(57)【要約】【課題】安全性を向上可能な測定装置及び測定方法を提供する。【解決手段】被検部位を測定部１６に接触させて生体情報を測定する測定装置は、測定部１６に作用する圧力を検出する圧力検出部１１と、レーザ光を射出するレーザ光源２１と、被検部位からのレーザ光の散乱光を受光する受光部２２と、受光部２２の出力に基づいて生体情報を生成する生体情報生成部１８と、制御部１４とを備え、制御部１４は、圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内のときに、レーザ光源２１からレーザ光を射出させる。【選択図】図１
2015223289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出部と、
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記被検部位からの前記レーザ光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記圧力検出部で検出される前記圧力が所定の圧力範囲内のときに、前記レーザ光源から前記レーザ光を射出させる測定装置。
【請求項２】
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出部と、
前記測定部の温度を検出する温度検出部と、
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記被検部位からの前記レーザ光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記圧力検出部で検出される前記圧力が所定の圧力範囲内であって、前記温度検出部で検出される前記温度が所定の温度範囲内のときに、前記レーザ光源から前記レーザ光を射出させる測定装置。
【請求項３】
前記所定の温度範囲は、前記測定部の周囲の温度に基づいて決定される、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記圧力検出部で検出される前記圧力が前記所定の圧力範囲内でなくなったとき、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を停止させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記生体情報は、血流に関する情報を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置による測定方法であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出ステップと、
検出される前記圧力が所定の圧力範囲内のときに、前記測定部に接触する前記被検部位にレーザ光を照射する照射ステップと、
前記被検部位における前記レーザ光の散乱光を受光する受光ステップと、
前記散乱光に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成ステップと
を含む測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検者（ユーザ）の指先等の被検部位から生体出力情報を取得して、生体情報を測定する測定装置が知られている。例えば、生体情報として血流を測定する血流測定装置は、レーザ光を指先に照射し、指先の毛細血管の血流からの散乱光に基づいて血流を測定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−２１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レーザ光は、指向性が高く、波長及び位相が揃っているため、高いエネルギーを有する。そのため、レーザ光を照射して生体情報を測定する測定装置においては、安全性の観点から、レーザの射出口が覆われている場合にレーザ光を射出する必要がある。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、安全性を向上可能な測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る測定装置は、
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出部と、
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記被検部位からの前記レーザ光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記圧力検出部で検出される前記圧力が所定の圧力範囲内のときに、前記レーザ光源から前記レーザ光を射出させる。
【０００７】
また、本発明に係る測定装置は、
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出部と、
前記測定部の温度を検出する温度検出部と、
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記被検部位からの前記レーザ光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記圧力検出部で検出される前記圧力が所定の圧力範囲内であって、前記温度検出部で検出される前記温度が所定の温度範囲内のときに、前記レーザ光源から前記レーザ光を射出させる。
