(57)【要約】【課題】  主回路電圧を正確に評価できることは勿論、主回路の状態によらず、自身の健全性が確認できること。【解決手段】  本発明の電圧検出器１０は、上記課題を解決するために、主回路と電気的に接続され、該主回路が課電状態の時は主回路電圧の静電分圧された相電圧若しくは線間電圧の測定が可能であり、かつ、前記主回路が停電状態の時は主回路電圧を模擬した電圧を印加する試験端子部１３が実装されていることを特徴とする。【選択図】図１
2015042069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路と電気的に接続され、該主回路が課電状態の時は主回路電圧の静電分圧された相電圧若しくは線間電圧の測定が可能であり、かつ、前記主回路が停電状態の時は主回路電圧を模擬した電圧を印加する試験端子部が実装されていることを特徴とする電圧検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の電圧検出器において、
前記試験端子部は、相電圧端子と接地電位端子とから成り、該相電圧端子と接地電位端子間で相電圧、前記相電圧端子間で線間電圧を測定することを特徴とする電圧検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の電圧検出器において、
前記接地電位端子は、前記相電圧端子の各相に対応して設置されていることを特徴とする電圧検出器。
【請求項４】
請求項２に記載の電圧検出器において、
前記接地電位端子は、前記相電圧端子の各相に共通した１つが設置されていることを特徴とする電圧検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電圧検出器において、
前記電圧検出器の静電容量を調整する調整用コンデンサが実装されていることを特徴とする電圧検出器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電圧検出器において、
前記電圧検出器には、前記主回路電圧が課電状態若しくは停電状態を表示する表示器が実装されていることを特徴とする電圧検出器。
【請求項７】
請求項６に記載の電圧検出器において、
前記表示器は、各相ごとに電圧有りを表示する電圧有表示器と、各相ごとに電圧無しを表示する電圧無表示器とから成ることを特徴とする電圧検出器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電圧検出器において、
前記表示器は、前記主回路から静電分圧された電圧を使用して表示されることを特徴とする電圧検出器。
【請求項９】
内部が真空で、かつ、この内部に固定電極及び可動電極から成る少なくとも一対の主回路を有する金属容器と、前記可動電極の前記固定電極との開閉操作を行う操作機構と、前記主回路に電力を供給する母線と、前記主回路からの電力を負荷側へ供給するケーブルと、前記金属容器、操作機構、母線及びケーブルを収納する筺体と、該筺体に固定され、前記主回路及び前記ケーブルと電気的に接続される主回路導体に一端が接続される電圧検出用コンデンサの他端に同軸配線を介して接続されて前記主回路の電圧を計測する電圧検出器とを備え、
前記電圧検出器は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電圧検出器であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１０】
それぞれが可動電極と固定電極とから成ると共に、該可動電極と固定電極の周囲が絶縁筒で覆われ、閉、開、断路の３位置で動作する２対の開閉器部から成る主回路を有し、前記主回路が、内部が真空の金属容器内に配置されて成る真空開閉器と、可動電極と固定電極とから成り、該可動電極と固定電極の周囲が絶縁筒で覆われる開閉器部を有し、該開閉部が真空容器内に配置されて成る真空接地開閉器と、前記真空開閉器及び前記真空接地開閉器における前記可動電極の前記固定電極との開閉操作を行う操作機構と、前記主回路に電力を供給する母線と、前記主回路からの電力を負荷側へ供給するケーブルと、前記金属容器、操作機構、母線及びケーブルを収納する筺体と、該筺体に固定され、前記主回路及び前記ケーブルと電気的に接続される主回路導体に一端が接続される電圧検出用コンデンサの他端に同軸配線を介して接続されて前記主回路の電圧を計測する電圧検出器とを備え、
