(57)【要約】  本発明は、椅子、特にオフィス椅子の座部傾斜調整のための装置に関する。座部傾斜の特に確実かつ信頼性の高い調整を可能にする座部傾斜調整を提供するために、装置が提案され、当該装置は、基部支持体（２）、継手（１３）によって前記基部支持体（２）に連結される座部支持体（３）、および、略水平基底ポジションを越えて、前記座部支持体（３）の選択的前方旋回運動を許容する調整機構（１８）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部支持体（２）を有し、
継手（１３）によって前記基部支持体（２）に連結される座部支持体（３）を有し、および、
略水平基底ポジションを越えて、前記座部支持体（３）の選択的前方旋回運動を許容する調整機構（１８）を有する
ことを特徴とする椅子、特にオフィス椅子の座部傾斜調整のための装置。
【請求項２】
前記継手（１３）は、スイベルスライド継手であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記継手（１３）は、前記座部支持体（３）に連結されるスライド要素（１４）および前記基部支持体（２）に連結されるスライドガイド（１５、１６）を有しており、
前記スライド要素（１４）は、前記スライドガイド（１５、１６）に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記調整機構（１８）は、前記調整機構（１８）の操作が、前記継手（１３）における前記座部支持体（３）の変位経路（４８）の変化をもたらすように、設計されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記調整機構（１８）は、前記座部支持体（３）の一部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記調整機構（１８）は、少なくとも一つの調整式制止要素（１７，１７’）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの制止要素（１７，１７’）は、前記基部支持体（２）に対し、特に、前記基部支持体（２）の前記スライドガイド（１５、１６）に対し、当接し停止するように設計されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記調整機構（１８）は、前記少なくとも一つの制止要素（１７，１７’）を操作するためのウェッジギアを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記調整機構（１８）は、操作要素（１９）によって操作されて前記ウェッジギアの駆動ウェッジ（２９，３０）を移動させることができるバネ要素（３６）を、有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記バネ要素（３６）は、前記座部支持体（３）に圧力が付加されている限り、前記少なくとも一つの制止要素（１７，１７’）の調整を生じさせることなく、操作自在であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、特にオフィス椅子の座部傾斜調整（座部の角度調整）のための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高品質のオフィス椅子は、多くの場合、いわゆる同期機構を備えており、それによって、椅子の座部および背もたれは、ユーザによる寄りかかりの際に、相関的な運動で後方かつ下方に一緒に旋回する。さらに、オフィス椅子のエルゴノミクスの向上のために、異なる調整可能性が、例えば、座部、背もたれおよび肘掛けの高さ調整、縦および横（ｌａeｎｇｓ−Ｑｕｅｒ）ポジションにける肘掛けの調整性、および、椅子の縦方向調整などが、知られている。
【０００３】
オフィス椅子のエルゴノミクスをさらに向上させるために、椅子の基部角度の調整性を増加させることが要求される。その際、少なくとも水平ポジションと、若干前方に傾斜したポジションとの間で、座部を調整することが可能でなければならない。同期機構の作動に応じ、それによって引き起こされる椅子の後方かつ下方の旋回運動は、このポジションから実行される。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、座部傾斜の特に確実かつ信頼性の高い調整を可能にする椅子用座部傾斜調整装置を提供することである。
【０００５】
この目的は、請求項１に記載の装置によって解決される。
