(57)【要約】【課題】ハウジングからハンドルへの振動伝達が抑制された往復動工具を実現する。【解決手段】往復駆動されるブレードを備えるジグソー１Ａであって、モータ１１の回転運動をブレードの往復運動に変換する運動変換機構２１と、モータ１１および運動変換機構２１が収容されたハウジング２と、ハウジング２と一体化されたハンドル３とを有し、ハンドル３３は、ハウジング２に対して、ハンドル３の長手方向を含む平面上で変位可能で、且つハンドル３の長手方向と直交する方向への変位が規制されるように、弾性体を介してハウジング２に連結されている。【選択図】図１
2015030053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復駆動される先端工具を備える往復動工具であって、
駆動源の回転運動を前記先端工具の往復運動に変換する運動変換機構と、
前記駆動源および前記運動変換機構が収容されたハウジングと、
前記ハウジングと一体化されたハンドルと、を有し、
前記ハンドルは、前記ハウジングに対して、前記ハンドルの長手方向を含む平面上で変位可能で、且つ前記ハンドルの長手方向に直交する方向への変位が規制されるように、弾性体を介して前記ハウジングに連結されている、
往復動工具。
【請求項２】
前記ハウジングに対する前記ハンドルの変位を規制可能である、
請求項１記載の往復動工具。
【請求項３】
前記ハンドルを第１弾性体を介して前記ハウジングに連結する第１連結部と、第２弾性体を介して前記ハウジングに連結する第２連結部とを有し、前記第１連結部と前記第２連結部とは前記ハンドルの長手方向において離間している、
請求項１又は請求項２記載の往復動工具。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記ハンドルおよび前記ハウジングを貫通する第１連結部材を備え、
前記第２連結部は、前記ハンドルおよび前記ハウジングを貫通する第２連結部材を備え、
前記第１連結部材の周囲であって、かつ、前記ハンドルと前記ハウジングとの間に前記第１弾性体が配置され、
前記第２連結部材の周囲であって、かつ、前記ハンドルと前記ハウジングとの間に前記第２弾性体が配置されている、
請求項３記載の往復動工具。
【請求項５】
前記第１連結部は、前記ハンドルに固定されたハンドル側連結部材および前記ハウジングに固定されたハウジング側連結部材を備え、
前記第２連結部は、前記ハンドルに設けられ、該ハンドルと一体に変位する移動部材を備え、
前記ハンドル側連結部材と前記ハウジング側連結部材との間に前記第１弾性体が配置され、
前記ハウジングと前記移動部材との間に前記第２弾性体が移動可能に配置され、
前記第２連結部は、前記移動部材の変位を規制する規制状態と前記移動部材の変位を規制しない非規制状態とに切り替えられる、
請求項３記載の往復動工具。
【請求項６】
往復駆動される先端工具を備える往復動工具であって、
駆動源の回転運動を前記先端工具の往復運動に変換する運動変換機構と、
前記駆動源および前記運動変換機構が収容されたハウジングと、
前記ハウジングと一体化されたハンドルと、を有し、
前記ハンドルは、前記ハンドルの長手方向を含む平面上においてのみ変形可能な弾性体を介して前記ハウジングに連結されている、
往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復駆動される先端工具によって切断や切削などの作業を行う往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動工具の一例としてジグソーが知られている。ジグソーは、ハウジング内に収容された駆動源としてのモータを有し、モータの出力軸にはピニオンが設けられている。ピニオンと噛合うギヤには、バランスウェイトを往復運動させるための偏心カムとプランジャを往復運動させるための偏心ピンとが設けられている。モータの回転運動は、偏心ピンによってプランジャの往復運動に変換され、プランジャに装着されている先端工具としてのブレードが往復駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなジグソーでは、プランジャおよびブレードが往復運動するときに、バランスウェイトがプランジャおよびブレードと逆位相で往復運動し、プランジャおよびブレードの往復運動に起因する振動が相殺される。しかし、プランジャおよびブレードの往復運動に起因する振動が十分に相殺されず、ハンドルに伝達されることがある。そして、ハンドルに振動が伝達されると、ハンドルを握っている作業者の疲労が増大したり、切断精度が低下したりする。
