(57)【要約】【課題】処理速度に適した給紙制御を行う丁合装置を提供する。【解決手段】丁合装置は、複数の給紙部と、複数の給紙部のそれぞれから送り出された用紙を搬送する搬送部と、複数の給紙部による用紙の送り出しを制御する制御部と、を備える。制御部は、丁合装置の処理速度を取得する取得部と、各給紙部を制御する給紙制御部と、を含む。給紙制御部は、処理速度が所定値以下である場合（Ｓ１４のＹ）、各給紙部の給紙機構によって送り出される用紙がセンサで検知されたときに、その給紙機構による送り出しを一旦停止させ、各給紙部から送り出される用紙が搬送部において重なったときに先端が揃うようなタイミングでその給紙機構による送り出しを再開する第１の給紙制御を行い（Ｓ１６）、処理速度が所定値を超えている場合（Ｓ１４のＮ）、各給紙部から送り出される用紙が搬送部に送り出されるまで継続的に給紙機構を駆動させる第２の給紙制御を行う（Ｓ１８）。【選択図】図６
2015224107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を作成する丁合装置であって、
用紙を送り出す複数の給紙部と、
前記複数の給紙部のそれぞれから送り出された用紙を搬送する搬送部と、
前記複数の給紙部による用紙の送り出しを制御する制御部と、を備え、
前記複数の給紙部のそれぞれは、
積載された用紙を送り出す給紙機構と、
前記給紙機構によって送り出される用紙の通過を検知するセンサと、を含み、
前記制御部は、
当該丁合装置の処理速度に関する情報である処理速度情報を取得する取得部と、
処理速度情報に基づいて給紙開始タイミングを決定する決定部と、
給紙開始タイミングから各給紙部の位置に応じた時間だけ遅れたタイミングであって各給紙部から送り出される用紙が前記搬送部において重なるようなタイミングで、各給紙部の給紙機構が駆動を開始するよう各給紙部を制御する給紙制御部と、を含み、
前記給紙制御部は、
処理速度情報により特定される処理速度が所定値以下である場合、各給紙部の給紙機構によって送り出される用紙がセンサで検知されたときに、その給紙機構による送り出しを一旦停止させ、各給紙部から送り出される用紙が前記搬送部において重なったときに先端が揃うようなタイミングでその給紙機構による送り出しを再開し、センサで検知された用紙を搬送部に送り出す第１の給紙制御を行い、
処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えている場合、各給紙部から送り出される用紙が前記搬送部に送り出されるまで継続的に前記給紙機構を駆動させる第２の給紙制御を行うことを特徴とする丁合装置。
【請求項２】
前記制御部は、各給紙部について、給紙開始タイミングから、給紙部により送り出された用紙が他の給紙部から送り出された用紙と合流する前の所定位置に達するまでに要する時間を示す給紙時間を計測する計測部を備え、
前記給紙制御部は、各給紙部について、給紙時間と所定の目標時間との差が縮小する方向に補正されたタイミングで給紙機構が駆動を開始するよう各給紙部を制御することを特徴とする請求項１に記載の丁合装置。
【請求項３】
前記取得部は、処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えている場合に前記第２の給紙制御を行う第１モードと、処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えているか否かにかかわらず前記第１の給紙制御を行う第２モードと、のいずれが選択されたかを示す選択情報を取得し、
前記給紙制御部は、選択情報により特定されるモードにしたがって各給紙部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の丁合装置。
【請求項４】
前記取得部は、処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えている場合に前記第２の給紙制御を行う第１モードと、処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えている場合に前記取得部が前記所定値に対応する処理速度情報を取得したものとして前記第１の給紙制御を行う第３モードと、のいずれが選択されたかを示す選択情報を取得し、
前記給紙制御部は、選択情報により特定されるモードにしたがって各給紙部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の丁合装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記所定値に関する情報である所定値情報を取得し、
前記給紙制御部は、所定値情報により特定される値を前記所定値として、前記複数の給紙部による用紙の送り出しを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の丁合装置。
【請求項６】
処理速度情報により特定される処理速度が前記所定値を超えている場合、
前記給紙制御部は、各給紙部による最初の複数回の用紙の送り出しを、処理速度を前記所定値以下の値に設定して第１の給紙制御を行い、
前記計測部は、各給紙部による最初の複数回の用紙の送り出しにおける給紙時間を計測し、
前記給紙制御部は、前記複数回の用紙の送り出し後は、処理速度情報により特定される処理速度で、前記計測部により計測された前記最初の複数回の用紙の送り出しにおける給紙時間の平均と、所定の目標時間との差が縮小する方向に補正されたタイミングで第２の給紙制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の丁合装置。
【請求項７】
用紙束を作成する丁合装置であって、
用紙を送り出す複数の給紙部と、
