(57)【要約】【課題】透湿性を維持すると共に、厚みを低減できる外断熱通気外壁構造を提供する。【解決手段】本発明は、建物外壁（１１０）の背面に通気層（１２０）を介して断熱材（１３０）を配置する外断熱通気外壁構造（１００）において、断熱材１３０は、厚み方向の一方側に位置する第１断熱材層（１３１）と、他方側に位置する第２断熱材層（１３２）とを備え、第１断熱材層（１３１）は、第１の透湿系断熱材と、第１の非透湿系断熱材とを含み、第２断熱材層（１３２）は、第２の透湿系断熱材と、第２の非透湿系断熱材とを含み、断熱材（１３０）は、第１の透湿系断熱材と第２の透湿系断熱材とを連通させる第３の透湿系断熱材（１３３）をさらに備えることを特徴としている。【選択図】図１
2015068034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁の背面に通気層を介して断熱材を配置する外断熱通気外壁構造において、
前記断熱材は、厚み方向の一方側に位置する第１断熱材層と、他方側に位置する第２断熱材層とを備え、
前記第１断熱材層は、第１の透湿系断熱材と、第１の非透湿系断熱材とを含み、
前記第２断熱材層は、第２の透湿系断熱材と、第２の非透湿系断熱材とを含み、
前記断熱材は、前記第１の透湿系断熱材と前記第２の透湿系断熱材とを連通させる第３の透湿系断熱材をさらに備えることを特徴とする、外断熱通気外壁構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の透湿系断熱材は、前記第３の透湿系断熱材よりも固い、請求項１に記載の外断熱通気外壁構造。
【請求項３】
前記第１〜第３の透湿系断熱材は、無機繊維系断熱材であり、
前記第１及び第２の非透湿性断熱材は、発泡プラスチック系断熱材である、請求項１または２に記載の外断熱通気外壁構造。
【請求項４】
前記無機繊維系断熱材は、グラスウール及びロックウールの少なくとも一方を含む、請求項３に記載の外断熱通気外壁構造。
【請求項５】
前記発泡プラスチック系断熱材は、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、及びフェノールフォームからなる群より選ばれた少なくとも一種の材料よりなる、請求項３に記載の外断熱通気外壁構造。
【請求項６】
厚み方向において、前記第１及び第２の非透湿系断熱材の少なくとも一方が配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外断熱通気外壁構造。
【請求項７】
前記第１の透湿系断熱材と前記第１の非透湿系断熱材との境界面と、前記第２の透湿系断熱材と前記第２の非透湿系断熱材との境界面とは、同一平面上に位置している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の外断熱通気外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外断熱通気外壁構造に関し、より特定的には、建物外壁の背面に通気層を介して断熱材を配置する外断熱通気外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物外壁の背面に通気層を介して断熱材を配置する外断熱通気外壁構造として、特開２００２−３４８９８１号公報（特許文献１）、特開２００６−１０４７４５号公報（特許文献２）、特開２００２−３２２７５０号公報（特許文献３）などが挙げられる。特許文献１〜３には、以下の断熱材が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、外壁を背面側から受ける部分の全部または一部が発泡プラスチック系断熱材からなり、残部が繊維系断熱材からなる外断熱材が開示されている。この構造では、発泡プラスチック系断熱材は外壁を安定良く受けることができると共に、繊維系断熱材は透湿抵抗が低いため、外断熱材の透湿性を確保することができることが特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献２には、室内面に掘り込み形成して多数配置した集湿スペースと、この集湿スペースと室外面に連通するように透設した各集湿スペース毎に単一または複数の放湿孔とを備えた放湿性外断熱パネルが開示されている。この放湿性外断熱パネルは、集湿スペースと放湿スペースとによって、有効な放湿機能を発揮する効果を有することが特許文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献３には、穴を開けた断熱ボードが開示されている。