(57)【要約】【課題】３つの異なるねじり共振周波数に対してねじり振動を的確に抑制する。【解決手段】回転軸３１の外周には中央弾性体４を介して環状の質量体３が固定される。車体側に固定された第１の電力送出部２１Ｌから質量体３の第１の電力受入部１０Ｌに対して電力が供給されると、質量体３内の第１の電磁コイル１１Ｌが通電して励磁され、第１の磁性粉体１３Ｌが磁束１４Ｌに沿って鎖状に連結して固化し、第１の連結部９Ｌが質量体３に結合され、第１の付加マス６Ｌが質量体３と一体的に回転する。車体側に固定された第２の電力送出部２１Ｒから質量体３の第２の電力受入部１０Ｒに対して電力が供給されると、質量体３内の第２の電磁コイル１１Ｒが通電して励磁され、第２の磁性粉体１３Ｒが磁束１４Ｒに沿って鎖状に連結して固化し、第２の連結部９Ｒが質量体３に結合され、第２の付加マス６Ｒが質量体３と一体的に回転する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸のねじり振動を低減する車両のねじりダンパ装置であって、
磁性材によって形成され、前記回転軸の外周に弾性体を介して固定される環状の質量体と、
前記質量体の外周面にそれぞれ設けられる第１及び第２の電力受入部と、
前記回転軸に支持され、前記質量体の一方の側面に対向して配置される環状の第１の付加マスと、
前記回転軸に支持され、前記質量体の他方の側面に対向して配置される環状の第２の付加マスと、
磁性材によって形成されて前記第１の付加マスから一体的に突出し、前記質量体の内部へ進入して前記質量体との間に第１の環状空隙を形成する第１の連結部と、
磁性材によって形成されて前記第２の付加マスから一体的に突出し、前記質量体の内部へ進入して前記質量体との間に第２の環状空隙を形成する第２の連結部と、
前記第１の環状空隙に封入される第１の磁性粉体と、
前記第２の環状空隙に封入される第２の磁性粉体と、
前記第１の環状空隙の近傍で前記質量体の内部に配置され、前記第１の電力受入部に接続される第１の電磁コイルと、
前記第２の環状空隙の近傍で前記質量体の内部に配置され、前記第２の電力受入部に接続される第２の電磁コイルと、
車体側に固定されて前記第１の電力受入部と対向し、前記回転軸と共に回転する前記第１の電力受入部に対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに選択的に設定される第１の電力送出部と、
車体側に固定されて前記第２の電力受入部と対向し、前記回転軸と共に回転する前記第２の電力受入部に対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに選択的に設定される第２の電力送出部と、を備え、
前記第１の電力送出部から前記第１の電力受入部に対して電力が供給されると、前記第１の電磁コイルが通電して励磁され、前記第１の環状空隙を磁束が貫流し、前記第１の磁性粉体が前記磁束に沿って鎖状に連結して、前記第１の連結部が前記質量体に結合され、
前記第２の電力送出部から前記第２の電力受入部に対して電力が供給されると、前記第２の電磁コイルが通電して励磁され、前記第２の環状空隙を磁束が貫流し、前記第２の磁性粉体が前記磁束に沿って鎖状に連結して、前記第２の連結部が前記質量体に結合される
ことを特徴とする車両のねじりダンパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のねじりダンパ装置であって、
ギヤ位置検出手段と、給電制御手段と、を備え、
前記回転軸は、変速機の出力軸に連結され、
前記ギヤ位置検出手段は、前記変速機のギヤ位置を検出し、
前記給電制御手段は、前記ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置に応じて、前記第１及び第２の電力送出部を電力供給状態又は供給停止状態の何れかにそれぞれ設定する
ことを特徴とする車両のねじりダンパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両のねじりダンパ装置であって、
前記変速機のギヤ位置は、低ギヤ段と、この低ギヤ段よりも変速比が小さい中間ギヤ段と、この中間ギヤ段よりも変速比が小さい高ギヤ段とを含み、
前記ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が前記低ギヤ段である場合、前記給電制御手段は、前記第１及び第２の電力送出部の双方を供給停止状態に設定し、
前記ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が前記中間ギヤ段である場合、前記給電制御手段は、前記第１の電力送出部を電力供給状態に、前記第２の電力送出部を電力停止状態にそれぞれ設定し、
