(57)【要約】【課題】利用者のニーズに応えながら、過大な設備投資を行うことなく、システムをアップグレードすることを可能にする。【解決手段】着脱可能に装着され、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部３３と、着脱可能に構成され、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部（光信号増幅部３４、光信号処理部３５）と、ＨＦＣ機能部の動作の状態情報を取得するとともに、ＦＴＴＨ機能部が装着されている場合には当該ＦＴＴＨ機能部の動作の状態情報を取得する状態取得部（監視制御部３０６）と、取得された状態情報をセンター装置に送信する状態送信部（Ｒ−Ｔｘ３１０，３１１）と、を有し、ＨＦＣ機能部およびＦＴＴＨ機能部のうち少なくとも一方が装着されている。【選択図】図２
2015136088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と、前記センター装置に光伝送路を介して接続されるノード装置と、前記ノード装置に接続される複数の端末装置とを有するケーブルテレビシステムにおける前記ノード装置において、
着脱可能に構成され、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部と、
着脱可能に構成され、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部と、
前記ＨＦＣ機能部が装着されている場合には当該ＨＦＣ機能部の動作の状態情報を取得するとともに、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されている場合には当該ＦＴＴＨ機能部の動作の状態情報を取得する状態取得部と、
前記状態取得部によって取得された前記状態情報を前記センター装置に送信する状態送信部と、を有し、
前記ＨＦＣ機能部およびＦＴＴＨ機能部のうち少なくとも一方が装着されていることを特徴とするノード装置。
【請求項２】
前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号処理部を有することを特徴とする請求項１に記載のノード装置。
【請求項３】
前記光信号処理部は、リピータ機能部を有することを特徴とする請求項２に記載のノード装置。
【請求項４】
前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号増幅部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のノード装置。
【請求項５】
前記ＦＴＴＨ機能部が装着されていない場合に、前記端末装置は前記ＨＦＣによる信号を送受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項６】
前記光信号処理部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは、前記光信号処理部を介して信号を送受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項７】
前記光信号増幅部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは、ＦＴＴＨによる信号を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項８】
前記ＦＴＴＨ機能部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは前記ＦＴＴＨによる信号を送受信し、前記端末装置の他の少なくとも１つはＦＴＴＰ（Fiber To The Premises）による信号を送受信し、前記ＦＴＴＨおよび前記ＦＴＴＰの伝送路を共有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項９】
センター装置と、前記センター装置に光伝送路を介して接続されるノード装置と、前記ノード装置に接続される複数の端末装置とを有するケーブルテレビシステムにおいて
着脱可能に構成され、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部と、
着脱可能に構成され、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部と、
前記ＨＦＣ機能部が装着されている場合には当該ＨＦＣ機能部の動作の状態情報を取得するとともに、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されている場合には当該ＦＴＴＨ機能部の動作の状態情報を取得する状態取得部と、
前記状態取得部によって取得された前記状態情報を前記センター装置に送信する状態送信部と、を有し、
前記ＨＦＣ機能部およびＦＴＴＨ機能部のうち少なくとも一方が装着され、
前記端末装置の群によって形成されるセル毎に信号の送受信形態が選択されることを特徴とするケーブルテレビシステム。
【請求項１０】
前記ノード装置が、光信号処理部を有することを特徴とする請求項９に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１１】
前記光信号処理部は、リピータ機能部を有することを特徴とする請求項１０に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１２】
前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号増幅部を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１３】
前記ＦＴＴＨ機能部が装着されていないノード装置に接続された前記端末装置は、前記ＨＦＣによる信号を送受信することを特徴とする、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１４】
前記光信号処理部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、前記光信号処理部を介して信号を送受信することを特徴とする、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１５】
前記光信号増幅部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、ＦＴＴＨによる信号を受信することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項１６】
前記ＦＴＴＨ機能部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、前記ＦＴＴＨによる信号を送受信し、前記端末装置の他の少なくとも１つはＦＴＴＰ（Fiber To The Premises）による信号を送受信し、前記ＦＴＴＨおよび前記ＦＴＴＰの伝送路を共有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のケーブルテレビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合型ノード装置を用いたノード装置およびケーブルテレビシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバと同軸のケーブルを組み合わせて、ＣＡＴＶ網のネットワークを構成する、ＨＦＣ（Hybrid Fiber Coaxial）に関する技術が開示されている。
【０００３】
近年では、一般家庭に光ファイバを引き、電話、インターネット、映像配信などのサービスを統合して提供するＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が注目され、普及が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２５００５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、既存の設備としてＨＦＣが使用されている状態において、ＦＴＴＨに設備を変更する場合、ネットワーク全体で一括してＦＴＴＨに変更しようとすると、ケーブルテレビサービスの事業者に過大な設備投資が一時的に集中するという問題点がある。
【０００６】
