(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤の漏れを低減できる現像装置の提供。【解決手段】現像剤を収容する現像容器２と、現像剤を担持する現像スリーブ３と、現像スリーブ３の内部に固定配置されたマグネット４と、マグネット４により発生させられる複数の磁極のうち隣接する同極の反発磁極対を有する現像器において、マグネット４は隣接する同極間において、現像スリーブ面で測定した磁力が１０ｍＴ以下となる低磁界領域を有し、現像スリーブ３の周方向において低磁界領域の磁束密度が最小となる位置の長手方向の磁力分布は、磁束密度の減衰率が最大となる最大位置から中央方向へ３０ｍｍ位置までの範囲での最大磁束密度と、範囲よりも中央側における磁束密度との差分が３ｍＴ以下であり、かつ、最大位置よりも長手方向外側の磁束密度の絶対値が３ｍＴ以下であり、端部において現像容器と現像スリーブとの隙間を埋めるように着脱可能に配設された端部シール部材を有する。【選択図】図７
2015215545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定配置された磁界発生部材と、
前記磁界発生部材により発生させられる複数の磁極のうち隣接する同極の反発磁極対と、
を有する現像器において、
前記磁界発生部材は、前記隣接する同極間において、前記現像剤担持体の外周面と略一致する円周面で測定した磁力が１０ｍＴ以下となる低磁界領域を有し、前記現像剤担持体の周方向において前記低磁界領域の磁束密度が最小となる位置の前記現像剤担持体の長手方向の磁力分布は、磁束密度の減衰率が最大となる最大位置から前記現像剤担持体の中央方向へ３０ｍｍ位置までの範囲での最大磁束密度と、前記範囲よりも前記現像剤担持体の中央側における磁束密度との差分が３ｍＴ以下であり、かつ、前記最大位置よりも前記現像剤担持体の長手方向外側の磁束密度の絶対値が３ｍＴ以下であり、
前記現像剤担持体の端部において前記現像容器と前記現像剤担持体との隙間を埋めるように着脱可能に配設された端部シール部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記端部シール部材は多層構造であり、
前記多層構造には、弾性層を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記端部シール部材の厚みは前記現像剤担持体と前記現像容器との隙間よりも厚いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記端部シール部材は、前記現像剤担持体の軸方向と平行に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記弾性層は、アスカＣ硬度が０．５〜５０°である材料で構成されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記弾性層は、発泡体で構成されることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いる現像装置、及び該現像装置を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置において、非磁性トナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤を用いた二成分現像方式が広く利用されている。二成分現像剤を用いる画像形成装置では、回転する円筒状の現像スリーブの内部に、所定の磁力パターンが着磁された円柱状マグネットロールを固定配置する。そして、マグネットロールの磁力パターンに従って、現像剤が現像スリーブの表面に付着され、搬送される。
【０００３】
マグネットロールとして、汲上極、搬送極、現像極、回収極、剥離極の５極から構成されるものがある。このような奇数の極数で構成されるマグネットロールの場合、汲上極と剥離極が同極となり、この両極間に低磁界領域を形成することで現像後の現像剤を現像スリーブから剥ぎ取っている。
【０００４】
しかしながら、通常、マグネットロールの長手方向における両端部の磁気特性が盛り上がる傾向にある。そのため、スリーブの両端部で現像剤が回収されずに外側に回り込み、現像剤が滞留してしまう場合があった。つまり、マグネットロールの長手方向の端面に対応する位置のスリーブの表面に、局所的に、マグネットロールの円周面に対応する位置よりも多くの現像剤が担持されてしまう。
【０００５】
その結果、現像剤が多く担持された部分では、規制ブレードの加圧力が高まって摺擦による現像剤の劣化が進んだり、画像面に線状の現像ムラが発生したりするおそれがある。また、滞留した現像剤が現像容器外へと漏れてしまうおそれも生じる。
【０００６】
そこで、マグネットロールの長手方向の端面における磁力の盛り上がりを軽減するために、円柱状のマグネットロールの端部に面取りを施している（特許文献１参照）。この構成では、長手方向の外側へ向かってマグネットロールの端部の直径を次第に小さくして、マグネットロールの表面とスリーブ表面との距離を次第に拡大させる。これにより、マグネットロールの端部の角部における磁力の盛り上がりを相殺していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−０９１００２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、磁気シールを不要とできるメリットはあるものの、出荷時の振動で漏れる虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、現像装置における現像剤の漏れを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するための本発明の代表的な構成は、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定配置された磁界発生部材と、
