で送信された場合は、そのデータは記憶装置１４９に一時的に記憶させる。また携帯電話端末器８７を介して前記誘導加熱調理器２のＮＦＣ入出力部４０１を介して前記電力指令装置９に読み込まれた異常監視データも、同様に、記憶装置１４９に一時的に記憶させる。
【０７８８】
そこで、前記電力指令装置９の制御部１２５は、外部から異常監視データを受信するたびに、前記記憶装置１４９に記憶された環境情報と、異常監視データとを、時系列に並べるデータ処理を実行して、前記記憶装置１４９に格納する。
そこで、このような環境情報と対応付けられた異常監視データを、携帯電話端末器８７で読み出して、広域通信回路網経由で前記ＡＳＰサーバー９８Ａに対して送信し、詳細な異常分析を依頼することができる。またそのＡＳＰ側から推奨された「改善ソフト・ウェア」を携帯電話端末器８７でダウンロードし、その改善ソフト・ウェアを、ＮＦＣ用入出力部４０１を介して前記誘導加熱調理器２の制御装置３２に読み込ませ、異常が起こらないような対策等を実施できる。なお、前記電力指令装置９の記憶装置１４９に格納された、環境情報と対応付けられた異常監視データは、電力指令装置９自体からルーター９９Ａを経由して情報サーバー８９Ａなどの外部機関７８Ａに送信しても良い。
【０７８９】
このような構成によれば、前記誘導加熱調理器２の異常監視データを、そのメーカや専門の修理機関等の外部機関７８Ａ側が分析する際に、誘導加熱調理器２の異常監視データが発生した外部要因を分析することができ、より正確な異常内容分析や対処策の実施が可能となる。例えば、何らかの要因で前記誘導加熱調理器２の設置されたキッチンが所定の上限気温（例えば４５℃）を超える状況で運転されていたことによって、誘導加熱調理器２が異常高温を検知して自動停止した場合、外部の環境要因で異常を招いたことが推測できる。さらに、電力指令装置９の制御部１２５には、環境情報とともに、電気機器ＥＥの運転・停止のデータが一定期間（例えば前記したように１０日間）保存されているので、電力指令装置９の制御部１２５に読み出し指令を与えて、そのような電気機器ＥＥの運転・停止のデータとも照合することが可能となる。なお、そのようなデータは表示盤１００やＴＶ受像機７５にて表示させても良い。
【０７９０】
前記した実施の形態１〜４では、家電機器の異常を１種類にしていたが、家電機器自体の内部電気回路等に実際に不備があって発生したものも含めても良い。その場合、使用者や家電機器に及ぼす危険度や深刻度に応じて複数に分類しておいても良い。例えば、「緊急事態」と「警告事態」の２種類に定義しておいても良い。その場合の、誘導加熱調理器２の動作は次の通りである。なお、これは電気炊飯器３など他の加熱機器や空気調和機７等の家電機器ＥＥに広く適用して良い。
（１）「緊急事態」：誘導加熱調理器２の異常が発生しやすく、危険性の高いものであり、直ちに運転を止めるもの。例えば、高火力で油調理をしている時、被加熱物（鍋等）底面の検知温度から推定される、その被加熱物の中の食用油温度が異常に早く上昇し、そのままでは発火の懸念がある場合（主な原因は、使用すべき油の量を使用者が誤って規定量より少なくして使用開始してしまった場合等がある）。
（２）「警告事態」：そのまま長時間放置した場合、電気回路や表示手段の機能、寿命などに悪影響が及ぶおそれのある事態。例えば、誘導加熱調理器２のトッププレート１４が異常に高い温度になっている事態がこれに該当する。例えば、吸気口２０の上に何らかの物が置かれ、通気性が損なわれている場合に発生する。
このように２つに分類した場合、「緊急事態」の場合は、誘導加熱調理器２の回路や構造自体に原因がある訳ではないが、制御装置３２は安全優先の観点で異常と判定し、加熱動作を緊急停止する。また「警告事態」の場合は、中央表示部１６等で表示して警告したり、音声報知手段３９によって警告の音声を出したりするが、加熱動作は緊急停止せず、温度上昇がさらに継続した場合に初めて加熱動作を停止する。なお、使用者が正しい使用方法で調理開始し、また適当と判断した鍋でも、長期使用の過程で鍋の底面が変形し、異常な加熱状態を招く可能性があるので、被加熱物の中の食用油温度が異常に早く上昇した場合、誘導加熱の火力を強制的に下げて、過剰な温度上昇を防止する機能を制御装置３２が具備しているので、上記のような食用油温度の異常上昇を、必ずしも「緊急事態」と定義しなくて良い。