また、利用者の趣味や趣向によって、様々なニーズが存在するため、一括してＦＴＴＨに設備を変更しようとすると、そのようなサービスを望まない利用者がサービスの需要を辞退する場合があるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、利用者のニーズに応えながらも、過大な設備投資が一時的に集中することを避けられ、形態の異なるシステムであっても段階的にアップグレードすることが可能なノード装置およびケーブルテレビシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、センター装置と、前記センター装置に光伝送路を介して接続されるノード装置と、前記ノード装置に接続される複数の端末装置とを有するケーブルテレビシステムにおける前記ノード装置において、着脱可能に構成され、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部と、着脱可能に構成され、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部と、前記ＨＦＣ機能部が装着されている場合には当該ＨＦＣ機能部の動作の状態情報を取得するとともに、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されている場合には当該ＦＴＴＨ機能部の動作の状態情報を取得する状態取得部と、前記状態取得部によって取得された前記状態情報を前記センター装置に送信する状態送信部と、を有し、前記ＨＦＣ機能部およびＦＴＴＨ機能部のうち少なくとも一方が装着されていることを特徴とする。
このような構成によれば、利用者のニーズに応えながらも、過大な設備投資が一時的に集中することを避けられ、形態の異なるシステムであっても段階的にアップグレードすることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号処理部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、光信号を処理することにより、端末装置との距離が長い場合でも光信号を安定して伝送することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記光信号処理部は、リピータ機能部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、リピータ機能部によって光信号を波形整形することにより、エラーの発生を低減することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号増幅部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、配下に接続される端末装置が受信する光信号の強度を高めることができるので、より多くの端末装置を接続可能になるとともに、エラーの発生を低減することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されていない場合に、前記端末装置は前記ＨＦＣによる信号を送受信することを特徴とする。
このような構成によれば、端末装置がＨＦＣのみに対応している場合には、ＦＴＴＨ機能部を未装着の状態とすることで、コストを低減することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記光信号処理部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは、前記光信号処理部を介して信号を送受信することを特徴とする。
このような構成によれば、配下の端末装置の一部のみが光信号を受信可能な場合であっても、光信号処理部を介して光信号を供給することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記光信号増幅部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは、ＦＴＴＨによる信号を送受信することを特徴とする。
このような構成によれば、配下の端末装置の一部のみがＦＴＴＨに対応している場合であっても、光信号増幅部を介してＦＴＴＨに対応する光信号を供給することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が装着された場合に、前記端末装置の少なくとも１つは前記ＦＴＴＨによる信号を受信し、前記端末装置の他の少なくとも１つはＦＴＴＰ（Fiber To The Premises）による信号を送受信し、前記ＦＴＴＨおよび前記ＦＴＴＰの伝送路を共有することを特徴とする。
このような構成によれば、ＦＴＴＨおよびＦＴＴＰの光伝送路を共有化することで、設備投資を低減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、センター装置と、前記センター装置に光伝送路を介して接続されるノード装置と、前記ノード装置に接続される複数の端末装置とを有するケーブルテレビシステムにおいて、着脱可能に構成され、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部と、着脱可能に構成され、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部と、前記ＨＦＣ機能部が装着されている場合には当該ＨＦＣ機能部の動作の状態情報を取得するとともに、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されている場合には当該ＦＴＴＨ機能部の動作の状態情報を取得する状態取得部と、前記状態取得部によって取得された前記状態情報を前記センター装置に送信する状態送信部と、を有し、前記ＨＦＣ機能部およびＦＴＴＨ機能部のうち少なくとも一方が装着され、前記端末装置の群によって形成されるセル毎に信号の送受信形態が選択されることを特徴とする。
このような構成によれば、利用者のニーズに応えながらも、過大な設備投資が一時的に集中することを避けられ、形態の異なるシステムであっても段階的にアップグレードすることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記ノード装置が、光信号処理部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、光信号を処理することにより、端末装置との距離が長い場合でも光信号を安定して伝送することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記光信号処理部は、リピータ機能部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、リピータ機能部によって光信号を波形整形することにより、エラーの発生を低減することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が、光信号増幅部を有することを特徴とする。
このような構成によれば、配下に接続される端末装置が受信する光信号の強度を高めることができるので、より多くの端末装置を接続可能になるとともに、エラーの発生を低減することができる。
【００２０】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が装着されていないノード装置に接続された前記端末装置は、前記ＨＦＣによる信号を送受信することを特徴とする。
このような構成によれば、端末装置がＨＦＣのみに対応している場合には、ＦＴＴＨ機能部を未装着の状態とすることで、コストを低減することができる。
【００２１】
また、本発明は、前記光信号処理部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、前記光信号処理部を介して信号を送受信することを特徴とする。
このような構成によれば、配下の端末装置の一部のみが光信号を受信可能な場合であっても、光信号処理部を介して光信号を供給することができる。
【００２２】
また、本発明は、前記光信号増幅部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、ＦＴＴＨによる信号を受信することを特徴とする。
このような構成によれば、配下の端末装置の一部のみがＦＴＴＨに対応している場合であっても、光信号増幅部を介してＦＴＴＨに対応する光信号を供給することができる。
【００２３】
また、本発明は、前記ＦＴＴＨ機能部が装着された前記ノード装置に接続された前記端末装置の少なくとも１つは、前記ＦＴＴＨによる信号を送受信し、前記端末装置の他の少なくとも１つはＦＴＴＰ（Fiber To The Premises）による信号を送受信し、前記ＦＴＴＨおよび前記ＦＴＴＰの伝送路を共有することを特徴とする。
このような構成によれば、ＦＴＴＨおよびＦＴＴＰの光伝送路を共有化することで、設備投資を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利用者のニーズに応えながら、過大な設備投資が一時的に集中することを避けられ、形態の異なるシステムであっても段階的にアップグレードすることが可能なノード装置およびケーブルテレビシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】図１に示すＨＥおよび複合型ノード装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】図２に示す複合型ノード装置を導入する前のシステムを示す図である。
【図４】図２に示す複合型ノード装置を導入した場合のタイプ１に対応する実施形態を示す図である。
【図５】図２に示す複合型ノード装置を導入した場合のタイプ２に対応する実施形態を示す図である。
【図６】図２に示す複合型ノード装置を導入した場合のタイプ３に対応する実施形態を示す図である。