前記ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が前記高ギヤ段である場合、前記給電制御手段は、前記第１及び第２の電力送出部の双方を電力供給状態に設定する
ことを特徴とする車両のねじりダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のねじりダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロペラシャフトのねじり振動を抑制するために、デフフランジの段部に、環状質量体と弾性連結体とスリーブとから構成したダイナミックダンパを圧入して装着した回転振動防止装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、クランクシャフトの先端に装着されたゴムトーショナルダンパにおいて、慣性リングにクラッチを介して付加マスを取り付けたクランクダンパ装置が記載されている。エンジンの回転数に応じてクラッチを作動させることによって、付加マスが慣性リングに接着及び脱離して慣性マスが増減し、クランクシャフトの固有振動数が変更されて、エンジン回転中の捩り振動が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６８２９４号公報
【特許文献２】特開昭６２−５６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両の駆動系（エンジンからトランスミッション及びプロペラシャフトを介してドライブシャフトまで）の部品は、動力を伝達する回転体によって主に構成され、回転体のねじりバネ特性と慣性モーメントとにより、特定の周波数（ねじり共振周波数）でねじり共振が発生する。ねじり共振によるねじり振動の増大は、トランスミッションギヤの歯打ち騒音や車室内の騒音の発生を招く。
【０００６】
このような振動の発生は、特許文献１の装置において、ダイナミックダンパの共振周波数を駆動系のねじり共振周波数に合わせるようにダイナミックダンパの諸元（環状質量体の質量や弾性連結体の弾性係数等）を設定することによって抑制可能である。
【０００７】
しかし、駆動系のねじり共振周波数は、トランスミッション（変速機）のギヤ位置によって変化する。これに対し、特許文献１の装置では、１つの環状質量体がプロペラシャフトに対して固定的に設けられているため、ねじり振動が抑制されるギヤ位置は１箇所に限定され、他のギヤ位置でのねじり振動を抑制することはできない。
【０００８】
また、特許文献２の装置では、慣性リングに１つの付加マスをクラッチによって着脱して慣性マスを増減する。このため、特許文献２の付加マス及びクラッチを特許文献１に適用することによって、慣性マスの質量を２段階に変更することが可能となるが、ねじり振動が抑制されるギヤ位置は２箇所に限定され、３箇所のギヤ位置においてねじり振動を抑制することはできない。
【０００９】
そこで本発明は、３つの異なるねじり共振周波数に対してねじり振動を的確に抑制することが可能な車両のねじりダンパ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の態様は、回転軸のねじり振動を低減する車両のねじりダンパ装置であって、環状の質量体と、第１及び第２の電力受入部と、第１及び第２の環状の付加マスと、第１及び第２の連結部と、第１及び第２の磁性粉体と、第１及び第２の電磁コイルと、第１及び第２の電力送出部とを備える。
【００１１】
質量体は、磁性材によって形成され、回転軸の外周に弾性体を介して固定される。第１及び第２の電力受入部は、質量体の外周面にそれぞれ設けられる。第１の付加マスは、回転軸に支持され、質量体の一方の側面に対向して配置される。第２の付加マスは、回転軸に支持され、質量体の他方の側面に対向して配置される。
【００１２】
第１の連結部は、磁性材によって形成されて第１の付加マスから一体的に突出し、質量体の内部へ進入して質量体との間に第１の環状空隙を形成する。第２の連結部は、磁性材によって形成されて第２の付加マスから一体的に突出し、質量体の内部へ進入して質量体との間に第２の環状空隙を形成する。第１の磁性粉体は第１の環状空隙に封入され、第２の磁性粉体は第２の環状空隙に封入される。第１の電磁コイルは、第１の環状空隙の近傍で質量体の内部に配置され、第１の電力受入部に接続される。第２の電磁コイルは、第２の環状空隙の近傍で質量体の内部に配置され、第２の電力受入部に接続される。
