(57)【要約】【課題】２つの放電装置を備えた空気処理装置において、放電装置用の電源の共用化を図る。【解決手段】第１放電装置（22）と第２放電装置（51）とを設ける。第１放電装置（22）及び第２放電装置（51）とで共用する直流生成部（52a）を設ける。第１放電装置（22）には、直流生成部（52a）の出力電圧を分圧した電圧を供給する。【選択図】図７
2015123448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放電装置（22）と、
第２放電装置（51）と、
上記第１放電装置（22）及び上記第２放電装置（51）とで共用する直流生成部（52a）を備え、
上記第１放電装置（22）には、上記直流生成部（52a）の出力電圧を分圧した電圧が供給されることを特徴とする空気処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１放電装置（22）の電流値と上記第２放電装置（51）の電流値との合算値を検知する電流検出部（52b）と、
上記電流検出部（52b）の検出値（Idet）が一定になるように、上記直流生成部（52a）を制御する制御部（80）とを備え、
上記第２放電装置（51）は、上記第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であることを特徴とする空気処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記第２放電装置（51）の電流値を検知する電流検出部（52b）と、
上記電流検出部（52b）の検出値（Idet）が一定になるように、上記直流生成部（52a）を制御する制御部（80）とを備え、
上記第２放電装置（51）は、上記第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であることを特徴とする空気処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかにおいて、
上記第１放電装置（22）の定格電流値は、上記第２放電装置（51）の定格電流値よりも小さいことを特徴とする空気処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの放電装置を備えた空気処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気を浄化する空気浄化部と、空気を加湿する加湿部とを備えた空気処理装置が知られている（例えば特許文献１を参照）。特許文献１の例では、ストリーマ放電を行うことで空気を浄化する放電処理部を備えている。また、この例は、空気中の塵埃を帯電させるイオン化部を備えている。放電処理部やイオン化部には、直流の高圧電圧が供給されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の例では、高圧電圧を２カ所に供給する必要があり、それらに対して別個に高圧電源を設けたのでは、コストが増大するとともに、電源の制御も別個に行う必要があり制御が煩雑になる。
【０００５】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、２つの放電装置を備えた空気処理装置において、放電装置用の電源の共用化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、
第１放電装置（22）と、
第２放電装置（51）と、
上記第１放電装置（22）及び上記第２放電装置（51）とで共用する直流生成部（52a）を備え、
上記第１放電装置（22）には、上記直流生成部（52a）の出力電圧を分圧した電圧が供給されることを特徴とする。
【０００７】
この構成では、直流生成部（52a）が第１放電装置（22）と第２放電装置（51）とで共用される。そのため、電流値の制御は、ひとつの電源（直流生成部（52a））に対してのみ行えばよい。
【０００８】
例えば、第２放電装置（51）側の電流値が一定になるように制御すれば、第１放電装置（22）の電流値も一定になる。
【０００９】
また、第２の発明は、
第１の発明において、
上記第１放電装置（22）の電流値と上記第２放電装置（51）の電流値との合算値を検知する電流検出部（52b）と、
上記電流検出部（52b）の検出値（Idet）が一定になるように、上記直流生成部（52a）を制御する制御部（80）とを備え、
上記第２放電装置（51）は、上記第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、第１放電装置（22）の電流値と第２放電装置（51）の電流値との合算値が一定になるように直流生成部（52a）が制御される。この場合、第２放電装置（51）は、第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であるので、電流値の変動は、第２放電装置（51）における変動が支配的になる。それ故、上記合算値の電流値の制御でも、それぞれの放電装置の電流値は概ね一定に制御される。