前記電圧検出器は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電圧検出器であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のスイッチギヤにおいて、
前記金属容器に、該金属容器内の前記主回路から誘起される電圧を監視している端子を設け、かつ、前記筺体に固定され、前記端子に同軸配線を介して接続されて前記金属容器内の真空度を監視する真空監視用電圧検出器を備えていることを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電圧検出器及びそれを備えたスイッチギヤに係り、特に、主回路の課電状態を監視するために設置されているものに好適な電圧検出器及びそれを備えたスイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スイッチギヤは、受配電系統で用いられる機器であり、投入、遮断、断路、接地等の機能を有し、電力の供給に係る重要な機器である。その受配電系統の状態を安全に、かつ、確実に把握することは、系統の状態を監視する上で非常に重要である。
【０００３】
スイッチギヤは、系統からある回線を切り離して安全状態を確保する目的、或いは系統の健全性を確認する際に、作業員及び検査員の安全を確保する目的で、系統との接地操作を行うが、系統が課電状態で接地操作を行った場合には地絡事故となり、場合によっては系統が全停電し、安定した電力を供給することができなくなる。
【０００４】
そのため、接地操作回路には、系統の課電状態が無電圧であるという条件が、接地操作回路の成立条件として挿入されることが通常である。
【０００５】
そのためには、系統の課電状態を監視する装置が必要となるが、その解決策として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【０００６】
この特許文献１には、主回路が課電されているか否かを判別するために、電圧検出用コンデンサと電圧検出用カップリングコンデンサを同軸配線を通じて電気的に接続し、コンデンサの静電分圧された測定電圧と予め設定しておいた閾値とをコンパレータで比較し、コンパレータの出力にて動作するリレー接点によってＯＮ／ＯＦＦするランプを用いて、主回路の課電状態を判別する電圧検出器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている電圧検出器は、主回路が課電状態でなくては電圧検出器自体の健全性（電圧検出器が動作するか否か）を判別できないため、系統が全停止となるような点検時には、電圧検出器自体の健全性確認をすることができなかった。また、特許文献１に記載されている電圧検出器は、電圧検出用コンデンサとカップリングコンデンサの静電分圧を利用しているが、同軸配線や電圧検出器本体の静電容量を考慮していなかったため、主回路電圧を正確に評価できない可能性があった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、主回路電圧を正確に評価できることは勿論、主回路の状態によらず、自身の健全性が確認できる電圧検出器及びそれを備えたスイッチギヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電圧検出器は、上記目的を達成するために、主回路と電気的に接続され、該主回路が課電状態の時は主回路電圧の静電分圧された相電圧若しくは線間電圧の測定が可能であり、かつ、前記主回路が停電状態の時は主回路電圧を模擬した電圧を印加する試験端子部が実装されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のスイッチギヤは、上記目的を達成するために、内部が真空で、かつ、この内部に固定電極及び可動電極から成る少なくとも一対の主回路を有する金属容器と、前記可動電極の前記固定電極との開閉操作を行う操作機構と、前記主回路に電力を供給する母線と、前記主回路からの電力を負荷側へ供給するケーブルと、前記金属容器、操作機構、母線及びケーブルを収納する筺体と、該筺体に固定され、前記主回路及び前記ケーブルと電気的に接続される主回路導体に一端が接続される電圧検出用コンデンサの他端に同軸配線を介して接続されて前記主回路の電圧を計測する電圧検出器とを備え、前記電圧検出器は、上記構成のスイッチギヤであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のスイッチギヤは、上記目的を達成するために