この構造では、室内側に配置された構造用面材に外部からの雨水や内側からの湿気が停滞しても、この断熱ボードに開けられた穴を通じて、断熱ボードと外壁との間に配置された通気層から湿気が放出されることが特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４８９８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４７４５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の外断熱材においては、断熱性能が高い発泡プラスチック系断熱材は、外壁とパネルフレームとの間に配置されているだけであり、外断熱材において配置される領域が小さい。このため、特許文献１の外断熱通気外壁構造では、断熱性能が十分でない。断熱性能を維持する場合には、外断熱材の厚みを大きくする必要がある。
【０００８】
上記特許文献２の放湿性外断熱パネルにおいては、放湿スペースが小さいと、放湿機能が低下する。放湿機能を高めるために、放湿スペースを大きくすると、断熱性能が悪くなる。放湿機能及び断熱性能を維持するためには、放湿性外断熱パネルの厚みを大きくする必要がある。
【０００９】
上記特許文献３の断熱ボードにおいては、断熱ボードに開けられた穴が小さいと、湿気が十分に放出されない。穴を大きくすると、断熱性能が悪くなる。湿気の停滞を防止すると共に断熱性能を維持するためには、断熱ボードの厚みを大きくする必要がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、透湿性を維持すると共に、厚みを低減できる外断熱通気外壁構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、建物外壁の背面に通気層を介して断熱材を配置する外断熱通気外壁構造において、断熱材は、厚み方向の一方側に位置する第１断熱材層と、他方側に位置する第２断熱材層とを備え、第１断熱材層は、第１の透湿系断熱材と、第１の非透湿系断熱材とを含み、第２断熱材層は、第２の透湿系断熱材と、第２の非透湿系断熱材とを含み、断熱材は、第１の透湿系断熱材と第２の透湿系断熱材とを連通させる第３の透湿系断熱材をさらに備えることを特徴としている。
【００１２】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、第１及び第２の透湿系断熱材は、第３の透湿系断熱材よりも固い。
【００１３】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、第１〜第３の透湿系断熱材は、無機繊維系断熱材であり、第１及び第２の非透湿性断熱材は、発泡プラスチック系断熱材である。
【００１４】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、無機繊維系断熱材は、グラスウール及びロックウールの少なくとも一方を含んでいる。
【００１５】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、発泡プラスチック系断熱材は、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、及びフェノールフォームからなる群より選ばれた少なくとも一種の材料よりなる。
【００１６】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、厚み方向において、第１及び第２の非透湿系断熱材の少なくとも一方が配置されている。
【００１７】
本発明の外断熱通気外壁構造において好ましくは、第１の透湿系断熱材と第１の非透湿系断熱材との境界面と、第２の透湿系断熱材と第２の非透湿系断熱材との境界面とは、同一平面上に位置している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の外断熱通気外壁構造によれば、透湿性を維持すると共に、厚みを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における外断熱通気外壁構造を概略的に示す断面図である。
【図２】図１における領域ＩＩの拡大断面図であり、本発明の実施の形態における断熱材近傍を概略的に示す。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１における領域ＩＩの拡大断面図であり、本発明の実施の形態における別の断熱材近傍を概略的に示す。
