(57)【要約】【課題】静電容量検出方式により現像剤の量が検知される現像剤容器、現像装置及びプロセスカートリッジを、より少ない工数で簡単に製造することのできる製造方法を提供する。【解決手段】第１の電極４１と第２の電極４３との間の静電容量に基づいて収容部４０ａ内の現像剤の量が検知される現像剤容器４６の製造方法は、枠体４０を成形するための金型２０１に第２の電極４３を構成する導電樹脂部材を保持させる工程であって、枠体４０の収容部４０ａ側の面を形成する金型２０２の面に導電樹脂部材の面を接触させるようにして、金型２０１に導電樹脂部材を保持させる工程と、導電樹脂部材が保持された金型２０１に枠体４０を形成する樹脂を注入する工程と、樹脂を硬化させて導電樹脂部材で構成される第２の電極４３が固定された枠体４０を形成する工程と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器の製造方法において、
前記枠体を成形するための金型に前記第２の電極を構成する導電樹脂部材を保持させる工程であって、前記枠体の前記収容部側の面を形成する前記金型の面に前記導電樹脂部材の面を接触させるようにして、前記金型に前記導電樹脂部材を保持させる工程と、
前記導電樹脂部材が保持された前記金型に前記枠体を形成する樹脂を注入する工程と、
前記樹脂を硬化させて前記導電樹脂部材で構成される前記第２の電極が固定された前記枠体を形成する工程と、
を有することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項２】
前記導電樹脂部材は、前記枠体側に、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有する材料で構成された面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項３】
前記導電樹脂部材の前記金型に接触する面の少なくとも一部が、前記第１の電極に対向する前記第２の電極の面となることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項４】
前記第１の電極に対向する面となる側とは反対側の前記導電樹脂部材の面が、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項５】
前記枠体側の全面が、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項６】
前記金型に前記導電樹脂部材を保持させる工程は、前記金型に設けられた穴を通したエア吸引により前記導電樹脂部材を保持することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項７】
前記金型の前記導電樹脂部材を保持する面は曲面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項８】
前記導電樹脂部材は、単層構造又は複数層構造を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項９】
現像剤を収容するための現像剤容器であって、
静電容量を用いて現像剤量を検出するためのアンテナ部材を有し、
前記アンテナ部材は、導電樹脂部材であり、
前記導電樹脂部材の抵抗が１０３Ω以上１０５Ω以下であることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１０】
複数の前記導電樹脂部材を有し、前記導電樹脂部材の間の静電容量を用いて現像剤量を検出することを特徴とする請求項９に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記導電樹脂部材が非磁性又は反磁性であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器において、
前記第２の電極は、導電樹脂部材で構成されており、
前記第１の電極の軸線方向に見たとき、前記第２の電極上の前記第１の電極と前記第２の電極との最近接点は、前記第２の電極の端部以外の位置とされており、
前記第２の電極は、前記第１の電極側に突出した少なくとも１つの凸部を有し、前記最近接点は前記凸部にあることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１３】
前記第２の電極は、前記凸部に対して前記第１の電極とは反対に少なくとも１つの凹部を有し、単一の前記第２の電極が前記第１の電極に対向する面を複数形成していることを特徴とする請求項１２に記載の現像剤容器。
【請求項１４】
前記導電樹脂部材は曲面を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の現像剤容器。
【請求項１５】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
前記現像剤担持体は、前記第１の電極を兼ねることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の現像剤容器、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の現像装置のいずれか一つと、静電像が形成される像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
静電像を現像剤で現像した画像を記録材に転写して出力する画像形成装置において、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の現像剤容器、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の現像装置のいずれか一つと、静電像が形成される像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置にて用いられる現像容器の製造方法、更には現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置には、像担持体としての電子写真感光体（感光体）に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像装置が設けられている。近年では、現像装置が単独で又はその他のプロセス手段と共に画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされた現像カートリッジ又はプロセスカートリッジが広く用いられている。
【０００３】
現像カートリッジやプロセスカートリッジ（以下、これらを単に「カートリッジ」ともいう。）を画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするカートリッジ方式によれば、現像剤の補給やその他のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０００４】
カートリッジ方式では、一般に、現像装置の現像剤容器内の現像剤が無くなった時点でユーザーやサービスマンなどの操作者がカートリッジを交換したり現像剤を補充したりすることで、画像形成装置は再び画像を形成することができるようになる。そのため、カートリッジ方式の画像形成装置は、現像剤が消費された場合にそれを検知し、ユーザーなどにカートリッジの交換時期を報知するために、現像剤の量（残量）を検知する検知手段を有しているのが一般的である。
【０００５】
この検知手段としては、特許文献１に記載されるような、一対の入力側及び出力側の電極を設け、両電極間の静電容量を測定することによって現像剤の量を検出する静電容量検出方式のものがある。電極としては、一般に、金属で形成された板状部材（ＳＵＳ板金など）などとされるアンテナ部材が用いられる。
【０００６】
また、特許文献２に記載されるように、現像剤担持体に交流電圧が印加される現像装置において、現像剤担持体を入力側の電極とし、出力側の電極となる静電容量検出部材を現像装置内の現像剤担持体に対向する箇所に設けることができる。この静電容量検出部材としても、一般に、金属で形成された板状部材（ＳＵＳ板金など）などとされるアンテナ部材が用いられる。
【０００７】
静電容量検出方式における電極間（アンテナ部材間、或いは現像剤担持体とアンテナ部材との間）の静電容量は、絶縁性のトナーなどで構成される現像剤の量に応じて変化する。すなわち、電極間の空間が現像剤で埋まっていればその電極間の静電容量は大きくなり、現像剤が減るにつれてその電極間の空間を空気が占める率が増えて静電容量は小さくなっていく。したがって、その電極間の静電容量と現像剤の量との関係を予め求めておけば、静電容量を測定することによって現像剤の量を検知することができる。
【０００８】
しかし、アンテナ部材として上述のようなＳＵＳ板金などの電極板を用いると、部品コストが比較的高くなりやすい。そのため、例えば現像剤の量の検知精度を向上したり、使用初期のより早い時期から現像剤の残量を逐次に検知できるようにしたりするために、アンテナ部材を大きくしたりその数を増やしたりすると、現像剤容器などのコストが高くなりやすい。
【０００９】
ところで、特許文献３には、アンテナ部材を固定する方法として、現像装置の現像剤容器を形成する枠体に両面テープで貼り付ける方法が開示されている。また、特許文献３には、枠体に直接蒸着や印刷などの処理を施して枠体上に直接設けられた導電性塗料層若しくは蒸着層を形成するか、又は導電性樹脂を二色成形して導電部を形成することもできることが記載されているが、詳細な説明は開示されていない。
【００１０】
また、特許文献４には、シート部材の基体シート上にカーボンブラック微粒子をウレタン樹脂とポリ塩化ビニル樹脂をブレンドした溶液中に適量分散した塗布溶液を塗布し、熱硬化させて、電極層を形成することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１１７３４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８３７１号公報
【特許文献３】特開２００２−４０９０６号公報
【特許文献４】特開平８−１５９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述のようにアンテナ部材を枠体に両面テープで接着したり、枠体に蒸着や印刷したりする方法では、枠体を成形した後に枠体に加工を施すための工程が必要なことなどにより、製造工程が複雑化しやすい。
【００１３】
したがって、本発明は、静電容量検出方式により現像剤の量が検知される現像剤容器を簡単に製造することのできる製造方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、導電樹脂部材を電極に用いて静電容量検出方式により現像剤の量を検知する場合の検知精度を向上することのできる現像容器、現像装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明は、現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器の製造方法において、前記枠体を成形するための金型に前記第２の電極を構成する導電樹脂部材を保持させる工程であって、前記枠体の前記収容部側の面を形成する前記金型の面に前記導電樹脂部材の面を接触させるようにして、前記金型に前記導電樹脂部材を保持させる工程と、前記導電樹脂部材が保持された前記金型に前記枠体を形成する樹脂を注入する工程と、前記樹脂を硬化させて前記導電樹脂部材で構成される前記第２の電極が固定された前記枠体を形成する工程と、を有することを特徴とする現像剤容器の製造方法を提供する。
【００１６】
また、本発明の他の態様によると、現像剤を収容するための現像剤容器であって、静電容量を用いて現像剤量を検出するためのアンテナ部材と、を有し、前記アンテナ部材は、導電樹脂部材であり、前記導電樹脂部材の抵抗が１０３Ω以上１０５Ω以下であることを特徴とする現像剤容器が提供される。
【００１７】
また、本発明の他の態様によると、現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器において、前記第２の電極は、導電樹脂部材で構成されており、前記第１の電極の軸線方向に見たとき、前記第２の電極上の前記第１の電極と前記第２の電極との最近接点は、前記第２の電極の端部以外の位置とされており、前記第２の電極は、前記第１の電極側に突出した少なくとも１つの凸部を有し、前記最近接点は前記凸部にあることを特徴とする現像剤容器が提供される。
【００１８】
また、本発明の他の態様によると、上記本発明の現像容器を備えた現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の現像容器の製造方法によれば、静電容量検出方式により現像剤の量が検知される現像剤容器を簡単に製造することができる。また、本発明の現像容器、現像装置及びプロセスカートリッジによれば、導電樹脂部材を電極に用いて静電容量検出方式により現像剤の量を検知する場合の検知精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】第１の実施形態のプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】第１の実施形態の現像装置の概略断面図である。
【図４】第１の実施形態のトナーの量と静電容量との関係を示すグラフ図である。
【図５】第１の実施形態の現像枠体の製造工程を説明するための模式図である。
【図６】第１の実施形態のアンテナ部材の近傍の現像枠体の断面図である。
【図７】比較例１及び２におけるアンテナ部材の近傍の現像枠体の断面図である。
【図８】第１の実施形態に従う実施例２の現像装置の概略断面図である。
【図９】第２の実施形態の検知装置の概略構成を併せて示す現像装置の概略断面図である。
【図１０】第２の実施形態のトナー残量と静電容量との関係を示すグラフ図である。
【図１１】第２の実施形態に従う実施例３と比較例３におけるトナー残量と静電容量との関係を示すグラフ図である。
【図１２】導電樹脂シートの一例を説明した模式図である。
【図１３】トナー残量検出回路の概略図である。
【図１４】アンテナ部材の一例の平面図と抵抗の測定方法の説明図である。
【図１５】アンテナ部材の現像枠体における配置を説明するための斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の現像装置の概略断面図である。
【図１７】トナー残量を検知して報知する処理のフロー図である。
【図１８】第３の実施形態の現像剤容器の製造工程を説明するための金型の概略断面図である。
【図１９】第３の実施形態のトナー残量と静電容量との関係の一例を示すグラフ図である。
【図２０】現像剤容器内のトナーの溜まり方を説明するための模式図である。
【図２１】第３の実施形態の現像装置の要部の概略断面図及び静電容量の検出結果の推移とアンテナ部材の位置との関係を説明するためのグラフ図である。
【図２２】比較例５の現像装置の要部の概略断面図及び静電容量の検出結果の推移とアンテナ部材の位置との関係を説明するためのグラフ図である。
【図２３】第４の実施形態の現像装置の要部の概略断面図及び静電容量の検出結果の推移とアンテナ部材の位置との関係を説明するためのグラフ図である。
【図２４】第５の実施形態の現像装置の要部の概略断面図、トナー残量と静電容量との関係の一例を示すグラフ図、及び静電容量の検出結果の推移とアンテナ部材の位置との関係を説明するためのグラフ図である。
