(57)【要約】【課題】給電装置からの電力を受けて調理容器内に収納された被調理物を移動させるインペラを提供すること。【解決手段】本発明におけるインペラは、調理容器（１）内で可動状態で配置された本体（６）と、本体は給電装置の給電コイル（８）と磁気結合する受電コイル（３）と、を備え、本体は、受電コイル（３）が給電装置の給電コイル（８）によって発生した磁界を受けて発生した電力を入力することができる電源部（４）を有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器内にて可動状態で配置された本体と、
前記本体は給電装置の給電コイルと磁気結合する受電コイルと、
を備え、
前記本体は、前記受電コイルが給電装置の給電コイルによって発生した磁界を受けて発生した電力を入力することができる電源部を有するインペラ。
【請求項２】
前記電源部は、一定の電圧あるいは電流を供給することができる回路を含む請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
前記受電コイルあるいは前記電源部と接続し、電力供給を受けることによって駆動するモータを前記本体に備えた構成とする請求項１または２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記モータは、軸に対して非対称な錘をつけた振動モータである請求項３に記載のインペラ。
【請求項５】
調理容器に固定される本体に対して可動な状態である可動部で構成され、前記本体には前記受電コイルと、前記電源部と、前記モータを備え、前記モータが駆動することによって前記可動部のみが可動する構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項６】
前記可動部は、前記本体の外側に配置される請求項５に記載のインペラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器内に収納された被調理材を移動させるインペラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、調理器本体に撹拌機本体を備え、撹拌機本体にはモータと撹拌手段と温度検知手段を備えている。撹拌手段は加熱容器上方から加熱容器に入り、温度検知手段によって測定された温度に基づいてモータによって撹拌手段を動作させる加熱調理器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された加熱調理器においては、撹拌手段が調理器本体から突出した構成となっており、撹拌手段を使用しない場合に調理の邪魔になるという課題があった。また、撹拌手段を加熱容器上方から入れる構成となっており、加熱容器の中を確認する際には、撹拌手段を支持する筐体が邪魔になって加熱容器の中を確認することが難しいという課題があった。さらに、撹拌手段は取り外すことが可能であるが、撹拌手段は加熱容器の上方から下方へ伸びるために形状が大きく、取り外した撹拌手段を収納する大きな場所を必要とする課題があった。
【０００５】
それらの問題点を回避するために、撹拌手段にモータと電池を備える構成が考えられる。しかしながらそのような構成の場合、調理容器内が高温となるために電池が劣化するという課題が新たに生じる。
【０００６】
本発明は、調理容器内に収納された被調理材を移動させるインペラであって、本体に受電コイルとモータを内蔵する構成とすることによってモータに供給する電力を外部から供給し、インペラ自身を可動することが可能となる。そのため、インペラは着脱自在で独立して保管することができ、使用時には移動のための動力伝達部等がないため調理の邪魔にならず、使い勝手の良いインペラを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明におけるインペラは、調理容器内にて可動状態で配置された本体と、前記本体は給電装置の給電コイルと磁気結合する受電コイルと、を備え、前記本体は、前記受電コイルが給電装置の給電コイルによって発生した磁界を受けて発生した電力を入力することができる電源部を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明におけるインペラは、保管が容易で、着脱自在で使いやすいインペラを得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１のインペラと給電装置を示す側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１のインペラを示す側面断面図と上面図
【図３】本発明の実施の形態１のインペラの本体と可動部を示す側面断面図
【図４】本発明の実施の形態１のインペラの本体を取り付ける調理容器を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１の給電コイルをマトリクス状に配設した誘導加熱装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、調理容器内にて可動状態で配置された本体と、前記本体は給電装置の給電コイルと磁気結合する受電コイルと、を備え、前記本体は、前記受電コイルが給電装置の給電コイルによって発生した磁界を受けて発生した電力を入力することができる電源部を有する。
【００１１】