前記複数の給紙部のそれぞれから送り出された用紙を搬送する搬送部と、
前記複数の給紙部による用紙の送り出しを制御する制御部と、を備え、
前記複数の給紙部のそれぞれは、
積載された用紙を送り出す給紙機構と、
前記給紙機構によって送り出される用紙の通過を検知するセンサと、を含み、
前記制御部は、
第１の給紙制御と第２の給紙制御のいずれが選択されたかを示す選択情報を取得する選択情報取得部と、
指定された当該丁合装置の処理速度に関する情報である処理速度情報を取得する処理速度情報取得部と、
処理速度情報に基づいて給紙開始タイミングを決定する決定部と、
選択情報により特定される給紙制御を行う給紙制御部と、を含み、
前記第１の給紙制御が選択された場合は所定値を超える処理速度の指定が制限され、前記第２の給紙制御が選択された場合は前記所定値以下の処理速度であっても前記所定値を超える処理速度であっても指定でき、
前記第１の給紙制御では、各給紙部の給紙機構によって送り出される用紙がセンサで検知されたときに、その給紙機構による送り出しを一旦停止させ、各給紙部から送り出される用紙が前記搬送部において重なったときに先端が揃うようなタイミングでその給紙機構による送り出しを再開し、センサで検知された用紙を搬送部に送り出し、
第２の給紙制御では、各給紙部から送り出される用紙が前記搬送部に送り出されるまで継続的に前記給紙機構を駆動させることを特徴とする丁合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丁合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下に並べて配置された複数の給紙部のそれぞれから用紙を送り出し、下方に搬送しながらそれらを重ね合わせて用紙束を形成する丁合装置が知られている。この丁合装置では、用紙の先端がずれることなく重なるように、各給紙部が用紙を送り出すタイミングが制御されている。
【０００３】
しかしながら、例えば給紙部にフリクション式の給紙機構を採用した場合、給紙ローラと用紙とのスリップ等によって用紙の送り出しタイミングがずれ、用紙が重なり合ったときに先端同士がずれることがある。また例えば給紙部にサクション式の給紙機構を採用する場合、エア吸着ベルトと用紙とのスリップ等によって用紙の送り出しタイミングがずれ、用紙が重なり合ったときに先端同士がずれることがある。
【０００４】
この課題に対応するために、従来では、所定位置まで用紙を送り出してから給紙機構を一旦停止し、所定のタイミングでその給紙機構を再度稼働させるよう給紙制御して、スリップ等によるずれを低減する丁合装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
丁合装置の処理速度を上げると、各給紙部が単位時間に用紙を送り出す回数が増加し、各給紙機構が単位時間に停止と始動とを繰り返す回数が増加する。給紙機構を単位時間に始動する回数が増加すると、消費電力が大きくなる。特許文献１に記載の丁合装置では、各給紙部は用紙を１枚送り出すたびに停止状態にある給紙機構を２度も始動するよう給紙制御するため、その分消費電力も大きくなる。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理速度に適した給紙制御を行う丁合装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の丁合装置は、用紙束を作成する丁合装置であって、用紙を送り出す複数の給紙部と、複数の給紙部のそれぞれから送り出された用紙を搬送する搬送部と、複数の給紙部による用紙の送り出しを制御する制御部と、を備える。複数の給紙部のそれぞれは、積載された用紙を送り出す給紙機構と、給紙機構によって送り出される用紙の通過を検知するセンサと、を含む。制御部は、当該丁合装置の処理速度に関する情報である処理速度情報を取得する取得部と、処理速度情報に基づいて給紙開始タイミングを決定する決定部と、給紙開始タイミングから各給紙部の位置に応じた時間だけ遅れたタイミングであって各給紙部から送り出される用紙が搬送部において重なるようなタイミングで、各給紙部の給紙機構が駆動を開始するよう各給紙部を制御する給紙制御部と、を含む。給紙制御部は、処理速度情報により特定される処理速度が所定値以下である場合、各給紙部の給紙機構によって送り出される用紙がセンサで検知されたときに、その給紙機構による送り出しを一旦停止させ、各給紙部から送り出される用紙が搬送部において重なったときに先端が揃うようなタイミングでその給紙機構による送り出しを再開し、センサで検知された用紙を搬送部に送り出す第１の給紙制御を行い、処理速度情報により特定される処理速度が所定値を超えている場合、各給紙部から送り出される用紙が搬送部に送り出されるまで継続的に給紙機構を駆動させる第２の給紙制御を行う。
【０００９】
この態様によると、処理速度が所定値以下の場合、給紙制御部は第１の給紙制御を行い、処理速度が所定値を超えている場合、給紙制御部は第２の給紙制御を行う。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理速度に適した給紙制御を行う丁合装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る丁合装置を示す斜視図である。
【図２】丁合装置の内部構造を示す模式図である。
【図３】給紙部とその周辺を示す図である。
【図４】制御部の機能および構成を示すブロック図である。
【図５】メイン画面を示す図である。
【図６】丁合装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る丁合装置の給紙部とその周辺を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る丁合装置の制御部の機能および構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