【図２５】比較例６の現像装置の要部の概略断面図及び静電容量の検出結果の推移とアンテナ部材の位置との関係を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る現像剤容器の製造方法、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の製造方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いて画像を形成するレーザビームプリンタである。この画像形成装置１００は、カートリッジ方式を採用しており、プロセスカートリッジ１２０が装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００２３】
画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータや画像読取装置などの外部のホスト装置が接続され、該ホスト装置から画像情報を受け取り、該画像情報に応じた画像を記録材（記録媒体、転写材）に形成して出力（プリント）する。記録材には紙などのシート材が好ましく用いられる。
【００２４】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザスキャナユニット）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。
【００２５】
画像形成装置１００にプリントスタート信号が入力され、画像形成が開始されると、感光ドラム１は、装置本体１１０に設けられた駆動手段としての駆動モータ（図示せず）からの回転駆動力が伝達される。これによって、感光ドラム１は、図中矢印Ｘ１方向に所定（例えば１４７．６ｍｍ／ｓ）の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施形態では、感光ドラム１は、アルミニウム製のドラム基体と、このドラム基体上に設けられたＯＰＣ感光層とを有する。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触して配置されており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。回転する感光ドラム１の表面（外周面）は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に略一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２には、装置本体１１０に設けられた図示しない帯電電源（高圧電源）から所定の帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。本実施形態では、帯電バイアスとして、帯電ローラ２が十分に放電する交流電圧Ｖｐｐ＝１．６ｋＶ（周波数１６００Ｈｚ）と、感光ドラム１上の暗部電位Ｖｄに相当する直流電圧Ｖｄｃ＝−５６０Ｖと、を重畳した振動電圧が印加される。また、帯電バイアスの交流成分は、感光ドラム１と帯電ローラ２との間に略一定の電流が流れるような定電流制御が行われる。
【００２６】
帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３からの画像情報に応じたレーザ光Ｌによって露光される。露光装置３は、パーソナルコンピュータ２０などからビデオコントローラ１９に入力された画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光（露光ビーム）Ｌを、レーザ出力部３ａから出力する。露光装置３から出力されたレーザ光Ｌは、プロセスカートリッジ１２０内に入射されて、感光ドラム１の表面に照射される。略均一に帯電された感光ドラム１の表面は、そのレーザ光Ｌによって走査露光され、これにより感光ドラム１の表面に画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。本実施形態では、レーザ光Ｌが照射された感光ドラム１上の明部電位Ｖｌは−１３０Ｖとなる。本実施形態では、静電潜像の画像部が露光される（イメージ露光方式）。
【００２７】
感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーＴで現像される。現像装置４の詳細については後述する。
【００２８】
一方、所定の制御タイミングにて、搬送手段としてのピックアップローラ８が駆動されて、記録材収納部としての記録材トレイ７に積載収納されている記録用紙などの記録材Ｐが１枚ずつ分離されて給送される。これにより、転写部Ｎに、搬送手段（図示せず）によって所定の制御タイミングで記録材Ｐが搬送される。また、転写ローラ５は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力で接触して転写部（転写ニップ）Ｎを形成している。記録材Ｐは、ガイド部材としての転写ガイド９を経由して転写部Ｎに搬送される。そして、記録材Ｐが感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送されることで転写部Ｎを通過する過程において、感光ドラム１の表面のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。このとき、転写ローラ５には、装置本体１１０に設けられた図示しない転写電源（高圧電源）から現像時のトナーの帯電極性（本実施形態では負極性）とは逆極性の直流電圧である転写バイアス（転写電圧）が印加される。
【００２９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム１から分離されて、転写部Ｎの記録材Ｐの搬送方向の下流側に設けられた、定着手段としての定着装置１０に搬送される。記録材Ｐは、定着装置１０において加熱及び加圧されてトナー像の定着処理を受ける。本実施形態では、定着装置１０は、内部にハロゲンヒータを備えた加熱ローラと、この加熱ローラに圧接された加圧ローラとを有する。そして、定着装置１０は、これら定着ローラと加圧ローラとの間の定着ニップにおいて記録材Ｐを挟持して搬送しながら、記録材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱及び加圧する。これにより、トナー像は溶融されて記録材Ｐの表面に定着される。その後、記録材Ｐは、装置本体１１０の図中上部に設けられた排出トレイ１１に排出される。
【００３０】
記録材Ｐが分離された後の感光ドラム１の表面は、クリーニング装置６によって清掃され、上述の帯電から始まる画像形成プロセスに繰り返して供される。クリーニング装置６は、感光ドラム１に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面から転写残トナーなどの付着物を除去し、回収トナー容器６２内に回収する。
【００３１】
２．プロセスカートリッジ
図２は、プロセスカートリッジ１２０の概略断面図である。本実施形態では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６と、が一体的にカートリッジ化され、装置本体１１０に着脱可能なプロセスカートリッジ１２０が構成されている。
【００３２】
プロセスカートリッジ１２０は、クリーニングユニット１２と、このクリーニングユニット１２とは別体の現像ユニット（現像装置）４と、が連結されて構成されている。
【００３３】
クリーニングユニット１２は、感光ドラム１、帯電ローラ２及びクリーニング装置６を有する。また、クリーニングユニット１２は、回収トナー容器６２を形成すると共に、感光体ドラム１、帯電ローラ２及びクリーニングブレード６１を支持するためのクリーニング枠体６０を有する。現像ユニット４の詳細については後述する。
【００３４】
プロセスカートリッジとは、一般に、感光体などの像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とが一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされたものである。プロセス手段としては、帯電手段、現像手段、クリーニング手段、転写残トナーを帯電させるトナー帯電手段などが挙げられる。ここでは、プロセスカートリッジは、少なくとも現像剤容器又は現像装置と像担持体とが一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされたものであるものとする。
【００３５】
３．現像装置
図３は、本実施形態における現像装置４の概略断面図である。同図には、後述する検知装置１３０を構成する機能ブロックも併せて模式的に示されている。
【００３６】
本実施形態の現像装置４は、現像剤としての磁性一成分現像剤（トナー）Ｔを収容する現像剤容器４６を形成すると共に、後述する各要素を支持するための現像枠体４０を有する。現像剤容器４６は、現像室４６ａと、トナー室４６ｂと、を有する。本実施形態では、現像枠体４０によって形成された、トナーＴを収容可能な現像室４６ａ及びトナー室４６ｂによって、現像剤の収容部４０ａが構成される。
【００３７】
現像室４６ａには、感光ドラム１側に形成された開口部４６ｃから一部が現像室４６ａの外部に露出するようにして、現像剤担持体としての非磁性材料で形成された円筒状部材である現像スリーブ４１が配置されている。現像スリーブ４１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部が現像枠体４０によって回転可能に支持されている。現像スリーブ４１は、感光ドラム１に対して所定の間隔をあけて対向して配置される。現像スリーブ４１は、装置本体１１０に設けられた駆動モータ（図示せず）からの回転駆動力が伝達されて、図中矢印Ｘ２方向に回転駆動される。現像スリーブ４１の中空部には、磁界発生手段としての周方向に複数の磁極を有するマグネットローラ４４が配置されている。マグネットローラ４４は、現像枠体４０によって固定的（回転不可能）に支持されている。また、現像室４６ａには、現像スリーブ４１の外周面に当接するように、現像剤層厚規制手段としての弾性部材で形成された規制部材である現像ブレード４２が配置されている。現像ブレード４２は、現像枠体４０に支持されている。
【００３８】
一方、トナー室４６ｂ内には、現像剤攪拌手段としての攪拌部材４５が配置されている。攪拌部材４５は、攪拌軸４５ａと、攪拌軸４５ａに固定された攪拌シート部材４５ｂと、を有する。撹拌軸４５ａは、現像枠体４０によって回転可能に支持されている。攪拌部材４５は、装置本体１１０に設けられた駆動モータ（図示せず）からの回転駆動力が伝達されて、図中矢印Ｘ３方向に回転駆動される。トナー室４６ｂ内に収容されたトナーＴは、攪拌部材４５が回転駆動されることによって、現像室４６ａとトナー室４６ｂとの間を連通させる開口部であるトナー供給口４６ｄを通じて、トナー室４６ｂから現像室４６ａへ搬送される。
【００３９】
なお、トナー供給口４６ｄは、プロセスカートリッジ１２０の輸送時などにおけるトナー漏れを防止するために、シール部材４８（図１６参照）によって封鎖されている。プロセスカートリッジ１２０の使用開始時まで、シール部材４８が存在し、トナー漏れを防止している。シール部材４８は、手動で取り除く場合もあるし、トナー室４６ｂや現像室４６ａ内に開封部材を設け、開封部材に駆動を与えることにより自動でシール部材４８を回転巻き取りなどの方法で除去する構成でもよい。さらに、開封部材は、攪拌部材４５と兼用でもよい。例えば、攪拌部材４５が攪拌軸４５ａと攪拌シート部材４５ｂとを有する場合に、攪拌シート部材４５ｂとシール部材４８とを兼用し、攪拌軸４５ａが開封部材の機能を有していてもよい。攪拌軸４５ａに攪拌シート部材４５ｂとは別にシール部材４８を取り付ける構成でもよい（図１６）。現像剤量を検出する電極との関係では、シール部材４８が現像剤を保持しながら回転し攪拌すると、画像形成に使える現像剤がないにも関わらず、一定の静電容量が電極間で検出されてしまう。これを防止するために、シール部材４８のトナー封止部以外の部分に穴を設け、シール部材４８に巻き込まれた現像剤が現像剤容器４６の底面に落ちるような構成であってもよい。シール部材４８が除去されるまでは、現像室４６ａとトナー室４６ｂとのうちトナー室４６ｂ内のみにトナーＴが収納されている（図３）。
【００４０】
また、トナー室４６ｂの底面の一部に、後述する検知装置１３０を構成するアンテナ部材４３が配置されている。
【００４１】
現像室４６ａに搬送されたトナーＴは、現像スリーブ４１に内包されたマグネットローラ４４の磁力によって現像ローラ４１に引き寄せられ、現像ローラ４１の回転に伴って現像ブレード４２と現像スリーブ４１との当接部に向けて搬送される（図３）。そして、このトナーＴは、現像ブレード４２と現像スリーブ４１との当接部を通過することによって、摩擦による帯電電荷（トリボ）が付与されると共に、その層厚の規制を受ける。その後、このトナーＴは、感光ドラム１と現像スリーブ４１とが対向する現像領域３１に向けて搬送される。
【００４２】
現像スリーブ４１には、装置本体１１０に設けられた電圧印加手段としての現像電源（高圧電源）から所定の現像バイアス（現像電圧）が印加される。本実施形態では、現像バイアスとして、直流電圧（例えばＶｄｃ＝−４００Ｖ）と交流電圧（例えばピーク間電圧＝１５００Ｖｐｐ、周波数ｆ＝２４００Ｈｚ）とが重畳された振動電圧が印加される。また、感光ドラム１は電気的に接地されている。これにより、感光ドラム１と現像スリーブ４１とが対向する現像領域３１に電界が発生する。現像領域３１に搬送された帯電されたトナーＴは、この電界の作用によって、感光ドラム１の表面の静電潜像に応じて、感光ドラム１の表面に転移する。これにより、感光ドラム１上の静電潜像はトナーＴによって現像される。本実施形態では、一様に帯電された後に露光されることで電位の絶対値が減衰した感光ドラム１上の露光部（画像部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（負極性）に帯電したトナーＴが付着されることで静電潜像が現像される（反転現像方式）。
【００４３】
なお、本実施形態では、磁性一成分現像剤（トナー）で負極性に帯電してトナーを静電潜像へ現像する例で説明しているが、非磁性現像剤や二成分現像剤を用いてもよい。また、負極性でなく正極性に帯電して現像してもよい。
【００４４】
４．検知装置
次に、本実施形態における現像剤の量を検知する検知手段（現像剤量検知手段）としての静電容量検出方式の検知装置（現像剤量検知装置）１３０について説明する。
【００４５】
本実施形態の検知装置１３０は、第１の電極としての現像スリーブ４１、第２の電極としてのアンテナ部材４３、現像電源１３１、静電容量検出回路１３２及びコントローラ部１３３などで構成される。アンテナ部材４３は、現像枠体４０の面に配置され、現像スリーブ４１に対向する面を備えている。本実施形態では、製造の容易性の観点からアンテナ部材は平面部に形成されている。そして、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間の静電容量に基づいて、収容部内のトナーＴの量が検知される。なお、静電容量検出回路１３２とコントローラ部１３３とで、現像剤残量検出装置（トナー残量検出装置）１３４が構成される。以下、更に詳しく説明する。
【００４６】