、それぞれが可動電極と固定電極とから成ると共に、該可動電極と固定電極の周囲が絶縁筒で覆われ、閉、開、断路の３位置で動作する２対の開閉器部から成る主回路を有し、前記主回路が、内部が真空の金属容器内に配置されて成る真空開閉器と、可動電極と固定電極とから成り、該可動電極と固定電極の周囲が絶縁筒で覆われる開閉器部を有し、該開閉部が真空容器内に配置されて成る真空接地開閉器と、前記真空開閉器及び前記真空接地開閉器における前記可動電極の前記固定電極との開閉操作を行う操作機構と、前記主回路に電力を供給する母線と、前記主回路からの電力を負荷側へ供給するケーブルと、前記金属容器、操作機構、母線及びケーブルを収納する筺体と、該筺体に固定され、前記主回路及び前記ケーブルと電気的に接続される主回路導体に一端が接続される電圧検出用コンデンサの他端に同軸配線を介して接続されて前記主回路の電圧を計測する電圧検出器とを備え、前記電圧検出器は、上記構成のスイッチギヤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主回路電圧を正確に評価できることは勿論、主回路の状態によらず、自身の健全性が確認できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のスイッチギヤの実施例１を示す断面図である。
【図２】本発明のスイッチギヤの実施例１に採用される開閉部を示す断面図である。
【図３】本発明のスイッチギヤの実施例１に採用される電圧検出器の一例を示すレイアウト図である。
【図４】本発明のスイッチギヤの実施例１に採用される電圧検出器の他の例を示すレイアウト図である。
【図５】本発明のスイッチギヤの実施例１に採用される電圧検出器の更に他の例を示すレイアウト図である。
【図６】本発明のスイッチギヤの実施例１に採用される電圧検出器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の電圧検出器に採用される試験端子部の使用例を説明するための図である。
【図８】本発明の電圧検出器の静電分圧原理を説明するための図である。
【図９】本発明のスイッチギヤの実施例２を示す断面図である。
【図１０】真空中の放電特性を示す圧力と放電開始電圧の相関を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の電圧検出器及びそれを備えたスイッチギヤを説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には、同符号を使用する。
【実施例１】
【００１６】
図１及び図２に本発明のスイッチギヤの実施例１を示す。該図に示す如く、本実施例のスイッチギヤ１は、開閉部１００と、この開閉部１００の上部に設けられ、開閉部１００の電極の開閉操作を行う操作機構３と、前記開閉部１００に接続され、該開閉部１００に電力を供給する母線４と、前記開閉部１００に接続され、該開閉部１００からの電力を負荷側へ供給するケーブル５と、これらをその内部に収納する金属製の筺体２とから概略構成されている。
【００１７】
上述した開閉部１００は、遮断部及び断路開閉器用の真空バルブ１０１と、接地開閉器用の真空バルブ１０２と、真空バルブ１０１と母線４を連結する母線側導体１１２と、この母線側導体１１２と母線４を接続するブッシング１１３と、真空バルブ１０１とケーブル５を連結する負荷側導体（主回路導体）１１６と、この主回路導体１１６とケーブル５を接続するブッシング１１７と、一端が主回路導体１１６に接続される電圧検出用コンデンサ１５２と、筺体２に固定され、主回路導体１１６に一端が接続され、主回路導体１１６の他端に同軸配線１１Ａを介して接続されて主回路の電圧を計測する電圧検出器１０とから概略構成されている。
【００１８】
開閉部１００内に設置された閉、開及び断路機能を有する真空バルブ１０１は、浮遊電位とした内部が真空の金属容器１２と、この金属容器１２の内部に収納され、互いに対向し、主回路を構成する２対の固定電極１１０、１１４及び可動電極１２０、１２１によって概略構成されている。固定電極１１０は、固定導体１１１の一端に支持されており、固定導体１１１の他端は、母線側導体１１２に接続されている。一方、可動電極１２０は、可動導体１２２の一端に支持されており、この可動導体１２２の他端は、連結導体１２４の片側に連結されている。また、可動電極１２１は、可動導体１２３の一端に支持されており、この可動導体１２３の他端は、連結導体１２４の他方側に連結されている。固定電極１１４は、固定導体１１５の一端に支持されており、この固定導体１１５の他端は、主回路導体１１６に接続されている。