【０００５】
本発明の目的は、ハウジングからハンドルへの振動伝達が抑制された往復動工具を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の往復動工具の一つは、駆動源の回転運動を前記先端工具の往復運動に変換する運動変換機構と、前記駆動源および前記運動変換機構が収容されたハウジングと、前記ハウジングと一体化されたハンドルと、を有する。そして、前記ハンドルは、前記ハウジングに対して、前記ハンドルの長手方向を含む平面上で変位可能で、且つ前記ハンドルの長手方向に直交する方向への変位が規制されるように、弾性体を介して前記ハウジングに連結されている。
【０００７】
本発明の一態様では、前記ハウジングに対する前記ハンドルの変位を規制可能である。
【０００８】
本発明の他の態様では、前記ハンドルを第１弾性体を介して前記ハウジングに連結する第１連結部と、第２弾性体を介して前記ハウジングに連結する第２連結部とが設けられる。さらに、前記第１連結部と前記第２連結部とは前記ハンドルの長手方向において離間している。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記第１連結部は、前記ハンドルおよび前記ハウジングを貫通する第１連結部材を備え、前記第２連結部は、前記ハンドルおよび前記ハウジングを貫通する第２連結部材を備える。また、前記第１連結部材の周囲であって、かつ、前記ハンドルと前記ハウジングとの間に前記第１弾性体が配置され、前記第２連結部材の周囲であって、かつ、前記ハンドルと前記ハウジングとの間に前記第２弾性体が配置される。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記第１連結部は、前記ハンドルに固定されたハンドル側連結部材および前記ハウジングに固定されたハウジング側連結部材を備え、前記第２連結部は、前記ハンドルに設けられ、該ハンドルと一体に変位する移動部材を備える。また、前記ハンドル側連結部材と前記ハウジング側連結部材との間に前記第１弾性体が配置され、前記ハウジングと前記移動部材との間に前記第２弾性体が移動可能に配置される。加えて、前記第２連結部は、前記移動部材の変位を規制する規制状態と前記移動部材の変位を規制しない非規制状態とに切り替えられる。
【００１１】
本発明の往復動工具の他の一つは、駆動源の回転運動を前記先端工具の往復運動に変換する運動変換機構と、前記駆動源および前記運動変換機構が収容されたハウジングと、前記ハウジングと一体化されたハンドルと、を有する。そして、前記ハンドルは、前記ハンドルの長手方向を含む平面上においてのみ変形可能な弾性体を介して前記ハウジングに連結されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジングからハンドルへの振動伝達が抑制された作業性の良い往復動工具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るジグソーの、一部に断面を含む側面図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ線に沿った拡大断面図である。
【図３】第２の実施形態に係るジグソーの、一部に断面を含む側面図である。
【図４】図３中のＹ−Ｙ線に沿った拡大断面図である。
【図５】図３中のＺ−Ｚ線に沿った拡大断面図であって、（ａ）は第２連結部が非規制状態にあるときの拡大断面図、（ｂ）は第２連結部が規制状態にあるときの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明が適用されたジグソーの一例について図１，図２を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、特に断らない限り、図１の紙面左右方向を前後方向、紙面上下方向を上下方向、紙面に対して垂直な方向を左右方向とする。