本実施形態では、現像スリーブ４１が、静電容量を検出するための第１の電極（入力側の電極）の機能を兼ねる。そして、静電容量を検出するための第２の電極（出力側の電極、対向電極）として、静電容量検出部材であるアンテナ部材４３が設けられている。本実施形態では、アンテナ部材４３は、導電樹脂部材である導電樹脂シートで構成されている。このアンテナ部材４３は、現像スリーブ４１の長手方向（回転軸線方向）と略平行な長手方向と、該長手方向と交差（本実施形態では略直交）する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有する平面視矩形（長方形）の部分を有する。本実施形態では、この矩形の部分が、現像スリーブ４１に対向する面を形成する測定部となる。なお、アンテナ部材４３は、現像スリーブ４１に対向する面を形成する測定部の他に、導電経路を形成する部分などを有していてよい。例えば、上記矩形の測定部の長手方向の端部に、導電経路を形成する部分が１枚のシートとして連続して形成されていてよい。この導電樹脂シートは、詳しくは後述するように、樹脂を基礎として形成された導電性を有する単層構造又は複数層構造を有するシート状部材である。アンテナ部材４３は、現像枠体４０によって形成されたトナー室４６ｂの底面の一部に配置されており、その現像スリーブ４１に対向する面と現像スリーブ４１との間に存在するトナーＴの量の変化を検出できるようになっている。本実施形態では、アンテナ部材４３は、平面状（平坦）である。
【００４７】
現像スリーブ４１に交流電圧（ＡＣバイアス）が印加されると、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間に、両者間の静電容量に対応した電流が誘起される。この静電容量は、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間のトナーＴの量に応じて変化する。すなわち、トナーＴの比誘電率が空気の比誘電率に対して大きいため、電極間に存在するトナーＴの量が多くなると、検出される静電容量は大きくなる。アンテナ部材４３に流れた電流値は、プロセスカートリッジ１２０に設けられた接点（図示せず）及び装置本体１１０に設けられた接点（図示せず）を介して、装置本体１１０に設けられた静電容量検出回路１３２で測定される。本実施形態では、静電容量検出回路１３２は、その電流値（すなわち、静電容量値）に応じた電圧信号を生成し、装置本体１１０に設けられたコントローラ部１３３に入力する。コントローラ部１３３は、入力された電圧信号から、予め設定されている静電容量とトナーＴの量との関係を示す情報（データテーブルなど）に基づいて、トナーＴの量を求めることができる。
【００４８】
また、コントローラ部１３３は、求めたトナーＴの量に基づき、報知手段としての装置本体１１０の表示部や装置本体１１０に接続されたパーソナルコンピュータのモニタにおける表示などを介して、ユーザーなどにトナーＴの量に係る情報を報知できる。これにより、ユーザーなどに新規のプロセスカートリッジ１２０の準備を促すことができる。
【００４９】
図４は、本実施形態における収容部４０ａ内のトナーＴの量と静電容量との関係を表したグラフである。本実施形態では、アンテナ部材４３はトナー室４６ｂの底面に設けられており、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間のトナーＴの量の変化が検出される。本実施形態では、ある程度トナーＴが消費されて収容部４０ａ内のトナーＴの量が１５０ｇ程度になった時点からトナーが無くなるまでのトナーＴの量の変化が検出される。これにより、本実施形態では、その間のトナーＴの量（残量）をユーザーなどに逐次に知らせることができる。ただし、アンテナ部材４３の配置によって検出可能なトナーＴの残量の範囲は変化するため、所望に応じて任意の位置にアンテナ部材４３を配置することができる。アンテナ部材４３は、トナー室４６ｂに配置しても、現像室４６ａに配置しても良い。
【００５０】
なお、本実施形態では、アンテナ部材４３の長手方向の長さは、画像領域（画像の搬送方向と略直交する方向）とほぼ同じ範囲にわたる長さとしている。これは、長手方向においてトナーＴの量にムラがあっても、そのムラを含めた広い範囲の静電容量を検知することで、検知精度の向上を図ることができるからである。そのため、アンテナ部材４３の長手方向の長さは、画像領域よりも広い範囲にわたる長さであっても良い。ただし、所望に応じて、例えば画像領域の中央部又は端部近傍に、長手方向の長さがより短いアンテナ部材４３を配置しても良い。例えば、検知精度の観点から許容される場合、攪拌部材４５などにより長手方向におけるトナーＴの量のムラが生じない場合、長手方向におけるトナーＴの量のムラ（又はそれによる画像弊害）そのものを静電容量検出方式によって検出する場合などがある。また、現像スリーブ４１の長手方向において長さの異なる導電樹脂部材を複数設けることにより、現像スリーブ４１と導電樹脂部材と複数の静電容量の違いや差分を検出してトナーの偏りやトナー量を検知する構成でもよい。長さの異なる複数の導電樹脂部材でなくとも、短手方向の長さ（幅）を長手方向の一端から他端に向かって徐々に短くするような構成を用いて静電容量の差を検出してもよい。
【００５１】
また、アンテナ部材４４の短手方向の長さは、本実施形態のものより長くても短くても良く、例えばより広い範囲のトナーＴの残量を検出したい場合などには、アンテナ部材４３の短手方向の長さを本実施形態よりも長くすることができる。その場合、トナー室４６ｂの底面に限らず、現像枠体４０の面の任意の範囲に及んで良い。また、例えばトナーが無くなる直前などのある特定の範囲のトナーＴの残量を精度良く検出したい場合などには、アンテナ部材４３の短手方向の長さを本実施形態よりも短くして、現像スリーブ４１により近づけることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、画像形成時に現像スリーブ４１に交流電圧を印加するため、現像スリーブ４１をトナーＴの量を検出するための交流電圧の入力部（入力側の電極）とし、出力部（出力側の電極）としてアンテナ部材４３を設けた。したがって、本実施形態では、現像枠体４０は、現像スリーブ４１を保持するための保持部を有している。ただし、交流電圧の入力部は現像スリーブ４１に限定されるものではなく、導電性を有する部材であれば良い。その場合、現像枠体４０は、その導電性を有する部材を保持する保持部を有していれば良い。また、導電樹脂シートで構成される電極は、交流電圧の入力部（入力側の電極）であっても良い。この場合、プロセスカートリッジ１２０に設けられた接点及び装置本体１１０に設けられた接点を介して、導電樹脂シートで構成される電極に交流電圧源から交流電圧が印加されるようにすれば良い。
【００５３】
本実施形態では、現像スリーブ４１と電極との間の静電容量を検知する検知装置について説明している。しかし、これに限定されず、一対の電極が両方とも導電樹脂部材でもよい。つまり、導電樹脂部材間の静電容量の違いを用いて現像剤量を検出することも可能である（図１３）。この場合、検知装置は、複数のカートリッジを着脱可能なフルカラーの画像形成装置で用いられる非磁性トナーのトナー残量を検知することにも用いることができる。
【００５４】
５．製造方法
次に、本実施形態における現像剤容器４６の製造方法について説明する。
【００５５】
前述のように、従来、静電容量検出方式により現像剤の量が検知される現像剤容器を製造する方法として、アンテナ部材を枠体に両面テープで接着したり、枠体に蒸着や印刷したりする方法がある。しかし、このような方法では、枠体を成形した後の枠体に後加工を施すための工程が必要なことなどにより、製造工程が複雑化しやすい。その上、例えば枠体に両面テープで接着する方法では、それぞれの部品の寸法や位置のバラツキにより検知精度が低下することがある。
【００５６】
一方、例えば樹脂製の枠体を成形する際に金属で形成された板状部材（ＳＵＳ板金など）をインサートしてアンテナ部材とする方法が考えられる。しかし、この方法では、成形に用いる樹脂が冷却された際の樹脂の収縮度合いが大きく、金属の板状部材の収縮が少ないため、容器に歪みが生じやすく設計が難しい。また、アンテナ部材と枠体とを固定する部位（固定部、固定形状）を設ける必要がある。例えばアンテナ部材の長手方向の端部においてアンテナ部材の端面と両面を枠体の固定部で覆うように成形することで、アンテナ部材が動かないようにすることが必要となる。そのため、枠体自体を分厚くする必要があり、また金型と枠体とが固定される部位において枠体が複雑な凹凸形状になりやすく、枠体が大きくなりやすい。その上、この方法では、アンテナ部材を固定するための凹凸形状などとされる固定部は、本来現像剤の量の変化によって静電容量の変化が起こる領域を、静電容量の変化が起こらない領域にしてしまうため、板状部材の性能が十分生かし切れていない。
【００５７】
この点、静電容量を検出するための電極として、樹脂製の電極（導電部）を用いることは、金型を用いた比較的簡単な方法で高精度の成形が容易であることなどにより、製造工程の簡易化や検知精度の向上の点でも有利である。また、後述するように、樹脂製の電極を用いることは、電極自体のコストを低減でき、また磁性現像剤を用いた際の現像剤の電極への付着による検知精度の低下を抑制できる点でも有利である。
【００５８】
例えば、導電性樹脂で枠体に導電部を二色成形することが考えられる。しかし、この方法では、２度の成形工程が必要になるため、より簡単に製造するためには、なお改善すべき点がある。また、前述のように、現像剤の飛散防止のためのシート部材上に電極層を設ける方法では、シート部材を現像装置の枠体に取り付ける工程のために、製造工程が複雑化しやすい。
【００５９】
このように、静電容量検出方式により現像剤の量が検知される現像剤容器を、簡単に製造することが望まれている。また、高精度な現像剤の量の検知を実現することを可能とする製造方法も望まれている。
【００６０】
そこで、本実施形態では、現像枠体４０を成形する際に、まずアンテナ部材４３を構成する導電樹脂シートを金型に保持させ、その後現像枠体４０を形成する樹脂（合成樹脂）を金型に注入する。これにより、アンテナ部材４３が一体的に固定された現像枠体４０を成形する。以下、更に詳しく説明する。
【００６１】
本実施形態では、導電樹脂シート２４として、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂のシートの一方の面に導電材としてのカーボンをコートすることで導電性を持たせたものを用いた。ここで、導電樹脂シート２４のカーボンがコートされた面をＡ面とする（図６）。また、導電樹脂シート２４の上記Ａ面とは反対側の面であってＰＳ樹脂が露出した面をＢ面とする。本実施形態では、導電樹脂シート２４のＡ面が、現像枠体４０を成形する際に金型に接触する面である。このように導電樹脂シート２４の金型に接触する面の少なくとも一部（本実施形態では略全部）が、現像スリーブ４１に対向するアンテナ部材４３の面になる。また、本実施形態では、導電樹脂シート２４の少なくともＢ面が、現像枠体４０を成形する際に金型に注入される樹脂と接触する面である。本実施形態では、Ａ面とＢ面との間の側端面もＰＳ樹脂が露出しており、この側端面も現像枠体４０を成形する際に金型に注入される樹脂と接触する面である。
【００６２】
図５は、本実施形態における現像枠体４０の製造工程を模式的に示すものである。なお、現像枠体４０は、成形された複数の枠体部分が結合されて構成されるものであってよい。本実施形態では、現像枠体４０は、図３に示すように収容部４０ａの底面を形成する下側枠体４０Ａと、該下側枠体４０Ａ上に蓋のように被せられる上側枠体４０Ｂとが結合されて構成される。そして、これら下側枠体４０Ａと上側枠体４０Ｂとは別個に成形される。本実施形態では、アンテナ部材４３は下側枠体４０Ａに配置されるので、図５には下側枠体の製造工程を模式的に示している（以下、下側枠体４０Ａを単に「現像枠体４０」ということがある。）。
【００６３】
図５（ａ）に示すように、射出成形機２００の金型２０１は、第１金型２０２（或いは雄型（コア））と、第２金型２０３（或いは雌型（キャビティ））とを有する。第１金型２０２が、現像枠体４０の収容部側の面を形成する面２２１を有する。一方、第２金型２０３は、現像枠体４１の収容部４０ａとは反対側（外側）の面を形成する面２３１を有する。また、第１金型２０２には、導電樹脂シート２４を保持させる予め定められた保持領域Ｙにおいて、微細な空気穴（エア吸引部）２２２が設けられている。この微細な空気穴２２２には吸引装置２０４が連結されており、この吸引装置２０４によって図中矢印Ｓ１方向にエア吸引が可能となっている。また、第２金型２０３に、ゲート２３２が設けられている。
【００６４】
この射出成形機２００を用いて現像枠体４０を成形する場合、まず、図５（ｂ）に示すように、導電樹脂シート２４のＡ面を第１金型２０２の面２２１に接触させるようにして保持領域Ｙに配置し、吸引装置２０４によるエア吸引を作動させる。これにより、導電樹脂シート２４のＡ面を第１金型２０２の面２２１に吸着させて保持させる。
【００６５】
その後、図５（ｃ）に示すように、第１金型２０２と第２金型２０３とを所望の加圧力で密着させて現像枠体４０を形成する空洞部を形成し、現像枠体４０を形成する熱可塑性樹脂をゲート２３２から図示矢印Ｓ２方向に注入する。そして、注入した熱可塑性樹脂を冷却して硬化（固化）させて、導電樹脂シートで構成されるアンテナ部材４３が一体的に固定された現像枠体４０を形成する。このとき、本実施形態では、金型２０１に注入する熱可塑性樹脂として、導電樹脂シート２４の少なくともＢ面（本実施形態では更に側端面）と相溶性のあるＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）樹脂を用いる。これにより、当該樹脂を金型２０１に注入して硬化させることで、導電樹脂シートで構成されるアンテナ部材４３が現像枠体４０と一体的に成形される。
【００６６】
その後、図５（ｄ）に示すように、アンテナ部材４３が一体的に固定された現像枠体４０は、吸引装置２０４によるエア吸引を停止させた状態で、金型２０１から取り外すことができる。
【００６７】
上述のようにして成形した下側枠体４０Ａと、別途成形した上側枠体４０Ｂとを熱溶着などの適宜任意の固定方法で結合させる。これにより、現像枠体４０で形成される現像剤容器４６を製造することができる。また、上側枠体４０Ａと下側枠体４０ｂとを結合する前及び／又は後で、現像剤容器４６に対し、現像スリーブ４１を含む現像装置４の前述の各要素を取り付ける（保持させる）ことで、現像装置（現像ユニット）４を製造することができる。さらに、この現像装置（現像ユニット）４に対し、前述のクリーニングユニット１２を連結する（保持させる）ことで、プロセスカートリッジ１２０を製造することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、アンテナ部材４３が一体的に成形された現像枠体４０の端部の導電部（図示せず）に金属接点を押し当てる。そして、この接点に一端側が接続されているか又は連続している導通部材を、プロセスカートリッジ１２０の外部に這い廻して、他端側を装置本体１１０との接点としている。そして、前述のように、画像形成中に現像スリーブ４１に交流電圧が印加された際にアンテナ部材４３に流れる電流が、装置本体１１０に設けられた静電容量検出回路１３２で検出される。
【００６９】
６．効果
本実施形態によれば、現像枠体４０を成形する際に金型２０１（第１金型２０２）に予め導電樹脂シート２４を吸着させて保持させるといった簡単な方法、かつ、少ない工数で、アンテナ部材４３が一体的に成形された現像枠体４０を製造できる。
【００７０】
図６（ａ）は、アンテナ部材４３の長手方向の中央部におけるアンテナ部材４３の近傍の現像枠体４０の断面図（アンテナ部材４３の短手方向に沿う断面）である。上述のように、本実施形態では、導電樹脂シート２４の少なくともＢ面（本実施形態では更に側端面）と金型２０１に注入される熱可塑性樹脂とが相溶性を有する。そのため、導電樹脂シート２４の少なくともＢ面（本実施形態では更に側端面）は、現像枠体４０を成形する際に金型に注入された熱可塑性樹脂と一体化する。したがって、形成された現像枠体４０は既にアンテナ部材４３が一体化されており、特にアンテナ部材４３を固定するための特殊な形状にする必要はない。
【００７１】