【００１９】
固定電極１１０と可動電極１２０及び固定電極１１４と可動電極１２１の周囲には、それぞれ可動電極１２０及び１２１の投入及び遮断時に電極から放出されるアークを防止するためのアークシールド１１９が配置され、このアークシールド１１９は、電極の周囲を覆う絶縁性のセラミック筒１１８に挟持されている。
【００２０】
また、連結導体１２４は、セラミックロッド１２５を介して操作ロッド１２６と連結している。操作ロッド１２６と金属容器１２の間には、真空状態を維持しながら操作機構３を操作するためのベローズ１３０が設けられ、更に、操作ロッド１２６は、真空バルブ１０１の外部まで突出しており、セラミックロッド１２５に対して逆側に位置する端部は、絶縁ロッド１２７によって支持され操作機構３に連結されている。
【００２１】
図２に示すように、開閉部１００の各部位は、エポキシなどの絶縁物２０で一体となってモールドされている。また、絶縁物２０の表面には導電塗装２１が施され、この導電塗装２１は接地電位とされている。
【００２２】
一方、接地開閉用の真空バルブ１０２は、絶縁性のセラミック筒１４０及びその両端に位置する端板１４１、１４２によって周囲が覆われる固定電極１４５及びこの固定電極１４５と対向する可動電極１４６から概略構成されている。固定電極１４５は、固定導体１４３の一端に支持され、固定導体１４３の他端は主回路導体１１６に接続されている。また、可動電極１４６は、ベローズ１４８を介して端板１４１に支持されている可動導体１４４の一端に支持され、可動導体１４４は、その一端がセラミック筒１４０及び端板１４１、１４２から外へ突出している。ベローズ１４８は、可動導体１４４の動きに追従し、また、ベローズ１４８を設けることで、可動導体１４４と端板１４１の間を密封することができる。可動導体１４４において、可動電極１４６が支持されている側のとは逆側の端部は、設置とされている連結導体１４９と連結され、この連結導体１４９は、金具１５０を介して絶縁ロッド１５１と接続されている。絶縁ロッド１５１は、その上部において、操作機構３に連結されている。真空バルブ１０２内は、真空炉中で高温ロウ付けされることにより、各部の接合がなされている。
【００２３】
そして、本実施例では、上述した電圧検出器１０が、主回路と電気的に接続され、この主回路が課電状態の時は主回路電圧の静電分圧された相電圧若しくは線間電圧の測定が可能であり、かつ、前記主回路が停電状態の時は主回路電圧を模擬した電圧を印加する試験端子部１３が実装されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本実施例での電圧検出器１０に実装される試験端子部１３は、図３に示す如く、相電圧端子１４と接地電位端子１５とから成り、相電圧端子１４と接地電位端子１５の間で相電圧を、相電圧端子１４間で線間電圧を測定するものである。また、接地電位端子１５は、相電圧端子１４の各相に対応して並列に設置されている。更に、各相ごとに電圧有表示器１６と電圧無表示器１７が設置されており、制御電源が電圧検出器１０に印加された状態では、主回路電圧状態を示す電圧有表示器１６が点灯する。
【００２５】
これら電圧有表示器１６と電圧無表示器１７は、電圧の有無で色が異なり、表示器の位置の高さを変えれば空間的にも区別できる。ここでは、電圧有状態を赤色、電圧無状態を緑色としているが、色の組み合わせおよび表示器の形、種類についてはこの限りではない。例えば、例では角型ＬＥＤとしているが、丸型ＬＥＤでも良いし、色もオレンジ、青などでも良い。また、表示器として自発光型のＬＥＤを例に挙げているが、ＬＣＤや豆電球など制限はない。さらに、表示器として視覚的に認識できるものに限らず、例えば音などでも電圧の有無で音が鳴るパターンを区別することで主回路状態を確認できる。
【００２６】
また、図３では、接地電位端子１５を相電圧端子１４の各相に対応して並列に設置したものについて説明したが、図４に示す如く、接地電位端子１５と相電圧端子１４を各相交互に一直線上に配置すると共に、電圧有表示器１６と電圧無表示器１７も同様に、各相交互に一直線上に配置しても良い。
【００２７】
更に、図５に示すように、３個の相電圧端子１４を斜め或いは横に配置することで、３個の相電圧端子１４に対して、接地電位端子１５を各相共通で使用するようなレイアウトとすることも可能である。勿論、相電圧端子１４或いは接地電位端子１５の構成、それらのレイアウトについては、ここで示す限りではなく、自由に行えるものである。