【００１５】
図１に示されるジグソー１Ａは、ハウジング２およびハウジング２に一体化されたハンドル３を有し、全体として略Ｄ字形の側面形状を呈する。ハウジング２は、モータハウジング１０とギヤハウジング２０から構成され、モータハウジング１０には、駆動源としての電動モータ（以下“モータ１１”と呼ぶ。）が収容されている。一方、ギヤハウジング２０には、モータ１１の回転運動を往復運動に変換する運動変換機構２１が収容されている。
【００１６】
モータ１１の出力軸１１ａはギヤハウジング２０の側壁を貫通しており、ギヤハウジング２０内に進入している出力軸１１ａの先端部分にはピニオン１１ｂが設けられている。ギヤハウジング２０内には、モータ１１の出力軸１１ａと平行なスピンドル２２が設けられている。スピンドル２２は、ピニオン１１ｂと噛合うギヤ２３を回転自在に支持している。
【００１７】
ギヤ２３の前方には、バランスウェイト２４が配置されている。バランスウェイト２４は、ボルト２５によって固定されたウェイトホルダ２６によって上下に往復動可能に支持されている。バランスウェイト２４には略楕円形状の開口部２４ａが形成されており、この開口部２４ａに、ギヤ２３の前面に形成されている偏心カム２７が係合している。すなわち、偏心カム２７のスピンドル２２に対する偏心量がバランスウェイト２４の往復移動量である。
【００１８】
ウェイトホルダ２６には、スピンドル２２を挟んで偏心カム２７と反対の位置に、ピン２８が圧入されている。ピン２８の前方には、上下に往復動可能に支持されたプランジャ３０が配置されている。プランジャ３０には側面視においてコ字形の断面形状を有するコネクタ３１が装着されており、このコネクタ３１にピン２８が係合している。具体的には、ピン２８の先端にはローラが回転自在に取り付けられており、このローラがコネクタ３１の内側に差し入れられている。すなわち、ピン２８のスピンドル２２に対する偏心量がプランジャ３０の往復移動量である。
【００１９】
プランジャ３０の下端には先端工具としてのブレード（不図示）が着脱可能に装着されている。ブレードは、ギヤハウジング２０の下部に設けられた水平なベース３２に形成されている開口部３２ａを貫通してベース３２の下方に延びている。ブレードは、ベース３２の下面に対して略垂直に延びている。
【００２０】
ハンドル３は、その長手方向一端側が第１連結部４０によってハウジング２（ギヤハウジング２０）に変位可能に連結され、長手方向他端側が第２連結部５０によってハウジング２（モータハウジング１０）に変位可能に連結されている。第１連結部４０と第２連結部５０とはハンドル３の長手方向において離間している。また、ハンドル３の長手方向途中にはスイッチ４が設けられている。ハンドル３は、その長手方向がモータ１１の出力軸１１ａと平行になるように配置されている。また、ハンドル３は、その長手方向がブレードにより切断される面を含むように配置されており、ハンドル３にその長手方向に沿う押付け力を加えることで、切断作業が行われる。
【００２１】
以下、第１連結部４０の詳細について説明する。ギヤハウジング２０の上面には平板状の固定部４１が設けられている。図２に示されるように、固定部４１には該固定部４１を貫通する段付き孔４１ａが形成されている。一方、ハンドル３は、対称形状を有する２つの部材（第１部材３ａ，第２部材３ｂ）から構成されている。第１部材３ａと第２部材３ｂは、互いの端面同士が対向するように突き合わされて断面形状が略円形のハンドル３を形成している。第１部材３ａおよび第２部材３ｂの先端近傍には、互いに突き合わされたときに、ギヤハウジング２０（図１）の固定部４１を挟んで対向するクランプ部４２ａ，４２ｂが設けられている。
【００２２】