また、静電容量は２つの電極間の距離の逆数に比例して値が変化することが知られている。この点、本実施形態によれば、現像スリーブ４１に対向する面となる導電樹脂シート２４のＡ面を金型２０１（第１金型２０２）の面に接触させるようにして保持させて成形を行っている。そのため、例えば導電樹脂シート２４の厚みのバラツキや導電樹脂シート２４の固定方法などによるＡ面の位置のバラツキは、実質的に発生しない。したがって、２つの電極間の距離のバラツキが抑制されることで、静電容量のバラツキが抑制され、高精度のトナーＴの量の検知を実現することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、導電樹脂シート２４のＢ面の全体が、略一様に、かつ、一体的に、現像枠体４０に固定されている。そのため、例えば一時的に外力が加わった際の現像剤容器４６の変形によってアンテナ部材４３が部分的に剥がれてしまい、トナーＴの量の検知精度が低下することなどは起こりにくい。
【００７３】
なお、本実施形態では、導電樹脂シート２４を金型２０１に保持させる方法として、エア吸引により吸着させる方法を用いた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば静電気力、磁力、重力、その他の任意の拘束力を利用して、金型２０１の所望の位置に導電樹脂シート２４を保持せことができれば良い。例えばグリスにより保持させても良い。ただし、エア吸引による保持が、特別な材料を用いずに簡単に行うことができることなどから好ましい。また、本実施形態では、導電樹脂シート２４の略全面をエア吸引したが、少なくとも導電樹脂シート２４のゲート２３２側に空気穴２２２を配置することで、金型２０１への樹脂の注入時の導電樹脂シート２４の位置ずれなどを抑制しやすくなる。
【００７４】
また、本実施形態では、導電樹脂シート２４は、少なくとも現像枠体４０側（枠体側）に、現像枠体４０を成形する際に金型２０１に注入される熱可塑性樹脂と相溶性を有する材料で構成された面（本実施形態ではＢ面及び側端面）を有する。ここで、相溶性とは、一般に、２種類以上の物質が相互に親和性を有し、化学反応を起こさずに実質的に均質に混ざり合って溶液又は混和物を形成する性質を言う。ここでは、上述の現像枠体の成形方法として合理的な条件（温度、時間など）で、金型に注入される樹脂との間の界面の少なくとも一部において溶解又は混和が生じることで現像枠体に固定され得る性質を言うものとする。金型に注入される樹脂と同じ材料であるか、又は異なる材料であっても上述のような性質を有していれば相溶性を有する材料であると言える。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、導電樹脂シート２４は、少なくとも現像枠体４０側に、現像枠体４０を成形する際に金型２０１に注入される樹脂と接着性を有する材料で構成された面を有していても良い。ここで、接着性とは、一般に、化学的若しくは物理的な力又はその両者によって２つの面が結合する性質のことを言う。ここでは、上述の現像枠体の成形方法として合理的な条件（温度、時間など）で、金型に注入される樹脂との間の界面において、上記相溶性を有する材料の場合とは異なる作用によって現像枠体に固定され得る性質を言うものとする。なお、ここでは、注入される樹脂に対して相溶性を有するか又は接着性を有していれば良いため、導電樹脂シートがいずれの性質によって現像枠体に固定されているかを厳密に峻別する必要はない。
【００７５】
例えば金型に注入される樹脂がＨＩＰＳ樹脂である場合、これと相溶性を有する材料としては、ＰＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、又はこれに導電材として例えばカーボンブラックが分散されたカーボン分散ＰＳ樹脂、カーボン分散ＨＩＰＳ樹脂などが挙げられる。また、例えば金型に注入される樹脂がＨＩＰＳ樹脂である場合、これと相溶性を有していなくても接着性を有する材料としては、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）、又はこれに導電材として例えばカーボンブラックが分散されたカーボン分散ＥＶＡなどが挙げられる。
【００７６】
また、導電樹脂シート２４の金型に注入される樹脂と相溶性又は接着性を有する面は、現像枠体４０側の全ての面（本実施形態ではＢ面の略全面及び側端面の略全面）であることに限定されるものではない。アンテナ部材４３が十分に現像枠体４０に固定されるのであれば、導電性樹脂シート２４の現像枠体４０側の面の一部が相溶性及び接着性のいずれも有していなくてよい。ただし、アンテナ部材４３の現像枠体４０からの剥がれなどをより良好に抑制するなどの観点から、導電樹脂シート２４のＡ面（他方の電極に対向する面）とは反対側のＢ面が、金型に注入される樹脂と相溶性又は接着性を有していることが好ましい。この場合、Ｂ面の一部がその相溶性又は接着性を有していてもよいが、Ｂ面の略全面がその相溶性又は接着性を有していることがより好ましい。
【００７７】
また、導電樹脂シート２４は、Ａ面、Ｂ面、又はこれらの両面のいずれが導電性を有していても良い。導電樹脂シート２４は、現像枠体４０にアンテナ部材として設けられた際に、静電容量検出回路１３２に対して該アンテナ部材の導電部が電気的に導通しているか（出力側の電極の場合）又は導通させ得る（入力側の電極の場合）構造であれば良い。そして、導電樹脂シート２４は、現像枠体４０にアンテナ部材として設けられた際に、静電容量検出方式による現像剤の量の検知のための電極として十分の導電性を有していれば良い。そのため、本実施形態では、導電樹脂シート２４として導電層を有する２層構造のものを用いたが、少なくとも１層の導電層を有する３層以上の構造のものであっても良い。また、導電樹脂シート２４は、合成樹脂を基礎として形成された複数層構造を有するシート状部材に限定されるものではなく、合成樹脂を基礎として形成された導電性を有する単層のシート状部材であっても良い。例えば、導電樹脂シート部材４３として、導電材としてのカーボンブラックが分散された樹脂で形成された導電性を有するシート状部材を用いることができる。この場合、その導電樹脂シート部材４３の基礎となる樹脂（基体）を、現像枠体４０を成形する際に金型に注入される樹脂と相溶性又は接着性を有する樹脂とする。これにより、該導電樹脂シート２４の少なくとも現像枠体４０側（通常は全体）を、現像枠体４０を成形する際に金型に注入される樹脂と相溶性又は接着性を有するものとすることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、複数層構造を有する導電樹脂シート２４として、カーボンコートを施したＰＳ樹脂のシート状部材を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、樹脂製のシート状部材にカーボン以外の導電性物質を塗工したもの、樹脂製のシート状部材に導電性物質を蒸着又は印刷したものなどであっても良い。また、例えば、導電性を有するシート状部材の表面に削れ防止の保護層を形成した２層構造のものや、ＰＳ樹脂の基体を、ＰＳ樹脂にカーボンブラックなどの導電材を分散させた導電層で挟みこんだ３層構造のものが挙げられる。これらの場合も、本実施形態と同様に、樹脂製のシート部材（基体）は、現像枠体４０を成形する際に金型に注入される樹脂と相溶性又は接着性を有する材料で形成する（図１２）。
【００７９】
なお、導電樹脂シート２４は、磁性トナーを用いる場合において磁性体であるトナーＴが付着しないように、非磁性又は反磁性のシート状部材で構成されることが好ましい。
【００８０】
また、導電材は、カーボンブラックに限定されるものではなく、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなど導電性を付与できるものであれば良い。
【００８１】
７．導電樹脂シートの収縮
現像枠体４０を成形する際又は脱型後に、現像枠体４０の収縮が起こる。この際に、現像枠体４０を形成するＨＩＰＳ樹脂のヤング率３．５ＧＰａに比べて、導電樹脂シート２４のヤング率が大きいと、現像枠体４０が反ってしまうことがある。そして、この現象によって、導電樹脂シートで構成されるアンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離が許容以上に変化してしまった場合には、トナーＴの量の検知精度が低下してしまうことが考えられる。
【００８２】
この現像枠体４０が反る現象は、現像枠体４０を形成する材料よりもヤング率の大きな導電樹脂シートを用いた場合に、現像枠体４０を成形する際又は脱型後に現像枠体４０の収縮によって発生する現象である。すなわち、現像枠体４０を成形する際又は脱型後に現像枠体４０の収縮に合わせて導電樹脂シート２４も収縮する。しかし、導電樹脂シート２４のヤング率が現像枠体４０の材料のヤング率よりも大きく、かつ、現像枠体４０と導電樹脂シート２４との収縮量に差がある場合、導電樹脂シート２４が現像枠体４０の収縮を変形などにより吸収できなくなる。例えば、図６（ｂ）に示すように、現像枠体４０の図示矢印Ａ方向（導電樹脂シート２４の短手方向に沿う方向）の収縮に対して、導電樹脂シート２４の近傍では図示矢印Ｂ方向（導電樹脂シート２４の短手方向に沿う方向）の収縮が起こる。このとき、図示矢印Ａ方向の収縮に比べて図示矢印Ｂ方向の収縮量の方が小さいため、現像枠体４０が図示矢印Ｃ方向（より収縮量が大きい側）に反る現象が発生するものと考えられる。ここで、ＥＶＡにカーボンブラックを分散させた導電樹脂シートにおいて、カーボンブラックの分散状態を変えてヤング率を２．５ＧＰａ〜３．５ＧＰａとした導電樹脂シート２４を用いた場合は、現像枠体４０が反る現象は発生しなかった。また、本実施形態における導電樹脂シート２４であるカーボンコートを施したＰＳ樹脂（ヤング率＝２．５ＧＰａ）を用いた場合には、現像枠体４３が反る現象は発生しなかった。同様に、ＰＳ樹脂にカーボンを分散させたヤング率＝３．５ＧＰａの導電樹脂シートや、ＥＶＡにカーボンを分散させたヤング率＝０．２ＧＰａの導電樹脂シートを用いた場合においても、現像枠体４０が反る現象は発生しなかった。
【００８３】
これらのことから、現像枠体４０を形成する樹脂のヤング率と同等か又はより小さいヤング率の導電樹脂シート２４を用いるのが好適である。すなわち、導電樹脂シート２４のヤング率は、現像枠体４０を形成する樹脂のヤング率以下であることが好ましい。また、現像枠体４０の収縮に対してより追従しやすくなることから、導電樹脂シート２４のヤング率は、現像枠体４０を形成する樹脂のヤング率よりも小さいこと（例えば１／１０以下）がより好ましい。例えば現像枠体４０を形成する樹脂がＨＩＰＳ樹脂（ヤング率＝３．５ＧＰａ）である場合、例えばＥＶＡにカーボンブラックを分散させた導電樹脂シート（ヤング率＝０．２ＧＰａ）を好適に用いることができる。
【００８４】
８．実施例と比較例との対比
次に、本実施形態の優位性について比較例を用いて説明する。なお、比較例についても、本実施形態のものに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【００８５】
（実施例１の構成）
実施例１は、本実施形態のものとして上述したとおりのものである。
【００８６】
（比較例１の構成）
図７（ａ）は、比較例１のアンテナ部材４７の長手方向の中央部におけるアンテナ部材４７の近傍の現像枠体４０の断面図（アンテナ部材４７の短手方向に沿う断面）である。比較例１では、成形された現像枠体４０に、ＳＵＳ（ステンレススチール）で形成された板状部材（ＳＵＳ板金）であるアンテナ部材４７が、両面テープ４８で貼りつけられている。すなわち、比較例１では、現像剤容器４６の製造方法は、成形後の現像枠体４０に、予め用意したアンテナ部材４７を両面テープ４８で貼りつける工程を有する。
【００８７】
（実施例１の比較例１に対する優位性）
比較例１では、成形された現像枠体４０にアンテナ部材４７を両面テープ４８で固定する工程を必要とする。これに対して、実施例１では、現像枠体４０を成形する際に金型２０１に導電樹脂シート２４を吸着させて保持させておくだけで、アンテナ部材４３が一体的に成形された現像枠体４０を得ることができる。したがって、実施例１では、比較例１に比べて、アンテナ部材４３を有する現像枠体４０を少ない工程で製造できる。
【００８８】
また、比較例１では、両面テープ４８やアンテナ部材４７の厚みのバラツキによって、アンテナ部材４７の位置のバラツキが生じてしまうことがある。これに対し、実施例１では、アンテナ部材（導電樹脂シート）４３のＡ面は金型２０１に接触するようにして保持された面であるため、アンテナ部材４３の厚みのバラツキによって実質的にアンテナ部材４３の位置のバラツキが発生することは無い。そのため、実施例１では、比較例１に比べて、アンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離の精度が高く、高精度にトナーＴの量を検知することが可能となる。
【００８９】
（比較例２の構成）
図７（ｂ）は、比較例２のアンテナ部材４７の長手方向の中央部におけるアンテナ部材４７の近傍の現像枠体４０の断面図（アンテナ部材４７の短手方向に沿う断面）である。また、図７（ｃ）は、比較例２のアンテナ部材４７の長手方向の端部における同様の図である。比較例２では、現像枠体４０を成形する際にＳＵＳ板金であるアンテナ部材４７がインサートされる。
【００９０】
比較例２では、比較例１のようにアンテナ部材４７の固定のために両面テープ４８を用いないため、アンテナ部材４７が現像枠体４０の樹脂に接着されない。そのため、比較例２では、図７（ｂ）に示すように、アンテナ部材４７の長手方向の端部に対応する現像枠体４０に固定部（固定形状）４９を設けることで、アンテナ部材４７を現像枠体４０に固定する。比較例２では、この固定部４９は、アンテナ部材４７の長手方向の端部においてアンテナ部材４７の端面と両面（Ａ面及びＢ面）を覆うように成形した。
【００９１】
（実施例１の比較例２に対する優位性）
比較例２では、アンテナ部材４７の長手方向の端部における現像枠体４０の厚みｔが、実施例１よりも大きくなっている。また、比較例２では、現像スリーブ４１とアンテナ部材４７との間に樹脂で形成された固定部４９を設けることになる。静電容量の変化を用いたトナーＴの量の検知は、トナーＴの使用に伴って電極間の静電容量が変化することで実現するが、比較例２ではトナーＴの使用に伴って静電容量が変化しない固定部４９を設けることでトナーＴの量の検知精度が低下してしまうことがある。これに対して、実施例１では、この固定部４９に相当する部材を設ける必要が無いため、上述のようなトナーＴの検知精度の低下が発生することはない。
【００９２】
また、比較例２では雰囲気の温度変化や外力が加わった際の変形に伴い、アンテナ部材４７が現像枠体４０から浮いて（部分的に剥がれて）しまうことがある。これに対して、実施例１では、アンテナ部材（導電樹脂シート）４３はＢ面で現像枠体４０と略一様に、かつ、一体的に固定されているため、現像枠体４０からアンテナ部材４３が浮くことはない。これは、樹脂同士での固定力が強いためであると想定される。これにより、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間の距離が安定して、トナーＴの量の検知精度が安定する。したがって、トナーＴの量の検知精度の低下は起こりにくい。
【００９３】
（実施例２の構成）
本実施例は、本実施形態に従って構成されているが、アンテナ部材４３の形状が実施例１とは異なる。
【００９４】
図８は、実施例１の変形例である実施例２に係る現像装置４の概略断面図である。同図には、検知装置１３０を構成する機能ブロックも併せて模式的に示されている。
【００９５】
