(57)【要約】【課題】コンテンツのあらゆる非合法的な転送をリアルタイムで検出することを可能にする、電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視方法及びシステムを提案する。【解決手段】コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータが該コンテンツ内に記入されており、電気通信ネットワーク（Ｒ）を通したコンテンツの転送中に、検出用プローブ（４００）がコンテンツを分析して、前記取得に対して固有のデータを抽出し、中央監視機器（３００）が、抽出された取得に対して固有のデータを用いて、記録媒体（３１０）内のコンテンツに関して取得した権利にアクセスし、進行中のコンテンツの転送が正当なものであるか否かを決定する。検出用プローブ（４００）は好ましくは、電気通信ネットワーク（Ｒ）内でコンテンツが必ず通過するポイントに設置される。【選択図】図１
2008512887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワーク（Ｒ）内におけるコンテンツ配布の監視方法であって、コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータが該コンテンツ内に記入されており、電気通信ネットワーク（Ｒ）を通したコンテンツの転送中に、コンテンツに対して、
−該コンテンツを分析し、電気通信ネットワーク（Ｒ）内に位置づけされた検出用プローブを用いて、そこから前記取得に対して固有のデータを抽出すること（１０）、
−抽出された取得に対して固有のデータを用いて、記録媒体（３１０）内のコンテンツに関して取得した権利にアクセスすること、及び
−進行中のコンテンツの転送が正当なものであるか否かを決定すること（１２）、
という処理を実施することから成る、コンテンツ配布の監視方法。
【請求項２】
コンテンツから抽出された取得に対して固有のデータならびに進行中の転送の特徴的データをプローブ（４００）から電気通信ネットワーク（Ｒ）の中央監視機器（３００）に向けて送信し、進行中の転送の正当性を決定することから成るステップが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
コンテンツを分析し、そこから取得に対して固有のデータを抽出することから成るステップが、電気通信ネットワーク（Ｒ）のアクセスネットワーク内で実行されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
進行中の転送の特徴的データがアクセスネットワークの特徴を含むことを特徴とする、請求項３に記載の監視方法。
【請求項５】
前記コンテンツに関する権利の取得プロセスの際に、取得者が前記コンテンツを選択し、コンテンツプロバイダ（ＦＣ）に対して少なくとも一人のユーザーについて前記コンテンツに関する権利を定義し、その後、取得者とコンテンツプロバイダの間で定義された権利は中央監視機器（３００）に伝送され、該機器がそれらを前記記録媒体（３１０）内に記録することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視方法。
【請求項６】
取得者とコンテンツプロバイダの間で定義されたコンテンツに関する権利が記録媒体（３１０）内でコンテンツの特徴に結びつけられ、コンテンツに関する権利とコンテンツの特徴の全体がＤＲＭデータを構成し、該方法には、前記ＤＲＭデータの少なくとも一部分をコンテンツ内に記入する、中央監視機器（３００）によって実行されるコンテンツ保護ステップが設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
取得者とコンテンツプロバイダの間で定義されたコンテンツに関する権利が、記録媒体（３１０）内で取得リファレンスに結びつけられ、該方法には、前記取得リファレンスをコンテンツ内に記入する、中央監視機器（３００）によって実行されるコンテンツ保護ステップが設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の監視方法。
【請求項８】
コンテンツの転送が非合法である場合に、この非合法な転送の通知を作成しこれをコンテンツプロバイダ（２００）に宛てて送信することから成るステップ（１８）が設けられていることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一つに記載の監視方法。
【請求項９】
コンテンツの転送が非合法である場合に、電気通信ネットワーク（Ｒ）のアクセスネットワークに対して進行中の非合法な転送を停止するよう命令することから成るステップが設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の監視方法。
【請求項１０】
取得に対して固有のデータがデジタルウォーターマークの形でコンテンツ内に記入されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の監視方法。
【請求項１１】
電気通信ネットワーク（Ｒ）向けの検出プローブ（４００）であって、コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータが中に記入されているコンテンツを前記ネットワーク（Ｒ）を通して転送する間に、該コンテンツを分析し（９）、そこから該取得に対して固有のデータを抽出する（１０）ことから成る検出メカニズムを実施するように構成されていることを特徴とする検出プローブ。
【請求項１２】
電気通信ネットワーク（Ｒ）の中央監視機器（３００）に向けて、抽出された取得に対して固有のデータならびに進行中の転送に特徴的なデータを送信するように構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
電気通信ネットワーク（Ｒ）内におけるコンテンツ配布の中央監視機器であって、
−配布すべきコンテンツ内への、前記コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータの組込みを制御し、及び