【図７】図２に示す複合型ノード装置を導入した場合のタイプ４に対応する実施形態を示す図である。
【図８】タイプ５に対応する実施形態を示す図である。
【図９】タイプ６に対応する実施形態を示す図である。
【図１０】図２に示す実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図２の変形実施形態の詳細な構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
（Ａ）本発明の実施形態の構成の説明
図１は本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステムの構成例を示す図である。この図１に示すように、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１は、ケーブルテレビ局に配置されるＨＥ（Head End）１０、光伝送路２０、複合型ノード装置３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-Passive Optical Network）−ＯＮＵ（Optical Network Unit）６０、Ｖ（Visual）−ＯＮＵ６５、ＣＭ（Cable Modem）７０、ＳＴＢ（Set Top Box）７５、および、テレビ受像機８０を有している。
【００２８】
ここで、ＨＥ１０は、ＣＡＴＶ局に配置され、光伝送路２０に対して、映像信号、音声信号、通信信号を送信する。光伝送路２０は、例えば、多重化された光ケーブルによって構成され、ＨＥ１０から送信された光信号を伝送する。
【００２９】
複合型ノード装置３０Ａは、ＨＦＣに対応して信号を送受信するＨＦＣ機能部を有するノード装置である。複合型ノード装置３０Ｂは、前述した複合型ノード装置３０Ａにおいて、ＦＴＴＨに対応して信号を送受信するＦＴＴＨ機能部として、光信号処理部を追加したノード装置である。光信号処理部は、例えば、ＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）-based Passive Optical Network）に対応して信号を送受信する機能を有している。複合型ノード装置３０は、前述複合型ノード装置３０Ｂにおいて、ＦＴＴＨ機能部に光信号増幅部を追加したノード装置である。光信号増幅部としては、例えば、ＥＤＦＡ（Erbium-Doped Optical Fiber Amplifier）（エルビウム添加光ファイバ増幅器）を用いることができる。また、複合型ノード装置３０Ｃは、前述した複合型ノード装置３０Ｂにおいて、ＨＦＣ機能部が取り除かれた複合型ノード装置である。
【００３０】
ＧＥ−ＰＯＮ−ＯＮＵ６０は、通信信号を含む光信号と電気信号の変換と光信号の多重・分離をするデータ回線終端装置である。Ｖ−ＯＮＵ６５は、映像信号を含む光信号と電気信号の変換と光信号の多重・分離をするデータ回線終端装置である。ＣＭ７０は、ケーブルテレビの伝送路を用いて通信信号を送受信するためのデータ回線終端装置である。ＳＴＢ７５は、ケーブルテレビ放送信号を受信して、一般のテレビ受像機で視聴可能な信号に変換するための装置である。テレビ受像機８０は、放送信号を映像および音声として再生する装置である。
【００３１】
（Ｂ）本発明の実施形態の動作の説明
【００３２】
本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１では、ＨＦＣを段階的にＦＴＴＨ化することができるとともに、ＨＦＣとＦＴＴＨが共存する伝送路も構築することができる。すなわち、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステムでは、伝送路のセル区分を最適化して、加入者のニーズに応じてセル毎にＨＦＣ、ＨＦＣ・ＦＴＴＨの共存、ＦＴＴＨなどに対応した伝送路を構築することができる。ここでは、共通のサービス要求のあるエリアに、必要なだけ光化（ＦＴＴＨ化）することを基本とするため、一度に広いエリアをＦＴＴＨ化しなくても済み、ＦＴＴＨ化の設備投資を抑えられる。また、ＨＦＣのセルをＦＴＴＨに移行することも低コストで可能となる。つまり、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１は、ＨＦＣを段階的にＦＴＴＨ化できるシステムである。
【００３３】
本発明の実施形態のケーブルテレビシステムの特徴は、「設備投資の平準化」が可能なことである。ケーブルテレビ加入者のニーズとしては、再放送だけを希望する場合、多チャンネルの視聴を希望する場合、高速通信を希望する場合のように、非常にバリエーションに富んでいる。加入者の集合であるセル毎にニーズの違いがあることも多く、全エリアで均質なサービスを提供するのは最適な方法とは言えない。現在でも加入者の要求に応じて、大まかには適した伝送路が構築されているが、それをさらに細分化することにより、各種サービスの併存を前提として、最適で投資効率の高いシステムを構築することができる。
【００３４】
本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１では、セル毎に、ケーブルテレビ加入者のニーズの特性に応じたシステムを構築することができる。そして最終目標である、完全ＦＴＴＨ化に向けて、セル毎に段階的なＦＴＴＨ化を行うことができる。しかも、ＦＴＴＨ化の途中の段階においては、既存システムを十分に活用することができる。このため、ＦＴＴＨ化の設備投資が一時期に集中することを避けることができる。特にＭＳＯ（Multiple Systems Operator）など大規模なケーブルテレビ事業者では、ＦＴＴＨ化の設備投資が集中すると巨額になるため一気に完全ＦＴＴＨ化することは困難であるが、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１を使えばＦＴＴＨ化の設備投資を平準化することができる。
【００３５】
ＨＦＣ、ＨＦＣ・ＦＴＴＨ共存、ＦＴＴＨなど各種の伝送路は、前述した複合型ノード装置３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによって実現することができる。この複合型ノード装置３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが本発明の中心となる機器である。１つの装置で６種類以上の伝送路形式に対応できる。これを使うことにより、ＨＦＣからＦＴＴＨへの移行など伝送路形式の移行も、最小限の設備投資で可能になる。完全ＦＴＴＨ化に向けた伝送路のグレードアップに、低コストで柔軟に対応できる。
【００３６】
本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステムでは、各セルのニーズに応じて６種類の伝送路形式を構築することができる。すなわち、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１で構築できる伝送路形式は、「タイプ１」から「タイプ６」までの６種類ある。
【００３７】
まず、タイプ１は「ＨＦＣの高度化」を目的とする。加入者に提供できるサービスは、映像は再放送を含むデジタル放送、通信はＤＯＣＳＩＳ（Data Over Cable Service Interface Specifications）（４０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓ）と音声通信（電話）である。すなわち、この伝送路形式の目的は、タイプ１はＤＯＣＳＩＳ３．１を踏まえたＨＦＣの極小セル化である。２０１４年〜２０１５年に実用化されるＤＯＣＳＩＳ３．１によって、ＧｂｐｓのサービスがＨＦＣでも可能になる。また、４Ｋ（Kilo）テレビ信号伝送も行うことができる。本実施形態による極小セル化で、将来の高速通信サービスに備えると同時に、老朽化した同軸ケーブル設備の強靱化、および、同軸ケーブルの部分撤去を可能とすることができる。
【００３８】
タイプ２は「ＨＦＣ・ＦＴＴＨの併用」を目的とする。映像は再放送を含むデジタル放送であり、通信はＰＯＮ（１Ｇｂｐｓ）と音声通信（電話）である。現状において、ＨＦＣの１６０Ｍｂｐｓのサービス利用者等の通信のヘビーユーザー比率が多いセルは、次のサービスプランに向けてＦＴＴＨ化することが望ましい。極小セル化した中で、ヘビーユーザーにＧｂｐｓのＰＯＮサービスを提供することができる。複合型ノード装置３０Ｂを使えば、最初からタイプ２で構築することも、タイプ１から移行することも可能となる。
【００３９】
タイプ３は「ＦＴＴＨへのステップ移行」を目的とする。映像は再放送を含むデジタル放送とＢＳ・ＣＳパススルーであり、通信はＰＯＮ（１Ｇｂｐｓ）と音声通信（電話）である。例えば、２０１４年のワールドカップ、冬季オリンピック、２年後および６年後のオリンピックと、将来において大型スポーツイベント予定されているが、初期にデジタルテレビ受像機を購入した利用者の買い替えも始まり、家庭に４Ｋテレビ受像機が徐々に増えていくことが予想される。そのためＢＳパススルー伝送を要求するケーブルテレビ加入者が急増する可能性がある。タイプ３はそのようなニーズに対応して、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per User）（月間電気通信事業収入）の増加効果が期待できるＢＳパススルーとＰＯＮのサービスを提供する。