【０００６】
本発明の請求項において記載されているように、前記装置は、基部支持体、継手によって前記基部支持体に連結される座部支持体、および、略水平基底ポジションを越えて、前記座部支持体の選択的前方旋回運動を許容する調整機構を有する。
【０００７】
本発明の基礎観念は、椅子の座部傾斜を調整するために、座部支持体自体を、その基底ポジションを越えて旋回運動させることである。本発明の請求項において記載されているように、座部傾斜の調整は、オンまたはオフのどちらか一方を選択自在である。これは、用途およびユーザ要求に従って、特に柔軟なハンドリングを可能にする。さらに、本発明に係る装置は、別の通常の同期機構に、任意に設置することが可能である。換言すれば、追加装備を選択することが可能である。
【０００８】
従属項は、本発明の有利な実施の形態を特徴づけている。それらは、添付された図面によって、具体例としての実施の形態の以下の説明において、さらに詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、水平基底ポジションにある同期機構の斜視図、
図２は、図１の同期機構の側面図、
図３は、傾斜ポジションにある図１の同期機構の側面図、
図４は、調整機構の分解図、
図５は、傾斜ポジションのためにセットされた調整機構の平面図、
図６は、基底ポジションのためにセットされた調整機構の平面図、
図７は、図６の線ＡＡに沿った断面図である。
【００１０】
図１は、具体例としての同期機構１を示しており、これは、オフィス椅子のアンダーフレームの部材であり、座部と背もたれの互いに対する一定の相対運動を引き起こす、相互に連結した運動学を保証する。この目的のために、座部支柱（不図示）に、基部支持体２が配置されており、一方には、横軸を中央に旋回可能かつ基部支持体２にヒンジ式に連結される座部支持体３が、他方には同様に横軸を中央に旋回可能かつ基部支持体２にヒンジ式に連結される背もたれ支持体４が置かれている。
【００１１】
オフィス椅子の座部は、一般的にパッド入り座部が提供されており、座部支持体３（ここでは明快さの理由で不図示）に取り付けられている。この目的のための、多くのラッチ７が、略フレーム状座部支持体３の横フレーム要素５に設けられている。ラッチ７は、椅子の縦方向６に次々に並んで配置されており、詳細には説明されないが、固有の方法で、座部支持体３に対して座部を位置決めし、そして固定するために利用される。
【００１２】
実際の同期機構１から通常の方法で後方に延長する背もたれ支持体４は、上方へ延長しているアーム（不図示）で、オフィス椅子の背もたれを支持する。背もたれ支持体４のフランジ８、９は、平面図においては略二又状であり、基部支持体２の両側に配置される。
【００１３】
座部支持体３および背もたれ支持体４は、ヒンジ式に連結されており、例えば、背もたれに対し、ユーザがもたれることによって引き起こすことが可能である背もたれの後方旋回運動は、座部の後縁の下降運動を誘発する。この相関している座部‐背もたれ運動は、相当に快適な利点を伴い、また、整形外科的理由で望ましい。基部支持体２の両側には、操作レバー１０，１１が設けられており、座部支柱の高さ調整を開始するため、および、旋回機構を操作するために、それぞれ利用される。
【００１４】
同期機構１のさらなるセットアップ、特に、相関している座部／背もたれ運動を提供するための、ガイド構成またはその種の他のものを介する座部支持体３のおよび基部支持体２の連結は、次のように、さらには考慮されない。
【００１５】
しかし、より良い理解のために、座部支持体３は、そのフロント端部領域１２において、２つのスイベルスライド継手（Ｄｒｅｈ−Ｓｃｈｉｅｂｅ−Ｇｅｌｅｎｋｅ）１３を介し、基部支持体２に連結されていることを指摘する。図７を参照し、そこにおいて、スイベルスライド継手１３の１つが、断面で図示されている。スイベルスライド継手１３の各々は、一方では、座部支持体３に連結されるスライド要素１４から形成され、他方では、基部支持体２に固定的に連結されかつ相互に間隔を置いている別々のスライドフランジ１５、１６によって形成されているスライドガイドに包含されている。図示される水平基底ポジションにおいて、上部のスライドフランジ１５は、詳細に後述される座部支持体３における制止要素１７に、当接して停止する。これによって、略水平基底ポジションを越えて延長する前方旋回運動を、座部支持体３が完了することが避けられる。両方のスライドフランジ１５、１６は、球状のガイド表面を有し、当該表面は、スライド要素１４そしてスライド要素１４に連結される座部支持体３が、後方かつ下方への旋回運動に従うことを許容する。換言すれば、座部支持体３のスライド要素１４は、レールタイプに従って設計されており、上部および下部のスライドフランジ１５，１６のガイド表面に沿って、その上部サイドおよび下部サイドを伴って移動し、そこにおいて、上部および下部のスライドフランジ１５，１６の間における任意の旋回状態において、スライド要素１４は、特に確実にガイドされる。別の継手タイプを、使用することも可能である。