実施の形態に係る丁合装置は、新聞広告の配達単位の束を作成するのに好適に用いられる。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る丁合装置１０を示す斜視図である。図２は、丁合装置１０の内部構造を示す模式図である。丁合装置１０は、複数の用紙を重ね合わせて用紙束を作成する。丁合装置１０は、筐体１２と、給紙部１４Ａ〜１４Ｔと、折り給紙部１６と、搬送部１８、折り部２０と、排出部２２と、積載部２４と、制御部７０と、操作部９０と、を備える。
【００１６】
給紙部１４Ａ〜１４Ｊは、筐体１２の左側面に、この順に下側から並んでいる。給紙部１４Ｋ〜１４Ｔは、筐体１２の右側面に、この順に上側から並んでいる。以下、給紙部１４Ａ〜１４Ｔをまとめていうときや、特に区別しないときには単に「給紙部１４」とよぶ。
【００１７】
給紙部１４は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、ユーザによって図示しないロック機構が解除されると、給紙部１４と筐体１２との係合が解除され、給紙部１４を筐体１２から取り外すことができる。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。なお、図２では、給紙部１４Ｔを取り外した状態を示している。
【００１８】
各給紙部１４はそれぞれ、給紙トレイ２６と、給紙機構２８と、を含む。給紙トレイ２６には用紙が積載される。給紙トレイ２６は、給紙機構２８に近づくにしたがって下がるよう傾斜して配置される。給紙機構２８は、制御部７０からの信号に基づいて、給紙トレイ２６に積載された用紙を搬送部１８に送り出す。以下では、給紙トレイ２６に積載された用紙のうちの最上位の用紙を順に送り出すことを「給紙」ともいう。給紙機構２８は特に、他の給紙部１４の給紙機構２８から送り出された用紙とメイン搬送部３６（後述）において重なり合うようなタイミングで用紙を送り出す。給紙部１４の詳細な構成は、図３で後述する。
【００１９】
折り給紙部１６は、給紙部１４Ａの下方に配置される。折り給紙部１６は、給紙トレイ３０と、給紙機構３２と、を含む。給紙トレイ３０、給紙機構３２はそれぞれ、給紙トレイ２６、給紙機構２８と同様の構成を有する。給紙トレイ３０には、折り用紙が積載される。給紙機構３２は、制御部７０からの信号に基づいて、給紙トレイ３０に積載された用紙を折り部２０に送り出す。折り用紙は、後述するように、２つ折りにされるとともに、搬送部１８によって搬送されてくる用紙束を挟む。
【００２０】
搬送部１８は、複数のサブ搬送部３４と、メイン搬送部３６と、を含む。複数のサブ搬送部３４は、各給紙部１４に対応して設けられ、対応する給紙部１４から送り出された用紙をメイン搬送部３６に搬送する。メイン搬送部３６は、筐体１２内を上下に延在するよう設けられる。メイン搬送部３６は、各サブ搬送部３４から搬送されてきた用紙を下方へ搬送する。各給紙部１４から送り出された用紙は、このメイン搬送部３６において重なり合う。つまり、メイン搬送部３６において用紙束が形成される。
【００２１】
折り部２０は、折り板３８と、ストッパ４０と、折りナイフ４２と、折りローラ４４と、を含む。折り板３８は、給紙部１４Ｔの下方に設けられる。折り給紙部１６から送り出された折り用紙は、折り板３８上に搬送され、その先端がストッパ４０に突き当たることによって停止する。折り用紙は特に、その中央が搬送部１８の下方に位置した状態で停止する。メイン搬送部３６を下降してきた用紙束は、この折り用紙に突き当たる。このタイミングで折りナイフ４２が下降し、折り用紙の中央が折りローラ４４に巻き込まれて２つに折りたたまれるとともに、搬送部１８を下降してきた用紙束がその間に入り込む。
【００２２】
排出部２２は、搬送ベルト４６と、排出ローラ４８と、を含む。搬送ベルト４６は、用紙束を排出ローラ４８に向けて搬送する。排出ローラ４８は、搬送ベルト４６によって搬送されてきた用紙束を積載部２４に排出する。
【００２３】
筐体１２の前面側には操作部９０が設けられている。操作部９０はタッチパネル式の表示部を有する。表示部には操作画面が表示され、ユーザはこの操作画面を介して、用紙束を作成する処理（以下、「丁合処理」とも呼ぶ）に関する情報を入力する。制御部７０は、操作画面に対するユーザの入力にしたがって、給紙部１４と、折り給紙部１６と、搬送部１８と、折り部２０と、排出部２２と、を制御し、用紙束を作成する。制御部７０の詳細な機能および構成については、図４で後述する。
【００２４】
図３は、給紙部１４とその周辺を示す。給紙部１４は、第１センサ５０をさらに含む。
給紙機構２８は、補助給紙ローラ５４と、給紙ローラ５６と、サバキ板５８と、を有する。補助給紙ローラ５４は、給紙トレイ２６の端部上方に配置され、給紙トレイ２６に積載された用紙の最上位の用紙に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す。
【００２５】
給紙ローラ５６は、補助給紙ローラ５４の用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）に配置される。サバキ板５８は、給紙ローラ５６と接するよう給紙ローラ５６の下方に配置される。補助給紙ローラ５４によって最上位の用紙が給紙ローラ５６とサバキ板５８との間に送り込まれると、給紙ローラ５６がその用紙をさらに下流側に送り出す。
【００２６】