【００１３】
第１の電力送出部は、車体側に固定されて第１の電力受入部と対向し、回転軸と共に回転する第１の電力受入部に対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに選択的に設定される。第２の電力送出部は、車体側に固定されて第２の電力受入部と対向し、回転軸と共に回転する第２の電力受入部に対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに選択的に設定される。
【００１４】
第１の電力送出部から第１の電力受入部に対して電力が供給されると、第１の電磁コイルが通電して励磁され、第１の環状空隙を磁束が貫流し、第１の磁性粉体が磁束に沿って鎖状に連結して、第１の連結部が質量体に結合される。第２の電力送出部から第２の電力受入部に対して電力が供給されると、第２の電磁コイルが通電して励磁され、第２の環状空隙を磁束が貫流し、第２の磁性粉体が磁束に沿って鎖状に連結して、第２の連結部が質量体に結合される。
【００１５】
なお、第１及び第２の電力送出部は、第１及び第２の電力受入部から離間した非接触状態で第１及び第２の電力受入部に対して電力を供給してもよく、第１及び第２の電力受入部に接した接触状態で第１及び第２の電力受入部に対して電力を供給してもよい。
【００１６】
上記構成では、第１及び第２の電力送出部の双方が供給停止状態に設定されている場合、第１及び第２の連結部は何れも質量体に結合せず、質量体が単独で回転する。第１の電力送出部が電力供給状態に設定されると、第１の電力送出部から第１の電力受入部に対して電力が供給され、第１の磁性粉体によって第１の連結部が質量体に結合し、第１の付加マスが質量体と一体的に回転する。さらに、第２の電力送出部が電力供給状態に設定されると、第２の電力送出部から第２の電力受入部に対して電力が供給され、第２の磁性粉体によって第２の連結部が質量体に結合し、第２の付加マスが質量体と一体的に回転する。質量体が単独で回転する場合と、質量体と第１の付加マスとが一体的に回転する場合と、質量体と第１及び第２の付加マスが一体的に回転する場合とでは、ねじりダンパ装置の慣性マスの質量（弾性体が支持する全体の質量）が相違する。このため、３つの異なるねじり共振周波数に対してねじり振動を的確に抑制することが可能となる。
【００１７】
また、質量体と第１及び第２の連結部とを磁性粉体によって結合するので、結合時の衝撃や異音の発生を防止することができる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、第１の態様のねじりダンパ装置であって、ギヤ位置検出手段と、給電制御手段とを備える。回転軸は、変速機の出力軸に連結され、ギヤ位置検出手段は、変速機のギヤ位置を検出する。給電制御手段は、ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置に応じて、第１及び第２の電力送出部を電力供給状態又は供給停止状態の何れかにそれぞれ設定する。
【００１９】
なお、変速機のギヤ位置は３箇所以上である。また、車両の駆動系（エンジンからトランスミッション（変速機）及びプロペラシャフト（回転軸）を介してドライブシャフトまで）の共振周波数は、変速機のギヤ位置によって変化する。
【００２０】
上記構成では、変速機の異なる３箇所のギヤ位置（特定ギヤ位置）に対応する駆動系の３つのねじり共振周波数にねじりダンパ装置の３つのねじり共振周波数をそれぞれ合わせるように、ねじりダンパ装置の３段階の慣性マスの質量（質量体と第１及び第２の付加マスの各質量）と弾性体の剛性（弾性係数）とを設定する。給電制御手段は、変速機のギヤ位置が上記３箇所の特定ギヤ位置の１つである場合にねじりダンパ装置の慣性マスの質量がその特定ギヤ位置に対応する質量に設定されるように、ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置に応じて、第１及び第２の電力送出部を電力供給状態又は供給停止状態の何れかにそれぞれ設定する。これにより、異なる３箇所の特定ギヤ位置においてねじり振動を的確に抑制することができる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、第２の態様のねじりダンパ装置であって、変速機のギヤ位置は、低ギヤ段と、低ギヤ段よりも変速比が小さい中間ギヤ段と、中間ギヤ段よりも変速比が小さい高ギヤ段とを含む。ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が低ギヤ段である場合、給電制御手段は、第１及び第２の電力送出部の双方を供給停止状態に設定する。ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が中間ギヤ段である場合、給電制御手段は、第１の電力送出部を電力供給状態に、第２の電力送出部を電力停止状態にそれぞれ設定する。ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が高ギヤ段である場合、給電制御手段は、第１及び第２の電力送出部の双方を電力供給状態に設定する。