【図４】本発明の実施の形態における断熱材を構成する第１及び第２断熱材層の平面視における第１及び第２の透湿系断熱材と第１及び第２の非透湿系断熱材との配置を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態における別の断熱材を構成する第１及び第２断熱材層の平面視における第１及び第２の透湿系断熱材と第１及び第２の非透湿系断熱材との配置を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるさらに別の断熱材を構成する第１及び第２断熱材層の平面視における第１及び第２の透湿系断熱材と第１及び第２の非透湿系断熱材との配置を示す模式図である。
【図７】図１における領域ＩＩの拡大断面図であり、本発明の実施の形態の変形例における断熱材近傍を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２１】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態の外断熱通気外壁構造について説明する。本発明の実施の形態１の外断熱通気外壁構造１００は、建物外壁１１０の背面（室内側）に通気層１２０を介して断熱材１３０を配置する構造である。なお、図１においては、断熱材１３０における通気層１２０と反対側（室内側）には、躯体１４０が配置され、この躯体１４０の室内側には内壁１５０が配置されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、断熱材１３０は、厚み方向（図２における上下方向）の一方側に位置する第１断熱材層１３１と、他方側に位置する第２断熱材層１３２とを備えている。本実施の形態では、第１断熱材層１３１は内壁１５０側に位置し、第２断熱材層１３２は、外壁１１０側に配置されている。
【００２３】
図２に示すように、第１断熱材層１３１は、第１の透湿系断熱材１３１ａと、第１の非透湿系断熱材１３１ｂとを含んでいる。第２断熱材層１３２は、第２の透湿系断熱材１３２ａと、第２の非透湿系断熱材１３２ｂとを含んでいる。
【００２４】
断熱材１３０は、第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとを連通させる第３の透湿系断熱材１３３をさらに備えている。本実施の形態では、第３の透湿断熱材１３３は、第１断熱材層１３１と第２断熱材層１３２との間に形成された断熱材層である。つまり、断熱材１３０は、第１断熱材層１３１と、この第１断熱材層１３１上に接するように形成された第３の透湿系断熱材１３３と、この第３の透湿系断熱材１３３上に接するように形成された第２断熱材層１３２とを備えている。このように、本実施の形態では、第３の透湿系断熱材１３３を介して、第１断熱材層１３１の第１の透湿系断熱材１３１ａと、第２断熱材層１３２の第２の非透湿系断熱材１３２ｂとが対向し、第３の透湿系断熱材１３３を介して、第１断熱材層１３１の第１の非透湿系断熱材１３１ｂと、第２断熱材層１３２の第２の透湿系断熱材１３２ａとが対向している。
【００２５】
また、断熱材１３０を厚み方向に第１の領域と第２の領域とに区画する観点から、以下のように表すこともできる。すなわち、断熱材１３０は、表面（外壁１１０側に位置する面）から裏面（内壁１５０側に位置する面）に向けて、裏面に達しないように延びる透湿系断熱材（第２の透湿系断熱材１３２ａ及び第３の透湿系断熱材１３３）と、この透湿系断熱材から裏面に向けて延びる非透湿系断熱材（第１の非透湿系断熱材１３１ｂ）とを有する第１の領域と、表面から裏面に向けて、裏面に達しないように延びる非透湿系断熱材（第２の非透湿系断熱材１３２ｂ）と、この非透湿系断熱材から裏面に向けて延びる透湿系断熱材（第３の透湿系断熱材１３３及び第１の透湿系断熱材１３１ａ）とを有する第２の領域とを含み、第１の領域と第２の領域とが交互に配置され、第１の領域の透湿系断熱材と第２の領域の透湿系断熱材とは第３の透湿系断熱材１３３で連通している。
【００２６】
また、断熱材１３０の厚み方向において、第１の非透湿系断熱材１３１ｂ及び第２の非透湿系断熱材１３２ｂの少なくとも一方が配置されている。換言すると、厚み方向に断面を見ると、非透湿系断熱材が常に位置している。さらに換言すると、外壁１１０側から断熱材１３０を見て、第２の透湿系断熱材１３２ａを第１断熱材層１３１に投影したときに、第２断熱材層１３２は延在方向において非透湿系断熱材を常に含む。
【００２７】
