(57)【要約】【課題】タイヤの空気圧を精度よく監視することができるタイヤ空気圧監視装置を提供する。【解決手段】複数の車輪のそれぞれには、タイヤセンサユニット１３が備えられている。タイヤセンサユニット１３は、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出するとともに、車輪の加速度を検出する。車輪の加速度に基づいて車輪が特定の角度であるときに、距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧を監視する通常時処理が実行される。その一方で、車輪の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部と、前記車輪の加速度を検出する加速度検出部と、が備えられ、
前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度に基づいて前記車輪が特定の角度であるときに、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する一方で、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、前記通常時処理を実行しない制御部を備えたタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記タイヤの空気圧の監視を行わない請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度に基づいて前記車輪が特定の角度であるときに、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を補正して前記タイヤの空気圧を監視する特殊時処理を実行する請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記距離検出部は、電波の発信及び受信によって前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記特定の角度は、前記距離検出部によって検出された前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離が短縮されている角度である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるタイヤの空気圧が低下すると、燃費の低下や、タイヤの一部が偏って摩耗する偏摩耗などを招くおそれがある。このため、車両においては、タイヤ空気圧監視装置が設けられており、タイヤの空気圧が監視されている。
【０００３】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪が車両に設けられ、そのタイヤの空気圧を監視できる装置として、無線方式のタイヤ空気圧監視装置がある。このような装置は、車両の各車輪のタイヤ内に設けられるタイヤセンサユニット（車輪側ユニット）と、車両の車体に設けられる受信機（受信機ユニット）とを含むように構成されている。車輪毎のタイヤセンサユニットには、タイヤの空気圧を検出する検出部と、検出結果に関する信号を無線送信する送信部とが備えられている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１に開始された装置では、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出する検出部を備え、その距離に基づいてタイヤの歪みが特定され、タイヤの空気圧の低下を示す警告が行われる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８１３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなタイヤ空気圧監視装置においては、車両の走行中においてはタイヤの接地状況が変化するので、例えばタイヤが接地している場合と接地していない場合とではホイール部とタイヤのトレッド部との距離が変化してしまうなど、タイヤの空気圧を正確に監視できないおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、タイヤの空気圧を精度よく監視することができるタイヤ空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するタイヤ空気圧監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部と、前記車輪の加速度を検出する加速度検出部と、が備えられ、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度に基づいて前記車輪が特定の角度であるときに、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する一方で、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、前記通常時処理を実行しない制御部を備えたことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、車輪の加速度に基づいて車輪が特定の角度であるときに、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離に基づいてタイヤの空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、同じような車輪の接地状況でホイール部とタイヤのトレッド部との距離が検出でき、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。その一方で、車輪の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。このため、車輪の加速度に上限又は下限の閾値が設定可能となり、車輪の加速度が上限又は下限の閾値を超えた場合に、通常時処理の実行を規制することができる。