本実施例では、図８に示すように、アンテナ部材４３を設ける現像枠体４０の面がストレート形状（平坦）ではない。しかし、本実施例におけるアンテナ部材４３を構成する導電樹脂シートは、可撓性を有している。そのため、現像枠体４０を成形する際に、図８に示すような曲面を有する現像枠体４０を成形するための金型２０１の面であっても、実施例１と同様にしてエア吸引などによって保持させることが可能である。また、上述のように、エア吸引以外の方法であっても、同様に金型に沿わせることが可能である。なお、実施例１におけるアンテナ部材４３を構成する樹脂シートも、可撓性を有していてよい。
【００９６】
このように、アンテナ部材４３を構成する導電樹脂シートが可撓性を有していることによって、曲面とされる現像枠体４０の面にも容易にアンテナ部材４３を配置することができる。これにより、例えば曲面を有するトナー室４６ａの底面のより広い範囲にアンテナ部材４３を配置するなどして、より広い範囲のトナー量Ｔの残量を検知することが可能となる。
【００９７】
（実施例２の優位性）
ここで、例えばＳＵＳ板金とされるアンテナ部材を現像枠体４０を成形する際にインサートする場合について考える。アンテナ部材を固定する方法は前述の比較例２と同様であるものとする。この場合、アンテナ部材は可撓性のないＳＵＳ板金で形成されているため、予めＳＵＳ板金を現像枠体４０におけるアンテナ部材を配置する部分の曲面形状に対応する形状に加工した上で金型にセットしてインサート成形する。つまり、この場合、予めＳＵＳ板金を現像枠体４０の対応する部分の形状に沿うような形状に加工をする必要がある。また、金型とＳＵＳ板金の両者の曲面加工は公差を持つため、金型の曲面にＳＵＳ板金が密着せず、金型とＳＵＳ板金との間に空隙ができることがある。この場合、アンテナ部材と現像スリーブ４１との間の距離の精度が低下してしまうことがある。
【００９８】
これに対して、本実施例では、アンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離の精度を低下させることなく、実施例１と同様に曲面形状である金型の面に導電樹脂シートを保持させるだけで、アンテナ部材４３を有する現像枠体４０を成形することができる。
【００９９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態において第１の実施形態のものと同一又は第１の実施形態のものに対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１００】
本実施形態では、樹脂製のアンテナ部材を用いた静電容量検出方式により現像剤の量を検知する場合の検知精度を向上するために好ましいアンテナ部材の電気的特性について説明する。
【０１０１】
１．現像装置
図９は、本実施形態における現像装置４の概略断面図である。現像装置４は、現像剤としてのトナーＴを収容する現像剤容器４６を形成すると共に、後述する各要素を支持するための現像枠体４０を有する。本実施形態では、トナーＴは、平均粒径７μｍの現像剤である。本実施形態では、現像枠体４０は、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）で形成されている。
【０１０２】
本実施形態では、現像スリーブ４１は、非磁性体であるアルミニウム製のスリーブの表面に、厚さが１０μｍの中抵抗の樹脂層がコートされて形成されている。この樹脂層の体積抵抗は、１〜１０Ω程度である。
【０１０３】
現像スリーブ４１の中空部には、磁界発生手段としてのマグネットローラ４４が配置されている。マグネットローラ４４は、現像枠体４０によって固定的（回転不可能）に支持されている。本実施形態では、マグネットローラ４４は、周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置された複数個の磁極（本実施形態ではＳ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２の４つの磁極）を有する（図２０）。磁極Ｓ１は、感光ドラム１と対向する位置に配置され、トナーＴによる静電潜像の現像を制御する現像極である。磁極Ｎ１は、後述する現像ブレード４２と対向する位置に配置され、現像スリーブ４１上のトナーＴの量を制御する規制極である。磁極Ｓ２は、現像剤容器４６内のトナーＴを現像スリーブ４１上に供給する供給極（取り込み極）である。磁極Ｎ２は、現像剤容器４６からのトナーＴの漏れを防止する吹き出し防止シート３２が設けられている位置に配置しているトナー漏れ防止極（シール極）である。マグネットローラ４４は、回転動作を行わず常に一定の位置に保持されているため、磁極は常に同じ方向に保たれる。
【０１０４】
また、現像室４６ａには、現像スリーブ４１の外周面に当接するように、現像剤層厚規制手段としての規制部材である現像ブレード４２が配置されている。本実施形態では、現像ブレード４２は、支持板金に、弾性部材で形成された板状部材であるウレタンゴムブレードが接着されて固定されることで形成されており、その支持板金が現像枠体４０に固定されている。これにより、ウレタンゴムブレードが現像スリーブ４１に適切な当接圧で接触して、現像スリーブ４１上のトナーＴの層厚が適切に規制されると共に摩擦帯電されるようになっている。なお、規制部材としては、磁気カットや樹脂で形成されたものなどを用いても良い。また、現像室４６ａには、開口部４６ｃにおける現像ブレード４２が設けられている側とは反対側の縁部に沿って、トナーの吹き出しを防止するシート状部材である吹き出し防止シート３２が現像スリーブ４１に当接して設けられている。
【０１０５】
また、本実施形態では、現像室４６ａの底面の一部に、後述する検知装置１３０を構成するアンテナ部材４３が配置されている。
【０１０６】
一方、トナー室４６ｂ内には、現像剤攪拌手段としての攪拌部材４５が配置されている。攪拌部材４５は、攪拌軸４５ａと、攪拌軸４５ａに固定された攪拌シート部材４５ｂと、を有する。攪拌軸４５ａは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を現像枠体４０によって回転可能に支持されている。攪拌部材４５は、装置本体１１０に設けられた駆動モータ（図示せず）からの回転駆動力が伝達されて、図中矢印Ｘ３方向に回転駆動される。本実施形態では、攪拌軸４５ａは、約１秒で１回転する。また、本実施形態では、攪拌シート部材４５ｂは、厚さ１００μｍのＰＰＳシート（ポリフェニレンサルファイド樹脂で形成されたシート状部材）であり、短手方向の一方の端部が攪拌軸４５ａに圧着あるいは溶着されて固定されている。また、本実施形態では、攪拌シート部材４５ａの長手方向の長さは２１６ｍｍである。トナー室４６ｂ内に収容されたトナーＴは、攪拌部材４５が回転駆動されることによって、現像室４６ａとトナー室４６ｂとの間を連通させる開口部であるトナー供給口４６ｄを通じて、トナー室４６ｂから現像室４６ａへ搬送される。
【０１０７】
現像室４６ａに搬送され現像スリーブ４１の近傍に送られたトナーＴは、マグネットローラ４４の磁極Ｓ２によって現像ローラ４１に引き寄せられ、現像スリーブ４１の表面に供給される。そして、磁極Ｓ２の磁力により現像スリーブ４１に供給されたトナーＴは、現像スリーブ４１により搬送され、現像ブレード４２で規制される。この時、規制部を通過したトナーＴは、摩擦帯電により電荷を付与される。この規制部を通過したトナーＴにより、感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像される。一方、現像ブレード４２で規制されたトナーＴは、磁極Ｎ１に保持され、現像ブレード４２の近傍に留まるものと、磁極Ｎ１の磁力が及ばない範囲まで飛ばされるものとに分かれる。飛ばされたトナーＴは、現像容器４６に残っているトナーＴが多い場合、攪拌部材４５によって攪拌された後、再度現像スリーブ４１に供給される。現像容器４６に残っているトナーが少ない場合は、鉛直下方近傍、即ち、アンテナ部材４３の近傍に落下する。落下したトナーＴは、アンテナ部材４３に付着することなく、攪拌部材４５で送られてくるトナーＴに押し出される、若しくは、磁極Ｓ２の磁力に引き寄せられることで、現像スリーブ４１に再び供給される。
【０１０８】
現像スリーブ４１には、装置本体１１０に設けられた電圧印加手段としての現像電源（高圧電源）から所定の現像バイアス（現像電圧）が印加される。本実施形態では、現像バイアスとして、直流電圧Ｖｄｃ＝−４００Ｖと交流電圧Ｖｐｐ＝１４００Ｖ（周波数＝２０００Ｈｚ、矩形波）とが重畳された振動電圧が印加される。また、感光ドラム１は電気的に接地されている。これにより、感光ドラム１と現像スリーブ４１とが対向する現像領域３１に電界が発生する。
【０１０９】
なお、トナー供給口４６ｄは、プロセスカートリッジ１２０の輸送時などにおけるトナー漏れを防止するために、プロセスカートリッジ１２０の使用開始時に除去されるまで、シール部材４８（図１６）によって封鎖（封止）されている。本実施形態では、シール部材４８は、ＰＳ樹脂シートであり、輸送時などのトナー漏れ防止のため、トナーＴが図中の領域から漏れないように現像剤容器４６内に接着されている。
【０１１０】
２．検知装置
次に、本実施形態の検知装置１３０について説明する。図９は、本実施形態の検知装置１３０の機能ブロックを併せて示す現像装置４の概略断面図である。本実施形態における検知装置１３０の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態のものと実質的に同じである。
【０１１１】
本実施形態では、第２の電極（出力側の電極、対向電極）としてのアンテナ部材４３は、現像枠体４０によって形成された現像室４６ａの底面の一部に配置されている。そして、このアンテナ部材４３は、その現像スリーブ４１に対向する面と現像スリーブ４１との間に存在するっトナーＴの量の変化を検出できるようになっている。本実施形態では、第１の実施形態と同様、現像スリーブ４１を電極対の一方の電極として用いているが、現像スリーブ４１をトナー残量検出手段の電極として用いないで、別に電極を設けることも可能である。この場合においては、電極の配置に関する設計の自由度が上がる。つまり、現像剤容器や現像装置には、静電容量を用いて現像剤量（トナー量）を検出するためのアンテナ部材が少なくとも必要になる。
【０１１２】
３．アンテナ部材について
本実施形態のアンテナ部材４３は、磁性体であるトナーが付着しないように、非磁性又は反磁性の導電樹脂シートで形成され、現像スリーブ４１の鉛直下側に対向するように配置されている。具体的には、アンテナ部材４３は、現像剤容器４６の内壁の底面で、現像スリーブ４１の近傍にインサート成型で接着固定した。本実施形態では、アンテナ部材４３を構成する導電シート部材は、より適切に静電容量を検出できるように、現像剤容器４６に装着した際にその一部が重力方向に現像スリーブ４１の一部と重なるように設けられている（図９の領域Ａ）。特に、このような、アンテナ部材４３が現像スリーブ４１の下方近傍にあり、重力でトナーが電極表面に堆積しやすい構成の場合に、樹脂を含む導電樹脂シートを用いることでトナー残量を正確に測定できるという効果が顕著となる。樹脂を含む導電樹脂シートは、磁性を有するトナーが磁力で付着することが無いためである。本実施形態でも、現像スリーブ４１の重力方向の下方に導電樹脂シートが設けられている。ただし、アンテナ部材４３は、例えば特開２００７−２６４６１２号公報に開示されているように、現像剤担持体に対して水平方向において並置されているような電極の配置でも用いることは可能である。また、詳しくは後述するように、導電樹脂シートは、現像剤容器４６の底面の図９の紙面手前に配置された接点（図示せず）に接するように配置され、装置本体１１０に配置されたトナー残量検出装置１３４を経由してアースに接続されている。
【０１１３】
上記構成において、現像電源１３１により現像スリーブ４１にバイアスを印加することで、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間の静電容量をトナー残量検出装置１３４で検出することができる。なお、本実施形態の構成では、印字中に静電容量を逐次検出する逐次残量検出を行っている。
【０１１４】
図１２は、導電樹脂シート２４の断面図を示している。ここでは、樹脂中にカーボン材料を分散させた構成、カーボン材料を分散させた樹脂層で他の樹脂層を挟み込むようにした構成、樹脂層の現像剤担持体側の表面にカーボン材料を塗布した構成を説明する。
【０１１５】
図１２（ａ）には、ＰＳ樹脂２４ｄの樹脂層をＰＳ樹脂にカーボンブラックを混ぜて分散させた導電層２４ｃ（２０μｍ〜４０μｍ）で挟み込んだ３層構造の導電樹脂シート２４を示している。この場合、導電層が電極部となり、導電樹脂シート全体で電極となる。外部との電気的な接続は、次のようにすることが考えられる。つまり、導電樹脂シートを切断したときに両面の導電層が変形して繋がる。その部分に外部の電気接点を繋げることが考えられる。また、図１２（ｂ）のようなＥＶＡ樹脂２４ｄにカーボンブラック２４ｅを混ぜた１層構造（単層構造）の導電樹脂シート２４を用いることも可能である。この場合は、全体が電極部になる。さらに、図１２（ｃ）のようなＰＳ樹脂２４ｄにカーボンブラック２４ｅを印刷した２層構造の導電樹脂シート２４を用いることもできる。
【０１１６】
本実施形態では図１２（ｂ）に示したＥＶＡの基体にカーボンブラックを分散させた可撓性のある単層の導電樹脂シートを用いている。カーボンブラックの含有量は、質量％濃度で３５（３０〜４０）％ｗｔのカーボンブラックをＥＶＡに分散させた。カーボンブラック含有量は、後述のスパイク電流対策のため、後述の測定方法で測定した抵抗が１０３〜１０５Ωとなるよう分散させればよい。導電樹脂シート２４の全体の厚みｔは、現像剤容器４６の貼り付け面の形状などにもよるが、貼り付け加工の容易性の観点から、ｔ＝０．０５〜０．３ｍｍのものを用いるのが好ましい。本実施形態においては０．１ｍｍとした。また、導電性を付与するカーボン材料にカーボンブラックを用いて説明したが、カーボンブラックの他にグラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどで導電性を付与することも可能である。
【０１１７】
図１４（ａ）は、本実施形態のアンテナ部材４３をより詳しく示す平面図である。本実施形態では、アンテナ部材４３は、現像スリーブ４１の長手方向（回転軸線方向）と略平行な長手方向と、該長手方向と交差（本実施形態では略直交）する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有する平面視が長方形の部分を有する。また、この長方形の部分の図９の紙面手前方向の端部における現像スリーブ４１から遠い短手方向の端部から、装置本体１１０の接点（図示せず）まで導通を取るために、現像剤容器４６の外側まで導電樹脂シートが延長されている。つまり、本実施形態では、アンテナ部材４３の図１４（ａ）に示すように長方形をした領域が測定部４３Ａである。また、アンテナ部材４３の図１４（ａ）において点線で囲まれた延長された領域が、アンテナ部材４３と装置本体１１０との電気接点となる接点部４３Ｂである。接点部４３Ｂは、装置本体１１０の接点（図示せず）、装置本体１１０に配置されたトナー残量検出装置１３４を経由して、アースに接続されている。図１５は、本実施形態の現像枠体（特に下側枠体４０Ａ）を示す斜視図であり、図１５（ａ）は現像剤容器４６の内側、図１５（ｂ）は現像剤容器４６の外側を示している。図１５に示すように、アンテナ部材４３の測定部４３Ａは、現像スリーブ４１に対向するように現像枠体４０に配置されているが、接点部４３Ｂは、現像枠体４０の外側に配置されている。つまり、導電樹脂部材は、現像枠体４０の内部を通り外部まで伸びた形状であり、外部に接点部４３Ｂを形成している。本実施形態では、２つの枠体を超音波溶着で溶着して現像剤容器４６を形成しているが、溶着部より内側で導電樹脂部材を枠体の外部に向けて枠体内に潜らせ、枠体の外部に導電樹脂部材の一部を配置する。枠体の外側に露出した導電樹脂部材の一部は、溶着部の内側から溶着部を超えて溶着部より外側に向けて伸びている。このようにすることにより、溶着部分の影響を受けることなく接点部４３Ｂを形成することができる。
