(57)【要約】【課題】下地に十分に密着して容易に剥離することがなく，火種によって燃え広がることのない防水仕上げ構造及び防水仕上げ方法並びにこれらに使用する通気性シート体を提供する。【解決手段】樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度が４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成することを特徴とする防水仕上げ構造および防水仕上げ方法ならびにこれらに使用する通気性シート体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度が４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成し，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維強化材１ｇ当たり不飽和ポリエステル樹脂２．５〜６．０ｇから成り，塗布される不飽和ポリエステル樹脂量は１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする防水仕上げ構造。
【請求項２】
樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度が４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成し，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維強化材１ｇ当たり不飽和ポリエステル樹脂２．５〜６．０ｇから成り，塗布される不飽和ポリエステル樹脂量は１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする防水仕上げ方法。
【請求項３】
請求項１記載の防水仕上げ構造または請求項２記載の防水仕上げ方法に使用し，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され，該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，コンクリート建築物屋上の陸屋根や木質系戸建住宅のベランダ等に施工される不飽和ポリエステル樹脂と繊維強化材とを積層して複合させたＦＲＰ防水に係る防水仕上構造及び防水仕上方法に関し，詳しくは下地コンクリート中の水分の影響で膨れや剥がれが生じることがなく，また長期に亘って下地が伸縮しても破断することがなく，さらには不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上に火種が置かれても該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が燃え広がることのない防水仕上げ構造及び防水仕上げ方法並びにこれらに使用する通気性シート体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，コンクリート建築物の屋上に塗膜防水材を施工すると，下地コンクリート中に過剰の水分が含まれていたり，施工後何らかの原因により下地コンクリート中に過剰の水分が供給されると，塗膜防水材に膨れが生じたり，該水分により下地コンクリートとの接着力が低下して剥がれが生じることがあった。
【０００３】
かかる膨れや剥がれを防止するため及び短工期で施工が可能な塗膜防水材として，複合防水工法及びそれによって得られる複合防水構造体（特許文献１）が提案されている。該複合防水工法は，下地面に直接もしくは適宜の層を介してシート系ルーフィング材を敷設し，このシート系ルーフィング材を固定金具を用いて機械的に固定したのち，その上に直接もしくは適宜の層を介して繊維強化樹脂層を形成するようにしたこと特徴する。
【０００４】
しかしながら，該複合防水工法はシート系ルーフィング材を直接固定金具を用いて機械的に固定するため，台風等の強風により屋上のパラペット回りに脈動するような複雑で強い負圧が生じるとシート系ルーフィング材の強度が弱い場合は，該シート系ルーフィング材が固定金具の周りで破断し，その結果複合防水構造体全体が大きく剥離する場合があるという課題がある。
【０００５】
これを解決するために，通気性シート体を直接固定具で固定するのではなく，通気性シートの上に不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を塗付したのち，その上から固定具にて通気性シートを下地に固定する防水仕上げ構造と防水仕上げ方法が提案されている（特許文献２）。該防水仕上げ構造は，繊維質基材の少なくとも片面に非通気層が積層された通気性シート体が基体の表面に配置され，該通気性シート体の一部表面に施工された不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層から該基体に打ち込まれた固定具，少なくとも先に不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の施工されなかった該通気性シート体の表面部分と該固定具を覆って形成された不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層とから仕上げられていることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９３２３０号公報