【００１１】
また、第３の発明は、
第１の発明において、
上記第２放電装置（51）の電流値を検知する電流検出部（52b）と、
上記電流検出部（52b）の検出値（Idet）が一定になるように、上記直流生成部（52a）を制御する制御部（80）とを備え、
上記第２放電装置（51）は、上記第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であることを特徴とする。
【００１２】
この構成では、第２放電装置（51）の電流値が一定になるように直流生成部（52a）が制御される。この場合、第２放電装置（51）は、第１放電装置（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であるので、電流値の変動は、第２放電装置（51）における変動が支配的になる。それ故、第２放電装置（51）の電流値みの制御でも、第１放電装置（22）の電流値も概ね一定に制御される。
【００１３】
また、第４の発明は、
第１から第３の発明の何れかにおいて、
上記第１放電装置（22）の定格電流値は、上記第２放電装置（51）の定格電流値よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、２つの放電装置を備えた空気処理装置において、放電装置用の電源装置の共用化を図ることが可能になる。その結果、空気処理装置のコストの低減が可能になる。
【００１５】
また、第２の発明によれば、第１放電装置（22）の電流値と第２放電装置（51）の電流値との合算値を制御すればよいので、制御が容易になる。
【００１６】
また、第３の発明によれば、第２放電装置（51）のみの電流値を制御すればよいので、制御が容易になる。
【００１７】
また、第４の発明によれば、第１放電装置（22）の定格電流値が、上記第２放電装置（51）の定格電流値よりも小さいので、それぞれの放電装置（22,51）における電流値を、確実に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１における空気処理装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、空気処理装置の内部を表した概略の縦断面図である。
【図３】図３は、空気処理装置における空気の流れを示すブロック図である。
【図４】図４は、空気処理装置の前側寄りの概略縦断面図である。
【図５】図５は、加湿ユニットの斜視図である。
【図６】図６は、イオン化部の電圧電流特性、及びストリーマ放電部の電圧電流特性を示す。
【図７】図７は、実施形態１の電源装置の構成を模式的に示す。
【図８】図８は、実施形態２の空気処理装置の電源装置の構成を模式的に示す。
【図９】図９は、実施形態３の空気処理装置の電源装置の構成を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２０】
《発明の実施形態１》
本実施形態では、加湿機能と空気清浄機能とを有した空気処理装置の例を説明する。
【００２１】
〈空気処理装置の全体構成〉
図１は、本発明の実施形態１における空気処理装置（10）の全体構成を示す斜視図である。図１では、後述の水タンク（41）をケーシング（11）から引き出した状態を示している。図２は、空気処理装置（10）の内部を表した概略の縦断面図である。図３は、空気処理装置（10）における空気の流れを示すブロック図である。
【００２２】
図１〜図３等に示すように、本実施形態の空気処理装置（10）は、空気を浄化するための空気浄化部（20）、空気を加湿する加湿ユニット（40）、電源装置（52）、及び制御部（80）を備えている。
【００２３】
空気処理装置（10）は、ケーシング（11）を有している。ケーシング（11）は、前後に扁平な箱形である。ケーシング（11）には、その前側（図１における左側寄り）に前面パネル（11a）が形成されている。前面パネル（11a）には、空気をケーシング（11）内に導入するための吸込口（12）が形成されている（図２を参照）。吸込口（12）は、例えば前面パネル（11a）の左右側方にそれぞれ形成されている。また、ケーシング（11）には、その上部後方寄りの部位にケーシング（11）内の空気を吹き出すための吹出口（13）が形成されている。そして、ケーシング（11）の内部には、吸込口（12）から吹出口（13）に亘って空気が流通する空気通路（14）が形成されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、空気通路（14）には、空気の流れの上流側から下流側に向かって順に、プレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、脱臭部材（24）、加湿ユニット（40）、及び遠心ファン（18）が設けられている。