【００４０】
タイプ４は「ＨＦＣ世帯（双方向）・ＦＴＴＨ世帯の混在」を目的とする。ＨＦＣ世帯では、映像は再放送を含むデジタル放送、通信はＤＯＣＳＩＳと電話を提供する。ＦＴＴＨ世帯では、映像は再放送を含むデジタル放送とＢＳパススルー、通信はＰＯＮと電話である。ＦＴＴＨ化が進行中のセルにおいても、例えば、「通信は１０Ｍｂｐｓで十分」、「映像は再放送だけで十分」というライトユーザーが、ＦＴＴＨに容易に切り替えない場合がある。タイプ４はここで強引に既存の同軸設備を撤去してＦＴＴＨ化するのではなく、既存の同軸設備を活かしながら、切り替えられる同軸サイマルラインから光化することができる。幹線同軸の部分撤去とＦＴＴＨ化を柔軟に進めるための極小セル化である。
【００４１】
タイプ５は、タイプ４の「ＨＦＣ世帯が片方向」を目的とする。例えば、「再放送の放送サービスだけ利用できれば通信も要らない」と言う加入者とＦＴＴＨ世帯が共存し、ＦＴＴＨ化を柔軟に進めることができる。本願発明の実施形態に係るケーブルテレビシステムは、ＨＦＣ技術とＦＴＴＨ技術を融合させたシステムソリューションである。
【００４２】
そして、最後のタイプ６は、例えば、新興住宅地等の新たなエリアにＦＴＴＨを延伸することを目的とする。この場合、映像は再放送を含むデジタル放送とＢＳパススルー、通信はＰＯＮと電話のサービスを加入者に提供することができる。
【００４３】
２０１４年からは、さらに４Ｋ／８Ｋがクローズアップされる可能性が高い。例えば、東京オリンピックを見越すと、いずれ４Ｋ／８Ｋが主役になることは間違いないと言える。その伝送には、ＩＰ（Internet Protocol）が使われる可能性もあり、そのためには、ケーブルテレビ伝送路をさらに高速化する必要がある。ケーブルテレビ事業者は、ＦＴＴＨサービスを提供できるという姿勢を示すことが非常に重要であり、それがケーブルテレビへの需要喚起になると考えられる。本発明に係るケーブルテレビシステム１では、ＦＴＴＨ化の設備投資を平準化できることから、そのようなニーズにも対応することができる。
【００４４】
（Ｃ）本発明の実施形態の詳細な構成の説明
つぎに、本発明の詳細な実施形態について説明する。図２は、本発明の詳細な実施形態を説明するための図である。この図２に示すように、本発明の実施形態に係るケーブルテレビシステム１は、ＨＥ１０、光伝送路２０、複合型ノード装置３０、同軸伝送路４００、光伝送路５００、ＳＴＢ４０６、ＣＭ４０７、Ｖ−ＯＮＵ５０４，５１３、Ｄ−ＯＮＵ（Data Optical Network Unit）５１４を有している。
【００４５】
ＨＥ１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）１０１、ＦＴＴｘマネージャとしてのパーソナルコンピュータ１０２、ノード監視対応ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）送信部１０３、ＲＳ４８５バス１０４、ＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System）混合分配系１０５、ＣＡＴＶ映像混合分配系１０６、１ＧＨｚ−Ｔｘ１０７，１０８、ＳＷ（Switch）１０９、Ｒ−Ｒｘ１１０，１１１、ＬＡＮ／４８５変換部１１２，１２１、ＣＡＴＶ映像＋ＢＳ（Broadcast Satellite）−ＩＦ（Intermediate Frequency）信号１２２、２．６ＧＨｚ−Ｔｘ１２３，１２４、ＯＳＷ（Optical Switch）１２５、ＥＤＦＡ１２６、ＯＳＰ（Optical Splitter）１２７、ＬＡＮ１３０、ＧＥ−ＰＯＮコントローラとしてのパーソナルコンピュータ１３１、ＳＶ（Supervisor）１３２、ＰＯＮ１３４−１〜１３４−ｎおよびＣＷＤＭ（Coarse Wavelength Division Multiplexing）  ＴＲｘ１３５−１〜１３５−ｎを有するＰＯＮ機能部１３３、ＣＷＤＭ１３６、ならびに、ＦＤＦ（Fiber Distributing Frame）１３７等を構成要素としている。
【００４６】
ここで、ＬＡＮ１０１は、パーソナルコンピュータ１０２、ノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３その他との間で情報の授受を可能とする情報線路である。パーソナルコンピュータ１０２は、ＦＴＴＨまたはＦＴＴＰによる情報の伝送を制御する。ノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３は、複合型ノード装置３０を監視するための情報を送信する。ＲＳ４８５バス１０４はシリアル信号を伝送する信号線路である。ＣＭＴＳ混合分配系１０５は、加入者宅に配置されたケーブルモデムとインターネットとの間で情報を授受する際のヘッドエンドとして動作する。ＣＡＴＶ映像混合分配系１０６は、複数のチャンネルの放送信号を重畳するとともに、ノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３から送信されるノード監視用の信号を重畳して出力する。１ＧＨｚ−Ｔｘ１０７，１０８は、ＣＡＴＶ映像混合分配系１０６から供給される７０〜１０３０ＭＨｚ帯域の電気信号を光信号に変換し、下り光信号として光伝送路２０に出力する。なお、ＣＡＴＶ映像混合分配系１０６から供給される電気信号の帯域は上記に限定されるものでなく、必要に応じて帯域の上限および下限を設定してもよい。１ＧＨｚ−Ｔｘ１０７，１０８は二重化されており、一方が現用系として動作し、他方が待機系として動作する。ＳＷ１０９は、Ｒ−Ｒｘ１１０およびＲ−Ｒｘ１１１のいずれか一方によって受信された上り信号を選択してＣＭＴＳ混合分配系１０５に供給する。Ｒ−Ｒｘ１１０，１１１は、上り光信号を受信し、電気信号に変換してＳＷ１０９に出力する。なお、Ｒ−Ｒｘ１１０，１１１も二重化されており、一方が現用系として動作し、他方が待機系として動作する。
【００４７】
ＬＡＮ／４８５変換部１１２は、ＬＡＮ１０１とＲＳ４８５バス１０４との間で情報を授受するためにデータの表現形式を変換する。ＬＡＮ／４８５変換部１２１も同様に、ＬＡＮ１０１とＲＳ４８５バス１２０との間で情報を授受するためにデータの表現形式を変換する。ＣＡＴＶ映像＋ＢＳ−ＩＦ信号１２２は、ＣＡＴＶの放送信号とＢＳの中間周波数（ＩＦ）信号を重畳して出力する。２．６ＧＨｚ−Ｔｘ１２３，１２４は、ＣＡＴＶ映像＋ＢＳ−ＩＦ信号１２２から出力される放送信号を光信号に変換して出力する。なお、２．６ＧＨｚ−Ｔｘ１２３，１２４は二重化されており、一方が現用系として動作し、他方が待機系として動作する。ＯＳＷ１２５は、２．６ＧＨｚ−Ｔｘ１２３，１２４のいずれか一方から出力される光信号を選択し、ＥＤＦＡ１２６に出力する。ＥＤＦＡ１２６は、ＯＳＷ１２５から出力される光信号を増幅してＯＳＰ１２７に出力する。ＯＳＰ１２７は、ＥＤＦＡ１２６から出力される光信号を二分して出力する。ＯＳＰ１２７から出力された光信号は二重化された光伝送路２０を経由して複合型ノード装置３０のＯＳＷ３２２に入力される。
【００４８】
ＬＡＮ１３０は、パーソナルコンピュータ１３１とＳＶ１３２の間で情報の授受を行うための情報線路である。パーソナルコンピュータ１３１は、ＧＥ−ＰＯＮを制御するコントローラとして機能する。ＳＶ１３２は、ＰＯＮ機能部１３３の状態を監視し、監視した結果をパーソナルコンピュータ１３１に通知する。ＰＯＮ機能部１３３は、ＰＯＮ１３４−１〜１３４−ｎおよびＣＷＤＭ  ＴＲｘ１３５−１〜１３５−ｎを有し、波長λ１〜λ２ｎの光信号を送受信する。より詳細には、ＰＯＮ１３４−１およびＣＷＤＭ１３５−１は、波長λ２の下り光信号を送信するとともに、波長λ１の上り光信号を受信する。ＰＯＮ１３４−２およびＣＷＤＭ１３５−２は、波長λ４の下り光信号を送信するとともに、波長λ３の上り光信号を受信する。ＰＯＮ１３４−ｎおよびＣＷＤＭ１３５−ｎは、波長λ２ｎ−１の下り光信号を送信するとともに、波長λ２ｎの上り光信号を受信する。なお、ｎは自然数である。ＣＷＤＭ１３６は、ＰＯＮ機能部１３３から出力される波長λ２，λ４，・・・，λ２ｎの下り光信号を合波してＦＤＦ１３７に出力するとともに、ＦＤＦ１３７から出力される波長λ１，λ３，・・・，λ２ｎ−１の上り光信号を分波してＣＷＤＭ  ＴＲｘ１３５−１〜１３５−ｎに供給する。ＦＤＦ１３７は、二重化された光伝送路２０の一方を選択するための配分架である。
【００４９】
複合型ノード装置３０は、筐体の本体部３１にＨＦＣ機能部３３が収容され、筐体の蓋部３２に光信号増幅部３４と光信号処理部３５からなるＦＴＴＨ機能部が収容されて構成される。本体部３１に収容されるＨＦＣ機能部３３は、ＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１、ＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２、ＳＷ３０３、下り増幅部３０４、入出力部３０５、監視制御部３０６、ＦＳＫ  ＤＥＭ（Demodulation）部３０７、ＦＳＫ  ＭＯＤ（Modulation）部３０８、上り増幅部３０９、および、Ｒ−Ｔｘ３１０，３１１を有している。