【０１１８】
本実施形態では、アンテナ部材４３の長方形の測定部４３Ａの長手方向の幅（図１４（ａ）中のＬ１）は、印字保障領域（画像領域）となる２１６ｍｍであり、該長手方向と垂直方向の短手方向の幅は、１５ｍｍである。なお、本実施形態では、アンテナ部材４３の厚みは、１００μｍである。
【０１１９】
本実施形態はインサート成型だが、インサート成型を行うと導電樹脂シート２４の配置の位置精度において、両面テープの固定に比べ、精度良くアンテナ部材４３を現像容器４６の内壁に相溶又は接着固定することができる。その結果、電極である現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との距離精度が向上し、現像剤の量の検知精度の向上につながる。特に、第１の実施形態に従う固定方法が好ましい。
【０１２０】
一方で、ＥＶＡの導電樹脂シート２４を現像容器４６にインサート成型する場合、導電樹脂シート２４と現像容器４６との熱収縮量の差により、次のような現象が発生することがある。１つ目の現象としては、現像剤容器４６の収縮量の方が導電樹脂シートの収縮量より大きい場合、冷却後に導電樹脂シート２４が波打ちしてしまう。その結果、現像スリーブ４１との間の距離精度が落ち、現像剤の量の検知精度が低下する。２つ目の現象は、導電樹脂シートの収縮量が現像剤容器４６の収縮量より大きい場合で、且つ、現像剤容器４６の剛性が導電樹脂シートの収縮する力より小さい場合、現像剤容器４６が変形する。その結果、現像スリーブ４１との間の距離精度が落ち、現像剤の量の検知精度が低下する。また、吹き出し防止シート３２が波打ってトナーが漏れてしまう。
【０１２１】
上記現象を抑制するには、例えば、導電樹脂シートの収縮量が現像剤容器４６の収縮量より大きく、且つ、現像剤容器４６の剛性が導電樹脂シートの収縮する力より大きくすることである。これで、導電樹脂シートが現像剤容器４６に密着しつつ、引っ張られたまま成型が完了すると良い。検討の結果、ヤング率２．５〜３．５ＧＰａで厚み１．５ｍｍのＨＩＰＳの現像剤容器４６に対し、導電樹脂シート２４のヤング率を０．２〜０．３ＧＰａ、シート厚み０．１ｍｍとすることで、上記条件を満たせることが分かった。上記設定とすることで、導電樹脂シート２４の波打ちや現像容器４６の変形がなく、現像スリーブ４１との距離精度を保ったまま成型でき、現像剤の量の検知精度を向上させることが可能となる。以上のことに鑑み、本実施形態においては、シートの厚みは０．１ｍｍ、ヤング率は０．２５ＧＰａである。
【０１２２】
なお、導電樹脂シート２４の樹脂は、現像剤容器４６に接着しており、且つ、磁性トナーが付着しなければ良く、ＨＩＰＳの現像剤容器４６を用いる際には、ＥＶＡ以外にもＰＳでも良い。また、測定対象であるトナーと接する表面にカーボンブラックを分散させた導電層があれば良く、図１２（ａ）、図１２（ｃ）のような複層構成のシートでも同様の効果を得られる。
【０１２３】
導電樹脂シート２４の短手方向の配置は、現像スリーブ４１の近傍に配置するのが良い。これは、現像ブレード４２で規制されて落ちてくるトナーも残トナーとして精度良く検出するためである。
【０１２４】
４．実施例と比較例との対比
（実施例３の構成）
実施例３は、本実施形態に従って構成されており、導電樹脂シートの後述の測定方法（１）で測定した場合の抵抗が１０５Ω以下（１０５Ω、１０４Ω、１０３Ω、０Ω）のものである。
【０１２５】
（比較例３の構成）
比較例３は、実施例３の構成と比較して、アンテナ部材４３が異なる。比較例３におけるアンテナ部材４３は、５００μｍの厚みに圧延加工して、長手方向に２１６ｍｍ、短手方向に１５ｍｍの短冊状に切断したＳＵＳ３０４を用いた。ＳＵＳ３０４は非磁性ではあるが、応力をかけることで、オーステナイト層がマルテンサイト変態を起こし、磁化してしまう。比較例３のアンテナ部材４３も、圧延加工と切断を行うことで応力がかかり、磁化している。
【０１２６】
（実施例４の構成）
実施例４は、本実施形態に従って構成されているが、アンテナ部材４３が実施例３とは異なる。実施例４におけるアンテナ部材４３の形状、材料、固定方法は、実施例３と同様である。ただし、ＥＶＡ樹脂に分散させたカーボンブラックの量を少なくした導電樹脂シート２４を用いた。この導電樹脂シート２４は、後述の測定方法（１）に則って測定した場合の抵抗が１０６Ωである。
【０１２７】
（評価方法）
次に示すトナー残量の算出方法によりトナー残量を求める。
【０１２８】
図１０は、本実施形態に係るトナー残量と静電容量との関係の一例である。縦軸は、トナー残量検出手段１３４で検出された静電容量であり、横軸は、トナー残量（％）である。本実施形態の構成では、イニシャル時（１００％）から２０％（点線Ａ）の時点までは、静電容量の変化はない。これは、トナーが十分残っているため、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間のトナー量（現像剤量）が変わらないためである。トナー残量が２０％以下になると、トナー残量が減るに従い静電容量も線形に減少していく。これは、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間のトナー量（現像剤量）がトナー残量に応じて変わっていることを示している。
【０１２９】
ここで、新品時、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間にトナーがいない状態での静電容量Ｃ０とトナー残量１００％（Ｆｕｌｌ）〜２０％の時の静電容量Ｃｓとの差をΔＥ０とした。また、画像１枚印字する間の静電容量の平均値を静電容量Ｃとして出力するようにした時、画像印字中の静電容量と現像スリーブ４１とアンテナ部材４１との間にトナーがいない状態での静電容量Ｃ０との差をΔＥとした。よって、現在のトナー残量は、以下の式（１）で計算される。
現在のトナー残量＝２０％×ΔＥ／ΔＥ０  ・・・式（１）
【０１３０】
検出結果は、画像形成装置にある表示部又はパーソナルコンピュータのモニタ２１などに表示することで、利用者に伝える。
【０１３１】
（評価結果）
＜実施例３と比較例３とのトナー残量の検出精度の比較＞
図１１（ａ）は、実施例３において、実際に耐久試験を行い測定したトナー残量と出力された静電容量との関係である。図１１（ｂ）は、比較例３において、実際に耐久試験を行い測定したトナー残量と出力された静電容量との関係である。横軸が実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量で縦軸が静電容量である。
【０１３２】
実施例３である図１１（ａ）においては、トナー残量が１００％から２０％の間では、静電容量の変化はない。トナー残量が２０％以下の領域は、トナー残量が減るに従い静電容量も線形に減少していく。ここで、図１１（ａ）の「１」のタイミングで、画像上で縦帯状にトナーが現像されない画像（以下、「白抜け画像」ともいう。）が発生した。なお、このとき、アンテナ部材４３にトナーは付着していなかった。よって、「１」のタイミングで現像装置４を振っても、白抜けが回復することは無かった。
【０１３３】
一方、比較例３は、図１１（ｂ）に示すように、実施例３と同様、トナー残量が１００％から２０％の間では、静電容量の変化はない。トナー残量が２０％以下の領域は、トナー残量が減るに従い静電容量も線形に減少していく。しかし、白抜け画像が、実施例３と比較してトナー残量が多いタイミング（図１１（ｂ）の「２」）で発生した。このときアンテナ部材４３を確認したところ、アンテナ部材４３にトナーが付着していた。電極間に同じトナー量（現像剤量）が残っていても、アンテナ部材４３に付着しているトナーは現像できない。そのため、検出されたトナー量（現像剤量）が多いタイミング「２」において、白抜けが発生してしまった。
【０１３４】
アンテナ部材４３にトナーが付着したのは、アンテナ部材４３が磁化しているためである。さらに、アンテナ部材４３に付着したトナーを吸引し、再度トナー残量を測定すると、実施例３の時と同様に、検出されたトナー残量「３」となった。その時の画像は、タイミング「２」と同様、白抜け画像であった。このように、比較例３では、アンテナ部材４３にトナーが付着する量次第で、白抜け画像の発生タイミングが異なる。また、アンテナ部材４３にトナーが付着する量は、現像装置毎に異なる。そのため、トナー残量の検出精度が低下してしまう。
【０１３５】
このように、実施例３では、「１」のタイミングでアンテナ部材４３にトナーが付着していなかったため、電極間にあるトナーを再現良く使いきることができることを示す。即ち、アンテナ部材４３にトナーが付着することに起因するトナー残量の検出精度の低下は抑制でき、トナー残量の検出精度が向上する。
【０１３６】
＜実施例３と実施例４とのトナー残量の検出精度の比較＞
後述の測定方法（１）で測定した導電樹脂シートの抵抗とトナー残量の検出精度との関係を表１に示す。残量検出○は、トナー残量を精度よく検出できたことを示し、残量検出△は、検出はできるが検出信号が小さかったりするため信号処理などをほどこしたほうが好ましいことを示している。さらに残量検出×は、検出できなかったことを示す。
【０１３７】
表１より、導電樹脂シートの抵抗が１０５Ω以下の実施例３では、トナー残量の検出精度は良好であった。一方、実施例４のように導電樹脂シートの抵抗が１０６Ωになると、検出信号が小さくなり、静電容量を的確に把握するためには何かしらの信号処理などが必要である。これは、導電樹脂シートの抵抗が高く、トナー残量検出装置１３４に流れる電流が小さくなり、静電容量が検出しにくくなったためである。よって、導電樹脂シートの抵抗は、１０５Ω以下が望ましい。なお、このときの単位長さ当たりの抵抗値は、４２０Ω／ｍｍであった。
【０１３８】
【表１】
2015087743.tif 000003
【０１３９】
（実施例５の構成）
実施例５は、本実施形態に従って構成されており、導電樹脂シート２４の後述の測定法（２）で測定した場合の抵抗が１０３Ω以上のものである。
【０１４０】
図１３は、例えば特開２００７−２６４６１２号公報にも開示されているような、トナー残量検出回路を示す。このトナー残量検出回路の場合、交流電圧印加時の振れなどスパイク電流が流れた際、トナー残量検出回路に流れる電流量を低減させる機構（保護抵抗）が無い。このため、トナー残量検出装置１３４の検出器が誤作動を起こしてしまう懸念がある。そこで、スパイク電流に起因する検出器の誤作動を解決する点にも着目する。
【０１４１】
本実施例では、アンテナ部材４３は、カーボンブラックの量や分散を調整し、後述の測定方法（２）で測定した抵抗が、１０３Ω以上（１０３Ω、１０４Ω）となるようにした。
【０１４２】
（比較例４の構成）
比較例４のアンテナ部材４３は、一般的に使用されているＳＵＳ３０４のアンテナ部材４３を使用した。後述の測定方法（２）における抵抗は、０Ωであった。
【０１４３】
（評価結果）
＜実施例５と比較例４とのスパイク電流低減比較＞
後述の測定方法（２）で測定した抵抗とスパイク電流低減効果との関係を表２に示す。表２中の○×△の関係は、表１と同じである。
【０１４４】
表２より、導電樹脂シートの抵抗が１０３Ω以上の場合、トナー残量の検出精度及びスパイク電流低減効果共に良好な結果であった。なお、このときの単位長さ当たりの抵抗値は、３０Ω／ｍｍであった。一方、抵抗が０Ωの比較例４の場合、スパイク電流低減には効果は低く、トナー残量検出装置１３４のトナー残量の検出精度が低下する恐れがあった。
【０１４５】
【表２】
2015087743.tif 000004
【０１４６】
以上、実施例３〜５の結果から、導電樹脂シートの抵抗は、測定方法（１）で測定した抵抗値が１０５Ω以下、且つ、測定方法（２）で測定した抵抗値が１０３Ω以上とすることで、トナー残量の検出精度を維持しつつ、スパイク電流を低減させることができる。つまり、導電樹脂シートの抵抗が１０３Ω以上１０５Ω以下であることが好ましい。
【０１４７】
５．導電樹脂シートの抵抗測定方法
本実施形態における導電樹脂シートの抵抗の測定方法を説明する。
【０１４８】
導電樹脂シートの抵抗は、接点からの距離で変わる。そのため、以下の２つの測定方法で導電樹脂シートの抵抗を定義する。
【０１４９】
＜測定方法（１）＞
図１４（ｂ）に示す、測定点Ａと測定点Ｂとの間の抵抗を測定する。測定点Ａは、接点部４３Ｂ（測定部４３Ａの現像剤と接する側の面と同じ側の面）における先端部である。測定点Ｂは、測定部４３Ａ（現像剤と接する側の面）における測定点Ａから最も距離の離れた点（短手方向における現像スリーブ４１側の点）である。上記各測定点に、直径５ｍｍの円状に導電性グリスを塗布し、測定点Ａと測定点Ｂとの間を、フルーク社製フルーク８７Ｖを用いて抵抗測定を行う。
【０１５０】
＜測定方法（２）＞
図１４（ｂ）に示す、測定点Ａと、測定点Ｃとの間の抵抗を測定する。測定点Ａは、上記同様、接点部４３Ｂ（測定部４３Ａの現像剤と接する側の面と同じ側の面）における先端部である。測定点Ｃは、測定部４３Ａ（現像剤と接する側の面）における測定点Ａから最も距離の近い点（短手方向における現像スリーブ４１側の点）である。上記各測定点に、直径５ｍｍの円状に導電性グリスを塗布し、測定点Ａと測定点Ｃとの間を、フルーク社製フルーク８７Ｖを用いて抵抗測定を行う。
【０１５１】
なお、本実施形態では、磁性トナーを用いた場合に、電極にトナーが付着することを課題としているが、構成自体が新規な構成であり、付着の課題が生じない非磁性トナーでも静電容量を用いたトナー残量検知部材として導電性シートを用いることができる。
【０１５２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態において第１、第２の実施形態のものと同一又は第１、第２の実施形態のものに対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１５３】
本実施形態では、樹脂製のアンテナ部材を用いた静電容量検出方式による現像剤の量の検知精度を向上するために好ましいアンテナ部材の配置について説明する。
【０１５４】
１．現像装置
図１６は、本実施形態における現像装置４の概略断面図である。
【０１５５】
ここで、本実施形態では、シール部材４８は、トナー供給口４６ｄの近傍の収容部４０ａの底部に設けられたシール溶着リブ４７などに接着されている。そのため、収容部４０ａの底面が平坦な場合、シール溶着リブ４７がトナー室４６ｂから現像室４６ａへのトナーＴの循環を阻害してしまうことがある。これを回避するために、本実施形態では、現像スリーブ４１と攪拌部材４５との間には、現像装置４の使用状態においてシール溶着リブ４７と同じ高さか又はそれよりも高い凸部４６ｅが設けられている。本実施形態では、この凸部４６ｅは、トナー供給口４６ｄに隣接するトナー室４６ｂの底面に設けられている。この凸部４６ｅは、現像剤容器４６の内部に向かって突出しており、かつ現像スリーブ４１に向けて突出している。この凸部４６により、シール溶着リブ４７があっても、攪拌部材４５により現像スリーブ４１の近傍へ滞りなくトナーＴを送ることができる。また、凸部４６ｅに対して現像スリーブ４１とは反対側のトナー室４６ｂの底面は、凹部４６ｆとなっている。攪拌シート部材４５ｂは、攪拌部材４５が回転駆動された際に凹部４６ｆに適度に侵入する。そして、攪拌シート部材４５ｂにより凸部４６ｅの方向に送られたトナーＴは、凸部４６ｅの頂点近傍で解放された攪拌シート部材４５ｂにより、跳ね上げられるようにしてマグネットローラ４４の磁極Ｓ２に対応する現像スリーブ４１の表面の近傍へと送られる。これにより、トナー室４６ｂの底面に溜まっているトナーＴをより確実に現像スリーブ４１の近傍に搬送することができる。本実施形態では、シール部材４８は攪拌部材４５の攪拌軸４５ａに取り付けられた構成である。
【０１５６】
２．検知装置