【００２８】
図７に示すように、試験端子部１３は、主回路から静電分圧された検出電圧Ｖと同電位で電気的に接続されており、主回路電圧が印加されていない状態では、試験端子部１３から直接交流電圧を印加することで、検出電圧Ｖが電圧検出器１０に印加されている状態を模擬することができる。この機能により、主回路電圧の状態によらず、電圧検出器１０の健全性を確認することが可能となる。
【００２９】
また、図８に示すように、電圧検出用コンデンサ１５２の静電容量をＣ0、同軸配線１１Ａの静電容量をＣＣ、電圧検出器１０の静電容量をＣＶとした時、主回路導体１１６に印加される電圧をＵ0とすると、数１で表されるような検出電圧Ｖが、電圧検出器１０の内部及び試験端子部１３に印加される。
【００３０】
［数１］
Ｖ＝Ｃ０/（Ｃ０＋ＣＣ＋ＣＶ）・Ｕ０
また、電圧測定装置（例えば、テスター）の静電容量をＣｍとすると、検出電圧Ｖを測定することにより、数２から主回路導体１１６に印加される電圧Ｕ0を測定することと同義となり、容易に試験端子部１３から主回路電圧を測定することが可能となる。
【００３１】
［数２］
Ｖ＝Ｃ０/（Ｃ０＋ＣＣ＋ＣＶ＋Ｃｍ）・Ｕ０
図６に、電圧検出器１０の動作を説明するためのフローチャートを示す。まず、主回路課電時は、主回路から静電分圧（Ｓ２）された検出電圧Ｖ及び試験端子部１３からの電圧（Ｓ３）が電圧検出器１０に印加される（Ｓ１）。この時、検出回路内に設けた基準電圧と検出電圧をコンパレータ（電圧検出器１０内に実装されている）で比較（Ｓ４）し、検出電圧が基準電圧より大きい場合に電圧有の表示を行い（Ｓ５）、電圧有りと判断する（Ｓ７）。この際、コンパレータから出力された信号を補助リレーなどの有接点デバイス若しくはトランジスタやＦＥＴ（Field Effect Transistor）などの無接点デバイスで受けることで（Ｓ６）、信号を増幅させることが可能となる。
【００３２】
この接点出力については、各相ごとに電圧有無を検出して、それぞれで出力を設けることも可能であるし、いずれかの相が検出した段階で一括出力となるようにコンパレータで比較を行うための基準電圧は、レギュレータなどの定電圧発生デバイスや定電圧源を使用し、この基準電圧が電圧検出器の動作閾値を決定するデバイスとなる。この基準電圧を任意に変更することで、動作閾値を変こすることができるメリットがある。
【００３３】
一方、検出回路内に設けた基準電圧と検出電圧をコンパレータで比較（Ｓ４）し、検出電圧が基準電圧より大きくない場合には電圧無しの表示を行い（Ｓ９）、電圧無しと判断する（Ｓ１０）。この際、コンパレータから出力された信号を補助リレーなどの有接点デバイスは、不動作となる（Ｓ８）。
【００３４】
ところで、上述した数１より、検出電圧は静電容量の組み合わせにより任意に設定できることがわかるが、数１の中で、電圧検出用コンデンサ１５２は開閉部１００に内蔵されているため、（１）容易に交換することができないこと、また、（２）同軸配線１１Ａは、短すぎたり長すぎたりでは使い勝手が悪いため、長さを固定化し、静電容量を固定管理するのが合理的であることを考慮すると、電圧検出器１０の静電容量ＣＶを任意に設定できるようにすればよい。
【００３５】
そこで、本実施例では、電圧検出器１０の静電容量ＣＶを任意に調整するために、交換することを前提とした調整用コンデンサの静電容量１８のＣＶ１と、電圧検出器固有の静電容量１９の固定静電容量ＣＶ２とに分けることで対応することができる。
【００３６】
これにより、電圧検出器１０の回路を変更せずに、調整用コンデンサのみを交換することで、静電分圧による検出電圧の設定を任意に行うことができる。
【００３７】
このような本実施例によれば、主回路電圧を正確に評価できることは勿論、主回路の状態によらず、自身の健全性が確認できる効果がある。
【実施例２】
【００３８】
図９に、本発明のスイッチギヤの実施例２を示す。該図に示す本実施例は、実施例１における電圧検出の用途だけでなく、真空バルブの真空監視用としても使用することが可能であるスイッチギヤの例である。
【００３９】
図９に示す本実施例のスイッチギヤは、図１に示した実施例１のスイッチギヤ１と、その構成はほとんど同一であるが、異なる点は、金属容器１２に、この金属容器１２内の主回路から誘起される電圧を監視している端子５０を設け、かつ、筺体２に固定され、端子５０に同軸配線１１Ｂを介して接続されて金属容器１２内の真空度を監視する真空監視用電圧検出器１０Ａを備えていることである。