【００２２】
なお、駆動系の共振周波数は、変速機の変速比が小さくなる（ギヤ段が高くなる）ほど低下する傾向を示す。また、駆動系のねじり共振周波数にねじりダンパ装置のねじり共振周波数を合わせるように、ねじりダンパ装置の弾性体を変えずに慣性マスの質量を変更する場合、変速比が小さくなるほど慣性マスの質量を増大させる。
【００２３】
上記構成では、例えば、低ギヤ段に対応する駆動系のねじり共振周波数にねじりダンパ装置のねじり共振周波数を合わせるように、質量体の形状及び質量と弾性体の剛性（弾性係数）とを設定し、中間ギヤ段に対応する駆動系のねじり共振周波数にねじりダンパ装置のねじり共振周波数を合わせるように、質量体に付加する第１の付加マスの形状及び質量を設定し、高ギヤ段に対応する駆動系のねじり共振周波数にねじりダンパ装置のねじり共振周波数を合わせるように、質量体と第１の付加マスとに付加する第２の付加マスの形状及び質量を設定する。給電制御手段は、ギヤ位置検出手段が検出したギヤ位置が低ギヤ段である場合には、第１及び第２の電力送出部の双方を供給停止状態に設定し、中間ギヤ段である場合には、第１の電力送出部を電力供給状態に、第２の電力送出部を電力停止状態にそれぞれ設定し、高ギヤ段である場合には、第１及び第２の電力送出部の双方を電力供給状態に設定する。従って、低ギヤ段と中間ギヤ段と高ギヤ段とにおいてねじり振動を的確に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、３つの異なるねじり共振周波数に対してねじり振動を的確に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るねじりダンパ装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】ねじりダンパ装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】ギヤ段と回転速度の変動とねじり振動の周波数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明における左右方向は、図中の左右方向であり、軸方向及び径方向は、プロペラシャフト（回転軸）３１の軸に沿った方向及び直径方向である。
【００２７】
車両は、駆動系の部品として、エンジン、図３に示すトランスミッション（変速機）３０、図１に示すプロペラシャフト３１及びドライブシャフト等を備える。プロペラシャフト３１は、トランスミッション３０の出力軸に連結され、エンジンの駆動回転は、トランスミッション３０、プロペラシャフト３１及びドライブシャフトを介して駆動輪に伝達される。
【００２８】
車両の駆動系では、回転する各部品のねじりバネ特性と慣性モーメントとにより、特定の周波数（ねじり共振周波数）でねじり共振が発生する。ねじり共振によるねじり振動の増大は、トランスミッションギヤの歯打ち騒音や車室内の騒音の発生を招くため、駆動系には、プロペラシャフト３１のねじり共振を抑制するためのねじりダンパ装置１が設けられている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、ねじりダンパ装置１は、ダンパユニット２と、第１及び第２の電力送出部２１Ｌ，２１Ｒと、ギヤ位置センサ（ギヤ位置検出手段）２２と、ＥＣＵ（Electric Control Unit）２３と、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒとを備える。
【００３０】
ダンパユニット２は、質量体３と中央弾性体４とダンパ支持体５と第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒと左弾性体７Ｌと右弾性体７Ｒとを備える。
【００３１】