【００５０】
ＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１は、光伝送路２０を介して１ＧＨｚ−Ｔｘ１０７から伝送される下り光信号を受信し、電気信号に変換してＳＷ３０３に出力する。ＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２は、光伝送路２０を介して１ＧＨｚ−Ｔｘ１０８から伝送される下り光信号を受信し、電気信号に変換してＳＷ３０３に出力する。ＳＷ３０３は、監視制御部３０６の制御に応じて接続が切り換えられ、ＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１およびＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２のいずれか一方の出力を選択して下り増幅部３０４に出力する。下り増幅部３０４は、ＳＷ３０３から出力される電気信号を増幅して入出力部３０５に供給する。入出力部３０５は、下り増幅部３０４から出力される電気信号を４つのＰｏｒｔ１〜４から出力するとともに、Ｐｏｒｔ１〜４から入力される信号を上り増幅部３０９に供給する。監視制御部３０６は、装置の各部を制御するとともに、各部を監視して状態情報を取得し、ＨＥ１０に送信する。ＦＳＫ  ＤＥＭ部３０７は、ＨＥ１０のノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３から送信されるＦＳＫ変調が施された信号を復調して監視制御部３０６に供給する。ＦＳＫ  ＭＯＤ部３０８は、監視制御部３０６から供給される状態情報をＦＳＫ変調して上り増幅部３０９を介してＨＥ１０に伝送する。上り増幅部３０９は入出力部３０５から入力される電気信号およびＦＳＫ変調が施された状態情報を含む信号を増幅してＲ−Ｔｘ３１０，３１１に供給する。Ｒ−Ｔｘ３１０は、上り増幅部３０９から供給される電気信号を光信号に変換して光伝送路２０を介してＨＥ１０に送信する。Ｒ−Ｔｘ３１１も同様に、上り増幅部３０９から供給される電気信号を光信号に変換して光伝送路２０を介してＨＥ１０に送信する。
【００５１】
光信号増幅部３４は、光スイッチユニット３２０、光増幅ユニット３３０、カプラユニット３４０を有している。光信号処理部３５は、ＷＤＭユニット３５０、リピータユニット３６０を有している。光スイッチユニット３２０は、監視制御部３２１およびＯＳＷ３２２を有している。監視制御部３２１は、ＯＳＷ３２２を制御するとともに、その状態を監視し、状態情報として監視制御部３０６に通知する。ＯＳＷ３２２は、二重化された光伝送路２０を介して伝送された下り光信号の一方を選択してＥＤＦＡ３３２に供給する。光増幅ユニット３３０は、監視制御部３３１およびＥＤＦＡ３３２を有している。監視制御部３３１は、ＥＤＦＡ３３２を制御するとともに、その状態を監視し、状態情報として監視制御部３０６に通知する。ＥＤＦＡ３３２は、ＯＳＷ３２２から出力される光信号を増幅して３ＯＳＰ３４１に供給する。カプラユニット３４０を構成する３ＯＳＰ３４１は、ＥＤＦＡ３３２から出力される光信号を三分して出力する。ＷＤＭユニット３５０は、２ＯＳＰ３５１およびＣＷＤＭ３５２を有している。２ＯＳＰ３５１は、ＣＷＤＭ３５２から出力される上り光信号を二分して二重化された光伝送路２０に出力するとともに、二重化された光伝送路２０から供給される下り光信号を合成して出力する。ＣＷＤＭ３５２は、２ＯＳＰ３５１から出力される下り光信号を波長に応じて分波してＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎに供給するとともに、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎから供給される上り光信号を合波して２ＯＳＰ３５１に供給する。リピータユニット３６０は、監視制御部３６１、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎ、信号処理部３６３、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎを有している。監視制御部３６１は、信号処理部３６３を制御するとともに、その状態を監視し、状態情報として監視制御部３０６に通知する。ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１は、波長λ１の下り光信号を受信するとともに、波長λ２の上り光信号を送信する。ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６４−２は、波長λ３の下り光信号を受信するとともに、波長λ４の上り光信号を送信する。ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６４−ｎは、波長λ２ｎ−１の下り光信号を受信するとともに、波長λ２ｎの上り光信号を送信する。信号処理部３６３は、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎから供給される信号を波形整形処理してＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎに供給するとともに、ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎから供給される信号を波形整形処理して、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎに供給する。ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎは、複合型ノード装置３０に配置される終端装置であり、端末装置から送信された光信号を電気信号に変換して信号処理部３６３に供給するとともに、信号処理部３６３から供給される電気信号を光信号に変換して端末装置に供給する。なお、ＰＯＮ１３４−１〜１３４−ｎおよびＣＷＤＭ  ＴＲｘ１３５−１〜１３５−ｎがＰＯＮ機能部１３３に対して各々着脱可能な構成とし、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎおよびＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎがリピータユニット３６０に対して各々着脱可能な構成としてもよい。この様な構��とすることで、ＰＯＮ１３３−ｎ、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ１３５−ｎ、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−ｎ、ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−ｎの組を増設することで、光信号を送受信可能な端末装置の最大数を増設することができる。より詳細には、例えば、一組のＰＯＮ１３３−ｎ、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ１３５−ｎ、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−ｎ、ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−ｎにおいて光信号を送受信可能な端末装置の最大数が６４である場合に、ｎを１〜４で変化させると、一つの光信号処理部３６０によって光信号を送受信可能な端末装置の最大数は、６４，１２８，１９２，２５６のいずれかとすることができる。
【００５２】
なお、光信号増幅部３４は、着脱可能に構成され、筐体の蓋部３２に設けられた図示しないコネクタに対して、光信号増幅部３４に設けられた図示しないコネクタを接続することにより装着するとともに、これらのコネクタを外すことで除装することができる。光信号処理部３５も同様に、着脱可能に構成され、筐体の蓋部３２に設けられた図示しないコネクタに対して、光信号処理部３５に設けられた図示しないコネクタを接続することにより装着するとともに、これらのコネクタを外すことで除装することができる。なお、コネクタに加えて、光信号増幅部３４を物理的に支持する支持部を設け、この支持部によって光信号増幅部３４を支持するとともに、コネクタによって電気的に接続するようにしてもよい。光信号処理部３５についても同様に、物理的に支持する支持部を設け、この支持部によって光信号処理部３５を支持するとともに、コネクタによって電気的に接続するようにしてもよい。
【００５３】
同軸伝送路４００は、タップオフ４０１，４０２，４０４および増幅部４０３を有し、同軸ケーブルによって電気信号を伝送する。光伝送路５００は、光カプラ５０１，５０２，５１０，５１１を有し、光ファイバによって光信号を伝送する。加入者宅４０５に配置されたＳＴＢ４０６は、ケーブルテレビ放送信号を受信して、一般のテレビ受像機で視聴可能な信号に変換するための装置である。同じく加入者宅４０５に配置されたＣＭ４０７は、同軸伝送路４００を用いて通信信号を送受信するためのデータ回線終端装置である。マンションやオフィスビル等のビル５０３に配置されたＶ−ＯＮＵ５０４は、映像信号を含む光信号を電気信号に変換する光加入者線終端装置である。なお、加入者宅５１２に配置されたＶ−ＯＮＵ５１３も同様である。加入者宅５１２に配置されたＤ−ＯＮＵ５１４は、通信信号を含む光信号を電気信号に変換し、また、光信号の多重・分離を行い光信号の送受信をする光加入者線終端装置である。