第１部材３ａのクランプ部４２ａには固定部４１の段付き孔４１ａと連通する開口部４３が形成されている。一方、第２部材３ｂのクランプ部４２ｂには、段付き孔４１ａを貫通してクランプ部４２ａの開口部４３に嵌合する筒状の突起４４が形成されている。突起４４には第１連結部材としての固定ボルト４５が挿通され、突起４４から突出している固定ボルト４５の先端にはナット４６が結合されている。すなわち、固定ボルト４５は第１部材３ａ，固定部４１および第２部材３ｂを貫通している。換言すれば、第１連結部材としての固定ボルト４５は、図１に示されるハンドル３およびハウジング２（ギヤハウジング２０）を貫通している。
【００２３】
図２に示されるように、クランプ部４２ｂの突起４４の根元には、第１弾性体としてのゴムリング４７が嵌められている。ゴムリング４７は、段付き孔４１ａの大径部に配置され、固定部４１とクランプ部４２ｂとの間に介在している。すなわち、ゴムリング４７はハンドル３（第２部材３ｂ）とハウジング２（ギヤハウジング２０）との間に介在している。具体的には、ゴムリング４７の内周面は突起４４の外周面と対向し、ゴムリング４７の外周面は段付き孔４１ａの大径部の内周面と対向し、ゴムリング４７の一方の側面は段付き孔４１ａの大径部の底面と対向し、ゴムリング４７の他方の側面はクランプ部４２ｂの側面と対向している。すなわち、ハンドル３を構成する第１部材３ａ，第２部材３ｂは、ハンドル３の長手方向（図２の紙面左右方向）においては、ゴムリング４７を圧縮しながらハウジング２（固定部４１）に対して移動可能である。一方、ハンドル３を構成する第１部材３ａ，第２部材３ｂは、固定部４１を挟んでいる。さらに、固定部４１の一側面と第１部材３ａとは接触しており，固定部４１の他側面と第２部材３ｂの側面とは接触している。すなわち、ハンドル３の長手方向と直交する方向（図２の紙面上下方向）においては、ハンドル３のハウジング２に対する変位が規制されている。換言すれば、ハンドル３は、ハウジング２に対してハンドル３の長手方向にのみ変位可能である（厳密には、ハウジング２に対してハンドル３がその長手方向において変位できるようにするため、固定部４１の側面と、第１部材３ａ，第２部材３ｂの側面との間には僅かな隙間がある。しかし、上記隙間によって生じるハンドル３の長手方向と直交する方向における変位は、本発明では「規制されている」と表現する。）。
【００２４】
上述の構成により、ゴムリング４７は、ハンドル３の長手方向を含む平面上においてのみ変形可能である。
【００２５】
図１に示される第２連結部５０は、既に説明した第１連結部４０と実質的に同一の構造を備える。そこで、第２連結部５０については、詳しい説明は省略し、以下に概要のみを説明する。図１に示されるモータハウジング１０の上面には、同図に示される固定部４１と同様の固定部が設けられており、この固定部には図２に示される段付き孔４１ａと同様の段付き孔が形成されている。一方、ハンドル３を構成する第１部材３ａおよび第２部材３ｂの後端近傍には、クランプ部４２ａ，４２ｂと同様のクランプ部が設けられている。すなわち、図１に示されるハンドル３には二対のクランプ部が設けられており、一対のクランプ部はハンドル３の先端近傍に設けられ、他の一対のクランプ部はハンドル３の後端近傍に設けられている。そこで以下の説明では、ハンドル３の後端近傍に設けられ、第２連結部５０を構成する不図示のクランプ部を“後方クランプ部”と呼んで、図２に示されるクランプ部４２ａ，４２ｂと区別する。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎない。
【００２６】
後方クランプ部は、図１に示されるモータハウジング１０に設けられている不図示の固定部を挟んで対向しており、一対の後方クランプ部とその間に挟まれている固定部を第２連結部材としての固定ボルトが貫通している。さらに、一方の後方クランプ部には図２に示される突起４４と同様の突起が形成されており、この突起の根元に第２弾性体としてのゴムリングが嵌められている。ゴムリングは、図１に示されるモータハウジング１０の固定部に設けられている段付き孔の大径部に配置され、一方の後方クランプ部と固定部の間に介在している。なお、上記のゴムリングや固定ボルトは、図２に示されるゴムリング４７や固定ボルト４５と同一の形状および寸法を有する。
【００２７】