給紙ローラ５６はシリコンゴムにより形成され、サバキ板５８はウレタンゴムにより形成されているため、給紙ローラ５６と、サバキ板５８と、用紙とには、（給紙ローラ５６と用紙との間の摩擦係数）＞（サバキ板５８と用紙との間の摩擦係数）＞（用紙間の摩擦係数）といった関係が成立する。複数枚の用紙が重なり合った状態で送り込まれた場合は、この摩擦力の大小関係によって次位以降の用紙の送り出しが阻止され、最上位の用紙だけが給紙ローラ５６とサバキ板５８の間を抜けてサブ搬送部３４に送り出される。
【００２７】
サブ搬送部３４は、一対のサブ搬送ローラ６２を有する。一対のサブ搬送ローラ６２は、給紙部１４によって送り出された用紙をメイン搬送部３６に送り出す。メイン搬送部３６は、複数対のメイン搬送ローラ６６と、複数対のメインガイドプレート６８と、を有する。図３では、一対のメイン搬送ローラ６６と一対のメインガイドプレート６８とを表示している。一対のメイン搬送ローラ６６と一対のメインガイドプレート６８は、左右２つの給紙部１４に対応して配置される。一対のメイン搬送ローラ６６は、サブ搬送部３４を通じて送り込まれた用紙を下方に搬送する。一対のメインガイドプレート６８は、用紙が鉛直下方に搬送されるよう案内する。
【００２８】
第１センサ５０は、給紙ローラ５６とサブ搬送ローラ６２との間に設けられる。第１センサ５０は、ここでは光センサによって構成される。第１センサ５０は、給紙部１４から送り出される用紙の先端を検知する。この検知情報は、後述する「一時停止補正」で使用される。
【００２９】
図４は、制御部７０の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００３０】
制御部７０は、表示制御部７２と、取得部７４と、決定部７６と、給紙制御部７８と、搬送制御部８０と、折り制御部８２と、排出制御部８４と、記憶部８６と、を含む。
【００３１】
表示制御部７２は、操作画面を、操作部９０の表示部に表示させる。図５は、操作画面のうちのメイン画面１００を示す。表示制御部７２は、丁合装置１０の電源がオンされると、このメイン画面１００を表示する。表示制御部７２は、メイン画面タブ１０２がタッチされたときにも、このメイン画面１００を表示する。メイン画面１００は、装置模式図１０４と、処理条件設定欄１０６と、テンキー１０８と、処理速度設定欄１１０と、を含む。
【００３２】
装置模式図１０４には、どの給紙部１４から給紙されるかが表示される。「単」という表示は、その給紙部１４が単独で給紙することを意味している。一方、「連」という表示は、その中の１つの給紙部１４が給紙し、その給紙部１４の用紙が無くなると、同じ連段として設定されている他の給紙部１４が給紙することを意味している。これにより、給紙部１４の用紙無しによって丁合装置１０が非稼働となる時間が発生するのを抑止することができる。
【００３３】
処理条件設定欄１０６は、地区表示欄１１２と、地区選択ボタン１１４と、部数表示欄１１６と、地区カウンタ１１８と、トータルカウンタ１２０と、丁合枚数表示欄１２２と、を含む。地区表示欄１１２には、設定対象となる地区が表示される。ユーザは、地区選択ボタン１１４をタッチすることにより、設定対象となる地区を変更する。部数表示欄１１６には、地区表示欄１１２に表示された地区において作成すべき用紙束の部数が表示される。ユーザは、部数表示欄１１６をタッチして選択した後、テンキー１０８をタッチして、地区表示欄１１２に表示された地区にて作成すべき用紙束の部数を入力する。
【００３４】
地区カウンタ１１８には、ジョブ実行中において、その地区への用紙束の作成部数が表示される。トータルカウンタ１２０には、他の地区も含む用紙束のトータルの作成部数が表示される。丁合枚数表示欄１２２には、地区表示欄１１２に表示された地区での丁合枚数が表示される。
【００３５】
処理速度設定欄１１０は、処理速度表示欄１２４と、処理速度選択ボタン１２６と、を含む。処理速度表示欄１２４には、丁合処理の処理速度が１〜１０の１０段階で表示される。丁合装置１０は、処理速度が「１」のときに最低速で丁合処理を実行し、「１０」のときに最高速で丁合処理を実行する。具体的には、丁合装置１０は、各給紙部１４が用紙を送り出す間隔を長くすることによって処理速度を遅くし、短くすることによって処理速度を速くする。処理速度が高いほど、単位時間あたりに作成される用紙束の部数は増加する。ユーザは、処理速度選択ボタン１２６をタッチすることにより、丁合処理の処理速度を変更する。なお、本実施の形態では、丁合装置１０は、処理速度設定欄１１０に表示された処理速度に１０を乗じた用紙束を、単位時間（１分）あたりに作成するものとして説明する。
【００３６】
図４に戻り、取得部７４は、操作部９０の表示部に表示された操作画面を介して入力された情報を取得する。取得部７４は、例えば、図５のメイン画面で示した各項目の値を取得する。取得部７４は、例えば処理速度や作成すべき用紙束の部数を取得する。
【００３７】
決定部７６は、取得部７４が取得した処理速度を参照して、給紙開始タイミングを決定する。決定部７６は特に、処理速度に応じた部数の用紙束が作成されるように、給紙開始タイミングを決定する。具体的には、処理速度が「１」の場合（すなわち１分間に１０部の用紙束を作成する場合）、単位時間（１分）に１０回の給紙開始タイミングを含むことになる。また処理速度が「１０」の場合（すなわち１分間に１００部の用紙束を作成する場合）、単位時間（１分）に１００回の給紙開始タイミングを含むことになる。
【００３８】
給紙制御部７８は、各給紙部１４が用紙を送り出すよう制御する。給紙制御部７８は、取得部７４が取得した処理速度に応じて、「第１の給紙制御」または「第２の給紙制御」により各給紙部１４による給紙を制御する。本実施の形態では、給紙制御部７８は、処理速度が所定の閾値（ここでは「７」）以下の場合に「第１の給紙制御」を行い、処理速度が閾値より大きい場合に「第２の給紙制御」を行う。
【００３９】
（第１の給紙制御）