【００２５】
また、遠心ファン（18）の上方で且つ吹出口（13）の下側には、返送通路（15）の流入端が開口している。つまり、返送通路（15）には、空気通路（14）から吹出口（13）へ流出する空気の一部が分流する。返送通路（15）は、空気処理装置（10）の前後に延びる通路である。返送通路（15）の流出端は、プレフィルタ（21）の上流側と繋がっている。また、返送通路（15）の通路途中には、ストリーマ放電部（51）が設けられている。
【００２６】
図４は、空気処理装置（10）の前側寄りの概略縦断面図である。図４に示すように、プレフィルタ（21）の前側には、返送通路（15）と連通する案内通路（16）が形成されている。案内通路（16）は、例えば前面パネル（11a）の背面側に形成される仕切部材等によって形成されている。案内通路（16）は、返送通路（15）を流出した空気をプレフィルタ（21）の幅方向の中間部まで案内し、この空気を左右側方に流出させてプレフィルタ（21）側へ送るように構成されている（図４の矢印を参照）。
【００２７】
ここで、返送通路（15）は、ストリーマ放電部（51）の下流側において分岐しており、そのうちの一方は案内通路（16）に連通し、他方は加湿ユニット（40）の水タンク（41）に向かう移送配管（30）に連通している。移送配管（30）の通路途中には、ストリーマ放電部（51）で生成された活性種を含む空気を水タンク（41）内の水に供給するための送風ポンプ（31）が設けられている。なお、送風ポンプ（31）は、必須ではない。
【００２８】
〈空気浄化部の構成〉
図２に示すように、空気浄化部（20）は、上述したプレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、及び脱臭部材（24）を有している。
【００２９】
プレフィルタ（21）は、空気中に含まれる比較的大きな塵埃を物理的に捕捉する集塵用のフィルタである。
【００３０】
イオン化部（22）（以下では、放電装置とも呼ぶ）は、空気中の塵埃を帯電させるようになっている。イオン化部（22）には、例えば線状の電極（図示は省略）と、この線状の電極に対向する板状の電極（図示は省略）とが設けられている。イオン化部（22）では、両者の電極に電源から電圧が印加されることで、両電極の間でコロナ放電が行われる。このコロナ放電により、空気中の塵埃が所定の電荷（正又は負の電荷）に帯電される。このコロナ放電を行わせるために、イオン化部（22）には、後に詳述するように、高圧の直流電圧が電源装置（52）から供給される。このイオン化部（22）は、本発明の第１放電装置の一例である。
【００３１】
プリーツフィルタ（23）は、波板状の静電フィルタである。つまり、プリーツフィルタ（23）では、イオン化部（22）で帯電された塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。なお、プリーツフィルタ（23）に光触媒等の脱臭用の材料を担持させても良い。
【００３２】
脱臭部材（24）は、ハニカム構造の基材の表面に空気を脱臭するための脱臭剤が担持されて構成されている。脱臭剤は、空気中の被処理成分（臭気物質や有害物質）を吸着する吸着剤や、該被処理成分を酸化分解するための触媒等が用いられる。
【００３３】
〈加湿ユニットの構成〉
図５は、加湿ユニット（40）の斜視図である。図５に示すように、加湿ユニット（40）は、水を貯留するための水タンク（41）、水タンク（41）の水を汲み上げる水車（42）、水車（42）によって汲み上げられた水を空気中へ付与する加湿ロータ（43）、及び加湿ロータ（43）を回転駆動するための駆動モータ（44）を備えている。
【００３４】
水タンク（41）は、上側が開口する横長の水容器である。水タンク（41）は、ケーシング（11）内の下部の空間に設置され、ケーシング（11）の引出口（11b）を通じて出し入れ自在に構成されている（図１を参照）。これにより、ユーザー等は水タンク（41）内に加湿用の水を適宜補充することができる。また、水タンク（41）の底面には、水車（42）を回転自在に保持するための軸受部材（41a）が設けられている。
【００３５】
水車（42）は、前後に扁平な略円板状に形成され、その軸心部に回転軸（42a）が設けられている。回転軸（42a）は、軸受部材（41a）の上端に支持されている。水車（42）は、水タンク（41）の加湿水中に一部（下端部を含む所定部位）が浸漬するように回転自在に設けられている。
【００３６】