次に、図１に示されるジグソー１Ａの動作について説明する。作業者によって電源コード５が不図示の商用電源に接続される。次いで、ハンドル３を把持した作業者がハンドル３に設けられているスイッチ４を操作すると、モータ１１に電力が供給され、モータ１１の出力軸１１ａが回転する。すなわち、モータ１１が回転運動を開始する。出力軸１１ａが回転すると、ピニオン１１ｂに噛み合っているギヤ２３がスピンドル２２を回転中心として回転する。すると、ピン２８がスピンドル２２に対する偏心距離を直径とする円の円周上を回動する。ピン２８は、コネクタ３１の内面上を摺動しながら回動するので、ピン２８の回転運動はコネクタ３１つまりプランジャ３０の直線運動（往復運動）に変換される。よって、プランジャ３０に装着されている不図示のブレードが往復駆動され、切断対象物が切断される。また、バランスウェイト２４の開口部２４ａに係合している偏心カム２７が開口部２４ａの内周面上を摺動しながら回動することで、バランスウェイト２４がプランジャ３０と逆位相で往復運動する。よって、プランジャ３０およびブレードの往復運動に起因する振動が相殺される。
【００２８】
しかし、ブレードは作業内容や切断対象物に応じて交換される。また、ブレード毎に質量が異なる。よって、プランジャ３０およびブレードの往復運動に起因する振動が十分に相殺されず、上下方向の振動が発生する。また、バランスウェイト２４とプランジャ３０の重心が前後方向において一致していないため、図１の紙面に対して垂直な軸を回転軸とする回転方向の振動が発生する。また、作業者がハンドル３にその長手方向に沿う押付け力を加えることで、切断作業が行われるものであるため、図１の紙面と平行または略平行な面内における振動が図１の紙面と垂直または略垂直な面内における振動よりも大きくなる。
【００２９】
本実施形態に係るジグソー１Ａでは、ハンドル３が弾性体を介して、ハウジング２に対してハンドル３の長手方向を含む平面上で変位可能に、ハウジング２に連結されている。よって、ハウジング２からハンドル３への振動の伝達が抑制され、作業者の負担が軽減されるとともに、切断精度が向上する。さらに、ハンドル３の、ハンドル３の長手方向と直交する方向への変位は規制されている。したがって、ハンドル３の位置が切断方向に対して安定せず、切断線が安定しないなどの問題がなく、切断精度の低下を抑制することができる。
【００３０】
なお、図１に示される第１連結部４０を構成する第１弾性体および第２連結部５０を構成する第２弾性体はゴムリングに限られない。また、第１連結部４０を構成する第１弾性体と第２連結部５０を構成する第２弾性体のばね定数や硬度は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
また、ハンドル３の先端側をギヤハウジング２０でなく、モータハウジング１０に変位可能に連結してもよい。第１連結部４０と第２連結部５０の少なくとも一方は、ハンドル３のハウジング２に対する変位をスムーズにする潤滑部材を含んでもよい。例えば、図２に示される固定部４１とクランプ部４２ａ，４２ｂとの間に摩擦係数の小さな樹脂シートなどを介在させてもよい。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、本発明が適用されたジグソーの他の一例について図３〜図５を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、特に断らない限り、図３の紙面左右方向を前後方向、紙面上下方向を上下方向、紙面に対して垂直な方向を左右方向とする。
【００３３】
図３に示されるジグソー１Ｂは、図１に示されるジグソー１Ａと共通の基本構造を備えている。そこで、既に説明した部材と同一または実質的に同一の部材には、図３〜図５中に同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図３に示されるジグソー１Ｂにおいても、ハンドル３は、その長手方向においてハウジング２に変位可能に連結されている。具体的には、ハンドル３の長手方向一端側は、第１連結部６０を介して、ハウジング２に対してハンドル３の長手方向を含む平面上で変位可能に、ハウジング２に連結されている。また、ハンドル３の長手方向他端側は、第２連結部７０を介して、ハウジング２に対してハンドル３の長手方向を含む平面上で変位可能に、ハウジング２に連結されている。しかし、図３に示される第１連結部６０，第２連結部７０は、図１に示される第１連結部４０，第２連結部５０と異なる構造を有する。以下、具体的に説明する。