【０７９１】
前記実施の形態１〜５では、家電機器ＥＥの「異常」時における判定と情報の提供について述べたが、「故障」時にも、本発明のシステムを適用しても良い。その場合、電力指令装置９又は外部の情報サーバー８９Ａから故障と診断された家電機器の使用者に対して、当該情報サーバーは、故障の修理のための専門業者の連絡先を特定できる情報や、修理依頼に際しての準備項目、さらには故障した家電機器を無理に運転しないよう注意事項に関する情報等を提供することが望ましい。また当該情報は、その後も使用者や他の家族が確認できるように、電力指令装置９の中の記憶装置１４９に一時的に保存させておくことが良い。このようにすれば、情報サーバー８９Ａからの上記各種情報は、表示盤の表示画面１００Ａ又はＴＶ受像機７５の液晶表示画面７５Ｄによって表示させることができる。
また健康管理機器４１０と運動計測機器１４５の「異常」と「故障」に対しても、それら機器の使用者が異常や故障判定と有益な情報の提供を受けることができるように、本発明のシステムを適用しても良い。
【０７９２】
前記実施の形態１〜５では、前記加熱源又は動力源の駆動条件の情報と前記異常監視データを電力指令装置９に送信する回数、形態について説明していなかったが、加熱調理中に、一定の時間間隔で、駆動条件の情報と前記異常監視データを１度にセットにして送信する場合に限定されない。誘導加熱調理器２と電力指令装置９との間の通信能力の関係で適宜適当な形式、頻度（時間間隔）にすれば良い。例えば、調理開始直後の最初は、誘導加熱調理器２の識別データと駆動条件の情報をセットにして送信し、その数秒後に誘導加熱調理器２の識別データと異常監視データをセットにして送信する、という方法でも良い。なお、同じ加熱調理でも、高火力での調理や例えば天麩羅等のように食用油を加熱する調理は、温度変化が大きいことや発火のおそれもあるので、調理鍋等の被加熱物の温度検知と同様に、異常監視データの取得頻度も多くし、短い時間での温度変化も検知するように工夫することが望ましい。
【０７９３】
以上の説明では、電気エネルギーの加熱源を備えた家電機器の代表として、誘導加熱調理器２を中心にして説明したが、その他家電機器にも本発明が適用できる。例えば、図２３示した食器洗い乾燥機６は、外郭を形成する本体（図示せず）と、この本体内部に収納される洗浄部（図示せず）から構成されていたが、前扉１６７があり、その前扉１６７の前面上部には、使用者が洗浄槽（図示せず）を本体から引き出すときに手をかける取っ手１６７Ｃや、食器洗い乾燥機６の各種操作を行う操作部１７９が備えられていた。そこで、前記した（家電機器側の）近距離無線通信部（第９の通信部）４０１やＮＦＣ記憶部３２０、ＮＦＣ記憶回路３２１、アンテナ３２２は、その操作部１７９に設けると良い。また炊飯器３では、その蓋体４２の操作部４３に、同様に近距離無線通信部（第９の通信部）４０１やＮＦＣ記憶部３２０、ＮＦＣ記憶回路３２１、アンテナ３２２を設けると良い。
【０７９４】
本発明でいう「家電機器」は、後述するキッチン内家電機器ＫＰと電気乾燥式洗濯機や空気調和機７等のように、主たる機能を発揮させるために電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源を備えた家電機器に広く適用可能であるが、居住空間ＨＡの外部、すなわち屋外に加熱源又は動力源を備え、使用者が電源を操作する制御部、操作部等が屋内にある家電機器においては、その屋内にある操作部やリモコン（遠隔操作部）に、前記した（家電機器側の）近距離無線通信部（第９の通信部）４０１やＮＦＣ記憶部３２０、ＮＦＣ記憶回路３２１、アンテナ３２２を設けると良い。このようにすれば、家電機器ＥＥの異常や故障時に、屋内側から使用者が容易に異常や故障の発生状況や情報を、当該通信部を介して情報通信端末機器８７で取得できる。