−ネットワーク（Ｒ）を通してコンテンツを転送する際に、コンテンツから抽出された取得に対して固有のデータを検出プローブから得て、これらのデータを用いて記録媒体（３１０）内の該コンテンツに関して取得された権利にアクセスし、進行中の転送が合法的であるか否かを決定する、
ように構成されていることを特徴とする、中央監視機器。
【請求項１４】
取得者とコンテンツプロバイダの間で定義された通りのコンテンツに関して取得された権利を受信し、かつ記録媒体（３１０）内にそれらを記憶するように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の中央監視機器。
【請求項１５】
コンテンツに関する権利の取得に関係するデータの記録媒体（３１０）であって、所与の取得についてコンテンツに関係する特徴、及び、少なくとも一人のユーザーについて電気通信ネットワーク（Ｒ）へのユーザーの少なくとも一つのアクセスポイント及びコンテンツに関する権利を含むコンテンツに関する取得済み権利に関係するデータを含むことを特徴とする、記録媒体。
【請求項１６】
所与の取得についての取得リファレンスを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の記録媒体。
【請求項１７】
電気通信ネットワーク（Ｒ）のサービスプロバイダであって、
−請求項１３又は１４に記載の、電気通信ネットワーク（Ｒ）内に位置づけされた中央監視機器、
−コンテンツに関する権利の取得に関係するデータの少なくとも一つの記録媒体（３１０）、及び
−コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータを、前記記録媒体（３１０）内に記憶されたデータを基に、配布すべき前記コンテンツ内に記入するための、ウォーターマーキングモジュール（３３０）、
を含むことを特徴とする、電気通信ネットワーク（Ｒ）のサービスプロバイダ。
【請求項１８】
少なくとも一つのコンテンツプロバイダにより提供されたコンテンツを記憶するためのコンテンツ記録媒体（３２０）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のサービスプロバイダ。
【請求項１９】
電気通信ネットワーク（Ｒ）内におけるコンテンツ配布の監視システムであって、
−請求項１７又は１８に記載のサービスプロバイダ、及び
−請求項１１又は１２に記載の少なくとも一つの検出プローブ（４００）、
を含むことを特徴とする監視システム。
【請求項２０】
該監視システムが、それぞれが電気通信ネットワーク（Ｒ）の複数のアクセスネットワーク内に位置づけされている請求項１１又は１２に記載の複数の検出プローブ（４００）を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の監視システム。
【請求項２１】
電気通信ネットワーク（Ｒ）内において配布するためのコンテンツ（メディア）であって、前記コンテンツに関する権利の取得に対して固有のデータがその中に組込まれていることを特徴とするコンテンツ。
【請求項２２】
電気通信ネットワーク（Ｒ）内におけるコンテンツ配布の中央監視機器（３００）に宛てられる、請求項１１又は１２に記載のプローブ（４００）から来る信号であって、コンテンツから抽出された前記コンテンツに関する権利の取得に対して固有のデータ、ならびにネットワーク（Ｒ）を通してのコンテンツの進行中の転送に特徴的なデータを含むことを特徴とする信号。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ネットワーク上におけるコンテンツ配布の保護及び制御に関する。
【０００２】
本発明は、マルチメディアコンテンツの制御された配信のための電気通信ネットワークの分野に関する。本発明は、電気通信ネットワーク上におけるコンテンツ配信の監視、制御及び通知を、マルチメディアコンテンツのプロバイダに対し保証することを目的としている。
【背景技術】
【０００３】
インターネット接続の処理量が増大し、かつオンライン販売が成功の一途をたどっている現状において、インターネット上におけるコンテンツの交換は、著しく増大している。かくして、数多くのマルチメディアコンテンツがコンテンツプロバイダから一度だけ購入され、次に、これらのコンテンツに帰属する権利を無視して数多くのユーザー宛てにインターネットを媒介として無料で配布されている。
【０００４】
特に「ピア・ツー・ピア」という英語の用語でより良く知られている「ピア・ツー・ピア・ネットワーク」アーキテクチャは、この自由なコンテンツ交換の実施を可能にし、かくして著作権侵害現象を促進している。これらのアーキテクチャは、ＩＰプロトコルによって可能となっている。これらは、マルチメディアコンテンツを万人が利用できるようにしている。このため、自らの端末のリソースをその他のインターネット利用者も利用できるようにすることを望むユーザーは、それを可能にするプログラムをインストールし、自らの端末の専用スペース内に利用者が自由に交換できる全てのコンテンツを入れる。なお、これらのアーキテクチャは、モバイルネットワークの世界に転用される傾向にある。
【０００５】
従って、著作権侵害の防止対策の一環として、一方ではコンテンツプロバイダに対しコンテンツに付随する権利の保護を保証し、かつ他方ではエンドユーザーに対し、彼らが自らの端末上に転送することを望んでいるコンテンツの合法性を保証できなければならない。
【０００６】
その上、電気通信ネットワーク内においてマルチメディアコンテンツの配布の監視を行なうことのできる解決策は、クライアント−サーバタイプであるか又は例えば「ピア・ツー・ピア」タイプであるかに関わらず、あらゆるアーキテクチャに適合し得るものでなくてはならない。
【０００７】
情報の暗号化技術及び付随する転送メカニズムは今日、数多く利用可能である。しかしながら、これらの解決策は複雑な環境が求める全てのものを統合するものではない。実際、これらの解決策は、マルチメディアコンテンツが複数のタイプのアクセスネットワークを通して転送される場合に実施がきわめて困難である。その上、これらの解決策は、組み込まれたアルゴリズムが著作権侵害を受けた時点で直ちにその利点を失なってしまう。