給紙制御部７８は、各給紙部１４に信号を送り、その補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を駆動させ、用紙を下流側に送り出す。給紙制御部７８は特に、各給紙部１４から送り出された用紙がメイン搬送部３６において先端同士が揃った状態で重なるよう、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６の駆動を制御する。具体的には、給紙制御部７８は、各給紙部１４の高さ位置に応じた時間だけ給紙開始タイミングから遅れたタイミングで、その補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が駆動を開始（以下、単に「始動」ともいう）するよう制御する。用紙束はメイン搬送部３６によって下方に搬送されていくため、下側の給紙部１４の補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６ほど、始動するタイミングは遅れることとなる。
【００４０】
ここで、各給紙部１４について、用紙が、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６に対してスリップすることなく給紙されれば、給紙された用紙がメイン搬送部３６において合流したときに互いの下流側の先端が揃う。しかしながら、サブ搬送ローラ６２に用紙の先端がくわえ込まれるまでは、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６と用紙とにスリップが生じる場合がある。この場合は、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６の回転量と用紙の搬送量とは比例せず、用紙束の各用紙の先端同士が揃わなくなる。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、用紙を一旦停止させることによる補正（以下、「一時停止補正」と呼ぶ）を実施する。具体的には、給紙制御部７８は、各給紙部１４について、送り出された用紙の先端を第１センサ５０が検知すると、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６の回転を停止させる。これにより、用紙の先端を各給紙部１４に渡ってセンサ位置より下流の位置に停止させることができる。続いて、給紙制御部７８は、各給紙部１４について、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６の回転を再開させ、用紙の送り出しを再開させる。
【００４２】
ここで、給紙ローラ５６の慣性のばらつき及び給紙ローラ５６とサバキ板５８との圧接力であるサバキ圧のばらつき等により、用紙の停止位置は給紙部１４ごとにばらつく。そこで、給紙制御部７８は、第１センサ５０から検知信号を受けてから補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が停止するまでのそれらの回転量を計測することにより、用紙の先端がセンサ位置から突出した距離（突出量）を算出する。給紙制御部７８は、その後、所定の遅延基準信号から、突出量だけ遅らせた再始動信号により、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を駆動させ、用紙を搬送部１８に送り出す。所定の遅延基準信号のタイミングは、上側の給紙部１４から下側の給紙部１４に向かって、互いの高さ位置の差に応じた時間ずつ遅らせたタイミングである。従って、上記ばらつきがゼロであれば、所定の遅延基準信号のタイミングで補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を駆動させれば、合流後に先端が揃うことになる。しかし、実際には突出量のばらつきにより揃わないことがあるため、その突出量を実測し、その分だけ遅らせて再始動信号を出すことにより、合流後に先端が揃うということである。
【００４３】
（第２の給紙制御）
給紙制御部７８は、第１の給紙制御の場合と同様に、各給紙部１４の高さ位置に応じた時間だけ給紙開始タイミングから遅れたタイミングで、各給紙部１４の補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が始動するよう制御する。第２の給紙制御では、一時停止補正は行わずに、用紙をサブ搬送部３４に送り出す。つまり、第２の給紙制御では、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が駆動を初めてからサブ搬送ローラ６２に用紙の先端がくわえ込まれるまで、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を継続的に駆動させる。
【００４４】
搬送制御部８０は、サブ搬送部３４およびメイン搬送部３６による用紙の搬送を制御する。折り制御部８２は、折り給紙部１６による折り用紙の給紙と、折り部２０による用紙の折り込みと、を制御する。具体的には、折り制御部８２は、メイン搬送部３６によって搬送される用紙束が折り部２０に到達する前に、折り用紙がメイン搬送部３６の下方に位置するよう折り給紙部１６に給紙させる。また、折り制御部８２は、メイン搬送部３６によって搬送されてきた用紙束が折り用紙に突き当たるタイミングで折りナイフ４２を下降させる。
【００４５】
排出制御部８４は、排出部２２による用紙束の排出を制御して、作成された用紙束を積載部２４に積載させる。記憶部８６は、あらかじめ用意された各種の設定データや、取得部７４が取得したデータを記憶する。記憶部８６は、例えば、第１の給紙制御を行うか第２の給紙制御を行うかの判断に使用される閾値を記憶する。
【００４６】