【特許文献２】特許第４０６６３２３号公報
【０００７】
しかしながら，特許文献２に示される防水仕上げ構造と防水仕上げ方法は，部分的には固定具で通気性シート体及びこれと一体となった防水仕上げ構造が下地コンクリートに固着はされていても，固定具で固着されている部分以外の部位においては，通気性シート体及び通気性シート体と一体となった防水仕上げ構造の下地コンクリートに対する密着性が不十分であるという課題があり，上記のように台風等の強風によって屋上のパラペット回りに脈動するような複雑で強い負圧が生じると，固定具で固着されている部分以外の部位において通気性シート体と下地コンクリートとが剥離して大きく膨らんだ状態となる課題がある。
【０００８】
また特許文献２に示される防水仕上げ構造と防水仕上げ方法は，通気性シート体の上に施工する不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は，施工に当たって通気性シート体の上に接着プライマーを塗布するか否かは明確ではないが，接着プライマーを塗布しない場合はもちろん接着プライマーを塗布した場合であっても，下地コンクリートが長期に亘った夏冬の気温の変動や地震等で伸縮した際，該伸縮に追従できずに下地から防水仕上げ構造体が剥離する場合があるという課題がある。
【０００９】
さらには，該防水仕上げ構造と防水仕上げ方法は，本願発明を成すに当たって実施された数多くの実験結果から推測すると，通気性シート体と下地との間にある相当程度自由に移動可能な空気層の影響であると考えられるが，不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上に火種が置かれた場合，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層に火種の火が燃え移って，さらには燃え広がるという課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は，通気性シート体が下地に十分に密着して容易に剥離することがなく，結果として強風によって脈動するような負圧が生じても通気性シート体が剥離することがなく，また長期に亘って下地が伸縮しても破断することがなく，さらには不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層に上に火種が置かれても該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が燃え広がることのない防水仕上げ構造及び防水仕上げ方法並びにこれらに使用する通気性シート体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は，樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度が４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成し，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維強化材１ｇ当たり不飽和ポリエステル樹脂２．５〜６．０ｇから成り，塗布される不飽和ポリエステル樹脂量は１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする防水仕上げ構造を提供する。
【００１２】
請求項２記載の発明は，樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度が４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成し，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維強化材１ｇ当たり不飽和ポリエステル樹脂２．５〜６．０ｇから成り，塗布される不飽和ポリエステル樹脂量は１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２であることを特徴とする防水仕上げ方法を提供する。
【００１３】
請求項３記載の発明は，請求項１記載の防水仕上げ構造または請求項２記載の防水仕上げ方法に使用し，目付け量１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され，該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１記載の防水仕上げ構造及び請求項２記載の防水仕上げ方法は，樹脂固形分が５０〜９０重量％，粘度４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに該塗布面に，目付け１５０〜２５０ｇ／ｍ２の繊維質基材の片面に非通気層が積層され該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体の繊維質基材面が当接するように該通気性シート体を配設し，該通気性シート体の繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布して繊維強化材をさらに積層することで不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成するため，繊維質基材に湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤が十分に浸透して硬化するという効果がある。また，湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を下地に塗布した後は，直ちに通気性シートを配設することができるため，施工時間を短くすることができる効果がある。