【００１０】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記タイヤの空気圧の監視を行わない構成としてもよい。
これによれば、特殊条件が成立すると、例えばホイール部とタイヤのトレッド部との距離が過度な距離となった場合であっても、その距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われず、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００１１】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度に基づいて前記車輪が特定の角度であるときに、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を補正して前記タイヤの空気圧を監視する特殊時処理を実行する構成としてもよい。
【００１２】
これによれば、特殊条件が成立すると、例えばホイール部とタイヤのトレッド部との距離が過度な距離となった場合であっても、その距離を補正することによって、補正された距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われ、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００１３】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記距離検出部は、電波の発信及び受信によって前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する構成としてもよい。
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記特定の角度は、前記距離検出部によって検出された前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離が短縮されている角度である構成としてもよい。
【００１４】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離が短縮されている特定の角度においては、タイヤの空気圧によってその距離が変化し易い状況であり、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のタイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【図３】タイヤセンサユニットの回路構成を示す図。
【図４】タイヤセンサユニットの位置と測定される距離との関係を示す図。
【図５】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図４を用いてタイヤ空気圧監視装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０は、タイヤ状態監視装置３０を搭載している。車両１０の４つの車輪１〜４は、ホイール部５と同ホイール部５に装着されるタイヤ６とから構成されている。
【００１８】
次に、タイヤ状態監視装置３０について説明する。
タイヤ状態監視装置３０は、車両１０の４つの車輪１〜４にそれぞれ取り付けられるタイヤセンサユニット１３と、車両１０の車体に設置される受信機ユニット３１とを備えている。
【００１９】
図２に示すように、ホイール部５には、タイヤバルブ８と一体的にタイヤセンサユニット１３が配設されている。このタイヤセンサユニット１３は、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出し、各種の検出結果に関する情報を含む送信信号（検出結果情報）を無線送信する。詳しくは、タイヤセンサユニット１３は、タイヤ６の径方向に沿ったホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との直線的な距離を検出する。なお、本実施形態において、発明の理解を容易とするために、タイヤセンサユニット１３やトレッド部７の厚み等による距離Ｄの誤差についての説明を省略する。
【００２０】
図３に示すように、各タイヤセンサユニット１３は、センサユニットコントローラ１４、ＲＦセンサ１５、加速度センサ１６、及び電池２０を備える。タイヤセンサユニット１３は、電池２０からの電力供給によって動作する。なお、本実施形態において、タイヤセンサユニット１３には圧力センサや温度センサが備えられておらず、タイヤ６内の空気を取り入れる必要がない密閉型のセンサである。
【００２１】
距離検出部としてのＲＦセンサ１５は、同じ周波数帯（本実施形態では２．４ＧＨｚ）の電波を用いて各種の機能を兼用するセンサである。ＲＦセンサ１５は、空間に放射する電波と対象物で反射した電波との位相差から対象物との距離を検出する距離検出機能１５ａと、受信機ユニット３１に対する送信信号（送信データ）を出力するデータ通信機能１５ｂとを兼ね備えているセンサである。
【００２２】
加速度検出部としての加速度センサ１６は、車輪１〜４とともに回転して車輪１〜４の遠心方向の加速度を検出するためのセンサであり、検出された加速度データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。
【００２３】
センサユニットコントローラ１４は、ＣＰＵ１４ａ及び記憶部１４ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。センサユニットコントローラ１４の記憶部１４ｂには、タイヤセンサユニット１３の動作を統括的に制御する統括プログラムが記憶されている。