ダンパ支持体５は、プロペラシャフト３１が挿通する円環形状であり、プロペラシャフト３１の外周に固定される。中央弾性体４、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒは、ダンパ支持体５の外周を覆う円環形状であり、合成ゴム等の弾性材によって形成され、ダンパ支持体５の外周に固定される。左弾性体７Ｌと右弾性体７Ｒとは、ダンパ支持体５の外周面の左側部分と右側部分とにそれぞれ配置され、左弾性体７Ｌと右弾性体７Ｒとの間に中央弾性体４が配置される。中央弾性体４と左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒとは、その剛性（バネ定数）が相違し、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒは、中央弾性体４よりも剛性が低い（バネ定数が小さい）。
【００３２】
質量体３は、中央弾性体４の外周を覆う円環形状であり、密度（単位体積当りの質量）が比較的高い磁性材（鉄などの金属）によって形成され、中央弾性体４の外周に固定される。このように、質量体３は、プロペラシャフト３１の外周にダンパ支持体５及び中央弾性体４を介して固定される。
【００３３】
質量体３の左側面には、後述する第１の連結部９Ｌが挿入される左凹部８Ｌが形成され、質量体３の右側面には、後述する第２の連結部９Ｒが挿入される右凹部８Ｒが形成されている。
【００３４】
第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒは、中央弾性体４の外周を覆う円環形状であり、密度が比較的高い材料によって形成されている。第１の付加マス６Ｌは、左弾性体７Ｌの外周に固定され、その右側面が質量体３の左側面に対向する。第２の付加マス６Ｒは、右弾性体７Ｒの外周に固定され、その左側面が質量体３の右側面に対向する。
【００３５】
第１の付加マス６Ｌは、第１の連結部９Ｌを一体的に有し、第１の連結部９Ｌは、第１の付加マス６Ｌの右側面から突出して質量体３の左凹部８Ｌに進入する。第２の付加マス６Ｒは、第２の連結部９Ｒを一体的に有し、第２の連結部９Ｒは、第１の付加マス６Ｒの左側面から突出して質量体３の右凹部８Ｒに進入する。第１の付加マス６Ｌの少なくとも第１の連結部９Ｌと、第２の付加マス６Ｒの少なくとも第２の連結部９Ｒとは、磁性材（鉄などの金属）によって形成されている。
【００３６】
第１の連結部９Ｌは、第１の付加マス６Ｌの右側面から軸方向右側に延びて径方向外側へ曲折するＬ状断面を有し、第１の連結部９Ｌの先端面は、左凹部８Ｌの奥部内面との間に第１の環状空隙１２Ｌを形成する。第２の連結部９Ｒは、第２の付加マス６Ｒの左側面から軸方向左側に延びて径方向外側へ曲折するＬ状断面を有し、第２の連結部９Ｒの先端面は、右凹部８Ｒの奥部内面との間に第２の環状空隙１２Ｒを形成する。第１及び第２の環状空隙１２Ｌ，１２Ｒは、質量体３の周方向の全域に形成される。
【００３７】
第１の環状空隙１２Ｌには、第１の磁性粉体１３Ｌが封入され、第２の環状空隙１２Ｒには、第２の磁性粉体１３Ｒが封入される。磁性粉体（磁性粒子）１３Ｌ，１３Ｒは、例えば磁性鉄粉である。なお、図示を省略しているが、第１及び第２の環状空隙１２Ｌ，１２Ｒには、環状空隙１２Ｌ，１２Ｒから脱落した磁性粉体１３Ｌ，１３Ｒを受け止めて磁性粉体１３Ｌ，１３Ｒの外部への流出を防止するラビリンスが設けられている。
【００３８】
質量体３の外周面の左側部分と右側部分とには、第１及び第２の電力受入部１０Ｌ，１０Ｒがそれぞれ設けられ、質量体３の内部には、第１及び第２の円環状の電磁コイル１１Ｌ，１１Ｒが固定されている。第１の電磁コイル１１Ｌは、第１の環状空隙１２Ｌの径方向外側近傍に配置され、第１の電力受入部１０Ｌに接続される。第２の電磁コイル１１Ｒは、第２の環状空隙１２Ｒの径方向外側近傍に配置され、第２の電力受入部１０Ｒに接続される。なお、本実施形態では、第１及び第２の電力受入部１０Ｌ，１０Ｒをそれぞれ１箇所ずつ設けているが、第１及び第２の電力受入部１０Ｌ，１０Ｒを周方向に沿ってそれぞれ複数箇所に（例えば、周方向の４箇所に等間隔に）設けてもよい。この場合、複数の第１の電力受入部１０Ｌは、第１の電磁コイル１１Ｌに並列に接続され、複数の第２の電力受入部１０Ｒは、第２の電磁コイル１１Ｒに並列に接続される。
【００３９】
第１の電磁コイル１１Ｌが通電して励磁されると、第１の環状空隙１２Ｌを磁束（磁束線）１４Ｌが貫流し、第１の磁性粉体１３Ｌが磁束１４Ｌに沿って鎖状に連結して固化し、第１の連結部９Ｌが第１の磁性粉体１３Ｌによって質量体３に結合される。同様に、第２の電磁コイル１１Ｒが通電して励磁されると、第２の環状空隙１２Ｒを磁束（磁束線）１４Ｒが貫流し、第２の磁性粉体１３Ｒが磁束１４Ｒに沿って鎖状に連結して固化し、第２の連結部９Ｒが第２の磁性粉体１３Ｒによって質量体３に結合される。このように、各連結部９Ｌ，９Ｒと質量体３とは、パウダクラッチのように解除可能に結合される。