【００１５】
特に通気性シート体を下地に固着する接着剤は湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤であるため，湿気による硬化反応の際に接着剤層は微細な発泡状態となり，また繊維質基材に浸透して空気と接触する面積が増加してさらに微細な発泡が生じるため繊維質基材の通気性が阻害されずに繊維質基材が補強されるという効果がある。このため下地と十分に密着して容易に剥離しないという効果があると共に，保持されている繊維質基材の通気性によって非通気層の上に形成される不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が下地水分の影響を受けて膨れが発生することがないという効果がある。
【００１６】
また，湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤はウレタン樹脂特有のある程度の柔軟性を有しているため，屋上の下地が夏と冬の大きな温度変化により伸縮したり，一部にクラックが発生して該クラック巾が温度変化や振動によって伸縮しても，これらの伸縮に追従する効果がある。
【００１７】
なお，非通気性シート体には繊維質基材の片面に非通気層が積層されているため，該非通気層の上に形成される不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維質基材へ浸透することが無く，このため，下地中の水分は上記のように該繊維質基材の層を拡散移動することとなって不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は水分の影響を受けて膨れが発生することがないという効果がある。
【００１８】
また，通気性シート体の非通気層の上には目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層した通気性シート体を使用するため，該繊維質層に不飽和ポリエステル樹脂を塗布すると繊維質層を形成している繊維が不飽和ポリエステル樹脂層内に広がって一体化し，不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成する際の不飽和ポリエステル樹脂の塗布時に接着プライマーを塗布する必要がないという効果がある。このため施工工程数が少なくなり，短工期で施工ができる効果がある。
【００１９】
また，通気性シート体と不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は接着界面を有することなく繊維質層を介して一体化するため，長期に亘って下地が伸縮しても不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が剥離したり破断することがないという効果がある。
【００２０】
さらには，通気性シート体の繊維質基材には湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤が微細な発泡状態で浸透硬化していて且つ該微細な発泡は非連続の独立した発泡状態であるために通気性シート体と下地との間の空気層の一部は自由に移動することができず，また不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は通気性シート体の非通気層の上に積層された繊維質層に，溶剤等の易可燃性液体を多量に含む接着プライマーを塗布されることなく直接含浸された状態で一体化するため，不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上に火種が置かれても該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層に火種の火が燃え移って，さらには燃え広がることがないという効果がある。
【００２１】
また，請求項３記載の通気性シートは，請求項１記載の防水仕上げ構造または請求項２記載の防水仕上げ方法に使用することによって，該防水仕上げ構造または防水仕上げ方法に上記の効果を発現させるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明について詳細に説明する。
【００２３】
本発明に使用する湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤は，大気中の水分によって硬化する末端イソシアネートプレポリマーから成り，必要に応じて希釈剤，脱水剤，充填剤，消泡剤，触媒等が配合される。末端イソシアネートプレポリマーは，ポリオールとイソシアネート化合物を反応することに得られ，イソシアネート化合物には２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ），４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ），ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（ｐ−ＭＤＩ），トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物のほか，ヘキサメチレンジイソシアネート，イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物や脂環式ポリイソシアネート化合物等を使用することができ，これらの化合物を単独或いは混合物として使用することができる。より好ましいポリイソシアネート化合物としては芳香族系のポリイソシアネートのＭＤＩ，ＴＤＩが挙げられる。 