【０００８】
２００２年６月に創設された業界フォーラムであるオープン・モバイル・アライアンスつまり「Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ」（ＯＭＡ）は特に、モバイルネットワークのみのためのコンテンツの輸送を規制するためのＤＲＭ（英語で「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」）の利用に基づくメカニズムを既定した。デジタル著作権管理ＤＲＭは、各コンテンツのデジタル識別に着手し、そのリストを作成し、ネットワーク上におけるその利用を制御して、特に無許可のコピーを妨げ、マルチメディア著作物のオンライン配信の安全確保を行なうことを可能にするメカニズムに基礎を置いている。
【０００９】
しかしながらＯＭＡは、機器及びソフトウェアに非常に厳しい制約条件を課し、非常に閉鎖的な環境を必要とする。実際、この場合、電気通信事業者は、自らのネットワークを端から端まで管理しなければならない。例えば携帯電話内にはセキュリティシステムがインプリメントされており、この場合ユーザーは自らの端末を制御できない。従って、この解決策は、ユーザーが容易に自らの端末のメモリーにアクセスしそれを再設定し、そこに新しいソフトウェアをインストールし、そこにインプリメントされているセキュリティシステムを無効にすることのできる開放された環境に移し換えることが困難である。その上、例えばインターネットといったようなこのタイプの開放された環境では、コンピュータ又はＰＤＡ又はその他のものであれ、端末は多数のアクセスネットワークを介して接続されている。従って、開放された環境において、そして常に進化するセキュリティメカニズムにおいては、もはや端末内ではなくネットワーク内にセキュリティシステムをインプリメントすることが必要である。
【００１０】
その上、ＯＭＡにより提案されている解決策は、特にマルチテクノロジー及びマルチアクセスネットワークの状況における移動性及びローミングの状況全体に適合させられていないという意味において制限されている。実際、これらの解決策は、マルチメディアコンテンツの転送をモバイルネットワークのいくつかのアクセステクノロジーに制限している。かくして例えば、ＧＳＭネットワークから運用可能なマルチメディアコンテンツは、権利通知メカニズムがＷＬＡＮアクセスネットワークからサポートされていないことを理由として、現在ＷＬＡＮアクセスネットワークから運用不可能である。
【００１１】
デジタルタトゥーイングとも呼ばれるデジタルウォーターマーキング（電子透かし）は、ネットワークを経由するコンテンツの内部に隠れた永続的な署名情報を挿入することから成るもう一つの周知のマーキング技術である。このマーキングは、その挿入様式を認識していないあらゆるシステムにとって感知不能かつ検出不能であり続ける。しかしながら、これらの技術単独では、ユーザー間の交換を制御できない。これらの技術は、むしろ、著作権侵害を帰納的に証明するのには役立つが、この場合、ユーザーが非合法的な形でそれを入手したことの証拠を示し、かつ元来マーキングされていたコンテンツのコピーの中のウォーターマークを見つけ出さなくてはならない。従って、これらの技術は、電気通信ネットワーク上において交換されるコンテンツのリアルタイムでの制御を行なうことを可能にするものではない。
【００１２】
従って、現在、インターネット上におけるコンテンツの配布及び交換を制御し、著作権侵害を回避することは非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
それゆえ、本発明の目的である技術的課題は、コンテンツのあらゆる非合法的な転送をリアルタイムで検出することを可能にする、電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視方法及びシステムを提案することから成る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このため、本発明は、電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視方法において、コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータが該コンテンツ内に記入されており、電気通信ネットワークを通したその転送中にコンテンツに対して、
−コンテンツを分析し、電気通信ネットワーク内に位置づけされた検出用プローブを用いて、そこから前記取得に対して固有のデータを抽出すること、
−抽出された取得に対して固有のデータを用いて、記録媒体内のコンテンツに関して取得した権利にアクセスすること、及び
−進行中のコンテンツの転送が正当なものであるか否かを決定すること、
という処理を実施することから成る方法に関する。
【００１５】
かくして、本発明は、ネットワーク内に位置づけされたプローブを用いて、転送中のコンテンツ内の所与の取得に固有のデータを素早く検出し抽出することから成る。これにより、検出は、端末によって個別な形ではなく、ネットワーク内で包括的な形で実施される。プローブは好ましくは、例えばアクセスネットワーク内といったネットワーク内でコンテンツが必ず通過するポイントに設置される。
【００１６】
有利には、コンテンツから抽出された取得に対して固有のデータならびに進行中の転送の特徴的データをプローブから電気通信ネットワークの中央監視機器に向けて送り、進行中の転送の正当性を決定することから成るステップが設けられている。転送の特徴的データは、例えばコンテンツ配布の送信元アドレス及び送信先アドレス、タイムスタンプなどを集合させている。
【００１７】
プローブによりコンテンツから抽出された後、取得に対して固有のデータはその後リアルタイムで、進行中の転送の正当性について判断することを役目とする、電気通信ネットワーク内にインプリメントされた中央監視機器に向けて送られる。かくして、進行中の転送が正当なものであるか否かを決定することから成るオペレーションは、ネットワーク内に位置づけされた単数又は複数の検出プローブによって送信された情報に基づいて、集中的に行なわれる。
