(57)【要約】【課題】位置補正値の収集手法を工夫することにより、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。【解決手段】印刷部が搬送速度Ｖの変動の周期Ｔ内における所定の間隔Ｔ／２で二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２を印刷し、二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２のそれぞれについて、印刷部を構成している４個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出し、二つの位置補正値の平均値を印刷ヘッドの位置補正値とする。搬送速度Ｖの変動の周期Ｔ内において印刷された二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２は、それぞれ搬送速度Ｖの変動の影響を受けているが、二つの位置補正値の平均値とすることで、それぞれの搬送速度Ｖのバラツキの影響をほぼ相殺できる。搬送速度Ｖに周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した印刷媒体の搬送方向に直交して配置された複数個の印刷ヘッドで構成されている印刷部を備えた印刷装置の印刷位置補正方法であって、
搬送速度の変動の周期内の所定の間隔で、前記印刷部が少なくとも二つの測定パターンを印刷媒体に印刷する印刷工程と、
前記印刷媒体に印刷された前記測定パターンのそれぞれに基づいて、前記複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出する位置補正値算出工程と、
前記位置補正値算出工程によって算出された前記位置補正値の平均値を、前記印刷ヘッドの正位置補正値とする確定工程と、
を実施することを特徴とする印刷装置の印刷位置補正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置における印刷位置補正方法であって、
前記位置補正値は、千鳥状に配置された複数個の印刷ヘッドが、印刷媒体に搬送方向と直交する方向に線分を印刷するためのものであることを特徴とする印刷装置の印刷位置補正方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置における印刷位置補正方法であって、
前記印刷ヘッドは、ドットを印刷するドット印刷部を複数列備えていることを特徴とする印刷装置の印刷位置補正方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置の印刷位置補正方法であって、
前記所定の間隔は、印刷媒体の搬送速度を検出するエンコーダローラの外周面の長さの半分であることを特徴とする印刷装置の印刷位置補正方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の印刷装置の印刷位置補正方法であって、
前記印刷ヘッドは、インク滴を吐出して印刷を行うインクジェット式であることを特徴とする印刷装置の印刷位置補正方法。
【請求項６】
連続した印刷媒体の搬送方向に直交して配置された複数個の印刷ヘッドで構成されている印刷部を備えた印刷装置であって、
搬送速度の変動の周期内の所定の間隔で、前記印刷部に対して少なくとも二つの測定パターンを印刷媒体に印刷させる測定パターン印刷手段と、
前記印刷媒体に印刷された前記測定パターンのそれぞれに基づいて、前記複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出する位置補正値算出手段と、
前記位置補正値算出手段によって算出された前記位置補正値の平均値を、前記印刷ヘッドの正位置補正値とする確定手段と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体の搬送方向に対する印刷のずれである段差ずれを補正する印刷装置の印刷位置補正方法及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の印刷装置として、印刷用紙の搬送方向と直交する方向に複数個の印刷ヘッドを配置して一つの印刷部が構成されている印刷装置がある（例えば、特許文献１参照）。印刷部は、複数個の印刷ヘッドが搬送方向に対して前後して配置される、いわゆる千鳥配置で構成されているものがある。
【０００３】
このような構成の印刷部では、搬送方向に前後した印刷ヘッドにおいて印刷タイミングを変えることにより、搬送方向に対する段差ずれが抑制された、搬送方向と直交する方向への直線を印刷することができる。この印刷タイミングは、印刷用紙の搬送速度や前後した印刷ヘッドの間隔など基づいて決められる。