【００４０】
第１の電力送出部２１Ｌと第２の電力送出部２１Ｒとは、それぞれ質量体３の外径よりも大きな内径を有する円環形状であり、車体側に固定される。第１の電力送出部２１Ｌは、質量体３から離間した非接触状態で質量体３の外周面の左側（第１の電力受入部１０Ｌ）と対向するように質量体３の外側に配置され、プロペラシャフト３１と共に回転することはない。第１の電力送出部２１Ｌには第１の給電スイッチ２４Ｌが接続され、第１の電力送出部２１Ｌは、第１の給電スイッチ２４Ｌのオン／オフに応じて、プロペラシャフト３１と共に回転する第１の電力受入部１０Ｌに対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに切り換わる。第２の電力送出部２１Ｒは、質量体３から離間した非接触状態で質量体３の外周面の右側（第２の電力受入部１０Ｒ）と対向するように、質量体３の外側に配置され、プロペラシャフト３１と共に回転することはない。第２の電力送出部２１Ｒには第２の給電スイッチ２４Ｒが接続され、第２の電力送出部２１Ｒは、第２の給電スイッチ２４Ｒのオン／オフに応じて、プロペラシャフト３１と共に回転する第２の電力受入部１０Ｒに対して電力を供給する電力供給状態と供給しない供給停止状態とに切り換わる。
【００４１】
第１の給電スイッチ２４Ｌがオフからオンに切り換わり、第１の電力送出部２１Ｌから第１の電力受入部１０Ｌに対して電力が供給されると、第１の電磁コイル１１Ｌが通電して励磁され、第１の磁性粉体１３Ｌが磁束１４Ｌに沿って鎖状に連結して固化し、第１の連結部９Ｌが質量体３に結合される。同様に、第２の給電スイッチ２４Ｒがオフからオンに切り換わり、第２の電力送出部２１Ｒから第２の電力受入部１０Ｒに対して電力が供給されると、第２の電磁コイル１１Ｒが通電して励磁され、第２の磁性粉体１３Ｒが磁束１４Ｒに沿って鎖状に連結して固化し、第２の連結部９Ｒが質量体３に結合される。
【００４２】
従って、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒの双方がオフに設定された状態では、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒに弾性支持された第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒは何れも質量体３に結合せず、質量体３が単独で（第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒから分離した状態で）回転する。この状態から第１の給電スイッチ２４Ｌのみがオンに切り換わると、第１の連結部９Ｌが質量体３に結合し、質量体３と第１の付加マス６Ｌとが一体的に回転する。さらに、第２の給電スイッチ２４Ｒがオンに切り換わると、第２の連結部９Ｒが質量体３に結合し、質量体３と第１の付加マス６Ｌと第２の付加マス６Ｒとが一体的に回転する。このように、質量体３が単独で回転する場合と、質量体３と第１の付加マス６Ｌとが一体的に回転する場合と、質量体３と第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒとが一体的に回転する場合とでは、ねじりダンパ装置１の慣性マスの質量（中央弾性体４が支持する全体の質量）が相違するため、駆動系の３つの異なるねじり共振周波数に対してねじり振動を的確に抑制することが可能となる。
【００４３】
ギヤ位置センサ２２は、トランスミッション３０のギヤ段（ギヤ位置）を逐次検出し、検出したギヤ段をＥＣＵ２３へ出力する。なお、本実施形態のトランスミッション３０には、前進走行用として５段階（変速比が最大の１速〜最小の５速）のギヤ段が設定されている。また、トランスミッション３０は、アクチュエータにより自動変速される自動変速機であってもよく、運転者のシフトレバー操作によってマニュアル変速されるマニュアル変速機であってもよい。
【００４４】
ＥＣＵ２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とを備え、ＲＯＭに記憶されたダンパ制御プログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、ダンパ制御部（給電制御手段）２５として機能する。
【００４５】
ダンパ制御部２５は、ギヤ位置センサ２２が検出したギヤ段に応じて、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒのオン／オフを制御し、第１及び第２の電力送出部を電力供給状態又は供給停止状態の何れかにそれぞれ設定する。