【００５４】
（Ｄ）本発明の実施形態の詳細な動作の説明
つぎに、本発明の実施形態の詳細な動作について説明する。図３は、本実施形態に係る複合型ノード装置３０を導入する前の既存のケーブルテレビシステムの構成例を示す図である。図３に示すように、既存のケーブルテレビシステムでは、光伝送路２０に対して既設ノード装置９０が配置されている。既設ノード装置９０は、ＨＥ１０より光伝送路２０を介して伝送される光信号を電気信号に変換し、同軸伝送路９１に出力するとともに、加入者宅６０１やビル７０１より同軸伝送路９１を介して伝送される電気信号を光信号に変換し、光伝送路２０に出力する。加入者宅６０１では、同軸伝送路９１を伝送される電気信号を、保安器５５を介して入力し、ＳＴＢ７５によって放送信号を抽出し、テレビ受像機８０によって映像および音声を再生する。また、ＣＭ  ＥＭＴＡ（Embedded Media Terminal Adapter）７０によって通信信号を抽出してパーソナルコンピュータ８１に供給するとともに、音声信号を抽出して電話機８２に供給する。加入者宅６０２では、同軸伝送路９１を伝送される電気信号を、保安器５５を介して入力し、テレビ受像機８０によって再生する。ビル７０１では、同軸伝送路９１を伝送される電気信号を、保安器５５を介して入力し、ＳＴＢ７５によって放送信号を抽出し、テレビ受像機８０によって映像および音声を再生する。また、ルータ７１によって通信信号を抽出してパーソナルコンピュータ８１に供給するとともに、音声信号を抽出して電話機８２に供給する。これにより、加入者宅６０１では、ＣＡＴＶ放送、通信、および、電話の３種類のサービス（ＨＦＣトリプルサービス）を、ＨＦＣを介して需要することができる。また、加入者宅６０２では、地上デジタル放送の再放送を視聴することができる。
【００５５】
図４は、図２に示す複合型ノード装置３０からＦＴＴＨ機能部を除外した複合型ノード装置３０Ａを導入したタイプ１に対応する実施形態を示している。図４の例では、図３に示す既設ノード装置９０がクロージャ９５に置換されている。また、クロージャ９５の下流側には、複合型ノード装置３０Ａが接続されている。クロージャ９５のハッチングが施されている楕円は放送信号を示し、ハッチングが施されていない楕円は通信信号を示す。なお、この例では、前述したように、複合型ノード装置３０Ａの蓋部３２には光信号増幅部３４と光信号処理部３５は未装着の状態とされている。クロージャ９５から出力される光信号は、複合型ノード装置３０ＡのＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１またはＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２によって電気信号に変換され、下り増幅部３０４によって増幅された後、入出力部３０５を介して同軸伝送路９１に出力される。加入者宅６０１では、前述した図３と同様の構成により、同軸伝送路９１を伝送される電気信号を入力し、放送信号、通信信号、および、音声信号を抽出して、テレビ受像機８０、パーソナルコンピュータ８１、および、電話機８２によって再生する。また、加入者宅６０２では、同軸伝送路９１を伝送される電気信号を入力し、テレビ受像機８０によって再放送を視聴することができる。また、ビル７０１では、ＯＮＵ５６によってクロージャ９５から供給される光信号を電気信号に変換してＳＴＢ７５およびルータ７１に供給する。これにより、テレビ受像機８０により放送を視聴することができるとともに、パーソナルコンピュータ８１によって通信を行うことができる。また、電話機８２によって音声による通話を行うことができる。以上に説明したように、タイプ１では、蓋部３２に光信号増幅部３４と光信号処理部３５を装着していない複合型ノード装置３０Ａを導入し、既設ノード装置９０をクロージャ９５に置換することで、既存の光伝送路２０を有効に利用しつつ、電気伝送路を光伝送路に切り換えることができる。また、その際に幹線同軸ケーブルを部分的に撤去することができる。さらに、複合型ノード装置３０Ａを導入する際に、その配下に位置する端末装置の数を調整することで、セルを構成する端末装置の台数を減らし、セルを極小化することができる。
【００５６】
つぎに、図５を参照して、前述したタイプ２に対応する実施形態について説明する。なお、図５において図４と対応する部分には同一の符号を付してその説明は省略する。図５では、図４と比較すると、加入者宅６０３，６１１，６１２が新たに追加されるとともに、加入者宅６０３，６１１，６１２の上流側に複合型ノード装置３０Ｂが導入されている。それ以外の構成は、図４の場合と同様である。ここで、複合型ノード装置３０Ｂは、図２に示す複合型ノードの蓋部３２に、光信号処理部３５が装着され、光信号増幅部３４は装着されていない状態とされている。なお、図４に示す複合型ノード装置３０Ａを複合型ノード装置３０Ｂに変更する場合、例えば、作業者が蓋部３２を開け、光信号処理部３５の図示しないコネクタを、蓋部３２に設けられている図示しないコネクタに接続することにより装着することで簡単に変更することができる。この図５の例では、複合型ノード装置３０Ｂは、ＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１またはＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２を介してＨＥ１０から放送信号を受信し、電気信号に変換した後、同軸伝送路９１に送出する。また、複合型ノード装置３０Ｂは、ＨＥ１０のＰＯＮ機能部１３３から送信された光信号を光信号処理部３５によって受信し、信号処理部３６３による信号処理によって波形整形した後、ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎによって光信号に変換し、クロージャ９５を介して加入者宅６０３，６１１，６１２に供給する。加入者宅６０３では、保安器５５およびＳＴＢ７５を介して同軸伝送路９１から放送信号を入力し、テレビ受像機８０で再生する。また、ＧＥ−ＰＯＮ  ＯＮＵ６０を介して通信信号と音声信号を含む光信号を入力し、ルータ７１を介して通信信号をパーソナルコンピュータ８１に供給し、音声信号は電話機８２に供給する。このような構成によれば、複合型ノード装置３０Ａに対して光信号処理部３５を装着することで、作業者の簡易な作業のみで、該複合型ノード装置の配下の加入者宅に対して、高速のＥＰＯＮサービスを提供することができる。これにより、サービスプランを充実させるとともに、加入者に対してＦＴＴＨへの移行を促すことができる。また、高速通信を希望する、いわゆる「ヘビーユーザー」を、全体の１割程度とすると、仮にノード装置の配下に２００世帯が存在する場合、サービスを希望するユーザーは２０世帯程度であるため、ＨＥ１０から光ケーブルを引く場合の費用対効果は限られてしまう。しかしながら、本実施形態では、複合型ノードの蓋部３２に、光信号処理部３５を追加することで、費用を抑えつつ、これらのユーザーのニーズにも答えることができる。
【００５７】
つぎに、図６を参照して、前述したタイプ３に対応する実施形態について説明する。なお、図６において図５と対応する部分には同一の符号を付してその説明は省略する。図６では、図５と比較すると、加入者宅６０４が新たに追加されるとともに、加入者宅６０４の上流側に複合型ノード装置３０が導入されている。それ以外の構成は、図５の場合と同様である。ここで、複合型ノード装置３０は、図２に示す光信号増幅部３４と光信号処理部３５の双方が装着された状態とされている。加入者宅６０４では、複合型ノード装置３０の光信号処理部３５から出力される光信号をクロージャ９５およびＧＥ−ＰＯＮ  ＯＮＵ６０を介して入力し、ルータ７１を介してパーソナルコンピュータ８１および電話機８２に供給する。また、加入者宅６０４では、複合型ノード装置３０の光信号増幅部３４から出力される光信号をクロージャ９５およびＶ−ＯＮＵ６５を介して入力し、テレビ受像機８０に供給する。なお、テレビ受像機８０では、地上デジタル放送を受信して再生することができるだけでなく、ＢＳデジタル放送の電波を、テレビ受像機８０に内蔵されたチューナで直接受信できるように、放送電波の周波数そのまま送信する、いわゆるＢＳパススルーを受信して再生することができる。このように、光信号増幅部３４を有する複合型ノード装置３０を用いることで、配下の加入者宅に対して、ＢＳパススルーによるサービスをピンポイントで提供することができるため、映像サービスプランを拡充させることができる。
【００５８】