【０００４】
具体的には、駆動ローラを駆動して印刷用紙を搬送方向に搬送させつつ、印刷部により補正用チャートを印刷させる。そして、その補正用チャートを検査し、搬送方向に対する段差ずれを求め、このずれをなくすような位置補正値を求める。この位置補正値に基づいて印刷部を制御することにより、千鳥配置の印刷ヘッドを備えた印刷部により、段差ずれが抑制された印刷を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４２６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成を有する従来例の場合には、次のような問題がある。
すなわち、従来の装置は、駆動ローラで印刷用紙を搬送するが、その搬送速度には機械的な誤差からバラツキが生じる。したがって、その位置補正値に基づいて印刷を行っても、印刷のタイミングによって段差ずれが大きくなったりすることがある。
【０００７】
そこで、駆動ローラの回転速度を検出するエンコーダの出力に基づいて制御を行い、搬送速度の一定化を図ることが行われる。しかしながら、エンコーダの回転軸を駆動ローラの回転中心に完全に一致して取り付けることが精度的に困難であったり、エンコーダローラが真円でなかったりなどの理由により、エンコーダの出力では搬送速度が一定となっていても、実際の搬送速度には周期的なバラツキが残り、やはり印刷のタイミングによっては段差ずれが大きくなることがあるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、位置補正値の収集手法を工夫することにより、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる印刷装置の印刷位置補正方法及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、連続した印刷媒体の搬送方向に直交して配置された複数個の印刷ヘッドで構成されている印刷部を備えた印刷装置の印刷位置補正方法であって、搬送速度の変動の周期内の所定の間隔で、前記印刷部が少なくとも二つの測定パターンを印刷媒体に印刷する印刷工程と、前記印刷媒体に印刷された前記測定パターンのそれぞれに基づいて、前記複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出する位置補正値算出工程と、前記位置補正値算出工程によって算出された前記位置補正値の平均値を、前記印刷ヘッドの正位置補正値とする確定工程と、を実施することを特徴とするものである。
【００１０】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、印刷工程では、印刷部が搬送速度の変動の周期内における所定の間隔で少なくとも二つの測定パターンを印刷し、位置補正値算出工程では、測定パターンのそれぞれについて、印刷部を構成している複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出し、確定工程では、位置補正値の平均値を印刷ヘッドの位置補正値とする。搬送速度の変動の周期内において印刷された測定パターンは、それぞれ搬送速度の変動の影響を受けているが、位置補正値の平均値とすることで、それぞれの搬送速度のバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００１１】
また、本発明において、前記位置補正値は、千鳥状に配置された複数個の印刷ヘッドが、印刷媒体に搬送方向と直交する方向に線分を印刷するためのものであることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
段差ずれが目立つ千鳥配置の印刷ヘッドを備えた印刷部であっても、段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００１３】
また、本発明において、前記印刷ヘッドは、ドットを印刷するドット印刷部を複数列備えていることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
解像度を高めるために、ドットを印刷するドット印刷部を複数列備えている印刷ヘッドであっても、段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００１５】
また、本発明において、前記所定の間隔は、印刷媒体の搬送速度を検出するエンコーダローラの外周面の長さの半分であることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