【０００８】
前記所定の温度範囲は、前記測定部の周囲の温度に基づいて決定されてもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記圧力検出部で検出される前記圧力が前記所定の圧力範囲内でなくなったとき、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を停止させてもよい。
【００１０】
前記生体情報は、血流に関する情報を含んでいてもよい。
【００１１】
また、本発明は上述した測定装置に実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１２】
例えば、本発明に係る測定方法は、
被検部位を測定部に接触させて生体情報を測定する測定装置による測定方法であって、
前記測定部に作用する圧力を検出する圧力検出ステップと、
検出される前記圧力が所定の圧力範囲内のときに、前記測定部に接触する前記被検部位にレーザ光を照射する照射ステップと、
前記被検部位における前記レーザ光の散乱光を受光する受光ステップと、
前記散乱光に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安全性を向上可能な測定装置及び測定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】測定装置の使用状態の一例を示す図である。
【図３】制御部におけるレーザ光の射出制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１の測定装置を搭載した携帯電話機の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置１０は、圧力検出部１１と、温度検出部１２と、生体センサ１３と、制御部１４と、記憶部１５と、測定部１６と、表示部１７と、生体情報生成部１８とを備える。
【００１７】
測定装置１０は、測定部１６に接触する被検部位における生体情報を測定する。図２は、測定装置１０の使用状態の一例を示す図であり、ユーザが、測定装置１０に被検部位である手の指を押し当てた状態を示す図である。測定装置１０は、図２のように指が測定部１６に押し当てられた状態において、生体情報を測定する。生体情報は、生体センサ１３を使用して測定可能な任意の生体情報とすることができる。本実施の形態においては、測定装置１０は、一例として、血流に関する情報である被検者の血流量を測定するものとして、以下説明を行う。
【００１８】
図１において、圧力検出部１１は、測定部１６に作用する圧力を検出する。圧力検出部１１は、例えば圧電素子により構成される。圧力検出部１１は、制御部１４に接続されており、検出した圧力を圧力信号として制御部１４に送信する。従って、圧力検出部１１は、測定部１６に被検部位が接触している場合、被検部位から測定部１６に作用する圧力を検出し、検出した圧力を圧力信号として制御部１４に送信する。
【００１９】
温度検出部１２は、測定部１６の温度を検出する。温度検出部１２は、例えば熱電対、サーミスタ、バイメタル等の周知の温度センサにより構成される。温度検出部１２は、制御部１４に接続されており、検出した温度を温度信号として制御部１４に送信する。従って、温度検出部１２は、測定部１６に被検部位が接触している場合、被検部位の接触に基づく測定部１６の温度を検出し、検出した信号を温度信号として制御部１４に送信する。
【００２０】
生体センサ１３は、被検部位から生体測定出力を取得する。本実施の形態のように、測定装置１０が血流量を測定する場合、生体センサ１３は、レーザ光源２１と受光部２２とを有する。
【００２１】
レーザ光源２１は、制御部１４の制御に基づいてレーザ光を射出する。レーザ光源２１は、例えば、血液中に含まれる所定の成分を検出可能な波長のレーザ光を、測定光として被検部位に照射するもので、例えばＬＤ（レーザダイオード：Laser Diode）により構成される。
【００２２】
受光部２２は、生体測定出力として、被検部位からの測定光の散乱光を受光する。受光部２２は、例えば、ＰＤ（フォトダイオード：Photo Diode）により構成される。生体センサ１３は、受光部２２において受光した散乱光の光電変換信号を制御部１４に送信する。
【００２３】
制御部１４は、測定装置１０の各機能ブロックをはじめとして、測定装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１５又は外部の記憶媒体等に格納される。
【００２４】
また、制御部１４は、生体センサ１３による生体測定出力の取得が終了したか否かを判定する。制御部１４は、例えば、生体センサ１３が生体測定出力の取得を開始してから、所定時間経過後に、生体測定出力の取得が終了したと判断してもよい。また、制御部１４は、例えば、生体センサ１３が、生体情報を測定するために十分な生体測定出力を取得したとき、生体測定出力の取得が終了したと判断してもよい。
【００２５】
また、制御部１４は、ユーザが測定装置１０を使用して生体情報を測定する場合に、レーザ光源２１から射出されるレーザ光を制御する。制御部１４は、圧力検出部１１及び温度検出部１２がそれぞれ検出する、測定部１６における圧力及び温度に基づいて、レーザ光源２１から射出されるレーザ光を制御する。制御部１４によるレーザ光源２１の制御について、具体的に説明する。
【００２６】