【０７９５】
本発明を適用すれば、家電機器が異常発生で自動停止した場合、取扱説明書や筆記用具等が手元に無い場合であっても、使用者はその異常で停止するまでの加熱源又は動力源の駆動条件と異常検知手段の異常監視データを正確に、携帯電話端末器等で取得できる。そのためこの取得した異常監視データの内容を利用（例えば修理専門業者へ携帯電話端末器から送信したり、持参したり）すれば、家電機器を運搬せず、販売店やメーカに修理や点検を依頼する場合でも、的確に家電機器に関する事実関係を伝達でき、修理点検業者側における早期に確実な対応を可能にし、使用者だけではなく、販売機関や家電機器製造者（メーカ）側においても利便性が向上するものである。 つまり、異常発生した場合に、使用者が容易に持ち運びできない非可搬式の家電機器に用いることで特に実用的な効果が期待できる。
【０７９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０７９７】
本発明に係る電力制御システムは、家庭用だけではなく業務用の電化機器を設置した商店や小規模な工場等でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０７９８】
ＡＳ１  対象機器登録信号
ＡＳ２  電力削減要請信号
ＡＳ３  電力削減指令信号
ＢＫ  ブレーカー
ＥＥ  家電機器
ＥＰ  交流２００Ｖ電源（商用電源）
ＥＳ  異常検知手段
ＦＬ  床面
Ｈ１  予熱工程
Ｈ２  炊飯工程
Ｈ２Ａ  強火工程（優先調理メニューの実行時間帯）
Ｈ２Ｂ  弱火工程
Ｈ３  むらし工程
Ｈ４  保温工程
ＨＡ  居住空間
ＫＣ  冷媒回路
ＫＰ  キッチン内家電機器
ＫＳ  加熱調理開始許可信号
Ｌ１〜Ｌ７  運転情報信号
Ｔ１  目標温度
Ｔ２    第２の温度
Ｔ３  第３の温度
ＳＬ  天井
ＳＷ  壁
ＳＰ１  第１の特定電気機器（空気調和機等）
ＳＰ２  第２の特定電気機器（電気ジャー炊飯器、オーブンレンジ等）
１  システムキッチン（厨房家具）
１Ａ  筐体
２  誘導加熱調理器
２Ａ  本体
２Ｃ  本体ケース
２Ｌ  第１の加熱口
２Ｒ  第２の加熱口
２ＬＣ  誘導加熱コイル
２ＲＣ  誘導加熱コイル
３  電気ジャー炊飯器
４  グリル調理器
５  オーブンレンジ
６  食器洗い乾燥機
７  空気調和機
８Ａ〜８Ｅ  使用電力制御手段（第１の通信部）
９  電力指令装置
９Ａ  電力指令装置本体
９Ｃ  凹部
１０  在宅検知手段（在宅検知部）
１１  主電源スイッチ
１１Ａ  主電源スイッチの操作ボタン
１２Ｌ  電力調整用ダイヤル
１２Ｒ  電力調整用ダイヤル
１３  操作パネル
１４  トッププレート
１５  金属製フレーム
１６  表示部（中央表示部）
１７Ｌ  左表示パネル
１７Ｒ  右表示パネル
１８Ｌ  左表示部
１８Ｒ  右表示部
１９  玄関電子錠
２０  吸気口
２１  排気口
２２  グリル庫
２３  受け皿
２４  グリル網
２５  被調理物
２６  上面操作部
２７  電源線（主幹線）
２８  グリル扉
２８Ａ  取っ手
２９  個人認証手段
３０  制御装置
３０  電源線
３１  電源回路
３２  制御装置
３２Ｒ  記憶装置
３３Ｌ  インバーター回路
３３Ｒ  インバーター回路
３４  駆動回路
３４Ｈ  電気ヒーター（シーズヒーター）
３５  表示部駆動回路
３６Ａ  メニュー選択表示部
３６Ｂ  表示部
３７  触媒ヒーター
３８  音声合成装置
３９  スピーカー
４０  内釜
４１  炊飯器本体ケース
４２  蓋体
４３  操作部