エンコーダローラの外周面の長さは、搬送速度のバラツキの一周期となる。したがって、その長さの半分は、搬送速度のバラツキの半周期となるので、その間隔で二つの測定パターンを印刷すると、搬送速度のバラツキの中心値から互いに逆方向に存在する搬送速度における位置補正値となる。したがって、二つの位置補正値の平均値とすることで、それらの搬送速度のバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００１７】
また、本発明において、前記印刷ヘッドは、インク滴を吐出して印刷を行うインクジェット式であることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、連続した印刷媒体の搬送方向に直交して配置された複数個の印刷ヘッドで構成されている印刷部を備えた印刷装置であって、搬送速度の変動の周期内の所定の間隔で、前記印刷部に対して少なくとも二つの測定パターンを印刷媒体に印刷させる測定パターン印刷手段と、前記印刷媒体に印刷された前記測定パターンのそれぞれに基づいて、前記複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出する位置補正値算出手段と、前記位置補正値算出手段によって算出された前記位置補正値の平均値を、前記印刷ヘッドの正位置補正値とする確定手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
［作用・効果］請求項６に記載の発明によれば、測定パターン印刷手段は、搬送速度の変動の周期内における所定の間隔で少なくとも二つの測定パターンを印刷部に対して印刷させ、位置補正値算出手段は、測定パターンのそれぞれに基づいて、印刷部を構成している複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出する。確定手段は、位置補正値の平均値を印刷ヘッドの位置補正値とする。搬送速度の変動の周期内において印刷された測定パターンは、それぞれ搬送速度の変動の影響を受けているが、位置補正値の平均値とすることで、それぞれの搬送速度のバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る印刷装置の印刷位置補正方法によれば、印刷工程では、印刷部が搬送速度の変動の周期内における所定の間隔で少なくとも測定パターンを印刷し、位置補正値算出工程では、測定パターンのそれぞれについて、印刷部を構成している複数個の印刷ヘッドによる印刷の位置補正値を算出し、確定工程では、位置補正値の平均値を印刷ヘッドの位置補正値とする。搬送速度の変動の周期内において印刷された測定パターンは、それぞれ搬送速度の変動の影響を受けているが、位置補正値の平均値とすることで、それぞれの搬送速度のバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度に周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例に係る実施例に係る印刷装置の概略構成を示す全体図である。
【図２】印刷部の概略構成を示す平面図である。
【図３】搬送速度のバラツキと測定パターンの一般的な関係を示す模式図である。
【図４】印刷位置補正処理における二つの測定パターンの印刷タイミング例を示す模式図である。
【図５】本実施例における印刷位置補正処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷部の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施例について説明する。
図１は、実施例に係る実施例に係る印刷装置の概略構成を示す全体図であり、図２は、印刷部の概略構成を示す平面図である。
【００２３】
本実施例に係る印刷装置１は、給紙部３と、印刷ユニット５と、排紙部７とを備えている。
【００２４】
給紙部３は、ロール状の連続紙ＷＰを供給する。印刷ユニット５は、例えば、連続紙ＷＰに対してインク滴を吐出させて印刷を行うインクジェット式で構成され、連続紙ＷＰに対して印刷を行う。排紙部７は、印刷を終えた連続紙ＷＰをロール状に巻き取る。
【００２５】
印刷ユニット５は、給紙部３からの連続紙ＷＰを取り込むための駆動ローラ９を上流側に備えている。駆動ローラ９によって給紙部３から巻き出された連続紙ＷＰは、複数個の搬送ローラ１１に沿って、下流側の排紙部７に向かって搬送される。最下流の搬送ローラ１１と排紙部７との間には、駆動ローラ１３が配置されている。この駆動ローラ１３は、搬送ローラ１１上を搬送されている連続紙ＷＰを排紙部７に向かって送り出す。