【００１６】
本発明に係る調整機構１８は、座部支持体３に割り当てられる。より詳細に後述されるように、調整機構１８は、座部傾斜の確実かつ信頼性が高い調整を可能にする。操作レバー１９は、残りの操作レバー１０と同様な方法で、同期機構１の側方に配置され、また、操作方向２０に引っ張り出す、あるいは挿入することによって、操作されることが可能であり、調整機構１８を操作するために、配置される。
【００１７】
具体例としての実施の形態において、約３度の角度αに関する座部支持体３の前方への斜面は、座部傾斜の調整によって可能である。図３を参照し、座部／背もたれの相関に起因し、これは、約８度の角度βに関する背もたれの偏差に、ここでは対応する。これらの角度記述は、単なる一例であり、機能を明確に説明するために利用される。特に、それらは、調整機構１８における制止要素１７の長さ、利用可能な変位経路、および、同期機構１の具体的な設計に依存する。
【００１８】
（図３に示される）座部支持体３の傾斜ポジションに対応する、図５に示される調整機構１８の「後退（ｅｉｎｇｅｆａｈｒｅｎｅｎ）」ポジションに基づき、その機能は、以下に説明される。ここで示される調整機構１８のポジションにおいて、座部支持体３は、その水平基底ポジションを越えて前方に傾斜させることが可能である。
【００１９】
調整機構１８は、主として、機構の実際の要素が取り付けられるベースプレート２１およびカバープレート２２から形成される。最終の取付け状態において、調整機構１８のベースプレート２１は、カバープレート２２によって覆われ、カバープレート２２は、ねじ２３によってベースプレート２１に固定される。
【００２０】
調整機構１８は、２つのプリズム形状の制止要素１７，１７’を有する。制止要素１７，１７’は、縦方向６に延長する調整機構１８のガイド溝２４に包囲される。制止要素１７、１７の下部サイド５９に、移動止め開口部（不図示）が設けられている。移動止め開口は、「後退」状態において、ガイド溝２４に配置される移動止めノブ６０と協同する。これによって、この状態の制止要素１７，１７’のポジションは、付加的に固定される。
【００２１】
二重Ｔ状の緩衝要素２５は、柔軟なプラスチック材料、例えば、ゴムから形成されており、プラスチック材料から形成される制止要素１７，１７’に挿入される。制止要素１７のフロントサイド２６は、緩衝要素２５によって完全に覆われている。制止要素１７は、その背面サイド２７に、傾斜接触面２８を有する。傾斜接触面２８は、互いに向かっており、かつ調整機構１８の中央に向う方向に向いている。ここに示される「後退」ポジションにおいて、その一端に取り付けられているウェッジ表面３１を有する２つの屈曲ウェッジ要素２９，３０は、互いに離れて相対し、制止要素１７の接触面２８に置かれる。ウェッジ要素２９，３０は、順々に、調整機構１８のガイド溝３３に配置される。前記ガイド溝３３は、縦方向６に対して垂直に延長している横方向３２に実質的に延長しており、また、以下においてより詳細に説明されるカップリング機構３４によって、互いに連結されている。
【００２２】
ウェッジ要素の一方２９は、くぼみ部３５を有する。くぼみ部３５は、傾斜した側壁が設けられており、略Ｌ形状のスチールばね３６の一端４２のための支持体として利用される。そして、スチールばね３６の屈曲した端部４２は、ウェッジ要素２９の開口部に挿入され、そこで、回転自在に固定される。
【００２３】
スチールばね３６は、操作レバー１９と連結される。操作レバー１９は、２部分から形成されており、概して、操作アーム３７および操作スライド部材３９から構成されている。操作アーム３７は、僅かにＳ形状に屈曲しており、その端部には、操作ノブ３８が取り付けられている。操作スライド部材３９は、スチールばね３６の他端４０が固定されるねじ２３によって操作アームに固定され、スチールばね３６の他端４０が固定される。このため、ウェッジ要素２９と同様に、操作スライド部材は、スチールばね３６の屈曲した他端４０が挿入される開口部４１を有する。スチールばね３６は、同時にアンチ捩れ手段として機能する操作スライド部材３９の分岐ガイド要素４３に、配置される。操作スライド部材３９は、調整機構１８のベースプレート２１の横方向５８にガイドされる。