このように構成された第１の発明のインペラは、インペラ内にて電源が使用できるため、インペラを高機能化することが可能となり、使いやすく、信頼性および安全性の高い加熱装置となる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記電源部は、一定の電圧あるいは電流を供給することができる回路を含むよう構成されている。
【００１３】
このように構成された第２の発明のインペラは、受電コイルにて受け取った電力を安定化することができるため、電源を使用できる範囲を広げ、よりインペラに機能を付加することが可能となり、調理の自動化等に利用可能なインペラとすることが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記受電コイルあるいは前記電源部と接続し、電力供給を受けることによって駆動するモータを前記インペラに備えるよう構成されている。
【００１５】
このように構成された第３の発明のインペラは、インペラに電池を内蔵することなくモータを使用可能とし、モータを駆動することによってインペラを可動させ、被調理物のかき混ぜが可能となる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記モータは、軸に対して非対称な錘をつけた振動モータで構成されている。
【００１７】
このように構成された第４の発明のインペラは、モータが駆動することによってインペラが反作用で振り回されることになり、そうすることによって調理容器内の周辺の被調理物をかき混ぜていくことが可能となる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記調理容器に固定される本体に対して可動な状態である可動部で構成され、前記本体には前記受電コイルと、前記電源部と、前記モータを備え、前記モータが駆動することによって前記可動部のみが可動するよう構成されている。
【００１９】
このように構成された第５の発明は、モータが駆動することによってインペラが逆方向に回転してしまう反力トルクを本体によって押さえ、モータのトルクを可動部にのみ伝達することによってインペラのトルクを大きくすることができる。
【００２０】
第６の発明は、特に、第５の発明において、前記可動部は、前記本体の外側に配置するよう構成されている。
【００２１】
このように構成された第６の発明のインペラは、インペラを可動させるために必要な要
素を１カ所に効率よく集めることができ、調理物を入れる場所を広く取ることができる。
【００２２】
以下、本発明に係るインペラの一実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。例えば、既に良く知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２３】
なお、発明者は、当業者が本発明を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２４】
以下の実施の形態のインペラについて説明するが、この構成は例示であり、本発明は、以下の実施の形態において説明する構成に限定されるものではなく、本発明の技術的特徴を有するインペラを含むものである。また、本発明には、以下に述べる各実施の形態において説明する任意の構成を適宜組み合わせることを含むものであり、組み合わされた構成においてはそれぞれの効果を奏するものである。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１の給電装置とインペラを示す側面断面図である。
図１に示す調理容器１は、食材などの被調理物を入れる容器であって、鍋、フライパンなどであって、給電装置の上方に載置される。
【００２６】
インペラ２は、受電コイル３と、電源部４を収納する本体６で構成される。インペラ２は調理容器１内に収納自在に収納され、調理容器１内で自在に可動することによって被調理物を移動させるものであって、被調理物をより移動させやすいように羽根となる可動部７を有する。そして、被調理物を可動部７によって移動させることにより、被調理物を撹拌させることも可能となる。
【００２７】
受電コイル３は、給電装置を形成する給電コイル８と正対することにより磁気的に結合し、給電コイル８に発生する高周波磁界を受けることができるものである。受電コイル３は、受電コイル３で受けた高周波磁界により起電力が発生するが、起電力は給電コイル８と受電コイル３の距離などの条件によって変わるため、安定した電力とは言い難い。そのため、ヒータ等の負荷であれば動作にあまり変化は見られないが、モータのような負荷の場合には回転数が変わる等、受電コイル３で発生した起電力の大きさによって負荷の挙動が大きく変化する。その場合、動作音がうねって聞こえるため、使用者が故障であると判断してしまうなどの課題が生ずる。
【００２８】
そのような現象を回避するため、電源部４は受電コイル３にて発生した起電力を入力とし、安定した電力として出力するためのものである。具体的には、電源部４は一定の電圧あるいは電流を供給することができる回路である。そうすることによって、負荷の動作が安定し、制御もしやすくなる。また、負荷によっては、直流として出力しても良い。
【００２９】
給電装置の給電コイル８はインバータ部９に接続され、インバータ部９から供給される高周波電流を流すことによって高周波磁界を発生し、受電コイル３に電力を供給するものである。インバータ部９は制御部１０によって導通比、周波数などが制御され、給電コイル８に供給する高周波電流が制御される。
【００３０】