図６は、丁合装置１０の動作を示すフローチャートである。図５のごとく入力されている状態で、ユーザによってスタートボタン（不図示）が押され、丁合処理が開始された場合を例に説明する。取得部７４は、メイン画面１００に入力された情報を取得する（Ｓ１０）。取得部７４は、例えば処理速度や作成すべき用紙束の部数を取得する。決定部７６は、取得部７４によって取得された処理速度に基づいて給紙開始タイミングを決定する（Ｓ１２）。
【００４７】
給紙制御部７８は、決定部７６によって決定された給紙開始タイミングに基づいて、各給紙部１４に給紙させる。具体的には、処理速度が７以下である場合（Ｓ１４のＹ）、給紙制御部７８は第１の給紙制御を行う（Ｓ１６）。つまり、給紙制御部７８は、各給紙部１４が一時停止補正を行いつつ給紙するよう制御する。処理速度が７より大きい場合（Ｓ１４のＮ）、第２の給紙制御を行う（Ｓ１８）。つまり、給紙制御部７８は、各給紙部１４が一時停止補正を行わずに給紙するよう制御する。
【００４８】
各給紙部１４から給紙された用紙は、メイン搬送部３６において合流して重なり合い、用紙束が形成される。折り制御部８２は、折り給紙部１６に折り用紙を給紙させる（Ｓ２０）。また、折り制御部８２は、メイン搬送部３６によって下方に搬送されてきた用紙束が折り用紙に突き当たるタイミングで折りナイフ４２を下降させ、折り用紙を折り曲げるとともに、その折り用紙で用紙束を挟む（Ｓ２２）。折り用紙で挟まれた用紙束は、排出部２２によって排出され（Ｓ２４）、積載部２４に積載される。指定された部数の用紙束の作成が完了した場合は（Ｓ２６のＹ）、処理を終了する。完了していない場合は（Ｓ２６のＮ）、Ｓ１４に戻る。
【００４９】
本実施の形態に係る丁合装置１０によれば、処理速度が所定の閾値以下の場合は、一時停止補正を行う第１の給紙制御により給紙される。これにより、用紙と補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６とのスリップによるずれが補正され、先端が揃った用紙束を作成することができる。一方、処理速度が閾値より大きい場合は、一時停止補正を行わない第２の給紙制御により給紙される。一時停止補正を行う場合は、停止している状態の補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を始動させる回数が、一時停止補正を行わない場合と比べて２倍になる。そして、停止しているローラを始動させるには比較的大きい電力が必要となるため、一時停止補正を行うと消費電力が高くなる。ここで、処理速度を大きくすると、単位時間あたりに作成するべき用紙束の部数が増え、停止している状態の補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を始動させる単位時間あたりの回数が増える。このため、一時停止補正による消費電力の増大が顕著になってくる。これに対し本実施の形態では、処理速度が所定の閾値より大きい場合は、一時停止を行わない第２の給紙制御により制御されるため、消費電力の増大を抑えることができる。
つまり、本実施の形態によれば、処理速度に適した給紙制御を行うことができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る丁合装置１０と、第２の実施の形態に係る丁合装置との主な違いは、第２センサの有無と、第２センサによる検知情報を用いた「始動タイミング補正」の実施の有無である。
【００５１】
第２の実施の形態に係る丁合装置は、第１の実施の形態に係る丁合装置１０と同様に、筐体１２と、給紙部１４Ａ〜１４Ｔと、折り給紙部１６と、搬送部１８、折り部２０と、排出部２２と、積載部２４と、制御部７０と、操作部９０と、を備える。
【００５２】
図７は、第２の実施の形態に係る丁合装置の給紙部１４とその周辺を示す。第２の実施の形態では、給紙部１４は、第２センサ５２をさらに有する。第２センサ５２は、サブ搬送部３４とメイン搬送部３６との間に設けられる。第２センサ５２は、ここでは光センサによって構成される。第２センサ５２は、給紙部１４からサブ搬送部３４に送り出された用紙の先端を検知する。
【００５３】
図８は、第２の実施の形態に係る丁合装置の制御部７０の機能および構成を示すブロック図である。制御部７０は、計測部８８をさらに備える。計測部８８は、各給紙部１４について、給紙開始タイミングから、給紙された用紙が第２センサ５２に検知されるタイミングすなわち給紙された用紙が第２センサ５２の位置に達するタイミングまで、に要する時間を示す給紙時間を計測し、これを記憶部８６に登録する。
【００５４】
給紙制御部７８は、各給紙部１４について、計測部８８が計測した給紙時間を参照して、予め定められた目標時間と給紙時間との差を示す到達時間差を算出する。本実施の形態では、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６に対して用紙がスリップしなかった場合に、給紙開始タイミングから第２センサ５２に用紙の先端が到達するタイミングまでに要する時間を目標時間とする。給紙制御部７８は、この目標時間と給紙時間とを比較してその差を算出し、過去Ｎ回（例えば１０回）分について平均したものを到達時間差とする。
【００５５】
続いて、給紙制御部７８は、各給紙部１４に信号を送ってその補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６を駆動させ、用紙を下流側に送り出す。給紙制御部７８は特に、各給紙部１４から送り出された用紙が、メイン搬送部３６において、先端が揃った状態で重なるよう、各給紙部１４による給紙を制御する。具体的には、給紙制御部７８は、各給紙部１４の位置に応じた時間だけ給紙開始タイミングから遅れたタイミングから、到達時間差が縮小する方向に補正したタイミングで各給紙部１４の補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が始動するよう制御する。以下、このように補正することを「始動タイミング補正」と呼ぶ。