【００２４】
またポリオールには，ポリオキシエチレンポリオール，ポリオキシプロピレンポリオール，ランダムまたはブロック共重合体のポリオキシエチレン−プロピレン共重合ポリオール，アミン化合物（メチルアミン，エチルアミン，プロピルアミン，エチレンジアミン，プロピレンジアミン等）にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを開環重合させて得られるポリオール，ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類，ジカルボン酸類（アジピン酸，コハク酸，マレイン酸，フタル酸等）とグリコール類（エチレングリコール，プロピレングリコール，１，４−ブチレングリコール，１，６−ヘキサンジオール，ネオペンチルグリコール等）とを重縮合させて得られるポリエチレンアジペートポリオール，ポリブチレンアジペートアジペートポリオール，ポリヘキサメチレンアジペートポリオール等のポリエステルポリオール類，ポリラクトンポリオール類等があり，通常分子量が２００〜２０，０００のものが単独あるいは混合して用いられる。また，低分子量のポリオールももちろん使用することができ，このようなものとしては，例えばエチレングリコール，プロピレングリコール，ブチレングリコール，ジエチレングリコール，ヘキサンジオール，グリセリン，トリメチロールプロパン等のポリオール類等があげられ，前記したものと同様に単独あるいは混合物として用いられる。
【００２５】
末端イソシアネートプレポリマーは，前記ポリオールの水酸基に対して前記イソシアネート化合物のＮＣＯ基が過剰となるように反応させて得られ，ＮＣＯ基含有濃度が１重量％以上のものが使用される。ＮＣＯ基含有濃度が１重量％未満であると，大気中の水分との反応性が低くなって硬化後の接着剤中に含まれる泡が少なくなる。このため，下地コンクリートに本発明の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を塗布後，直ちに配設される通気性シート体の繊維質基材の通気性を阻害する。
【００２６】
また，本発明の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤の樹脂固形分は５０〜９０重量％であり，５０重量％未満では通気性シート体と接着が不十分となり，９０重量％超では下地に塗布する際の作業性が不良となるほか，通気性シート体の繊維質基材への浸透が不十分となる。固形分は１０５℃下に３時間放置したのち重量を測定し，初期重量に対する重量％を算出したものである。
【００２７】
また，本発明の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤の粘度は４．０〜２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃であり，４．０Ｐａ・ｓ／２５℃未満では，塗布作業によって下地に塗り付けることのできる塗布量を十分に確保することができず，結果として通気性シート体の接着が不十分となり，２５．０Ｐａ・ｓ／２５℃超では，通気性シート体の繊維質基材への浸透が不十分となるとともに，下地に塗布する際の作業性が不良となる。粘度はＢ型粘度計，４号ローター，２０ｒｐｍで測定したものである。
【００２８】
本発明の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤の性状は上記のとおりであるが，通気性シート体の下地に対する塗布量は，繊維質基材の目付け量との関係で０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２である。０．３ｋｇ／ｍ２未満では通気性シート体の接着が不十分となり，０．５ｋｇ／ｍ２超では通気性シート体の繊維質基材の通気性が阻害される。
【００２９】
本願発明に使用される通気性シート体の繊維質基材の目付け量は１５０〜２５０ｇ／ｍ２であり，目付け量が１５０ｇ／ｍ２未満では，湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤が上記塗布量で下地に塗布されると，これに配設される通気性シートの繊維質基材の隙間を殆どすべてを接着剤が満たしてしまって通気性が不良と成り，２５０ｇ／ｍ２超では，湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤の上記塗布量による繊維質基材の補強が不十分となり，結果として通気性シート体の接着性が不良となる。
【００３０】
また，本発明である防水仕上げ構造または防水仕上げ方法に使用する通気性シート体は，繊維質基材の片面に非通気層を積層し該非通気層の上に目付け量５０〜１６０ｇ／ｍ２の繊維質層をさらに積層したもので，繊維質基材及び繊維質層は，通気性を持つ材質若しくは構造からなるものであれば，特に限定されるものではなく，例えばポリエステル，ナイロン，ビニロン，アクリルなどの合成繊維，或いはこれらの混合された複合繊維，ガラス繊維などの無機繊維，麻繊維など天然繊維，合成繊維に無機繊維，天然繊維などが混合された複合繊維から加工された不織布，織布などが使用される。