【００２４】
操作スライド部材３９は、キャッチ要素（Ｓｃｈｎａｐｐｅｌｅｍｅｎｔ）４５が配置される中央開口部４４を有する。キャッチ要素４５は、水平基底ポジションおよび傾斜ポジションにおける座部角度の調整を、それぞれロックするために利用される。また、図４を参照し、キャッチ要素４５は、相互作用し、対応して設けられる２つのキャッチくぼみ部（Ｒａｓｔａｕｓｎｅｈｍｕｎｇｅｎ）４６，４７と係合するように設計されており、キャッチくぼみ部４６，４７は、調整機構１８のベースプレート２１に配置される。ロックされたキャッチ要素４５は、操作要素１９の単純な操作によって、そのつど、そのロックを解除することが可能である。
【００２５】
座部支持体３に向う操作方向２０への操作要素１９の操作に応じ、スチールばね３６の運動は、操作方向２０に発生し、そこにおいて、ウェッジ要素の一方２９が、同伴される。このウェッジ要素２９は、その端部が制止要素１７に相対し、ウェッジ表面３１を有しており、ウェッジギアの推進ウェッジとして機能し、そして、現に被動部品の機能を呈する制止要素１７を、縦方向６における操作方向２０に対して垂直に、移動させる。換言すれば、制止要素１７は、それに対して垂直に配置されるウェッジ要素２９によって、そのガイド溝２４に移される。好ましくは、ウェッジ角は、４５度である。制止要素１７の変位によって、まだ利用可能である座部支持体３の変位経路が、ウェッジ要素２９，３０の外端部の幅４８に対応する量だけ、短くされる。調整機構１８の対応しているポジションは、図６に示される。換言すれば、水平基底ポジションに一旦到達すると、制止要素１７は、スイベルスライド継手１３の上部のフランジ１５に置かれる。この基底ポジションを越えるさらなる変位、および、それにともなって座部支持体３を降下させることは、もはや可能ではない。図２に示されるように、座部支持体３は、その水平基底ポジションに位置する。
【００２６】
調整機構１８の特に確実な作用のために、２つの制止要素１７，１７’が設けられており、対応しているスライドガイド１５に対する停止が、座部支持体３の両方のスイベルスライド継手１３に対して発生するように、使用される。このため、スチールばね３６によって直接的に突き当てられるウェッジ要素１７は、第２のウェッジ要素３０と連結されており、ウェッジ要素３０は、対向して配置される制止要素１７’に、同様に突き当たる。このため、対向して配置されるウェッジ要素３０の運動は、最初の操作方向２０に反する（ｅｎｔｇｅｇｅｎ）ことが、要求される。これを達成するため、運動の向きを変えることが、ガイド要素４９によって引き起こされ、当該ガイド要素４９は、調整機構１８のベースプレート２１に回転自在に配置されかつ一種のブリッジとして機能する。この目的のため、ガイド要素４９は、その中央に、調整機構１８のベースプレート２１に取り付けられる旋回ピン（Ｄｒｅｈｚａｐｆｅｎｓ）６２を収容するための軸受開口部（Ｌａｇｅｒｏｅｆｆｎｕｎｇ）６１を有する。２つのウェッジ要素２９，３０は、ウェッジ表面３１の反対側に配置されるそれらの端部において、ジャーナル５０を有し、当該ジャーナルは、操作方向２０に対し垂直に延長し、かつ、ガイド要素４９の長穴５１へ突出し、したがって、機械的な連結を可能にする。換言すれば、２つのウェッジ要素２９，３０の連結は、間接的なクランク機構によって実行される。ウェッジ要素２９，３０の特に確実なガイドを達成するために。それらの下部サイドにおいて、ばね５２を有し、当該ばねは、調整機構１８のベースプレート２１における対応溝５３に配置される。
【００２７】
制止要素１７、１７が、座部支持体３の水平基底ポジションに対応する「拡張（ａｕｓｇｅｆａｈｒｅｎｅｎ）」ポジションに位置する場合、制止要素１７，１７’の背面サイド２７は、図６を参照し、ウェッジ要素２９，３０のフロントサイド５４に置かれる。座部支持体３が押圧される場合、例えば、ユーザが椅子に座り、彼自身を背もたれで支持せずに、座部に対しフロント端部領域１２の方向に圧力を加える場合、制止要素１７，１７’に力が縦方向６に作用し、一方では、制止要素１７，１７’の背面サイド２７の間、他方では、ガイド溝３３の対向するショルダー部５５の間におけるウェッジ要素２９，３０のジャム（Ｖｅｒｋｌｅｍｍｅｎ）を引き起こす。この状況で、操作要素１９が操作される場合、すなわち、スチールばね３６が、図５に示されるスタートポジションに戻される場合、操作スライド部材３９に固定されるスチールばね３６のＬ−ジャーナル５６は、図５に示されるポジションに既にあり、一方、ジャーナル端部４２を有する他方のＬ−ジャーナル５７は、図６に示されるポジションに留まっている。この状況において、２つのＬ−ジャーナル５６，５７は、互いの間に鈍角を形成する。スチールばね３６は、予め応力が付加されている。