【００５６】
第１の給紙制御を行う場合は、給紙制御部７８はさらに一時停止補正を行う。つまり、給紙制御部７８は、第１の給紙制御を行う場合は始動タイミング補正と一時停止補正の両方を行い、第２の給紙制御を行う場合は始動タイミング補正だけを行う。
【００５７】
本実施の形態に係る丁合装置によれば、第１の給紙制御と第２の給紙制御のいずれの制御の場合でも、始動タイミング補正が行われる。例えば、給紙部１４によっては補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６とスリップを生じやすい用紙が積載される場合がある。つまり、ずれを生じやすい給紙部１４もある。これに対し、本実施の形態に係る丁合装置によれば、始動タイミング補正が行われるため、こうしたずれを低減することができる。そのため、給紙部１４から給紙された用紙が重なったときの先端同士のずれを低減できる。
【００５８】
以上、実施の形態に係る丁合装置や製本システムについて説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。
【００５９】
（変形例１）
第１、２の実施の形態では特に言及しなかったが、所定の閾値より大きい処理速度が設定された場合に、一時停止補正が行われない旨の警告が表示されてもよい。例えば、取得部７４が取得した処理速度が所定の閾値より大きい場合、表示制御部７２は、一時停止補正を行わない旨の警告を操作部９０の表示部に表示してもよい。また、表示制御部７２は、警告を表示する際に、「ＯＫ」（一時停止補正を行わない制御を行う）と、「ＮＧ」（処理速度を閾値と同じ値に落として一時停止補正を行う制御を行う）とを表示してもよい。この場合、ユーザが「ＯＫ」か「ＮＧ」かを選択し、取得部７４がこの選択情報を受け取る。そして、選択情報にしたがって給紙制御部７８が各給紙部１４を制御する。
【００６０】
（変形例２）
第１、２の実施の形態では特に言及しなかったが、所定の閾値より大きい処理速度が設定された場合に、原則通りに第２給紙制御を行う第１のモードと、所定の閾値より大きい処理速度が設定された場合であっても第１の給紙制御を行う第２のモードと、をユーザが選択できるようにしてもよい。具体的には、取得部７４は、ユーザが第１のモードと第２のモードとのいずれを選択したかを示す情報を取得する。そして給紙制御部７８は、ユーザが選択したモードにしたがって各給紙部１４を制御する。
【００６１】
（変形例３）
第１、２の実施の形態では特に言及しなかったが、所定の閾値より大きい処理速度が設定された場合に、原則通りに第２給紙制御を行う第１のモードと、所定の閾値より大きい処理速度が設定された場合は、所定の閾値と同じまたは所定の閾値以下の処理速度が設定されたものとして第１の給紙制御を行う第３のモードと、をユーザが選択できるようにしてもよい。具体的には、取得部７４は、ユーザが第１のモードと第３のモードとのいずれを選択したかを示す情報を取得する。そして給紙制御部７８は、ユーザが選択したモードにしたがって各給紙部１４を制御する。本変形例によれば、用紙束の各用紙の先端同士の揃いを若干犠牲にしてでも高速処理を行いたいユーザにも、処理速度よりも先端同士の揃いを優先したいユーザにも、使いやすい丁合装置を提供することができる。
【００６２】
（変形例４）
第１、２の実施の形態では特に言及しなかったが、所定の閾値をユーザが設定できるようにしてもよい。例えば取得部７４は、ユーザによって指定された閾値を取得し、記憶部８６に記憶する。給紙制御部７８は、取得部７４が取得した閾値に基づいて、第１の給紙制御を行うか第２の給紙制御を行うかを判断し、各給紙部１４を制御する。
【００６３】
（変形例５）
第１、２の実施の形態では特に言及しなかったが、表示制御部７２は、第１の給紙制御と第２の給紙制御のいずれによって給紙制御される処理速度であるか、すなわち一時停止補正が行われるか処理速度であるか否かが一目で把握できるように表示してもよい。例えば、メイン画面１００の処理速度表示欄１２４において、一時停止補正が行われない処理速度が設定されている場合は処理速度が「赤色」で表示され、一時停止補正が行われる処理速度が設定されている場合は「緑色」で表示されるようにしてもよい。
【００６４】
（変形例６）
第２の実施の形態では、給紙制御部７８は、目標時間と給紙時間とを比較して、その差を算出して過去Ｎ回（例えば１０回）分について平均する場合について説明したが、これに限られない。例えば、給紙制御部７８は、前回、または前々回の給紙時間と目標時間との差を算出してもよい。
【００６５】
（変形例７）
第２の実施の形態では、所定の閾値以上の処理速度が設定された場合は始動タイミング補正だけが行われる。ここで、計測部８８による給紙時間の計測回数が少ない時点では精度の高い始動タイミング補正ができない場合がある。そのため、計測回数が少ない時点では、給紙部１４から給紙された用紙が重なったときの先端同士のずれが比較的大きくなりうる。
【００６６】
そこで、第２の実施の形態において所定の閾値以上の処理速度が設定された場合に、最初のＮ回の給紙は設定された処理速度ではなく閾値以下の処理速度（例えば閾値と同じ処理速度）で第１の給紙制御を行い、その後は設定された処理速度で第２の給紙制御を行うようにしてもよい。つまり、所定の閾値以上の処理速度が設定された場合であっても、最初のＮ回の給紙では始動タイミング補正に加えて一時停止補正を行うようにしてもよい。「Ｎ」には、精度の高い始動タイミング補正を実現するために必要な計測回数を設定すればよい。この場合、十分な計測回数を確保できるまで、すなわち精度の高い始動タイミング補正ができるようになるまでは始動タイミング補正に加えて一時停止補正も行われるため、それまでの用紙のずれを低減することができる。