４４  炊飯開始ボタン
４５  加熱手段
４６  内蓋
４７  蒸気発生口
４８  蒸気ダクト
４９  液晶表示部
５０  蒸気処理装置
５１  タンク蓋
５２  蒸気導入口
５３  蒸気排出口
５４Ａ  第６の表示情報
５４Ｃ  第７の表示情報
５６  節電スイッチ
５７  在宅管理メニュー選択キー
５８Ａ  表示画面選択キー
５８Ｂ  表示画面選択キー
５８Ｃ  伝言設定選択キー
５９Ａ  家族名欄
５９Ｂ  在宅状況表示欄
５９Ｃ  帰宅予定時刻表示欄
５９Ｄ  予約機器表示欄
５９Ｅ  専用機器表示欄
５９Ｆ  電力量表示欄
６０  制御手段
６１  電源部
６２  制御部
６３  温度検知手段
６４  操作手段
６５  計時手段
６６  水位センサー
６７  底板
６８  水温センサー
６９Ａ  伝言登録指令キー
６９Ｂ  伝言再生指令キー
６９Ｃ  個人別表示部兼居住者選択キー
６９Ｄ  表示部
６９Ｅ  集音部
６９Ｆ  数字入力キー（テン・キー）
６９Ｇ  取消キー
６９Ｈ  入力確定キー
６９Ｌ  日選択キー
６９Ｍ  日選択キー
６９Ｎ  日選択キー
６９Ｋ  入力指令キー
６９Ｔ  時刻表示部
７０  ドア
７０Ａ  ドアの取っ手
７１  操作部
７２  電源スイッチ
７３  スタートボタン
７４  加熱時間設定用ダイヤル
７５  ＴＶ受像機
７５Ａ  ＲＯＭ
７５Ｂ  ＲＡＭ
７５Ｃ  画像処理部
７５Ｄ  液晶表示画面
７５Ｅ  システム制御部
７５Ｇ  電源供給部
７５Ｊ  入出力機能デバイス
７５Ｋ  入出力機能デバイス
７５Ｌ  入出力機能デバイス
７５Ｍ  入出力機能デバイス
７５Ｎ  外部ネットワーク通信デバイス
７５Ｒ  リモコン
７５Ｓ  パワーＦＥＴ
７６  照明器具
７７  屋外アンテナ
７８Ａ  外部機関
７８Ｂ  外部機関
７８Ｃ  通信サービス業者
７９  施設
８０  基地局
８１  左加熱口用操作部
８１ａ  揚げ物ボタン
８１ｂ  ３ｋＷボタン
８１ｃ  入／切ボタン
８２  右加熱口用操作部
８２ａ  揚げ物ボタン
８２ｂ  ３ｋＷボタン
８２ｃ  入／切ボタン
８３ａ  グリルメニューボタン
８３ｂ  スタート／停止ボタン
８３ｅ  時間マイナスボタン
８３ｆ  時間プラスボタン
８４  スタート／停止ボタンＬＥＤ
８５  矢印ボタンＬＥＤ
８６  時間ボタンＬＥＤ
８７  携帯電話端末器
８８  中継サーバー
８９Ａ  情報サーバー（ＡＳＰサーバー）
８９ＩＦ  通信部（第１２の通信手段）
８９Ｍ  メーカ側情報データベース
８９Ｕ  利用者特定用データベース（使用者情報データベース）
８９Ｓ  改善ソフトウェア（対策プログラム）提供部
９０  吹き零れ検知装置
９１  要求電力加算器
９２  比較器
９３  要求電力超過量判定手段
９４  使用電力削減幅決定手段
９５  優先順位設定手段
９５Ａ  半導体メモリー
９６  使用限度設定器
９６Ａ  半導体メモリー
９７  通信手段
９８  広域通信回路網（通信ネットワーク）
９９Ａ  ルーターＡ
９９Ｂ  ルーターＢ
１００  表示盤
１００Ａ  表示画面
１０１  最大許容電力表示器
１０２  現在使用電力表示部
１０３  電力余裕値表示部
１０４  電力削減要請報知部
１０５  現在時刻の表示部
１０６  電力使用限度設定器９６の設定キーと表示部
１０６Ａ〜１０６Ｄ  選択キー
１０７  使用状態表示部
１０７Ａ〜１０７Ｂ  名称表示部
１０８  使用表示部
１０９  記憶装置（大容量メモリー）
１１１  ヘルプモードキー
１１１Ｈ  ヘルプモードキー
１１２  インフォーメーション・キー
１１２Ｈ  インフォーメーション・キー
１１３Ｅ  終了予測時刻表示情報
１１３Ｓ  使用開始時刻表示情報
１１４  マーク
１１５  マーク
１１６  健康管理処理部
１１７  操作入力部
１１８  確認ボタン
１１９  緊急遮断ボタン
１２０  キー
１２１  電力制御部