また、第１の透湿系断熱材１３１ａと第１の非透湿系断熱材１３１ｂとの境界面１３１ｃと、第２の透湿系断熱材１３２ａと第２の非透湿系断熱材１３２ｂとの境界面１３２ｃとは、同一平面上に位置している。この同一平面は、本実施の形態では、断熱材１３０の表面及び裏面の延在方向と直交する面である。複数の上記同一平面で区画される領域において、第１断熱材層１３１に非透湿系断熱材が位置する場合には、第２断熱材層１３２には透湿系断熱材が位置する。換言すると、外壁１１０側から断熱材１３０を見たときに、第１断熱材層１３１が非透湿系断熱材である場合には、第２断熱材層１３２は透湿系断熱材である。さらに換言すると、外壁１１０側から断熱材１３０を見て、第２断熱材層１３２を第１断熱材層１３１に投影したときに、透湿系断熱材同志が重ならず、かつ非透湿系断熱材同志が重ならない。このように、第３の透湿系断熱材１３３は、第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の非透湿系断熱材１３１ｂとで挟まれるか、第１の非透湿系断熱材１３１ｂと第２の透湿系断熱材１３２ａとで挟まれるかのいずれかの配置になるように、第１断熱材層１３１及び第２断熱材層１３２が構成されている。
【００２８】
なお、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の透湿系断熱材１３１ａと第１の非透湿系断熱材１３１ｂとの境界面１３１ｃと、第２の透湿系断熱材１３２ａと第２の非透湿系断熱材１３２ｂとの境界面１３２ｃとは、同一平面上に位置していなくてもよい。図３（Ａ）では、第１の非透湿系断熱材１３１ｂと第２の非透湿系断熱材１３２ｂとの一部が厚み方向において重なっており、厚み方向において、第１の非透湿系断熱材１３１ｂ及び第２の非透湿系断熱材１３２ｂの少なくとも一方が配置されている。つまり、第１の非透湿系断熱材１３１ｂの外縁部分と、第２の非透湿系断熱材１３２ｂの外縁部分とは重なっている。
【００２９】
また、厚み方向において、第１の非透湿系断熱材１３１ｂ及び第２の非透湿系断熱材１３２ｂの少なくとも一方が配置されていなくてもよい。例えば、図３（Ｂ）に示すように、第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとの一部が厚み方向において重なっており、厚み方向において、第１の透湿系断熱材１３１ａ及び第２の透湿系断熱材１３２ａの少なくとも一方が配置されていてもよい。
【００３０】
第１及び第２断熱材層１３１、１３２の平面視における第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａと第１及び第２の非透湿系断熱材１３１ｂ、１３２ｂとの配置を、例えば、図４〜図６に示す。図４〜図６において、「○」は透湿系断熱材を意味し、「×」は非透湿系断熱材を意味する。
【００３１】
図４に示すように、延在方向に交差する方向に沿って、第１の透湿系断熱材１３１ａ（第２の透湿系断熱材１３２ａ）と、第１の非透湿系断熱材１３１ｂ（第２の非透湿系断熱材１３２ｂ）とが、交互に配置されていてもよい。また、図５に示すように、延在方向に沿って、第１の透湿系断熱材１３１ａ（第２の透湿系断熱材１３２ａ）と、第１の非透湿系断熱材１３１ｂ（第２の非透湿系断熱材１３２ｂ）とが、交互に配置されていてもよい。また、図６に示すように、第１の透湿系断熱材１３１ａ（第２の透湿系断熱材１３２ａ）と第１の非透湿系断熱材１３１ｂ（第２の非透湿系断熱材１３２ｂ）とが、市松模様を描くように配置されていてもよい。例えば、透湿系断熱材と非透湿系断熱材とを貼り分けることで、図４〜図６に示す第１断熱材層１３１及び第２断熱材層１３２とを備えた断熱材１３０を形成することができる。つまり、第１及び第２断熱材層１３１、１３２において、透湿系断熱材と非透湿系断熱材との貼り分け位置を相互に逆として、図４〜図６のように形成している。
【００３２】
ここで、透湿系断熱材は、非透湿系断熱材よりも透湿抵抗が低く、湿気を通しやすい。非透湿系断熱材は、透湿系断熱材よりも断熱性能が高い。断熱性能は、例えば熱伝導率で判断される。
【００３３】
透湿系断熱材（本実施の形態では、第１〜第３の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａ、１３３）は、透湿性を有していれば特に限定されないが、無機繊維系断熱材であることが好ましい。無機繊維系断熱材は、特に限定されず、例えば、グラスウール、ロックウールなどの鉱物系断熱材、セルロースファイバー、ウールなどの木質系断熱材などを用いることができる。この中でも、無機繊維系断熱材は、グラスウール及びロックウールの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００３４】
第１、第２及び第３の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａ、１３３のそれぞれは、同じ材料であってもよく、異なる材料であってもよい。
【００３５】