以上のように構成されたインペラについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３１】
使用者が図示していない操作部によって給電の開始を指示すると、給電装置の制御部１
０はインバータ部９を動作させて給電コイル８に高周波電流を供給する。これにより、給電コイル８から高周波磁界が発生し、受電コイル３に起電力が発生する。
【００３２】
制御部１０は、使用者が操作部を操作することによって使用者が設定した給電量になるようにインバータ部９を制御する。具体的には、例えばインバータ部９の入力電流を検出し、その検出値を制御部１０に入力する。制御部１０は、使用者が設定した給電量とインバータ部９の入力電流とを比較して、インバータ部９の動作状態を変更する。
【００３３】
このような動作により、使用者の設定した電力がインペラ２に給電される。インペラ２で消費される電力が予め決まっている等、給電量を変更する必要がない場合には、制御部１０は既定の電力が供給されるようにインバータ部９を制御すればよい。
【００３４】
このようにして供給された電力は、インペラ２内で消費される。具体的には、インペラ２を可動させることによって、調理容器１内の被調理物を移動させるなどである。そうすることによって、被調理物は調理容器１内の同じ場所にとどまることがないため、例えば、被調理物の焦げ付きが発生することを防止することができる。また、被調理物が移動することによって調理物が混ざり、味が均一になるなどの便益がもたらされる。
【００３５】
ここで、通常使用される電池の動作温度は４５〜６５℃程度であるが、本実施の形態では、電池を使用することが無いので調理容器内が高温になるために電池が劣化するという課題が無くなる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態のような構成とすることによって、外部の給電装置からインペラ２に電力を供給することができるため電池を使用することがなく、また電池切れの心配もない。そのため、使用時間や使用温度による制限を受けることなくインペラ２に内蔵された負荷を使用することができ、調理時間の短縮や調理の仕上がりを良くすることができるインペラを提供することができる。また、本実施の形態のインペラ２は、調理容器１に対する収納時に着脱自在に構成されているため、保管が容易で、使い勝手の良い構成となるものである。
【００３７】
本実施の形態において、インペラ２は、受電コイル３あるいは電源部４と接続し、電力供給を受けることによって駆動するモータ５を本体６に備えた構成としている。
【００３８】
モータ５としては、直流モータであっても、交流モータであっても良い。交流モータの場合、受電コイル３で発生する起電力をそのまま利用することが可能であるが、前述で説明したように、受電コイル３で発生する起電力の影響が動作にそのまま反映されるため、動作が安定しない可能性がある。また、起電力の周波数によって回転数が決まるため、回転数を変えるにはコンデンサの切替等が必要になる。
【００３９】
一方、直流モータの場合には発生した起電力を直流化する必要があるため、必ず電源部４を経て接続する必要がある。電源部４にて起電力を直流化した後、電圧を制御することによって直流モータの回転数を変更することができる。
【００４０】
これらのモータ５が駆動することによって、インペラ２自身を回転、あるいは可動させることに利用する。それにより、インペラ２周辺にあった被調理物が移動し、焦げ付きを防止することができる。さらに、被調理物が移動することによりかき混ぜの効果が得られるため、被調理物の味が均一化する、火の通り方を均一にするなどの効果が得られ、調理時間を短縮するという効果が得られる。
【００４１】
インペラ２をより動きやすくするために、モータ５の軸に対して非対称な錘をつけた振
動モータとしても良い。そうすることによって、モータ５を駆動するだけでインペラ２自身の可動する範囲を広げることが可能となる。
【００４２】
本実施の形態について、以下にさらに詳細について図面を用いて説明する。
図２は、本発明の実施の形態１のインペラを示す側面断面図と上面図で、図２（ａ）は側面断面図を示し、図２（ｂ）は上面図を示している。図３は、本発明の実施の形態１のインペラの本体と可動部を示す側面断面図で、図３（ａ）は本体６と可動部７を組み合わせた使用時の状態を示す側面断面図を示し、図３（ｂ）は本体のみを示す側面断面図で、図３（ｃ）は可動部のみを示す側面断面図である。
【００４３】
図２と図３において、本体６には受電コイル３と、電源部４と、モータ５を備える。これらは、インペラ２を駆動させるために必要な構成要素であって、これら自身が調理容器１内を可動する必要はないため本体６に配置されている。
【００４４】
一方、可動部７は本体６の外周を覆うように配置し、モータ５の出力軸５Ａを嵌合するなどして出力軸５Ａに固定し、モータ５が駆動することによって可動部７が回動する用に構成される。その際、本体６が固定されていない場合には反力トルクが作用し、可動部７のトルクが落ちる。そのため、本体６は何かに固定されていることが望ましい。なお、可動部７は、外周に略放射状に延出された複数の羽根７Ａが形成されている。
【００４５】