【００３５】
図３に示される第１連結部６０は、ハウジング側連結部材としての枠体６１と、ハンドル側連結部材としての回転体６２と、第１弾性体としての４本の棒状ゴム６３と、を有する。枠体６１は両端が開口した角筒状に形成され、回転体６２は枠体６１内において回転可能に保持されている。また、棒状ゴム６３は回転体６２の側面と、該側面と対向する枠体６１の角との間に配置されている。
【００３６】
ここで、枠体６１はハウジング２（モータハウジング１０）に固定されている一方、回転体６２はハンドル３に固定されている。すなわち、棒状ゴム６３は、ハウジング２に固定された枠体６１とハンドル３に固定された回転体６２との間に配置され、回転体６２を介してハンドル３を弾性的に保持している。
【００３７】
図４に示されるように、回転体６２の両端面には非円形の係合突起６２ａがそれぞれ形成されている。係合突起６２ａはハンドル３の第１部材３ａおよび第２部材３ｂにそれぞれ形成されている係合孔６４に嵌合され、ボルト６５によって固定されている。すなわち、図３に示されるハンドル３の先端側は、回転体６２を回転軸として変位可能（回動可能）にハウジング２に連結されている。換言すれば、ハンドル３の先端側は、ナイトハルトばねを介してハウジング２に連結されている。このため、ハンドル３は、ハンドル３の長手方向と直交する方向への変位は規制され、回転方向、すなわちハンドル３の長手方向を含む平面上においてのみハウジング２に対して変位可能となっている。
【００３８】
第１弾性体としての４本の棒状ゴム６３は、ハンドル３の回転方向、すなわちハンドル３の長手方向を含む平面上においてのみ変形可能となっている。
【００３９】
次に、図３に示される第２連結部７０について説明する。第２連結部７０は、ハンドル３の後端側に設けられ、ハンドル３と一体に変位する板状の移動部材７１を有する。移動部材７１の端部は、ハウジング２（モータハウジング１０）の上面に形成されている不図示のスリットを通してモータハウジング１０の内部に進入している。
【００４０】
図５（ａ）に示されるように、モータハウジング１０の内部には、移動部材７１の端部を挟んで対向する一対の摩擦部材７２ａ，７２ｂが設けられている。一方の摩擦部材７２ｂはモータハウジング１０に固定され、他方の摩擦部材７２ａは移動可能に保持されている。具体的には、摩擦部材７２ａは、移動部材７１に対して近接離反可能に保持されている。また、モータハウジング１０の内部には図５の紙面上下方向にスライド可能な台座７３が設けられており、この台座７３の上に、第２弾性体としての板ゴム７４および摩擦部材７２ａがこの順で載置されている。
【００４１】
モータハウジング１０の側面には図５の紙面左右方向にスライド可能な操作部７５が設けられている。操作部７５の内側には台座７３が当接するテーパ面７５ａが形成されている。図５（ａ）に示される操作部７５が紙面右側へスライドされると、同図（ｂ）に示されるように、操作部７５のテーパ面７５ａによって台座７３が押される。操作部７５によって押された台座７３はガイド部７６に案内されて図５の紙面上方へ移動する。すなわち、台座７３が摩擦部材７２ａと摩擦部材７２ｂとの間に配置されている板ばね７７の付勢に抗して押し上げられる。すると、台座７３に載置されている板ゴム７４および摩擦部材７２ａも押し上げられ、摩擦部材７２ａが移動部材７１に押付けられる。換言すれば、一対の摩擦部材７２ａ，７２ｂの間に移動部材７１が挟まれ、移動部材７１の変位が規制される。一方、図５（ｂ）に示される操作部７５が紙面左側へスライドされると、同図（ａ）に示されるように、板ばね７７の付勢によって台座７３が押し下げられる。すると、台座７３に載置されている板ゴム７４および摩擦部材７２ａも押し下げられ、摩擦部材７２ａの移動部材７１に対する押付けが解除される。