【００１８】
好ましくは、コンテンツを分析し、そこから取得に対して固有のデータを抽出することから成るステップは、電気通信ネットワークのアクセスネットワーク内で実行される。アクセスネットワーク内にプローブをインプリメントすることで、ネットワーク内のコンテンツの通過を確実に検出することができる。
【００１９】
有利には、進行中の転送の特徴的データはアクセスネットワークの特徴を含む。
【００２０】
ユーザーは、同じタイプ又は異なるタイプ（モバイル型、ＷＬＡＮ、ナローバンド固定型、ブロードバンド固定型など）の、ネットワークへの複数のアクセスポイントを利用することができる。この場合、ユーザーは、利用されているアクセスポイントに応じてコンテンツに関する異なる権利を有すること、或いは逆に少なくとも二つの異なるアクセスポイントについてコンテンツに関する同じ権利を有することを望むことができる。同様に、取得の際に取得者が定義づけした権利に従って自らのアクセスポイントから該コンテンツを利用することを許可された複数のユーザーが、異なるそれぞれのアクセスポイントを有することも可能である。異なるネットワークアクセスポイントが利用される場合に該コンテンツに関するユーザーの権利のち密な管理を可能にするため、プローブは、利用されているアクセスネットワークの決定を可能にするアクセスネットワークの特徴を中央監視機器へ送信する。
【００２１】
本発明は同様に、
−コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータが中に記入されているコンテンツをネットワークを通して転送する間に、該コンテンツを分析し、そこから該取得に対して固有のデータを抽出することから成る検出メカニズムを実施するように構成された電気通信ネットワーク向けの検出プローブ；
−電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の中央監視機器であって、
・配布すべきコンテンツ内への、前記コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータの組込みを制御し、及び
・ネットワークを通してコンテンツを転送する際に、コンテンツから抽出された取得に対して固有のデータを検出プローブから得て、これらのデータを用いて記録媒体内の該コンテンツに関する取得済みの権利にアクセスすることで、進行中のコンテンツの転送が合法的であるか否かを決定するように構成されている中央監視機器；
−所与の取得についてコンテンツに関する特徴、及び、少なくとも一人のユーザーについて電気通信ネットワークへのユーザーの少なくとも一つのアクセスポイント及びコンテンツに関する権利を含むコンテンツに関する取得済みの権利に関係するデータを含む、コンテンツに関する権利の取得に関係するデータの記録媒体；
−電気通信ネットワークのサービスプロバイダであって、
・電気通信ネットワーク内に位置づけされた先に定義した通りの中央監視機器、
・コンテンツに関する権利の取得に関係するデータの少なくとも一つの記録媒体、及び
・コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータを、前記記録媒体内に記憶されたデータを基に、配布すべき前記コンテンツ内に記入するためのモジュール、
を含むサービスプロバイダ；及び、
−電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視システムであって、先に定義した通りのサービスプロバイダ及び先に定義した通りの少なくとも一つの検出プローブを含んで成る監視システム；
に関する。
【００２２】
電気通信ネットワーク内にインプリメントされた中央監視機器は、一方では、コンテンツの保護のための配布すべきコンテンツ内への取得に対して固有のデータの組込みを制御し、他方では、進行中の転送が合法的であるか否かを決定するためにネットワーク内（好ましくはアクセスネットワーク内）にインプリメントされた単数又は複数の検出プローブから来るデータを受信する。この機器は、記録媒体内に記憶されたデータにアクセスするために、受信した所与の取得に対して固有のデータを利用し、これらのデータは、コンテンツに関する特徴、及び少なくとも一人のユーザーについてネットワークへのその単数又は複数のアクセスポイント、そしてコンテンツに関する各ユーザーに帰属する権利を結びつけるものである。これらのデータは、取得者によるコンテンツの取得の時点で定義される。進行中の転送に特徴的なデータ及び記録媒体内に記憶されたデータを見て、中央監視機器は、ネットワーク上で配布されたコンテンツに付随する権利が侵害されているか否かを決定し、そして侵害されている場合には進行中の転送が非合法的であることを認知する。
【実施例】
【００２３】
本発明のその他の特殊性及び利点は、添付図面を参考にして、制限的な意味のない説明的な一例としての以下の記述を読むことにより、明らかになるだろう。
−図１は、電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視システムの概略図である。
−図２Ａは、図１のネットワーク内での取得者によるコンテンツに関する権利の取得の際に実施されるステップを再現するフローチャートである。
−図２Ｂは、図１のネットワーク内で配布すべきコンテンツの保護ステップを再現するフローチャートである。
−図２Ｃは、図１のネットワーク内で進行中の転送の正当性についての監視及び制御ステップを再現するフローチャートである。
−図３は、図１のシステム及び二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの合法的な交換の間に実施されるステップの概略図である。
−図４は、図１のシステム及び二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの非合法的な交換の間に実施されるステップの概略図である。
−図５は、二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの非合法的な交換の間に図４のシステムにより実施されるステップの変形実施形態の概略図である。