制御部１４は、圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内のときに、レーザ光源２１からレーザ光を射出させる。所定の圧力範囲は、被検部位から測定部１６に作用する圧力が血流量を測定可能な任意の圧力範囲とすることができ、特に、被検部位から測定部１６に作用する圧力が血流量の測定に好適な圧力範囲とすることが好ましい。血流量の測定に好適な圧力範囲は、例えば、圧力と測定誤差との統計的な関係に基づいて、血流量の測定結果の誤差が、所定の誤差の範囲内に収まる圧力範囲である。
【００２７】
制御部１４は、圧力検出部１１で検出される測定部１６での圧力が所定の圧力範囲内のときに、レーザ光を射出させることにより、例えば、被検部位が測定部１６に接触していないときに、レーザ光が誤射出されることを防止できる。なお、この明細書での誤射出とは、ユーザが意図しないレーザ光の射出をいう。また、制御部１４は、圧力検出部１１で検出される圧力が血流量の測定に好適な圧力範囲内のときに、レーザ光を射出させることにより、実際の血流量と比較して誤差が所定の範囲内に収まる適切な測定結果をユーザに出力できる。
【００２８】
また、制御部１４は、温度検出部１２で検出される温度が所定の温度範囲内のときに、レーザ光源２１からレーザ光を射出させてもよい。所定の温度範囲は、人が測定部１６に接触していることを認識できる任意の温度範囲であり、例えば、人の平均的な体温を含む３０度から４０度の範囲である。制御部１４は、温度検出部１２で検出される測定部１６の温度が所定の温度範囲内のときに、レーザ光を射出させることにより、例えば、被検部位が測定部１６に接触していないときに、レーザ光が誤射出されることを防止できる。
【００２９】
本実施の形態では、制御部１４は、圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内であり、かつ、温度検出部１２で検出される温度が所定の温度範囲内である場合に、レーザ光源２１からレーザ光を射出させる。これにより、レーザ光の誤射出をより確実に防止しやすくなる。具体的には、測定部１６に、例えば被検部位以外の細い物体が接触し、測定部１６にかかる圧力が所定の圧力範囲内になったとする。この場合、制御部１４が、圧力のみに基づいてレーザ光を射出する場合には、測定部１６に接触した物体の周囲からレーザ光が漏れる可能性がある。しかし、本実施の形態のように、制御部１４が、圧力及び温度の双方に基づいてレーザ光を射出する場合には、物体の接触により測定部１６の温度が所定の温度範囲内にならない限り、レーザ光が射出されない。そのため、制御部１４は、レーザ光の誤射出をより確実に防止しやすくなる。特に、レーザ光の射出の判断に用いられる所定の温度範囲の範囲設定によっては、制御部１４は、人の測定部位以外の物体が測定部１６に接触した場合の誤射出を、さらに防止しやすくなる。
【００３０】
また、制御部１４は、レーザ光が射出された状態において、圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内でなくなったとき、レーザ光源２１からのレーザ光の射出を停止させてもよい。圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内でなくなったとき、ユーザは、例えば被検部位を測定部１６から離したりしたことが想定される。この場合に、制御部１４がレーザ光の射出を継続させると、射出されたレーザ光は、被検部位に照射されず、測定装置１０の外部に漏れる。これを防ぐために、制御部１４は、圧力検出部１１で検出される圧力が所定の圧力範囲内でなくなったとき、レーザ光源２１からのレーザ光の射出を停止させてもよい。測定部１６における圧力の変化は、温度の変化と異なり、被検部位が離れた場合に、圧力検出部１１が直ちに検出することができる。そのため、制御部１４は、被検部位が測定部１６から離れたとき、直ちにレーザ光の射出を停止させ、レーザ光が測定装置１０の外部に漏れることを防止できる。また、レーザ光の射出を停止させることにより、測定装置１０が生体情報を測定できないときの電力消費を抑える効果も生じる。
【００３１】
記憶部１５は、半導体メモリ等で構成することができ、各種情報や測定装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部１５は、例えば、測定装置１０が測定した血流量を、履歴として記憶してもよい。
【００３２】
測定部１６は、ユーザが生体情報を測定するために、指等の被検部位を接触させる部分である。測定部１６は、例えば、板状の部材により構成できる。また、測定部１６は、少なくとも測定光及び接触する被検部位からの散乱光に対して透明な部材により構成してもよい。
【００３３】
表示部１７は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の周知のディスプレイにより構成される表示デバイスである。表示部１７は、例えば生体情報生成部１８が生成した生体情報を表示する。
【００３４】
生体情報生成部１８は、受光部２２の出力（生体情報出力）に基づいて、生体情報を生成する。生体情報生成部１８は、図１に示すように、制御部１４とは異なる独立した機能部として、測定装置１０に構成されてもよく、また、制御部１４の一部として構成されてもよい。
【００３５】