本実施の形態では、第１の透湿系断熱材１３１ａ及び第２の透湿系断熱材１３２ａは、第３の透湿系断熱材１３３よりも固い。この場合、例えば、第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａは、グラスウールボードを用い、第３の透湿系断熱材１３３は、高性能グラスウールを用いる。
【００３６】
なお、第１の透湿系断熱材１３１ａ及び第２の透湿系断熱材１３２ａは、例えば、自立する固さのものである。透湿系断熱材の固さは、例えば、密度で判断される。
【００３７】
また、第３の透湿系断熱材１３３は、第１の透湿系断熱材１３１ａ及び第２の透湿系断熱材１３２ａよりも透湿性能が高くてもよい。この場合、例えば、第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａは、グラスウールボードを用い、第３の透湿系断熱材１３３は、高性能グラスウールを用いる。
【００３８】
非透湿系断熱材（本実施の形態では、第１及び第２の非透湿系断熱材１３１ｂ、１３２ｂ）は、透湿系断熱材よりも高い断熱性能を有していれば特に限定されないが、発泡プラスチック系断熱材であることが好ましい。発泡プラスチック系断熱材は、特に限定されず、例えば、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォームなどを用いることができる。この中でも、発泡プラスチック系断熱材は、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、及びフェノールフォームからなる群より選ばれた少なくとも一種の材料よりなることが好ましい。
【００３９】
なお、本実施の形態の断熱材は、厚み方向に３層の構造を例に挙げて説明したが、第２断熱材層１３２上に第３断熱材層がさらに形成されていてもよく、第１断熱材層１３１下に第４の断熱材層がさらに形成されていてもよい。
【００４０】
また、第１断熱材層１３１の厚みと第２断熱材層１３２の厚みとは略同一であることが好ましいが、第１及び第２断熱材層１３１、１３２、及び第３の透湿系断熱材１３３の厚みは一定でなくてもよい。後者の場合、第１及び第２断熱材層１３１、１３２、及び第３の透湿系断熱材１３３において、部分的に厚みが大きい領域、部分的に厚みが小さい領域が存在していてもよい。
【００４１】
（変形例）
図７に示すように、第３の透湿系断熱材１３３は、図２に示す層形状ではなく、第１断熱材層１３１の第１の透湿系断熱材１３１ａと、第２断熱材層１３２の第２の透湿系断熱材１３２ａとの境界に位置している点において図２に示す断熱材と異なる。
【００４２】
具体的には、第１断熱材層１３１上に接するように第２断熱材層１３２が形成されている。第１断熱材層１３１の第１の透湿系断熱材１３１ａと、第２断熱材層１３２の第２の透湿系断熱材１３２ａとは接している。変形例では、この第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとの境界領域を、第３の透湿系断熱材１３３としている。この第３の透湿系断熱材１３３は、第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとを連通させている。
【００４３】
続いて、本実施の形態の外断熱通気外壁構造１００の効果について、比較例と比較して説明する。
【００４４】
（比較例１）
比較例１の外断熱通気外壁構造の断熱材は、無機繊維系断熱材のみからなる。無機繊維系断熱材の透湿抵抗は低いため、湿気を通しやすい。このため、外断熱通気外壁構造に通気層１２０などの排湿経路を設けると、湿気は滞留されずに、排湿経路を経由して外部へ排出される。しかし、無機繊維系断熱材の断熱性能は、発泡プラスチック系断熱材の断熱性能よりも劣る。このため、必要な断熱性能を得るためには、断熱材の厚さを大きくする必要があるので、断熱材の厚みが大きくなり、外壁１１０から内壁１５０までの厚み、すなわち、外断熱通気外壁構造の厚みが大きくなる。
【００４５】
（比較例２）
比較例２の外断熱通気外壁構造の断熱材は、発泡プラスチック系断熱材からなる。発泡プラスチック系断熱材は高い断熱性能を有しているので、必要な断熱性能を得るために、無機繊維系断熱材よりも薄くすることができる。しかし、発泡プラスチック系断熱材の透湿抵抗が高いため、湿気の滞留が生じやすくなる。このため、外断熱通気外壁構造に適切な防湿層または排湿処置を設けなければ、結露が生じてしまう。
【００４６】
（比較例３）
比較例３の外断熱通気外壁構造の断熱材は、上記特許文献１のように、グラスウールと、グラスウール上に配置された外断熱材とを備え、外断熱材は、柱の外壁側に配置された発泡プラスチック系断熱材と、残部に配置された繊維系断熱材とからなる。つまり、比較例３では、柱の外壁１１０側の湿気を通さない位置にのみ発泡プラスチック系断熱材を配置している。比較例３の断熱材のほとんどは無機繊維系断熱材であるため、比較例３は比較例１と同様の問題を有している。