図４は、本発明の実施の形態１のインペラの本体を取り付ける調理容器を示す斜視図であり、調理容器１の底部に矩形状に突出された取り付け部１１を設けている。インペラ２の本体６の底面には取り付け部１１に対応する矩形状の開口部（図示せず）が形成されており、両者は相互に嵌合する構成になっている。この取り付け部１１に本体６を取り付けることにより、反力トルクを押さえることが出来、モータ５の出力トルクを可動部７にロスなく伝達することができるため、可動部７のトルクが大きくなる。そうすることによって、可動部７に被調理物が多くのった場合や、被調理物自体の粘性が高い場合などでも被調理物を可動することができるため、使用できる範囲が広がる。本体６と可動部７の位置関係は、図４に示したように可動部７が本体６の外側に配置される以外にも、本体６が可動部７の外側に配置しても良く、あるいは本体６の上部に可動部７が配置される構成であっても良い。
【００４６】
しかしながら、インペラはできるだけ小さい方が調理容器内のスペースを消費せずに済み、多くの調理物を調理することが可能となる。インペラの本体６を小さく設計し、さらにトルクを最大化するためには可動部７が本体６の外側に配置される構成が望ましい。
【００４７】
本実施の形態のインペラ２は、本体６と、調理容器１に固定される本体６に対して可動な状態である可動部７で構成され、本体６には受電コイル３と、電源部４と、モータ５を備え、モータ５が駆動することによって可動部７のみが可動する構成としている。
【００４８】
以上のような構成のインペラ２について、使用方法について以下に説明する。
本体６は調理容器１の底部にある取り付け部１１に取り付けて固定される。可動部７は本体６にあるモータ５の出力軸５Ａと嵌合させ、モータ５の出力が可動部７に伝達される用に配置される。
【００４９】
調理容器１は、被調理物が入れられて給電装置上に載置される。その際、給電コイル８と受電コイル３が正対し、磁気的に結合された状態となるように載置される必要がある。
【００５０】
使用者は給電装置を操作することによって給電の指示を入力し、制御部１０はその指示に基づいてインバータ部９を制御する。インバータ部９は、制御部１０によって導通比や
周波数などを制御しながら高周波電流を給電コイル８に流し、給電コイル８には高周波磁界が発生する。受電コイル３はその磁界を受けて誘導起電力が発生し、その電力は電源部４を介してモータ５に供給される。モータ５が駆動すると、モータ５の出力軸５Ａに取り付けられた可動部７が可動し、インペラ２の周辺にある被調理物を移動させることになる。
【００５１】
仮にインペラ２が可動しない場合には、被調理物は調理容器内で対流以外の動きがないため、同じ場所にとどまる。そのまま加熱を続けると、調理物が調理容器に焦げ付いてしまう。また、調理物が混ざらないため、味や温度が均一にならない。そのため、通常は使用者がかき混ぜる等の作業を行う必要があった。
【００５２】
しかしながら、本実施の形態では給電装置から駆動源であるモータ５に電力を供給することができるため、使用者がかき混ぜるという行為を行わなくても、インペラ２が可動することによってその代わりを行うことができるため、使用者は他の調理作業ができ、焦げ付き等の心配もない。また、味や温度が均一になるため、仕上がりが良く、調理時間も短いという便益を提供することができる。
【００５３】
また、給電装置が調理容器の加熱を行っても良く、給電コイル８から発生させる高周波磁界によって調理容器を誘導加熱しても良い。その場合、調理容器は誘導加熱ができる金属である必要がある。また、制御部１０はインバータ部９の駆動周波数を給電時と加熱時とで同一であっても良いし、変更しても良い。
【００５４】
図５は、本発明の実施の形態１における誘導加熱装置の外郭を構成するトッププレートの直下に多数の給電コイルをマトリクス状に配設した誘導加熱装置の平面図である。
図５に示す誘導加熱装置において、図５（ａ）のように調理容器１が９つの給電コイル８ａ〜８ｉ上に載置されている場合について説明する。調理容器１の底部中心に取り付け部１１があった場合、インペラ２の本体６に配置された受電コイル３は給電コイル８ａと正対し、磁気的に結合する。したがって、インペラ２を可動させる場合には、制御部１０は給電コイル８ａに高周波電流を供給してインペラ２に給電を行えばよい。一方、調理容器１の加熱は、給電コイル８ａ〜８ｉの任意の給電コイル８に制御部１０が高周波電流を供給することによって加熱を行う。その際、加熱と給電を同時に行っても良いし、どちらかだけにしても良い。このように制御することによって、調理容器１の加熱とインペラ２による調理物移動を自由に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかるインペラは、調理容器内にて可動状態で配置された本体と、本体は給電装置の給電コイルと磁気結合する受電コイルと、を備え、本体は、受電コイルが給電装置の給電コイルによって発生した磁界を受けて発生した電力を入力することができる電源部を有することにより、給電装置から供給された電源を利用してインペラを可動させることによって被調理物を移動させることが可能となる。さらに、味が均一となり、調理時間の短縮ができるため、調理の自動化や消費電力を最小化することができるという効果を有し、一般家庭などで使用される際に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１  調理容器
２  インペラ
３  受電コイル
４  電源部
５  モータ
６  本体
７  可動部
８  給電コイル
９  インバータ部
１０  制御部
１１  取り付け部
【図１】
2015223317.tif 000003
【図２】
2015223317.tif 000004
【図３】
2015223317.tif 000005
【図４】
2015223317.tif 000006
【図５】
2015223317.tif 000007