【００２４】
図１は、電気通信ネットワークＲ内におけるここではマルチメディアであるコンテンツの配布の監視システムを概略的に示している。以下の記述では、このシステムがその他の電気通信ネットワークにも応用できるものであることを当然承知した上で、電気通信ネットワークの一例としてインターネットが挙げられている。
【００２５】
図１に概略的に示されているようなシステムは、最初にコンテンツプロバイダＦＣからマルチメディアコンテンツに関する権利を取得し、次にそれを保護し、最後にユーザーの端末Ａに向けてそれをルーティングすることから成る、特有の利用分野向けのものである。従ってこのシステムについて、権利の取得、保護及びコンテンツのルーティング監視のステップをそれぞれ再現する図２Ａ〜２Ｃのフローチャートを参照しながら記述する。
【００２６】
本システムは、電気通信ネットワークＲ内に分布する複数の要素で構成される。これには、
−ＦＳ−ＤＲＭと記されたＤＲＭサービスプロバイダ、及び
−ここではネットワークＲへのアクセスネットワークＲＡ内に位置づけされ、Ｆ−ＲＡと記されたアクセスリソースプロバイダにより管理される、「？ＷＭ」と記された少なくとも一つの検出プローブ４００、
が含まれる。
【００２７】
アクセスネットワークＲＡは、一方では電気通信ネットワークＲに利用者の端末を連結すること、そして他方では、パケットの形でメディアコンテンツを搬送することを可能にしている。インターネットの例においては、Ｆ−ＲＴと記されたＩＰトランスポートリソースプロバイダが、次に、ＩＰパケットの形でそのネットワーク上においてマルチメディアコンテンツを搬送することを可能にしている。このとき、トランスポートネットワークは、他のアクセスリソースプロバイダＦ−ＲＡに向けて、又はネットワークサービスプロバイダに向けて、又はネットワークのコンテンツプロバイダＦＣに向けて、アクセスリソースプロバイダＦ−ＲＡが収集したデータストリームをルーティングする能力をもつ。
【００２８】
簡略化を期して、図１には、唯一の検出プローブ？ＷＭ  ４００が表わされているが、当然のことながら、アクセスネットワークＲＡあたりのプローブの数はいかなる場合でも一つに制限されるわけではない。さらに、複数のアクセスネットワークのそれぞれの中に複数のプローブをインプリメントすることができる。これは、同一タイプ又は異なるタイプ（モバイル型、ＷＬＡＮ、固定型、ブロードバンド固定型など）のアクセスネットワークであり得る。プローブ４００は、コンテンツ内のデジタルウォータマークのリアルタイム検出メカニズムを実施するように構成されている。このメカニズムは、ネットワークＲを通したコンテンツの転送の際に、そこにウォーターマークの存在を検出するためにコンテンツを分析し、検出されたウォーターマークから、該ウォーターマーク内に格納された取得に対して固有のデータ（ＤＲＭデータ又は取得リファレンス）を素早く（すなわち転送中にリアルタイムで）抽出することから成る。アクセスネットワーク内に設置する代りに、プローブ４００を、電気通信ネットワークＲ内、コアネットワーク内、好ましくはネットワークＲを通して経由するコンテンツが必ず通過するポイントに設置することも可能である。ＦＳ−ＤＲＭによって管理されている中央監視機器３００は、二つのアクセスポイント間での交換に関与する異なるアクセスネットワークＲＡに結びつけられた全ての検出プローブ４００を制御する。
【００２９】
簡略化のため、概略図ならびに記述は、唯一のコンテンツプロバイダＦＣ及び唯一のアクセスリソースプロバイダＦ−ＲＡにしか言及していない。当然のことながら、本発明はこの極めて限定的なケースに制限されるわけではなく、複数のコンテンツプロバイダＦＣ及び複数のアクセスリソースプロバイダＦ−ＲＡを関与させるさらに複雑な環境に応用される。
【００３０】
サービスプロバイダＦＳ−ＤＲＭは、例えばアプリケーションサーバタイプの中央監視機器３００を含む。この機器３００は、進行中のコンテンツ転送に関する全ての決定を行なうことから、システムの中枢を構成する。その役割は、
−配布すべきコンテンツ内への、前記コンテンツに関する権利の所与の取得に対して固有のデータの組込みを制御すること、及び
−ネットワークＲを通してコンテンツを転送する際に、コンテンツから抽出された取得に対して固有のデータを検出プローブから得て、これらのデータを用いて記録媒体３１０内の該コンテンツに関する取得済みの権利にアクセスすることで、進行中のコンテンツの転送が合法的であるか否かを決定すること、
にある。
【００３１】
コンテンツプロバイダＦＣが、著作権侵害を防止するために電気通信ネットワーク内におけるマルチメディアコンテンツ配布の監視サービスを享受することを望む場合、このコンテンツプロバイダは、自らがホスティングするマルチメディアコンテンツを第一段階（ステップ０）でＤＲＭサービスプロバイダＦＳ−ＤＲＭに提供する。ＦＳ−ＤＲＭにコンテンツを提供するためには、コンテンツプロバイダＦＣは、コンテンツが記憶されているデータベースタイプの自身に固有の記録媒体２２０から、ＦＳ−ＤＲＭに属する例えばデータベースタイプの記録媒体３２０にロードすることができる。かくして、ＦＳ−ＤＲＭは、コンテンツプロバイダＦＣのコンテンツデータベース２２０に一致したコピーを有する。もう一つの解決策は、ＦＳ−ＤＲＭにアクセス権を与えることによって自身のデータベース２２０をＦＳ−ＤＲＭと共有することから成る。
【００３２】
プロバイダＦＳ−ＤＲＭは、監視サービスを享受することを望む各々のコンテンツプロバイダＦＣのコンテンツが中に記憶されることになる唯一の記録媒体３２０を有することができる。該プロバイダは、同様に、自らの監視サービスに申し込んだコンテンツプロバイダの数と同じだけの記録媒体３２０を有することもできる。
【００３３】