【００２４】
加速度センサ１６は、車輪１〜４と共に回転して所定の周期毎に車輪１〜４の加速度を検出して加速度を示す信号をセンサユニットコントローラ１４に出力する。よって、センサユニットコントローラ１４には、一定期間の間に複数の加速度データが入力され、それら複数の加速度データは記憶部１４ｂに記憶される。
【００２５】
制御部としてのセンサユニットコントローラ１４は、記憶された加速度データが有効範囲内であるか否かを判定する。本実施形態において、この有効範囲としては、車両１０が走行していると検知される程度の下限閾値より大きく、段差乗上や、急制動、急旋回等の影響がない程度の上限閾値より小さい範囲に規定されている。センサユニットコントローラ１４は、加速度データが有効期間内であると判定された場合に加速度データを有効なデータとして特定し、その加速度データから車輪１〜４が特定の角度であるか否かを判定する。
【００２６】
センサユニットコントローラ１４は、車輪１〜４が特定の角度であると判定されたときに、ＲＦセンサ１５に検知信号を出力させ、ＲＦセンサ１５にホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出させる。よって、センサユニットコントローラ１４には、一定期間の間に距離データが入力され、その距離データは記憶部１４ｂに記憶される。
【００２７】
ＲＦセンサ１５は、センサユニットコントローラ１４からの信号の入力により、電波を放射するとともにタイヤ６のトレッド部７に埋設されたスチールワイヤによって反射された電波を検知する。ＲＦセンサ１５は、それら電波の位相差から、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出して、その検出によって得られた距離データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。なお、本実施形態では、トレッド部７において、タイヤセンサユニット１３によって距離Ｄが検出される箇所を測定部７ａと示す。
【００２８】
また、図４に示すように、特定の角度とは、測定部７ａが下方に位置して接地している角度であり、タイヤ６に最も荷重が掛かり、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが最小となるときの角度である。
【００２９】
図３に示すセンサユニットコントローラ１４の記憶部１４ｂには、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データと比較するための閾値が予め記憶されている。閾値は、タイヤ６固有の情報であり、ホイール部５とタイヤ６とによって封入されたタイヤ６の空気圧が過度に低くなったときに検出される距離データよりも余裕を持って設定されている。センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データが閾値を超えた場合には、警告を示す送信信号を生成し、ＲＦセンサ１５に送信させる。一方、センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データが閾値を超えていない場合には、警告を示す送信信号を生成させない。また、本実施形態におけるこれらのような処理を通常時処理と示す。
【００３０】
本実施形態において、センサユニットコントローラ１４は、記憶された加速度データが有効範囲内ではないと判定されると、ＲＦセンサ１５にホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄ自体を検出させない。つまり、加速度データが有効範囲内ではない特殊条件が成立していると、このような通常時処理が実行されず、タイヤ６の空気圧の監視が行われない。
【００３１】
図１に示すように、受信機としての受信機ユニット３１は、受信機ユニットコントローラ３３を備えるとともに、受信回路としてのＲＦ受信回路３５を備えている。受信機ユニット３１の受信機ユニットコントローラ３３には、表示器３８が接続されている。受信機ユニットコントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機ユニット３１の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。ＲＦ受信回路３５は、各タイヤセンサユニット１３からＲＦ受信アンテナ３２を通じて受信されたＲＦ信号（送信信号）を復調して、受信機ユニットコントローラ３３に送る。
【００３２】
受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのＲＦ信号に基づき、送信元のタイヤセンサユニット１３に対応するタイヤ６の状態（空気圧）が閾値を超えたことを特定する。受信機ユニットコントローラ３３は、タイヤ６の空気圧に関する情報等を表示器３８に表示させる。表示器３８は、車室内等、車両１０の搭乗者の視認範囲に配置され、受信機ユニットコントローラ３３により特定されたタイヤ６の空気圧の異常を表示（報知）する。
【００３３】
次に、本実施形態のタイヤ空気圧監視装置の作用について説明する。
本実施形態では、タイヤセンサユニット１３によって、車輪１〜４の加速度が検出され、車輪１〜４の加速度が有効範囲内であり、かつ、車輪１〜４の加速度に基づいて車輪１〜４が特定の角度であると判定されたときに、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが検出される。なお、車輪１〜４の加速度が有効範囲内ではない、又は、加速度に基づいて車輪１〜４が特定の角度ではないと判定されたときに、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが検出されない。そして、検出された距離Ｄが閾値以下である場合には、タイヤ６の空気圧が低下していると判定され、警告を示す送信信号が受信機ユニット３１に出力される。受信機ユニット３１においては、警告を示す送信信号の入力に基づく状態が表示器３８に表示される。一方、距離Ｄが閾値以下ではない場合には、タイヤ６の空気圧が低下していないと判定され、タイヤセンサユニット１３によって警告を示す送信信号が生成されない。