【００２６】
印刷ユニット５は、駆動ローラ９と駆動ローラ１３との間に、印刷部ユニット１５と、乾燥部１７と、検査部１９とを上流側からその順で備えている。乾燥部１７は、印刷部ユニット１５によって印刷された部分の乾燥を行う。検査部１９は、印刷された部分に汚れや抜け等がないかを検査したり、後述する測定パターンを読み取って段差ずれ量を検出したりする。
【００２７】
印刷部ユニット１５は、インク滴を吐出する複数個の印刷部２１を備えている。この例では、４個の印刷部２１が連続紙ＷＰの搬送方向に所定の間隔を隔てて配置されている。４個の印刷部２１は、例えば、それぞれが異なる色を印刷するためのものであり、この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）となっている。各印刷部２１は、連続紙ＷＰの幅方向（図１における紙面の奥手前方向）における印刷領域を移動することなく印刷できるだけの印刷幅を有し、幅方向へ複数個の印刷ヘッド２３を備えている。つまり、本実施例における印刷ユニット５は、印刷部ユニット１５が連続紙ＷＰの搬送方向と直交する方向に主走査のために移動することがなく、位置が固定のままで連続紙ＷＰを副走査方向に送りながら連続紙ＷＰに対して印刷を行う。以下の説明では、印刷部２１のうち各色の印刷部２１を区別する必要がある場合には、ブラックの印刷部２１を印刷部２１Ｋ、シアンの印刷部２１を印刷部２１Ｃ、マゼンタの印刷部２１を印刷部２１Ｍ、イエローの印刷部２１を印刷部２１Ｙと称することにする。
【００２８】
各印刷部２１は、図２に示すように、４個の印刷ヘッド２３を、連続紙ＷＰの幅方向に長手方向が位置するように直線的に配置されているとともに、隣接する印刷ヘッド２３の端部が一部重複するように、搬送方向に前後して二列に配置された千鳥配置により構成されている。また、各印刷ヘッド２３は、一列で直線的に、あるいは線状に形成されたノズル列２５を備えている。この実施例では、ノズル列２５がインク滴の複数個の吐出口となっている。
【００２９】
なお、上述したノズル列２５が本発明における「ドット印刷部」に相当する。
【００３０】
上述した駆動ローラ９，１３による連続紙ＷＰの搬送制御と、印刷部ユニット１５によるインク滴の吐出制御と、乾燥部１７による乾燥処理と、検査部１９による検査処理等は、制御部３１によって統括的に制御される。制御部３１は、ＣＰＵやメモリなどによって構成されている。制御部３１には、情報を記憶するための記憶部３３が接続されている。記憶部３３の情報としては、例えば、後述する測定パターンや駆動ローラ９の周長の半分の長さ、またはその長さに相当する時間などが挙げられる。また、制御部３１は、検査部１９で検出された段差ずれ量に基づいて位置補正量を算出し、この位置補正値に基づいて印刷部ユニット１５による印刷タイミングを調整する。
【００３１】
また、上述した駆動ローラ９には、その回転軸にエンコーダ３５が取り付けられている。このエンコーダ３５は、駆動ローラ９の回転とともに回転し、パルス信号を制御部３１に出力する。制御部３１は、このパルス信号に基づいて連続紙ＷＰの搬送速度を求める。エンコーダ３５は、駆動ローラ９の回転軸に取り付けられているものの、その回転中心同士が正確に一致しているわけではなく、ある程度のずれがある。制御部３１は、連続紙ＷＰの搬送制御を行う際に、エンコーダ３５のパルス信号に基づく搬送速度が指定速度となるようにフィードバック制御を行う。
【００３２】
なお、上述した駆動ローラ９とエンコーダ３５とが本発明における「エンコーダローラ」に相当する。
【００３３】
ここで図３を参照する。なお、図３は、搬送速度のバラツキと測定パターンの一般的な関係を示す模式図である。
【００３４】
ここでは、印刷部ユニット１５のうち印刷部２１Ｋによって測定パターンを印刷する場合を例にとって説明するが、他の印刷部２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃであっても同様である。なお、測定パターンとは、印刷部２１Ｋによって連続紙ＷＰに印刷されたものであり、印刷部２１Ｋを構成している４個の印刷ヘッド２３によって連続紙ＷＰの搬送方向と直交する方向に描かれた直線状のものである。
【００３５】