マルチメディアコンテンツの取得を望むネットワークユーザーが、コンテンツプロバイダＦＣのコンテンツ管理サーバ２００に自らの端末Ａを接続する（ステップ１）。遠隔コンテンツ管理サーバ２００は例えば、ＦＣがホスティングするコンテンツに関係する情報が入ったもう一つのデータベース２１０と関連づけられている。これらの情報は例えば表題、要約、抄録、発行日などに対応する。これらの情報のおかげで、ユーザーは、サーバ２００上で利用可能なコンテンツの中から自らがプロバイダＦＣから取得することを望んでいるものを選択することができる。このとき、権利取得プロセスは、取得者、その端末Ａ、コンテンツプロバイダＦＣ及びコンテンツを結びつけるデジタル著作権を定義づけすることから成る。これらのデジタル著作権は、「ＤＲＭデータ」と呼ばれるデータの一部を成す。
【００３４】
取得プロセスは、取得者がコンテンツの利用状況を指定することが可能であることから、従来の取得プロセスに比べさらに充実している。この取得者は特に、ユーザーコミュニティーを定義づけすることができ、これらのユーザーに対して、例えば彼らとコンテンツを交換できるようにコンテンツに関する権利、これらのユーザーのそれぞれの単数又は複数のアクセスネットワーク、及びコンテンツをダウンロードするために利用されることになる端末などを定義づけする。これらの補足的情報により、その取得者のためのみならずその他のユーザー及び考慮対象のその他の利用のためにも、コンテンツに関する権利を定義づけすることが可能となる。コンテンツに関する権利のこの特有の取得について、取得リファレンスが同様に割当てられる。
【００３５】
これらの情報全体（コンテンツについての特徴、取得者についてのそして場合によってはその他のユーザーについてのコンテンツに関する取得済み権利、取得者の及びその他のユーザーのそれぞれのアクセスポイント、取得リファレンスなど）は、それらがひとたび取得者とコンテンツプロバイダＦＣの間で定義づけされた時点で、中央機器３００へと伝送され（ステップ２）、この中央機器は、例えばデータベースタイプの記録媒体３１０内にそれらを記憶する（ステップ３）。コンテンツに関する権利の取得に関係する情報記憶のデータベース３１０は、特に所与の取得について、コンテンツに関係する特徴（名称、コンテンツのタイプに関する説明、ＦＣの名称）ならびに電気通信ネットワークＲへの少なくとも一つのアクセスポイント及びコンテンツに関する権利を含めた、取得者自身及び／又は少なくとも一人のその他のユーザーに関係するデータを含む。このとき、データベース３１０は、以下のタイプの構造を呈する：
−取得対象のコンテンツ（「メディア」）の名称
−コンテンツのタイプに関する説明
−コンテンツプロバイダＦＣの名称
−コンテンツプロバイダＦＣにおける取得者のリファレンス
−取得のリファレンス
−コンテンツに付随する、取得者による利用権利
−コンテンツを利用する許可を受けたその他のユーザーのリスト
−コンテンツに関する１ユーザーの権利リスト（一時的な有効性）
−１ユーザのアクセスリスト
−１アクセスについてユーザーを識別するための判別用ネットワーク情報
【００３６】
コンテンツに関する権利が取得済の取得者及びその他のユーザーは、各々電気通信ネットワークＲへのそれぞれ単数又は複数のアクセスネットワークを有することができるという点に留意されたい。
【００３７】
要するに、取得プロセスに際して、ユーザーとＦＣは、端末Ａのユーザーである取得者のみならず、取得者により許可されたその他のユーザーに対しても付与されたコンテンツの利用権について合意する。所与の取得について定義された、データベース３１０内で取得リファレンスに結びつけられた権利の全体は、この取得に固有のものであり、ＤＲＭデータの一部を成す。
【００３８】
コンテンツ管理サーバ２００は、同時に中央機器３００に対し、取得者がその権利を取得したばかりの識別されたコンテンツファイルを端末Ａに伝送するように命令する。しかしながら、その伝送の前に、「メディア」と記されたファイルは、ステップ１の際に実施されたコンテンツに関する権利の取得に対して固有のデータを、ネットワーク上で配布すべきコンテンツ内に記入することにより保護されていなくてはならない。これらのデータはここでは、記録媒体３１０内に記憶された、コンテンツに関して取得されたデジタル著作権に関係するＤＲＭデータにより構成されている。このために、機器３００は、配布すべきコンテンツ内に、ＤＲＭデータを基にデジタルウォーターマークを組込むように、該コンテンツを保護するように構成された、「！ＷＭ」と記されたウォーターマーキングモジュール３３０を操作する（ステップ４）。従って、「ＷＭ」と記されたデジタルウォーターマークを記入できるように、モジュール３３０は一方では、配布すべきコンテンツに帰属するＤＲＭデータをデータベース３１０内で回収し（ステップ５）、そして他方では配布すべきコンテンツに結びつけられたファイルをデータベース３２０内で回収する（ステップ６）。このときモジュール３３０は、配布すべきファイル  メディア内にデジタルウォーターマークＷＭの形でＤＲＭデータを記入する（ステップ７）。作成されたこのデジタルウォーターマークは、例えばこのメディアが暗号化されたファイルであるか否かとは無関係に、あらゆるメディアフォーマットに結びつけることができる。変形実施形態においては、ステップ１において実施された取得に対して固有のデータを構成するのに充分なＤＲＭデータの一部分のみをウォーターマークの形でコンテンツ内に記入することができる。
【００３９】
コンテンツ内に記入された、取得に対して固有のＤＲＭデータは、このコンテンツを所与の取得に固有のウォーターマークでマーキングすることによってパーソナライズすることを可能にする。
【００４０】
「メディア＋ＷＭ」と記されたこのように保護されたコンテンツファイルはその後、トランスポートネットワークＲＴ及びアクセスネットワークＲＡを通して端末Ａに宛てて送信される（ステップ８）。この送信は、図１に例示されているようにウォーターマーキングモジュール３３０によって直接行なうこともできるし、又は、モジュール３３０から来る保護されたコンテンツの受信後に中央機器３００によって行なうこともできる。
【００４１】
このとき、端末Ａはコンテンツファイルの受信を開始する。アクセスネットワークＲＡを通したこの転送中に、アクセスネットワークＲＡ内にインプリメントされた、デジタルウォーターマークのリアルタイム検出用の「？ＷＭ」と記されたプローブ４００が、その転送につれてルーティングされたファイルを分析する（ステップ９）。
【００４２】