１２２  第３の加熱口
１２３  電気加熱手段
１２４Ａ  入出力部（第５の通信部）
１２４Ｂ  入出力部（第３の通信部）
１２４Ｃ  入出力部（第２の通信部）
１２４Ｆ  入出力部（第１３の通信部）
１２４Ｒ  入出力部（第１４の通信部）
１２５  制御部
１２６  操作部
１２７  データ処理部
１２８Ａ  第１の選択部
１２８Ｂ  第２の選択部
１２８Ｃ  第３の選択部
１２８Ｎ１Ｌ  左の誘導加熱部の選択キー
１２８Ｎ１Ｒ  右の誘導加熱部の選択キー
１２９  表示画面
１３０  天板部
１３１  筐体部
１３２Ｌ  左操作部
１３２Ｍ  中央操作部
１３２Ｒ  右操作部
１３５  電流検出部
１３６  入出力部
１３７  情報受信部
１３８  メモリー（ＲＯＭ）
１３９  メモリー（ＲＡＭ）
１４０  計時部（時計回路）
１４５  運動計測機器
１４５Ａ  室内ランニングマシン
１４５Ｂ  走行カロリー消費計
１４６  電気掃除機
１４７  時計回路
１４８Ａ  凸部
１４８Ｂ  凹部
１４９  記憶装置
１５０  温度検出回路
１５２  空間
１５３  空間
１５４  測定部
１５５  表示部
１５６  操作部
１５７  メモリー
１５８  押しボタン式キー（操作部）
１５９  留守指定キー
１６７  前扉
１６７Ｃ  取っ手
１７９  操作部
１８０  表示部
１８０Ａ  表示画面
１８１  操作部
１８２  無線インターフェース（第６の通信部）
１８２Ａ  無線インターフェース（第７の通信部）
１８２Ｂ  無線インターフェース（第８の通信部）
１８３  姿勢検知部
１８４  制御部
１８５  中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１８６  記憶部
１８７  ＲＯＭ、ＲＡＭ部
１８８  アプリケーション・ソフトウェア部
１８９  受信処理部
１９０  送信処理部
１９１  通信確立部
１９２  表示制御部
１９３  選択確定部
１９４Ａ〜１９４Ｄ  選択キー
１９５  文字情報
１９６  操作誘導情報
１９７Ａ  選択情報
１９７Ｂ  選択情報
１９７Ｃ  選択情報
１９８  文字情報
１９９Ａ  文字情報
１９９Ｂ  文字情報
２００  確定キー
２０１  選択情報
２０２  環境検知部
２０３  人検知部
２０４  環境センサー（室内気温センサー）
２０５  環境センサー（室内気温センサー）
２０６  環境センサー（室外気温センサー）
２１０  表示部
２１０Ａ  第１の表示情報
２１０Ｂ  第２の表示情報
２１０Ｃ  第３の表示情報
２１０Ｄ  第４の表示情報
２１１Ｎ  入力キー
２１１Ｒ  入力キー
２１１Ｓ  停止用の入力キー
２１２  スタートキー
２１４  測定部
２１５  操作部
２１６  メモリー
２１７  時間帯別電気料金区分の表示情報
２１８Ｈ  電気料金区分情報
２１８Ｌ  電気料金区分情報
２１８Ｍ  電気料金区分情報
２１９  マーク
２２０  血圧計の制御部
２２４  室内温度検出手段
２２５  室内制御部
２２６  電源部
２２７  操作部
２２８  表示部
２３０  時間シフト用キー
２３１  時間シフト用キー
２４０  時計回路
２４１  感振機器
２５０  時間設定キー
２５１  時間設定キー
２５３  炊飯完了時刻表示マーク
２５４  時刻表示
３００  電力量計
３０１  電力線
３０２  電流クランプ
３１１Ａ  運動計測機器
３１１Ｂ  運動計測機器
３１２  電気掃除機
３２０  ＮＦＣ記憶部
３２１  ＮＦＣ制御回路
３２２  アンテナ
３２３  発光ダイオード素子（ＬＥＤ）
４０１  近距離通信（ＮＦＣ）用入出力部（第９の通信部）
４０１Ｌ  近距離通信（ＮＦＣ）用入出力部（第１０の通信部）
４０１Ｒ  近距離通信（ＮＦＣ）用入出力部（第１１の通信部）
４１０  健康管理機器
４１０Ａ  血圧計
４１０Ｂ  心電計
４１０Ｃ  心拍数計