【００３４】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）車輪１〜４の加速度に基づいて車輪１〜４が特定の角度であるときに、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、同じような車輪１〜４の接地状況で距離Ｄが検出でき、タイヤ６の空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００３５】
（２）その一方で、車輪１〜４の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。このため、車輪１〜４の加速度に上限又は下限の閾値が設定可能となり、車輪の加速度が上限又は下限の閾値を超えた場合に、通常時処理の実行を規制することができる。
【００３６】
（３）また、特殊条件が成立すると、例えばホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが過度な距離となった場合であっても、その距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧の監視が行われず、タイヤ６の空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００３７】
（４）また、車輪１〜４の加速度について下限閾値以下であると、通常時処理が実行されない。このため、例えば、車輪１〜４の加速度について車両１０が走行していない程度の下限閾値が規定されており、タイヤ６の空気圧の監視が行われときには、車両１０が走行していない程度であれば、通常時処理を行わずに、省電力化を図ることができる。
【００３８】
（５）ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが短縮されている特定の角度においては、タイヤ６の空気圧によってその距離Ｄが変化し易い状況であり、タイヤ６の空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００３９】
（６）複数の車輪１〜４のそれぞれにはＲＦセンサ１５が設けられ、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを電波の発信及び受信によって検出する機能１５ａと、その検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する機能１５ｂとを兼ね備えている。このため、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄによってタイヤ６の空気圧を監視できるとともに、例えば、タイヤ６の空気圧を検出するための検出部と検出結果情報を送信する送信部との両方をそれぞれ設ける必要がない。したがって、大型化することなくタイヤ６の空気圧を監視することができる。
【００４０】
（７）また、検出された距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧の低下が判定可能となる。このため、タイヤ６の空気圧を検出するための空気を取り込む空気穴をタイヤセンサユニット１３に形成しなくてもよく、結露やタイヤのパンク修理剤等による異物の混入を抑制することができる。
【００４１】
（８）タイヤセンサユニット１３がホイール部５側に配設されている。このため、タイヤセンサユニット１３をタイヤバルブ８に一体的に構成することができる。
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４２】
・  加速度が上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、その車輪の加速度に基づいて車輪１〜４が特定の角度であるときに、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを補正して、タイヤ６の空気圧を監視する特殊時処理が実行されてもよい。これによれば、例えば距離Ｄが過度な距離となった場合であっても、その距離Ｄを補正することによって、補正された距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われ、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００４３】
・  図５に示すように、例えば、タイヤセンサユニット１３がタイヤ６のトレッド部７の内周面７ｂに取り付けられてもよい。これによって、タイヤセンサユニット１３に内蔵されたＲＦセンサ１５は、タイヤ６のトレッド部７側に配設され、電波の反射率が高い金属板で形成されたホイール部５のホイールリム５ａでＲＦセンサ１５から発信された電波を反射させることとなり、反射された電波の検知精度を高めることができる。また、タイヤ６固有の識別情報がタイヤセンサユニット１３に記憶されることによって、例えばホイール部５とタイヤ６との組み合わせを変更するときにタイヤ６固有の識別情報を入力する手間を省くことができるなど、利便性を向上させることができる。
【００４４】