つぎに、図７を参照して、前述したタイプ４に対応する実施形態について説明する。なお、図７において図６と対応する部分には同一の符号を付してその説明は省略する。図７では、図６と比較すると、加入者宅６１３〜６１６が新たに追加されるとともに、加入者宅６１３〜６１６の上流側にクロージャ９５が追加され、複合型ノード装置３０が除外されている。それ以外の構成は、図６の場合と同様である。図７の構成では、加入者宅６１１〜６１６はＦＴＴＨ化されており、ＦＴＴＨ化によるファイバリッチ化が進展している。また、加入者宅６１１〜６１６は、ＦＴＴＨ化により、地上デジタル放送だけでなく、ＢＳパススルーも視聴することができる。また、ビル７０１では、ＦＴＴＰ（Fiber To The Premises）によるサービスを需要することができる。さらに、ビル７０１と、加入者宅６１６では同じ光伝送路を介して、それぞれＦＴＴＰとＦＴＴＨのサービスを享受することができる。すなわち、ＦＴＴＰとＦＴＴＨの光伝送路を共有化することができる。
【００５９】
つぎに、図８を参照して、前述したタイプ５に対応する実施形態について説明する。なお、図８において図７と対応する部分には同一の符号を付してその説明は省略する。図８では、図７と比較すると、再放送サービスを需要している加入者宅６０２および加入者宅６０５の上流側の複合型ノード装置３０Ａが片方向ノード装置４０に置換されている。それ以外の構成は、図７の場合と同様である。ここで、片方向ノード装置４０は、地上デジタルの再放送およびＣＡＴＶ自主放送のみを提供することができる、片方向（下り方向）のノード装置である。片方向ノード装置４０としては、例えば、複合型ノード装置３０Ａを用いることも可能である。この様な場合、必要に応じて本体部３１において上り信号に関する処理を行わない様にしてもよい。図８の例では、ケーブルテレビシステム全体でＦＴＴＨ化が進行している。しかし、加入者の中には、再放送サービスだけを需要し、通信は使用しない者も存在する。そのような加入者に対しては、通信には対応しない片方向のみのノード装置である片方向ノード装置４０を使用することで、ケーブルテレビシステム全体としてＦＴＴＨ化が進行した中においても、当該ニーズに対応することができる。タイプ４，５では、伝送路はＦＴＴＨだが、一部の加入者にサービスを切り替えてもらえないのでＨＦＣが残っているＦＴＴＨとＨＦＣの混在の形態において、ＦＴＴＨ伝送路の映像信号の１芯を使って複合型ノード装置３０Ａを配置する。タイプ４，５ではＦＴＴＨの伝送路になるので、映像系では、例えば、１芯あたり光カプラの分岐数分の加入者が接続可能な構成となる。そこで、例えば、ＦＴＴＨ伝送路のその他の１芯に複合型ノード装置３０Ａに接続することで、双方向ノード化が可能となる。また、これによって、幹線の同軸を撤去しながらＨＦＣの延命を行うことができるのが前述したタイプ４に該当する。
【００６０】
つぎに、図９を参照して、前述したタイプ６に対応する実施形態について説明する。なお、図９において図８と対応する部分には同一の符号を付してその説明は省略する。図９では、図８と比較すると、片方向ノード装置４０が除外され、複合型ノード装置３０Ｃが接続されるとともに、クロージャ９５を介して、例えば、新興住宅地等にＦＴＴＨが延伸されている。それ以外の構成は、図９の場合と同様である。ここで、複合型ノード装置３０Ｃは、図２において、光信号増幅部３４および光信号処理部３５を装着した状態とするとともに、ＨＦＣ機能部３３のうち、監視制御部３０６とＦＳＫ  ＭＯＤ部３０８と上り増幅部３０９とＲ−Ｔｘ３１０以外を除外した構成とされる。また、複合型ノード装置３０Ｃは、光伝送路２０に直接接続することができる。なお、図６に示す複合型ノード装置３０を複合型ノード装置３０Ｃに変更する場合、例えば、作業者が蓋部３２を開け、本体部３１に設けられている図示しないコネクタから、ＨＦＣ機能部３３の図示しないコネクタを取り外すことにより簡単に変更することができる。このような複合型ノード装置３０Ｃを用いることで、例えば、新興住宅地等にＦＴＴＨを簡単に延伸することができる。その結果、新興住宅地等の加入者には、ＣＡＴＶデジタル再放送、ＢＳパススルー、ＰＯＮ、および、電話サービスを提供することができる。
【００６１】
なお、以上の説明では、タイプ１〜６を順番に実施する例を挙げて説明したが、もちろん、セルによってはタイプ１〜６の順番ではなく、これらの途中から実施したり、あるいは、一部異なる順序で実施したりしてもよい。例えば、タイプ２から実施したり、タイプ３からタイプ２に移行したりするような実施も可能である。また、一つの光伝送路２０に対して、タイプ１〜６のケーブルテレビシステムを併設することも可能である。この様な場合、加入者の多様な要求に応じて、より柔軟にケーブルテレビシステムを供給することができる。また、個々のＣＡＴＶ事業者の戦略に応じて、スタートするタイプを選択することも可能である。例えば、「極小セル化はしないが、通信サービスは高度化したい」事業者は、タイプ２からスタートすることができる。また、ＢＳ／ＣＳパススルーを希望する加入者が集中する場合にはタイプ３からスタートするというように、タイプを１つ１つ上げていくのではなく、どのタイプからでもスタートできるという本実施形態の大きな特長を活かして、事業者はサービスを柔軟に提供することができる。また、既存のＨＦＣサービスを最大限有効活用することができるのも本実施形態の特徴である。
【００６２】
なお、以上の実施形態において、ＨＦＣ機能部３３により受信される光信号の入力レベル範囲を、必要に応じて適宜設定できる構成としてもよい。例えば、タイプ１〜３のケーブルテレビシステムに用いる場合、ＨＦＣの大容量化やシステム性能の高度化を目的とした用途にも使われるため、Ｃ／Ｎ比を十分確保可能な範囲、例えば＋２〜−４ｄＢｍとし、タイプ４〜６ではＶ−ＯＮＵと同程度の−１２ｄＢｍを入力レベル範囲の下限としてもよい。
【００６３】
つぎに、図１０を参照して、複合型ノード装置３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおいて実行される処理について説明する。なお、以下では、説明を簡略化するために、複合型ノード装置３０を例に挙げて説明する。図２に示すＨＥ１０のパーソナルコンピュータ１０２は、ノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３に対して、配下の複合型ノード装置３０にそれぞれ異なる時刻を通知するように要求する。この結果、ノード監視対応ＦＳＫ送信部１０３は、複合型ノード装置３０のそれぞれに対して、異なる時刻情報を発生し、ＣＡＴＶ映像混合分配系１０６および１ＧＨｚ−Ｔｘ１０７，１０８を介して複合型ノード装置３０に送信する。複合型ノード装置３０では、このような時刻情報をＢＣ  Ｒｘ−Ａ３０１またはＢＣ  Ｒｘ−Ｂ３０２によって受信し、下り増幅部３０４で増幅した後、ＦＳＫ  ＤＥＭ部３０７で復調し、監視制御部３０６に供給する。監視制御部３０６は、受信した時刻情報を、自装置が状態情報を送信する時刻として認識し、図示しないメモリに記憶する。このような状態において、以下に示す処理が実行される。
【００６４】
ステップＳ１０では、監視制御部３０６は、所定の時刻になったか否かを判定し、所定の時刻になった場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）にはステップＳ１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には処理を終了する。より詳細には、監視制御部３０６は、図示しないタイマから供給される現在の時刻情報と、ＨＥ１０から受信して図示しないメモリに格納している時刻情報とを比較し、これらが一致する場合には所定の時刻になったと判定してステップＳ１１に進む。
【００６５】
ステップＳ１１では、監視制御部３０６は、ＨＦＣ機能部３３が装備されているか否かを判定し、装備されていると判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）にはステップＳ１２に進み、それ以外の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）にはステップＳ１３に進む。なお、ＨＦＣ機能部３３が装備されているか否かを判定する方法としては、例えば、ＦＳＫ  ＤＥＭ部３０７の出力の有無から判定したり、あるいは、ＨＦＣ機能部３３が装備されている場合には所定の接点が閉じるようにしておき、この接点の状態から判定したり、あるいは、装備する際にスイッチを作業者が操作するようにし、このスイッチの状態から判定したりすることができる。もちろん、これら以外の方法でもよい。
【００６６】
ステップＳ１２では、監視制御部３０６は、ＨＦＣ機能部の状態情報を取得する。より詳細には、監視制御部３０６は、例えば、下り光強度、上り光強度、および、下りＲＦ出力レベルをＨＦＣ機能部の状態情報として取得する。
【００６７】
ステップＳ１３では、監視制御部３０６は、光信号処理部３５が装備されているか否かを判定し、装備されていると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）にはステップＳ１４に進み、それ以外の場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）にはステップＳ１５に進む。なお、光信号処理部３５が装備されているか否かを判定する方法としては、例えば、光信号処理部３５に問い合わせを行い、その応答の有無によって判定したり、光信号処理部３５が装備された場合には所定の接点が閉じるようにしておき、この接点の状態から判定したり、あるいは、装備する際にスイッチを作業者が操作するようにし、このスイッチの状態から判定したりすることができる。もちろん、これら以外の方法でもよい。