４１０Ｄ  体温計
４１０Ｅ  体重計
４１０Ｆ  体脂肪計
４１０Ｇ  尿検査機器
４１１  アイコン
４１２  特別アイコン
４１３  特別アイコン
４１４  特別アイコン
４１５  特別アイコン
４１７  アイコン（健康管理情報選択用）
４１８  アイコン（電気エネルギー管理用）
４１９  アイコン（すまいの環境情報用）
４２０  インフォーメーション・キー
４２１  ヘルプモードキー
４２４  無線入出力部
４２５  アイコン
４２６  アイコン（入力キー）
４２７  無線入出力部（第４の通信部）
４３０  表示指令スイッチ兼用の注意情報ランプ
４４０  健康管理情報選択キー
４４１  健康管理情報表示エリア
４５０  お好み情報選択キー
４５１  お好み情報表示エリア
４６０  お好みレシピ選択キー
４６０Ａ  レシピ選択キー
４６０Ｂ  レシピ選択キー
４６０Ｃ  レシピ選択キー
４６０Ｄ  レシピ選択キー
４６０Ｅ  レシピ選択キー
４７０  表示エリア
４７１  表示エリア
４７２  表示エリア
４７３  表示エリア
４７４  温度・湿度表示部
４７５  快適マーク
４７６  注意マーク
４７７  寒暖表示部
４７８  不在マーク
４７９  第１の特定電気機器の運転表示部
４８０  運動注意マーク
４８１  アイコン
４８２  第２の特定電気機器の運転表示部
４８３  変動表示部
４８４  不適環境表示部
４８５  花粉飛散量表示部
４８６  換気扇運転表示部
４８７  運転強度表示部
４８８  余白部
４８９  アドバイス部
４９０  アイコン
４９１  アイコン
４９２  アイコン
５００  アドバイスエリア
５００Ａ  異常表示情報
５０１  異常発生機器表示情報
５０１Ａ  異常発生機器表示情報
５０２  選択キー
５０３  選択キー
５０４  同意キー
５１０  アダプター
５１０Ａ  アダプター
５１１Ａ  入出力部（第１の通信手段）
５１１Ｂ  入出力部（インターフェース部）
５１１Ｃ  制御部
５１１Ｍ  プログラム格納部。
【図１】
2015223055.tif 000003
【図２】
2015223055.tif 000004
【図３】
2015223055.tif 000005
【図４】
2015223055.tif 000006
【図５】
2015223055.tif 000007
【図６】
2015223055.tif 000008
【図７】
2015223055.tif 000009
【図８】
2015223055.tif 000010
【図９】
2015223055.tif 000011
【図１０】
2015223055.tif 000012
【図１１】
2015223055.tif 000013
【図１２】
2015223055.tif 000014
【図１３】
2015223055.tif 000015
【図１４】
2015223055.tif 000016
【図１５】
2015223055.tif 000017
【図１６】
2015223055.tif 000018
【図１７】
2015223055.tif 000019
【図１８】
2015223055.tif 000020
【図１９】
2015223055.tif 000021
【図２０】
2015223055.tif 000022
【図２１】
2015223055.tif 000023
【図２２】
2015223055.tif 000024
【図２３】
2015223055.tif 000025
【図２４】
2015223055.tif 000026
【図２５】
2015223055.tif 000027
【図２６】
2015223055.tif 000028
【図２７】
2015223055.tif 000029
【図２８】
2015223055.tif 000030
【図２９】
2015223055.tif 000031
【図３０】
2015223055.tif 000032