【００３１】
特に非通気層の上に積層される繊維質層は目付け量が５０〜１６０ｇ／ｍ２であり，５０ｇ／ｍ２未満では通気性シート体と不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層との一体化が不十分となり，１６０ｇ／ｍ２超では不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の仕上がりが不良となる。
【００３２】
非通気層には樹脂シート，例えばポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，塩化ビニール樹脂などの合成樹脂シート，或いはアスファルトシート等の厚み０．１〜１．０ｍｍ程度の非通気性の素材が使用される。
【００３３】
なお，本発明に使用される通気性シート体は，ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法；１９９９）８．１４引張強さ（ＪＩＳ法Ａ法（ストリップ法），試験体サイズ５０×３００ｍｍ，つかみ間間隔２００ｍｍ，引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ）に準拠して縦横各方向の引張強さが３５０〜１０００Ｎ／５０ｍｍであり，引張強さが３５０Ｎ／５０ｍｍ未満では下地への付着力が低下し，既通気性シート体にせん断、風圧その他の外力が作用した際下地と防水層の層間に空隙が発生し、浮き、剥がれ発生の原因となる。引張強さが１０００Ｎ／５０ｍｍ超では剛性が高く成形性が低下し，防水仕上げ構造にシワができたり折れ曲がったりして仕上り不良となる。
【００３４】
通気性シート体の繊維質層の上に形成される不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は，繊維質層の上に直接不飽和ポリエステル樹脂を塗布してさらに繊維強化材をさらに積層することで形成するが，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は繊維強化材１ｇ当たり不飽和ポリエステル樹脂２．５〜６．０ｇから成り，塗布される不飽和ポリエステル樹脂量は１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２である。繊維強化材１ｇに対する不飽和ポリエステル樹脂の量がこの範囲であって塗布される不飽和ポリエステル樹脂量が１．２〜５．０ｋｇ／ｍ２であれば，通気性シート体の繊維質層の上に形成される不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層は１ｐｌｙであっても２ｐｌｙであってもよい（繊維強化材が１枚であっても２枚であっても良い）。また塗布方法は繊維質層の上に硬化剤が配合された不飽和ポリエステル樹脂を直接塗布した後，繊維強化材であるガラス繊維シートを配置して不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を形成する方法に限らず，例えばガラス繊維シートを配置した上に硬化剤の配合された不飽和ポリエステル樹脂を塗布してガラス繊維シートに該不飽和ポリエステル樹脂を含浸させて結果として不飽和ポリエステル樹脂を繊維質層に直接塗布するような方法でもよい。
【００３５】
繊維質層の上に直接塗布されることになる不飽和ポリエステル樹脂の塗布量が繊維強化材１ｇ当たり２．５ｇ未満または塗布される不飽和ポリエステル樹脂が１．２ｋｇ／ｍ２未満では，防水層としての防水効果が不十分な場合があり，６．０ｇ超または塗布される不飽和ポリエステル樹脂が５．０ｋｇ／ｍ２超では，防水仕上げ構造体としての剛性が高くなりすぎて下地から剥離する場合があり，また不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層に上に火種が置かれると該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層に火種の火が燃え移って、燃え広がる場合がある。
【００３６】
本願発明に使用される不飽和ポリエステル樹脂は、４０℃下で２４時間硬化養生時におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１１３によって測定される引張強さが１０〜５０Ｎ／ｍｍ２、且つ破断時伸び率が２５〜１２０％であることが好ましい。引張強さが１０Ｎ／ｍｍ２未満または破断時伸び率が１２０％超では防水効果が不十分であり、引張強さ５０Ｎ／ｍｍ２超または破断時伸び率２５％未満では剛性が高くなりすぎて下地から剥離する場合がある。これらの性状を満たす市販の不飽和ポリエステル樹脂としては，ジョリエースＪＥ−２０００（商品名，アイカ工業株式会社製）がある。
【００３７】
不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上には，該不飽和ポリエステル樹脂繊維強化層の保護及び意匠性（美観）のためトップコートを塗布することができる。トップコートは不飽和ポリエステル樹脂系，水系アクリル樹脂系，アクリルウレタン樹脂系等を使用することができる。トップコートの塗布量は０．２〜０．８ｋｇ／ｍ２程度で少なめであり，この範囲では既に形成されているポリエステル樹脂繊維強化樹脂層及び本発明の防水仕上げ構造における性能には影響がない。
【００３８】