連続紙ＷＰの搬送速度Ｖは、上述したようにエンコーダ３５の出力に基づいて指定速度ＶＤとなるように制御部３１によって制御が行われている。しかしながら、エンコーダ３５の回転中心が駆動ローラ９の回転中心に対して一致していないことなどから、搬送速度Ｖは、例えば、図３上に示すように周期的にゆらぐようにバラツキが発生する。ここでは、例えば、測定パターンＭＰ１は、搬送速度Ｖが指定速度ＶＤの時点で印刷されたものであり、測定パターンＭＰ２は、搬送速度Ｖが指定速度ＶＤよりも速い搬送速度ＶＨに近い時点で印刷されたものであり、測定パターンＭＰ３は、搬送速度Ｖが指定速度ＶＤよりも遅い搬送速度ＶＬの時点で印刷されたものであるとする。また、指定速度ＶＤの際には、測定パターンＭＰ１のように段差ずれが最小となるように、印刷タイミングが調整されているものとする。なお、図２において、印刷部２１Ｋのうち、連続紙ＷＰが送られてくる側（上流側）の印刷ヘッド２３は、測定パターンＭＰ１〜ＭＰ３を点線で描き、連続紙ＷＰが送られてゆく側（下流側）の印刷ヘッド２３は、測定パターンＭＰ１〜ＭＰ３を実線で描いている。これは見やすくするために線種を分けているだけであり、実際の測定パターンＭＰ１〜ＭＰ３は全て実線である。
【００３６】
制御部３１によって搬送速度Ｖが指定速度ＶＤとなるように制御されているが、搬送速度Ｖが周期的に変動するので、指定速度ＶＤとなるｔ２時点で描かれた測定パターンＭＰ１は段差ずれがほぼないものとなる。しかし、指定速度ＶＤよりも速いｔ１時点で描かれた測定パターンＭＰ２は、上流側の印刷ヘッド２３による線分（実線）よりも上流側（遅れた位置）に下流側の印刷ヘッド２３による線分（点線）が描かれて段差ずれが生じる。また、指定速度ＶＤよりも遅いｔ３時点で描かれた測定パターンＭＰ３は、上流側の印刷ヘッド２３による線分（実線）よりも下流側（速い位置）に下流側の印刷ヘッド２３による線分（点線）が描かれて段差が生じる。
【００３７】
従来、このように指定速度ＶＤで制御されているものの、搬送速度Ｖがバラツキのある状態で印刷された測定パターンは、測定パターンＭＰ１〜ＭＰ３のどれに近いものになるかは不明である。したがって、一つの測定パターンに基づいて検査部１９が段差ずれ量を検出しても、制御部３１が製品等の印刷を行う際の搬送速度Ｖにバラツキがあるので、段差ずれが抑制されないことがある。例えば、測定パターンＭＰ３となった状態で段差ずれ量の補正を行った後、製品等の印刷の際の搬送速度Ｖが搬送速度ＶＬの対極にある搬送速度ＶＨであった場合には、製品等の印刷時には測定パターンＭＰ２よりも大きな段差ずれを生じることになる。
【００３８】
そこで、本実施例では、以下のようにして、段差ずれが大きくならないよう抑制する印刷位置補正処理を実施する。
【００３９】
ここで図４を参照する。なお、図４は、印刷位置補正処理における二つの測定パターンの印刷タイミング例を示す模式図である。
【００４０】
図４上における間隔Ｔは、駆動ローラ９の外周面の周の長さに相当する。所定の間隔Ｔ／２は、駆動ローラ９の外周面の周の長さの半分に相当する。換言すると、所定の間隔Ｔ／２は、駆動ローラ９の全周の周長の半分を表すので、搬送速度Ｖの変動周期の半分の長さ（時間）に等しい。つまり、制御部３１は、一つ目の測定パターンＭＰ１を印刷した後、一つ目の測定パターンＭＰ１から所定の間隔Ｔ／２離れた位置に二つの測定パターンＭＰ２を印刷する。この例では、ｔ１時点で一つ目の測定パターンＭＰ１を印刷し、そこから所定の間隔Ｔ／２だけ離れたｔ３ａ時点で二つの測定パターンＭＰ２を印刷したが、一つ目のパターンＭＰ１を印刷するタイミングは任意であり、その箇所から所定の間隔Ｔ／２だけ離れた位置に二つ目の測定パターンＭＰ２を印刷することがポイントである。
【００４１】
制御部３１は、二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２の段差ずれ量を検査部１９から受け取り、それぞれの段差ずれ量に基づいて位置補正値を算出するとともに、それらの平均値を算出する。そして、二つの段差ずれ量の平均値を正位置補正値として確定する。制御部３１は、確定した正位置補正値により段差ずれ量を抑制するように位置補正を行いつつ印刷を行う。その際に搬送速度Ｖが指定速度ＶＤからずれたとしても、二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２の位置補正値の平均値を正位置補正値としているので、それぞれの搬送速度Ｖのバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度Ｖに周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００４２】
なお、上述した制御部３１が本発明における「測定パターン印刷手段」、「位置補正値算出手段」、「確定手段」に相当する。
【００４３】
次に、図５を参照する。なお、図５は、本実施例における印刷位置補正処理を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１（印刷工程）