水車（42）には、その後側の側面（加湿ロータ（43）に面する側面）の軸周りに複数の後側凹部（42b）が形成されている。後側凹部（42b）は、加湿水を加湿ロータ（43）側へ汲み上げるために設けられている。複数の後側凹部（42b）は、径方向外側に向かうに連れて幅が拡大されるような略台形形状の開口を有している。また、後側凹部（42b）の開口の周方向の幅は、該後側凹部（42b）の内部空間の周方向の幅よりも狭くなっている。さらに、後側凹部（42b）の径方向内側の内壁は、開口端に向かうに連れて徐々に軸心側に近づくように傾斜している。各後側凹部（42b）は、水車（42）の径方向外側端部において周方向に等間隔で配列されている。回転動作中の水車（42）では、後側凹部（42b）が水タンク（41）の水中に浸漬する位置と、水中から引き出される位置とを交互に変位する。
【００３７】
また、水車（42）の後側の側面には、その軸心寄りの部位に歯車（42c）が一体的に形成されている。歯車（42c）は、後述する加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と噛み合うように構成されている。
【００３８】
加湿ロータ（43）は、環状の従動歯車（43a）と、この従動歯車（43a）に取り付けられた円板状の吸湿部材（43b）とを有している。吸湿部材（43b）は、吸水性を有する不織布によって構成されている。加湿ロータ（43）は、水タンク（41）の満水時の水位よりも高い位置において、回転軸を介して回転自在に保持されている。また、加湿ロータ（43）は、その下端を含む所定部位が水車（42）と実質的に接触するように配置されている。つまり、加湿ロータ（43）は、水車（42）の後側凹部（42b）と軸方向に一致する部位を有している。これにより、加湿ロータ（43）には、水車（42）の後側凹部（42b）によって汲み上げられた加湿水が吸湿部材（43b）に吸収可能に構成されている。
【００３９】
駆動モータ（44）は、駆動歯車（44a）を有している。駆動歯車（44a）は、ピニオン（45）を介して加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と噛み合っている。すなわち、駆動モータ（44）が駆動歯車（44a）を回転駆動させると、ピニオン（45）及び従動歯車（43a）が回転し、さらに従動歯車（43a）と噛み合った歯車（42c）が回転する。
【００４０】
〈浄化ユニットの構成〉
空気処理装置（10）は、空気や加湿水を浄化するための浄化ユニット（50）を備えている。この浄化ユニット（50）は、図２に示すように、ストリーマ放電部（51）（以下、放電装置とも呼ぶ）を備えている。ストリーマ放電部（51）は、本発明の第２放電装置の一例である。このストリーマ放電部（51）は、放電電極（61）と対向電極（71）とを備えている。放電電極（61）は、棒状ないし線状に形成された放電針（図示を省略）を備えている。
【００４１】
放電電極（61）と対向電極（71）との間には、高圧の直流電圧が電源装置（52）によって印加される。具体的に、放電電極（61）は、電源装置（52）の正極側に接続され、対向電極（71）は、電源装置（52）の負極側（厳密にはアース側）に接続される。
【００４２】
電源装置（52）から放電電極（61）及び対向電極（71）に電圧が印加されると、上記放電針の先端から対向電極（71）に向かってストリーマ放電が生起される。
【００４３】
図６は、イオン化部（22）の電圧電流特性（電圧変化に対する電流変化）、及びストリーマ放電部（51）の電圧電流特性を示す。同図に示すように、浄化ユニット（50）は、イオン化部（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻である。そのため、印可される電圧の変動に対し、イオン化部（22）の方が、浄化ユニット（50）よりも、電流の変化が鈍感である。
【００４４】
そして、本実施形態では、浄化ユニット（50）よりも空気浄化部（20）の方が、定格電流値、及び定格電圧が低く構成されている。
【００４５】
空気浄化部（20）では、上記ストリーマ放電により、空気中には活性種（ラジカル、オゾン、高速電子、励起分子等）が発生する。ストリーマ放電部（51）で生成された活性種を含む空気の一部は、案内通路（16）を介して空気浄化部（20）の最上流側に配置されたプレフィルタ（21）に供給される。また、残りの活性種を含む空気は、移送配管（30）を介して水タンク（41）内に供給される。そして、この活性種が空気中又は水中の被処理成分と反応することで、この被処理成分が酸化分解されて除去される。
【００４６】
〈電源装置〉
電源装置（52）は、高圧の直流電源である。図７は、電源装置（52）の構成を模式的に示す。図７に示すように、電源装置（52）は、直流生成部（52a）、電流検出部（52b）、分圧抵抗（52c）、イオン化部（22）用の接続端子（T1,T1）、及び浄化ユニット（50）用の接続端子（T2,T2）を備えている。