以下，実施例及び比較例にて具体的に説明する。
【実施例】
【００３９】
実施例１
実施例１として，繊維質基材が目付け量２００ｇ／ｍ２のポリエステル繊維から加工された不織布であって，この片面に０．３ｍｍのポリエチレンフィルム製の非通気層を積層し，該非通気層に目付け量５６ｇ／ｍ２のポリエステル繊維から加工された不織布を積層した通気性シート体でＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法；１９９９）８．１４引張強さ（ＪＩＳ法Ａ法（ストリップ法），試験体サイズ５０×３００ｍｍ，つかみ間間隔２００ｍｍ，引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ）が縦方向：５５０Ｎ／５０ｍｍ，横方向：６００Ｎ／５０ｍｍのものを使用した。下地への通気性シート体の貼り付けは，ＮＣＯ基含有濃度２.５重量％，粘度４．０Ｐａ・ｓ／２５℃，固形分８０％の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を使用し，下地に対する該接着剤の塗布量は０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２とした。該接着剤を下地に塗布後，直ちに通気性シート体の繊維質基材面が下地側になるように通気性シート体を貼り付ける。次に硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＥ−２０００）を１．２ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに繊維強化材として目付け量４５０ｇ／ｍ２のガラス繊維マットＪＲ−９８（商品名，アイカ工業（株）製）を配設する。該不飽和ポリエステル樹脂が硬化後，トップコートとして硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株），ジョリエースＪＥ−２０８０，引張強さが４０Ｎ／ｍｍ２，破断時伸び率３％）を０．６ｋｇ／ｍ２塗布して不飽和ポリエステル樹脂繊維強化層を形成し，実施例１の防水仕上げ構造とした。
【００４０】
実施例２
実施例２として，繊維質基材が目付け量２００ｇ／ｍ２のポリエステル繊維から加工された不織布であって，この片面に０．３ｍｍのポリエチレンフィルム製の非通気層を積層し，該非通気層に目付け量５６ｇ／ｍ２のポリエステル繊維から加工された不織布を積層した通気性シート体でＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法；１９９９）８．１４引張強さ（ＪＩＳ法Ａ法（ストリップ法），試験体サイズ５０×３００ｍｍ，つかみ間間隔２００ｍｍ，引張速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ）が縦方向：５５０Ｎ／５０ｍｍ，横方向：６００Ｎ／５０ｍｍのものを使用した。下地への通気性シート体の貼り付けは，ＮＣＯ基含有濃度２.５重量％，粘度４．０Ｐａ・ｓ／２５℃，固形分８０％の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を使用し，下地に対する該接着剤の塗布量は０．３〜０．５ｋｇ／ｍ２とした。該接着剤を下地に塗布後，直ちに通気性シート体の繊維質基材面が下地側になるように通気性シート体を貼り付ける。次に硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＥ−２０００）を２．１ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに繊維強化材として目付け量３８０ｇ／ｍ２のガラス繊維マットＪＲ−９４（商品名，アイカ工業（株）製）を配設する。該不飽和ポリエステル樹脂が硬化後，更に不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＥ−２０００）を２．１ｋｇ／ｍ２塗布し，直ちに繊維強化材として目付け量３８０ｇ／ｍ２のガラス繊維マットＪＲ−９４（商品名，アイカ工業（株）製）を配設する。該不飽和ポリエステル樹脂が硬化後，トップコートとして硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株），ジョリエースＪＥ−２０８０，引張強さが４０Ｎ／ｍｍ２，破断時伸び率３％）を０．６ｋｇ／ｍ２塗布して不飽和ポリエステル樹脂繊維強化層を形成し，実施例２の防水仕上げ構造とした。
【００４１】
実施例３
下地として，上記湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を塗布する前に，溶剤型ウレタンプライマーＪＵ−７０（商品名，アイカ工業株式会社製，成分ＭＤＩ，固形分３６重量％，溶剤：ジメチルカーボネート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート）を０．１ｋｇ／ｍ２塗布し乾燥させた下地を使用した以外，実施例２と同じに防水仕上げ構造を形成し実施例３の防水仕上げ構造とした。
【００４２】
比較例１
比較例１として，実施例１において通気性シート体を貼り付けた後，硬化剤を配合した不飽和ポリエステル樹脂（アイカ工業（株）ジョリエースＪＥ−２０００）を塗布する前に，溶剤型ウレタンプライマーＪＵ−７０を０．１ｋｇ／ｍ２塗布して２時間２３℃にて乾燥させた以外は実施例１と同じに防水仕上げ構造を形成し比較例１の防水仕上げ構造とした。