ここで、生体情報生成部１８による、ドップラーシフトを利用した血流量測定技術について説明する。制御部１４は、血流量を測定する際に、生体の組織内（被検部位）にレーザ光源２１からレーザ光を照射させ、受光部２２により生体の組織内から散乱された散乱光を受光する。そして、生体情報生成部１８は、受光された散乱光に関する出力に基づいて血流量を演算する。
【００３６】
生体の組織内において、動いている血球から散乱された散乱光は、血液中の血球の移動速度に比例したドップラー効果による周波数シフト（ドップラーシフト）を受ける。生体情報生成部１８は、静止した組織からの散乱光と、動いている血球からの散乱光との光の干渉によって生じるうなり信号（ビート信号ともいう）を検出する。このうなり信号は、強度を時間の関数として表したものである。そして、生体情報生成部１８は、このうなり信号を、パワーを周波数の関数として表したパワースペクトルにする。このうなり信号のパワースペクトルでは、ドップラーシフト周波数は血球の速度に比例し、パワーは血球の量に対応する。そして、生体情報生成部１８は、うなり信号のパワースペクトルに周波数をかけて積分することにより血流量を求める。
【００３７】
次に、制御部１４がレーザ光源２１に対して行うレーザ光の射出制御の一例について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。図３に示すフローは、例えば、測定装置１０に対する操作によって、測定装置１０が血流量を測定可能な状態となった場合に開始される。このフローのスタートの段階において、レーザ光源２１からレーザ光は射出されていない。
【００３８】
制御部１４は、まず、温度検出部１２で検出される測定部１６の温度が所定の温度範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
制御部１４は、測定部１６の温度が所定の温度範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、測定部１６の温度が所定の温度範囲内であると判断するまで、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００４０】
制御部１４は、測定部１６の温度が所定の温度範囲内であると判断した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、次に、圧力検出部１１で検出される測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
制御部１４は、測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、このフローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００４２】
制御部１４は、測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内であると判断した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、レーザ光源２１からレーザ光を射出させる。レーザ光の射出により、受光部２２が散乱光を受光し、生体センサ１３における生体測定出力の取得が開始される（ステップＳ１０３）。
【００４３】
次に、制御部１４は、ステップＳ１０２と同様に、圧力検出部１１で検出される測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
ここで、制御部１４は、測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、レーザ光源２１からのレーザ光の射出を停止する（ステップＳ１０５）。そして、このフローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
一方、制御部１４は、測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内であると判断した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、レーザ光源２１からレーザ光を射出した状態を維持しつつ、生体センサ１３による生体測定出力の取得が終了したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００４６】
制御部１４は、生体測定出力の取得が終了していないと判断した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、ステップＳ１０４に戻り、測定部１６に作用する圧力が所定の圧力範囲内であるか否かを判断する。
【００４７】
制御部１４は、生体測定出力の取得が終了したと判断した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、レーザ光源２１からのレーザ光の射出を停止する（ステップＳ１０７）。このようにして、測定装置１０における生体測定出力の取得が終了する。取得された生体測定出力は、生体情報生成部１８が生体情報を生成するために使用される。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る測定装置１０は、測定部１６における圧力及び温度に基づいて、被検部位が測定部１６に接触しているか否かを判断する。そして、制御部１４は、被検部位が測定部１６に接触していると判断した場合に、レーザ光源２１からレーザ光を射出させる。また、制御部１４は、測定部１６における圧力に基づいて、被検部位が測定部１６に接触していないと判断した場合に、レーザ光の射出を停止させる。そのため、測定装置１０は、被検部位が測定部１６に接触していないときに、レーザが射出されることを防止でき、安全性を向上可能である。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５０】