【００４７】
（比較例４）
比較例４の外断熱通気外壁構造の断熱材は、上記特許文献２及び３のように、貫通孔を有する発泡プラスチック系断熱材からなる。貫通孔が小さいと、放湿機能が低下する。貫通孔が大きいと、断熱性能が悪くなる。このように、比較例４の断熱材において、放湿機能及び断熱性能を維持するためには、断熱材の厚みを大きくする必要がある。
【００４８】
一方、本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００は、建物外壁１１０の背面に通気層１２０を介して断熱材１３０を配置する外断熱通気外壁構造において、断熱材１３０は、厚み方向の一方側に位置する第１断熱材層１３１と、他方側に位置する第２断熱材層１３２とを備え、第１断熱材層１３１は、第１の透湿系断熱材１３１ａと、第１の非透湿系断熱材１３１ｂとを含み、第２断熱材層１３２は、第２の透湿系断熱材１３２ａと、第２の非透湿系断熱材１３２ｂとを含み、断熱材１３０は、第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとを連通させる第３の透湿系断熱材１３３をさらに備えることを特徴としている。
【００４９】
本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００によれば、断熱材１３０は第１の透湿系断熱材１３１ａと第２の透湿系断熱材１３２ａとを連通させる第３の透湿系断熱材１３３を備えているので、図１〜図３及び図７の矢印に示すように、湿気は透湿系断熱材を面内方向に拡散するので、第１の透湿系断熱材１３１ａ、第３の透湿系断熱材１３３及び第２の透湿系断熱材１３２ａを通って、通気層１２０に室内の湿気を排出することができる。このため、本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００は、透湿性を維持することができる。その結果、本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００は、比較例２の発泡プラスチック系断熱材が有している問題を解決し、湿気の滞留を抑制することで結露を抑制することができる。
【００５０】
また、第１断熱材層１３１及び第２断熱材層１３２のそれぞれは、透湿性を維持するための透湿系断熱材と、断熱性能を高める非透湿系断熱材との両方を備えている。さらに、本実施の形態では、柱の位置等によらず、外壁１１０側及び内壁１５０側のそれぞれに、第１及び第２の非透湿性断熱材１３１ｂ、１３２ｂが配置されている。このため、比較例１及び３に比べて、非透湿系断熱材による断熱性能を高めることができるので、所望の断熱性能を得るために要する断熱材の厚みを薄くすることができる。これにより、外断熱通気外壁構造１００において、外壁１１０と内壁１５０との間の厚みを低減できるので、延べ面積を低減でき、また、外壁面と敷地境界線との関係から敷地対応力を向上することもできる。
【００５１】
したがって、本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００は、透湿性を維持すると共に、厚みを低減できる。つまり、本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００は、比較例４のように、透湿性と厚みの低減（断熱性能）との一方を実現するのではなく、透湿性と厚みの低減とを両立することができる。
【００５２】
ここで、比較例１、比較例２及び本実施の形態の外断熱通気外壁構造を構成する断熱材の性能数値によるシミュレーションの結果を説明する。比較例１、比較例２及び本実施の形態の外断熱通気外壁構造の通気層１２０は１０ｍｍの厚みとした。比較例１の無機繊維系断熱材として、外壁１１０側に配置する１２ｍｍの厚みのグラスウールボードと、内壁１５０側に配置する６０ｍｍの厚みの高性能グラスウールとの積層構造とした。比較例２の発泡系断熱材として、４１ｍｍの厚みのフェノールフォームとした。本実施の形態では、図２に示す構造の断熱材として、第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａが１２ｍｍの厚みのグラスウールボードで、第１及び第２の非透湿系断熱材１３１ｂ、１３２ｂが１２ｍｍの厚みのフェノールフォームで、第３の透湿系断熱材１３３が３９ｍｍの厚みのグラスウールボードとした。この場合、比較例１、比較例２及び本実施の形態の断熱材は、同等の断熱性能を有していた。しかし、比較例１の断熱材の厚みが７２ｍｍであるのに対して、本実施の形態の断熱材の厚みは６３ｍｍであり、本実施の形態の断熱材によれば、厚みを９ｍｍ低減できることを確認した。比較例２はさらに厚みを低減できるが、透湿性能を有していないため、湿気を通気層１２０に移動させることができない。