【００４６】
次に、ダンパユニット２の各要素の設定と、ダンパ制御部２５が実行するダンパ制御処理とについて説明する。
【００４７】
図４は、プロペラシャフト３１の回転速度の変動とねじり周波数との関係を、３速〜５速の各ギヤ段について測定した結果を示すグラフである。図中の実線はギヤ段が３速の場合を示し、破線はギヤ段が４速の場合を示し、１点鎖線はギヤ段が５速の場合を示す。図４に示されるように、３速よりも４速の方がねじり共振周波数が低く、４速よりも５速の方がねじり共振周波数が低い。すなわち、車両の駆動系のねじり共振周波数は、ギヤ段が高くなる（変速比が小さくなる）ほど低下する傾向を示す。なお、１速〜５速のうち３速〜５速を対象としているのは、３速〜５速は１速及び２速に比べて使用頻度（使用される時間割合）が高く、ねじり振動の抑制に対する要求が高いためである。
【００４８】
また、駆動系の複数の異なるねじり共振周波数に対してねじりダンパ装置１のねじり共振周波数をそれぞれ合わせるように、中央弾性体４を変えずに慣性マスの質量を変更する場合、ギヤ段が高くなる（変速比が小さくなる）ほど慣性マスの質量（慣性モーメント）を増大させればよい。
【００４９】
このような実情に基づき、ダンパユニット２の各要素の設定では、先ず、ねじりダンパ装置１の共振周波数が３速のギヤ段（低ギヤ段）に対応する駆動系のねじり共振周波数と一致するように、質量体３の形状（内径や外径等）及び質量ＭＢ（質量体３の慣性モーメント）と中央弾性体４の剛性（弾性係数）とを設定する。次に、ねじりダンパ装置１の共振周波数が４速のギヤ段（中間ギヤ段）に対応する駆動系のねじり共振周波数と一致するように、質量体３に付加する第１の付加マス６Ｌの形状及び質量ＭＬ（質量体３と第１の付加マス６Ｌとを合わせた慣性モーメント）を設定する。最後に、ねじりダンパ装置１の共振周波数が５速のギヤ段（高ギヤ段）に対応する駆動系のねじり共振周波数と一致するように、質量体３及び第１の付加マス６Ｌに付加する第２の付加マス６Ｒの形状及び質量ＭＲ（質量体３と第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒとを合わせた慣性モーメント）を設定する。
【００５０】
ダンパ制御部２５は、ギヤ位置センサ２２が検出したギヤ段が３速の場合、第１及び第２の電力送出部２１Ｌ，２１Ｒの双方が供給停止状態となるように、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒの双方をオフに設定する。ギヤ位置センサ２２が検出したギヤ段が４速の場合、第１の電力送出部２１Ｌが電力供給状態となり、第２の電力送出部２１Ｒが電力停止状態となるように、第１の給電スイッチ２４Ｌをオンに、第２の給電スイッチ２４Ｒをオフにそれぞれ設定する。ギヤ位置センサ２２が検出したギヤ段が５速の場合、第１及び第２の電力送出部２１Ｌ，２１Ｒの双方が電力供給状態となるように、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒの双方をオンに設定する。なお、ギヤ位置センサ２２が検出したギヤ段が１速又は２速の場合、ダンパ制御部２５は第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒの双方をオフに設定する。
【００５１】
第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒの上記オン／オフ制御により、ギヤ段が３速の場合には、質量体３の質量ＭＢが慣性マスの質量となり、ねじりダンパ装置１の共振周波数が駆動系のねじり共振周波数と一致する。ギヤ段が４速の場合には質量体３と第１の付加マス６Ｌの合計質量（ＭＢ＋ＭＬ）が慣性マスの質量となり、ねじりダンパ装置１の共振周波数が駆動系のねじり共振周波数と一致する。またギヤ段が５速の場合には、質量体３と第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒの合計質量（ＭＢ＋ＭＬ＋ＭＲ）が慣性マスの質量となり、ねじりダンパ装置１の共振周波数が駆動系のねじり共振周波数と一致する。このため、３速〜５速の各ギヤ段において、ねじりダンパ装置１のねじり共振周波数が駆動系のねじり共振周波数に合うように調整される。
【００５２】