例えば、被検部位が測定部１６に接触しているか否かを判断する基準となる所定の温度範囲は、測定部１６の周囲の温度に基づいて決定されてもよい。この場合、測定装置１０は、例えば、測定部１６の周囲の温度を測定する温度センサをさらに備え、制御部１４は、温度センサが測定した温度に基づいて、所定の温度範囲を決定する。
【００５１】
例えば、所定の温度範囲が３０度から４０度の範囲である場合であって、測定部１６の周囲の気温が上がった結果、測定部１６の温度が所定の温度範囲に含まれる温度となった場合、制御部１４は、測定部１６の温度に基づいて、被検部位が測定部１６に接触していると判断しうる。このような場合、制御部１４は、温度センサが測定した測定部１６の周囲の気温に基づいて、所定の温度範囲を高くするように決定することができる。これにより、制御部１４が、周囲の気温に基づいて、被検部位が測定部１６に接触していると判断することを防止しやすくなる。
【００５２】
所定の温度範囲の決定は、測定部１６の周囲の温度によるものでなくてもよい。例えば、制御部１４は、自ら備えるカレンダー機能を参照して、季節によって所定の温度範囲を決定してもよい。また、例えば、制御部１４は、測定装置１０が別途備える通信部から取得した気温の情報に基づいて、所定の温度範囲を決定してもよい。
【００５３】
また、例えば、上記実施の形態に係る測定装置１０は、様々な電子機器に搭載することができる。図４は、図１の測定装置１０を搭載した携帯電話機の一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、携帯電話機３０は、その背面側に測定装置１０を備える。
【００５４】
図４（ｂ）は、ユーザが、測定装置１０を備える携帯電話機３０を使用して、生体情報の測定を行う場合の一例を示す図である。ユーザは、指を測定装置１０の測定部１６に接触させることにより、測定装置１０に生体情報を測定させる。
【００５５】
ユーザが、測定装置１０を備える携帯電話機３０を使用して、生体情報の測定を行う場合、測定装置１０は、ユーザが携帯電話機３０を使用して生体情報を測定するための専用アプリケーションを起動させることにより、生体情報の測定を開始してもよい。また、測定装置１０は、測定部１６において接触圧力を検知したときに、自動的に生体情報の測定を開始してもよい。この場合、ユーザは、アプリケーションを起動させることなく、指を測定部１６に接触させることにより、生体情報の測定を開始できる。
【００５６】
測定装置１０が、図４のように電子機器に搭載される場合、図１に示した測定装置１０の各機能部の機能は、電子機器が有する各機能部が有していてもよい。例えば、測定装置１０は、携帯電話機３０が備えるディスプレイを、表示部１７として使用してもよい。
【００５７】
また、例えば、携帯電話機３０における測定装置１０の配置は、図４に示すものに限定されない。測定装置１０は、例えば、携帯電話機３０の背面における他の部分に配置されてもよく、また、携帯電話機３０の表面又は側面等に配置されてもよい。
【００５８】
また、測定装置１０が搭載される電子機器は、携帯電話機３０に限られない。例えば、携帯型ミュージックプレイヤ、ノートパソコン、腕時計、タブレット端末、ゲーム機などの多岐にわたる任意の電子機器に測定装置１０を搭載できる。
【００５９】
また、上記実施の形態では、測定装置１０が備える生体情報生成部１８が、受光部２２の出力に基づいて生体情報を生成すると説明したが、生体情報の生成は、測定装置１０が備える生体情報生成部１８が行う場合に限られない。例えば、測定装置１０と、有線若しくは無線又はこれらの組み合わせからなるネットワークで接続されたサーバ装置が、生体情報生成部１８に相当する機能部を備え、生体情報の生成は、この機能部を有するサーバ装置で行われてもよい。この場合、測定装置１０は、生体センサ１３により生体情報出力を取得して、取得した生体情報出力を、別途備える通信部からサーバ装置に送信する。そして、サーバ装置は、生体情報出力に基づいて生体情報を生成し、生成した生体情報を測定装置１０に送信する。ユーザは、測定装置１０が受信した生体情報を、表示部１７に表示させることにより、閲覧することができる。このように、サーバ装置が生体情報を生成する場合、図１に示す全ての機能部を１つの測定装置１０上で実現する場合に比べて、測定装置１０の小型化等を実現することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  測定装置
１１  圧力検出部
１２  温度検出部
１３  生体センサ
１４  制御部
１５  記憶部
１６  測定部
１７  表示部
１８  生体情報生成部
２１  レーザ光源
２２  受光部
３０  携帯電話機
【図１】
2015223289.tif 000003
【図２】
2015223289.tif 000004
【図３】
2015223289.tif 000005
【図４】
2015223289.tif 000006