検出ステップ９の間に、プローブ４００は転送中のコンテンツを分析し、挿入されたデジタルウォーターマークをそこで検出し、次にステップ１０の間に、ここではＤＲＭデータである、デジタルウォーターマークが格納する取得に対して固有のデータを抽出する。ステップ１１の間に、プローブ４００はこのとき中央機器３００に宛てて信号を送信する。この信号は、一方では、転送中のコンテンツのデジタルウォーターマークから抽出されたＤＲＭデータ、ならびに転送を行なうアクセスネットワークの特徴、コンテンツ配布の送信元アドレス及び送信先アドレス、タイムスタンプなどをここでは含む、進行中の転送の特徴的データを有している。
【００４３】
中央機器３００は、自らが受信するデータを基に、記録媒体３１０内に記憶されたＤＲＭデータにアクセスすることができる。これらのＤＲＭデータ（コンテンツの特徴、このコンテンツに関する権利を有するユーザー、これらの権利の定義及び利用されるアクセスネットワーク）及び進行中の転送の特徴的データを考慮して、中央機器３００は進行中の転送が合法的であるか否かを決定する（ステップ１２）。このとき、中央機器は検出プローブ４００にメッセージを送信することができる（ステップ１３）。このメッセージは、例えば進行中の転送の継続命令か又は中断命令であり得る。
【００４４】
図１に例示されている実施例においては、端末Ａのユーザーは予めコンテンツに関する権利を取得していることから、進行中の転送は合法的である。従って、メッセージ１３は、該転送を通常通り行なわせることを検出プローブ４００に確認させることから成る。最後に、転送が終了した時点で（ステップ１４）、コンテンツはユーザーの端末Ａ上に記憶される。
【００４５】
このシステムは、端末Ａのユーザーが電気通信ネットワークの柔軟性の恩恵を享受できるようにする。かくして、ユーザーは、コンテンツにアクセスするため及び／又は自らがコンテンツプロバイダＦＣから取得した権利に従って自身のコンテンツを再分配するために、異なるタイプのアクセスネットワーク（モバイル型、ＷＬＡＮ、固定型、ブロードバンド固定型など）及び異なる性質の端末を利用することができる。従って、本システムは、ユーザーがたとえローミングの状況にあり、自身の公称ラインにより電気通信ネットワークにアクセスしていなくても、自身のコンテンツを利用しそれらを再分配できるようにする。
【００４６】
二つのアクセスポイント間での後の合法的交換の間に監視システムによって実施されるステップが図３に概略的に示されている。この場合、ユーザーは自身の端末Ａから、自らがコンテンツプロバイダＦＣから権利を取得済みであるマルチメディアコンテンツを、自らが同様に取得段階中に権利を取得したもう一つのアクセスネットワークＲＡ上に接続されている、もう一つの自身の端末Ａ’に向けて転送する。類似の要領で、ユーザーは、自らが取得段階中に権利を取得した伝送である、自身の家族の一員に対する又は明確に範囲が定義された配布リストに対するファイルの伝送を行なうことを望むことができる。
【００４７】
１５という番号の付された第一のステップにおいては、端末Ａは、もう一方の端末Ａ’に向けて、保護されたファイル（メディア＋ＷＭ）の送信を開始する。
【００４８】
次のステップ１６では、端末Ａ’は、ファイルの受信を開始する。
【００４９】
図１と２Ｃに関連して前述した通りのステップ１０〜１３が、その後実施される。転送は合法的であるため、中央監視機器３００により検出メカニズム４００に対して送られるメッセージ１３は、転送を通常通り続行させることをこのメカニズムに確認させることから成る。
【００５０】
最後に、合法的な転送は続行され、通常通り終了される。このとき、ファイルは端末Ａ’上に記憶される（ステップ１４）。
【００５１】
図４は、二つのアクセスポイント間での後の非合法的交換の間に監視システムによって実施されるステップを概略的に示している。
【００５２】
１５という番号の付されたステップにおいて、端末Ａのユーザーは、それに対して自らがコンテンツプロバイダＦＣから権利を先に取得済みである保護されたメディア（メディア＋ＷＭ）の、ファイルについての権利が全く取得されていないもう一人のユーザーの端末Ｂに向けての送信を開始する。従ってこのコンテンツの端末Ｂに向かう転送は、不正行為である。
【００５３】
次のステップ１６で、Ｂはファイルを受信し始める。
【００５４】
図１及び２Ｃを参照しつつ前述した通りのステップ１０〜１２が、その後実施される。
【００５５】
検出プローブ４００から受信したデータと記録媒体３１０内に記憶されたデータを比較した後、中央監視機器３００は、その転送が非合法的であることを確認する。この場合、ステップ１３において、中央機器３００はアクセスネットワークＲＡのプローブ４００に、該転送を中断すべきであることを通知する。
【００５６】
ステップ１７（図４及び２Ｃ参照）において、Ｆ−ＲＡの検出メカニズム４００はアクセスネットワークＲＡに対し、関係するデータストリームについてトラフィックを停止するよう命令する。該転送は失敗に終わる。ファイルの一部分しか端末Ｂ上に記憶することができなかった。
【００５７】
最後に、ステップ１８（図４及び２Ｃ参照）において、中央機器３００は関係するコンテンツプロバイダＦＣに対し、その取得者の一人が、自ら権利を取得したメディアを権利を全く取得していないもう一人のユーザーに向けて転送しようと試みたということを通知する。
【００５８】
図５は、二つのアクセスポイントの間での後の非合法的な転送の間に、監視システムによって実施されるステップの一変形形態を概略的に示している。
【００５９】
この場合、ステップ１５、１６及び１０〜１２は、図４を参照しつつ前述した通りに展開する。
【００６０】
ステップ１８（図５及び２Ｃ参照）において、中央機器３００は関係するコンテンツプロバイダＦＣに対し、その取得者の一人が、自ら権利を取得したメディアを権利を全く取得していないもう一人のユーザーに向けて転送を開始したという通知を送信する。しかしながら、非合法的な転送は、だからといって停止されず、続行され、通常通りに終了する（ステップ１４）。従って、ファイルは端末Ｂ上に記憶される。しかしながら、該オペレーションは追跡されており、損害を被ったコンテンツプロバイダＦＣは、このとき、責任を有する者に対して費用徴収の訴訟手続きを起こすことができることになる。