・  車輪１〜４の加速度自体について閾値が規定されておらず、以前の加速度と現在の加速度との変化量について閾値が規定されていてもよく、これらの組み合わせであってもよい。特に、車両１０の走行速度が速い場合には、車輪１〜４の角速度が大きくなるため、タイヤセンサユニット１３の加速度センサ１６に大きな遠心力が加わり、大きい加速度が検出されることもある。このように、車輪１〜４の加速度自体（絶対値）について判定するか、車輪１〜４の加速度の変化量について判定するかの少なくとも何れか一方を実行すればよく、切り替え可能に制御してもよい。また、例えば、車輪１〜４の加速度自体が高くなったと判定された場合に、車輪１〜４の加速度の変化量を判定するなど、両方の判定を重複して実行してもよい。また、例えば、車両１０の車体に設けられた速度計測手段や加速度計測手段による車両の速度や加速度を更に組み合わせて、判定対象が切り換えられてもよい。また、例えば、車輪１〜４の加速度の下限閾値を判定する場合に、車輪１〜４の加速度の絶対値を判定し、車輪１〜４の加速度の上限閾値を判定する場合に、車輪１〜４の加速度の変化量を判定するなど、上限閾値の判定と下限閾値の判定とで異なる制御が行われてもよい。
【００４５】
・  タイヤ６の空気圧自体や、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄ自体について、閾値が規定されておらず、以前の空気圧と現在の空気圧との変化量や、以前の距離と現在の距離との変化量について閾値が規定されていてもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
・  距離データ、加速度データを示す送信信号がタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力され、受信機ユニット３１は、タイヤ６の空気圧を監視してもよい。また、タイヤ６の空気圧を監視する制御部が、タイヤセンサユニット１３に含まれても、受信機ユニット３１に含まれてもよく、これらの組み合わせであってもよい。この場合、タイヤの種類を特定可能とする特定情報や、その特定情報に対応する閾値、判定テーブル等が受信機ユニット３１の記憶部に記憶されていてもよく、センサユニットコントローラ１４に記憶されていてタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力されてもよい。
【００４７】
・  タイヤ６の空気圧の低下を監視する装置に限らず、例えば、タイヤの現在の空気圧を計測する装置であってもよい。
・  特定の角度は、ある程度の範囲を取り得るように制御してもよい。また、測定部７ａが下方に位置して接地している角度ではなくても、測定部７ａが上方に位置する角度であってもよい。
【００４８】
・  加速度の上限閾値と下限閾値との両方が設定されたが、例えば、何れか一方であってもよく何れも設定されなくてもよい。
・  タイヤセンサユニット１３は、ＲＦセンサ１５や加速度センサ１６以外に、圧力センサや温度センサを備えてもよい。
【００４９】
・  タイヤ状態監視装置３０は、４輪の車両１０におけるタイヤ６への適用に限定されるものではなく、２輪や３輪、４輪以上など４輪以外の車両におけるタイヤに適用してもよい。
【００５０】
・  タイヤセンサユニット１３の送信機は、ＲＦ信号を生成するＲＦセンサ１５ではなく、ＬＦ信号を生成する送信回路であってもよい。また、例えば、ＲＦセンサ１５は、距離Ｄを測定する機能と送信信号を出力する機能とを兼用しなくてもよい。また、距離検出部は、電波を用いなくても、赤外線、超音波、静電容量等、他の要素を計測する計測手段を用いたものでもよい。
【００５１】
・  タイヤセンサユニット１３に、受信機ユニット３１との通信以外に、操作装置との間で通信可能な回路（例えばＬＦトリガ回路など）を備えてもよい。例えば、このような通信によって、タイヤの種類を示す情報、タイヤの状態を監視する周期を示す情報、タイヤの状態の監視を開始させるための情報など、各種の情報が入力されてもよい。また、ＲＦ信号であっても、低周波の信号であってもよい。
【００５２】
・  受信機ユニット３１の受信回路は、ＲＦ受信回路３５ではなく低周波のＬＦ受信回路であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握することのできる技術的思想について以下に追記する。
【００５３】
（イ）前記距離検出部は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する機能と、当該検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する機能とを兼ね備えたことを特徴とする。
【００５４】
（ロ）前記距離検出部は、前記ホイール部側に設けられたことを特徴とする。
（ハ）前記距離検出部は、前記タイヤのトレッド部側に設けられたことを特徴とする。
（ニ）ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部と、前記車輪の加速度を検出する加速度検出部と、が備えられ、前記加速度検出部によって検出された前記車輪の加速度に基づいて前記車輪が特定の角度であるときに、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視することを特徴とする。
【符号の説明】
【００５５】
１〜４…車輪、５…ホイール部、６…タイヤ、７…トレッド部、１０…車両、１３…タイヤセンサユニット、１４…センサユニットコントローラ、１５…ＲＦセンサ、１６…加速度センサ、２０…電池、３０…タイヤ状態監視装置、３３…受信機ユニットコントローラ、３５…ＲＦ受信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015136945.tif 000005
【図４】
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【図５】
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