次に、本実施形態の検知装置１３０について説明する。本実施形態における検知装置１３０の基本的な構成及び動作は第１、第２の実施形態のものと実質的に同じである。
【０１５７】
図１７は、トナーＴの量（残量）を検知してユーザーなどに報知する処理の流れの概略を示している。まず、コントローラ部１３３は、画像印字動作を開始させる（Ｓ１０１）。次いで、コントローラ部１３３は、画像印字中に静電容量検出回路１３２により静電容量を測定した結果を取得する（Ｓ１０２）。次いで、コントローラ部１３３は、静電容量の検出結果とデータテーブルとを参照して、現在のトナーＴの残量を求める（Ｓ１０３）。次いで、コントローラ部１３３は、求めたトナーＴの残量に係る情報を、装置本体１１０に設けられた表示部（図示せず）又はパーソナルコンピュータのモニタ（図示せず）に表示することで利用者に報知する。
【０１５８】
ここで、後述する図１９の実線で示されるような、トナーＴの消費に伴う静電容量の推移が、静電容量検出回路１３２により検出された静電容量から現在のトナーＴの残量を求めるためのデータテーブルとして予め求められている。そして、本実施形態では、この情報は、プロセスカートリッジ１２０に設けられたカートリッジ側メモリ１３（図２）に格納されている。このようなトナーＴの量と静電容量との関係は、例えば、次のようにして求めることができる。空の状態から現像剤容器４６に所定量のトナーＴを順次入れていくごとに、その現像剤容器４６を備えたプロセスカートリッジ１２０を画像形成装置１００に設置して前多回転動作を行い、静電容量検出回路１３２により静電容量を測定する。前多回転動作とは、画像形成装置１００の電源投入後に画像形成が可能になるまでに行われる準備動作である。
【０１５９】
３．アンテナ部材の構成及び製造方法
本発明者らの検討の結果、樹脂製の電極である導電樹脂シートを用いてインサート成形し現像枠体と一体的に成形した場合であっても、現像剤の量の検知精度が低下することがあった。例えば、現像剤を使い切ったことが報知された際においても現像剤が比較的多く残ってしまうことがある場合があった。これは、次のような理由による。すなわち、現像枠体の成形の際に導電樹脂シートを金型に位置精度良く設置できたとしても、注入する樹脂の熱で熱せられた導電樹脂シートが冷却（硬化）工程により熱収縮してしまう。その結果、導電樹脂シートの端部の位置精度がばらつき、他方の電極としての現像スリーブと導電樹脂シートの端部との間の距離が変わる。これにより、同じ現像剤の量においても静電容量の検出結果が異なってしまい、現像剤の量の検知精度が低下してしまう。
【０１６０】
そこで、本実施形態では、詳しくは後述するように、アンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離が上述のようにしてばらついたとしても、トナーＴの量の検知精度の低下を抑制できるように、アンテナ部材４３の配置を設定する。
【０１６１】
図１８は、アンテナ部材４３を構成する導電樹脂シートを配置した現像枠体４０の成形用の金型２０１における導電樹脂シートの近傍の断面図である。本実施形態では、導電樹脂シート２４のゲート２３２側の端部側にエア吸引部２２２を配置し、当該端部側で導電樹脂シート２４を第１金型２０２に吸着させる。これにより、金型２０１への樹脂の注入時に導電樹脂シート２４が熱で伸びることに起因するシワや、冷却時の導電樹脂シート２４の熱収縮に起因する位置ずれを抑制しやすくすることができる。なお、エア吸引による位置決めは、注入する樹脂の圧力で導電樹脂シート２４の位置が動かなければ良く、導電樹脂シート２４の略全面をエア吸引してもよい。
【０１６２】
本実施形態では、導電樹脂シート２４は、ＥＶＡの基体に導電材としてカーボンブラックを分散させることで導電性を持たせた単層構造の導電樹脂シートである。なお、複数層構造を有する導電樹脂シート２４は、一般的に導電層が薄い。そのため、接地極との導通を取るために例えば金属接点などを導電樹脂シート２４に当接させた際などの摩耗に注意することが望まれる。
【０１６３】
本実施形態では、導電樹脂シート２４の測定部は、略長方形であり、長手方向の長さが画像の搬送方向と略直交する方向の画像領域（印字保障領域）と同じ２１６ｍｍで、短手方向の長さが４０ｍｍの長方形である。また、導電樹脂シート２４の厚みは１００μｍである。また、現像枠体４０（特にアンテナ部材４３の近傍の収容部４０ａの底部）は、厚みが１．５ｍｍである。
【０１６４】
４．アンテナ部材の配置
次に、アンテナ部材４３の配置について説明する。これまで説明した製造方法を用いた場合であっても、アンテナ部材４３の位置がずれてしまう可能性がある。特に、他方の電極としての現像スリーブ４１の長手方向（軸線方向）と交差（本実施形態では略直交）する方向である、アンテナ部材４３の短手方向の端部の位置がずれてしまう可能性がある。これは、金型２０１（第１金型２０２）に導電樹脂シート２４を設置する際の取り付け位置の公差や、金型２０１に樹脂が注入されてから冷却されまでの過程で生じる導電樹脂シート２４の形状変形（熱収縮など）の公差などによるものである。現像スリーブ４１の長手方向（軸線方向）に見て現像スリーブ４１により近い側のアンテナ部材４３の端部である、短手方向における現像スリーブ４１側の端部（以下、単に「端部Ｂ」ともいう。）の位置がずれると、トナーＴの量の検知精度が低下しやすい（図１８）。
【０１６５】
なお、本実施形態では、アンテナ部材４３の短手方向において、端部Ｂは他方の端部（成形時のゲート２３２側の端部）に比べて、エア吸引による位置決めをしていない分、現像スリーブ４１との間の距離が変化する量が大きくなりやすい（図１８）。
【０１６６】
そこで、本実施形態では、図２１（ａ）に示すように、現像スリーブ４１の長手方向（軸線方向）に見たとき、アンテナ部材４３上のアンテナ部材４３と現像スリーブ４１との最近接点（以下、単に「最近接点Ａ」ともいう。）の配置を、次のように設定する。すなわち、最近接点Ａを、アンテナ部材４３の端部（より詳細には現像スリーブ４１により近い側の端部Ｂ）以外の位置とする。
【０１６７】
これにより、導電樹脂シート２４の収縮などによりアンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離がばらついたとしても、トナーＴの量の検知精度の低下を抑制できる。
【０１６８】
５．効果
（トナーの溜まり方と検出される静電容量との関係）
図１９は、トナー残量と静電容量との関係を示している。横軸がトナー残量であり、縦軸が検出される静電容量である。Ｃ０は、トナー残量０％の時に検出される静電容量である。本実施形態では、静電容量がＣ０になった時点で、白抜け画像が発生する場合があるものとして、トナー切れであることがユーザーに報知される。
【０１６９】
図１９における実線は、本実施形態の構成において前述のようにして予め求められたトナー残量と静電容量との関係を示すものとする。また、破線は、アンテナ部材４３の位置がずれて例えばアンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離が離れた場合の、実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。ここで、実線と破線との差分をΔＣとする。破線が実線より下に来るのは、アンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離が離れたため、同じトナー残量であるにもかかわらず、検出される静電容量の値が低くなったためである。静電容量Ｃ０が検出された際に、実線ではトナー残量は０％になる。しかし、破線ではトナー残量は０％ではなく、ΔＭ分だけトナーが多く残ってしまうことになる。このように、アンテナ部材４３と現像スリーブ４１との間の距離が変化すると、トナー残量に対する静電容量の検出値がΔＣ分ずれてしまう。そのため、静電容量Ｃ０が検出された際のトナー残量がΔＭ分だけ変わってしまう。
【０１７０】
図１９において、トナー残量ｍ１からｍ２までの区間１では、トナー残量にかかわらず静電容量が一定となっている。図２０（ａ）は、このときの現像剤容器４６におけるトナーの溜まり方を模式的に示すアンテナ部材４３の近傍の概略断面である。同図は、現像スリーブ４１の長手方向（回転軸線方向）に見たものである（以下、図２０から２５において同様である。）。図２０（ａ）において、破線Ｒ１及びＲ２は、それぞれアンテナ部材４３の短手方向の端部を通る現像スリーブ４１の接線を示している。破線Ｒ１、破線Ｒ２、現像スリーブ４１の表面及びアンテナ部材４３の表面で囲まれた領域が、トナー残量の測定領域である（以下、図２０から２３において同様である。）。図２０（ａ）において、Ｈ１及びＨ２は、それぞれトナーの剤面を示している。プロセスカートリッジ１２０の新品時は、トナーの剤面はＨ１の位置にあり、画像形成を行うことでトナーを消費するに従いＨ２の位置の方へシフトしていく。トナーの剤面がＨ２の位置になるまでは、トナー残量の測定領域がトナーで満たされているので、静電容量はトナー残量にかかわらず一定に推移することになる。ことのき、トナーの循環は、矢印Ｔ１→矢印Ｔ２→矢印Ｔ３のようになる。具体的には、攪拌部材４５により現像スリーブ４１の近傍に送られたトナーは、マグネットローラ４４の磁極Ｓ２により現像スリーブ４１の表面に供給される（矢印Ｔ１）。現像スリーブ４１の表面に供給されたトナーは、現像スリーブ４１の回転により現像ブレード４２と現像スリーブ４１との当接部に搬送される（矢印Ｔ２）。現像ブレード４２で規制され、現像スリーブ４１の表面からはぎ取られたトナーは、攪拌部材４５でトナー室４６ｂに戻される（矢印Ｔ３）。
【０１７１】
次に、図１９において、トナー残量ｍ２から０％までの区間２では、トナー残量が少なくなるに従い静電容量が減っていく。図２０（ｂ）は、このときの現像剤容器４６におけるトナーの溜まり方を模式的に示すアンテナ部材４３の近傍の概略断面である。図２０（ｂ）において、Ｈ３及びＨ４は、それぞれトナーの剤面を示している。図１９においてトナー残量がｍ２より少なくなるあたりでは、トナーの剤面はＨ３及びＨ４の位置にある。白抜け画像発生直前のトナーの剤面がＨ４である。トナーの剤面Ｈ３は、トナー残量の測定領域に入ってくるので、トナーが消費されるに従い静電容量は下がっていく。最終的には、トナーの剤面Ｈ４で示すように、トナーは、マグネットローラ４４の磁極の関係で、現像スリーブ４１と現像ブレード４２との当接領域の近傍に溜まる。このとき、トナーの循環は、区間１における循環の他に、矢印ｔ４で示すようにアンテナ部材４３の近傍に落下するトナーも出てくる。最終的に、トナーの剤面がＨ４で示すようになると、矢印ｔ１→矢印ｔ２→矢印ｔ３のように、トナーは現像スリーブ４１の回転に伴い現像スリーブ４１と現像ブレード４２との当接領域の近傍のトナー溜内でのみ循環する。
【０１７２】
（アンテナ部材と現像スリーブとの位置関係）
アンテナ部材４３の位置がばらつくことで、静電容量の検出結果もばらつく。特に、現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との間の距離が近いほど静電容量の検出感度が上がるため、アンテナ部材４３の現像スリーブ４１により近い側の位置精度には高い精度が要求される。
【０１７３】
図２１（ａ）は、本実施形態における現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との配置関係を示すアンテナ部材４３の近傍の概略断面図である。本実施形態では、アンテナ部材４３において、最近接点Ａは、端部Ｂ以外の位置とされている。より詳細には、アンテナ部材４３において、最近接点Ａは、端部Ｂとその反対側の端部との間の位置とされている。本実施形態では、最近接点Ａと現像スリーブ４１との間の最近接距離は５ｍｍ、最近接点Ａと端部Ｂとの間の距離は３ｍｍである。また、端部Ｂと現像スリーブ４１との間の最近接距離は５．２ｍｍである。
【０１７４】
なお、アンテナ部材４３の具体的な配置は、本実施形態のものに限定されるものではない。アンテナ部材４３上（第２の電極上）において現像スリーブ４１とアンテナ部材４３との最近接点Ａが現像スリーブ４１側（第１の電極側）の端部Ｂではなくなるように（すなわち、端部以外に）、アンテナ部材４３を配置すれれば良い。最近接位置Ａと端部Ｂとの間の距離が離れるほど、端部Ｂの配置の振れがトナー残量の検知精度に与える影響は小さくなるので好ましい。
【０１７５】
（比較例５の構成）
図２２（ａ）は、比較例５における現像スリーブ４１とアンテナ部材との配置関係を示すアンテナ部材４３の近傍の概略断面図である。なお、比較例５の構成は、以下特に言及する点を除いて実質的に本実施形態のものと同じである。
【０１７６】
比較例５では、ＳＵＳ（ステンレススチール）で形成された板状部材（ＳＵＳ板金）であるアンテナ部材４３が、現像枠体４０に両面テープで接着されて固定されている。そして、比較例５では、アンテナ部材４３において現像スリーブ４１に対する最近接点Ａと現像スリーブ４１側の端部Ｂとが一致している。
【０１７７】
（本実施形態と比較例５の評価）
図２１（ａ）、図２２（ａ）に示す本実施形態、比較例５のアンテナ部材４３の端部Ｂ側をそれぞれ図中矢印Ｚ方向（他方の端部側）に小さくすることで、端部Ｂの配置を２ｍｍ変化させた。そして、トナー残量の検知精度に対する位置精度の影響を評価した。
【０１７８】
図２１（ｂ）は、本実施形態の構成における実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。また、図２２（ｂ）は、比較例５の構成における実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。図２１（ｂ）、図２２（ｂ）における実線は、それぞれ図２１（ａ）、図２２（ａ）に示す本実施形態、比較例５のアンテナ部材４３の配置におけるトナー残量と静電容量との関係である。また、破線は、それぞれアンテナ部材４３の位置を上述のようにして２ｍｍずらした際のトナー残量と静電容量との関係である。
【０１７９】
図２１（ｂ）、図２２（ｂ）の実線において、トナー残量がｍ１からｍ２までの区間１では、検出される静電容量が変化していない。これは、図２０（ａ）を参照して説明したように、トナーの剤面がＨ１からＨ２までの間にある区間だからである。前述のように、この区間ではトナー残量が減っても測定領域のトナーの量が変わらないため、検出される静電容量は一定となる。本実施形態では、ｍ２はトナー残量２０％程度である。
【０１８０】
また、図２１（ｂ）、図２２（ｂ）の実線において、トナー残量がｍ２から０％までの区間２では、検出される静電容量はトナー残量に対して線形に推移している。これは、図２０（ｂ）を参照して説明したように、トナーの剤面がＨ３の位置からＨ４の位置へ移行する際に、測定領域内のトナーの量が減っていくためである。
【０１８１】
そして、図２１（ｂ）、図２２（ｂ）の破線についても、実線と同じ傾向で推移するが、全体的に検出される静電容量の値は実線の場合よりも小さくなる。これは、図２１（ａ）、図２２（ａ）からわかるように、アンテナ部材４３の端部Ｂの位置がずらされたことにより、現像スリーブ４１からアンテナ部材４３が遠ざかり、同じトナー残量であるにもかかわらず、検出される静電容量の値が低くなるためである。検出される静電容量が低下すると、データテーブルを参照して求められるトナー残量は小さくなる。
【０１８２】
ここで、実線と破線との差分（変化量）ΔＣを、図２１（ｂ）に示す本実施形態と図２２（ｂ）に示す比較例５とで比較すると、比較例５の方が大きい。比較例５においてΔＣが本実施形態よりも大きくなる理由としては次の２つが挙げられる。
【０１８３】
理由１：アンテナ部材４３において静電容量の検出感度が最も高い最近接点Ａが端部Ｂと一致しているため、端部Ｂの位置を２ｍｍずらした際に、最も静電容量の検出感度に影響する最近接距離が変化する。その結果、静電容量の検出値が大きく変化する（下がる）ことで、ΔＣが大きくなる。