【００４７】
直流生成部（52a）は、交流電力（例えば商用電源からの電力）を高圧の直流に変換して出力する。この直流生成部（52a）は、制御部（80）からの制御信号（sc）によって、電流を可変できるようになっている。直流生成部（52a）は、例えば高圧トランスや、スイッチングレギュレータなどで構成できる。
【００４８】
この例では、直流生成部（52a）の出力（直流電圧）は、分圧抵抗（52c）によって分圧されて、接続端子（T1,T1）を介してイオン化部（22）に供給されている。また、直流生成部（52a）の出力は、接続端子（T2,T2）を介して浄化ユニット（50）（より正確にはストリーマ放電部（51））にも供給されている。浄化ユニット（50）には、分圧すること無く、直流生成部（52a）の出力電圧がそのまま印可される。すなわち、この例では、イオン化部（22）の方が、浄化ユニット（50）よりも、印可される電圧が低いことになる。具体的に、この例では、浄化ユニット（50）には、直流生成部（52a）によって生成された５．５ｋＶの直流電圧が印可され、イオン化部（22）には、それを分圧した５．０ｋＶの直流電圧が印可されている。勿論、これらの電圧値は例示である。
【００４９】
また、この例では、電流検出部（52b）は、浄化ユニット（50）（詳しくはストリーマ放電部（51））からの電流の戻り側において電流を検出するようになっている。電流検出部（52b）の検出値（Idet）は、制御部（80）に入力されている。
【００５０】
〈制御部〉
制御部（80）は、マイクロコンピュータ（図示は省略）とそれを動作させるためのプログラムとを含んでいる。制御部（80）は、浄化ユニット（50）の放電電極（61）と対向電極（71）との間の放電電流が一定となるように、直流生成部（52a）を制御する、いわゆる定電流制御を行う。本実施形態では、具体的には、制御部（80）は、電流検出部（52b）の検出値（Idet）が一定値となるように電源装置（52）を制御する。
【００５１】
〈運転動作〉
空気処理装置（10）は、上述した空気浄化部（20）によって空気の浄化が行われるとともに、加湿ユニット（40）により室内の加湿が同時に行われる。
【００５２】
具体的に、まず、駆動モータ（44）によって加湿ロータ（43）及び水車（42）が回転駆動される。また、遠心ファン（18）が運転されることで、室内の空気が吸込口（12）を通じて空気通路（14）内に導入される。さらに、電源装置（52）からはストリーマ放電部（51）の２つの電極（61,71）間に高圧の電圧が印加される。
【００５３】
図２に示すように、空気通路（14）に流入した空気は、プレフィルタ（21）を通過して塵埃が捕捉された後、イオン化部（22）を通過する。イオン化部（22）では、電極間でコロナ放電が行われており、空気中の塵埃が帯電される。イオン化部（22）を流出した空気は、プリーツフィルタ（23）を通過する。プリーツフィルタ（23）では、帯電した塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。プリーツフィルタ（23）を流出した空気は、脱臭部材（24）を通過する。脱臭部材（24）では、空気中に含まれる被処理成分が吸着剤に吸着され、あるいは触媒によって酸化分解される。
【００５４】
ところで、空気通路（14）では、遠心ファン（18）の吹出側（陽圧側）の空気の一部が返送通路（15）に流入している。返送通路（15）を流れる空気は、前方に送られてストリーマ放電部（51）を流れる。ストリーマ放電部（51）では、互いに対向する電極（61,71）の間でストリーマ放電が行われている。その結果、ストリーマ放電部（51）では、ストリーマ放電に伴い上述の活性種が発生する。この活性種を含んだ空気の一部は、返送通路（15）を通じて、プレフィルタ（21）の上流側を流れる空気と合流する。したがって、空気通路（14）では、その流入端から流出端に亘って活性種が流れることになり、空気中の被処理成分と活性種との反応時間が確保されて脱臭性能が向上する。
【００５５】
一方、返送通路（15）を流れる活性種を含んだ残りの空気は、通路途中で分岐した移送配管（30）を通じて水タンク（41）内に供給される。この活性種は、水中に含まれている有害物質を酸化分解して除去し、加えて加湿水の殺菌に利用される。
【００５６】
加湿運転時には、脱臭部材（24）を通過した空気が加湿ロータ（43）へ流入する。ここで、加湿ユニット（40）では、水車（42）が回転することで、水タンク（41）内の加湿水が加湿ロータ（43）の吸湿部材（43b）に適宜供給される。具体的に、水車（42）では、水タンク（41）に貯留された加湿水中に後側凹部（42b）が浸漬する。これにより、加湿水中では、後側凹部（42b）内に加湿水が侵入して保持される。加湿水を保持した状態の後側凹部（42b）は、加湿水中から引き上げられてさらに上方へ変位する。この後側凹部（42b）が加湿ロータ（43）に徐々に近接していくと、後側凹部（42b）内に保持された加湿水も自重により徐々に後側凹部（42b）内から流出する。そして、後側凹部（42b）が最上端位置に変位する際には、後側凹部（42b）内の加湿水が概ね全量流出することになる。