【００４０】
即ち、本実施例では、同軸配線１１Ｂで電気的に接続される対象が、電圧検出用コンデンサ１５２ではなく、端子５０であり、この端子５０は、開閉部１００に内蔵されている真空バルブ１０１から誘起される電圧を監視している。
【００４１】
原理的には、電圧検出器１０と同様であるが、真空監視の場合、金属容器１２内の真空度が正常な場合は動作をせずに、金属容器１２内の真空度に異常が生じた時に動作をするように動作閾値電圧及び静電分圧比を設定すれば良い。
【００４２】
特許文献１によると、一般に、真空開閉装置は、真空容器内部で電極の開閉動作が行われるため、真空容器内部の圧力（真空圧力）が装置の耐電圧性能及び遮断性能に影響を与える。図１０は、真空中の放電特性を示す、いわゆるパッシェンカーブであり、圧力と放電開始電圧の相関を表している。該図に示す如く、放電開始電圧は真空圧力に依存をしており、このことから真空容器における耐電圧性能及び遮断性能は、真空圧力に依存をすることがわかる。
【００４３】
金属容器１２内に真空異常が発生すると、真空バルブ１０１の真空度の悪化に伴い、耐圧性能が悪化する。絶縁が保たれた状態では、端子５０には主回路から誘起された電圧が印加されることになるが、耐圧性能が悪化すると、絶縁が保たれずに端子５０に電圧が直接印加されてしまう。
【００４４】
このような電圧変化を確実に検出するような動作閾値および静電分圧の設定を行うことにより、真空監視用途として真空監視用電圧検出器１０Ａを使用することが可能となる。
【００４５】
また、真空異常の発生が１相だけの場合は、他の健全相により電流を遮断することが可能であるが、真空異常が２相以上発生してした場合、電路を遮断することができなくなる。電路を遮断できない状況でスイッチギヤの遮断操作を行っても、電流を遮断できずに真空バルブ１０１が破裂する恐れがある。
【００４６】
このような事態を回避するために、真空異常による端子５０の監視電圧上昇を検知する際に各相に検出接点を設け、いずれか１相のみが真空異常の場合は警報接点出力、２相以上真空異常が生じた場合はスイッチギヤのトリップロック接点出力となるような機能を真空監視用電圧検出器１０Ａに搭載することで、対応することができる。また、同様のインタロックを、スイッチギヤとしても構成することが可能である。
【００４７】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４８】
上述した実施例２では、金属容器１２内の真空異常時に、端子５０に印加される電圧の変化を監視することで真空監視を実現したが、本実施例では、電圧検出器１０を、一線地絡（１つの相の地絡）時の健全相の電圧上昇を感知する装置として使用することを考える。
【００４９】
前述した電圧検出器１０は、相電圧を監視しているため、定格電圧をＵとするとＵ０＝Ｕ／√３の値を監視していることになる。
【００５０】
しかし、一線地絡事故が起きた場合、地絡当該相は電圧０となるが、他の健全相の相電圧は√３倍に跳ね上がる。この原理を利用して、閾値もしくは静電分圧比を設定することにより、一線地絡事故の発生を電圧検出器１０で検出することができる。
【００５１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…スイッチギヤ、２…筺体、３…操作機構、４…母線、５…ケーブル、１０…電圧検出器、１０Ａ…真空監視用電圧検出器、１１Ａ、１１Ｂ…同軸配線、１２…金属容器、１３…試験端子部、１４…相電圧端子、１５…接地電位端子、１６…電圧有表示器、１７…電圧無表示器、１８…調整用コンデンサの静電容量、１９…電圧検出器固有の静電容量２０…絶縁物、２１…導電塗装、５０…端子、１００…開閉部、１０１、１０２…真空バルブ、１１０、１１４、１４５…固定電極、１１１、１１５、１４３…固定導体、１１２…母線側導体、１１３、１１７…ブッシング、１１６…主回路導体、１１８、１４０…セラミック筒、１１９…アークシールド、１２０、１２１、１４６…可動電極、１２２、１２３、１４４…可動導体、１２４、１４９…連結導体、１２５…セラミックロッド、１２６…操作ロッド、１２７、１５１…絶縁ロッド、１３０、１４８…ベローズ、１４１、１４２…端板、１５０…金具、１５２…電圧検出用コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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