【００５３】
本実施の形態及び変形例における外断熱通気外壁構造において好ましくは、第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａは、第３の透湿系断熱材１３３よりも固い。
【００５４】
第３の透湿系断熱材１３３を挟むように配置される第１及び第２の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａが固いので、断熱材１３０としての形状を保持しやすい。
【００５５】
なお、本実施の形態及び変形例では、第２断熱材層１３２及び第１断熱材層１３１のそれぞれが断熱材の表面及び裏面を構成しているが、第２断熱材層１３２上に表面を含むように第３断熱材層が形成されている場合には、第３断熱材層を構成する透湿系断熱材は、第３の透湿系断熱材１３３よりも固いことが好ましく、第１断熱材層１３１下に裏面を含むように第４の断熱材層が形成されている場合には、第４断熱材を構成する透湿系断熱材は、第３の透湿系断熱材１３３よりも固いことが好ましい。
【００５６】
本実施の形態及び変形例における外断熱通気外壁構造１００において好ましくは、第１〜第３の透湿系断熱材１３１ａ、１３２ａ、１３３は、無機繊維系断熱材であり、第１及び第２の非透湿性断熱材１３１ｂ、１３２ｂは、発泡プラスチック系断熱材である。
【００５７】
無機繊維系断熱材は高い透湿性を有し、発泡プラスチック系断熱材は高い断熱性能を有している。このため、透湿性を維持できると共に、厚みを低減できる外断熱通気外壁構造１００を実現できる。
【００５８】
本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００において好ましくは、無機繊維系断熱材は、グラスウール及びロックウールの少なくとも一方を含んでいる。これにより、透湿性をより維持できると共に、厚みを低減できる。
【００５９】
本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００において好ましくは、発泡プラスチック系断熱材は、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、及びフェノールフォームからなる群より選ばれた少なくとも一種の材料よりなる。これにより、透湿性を維持できると共に、厚みをより低減できる。
【００６０】
本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００において好ましくは、厚み方向において、第１及び第２の非透湿系断熱材１３１ｂ、１３２ｂの少なくとも一方が配置されている。これにより、非透湿系断熱材をより多く配置することができるので、透湿性を維持できると共に、厚みをより低減できる。
【００６１】
本実施の形態及び変形例の外断熱通気外壁構造１００において好ましくは、第１の透湿系断熱材１３１ａと第１の非透湿系断熱材１３１ｂとの境界面１３１ｃと、第２の透湿系断熱材１３２ａと第２の非透湿系断熱材１３２ｂとの境界面１３２ｃとは、同一平面上に位置している。
【００６２】
これにより、断熱材１３０の厚み方向における透湿系断熱材と非透湿系断熱材とが配置される割合が、任意の位置で略一定になる。このため、厚み方向の断熱性能を均一にすることができる。この場合、厚み方向の断熱性能をより均一にする観点から、第１断熱材層１３１の厚みと第２断熱材層１３２の厚みとは、同じであることが好ましい。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１１０  外壁、１２０  通気層、１３０  断熱材、１３１  第１断熱材層、１３１ａ  第１の透湿系断熱材、１３１ｂ  第１の非透湿系断熱材、１３１ｃ，１３２ｃ  境界面、１３２  第２断熱材層、１３２ａ  第２の透湿系断熱材、１３２ｂ  第２の非透湿系断熱材、１３３  第３の透湿系断熱材、１４０  躯体、１５０  内壁。
【図１】
2015068034.tif 000003
【図２】
2015068034.tif 000004
【図３】
2015068034.tif 000005
【図４】
2015068034.tif 000006
【図５】
2015068034.tif 000007
【図６】
2015068034.tif 000008
【図７】
2015068034.tif 000009