なお、第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒは左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒによって弾性支持されているため、質量体３に結合していない状態の第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒは、それぞれ独立した質量体として機能し得る。しかし、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒは中央弾性体４に比べて低剛性であるため、その共振周波数は、中央弾性体４に弾性支持された慣性マス（質量体３）の共振周波数よりも高周波帯域で発生する。このため、中央弾性体４に弾性支持された慣性マス（質量体３）による振動抑制は、第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒによる影響を受けることなく発揮される。
【００５３】
また、第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒがオンとなり、第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒが質量体３に結合した状態においても、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒによる第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒの弾性支持は維持される。しかし、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒは中央弾性体４に比べて低剛性であるため、質量体３と第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒの合計質量（ＭＢ＋ＭＬ＋ＭＲ）を、中央弾性体４によって弾性支持される慣性マスの質量と看做すことが可能である。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ギヤ位置センサ２２が検出するギヤ段に応じて第１及び第２の給電スイッチ２４Ｌ，２４Ｒのオン／オフが制御され、慣性マスの質量（慣性モーメント）が３段階に切り換わり、３速〜５速の各ギヤ段において、ねじりダンパ装置１のねじり共振周波数が駆動系のねじり共振周波数に合うように調整される。従って、各ギヤ段でのねじり振動を的確に抑制することができる。
【００５５】
また、質量体３と第１及び第２の連結部９Ｌ，９Ｒ（第１及び第２の付加マス６Ｌ，６Ｒ）とを磁性粉体１２Ｌ，１２Ｒによって結合するので、結合時の衝撃や異音の発生を防止することができる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【００５７】
例えば、第１及び第２の電力送出部２１Ｌ，２１Ｒは、第１及び第２の電力受入部１０Ｌ，１０Ｒに接した接触状態で第１及び第２の電力受入部１０Ｌ，１０Ｒに対して電力を供給してもよい。
【００５８】
また、左弾性体７Ｌ及び右弾性体７Ｒを介在させず、第１及び第２の付加マス７Ｌ，７Ｒをダンパ支持体５によって軸方向にスライド移動自在に支持してもよい。
【００５９】
また、プロペラシャフト３１の外周に付加マス支持部材を設け、付加マス支持部材によって付加マス７Ｌ，７Ｒを支持してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、回転軸のねじりダンパ装置として様々な車両に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ねじりダンパ装置
２  ダンパユニット
３  質量体
４  中央弾性体（弾性体）
５  ダンパ支持体
６Ｌ  第１の付加マス
６Ｒ  第２の付加マス
７Ｌ  左弾性体
７Ｒ  右弾性体
８Ｌ  左凹部
８Ｒ  右凹部
９Ｌ  第１の連結部
９Ｒ  第２の連結部
１０Ｌ  第１の電力受入部
１０Ｒ  第２の電力受入部
１１Ｌ  第１の電磁コイル
１１Ｒ  第２の電磁コイル
１２Ｌ  第１の環状空隙
１２Ｒ  第２の環状空隙
１３Ｌ  第１の磁性粉体
１３Ｒ  第２の磁性粉体
２１Ｌ  第１の電力送出部
２１Ｒ  第２の電力送出部
２２  ギヤ位置センサ（ギヤ位置検出手段）
２３  ＥＣＵ
２４Ｌ  第１の給電スイッチ
２４Ｒ  第２の給電スイッチ
２５  ダンパ制御部（給電制御手段）
３０  トランスミッション（変速機）
３１  プロペラシャフト（回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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