【００６８】
ステップＳ１４では、監視制御部３０６は、光信号処理部３５の状態情報を取得する。詳細には、監視制御部３０６は、監視制御部３６１から、例えば、送受信レベルを示す状態情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ１５では、監視制御部３０６は、光信号増幅部３４が装備されているか否かを判定し、装備されていると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）にはステップＳ１７に進む。なお、光信号増幅部３４が装備されているか否かを判定する方法としては、前述した、光信号処理部３５と同様の方法を用いることができる。
【００７０】
ステップＳ１６では、監視制御部３０６は、光信号増幅部３４の状態情報を取得する。詳細には、監視制御部３０６は、監視制御部３２１，３３１から、例えば、ＥＤＦＡ３３２の出力レベルを示す状態情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ１７では、監視制御部３０６は、取得した状態情報をＨＥ１０に対して送信する。より詳細には、監視制御部３０６は、ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５で取得した状態情報を、ＦＳＫ  ＭＯＤ部３０８に供給する。ＦＳＫ  ＭＯＤ部３０８は、監視制御部３０６から取得した状態情報をＦＳＫ変調し、上り増幅部３０９およびＲ−Ｔｘ３１０，３１１を介してＨＥ１０に送信する。ＨＥ１０では、Ｒ−Ｒｘ１１０，１１１によって状態情報を受信し、ＬＡＮ／４８５変換部１１２およびＬＡＮ１０１を介してパーソナルコンピュータ１０２に供給する。パーソナルコンピュータ１０２では、受信した状態情報に基づいて、複合型ノード装置３０が正常であるか否かを判定し、異常である場合には、当該複合型ノード装置を特定するための情報と、異常箇所を示す情報を提示することができる。
【００７２】
なお、図１０に示す処理は、複合型ノード装置３０のそれぞれにおいて異なる時刻に実行されることから、複数の複合型ノード装置３０が接続されている場合であっても、送信タイミングが衝突することなく、状態情報をＨＥ１０に送信することができる。
【００７３】
以上に説明したように、図１０に示す処理によれば、複合型ノード装置３０の状態をＨＥ１０によって一元的に監視することが可能になる。また、図１０の処理では、複合型ノード装置３０に光信号増幅部３４および光信号処理部３５が装着されているか否かを判定し、判定結果に基づいて状態情報を取得するようにしたので、これらのいずれか一方または双方が未装着の場合であっても、状態情報を取得することができる。なお、状態情報として、光信号増幅部３４および光信号処理部３５の装着状態を示す情報を含めるようにしてもよい。そのような構成によれば、ＨＥ１０において複合型ノード装置３０の装着状態を正確に知ることができる。
【００７４】
（Ｅ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、ＥＰＯＮまたはＧＥ−ＰＯＮを例に挙げて説明したが、これ以外にも、例えば、Ｄｏｃｓｉｓ（Data Over Cable Service Interface Specifications）を用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、図２に示す構成は一例であって、これ以外の構成であってもよい。例えば、入出力部３０５は４つのポートを有するようにしたが、３つ以下でも５つ以上であってもよい。また、光信号増幅部３４は光スイッチユニット３２０、光増幅ユニット３３０、および、カプラユニット３４０の３つのユニットから構成されるようにしたが、２つ以下のユニットまたは４つ以上のユニットから構成されるようにしてもよい。また、光信号処理部３５は、ＷＤＭユニット３５０およびリピータユニット３６０の２つのユニットから構成されるようにしたが、１つのユニットまたは２つ以上のユニットから構成されるようにしてもよい。
【００７６】
図１１は変形実施形態を示すブロック図である。なお、この図１１において、図２と対応する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。図１１では、図２と比較すると、ＨＥ１０のＰＯＮ１３４−１〜１３４−ｎがＭ／Ｃ（Media Converter）１３８−１〜１３８−ｎに置換されている。また、複合型ノード装置３０から信号処理部３６３が除外され、ＣＷＤＭ  ＴＲｘ３６２−１〜３６２−ｎの後段にＭ／Ｃ３６５−１〜３６５−ｎが追加され、ＯＬＴ  ＴＲｘ３６４−１〜３６４−ｎの前段にＰＯＮ３６６−１〜３６６−ｎが追加されている。また、監視制御部３６１は、ＰＯＮ３６６−１〜３６６−ｎおよびＭ／Ｃ３６５−１〜３６５−ｎの状態を監視し、監視制御部３０６に通知する。これら以外の構成は図２の場合と同様である。このような構成によっても、図２と同様の機能を発揮することができる。
【００７７】
また、以上の実施形態では、光信号増幅部３４および光信号処理部３５はコネクタによって蓋部３２に着脱可能としたが、コネクタだけでなく、これらの基板を支持する支持部を設け、支持部によって物理的に接続するとともに、コネクタによって電気的に接続するようにしてもよい。また、同様に、ＨＦＣ機能部３３はコネクタによって本体部３１に着脱可能としたが、コネクタだけでなく、これらの基板を支持する支持部を設け、支持部によって物理的に接続するとともに、コネクタによって電気的に接続するようにしてもよい。また、ＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、および、光信号処理部３５を装備することで消費電力が増えるので、電源部についても併せて増設できるようにしてもよい。電源部を増設可能な構成とする場合、ＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、光信号処理部３５の各々に電源を供給する電源部を、ＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、光信号処理部３５の各々に対し一体的に構成しても良いし、着脱可能に設けても良い。
【００７８】
また、以上の実施形態では、本体部と蓋部とを有する筐体において、本体部にＨＦＣ機能部３３が収容され、蓋部に光信号増幅部３４、光信号処理部３５が収容される構成を示したが、これ以外の構成であってもよい。例えば、本体部に光信号増幅部３４、光信号処理部３５が収容され、蓋部にＨＦＣ機能部３３が収容されてもよい。この他、ＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、光信号処理部３５が併設可能な筐体に収容するようにしても良い。
【００７９】
また、以上の実施形態では、監視制御部３０６がＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、光信号処理部３５の状態情報を取得する構成を示したが、監視制御部３２１，３３１，３６１のいずれか一つがＨＦＣ機能部３３、光信号増幅部３４、光信号処理部３５の状態情報を取得する構成としても良い。この様な構成にしても、複合型ノード装置３０の状態をＨＥ１０によって一元的に監視することが可能になる。
【００８０】
また、以上の実施形態では、ＦＴＴＨ機能部として光信号処理部３５を有し光信号増幅部３４を有さない構成、および、ＦＴＴＨ機能部として光信号処理部３５および光信号増幅部３４を有する構成を示したが、ＦＴＴＨ機能部として光信号増幅部３４を有し光信号増幅部３５を有さない構成であってもよい。
【００８１】
また、以上の実施形態では、１つの複合型ノード装置に光信号増幅部３４、光信号処理部３５が多くとも各々１台ずつ装着される構成を示したが、１つの複合型ノード装置に、一または複数の光信号増幅部３４、光信号処理部３５が各々装着される構成としてもよい。また、１つの複合型ノード装置において、光信号増幅部３４、光信号処理部３５のうちいずれか一方を複数有し、他方を有しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  ケーブルテレビシステム
１０  ＨＥ（センター装置）
２０  光伝送路
３０，３０Ａ，３０Ｂ  複合型ノード装置（ノード装置）
３３  ＨＦＣ機能部
３４  光信号増幅部（ＦＴＴＨ機能部の一部）
３５  光信号処理部（ＦＴＴＨ機能部の一部）
６０  ＧＥ−ＰＯＮ−ＯＮＵ（端末装置）
６５  Ｖ−ＯＮＵ（端末装置）
７０  ＣＭ（端末装置）
７５  ＳＴＢ（端末装置）
８０  テレビ受像機（端末装置）
９５  クロージャ
３０６  監視制御部（状態取得部）
３１０，３１１  Ｒ−Ｔｘ（状態送信部）
３６０  リピータユニット（リピータ機能部）
３６０Ａ  リピータユニット（リピータ機能部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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