【００６７】
また、最初のＮ回において、給紙ローラ５６の始動から、送り出された用紙の先端が第１センサ５０に達するまでの時間について、スリップが無かった場合の理論値と、実際に計測された実測値とを比較して、一時停止前のスリップによるずれ量を計測し、Ｎ回分の計測データの平均値の分だけ、Ｎ＋１回目の始動タイミングが早くなるように補正してもよい。そうすれば、最初のＮ回分で発生した一時停止前のずれと、一時停止後のずれの両方を考慮した補正を、Ｎ＋１回目の給紙から行うことができるので、先端ずれをより抑制することができる。
【００６８】
（変形例８）
第１、２の実施の形態では、給紙機構２８が摩擦力を利用して用紙を送り出すいわゆるフリクション式の給紙機構である場合について説明したが、これに限られない。給紙機構２８は、エアの吸着力を利用して用紙を送り出すいわゆるサクション式の給紙機構であってもよい。
【００６９】
（変形例９）
第１、２の実施の形態では、第１センサ５０が給紙ローラ５６とサブ搬送ローラ６２との間に設けられる場合について説明したが、これに限られない。第１センサ５０は、サブ搬送ローラ６２の下流側で、メイン搬送部３６に合流するよりも手前に設けられてもよい。本変形例では、第１の給紙制御を行う場合、給紙制御部７８は、各給紙部１４について、送り出された用紙の先端を第１センサ５０が検知すると、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６の回転を停止させるとともに、サブ搬送ローラ６２の回転も停止させる。続いて、給紙制御部７８は、各給紙部１４について、サブ搬送ローラ６２の回転を再開させ、用紙の送り出しを再開させる。給紙ローラ５６および補助給紙ローラ５４は、支持軸との間にワンウェイクラッチが介装されているので、送り出される用紙に従動して回転する。
【００７０】
ここで第１、２の実施形態と同様に、第１センサ５０から検知信号を受けてからサブ搬送ローラ６２が停止するまでのサブ搬送ローラ６２回転量を計測することにより、用紙の先端がセンサ位置から突出した距離を算出し、所定の遅延基準信号から、突出量だけ遅らせた再始動信号により、サブ搬送ローラ６２を駆動させてもよいが、サブ搬送ローラ６２は用紙を表裏両面からローラで挟持するから、サバキ板５８との間で用紙を挟持する給紙ローラ５６に比べると滑りが発生しにくく、ばらつく余地が少ない。したがって、所定の遅延基準信号から遅らせることなくサブ搬送ローラ６２を駆動させてもよい。
【００７１】
また本変形例では、第２の給紙制御を行う場合、一時停止補正は行わずに、用紙をメイン搬送部３６に送り出す。つまり、第２の給紙制御では、補助給紙ローラ５４および給紙ローラ５６が駆動を初めてから、用紙の先端がメイン搬送部３６に合流して、メイン搬送ローラ６６にくわえ込まれるまで、サブ搬送ローラ６２を継続的に駆動させる。
【００７２】
（変形例１０）
第１、２の実施の形態では、給紙制御部７８は、取得部７４が取得した処理速度が所定の閾値以下の場合に第１の給紙制御を行い、所定の閾値を超える場合に第２の給紙制御を行う場合について説明したが、これに限られない。給紙制御部７８が第１の給紙制御を行うかまたは第２の給紙制御を行うかをユーザが選択できるようにしてもよい。
【００７３】
この場合、表示制御部７２は、操作部９０の表示部に、第１の給紙制御または第２の給紙制御のどちらの給紙制御を行うかを選択するための画面を表示する。取得部７４は、この画面を介してユーザが第１給紙制御と第２給紙制御とのいずれを選択したかを示す情報を取得する。給紙制御部７８は、ユーザが選択した給紙制御により各給紙部１４を制御する。また、本変形例では、第１の給紙制御が選択された場合、メイン画面１００の処理速度設定欄１１０に所定の閾値（例えば７）を超える処理速度が指定できないように制限され、その閾値以下の処理速度だけが指定できる。一方、第２の給紙制御が選択された場合は、その閾値以下の処理速度であっても、その閾値を超える処理速度であっても設定できる。
【００７４】
本変形例によれば、第１の給紙制御で高速処理が行われることによる消費電力上昇を回避することができる。
【００７５】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、第１、２の実施の形態およびそれらの変形例で示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の搬送部は第１、２の実施の形態の搬送部１８により実現され、請求項に記載の給紙機構は第１、２の実施の形態の給紙機構２８により実現されてもよい。また例えば、請求項に記載の搬送部は変形例９のメイン搬送部３６により実現され、請求項に記載の給紙機構は変形例９のサブ搬送ローラ６２と給紙機構２８との連携により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  丁合装置、  １４  給紙部、  １８  搬送部、  ２８  給紙機構、  ７０  制御部、  ７４  取得部、  ７８  給紙制御部、  ７０  制御部、  ７４  取得部、  ７６  決定部、  ７８  給紙制御部、  １００  メイン画面。
【図１】
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【図２】
2015224107.tif 000004
【図３】
2015224107.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015224107.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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