【００４３】
評価項目および評価方法
【００４４】
密着性（剥離強度）
実施例１乃至実施例３および比較例１の防水仕上げ構造を，各々試験温度２５℃雰囲気下で合板下地に接着面約２．５×２．５ｃｍ／非接着面２．５×７．５ｃｍの寸法２．５×１０ｃｍで形成し，７日間養生したものを試験体とした。その試験体の非接着面端部をバネ計りに固定し，角度９０°で５Ｎ／ｓｅｃの速度で試験体が破壊するまで引張り荷重を載荷した。該載荷による試験体の破壊状態を目視で確認し，得られた最大載荷量（Ｎ）を接着面の幅２．５ｃｍで除して，剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を算出した。破壊状態については以下のように評価した。○：界面破壊がない。△：一部に界面破壊がある。×：全面が界面破壊である。
【００４５】
耐風圧性（平面接着強度）
実施例１乃至実施例３および比較例１の防水仕上げ構造を，各々試験温度２５℃雰囲気下でコンクリート下地に形成し，７日間養生したものを試験体とした。その試験体に接着面寸法４０×４０ｍｍの鋼製冶具をエポキシ系接着剤にて接着しし，建研式引張試験器で試験体が破壊するまで引張り荷重を載荷した。該載荷によって得られた最大載荷量（Ｎ）を接着面積の１６００ｍｍ２で除して，平面接着強度（Ｎ／ｍｍ２）を算出した。なお本評価は，本願発明である防水仕上げ構造がコンクリート建造物の屋上に形成された際に，台風等の強風による風圧で，防水仕上げ構造の表面に負圧が生じ，該負圧で防止仕上げ構造が破壊されないことを確認するために行なったものである。ＪＩＳＡ４７０６−２０００及びＪＩＳＡ４７０２−２０００での耐風圧性は最大等級Ｓ−７で３６００Ｐａであることより，平面接着強度が０．４Ｎ／ｍｍ２超を○と評価した。
【００４６】
耐疲労性
実施例１，実施例２および比較例１の防水仕上げ構造を，各々下地長手方向の中央に長手方向に直角に２ｍｍの隙間を有するように形成した厚さ８ｍｍのフレキシブル板下地上に下地長手方向に平行に長さ３００ｍｍ，直角に幅１００ｍｍで短冊状に形成したものを試験体とした。その試験体を平面に保ちながら長手方向に対して平行方向に水平移動できる疲労試験機を用いて，２０℃に温度調整した雰囲気下で±１．０ｍｍのひずみ負荷を与えた。ひずみ負荷は１周期１０分間で５００回繰り返し，５００回毎にせん断はく離の発生の有無を目視で確認した。評価は以下により行った。○：１５００回において試験体３体ともせん断はく離が生じない。△：５００回超１，５００回未満において試験体１体でもせん断はく離を生じる。×：５００回未満において試験片３体ともせん断はく離を生じる。
【００４７】
耐膨れ性
実施例１，実施例２および比較例１の防水仕上げ構造を，各々ＪＩＳＡ５３７１の３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ６０ｍｍのコンクリート平板上に形成して試験体とした。コンクリート平板の湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤を塗布する面は，サンドペーパー＃８０で十分に研磨し清掃した。該試験体を温度３０℃の温水に浸漬し，水面は塗膜表面より１０ｍｍ下がった位置となるよう調整し，２３℃室内に３０日間静置し膨れ発生の有無を目視で確認した。評価は以下のように行った。○：膨れの発生がない。×：膨れの発生がある。  
【００４８】
耐延焼性  横１５０ｍｍ×縦１２５ｍｍ×厚さ９ｍｍのＪＡＳ普通合板２枚を横方向に突き付け状態に並べて横３００ｍｍ×縦１２５ｍｍ形状に形成し，別に横１５０ｍｍ×縦３７５ｍｍ×厚さ９ｍｍのＪＡＳ普通合板２枚を横方向に突き付け状態に並べて横３００ｍｍ×縦３７５ｍｍに形成し，さらに上記横３００ｍｍ×縦１２５ｍｍのものを下部に配置し，その上端部に横３００ｍｍ×縦３７５ｍｍのものを同じく突き付け状態で組み合わせて，全体として横３００ｍｍ×縦５００ｍｍに形成し，各突き付け部分を合板の表面より幅５０ｍｍ厚さ０．９ｍｍのブチルテープで貼り付け固定し，下地とする。該下地に実施例１，実施例２及び比較例１の防水仕上げ構造を形成し，２３℃７日間養生したものを試験体とする。試験は該試験体を，横１５０ｍｍ×縦１２５ｍｍ×厚さ９ｍｍの普通合板で形成される横３００ｍｍ×縦１２５ｍｍの部分が下方になるように長手方向（５００ｍｍ）を角度１５度に保持し，その上で，上記４枚のＪＡＳ普通合板によって形成される突き付け目地の真上に，火種ブロックを置く。  
【００４９】
該火種ブロックは，１２ｍｍ×１２ｍｍ×５０ｍｍのホワイトパイン材を等間隔に配置したものを１段として，該ホワイトパイン材の長手方向が交互に直交するように３段に重ねて形状５０×５０×３６ｍｍのブロックとしたもので，２３℃５０ＲＨ％環境下に２４時間放置し，試験直前に重量を測定して２５〜２６ｇのものをガスコンロにて１分間燃焼させ着炎しているものを使用した。  
【００５０】
火種ブロックを上記所定の位置に置いた後，上記試験体表面に沿って下方から上方に向けて３ｍ／ｓｅｃの一定風速で空気を流し３０分間試験体を燃焼させた。３０分の燃焼後試験体が燃焼した部位の面積を測定して燃焼面積とし，火種ブロック１ｇ当たりの燃焼面積を算出し４．５ｃｍ２／ｇ未満を○，４．５ｃｍ２／ｇ以上を×と評価した。
【００５１】
評価結果
評価結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2015030991.tif 000002