制御部３１は、連続紙ＷＰを指定速度ＶＤで搬送させつつ一つ目の測定パターンＭＰ１を印刷させる。
【００４５】
ステップＳ２（印刷工程）
制御部３１は、連続紙ＷＰの搬送距離が所定の間隔Ｔ／２になったか否かによって処理を分岐する。所定の間隔Ｔ／２でない場合には、ステップＳ２を繰り返す一方、所定の間隔Ｔ／２になった場合には、ステップＳ３に移行する。
【００４６】
ステップＳ３（印刷工程）
制御部３１は、二つの測定パターンＭＰ２を印刷させる。
【００４７】
ステップＳ４（位置補正値算出工程）
検査部１９により、一つ目の測定パターンＭＰ１と、二つの測定パターンＭＰ２の段差ずれ量を測定する。そして、それらに基づいて制御部３１は、それぞれの位置補正値を算出する。
【００４８】
ステップＳ５（確定工程）
制御部３１は、算出した二つの位置補正値の平均値を算出し、それを正位置補正値として確定する。制御部３１は、この確定された正位置補正値により、製品等の印刷時に印刷タイミングを調整する。
【００４９】
本実施例によると、印刷部２１が搬送速度Ｖの変動の周期内における所定の間隔Ｔ／２で二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２を印刷し、二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２のそれぞれについて、印刷部２１を構成している４個の印刷ヘッド２３による印刷の位置補正値を算出し、二つの位置補正値の平均値を印刷ヘッド２３の位置補正値とする。搬送速度Ｖの変動の周期Ｔ内において印刷された二つの測定パターンＭＰ１，ＭＰ２は、それぞれ搬送速度Ｖの変動の影響を受けているが、二つの位置補正値の平均値とすることで、それぞれの搬送速度Ｖのバラツキの影響をほぼ相殺することができる。したがって、搬送速度Ｖに周期的なバラツキがあっても段差ずれが大きくなることを抑制できる。
【００５０】
本発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【００５１】
（１）上述した実施例では、印刷ヘッド２３にノズル列２５が一列である構成について説明した。しかしながら、本発明は、解像度を高めるために印刷ヘッド２３に複数のノズル列２５を備えた構成にも適用することができる。具体的には、図６に示すように、搬送方向に二列のノズル列２５を備えた印刷ヘッド２３Ａが例示される。印刷ヘッド２３Ａは、図示しているように、ノズル列２５が搬送方向に複数配設されている。したがって、印刷ヘッド２３Ａのノズル列２５による吐出を行うと、搬送速度Ｖのバラツキによって段差ずれが生じることになる。しかし、本発明では、印刷ヘッド２３Ａに配設されたノズル間の段差ずれがあっても、上述した印刷ヘッド２３ごとの段差ずれに対するのと同様の処理を行うことにより、搬送速度Ｖのバラツキによる段差ずれが大きくなるのを抑制できる。
【００５２】
（２）上述した実施例では、印刷部２１がインクジェット式であるとして説明したが、本発明はこれ以外の方式の印刷装置、例えば、ライン配置された発熱素子を備えたサーマル式印刷装置、あるいはライン配置されたＬＥＤを備えた静電式印刷装置などであっても適用できる。
【００５３】
（３）上述した実施例では、印刷部２１が印刷ヘッド２３を千鳥配置で備えている構成を説明した。しかしながら、本発明は印刷部２１が千鳥配置であることに限定されるものではない。
【００５４】
（４）上述した実施例では、測定パターンを二つとして説明したが、測定パターンを４以上の偶数個形成して位置補正値を算出し、これら位置補正値から平均値を取得するよういにしてもよい。測定パターンを４個以上形成することにより、搬送速度のバラツキが単純なサインカーブではない場合であっても、段差ずれの抑制を行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  …  印刷装置
３  …  給紙部
５  …  印刷ユニット
７  …  排紙部
９，１３  …  駆動ローラ
１５  …  印刷部ユニット
２１  …  印刷部
２３  …  印刷ヘッド
２５  …  ノズル列
３１  …  制御部
３５  …  エンコーダ
Ｔ  …  駆動ローラの外周面の長さ
Ｔ／２  …  所定の間隔
【図１】
2015123655.tif 000003
【図２】
2015123655.tif 000004
【図３】
2015123655.tif 000005
【図４】
2015123655.tif 000006
【図５】
2015123655.tif 000007
【図６】
2015123655.tif 000008