【０１８４】
理由２：アンテナ部材４３が図中矢印Ｚ方向に２ｍｍ小さくなったことで、静電容量の測定範囲が狭まり、静電容量の検出値が小さくなる。
【０１８５】
一方、本実施形態では、上述の理由１の状況が異なる。本実施形態では、アンテナ部材４３において静電容量の検出感度が最も高い最近接点Ａと端部Ｂとは一致していない。そのため、端部Ｂの位置を２ｍｍずらしても、最も静電容量の検出感度に影響する最近接距離は変わらないので、静電容量の検出値は比較的影響を受けにくい。その結果、本実施形態では、比較例５に比べて、上述の理由１の分だけΔＣが小さくなる。これにより、白抜け画像が発生するタイミングである静電容量Ｃ０が検出された際のトナー残量の差分は、比較例５におけるΔＭ２よりも、本実施形態におけるΔＭ１の方が小さくなる。
【０１８６】
以上、本実施形態では、アンテナ部材４３における最近接点Ａと端部Ｂの位置とをずらす。これにより、取り付け時の位置ずれ、部品の単体の公差、熱収縮などの変形などの影響で、アンテナ部材４３の端部Ｂの位置がずれたとしても、トナー残量の検知精度が低下することを抑制して、トナーを使い切るまで精度良くトナー残量を報知することができる。そのため、静電容量を検出するための電極として導電樹脂シートを用いた場合における現像剤の量の検知精度の低下を抑制することができる。したがって、現像剤の量の検知精度を維持又は向上させながら、より安価な構成の現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１８７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態において第１〜第３の実施形態のものと同一又は第１〜第３の実施形態のものに対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施形態は、特に、第３の実施形態の変形例である。
【０１８８】
図２３（ａ）は、本実施形態における現像装置４のアンテナ部材４３の近傍の概略断面図である。本実施形態では、アンテナ部材４３は、収容部４０ａの底面に形成された凸部４６ｅに配置されている。そして、アンテナ部材４３において、最近接点Ａは、凸部４６ｅの頂点近傍に配置されている。これにより、アンテナ部材４３が平坦であった第３の実施形態と比較して、現像スリーブ４１との最近接距離が同じでも、アンテナ部材４３の端部Ｂ（現像スリーブ４１側の端部）と現像スリーブ４１との間の距離がより離れる。そのため、第３の実施形態と比較して、アンテナ部材４３の端部Ｂの位置の振れの影響がより小さくなる。
【０１８９】
なお、本実施形態では、最近接点Ａと現像スリーブ４１との間の最近接距離は５ｍｍ、最近接点Ａと端部Ｂとの間の距離は３ｍｍである。また、端部Ｂと現像スリーブ４１との間の最近接距離は、第３の実施形態より長い６．８ｍｍである。
【０１９０】
第３の実施形態の場合と同様にして、本実施形態の評価を行った。図２３（ｂ）は、本実施形態の構成における実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。図２３（ｂ）における実線は、図２３（ａ）に示す本実施形態のアンテナ部材４３の配置におけるトナー残量と静電容量との関係である。また、破線は、本実施形態のアンテナ部材４３の端部Ｂ側を図２３（ａ）中の矢印Ｚ方向（他方の端部側）に小さくすることで、端部Ｂの配置を２ｍｍずらした際のトナー残量と静電容量との関係である。
【０１９１】
図２３（ｂ）から、アンテナ部材４３の端部Ｂの位置をずらした影響で、実際のトナー残量に対して検出された静電容量が小さくなることがわかる。ここで、実線と破線との差分（変化量）ΔＣを、図２３（ｂ）に示す本実施形態と図２２（ｂ）に示す比較例５とで比較すると、比較例５の方が大きい。比較例５においてΔＣが本実施形態よりも大きくなる理由としては、前述の理由１及び理由２以外に次の理由が１つ挙げられる。
【０１９２】
理由３：最近接点Ａを凸部４６ｅに配置することによって、比較例５のようにアンテナ部材４３が平坦である場合に比べて、最近接距離が同じであっても端部Ｂと現像スリーブ４１との間の距離が遠くなる。これにより、端部Ｂの位置のずれが静電容量の検出値に与える影響が更に少なくなる。
【０１９３】
このように、本実施形態では、比較例５に比べてΔＣが小さくなる。その結果、白抜け画像が発生するタイミングである静電容量Ｃ０が検出された際のトナー残量の差分は、比較例５におけるΔＭ２よりも、本実施形態におけるΔＭ３の方が小さくなる。
【０１９４】
なお、本実施形態におけるΔＣは、第３の実施形態におけるΔＣよりも小さく、本実施形態におけるΔＭ３は、第３の実施形態におけるΔＭ１よりも小さい。これも上記理由３によるものと考えられる。
【０１９５】
以上、本実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られると共に、更に凸部４６ｅに最近接点Ａを配置することで、トナー残量の検知精度の低下をより良好に抑制することができる。
【０１９６】
［第５の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態において第１〜第４の実施形態のものと同一又は第１〜第４の実施形態のものに対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。本実施形態は、特に、第３の実施形態の更に他の変形例である。
【０１９７】
第３の実施形態及び第４の実施形態において、検知できるトナー残量は２０％から０％であった。これは、トナー残量が２０％まで減ってきてはじめて測定領域のトナー量が変化する構成であったためである。アンテナ部材４３を現像スリーブ４１に近づけることによって、トナー残量０％の付近を精度良く検知することができる。しかし、この場合、トナー残量の測定領域が小さくなることがある。そのため、トナー残量０％の付近の検知精度を維持しつつ、よりトナー残量が多い時点からトナー残量を検知するためには、アンテナ部材４３による測定領域を増やす（広くする）することが望まれる。
【０１９８】
トナー残量の測定領域を増やす場合、従来、後述する比較例６（図２５（ａ））のように、ＳＵＳ板金などとされるアンテナ部材を現像剤容器に両面テープなどで複数枚（例えば２枚）貼ることなどが行われている。この場合、各アンテナ部材は、それぞれ静電容量検出回路に接続される。しかし、このような構成の場合、貼り付けたアンテナ部材毎に第３の実施形態で説明したような距離の公差が乗ってくるため、トナー残量の検知結果がばらついてしまう。また、アンテナ部材４３を複数枚（例えば２枚）貼り付けるため、例えば比較例５の場合よりも現像剤容器を製造するための工数が多く、コストが高くなってしまう。
【０１９９】
図２４（ａ）は、本実施形態における現像装置４のアンテナ部材４３の近傍の概略断面図である。本実施形態では、アンテナ部材４３は、収容部４０ａの底面に形成された凸部４６ｅから凹部４６ｆまで連続して配置されている。これにより、アンテナ部材４３は、現像スリーブ４１に対向しており静電容量を測定可能な測定領域として、測定領域１及び測定領域２の２面を有する。また、アンテナ部材４３は、凸部４６ｅと凹部４６ｆとの間において、現像スリーブ４１に対して凸部４６ｅの影になっており静電容量を測定不可能な非測定領域を１面有する。このように、本実施形態では、アンテナ部材４３は、現像スリーブ４１側（第１の電極側）に突出した少なくとも１つの凸部を有し、最近接点Ａはこの凸部にある。また、本実施形態では、アンテナ部材４３は、その凸部に対して現像スリーブ４１とは反対に少なくとも１つの凹部を有し、単一のアンテナ部材４３が現像スリーブ４１に対向する面を複数形成している。
【０２００】
具体的には、図２４（ａ）において、破線Ｒ１は、現像スリーブ４１に対して凸部４６ｅの影になっている領域の境界線Ｒ４が、現像スリーブ４１側でアンテナ部材４３に接する点（凸部４６ｅの頂点近傍）を通る、現像スリーブ４１の接線である。また、破線Ｒ２は、アンテナ部材４３の現像スリーブ４１側の端部Ｂを通る現像スリーブ４１の接線である。破線Ｒ１、破線Ｒ２、現像スリーブ４１の表面及びアンテナ部材４３の表面で囲まれた領域が、トナー残量の測定領域１である。また、図２４（ａ）において、破線Ｒ３は、アンテナ部材４３の現像スリーブ４１側とは反対側の端部を通る現像スリーブ４１の接線である。また、破線Ｒ４は、現像スリーブ４１に対して凸部４６ｅの影になっている領域の境界線である。破線Ｒ３、破線Ｒ４、現像スリーブ４１の表面及びアンテナ部材４３の表面で囲まれた領域が、トナー残量の測定領域２である。そして、図２４（ａ）において、アンテナ部材４３の表面と破線Ｒ４とで囲まれた領域が、トナー残量の非測定領域である。
【０２０１】
図２４（ｂ）は、本実施形態の構成において前述のようにして予め求められたトナー残量と静電容量との関係を示している。横軸がトナー残量であり、縦軸が検出される静電容量である。Ｃ０は、白抜け画像が発生するトナー残量０％の時に検出される静電容量である。
【０２０２】
図２４（ｂ）において、トナー残量ｍ１からｍ２までの区間１では、トナー残量にかかわらず静電容量一定となっている。このときのトナーの剤面は、図２４（ａ）におけるＨ５の位置である。プロセスカートリッジ１２０の新品時は、トナーの剤面はＨ５の位置より上にあり、画像形成を行うことでトナーを消費するに従いＨ５の位置の方へシフトしていく。トナーの剤面がＨ５の位置になるまでは、いずれの測定領域もトナーで満たされているので、静電容量はトナー残量にかかわらず一定に推移することになる。本実施形態では、トナー残量が１００％から５０％までの区間である。
【０２０３】
次に、図２４（ｂ）において、トナー残量がｍ２からｍ３までの区間２では、トナー残量が少なくなるに従い静電容量が減っていく。このときのトナーの剤面は、図２４（ａ）におけるＨ５からＨ６までの間の位置である。この間は測定領域２においてトナー量が変化しているため、区間２での静電容量の変化は、測定領域２における検出結果が支配的である。本実施形態では、トナー残量が５０％から３０％までの区間である。
【０２０４】
次に、図２４（ｂ）において、トナー残量がｍ３からｍ４までの区間３では、再びトナー残量にかかわらず静電容量が一定となっている。このときのトナーの剤面は、図２４（ａ）における例えばＨ７の位置である。非測定領域にトナーがあるうちは、その領域のトナーの量は測定できないため、トナー残量にかかわらず静電容量は一定となる。本実施形態では、トナー残量が３０％から２０％までの区間である。
【０２０５】
なお、トナーの剤面がＨ５〜Ｈ７の位置の間は、現像スリーブ４１の近傍は、攪拌部材４５で送られたトナーでほぼ満たされており、測定領域１における検出結果はあまり変わらない。
【０２０６】
次に、図２４（ｂ）において、トナー残量がｍ４から０％までの区間４では、再びトナー残量と静電容量とが線形の関係になる。このときのトナーの剤面は、図２０（ｂ）を参照して第３の実施形態で説明したのと同様にして変化していく。具体的には、図２４（ａ）のＨ７の位置からＨ８の位置になる。この間は測定領域１においてトナー量が変化しているため、区間４での静電容量の変化は、測定領域１における検出結果が支配的である。本実施形態では、トナー残量が２０％から０％までの区間である。
【０２０７】
（比較例６の構成）
一方、図２５（ａ）は、比較例６における現像装置４のアンテナ部材４３の近傍の概略断面図である。なお、比較例６の構成は、以下特に言及する点を除いて実質的に本実施形態と同じである。比較例６では、ＳＵＳ板金である第１アンテナ部材４３ａと第２アンテナ部材４３ｂとの２個のアンテナ部材が設けられている。第１、第２アンテナ部材４３ａ、４３ｂは、それぞれ現像スリーブ４１と対向するように配置されている。前述の比較例５に比べて広範囲のトナー残量を検出できるように、第１アンテナ部材４３ａを現像スリーブ４１の近傍に配置すると共に、第２アンテナ部材４３ｂは現像スリーブ４１から離して配置している。第１、第２アンテナ部材４３ａ、４３ｂは、それぞれ現像スリーブ４１に対する最近接点Ａと現像スリーブ４１側の端部Ｂとが一致している。なお、第１、第２アンテナ部材４３ａ、４３ｂは、それぞれ同電位に接続されており、静電容量測定回路１３２を通じてアースに接続されている。
【０２０８】
（本実施形態と比較例６の評価）
第３の実施形態の場合と同様にして、本実施形態及び比較例６の評価を行った。図２４（ａ）、図２５（ａ）に示す本実施形態、比較例６のアンテナ部材４３の現像スリーブ４１側の端部Ｂを、それぞれ図中矢印Ｚ方向（他方の端部側）に小さくすることで、端部Ｂの配置を２ｍｍ変化させた。そして、トナー残量の検知精度に対する位置精度の影響を評価した。なお、比較例６では、第１、第２アンテナ部材４３ａ、４３ｂの両方における現像スリーブ４１側の端部Ｂの配置を上述のようにして２ｍｍ変化させた。
【０２０９】
図２４（ｃ）は、本実施形態の構成における実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。また、図２５（ｂ）は、比較例６の構成における実際に現像剤容器４６内に残っているトナー残量と検出される静電容量との関係である。図２４（ｃ）、図２５（ｂ）における実線は、それぞれ図２４（ａ）、図２５（ａ）に示す本実施形態、比較例６のアンテナ部材４３の配置におけるトナー残量と静電容量との関係である。また、破線は、それぞれアンテナ部材４３の端部Ｂ側の位置を上述のようにして２ｍｍずらした際のトナー残量と静電容量との関係である。
【０２１０】
図２４（ｃ）及び図２５（ｂ）から、アンテナ部材４３の端部Ｂの位置をずらした影響で、実際のトナー残量に対して検出された静電容量が小さくなっていることがわかる。ここで、実線と破線との差分（変化量）ΔＣを、図２４（ｃ）に示す本実施形態と図２５（ｂ）に示す比較例６とで比較すると、比較例６の方が大きい。比較例６においてΔＣが本実施形態よりも大きくなる理由は、前述の理由１、理由２及び理由３であると考えられる。
【０２１１】
このように、本実施形態では、比較例６に比べてΔＣが小さくなる。その結果、白抜け画像が発生するタイミングである静電容量Ｃ０が検出された際のトナー残量の差分は、比較例６におけるΔＭ５よりも、本実施形態におけるΔＭ４の方が小さくなる。
【０２１２】
以上、本実施形態によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られると共に、アンテナ部材の数を増やすことなどによりトナー残量の検知精度の低下を助長することなく、よりトナー残量の多い状態からトナー残量を逐次に報知できる。
【符号の説明】
【０２１３】
１          感光ドラム
４          現像装置
４０        現像枠体
４１        現像スリーブ
４３        アンテナ部材（導電樹脂シート）
４６        現像剤容器
１００      画像形成装置
１１０      装置本体
１２０      プロセスカートリッジ
【図１】
2015087743.tif 000005
【図２】
2015087743.tif 000006
【図３】
2015087743.tif 000007
【図４】
2015087743.tif 000008
【図５】
2015087743.tif 000009
【図６】
2015087743.tif 000010
【図７】
2015087743.tif 000011
【図８】
2015087743.tif 000012
【図９】
2015087743.tif 000013
【図１０】
2015087743.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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