換言すれば、摩擦部材７２ａが移動部材７１から離反し、移動部材７１は変位可能となる。すなわち、図３に示される第２連結部７０は、操作部７５の操作によって、移動部材７１の変位を規制する規制状態（図５（ｂ）に示される状態）と、移動部材７１の変位を規制しない非規制状態（図５（ａ）に示される状態）と、に切り替えられる。もっとも、図５（ｂ）に示されるように、摩擦部材７２ａは板ゴム７４を介して移動部材７１に押付けられる。すなわち、図３に示される第２連結部７０が規制状態に切り替えられても、移動部材７１の変位が完全に規制されるわけではない。また、操作部７５の操作量つまりスライド量に応じて、図５（ａ）に示される摩擦部材７２ａの移動部材７１に対する押付け力が調節される。
【００４２】
以上のように、図３に示されるジグソー１Ｂでは、ハンドル３とハウジング２との間に第１弾性体としての棒状ゴム６３および第２弾性体としての板ゴム７４（図５（ａ），（ｂ））が介在している。よって、ハウジング２からハンドル３への振動の伝達が抑制され、作業者の負担が軽減されるとともに、切断精度が向上する。特に、ハンドル３の回転軸となる回転体６２の周囲に棒状ゴム６３が配置されているので、図３の紙面と平行または略平行な面内における回転方向の振動伝達が効果的に抑制される。なお、回転方向の振動はジグソー１Ｂの重心を中心として発生する。よって、第１連結部６０をジグソー本体の重心近傍に設けることが好ましい。
【００４３】
さらに、ジグソー１Ｂに設けられている第２連結部７０は、ハンドル３に固定されている移動部材７１の変位を規制する規制状態と規制しない非規制状態とに切り替え可能である。すなわち、ジグソー１Ｂでは、ハンドル３のハウジング２に対する変位量が相対的に大きな状態と、ハンドル３のハウジング２に対する変位量が相対的に小さな状態と、を任意に選択することができる。よって、作業者は、防振性能を優先するときには第２連結部７０を非規制状態に切り替え、切断精度を優先させるときには第２連結部７０を規制状態に切り替えることができる。
【００４４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第１弾性体や第２弾性体はコイルばねや空気ばねに置換することができる。ハンドルのハウジングに対する変位を規制するための手段には螺子やオイルダンパのような減衰手段を用いることもできる。
【００４５】
本発明はジグソー以外の往復動工具、例えば、セーバソーやヘッジトリマなどに適用することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ    ジグソー
２    ハウジング
３    ハンドル
３ａ    第１部材
３ｂ    第２部材
４    スイッチ
５    電源コード
１０    モータハウジング
１１    モータ
１１ａ    出力軸
１１ｂ    ピニオン
２０    ギヤハウジング
２１    運動変換機構
２２    スピンドル
２３    ギヤ
２４    バランスウェイト
２４ａ    （バランスウェイトの）開口部
２５，６５    ボルト
２６    ウェイトホルダ
２７    偏心カム
２８    ピン
３０    プランジャ
３１    コネクタ
３２    ベース
３２ａ    （ベースの）開口部
４０，６０    第１連結部
４１    固定部
４１ａ    段付き孔
４２ａ，４２ｂ    クランプ部
４３    （クランプ部の）開口部
４４    突起
４５    固定ボルト
４６    ナット
４７    ゴムリング
５０，７０    第２連結部
６１    枠体
６２    回転体
６２ａ    係合突起
６３    棒状ゴム
６４    係合孔
７１    移動部材
７２ａ，７２ｂ    摩擦部材
７３    台座
７４    板ゴム
７５    操作部
７５ａ    テーパ面
７６    ガイド部
７７    板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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