【００６１】
マルチアクセスネットワークの複雑な環境においては、ＤＲＭサービスプロバイダＦＳ−ＤＲＭの中央機器３００は、様々なアクセスリソースプロバイダＦ−ＲＡの様々な検出プローブ４００によって送信されたＤＲＭデータを受信する。従って、二つのアクセスポイント間の交換に関与するｎ個のプロバイダＦ−ＲＡについて、中央機器３００は、可能性として、各プロバイダＦ−ＲＡに付随する最低限ｎ個の検出プローブ４００にインターフェースされることになる。しかしながら、処理の複雑性は、中央機器３００に向けて送信され、かつファイル内に組込まれたウォーターマークのＤＲＭデータを含む、信号１１に共通フォーマットが採用されているおかげで制限される。こうして、ＤＲＭサービスプロバイダＦＳ−ＤＲＭは、同じ交換に関係する情報を検出することができ、このときデータ分析は上述の単一Ｆ−ＲＡの場合と同一である。
【００６２】
上述の方法及びシステムは、ネットワークのアーキテクチャの如何に関わらず、ファイルの不正な交換の現象をきわめて効果的に阻止できるようにする。これらは同様に、複雑なマルチアクセスネットワーク環境により提起される制約条件を満たすことをも可能にする。実際、一方では利用される端末の性質とは無関係にコンテンツを交換しそれらを視覚化すること、そして他方では転送を行なうアクセスネットワークの性質とは無関係にコンテンツに関する権利を変更することを可能にする。ここで、ＤＲＭサービスプロバイダのデータベース３１０内の権利の変更は、コンテンツプロバイダのみが操作することができ、ＤＲＭサービスプロバイダの機器に全くアクセスできないユーザー自身は操作することができないという点に留意されたい。そのためには、権利の変更を望むコンテンツプロバイダは中央機器３００に接続し、中央機器に対しデータベース３１０の変更リクエストを送信する。かくしてコンテンツプロバイダは、コンテンツの制御ならびにその利用についての認識を保つ。
【００６３】
なお、マルチメディアコンテンツの管理とマルチメディアコンテンツの保護及び各コンテンツに付随する権利についての制御の相関関係を解除することにより、ネットワーク内のＤＲＭシステムの増加、及び特定のソフトウェアで各コンテンツプロバイダＦＣが自らに固有のＤＲＭシステムをインプリメントするという状況を回避することができる。この相関関係の解除はさらに、インストールされたソフトウェアのメンテナンスの単純化、メモリー容量の最適化、及び特にユーザーの権利をまとめるデータベース３１０を集中的な形で管理する可能性といった利点を提供する。
【００６４】
その上、非合法的な転送の検出は、もはや帰納的に行なわれず転送中にリアルタイムで行なわれ、例えばコンテンツプロバイダＦＣに対する通知及び／又は転送の中断といった不可欠となるアクションをリアルタイムで行なうことができる。その後、非合法的な転送の通知を受けたコンテンツプロバイダは、識別された著作権侵害を訴追することができる。
【００６５】
最後に、非合法的な転送の検出は、自ら転送又は受信するコンテンツが保護されているか否か、及び配布が制御されているか否かを知る手段を一切もたないエンドユーザーに対し完全に透過的である。従って、このシステムは、著作権侵害の抑止及び防止のきわめて効果的な手段である。
【００６６】
以上の記述において、コンテンツはこのコンテンツに関する権利の所与の取得に固有のＤＲＭデータの記入によって保護されている。ＤＲＭデータの代りに、コンテンツに関してＦＣに対し取得者が行なった権利の取得に対して固有の形で割当てられた取得リファレンスを、コンテンツ内に記入することが可能である。取得リファレンスは、ＤＲＭデータに結びつけられた状態で記録媒体３１０内に記憶される。かかる取得リファレンスが、記録媒体３１０内のコンテンツに関する権利の所与の取得に対応する記録に対して一意的な形でアクセスすることを可能にする。
【００６７】
同様に、好ましくはコンテンツの受信者にとって感知不能な形で、デジタルウォーターマーク以外の手段により、コンテンツ内に取得に対して固有のデータ（ＤＲＭデータ又は取得リファレンス）を記入することも考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】電気通信ネットワーク内におけるコンテンツ配布の監視システムの概略図である。
【図２Ａ】図１のネットワーク内での取得者によるコンテンツに関する権利の取得の際に実施されるステップを再現するフローチャートである。
【図２Ｂ】図１のネットワーク内で配布すべきコンテンツの保護ステップを再現するフローチャートである。
【図２Ｃ】図１のネットワーク内で進行中の転送の正当性についての監視及び制御ステップを再現するフローチャートである。
【図３】図１のシステム及び二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの合法的な交換の間に実施されるステップの概略図である。
【図４】図１のシステム及び二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの非合法的な交換の間に実施されるステップの概略図である。
【図５】二つのアクセスポイント間におけるコンテンツの非合法的な交換の間に図４のシステムにより実施されるステップの変形実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００６９】
２００    コンテンツ管理サーバ
２１０    データベース
２２０    コンテンツデータベース
３００    中央監視機器
３１０    記録媒体
３２０    記録媒体
３３０    ウォーターマーキングモジュール
４００    プローブ
Ｆ−ＲＡ    アクセスリソースプロバイダ
Ｆ−ＲＴ    ＩＰトランスポートリソースプロバイダ
ＦＳ−ＤＲＭ    ＤＲＭサービスプロバイダ
ＦＣ    コンテンツプロバイダ
Ａ、Ａ’、Ｂ    端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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