【００２８】
座部支持体３が押圧から開放されると同時に、例えば、ユーザが立ち上がり、あるいは、背もたれにもたれる場合、第２のＬ−ジャーナル５７は、第１のＬ−ジャーナル５６に急激についていって、図５に示されるポジションへのウェッジ要素２９，３０の運動を引き起こし、それによって、制止要素１７，１７’は、後退することができる。この確実性の特徴は、角度調整の突然の変化を不可能とすることを保証する。１つのポジションから別のポジションへの転移は、常に、座部支持体３の「圧力解放」を要求する。
【００２９】
これは、逆の場合においても有効である。座部支持体３が傾斜ポジション（図５）にあり、圧力が椅子に付加されている場合、操作レバー１９は、まだ操作することが可能である。この場合、発生する力は、ガイド溝３３の反対サイド５５に対する、直接的な制止要素１７，１７’の背面サイド２７の締め付けを引き起こす。スチールばね３６の第１のＬ−ジャーナル５６は、図６に示されるポジションに既にあり、一方、第２のＬ−ジャーナル５７は、図５に示されるポジションに依然としてある。換言すれば、Ｌ−ジャーナル５６，５７は、鋭角を形成する。スチールばね３６は、予め応力が付加されている。
【００３０】
座部の圧力解放に応じ、ウェッジ要素２９，３０の急激な変位は、スチールばね３６によって発生し、制止要素１７，１７’の拡張を導く。これらの確実性の特徴の結果として、操作要素１９は、常に若干移動自在である。同時に、座部が圧力から開放される場合のみ、すなわち、突然でない場合のみ、調整は実施される。
【００３１】
参照番号の一覧
１  同期機構、
２  基部支持体、
３  座部支持体、
４  背もたれ支持体、
５  フレーム要素、
６  縦方向、
７  ラッチ、
８  フランジ、
９  フランジ、
１０  操作レバー、
１１  操作レバー、
１２  フロント座部端部、
１３  スイベルスライド継手、
１４  スライド要素、
１５  スライドフランジ、
１６  スライドフランジ、
１７  制止要素、
１８  調整機構、
１９  操作レバー、
２０  操作方向、
２１  ベースプレート、
２２  カバープレート、
２３  ねじ、
２４  縦方向ガイド溝、
２５  緩衝要素、
２６  フロントサイド、
２７  背面サイド、
２８  接触面、
２９  ウェッジ要素、
３０  ウェッジ要素、
３１  ウェッジ表面、
３２  横方向、
３３  横方向ガイド溝、
３４  カップリング機構、
３５  くぼみ部、
３６  スチールばね、
３７  操作アーム、
３８  操作ノブ、
３９  操作スライド部材、
４０  ばね端部、
４１  開口部、
４２  ばね端部、
４３  ガイド要素、
４４  開口部、
４５  キャッチ要素、
４６  キャッチくぼみ部、
４７  キャッチくぼみ部、
４８  変位経路変化、
４９  ガイド要素、
５０  ジャーナル、
５１  長穴、
５２  ばね、
５３  溝、
５４  フロントサイド、
５５  サイド、
５６  Ｌ−ジャーナル、
５７  Ｌ−ジャーナル、
５８  横方向ガイド、
５９  下部サイド、
６０  移動止めノブ、
６１  軸受開口部、
６２  旋回ピン。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】水平基底ポジションにある同期機構の斜視図である。
【図２】図１の同期機構の側面図である。
【図３】傾斜ポジションにある図１の同期機構の側面図である。
【図４】調整機構の分解図である。
【図５】傾斜ポジションのためにセットされた調整機構の平面図である。
【図６】基底ポジションのためにセットされた調整機構の平面図である。
【図７】図６の線ＡＡに沿った断面図である。
【図１】
2008535592.tif 000003
【図２】
2008535592.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008535592.tif 000008
【図７】
2008535592.tif 000009
【国際調査報告】
2008535592.tif 000010
2008535592.tif 000011
2008535592.tif 000012
2008535592.tif 000013
2008535592.tif 000014
2008535592.tif 000015