【００５７】
後側凹部（42b）から流出した加湿水は、該後側凹部（42b）と近接する加湿ロータ（43）と接触し、吸湿部材（43b）に吸収される。このような動作により、加湿ユニット（40）では、加湿ロータ（43）に連続的に加湿水が供給される。
【００５８】
加湿ロータ（43）では、水分が補給された部位を空気が流通する。その結果、吸湿部材（43b）に含まれた加湿水が空気中へ放出され、これにより空気の加湿が行われる。以上のようにして清浄化及び加湿された空気は、吹出口（13）を通じて室内へ供給される。
【００５９】
−イオン化部及びストリーマ放電部への電力供給−
上記の空気の浄化動作や加湿運転の際には、制御部（80）によって電源装置（52）の出力電流値が制御される。
【００６０】
このとき、ストリーマ放電部（51）の２つの電極（61,71）間に印可される電圧は、既述の通り、直流生成部（52a）の出力がそのまま印可される。更に、電源装置（52）からはイオン化部（22）の電極に電圧が印加される。イオン化部（22）の電極に印可される電圧は、直流生成部（52a）の出力電圧を分圧したものであり、ストリーマ放電部（51）の２つの電極（61,71）間に印可される電圧よりも低い。
【００６１】
制御部（80）は、電源装置（52）を制御する際に、検出値（Idet）、すなわちストリーマ放電部（51）の電流値が一定値となるように制御する。そうすることで、イオン化部（22）における電流値も概ね一定値に制御されることになる。
【００６２】
例えば、ストリーマ放電部（51）の各電極（61,71）が汚れると、ストリーマ放電部（51）の電流値が低下する。これを規定の電流値に制御するためには、電源装置（52）の出力電圧を制御（この場合は高める）することになる。
【００６３】
電源装置（52）は、イオン化部（22）とストリーマ放電部（51）とで共用されているので、ストリーマ放電部（51）の電流値が一定となるように電源装置（52）の出力を制御すると、イオン化部（22）の電流値も変動する。しかしながら、図６に示したように、ストリーマ放電部（51）の方が、イオン化部（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であるので、両放電装置（22,51）全体で見た電流値の変動は、ストリーマ放電部（51）における変動が支配的になる。そのため、電源装置（52）の出力電圧を変化させても、イオン化部（22）の電流値は、ある程度は変化するものの、変化を問題にはならない程度に納めることができる。
【００６４】
つまり、ストリーマ放電部（51）の電流を一定に制御しておけば、イオン化部（22）における電流の変動を、問題にならないレベルに押さえ込むことができるのである。したがって、本実施形態では、２つの放電装置（22,51）で１つの電源装置（52）を共用しても、電圧電流特性がより急峻な方の放電装置（ストリーマ放電部（51））のみの電流値を制御するだけで、イオン化部（22）における電流値も概ね一定に制御できる。
【００６５】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態によれば、２つの放電装置（22,51）を備えた空気処理装置（10）において、放電装置（22,51）用の電源装置（52）の共用化を図ることが可能になる。その結果、空気処理装置（10）のコストの低減が可能になる。
【００６６】
また、本実施形態では、ストリーマ放電部（51）の電流値のみを制御すればよいので、制御が容易になる。
【００６７】
《発明の実施形態２》
図８は、実施形態２の空気処理装置（10）の電源装置（52）の構成を模式的に示す。この例では、電流検出部（52b）の配置が実施形態１とは異なっている。図８に示すように、電流検出部（52b）は、イオン化部（22）から戻ってきた電流と、ストリーマ放電部（51）から戻ってきた電流とが合流した後の電流値を検出するようになっている。すなわち、本実施形態では、電流検出部（52b）は、イオン化部（22）の電流値とストリーマ放電部（51）の電流値との合算値を検知するのである。
【００６８】
−イオン化部及びストリーマ放電部への電力供給−
本実施形態においても空気の浄化動作や加湿運転の際には、制御部（80）によって電源装置（52）の出力電流値が制御される。
【００６９】