【図３１】
2015223055.tif 000033
【図３２】
2015223055.tif 000034
【図３３】
2015223055.tif 000035
【図３４】
2015223055.tif 000036
【図３５】
2015223055.tif 000037
【図３６】
2015223055.tif 000038
【図３７】
2015223055.tif 000039
【図３８】
2015223055.tif 000040
【図３９】
2015223055.tif 000041
【図４０】
2015223055.tif 000042
【図４１】
2015223055.tif 000043
【図４２】
2015223055.tif 000044
【図４３】
2015223055.tif 000045
【図４４】
2015223055.tif 000046
【図４５】
2015223055.tif 000047
【図４６】
2015223055.tif 000048
【図４７】
2015223055.tif 000049
【図４８】
2015223055.tif 000050
【図４９】
2015223055.tif 000051
【図５０】
2015223055.tif 000052
【図５１】
2015223055.tif 000053
【図５２】
2015223055.tif 000054
【図５３】
2015223055.tif 000055
【図５４】
2015223055.tif 000056
【図５５】
2015223055.tif 000057
【図５６】
2015223055.tif 000058
【図５７】
2015223055.tif 000059
【図５８】
2015223055.tif 000060
【図５９】
2015223055.tif 000061
【図６０】
2015223055.tif 000062
【図６１】
2015223055.tif 000063
【図６２】
2015223055.tif 000064
【図６３】
2015223055.tif 000065
【図６４】
2015223055.tif 000066
【図６５】
2015223055.tif 000067
【図６６】
2015223055.tif 000068
【図６７】
2015223055.tif 000069
【図６８】
2015223055.tif 000070
【図６９】
2015223055.tif 000071
【図７０】
2015223055.tif 000072
【図７１】
2015223055.tif 000073
【図７２】
2015223055.tif 000074
【図７３】
2015223055.tif 000075
【図７４】
2015223055.tif 000076
【図７５】
2015223055.tif 000077
【図７６】
2015223055.tif 000078
【図７７】
2015223055.tif 000079
【図７８】
2015223055.tif 000080
【図７９】
2015223055.tif 000081
【図８０】
2015223055.tif 000082
【図８１】
2015223055.tif 000083
【図８２】
2015223055.tif 000084
【図８３】
2015223055.tif 000085
【図８４】
2015223055.tif 000086
【図８５】
2015223055.tif 000087
【図８６】
2015223055.tif 000088
【図８７】
2015223055.tif 000089
【図８８】
2015223055.tif 000090
【図８９】
2015223055.tif 000091
【図９０】
2015223055.tif 000092
【図９１】
2015223055.tif 000093