このときストリーマ放電部（51）の２つの電極（61,71）間に印可される電圧は、既述の通り、直流生成部（52a）の出力がそのまま印可される。更に、電源装置（52）からはイオン化部（22）の電極に電圧が印加される。イオン化部（22）の電極に印可される電圧は、直流生成部（52a）の出力電圧を分圧したものであり、ストリーマ放電部（51）の２つの電極（61,71）間に印可される電圧よりも低い。
【００７０】
制御部（80）は、電源装置（52）を制御する際に、検出値（Idet）、すなわち、イオン化部（22）の電流値とストリーマ放電部（51）の電流値との合算値が一定値となるように制御する。そうすることで、イオン化部（22）における電流値も概ね一定値に制御されることになる。
【００７１】
例えば、ストリーマ放電部（51）の電流値が低下した場合に、これを規定の電流値に制御するためには、電源装置（52）の出力電圧を制御（この場合は高める）することになる。
【００７２】
電源装置（52）は、イオン化部（22）とストリーマ放電部（51）とで共用されているので、上記合算値が一定となるように電源装置（52）の出力を制御すると、イオン化部（22）及びストリーマ放電部（51）の電流値が変動する。しかしながら、図６に示したように、ストリーマ放電部（51）の方が、イオン化部（22）よりも、電圧変化に対する電流変化が急峻であるので、両放電装置（22,51）全体で見た電流値の変動は、ストリーマ放電部（51）における変動が支配的になる。そのため、電源装置（52）の出力電圧を変化させても、イオン化部（22）の電流値は、ある程度は変化するものの、変化を問題にはならない程度に納めることができる。
【００７３】
つまり、上記合算値を一定に制御しておけば、イオン化部（22）における電流の変動を、問題にならないレベルに押さえ込むことができるのである。したがって、本実施形態でも、２つの放電装置（22,51）で１つの電源装置（52）を共用しても、それぞれの放電装置（22,51）における電流値を概ね一定に制御できる。
【００７４】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態おいても、２つの放電装置（22,51）を備えた空気処理装置（10）において、放電装置（22,51）用の電源装置（52）の共用化を図ることが可能になる。その結果、空気処理装置（10）のコストの低減が可能になる。
【００７５】
また、本実施形態では、イオン化部（22）の電流値とストリーマ放電部（51）の電流値の電流値の合算値を制御すればよいので、制御が容易になる。
【００７６】
《発明の実施形態３》
図９は、実施形態３の空気処理装置（10）の電源装置（52）の構成を模式的に示す。本実施形態の空気処理装置（10）は、空気浄化部（20）及び電源装置（52）の構成が実施形態1と異なっている。
【００７７】
本実施形態の空気浄化部（20）は、プリーツフィルタ（23）、及び脱臭部材（24）に代えて、集塵部（90）が設けられている。集塵部（90）では、イオン化部（22）で帯電した塵埃を電気的に誘引して捕捉する。集塵部（90）には、集塵用電極（90a）と電界形成用電極（90b）とが設けられている。この例では、直流生成部（52a）の出力が分圧抵抗（52d）によって分圧されており、分圧抵抗（52d）の中点に集塵用電極（90a）が接続されている。また、電界形成用電極（90b）は、分圧抵抗（52d）の接地側のノードに接続されている。
【００７８】
この構成においては、集塵用電極（90a）と電界形成用電極（90b）と間には電流が流れない。そのため、実施形態１と同様に、ストリーマ放電部（51）の電流値を制御することで、イオン化部（22）における電流値も概ね一定に制御できる。したがって、本実施形態においても、２つの放電装置（22,51）を備えた空気処理装置（10）において、放電装置（22,51）用の電源装置（52）の共用化を図ることが可能になる。その結果、空気処理装置（10）のコストの低減が可能になる。
【００７９】
なお、集塵部（90）を設けた場合においても、イオン化部（22）の電流値とストリーマ放電部（51）の電流値の合算値を制御するようにしてもよい（実施形態２参照）。
【００８０】
《その他の実施形態》
なお、イオン化部（22）やストリーマ放電部（51）に印可する電圧は例示である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、２つの放電装置を備えた空気処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１０      空気処理装置
２２      イオン化部（第１放電装置）
５１      ストリーマ放電部（第２放電装置）
５２ａ    直流生成部
５２ｂ    電流検出部
８０      制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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