前記磁界発生部材により発生させられる複数の磁極のうち隣接する同極の反発磁極対と、
を有する現像器において、
前記磁界発生部材は、前記隣接する同極間において、前記現像剤担持体の外周面と略一致する円周面で測定した磁力が１０ｍＴ以下となる低磁界領域を有し、前記現像剤担持体の周方向において前記低磁界領域の磁束密度が最小となる位置の前記現像剤担持体の長手方向の磁力分布は、磁束密度の減衰率が最大となる最大位置から前記現像剤担持体の中央方向へ３０ｍｍ位置までの範囲での最大磁束密度と、前記範囲よりも前記現像剤担持体の中央側における磁束密度との差分が３ｍＴ以下であり、かつ、前記最大位置よりも前記現像剤担持体の長手方向外側の磁束密度の絶対値が３ｍＴ以下であり、
前記現像剤担持体の端部において前記現像容器と前記現像剤担持体との隙間を埋めるように着脱可能に配設された端部シール部材を有することを特徴とする現像装置。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成により、現像装置における現像剤の漏れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略説明図。
【図２】第１実施形態の現像装置の概略断面図。
【図３】第１実施形態のマグネット一例の断面図。
【図４】第１実施形態における磁界発生部材の断面方向の磁束密度を示した図。
【図５】磁界発生部材の低磁界領域における長手方向端部近傍の磁束密度を示した図。
【図６】第１実施形態及び比較例のマグネットを使った現像剤担持体の端部比較図。
【図７】第１実施形態のシール部材の使用状態図。
【図８】第１実施形態のシール部材の断面図。
【図９】第２実施形態のシール部材の使用状態図。
【図１０】第２実施形態のシール部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態の画像形成装置の概略説明図である。図１に示す画像形成方式は、いわゆるタンデム方式である。
【００１４】
タンデム方式では、各色のトナー像の作像をするドラムカートリッジを、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分並列して設ける。各色のトナー像を、中間転写ベルト２４上で４色重ねてから転写材に一括転写し、その後、定着器２５によって加圧加熱をする。これにより、転写材上にフルカラー画像を得る。
【００１５】
なお以下の説明で、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を省略し数字を単に示したものは、図１におけるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ドラムカートリッジに共通な部分である。
【００１６】
図１を用いて、画像形成装置１００の構成と画像形成動作について説明する。まず、一次帯電器２１によって一様に帯電された感光体ドラム２８（像担持体）表面を、露光部２２からのレーザーによって露光する。これにより、感光体ドラム２８上に静電潜像が形成される。
【００１７】
前記静電潜像に対して現像器１によってトナーを供給する。これによって現像され、感光体ドラム２８上にトナー像を得る。感光体ドラム２８上の各色のトナー像は、一次転写ローラ２３によって中間転写ベルト２４に多重転写される。一次転写された後に感光体ドラム２８上に残った残トナーは、クリーナー２６により除去される。
【００１８】
図２を用いて第１実施形態の現像器１（現像装置）について詳細に説明する。図２は第１実施形態の現像装置の概略断面図である。
【００１９】
図２に示すように、現像器１には、二成分現像剤を収容する現像容器２と、現像容器２の開口ＯＰに現像スリーブ３が備えられている。
【００２０】
本実施形態では現像方式として二成分現像方式を採用する。現像剤は、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合したものを用いる。非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。初期状態の現像剤中のトナー濃度（現像剤中に含まれるトナーの重量比）は、本実施形態では８％である。
【００２１】
現像容器２には、感光体ドラム２８に対向した一部分に開口ＯＰがある。開口ＯＰから一部露出するように、現像スリーブ３（現像剤担持体）が回転可能に配置される。現像スリーブ３は非磁性材料で構成される。
【００２２】
現像スリーブ３の内部には、複数の磁極から構成されるマグネット４（磁界発生部材）が固定配置される。現像スリーブ３は図中矢印ａ方向に回転し、マグネット４のＮ１極の位置で吸着した現像剤を、ブレード５方向へ搬送する。Ｓ１極によって穂立ちされた現像剤は、ブレード５によってせん断力を受けその量が規制された状態で、現像スリーブ３とブレード５のギャップを通過する。これにより、現像スリーブ３上に所定の層厚の現像剤層が形成される。
【００２３】
前記現像剤層は、感光体ドラム２８と対向する現像領域に担持搬送される。そして、現像剤は、Ｎ２極によって磁気穂を形成した状態で、感光体ドラム２８に対向する位置に搬送される。すると、現像剤中のトナーが感光体ドラム２８に供給され、前記静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム２８にトナー像が形成される。
【００２４】
現像に供された後、感光体ドラム２８上に残留した現像剤は、隣接する同極の反発磁極対であるＮ３極とＮ１極の間にある低磁界領域によって、現像スリーブ３から剥離される。
【００２５】
図２に示すように、現像容器２は、隔壁１５によって現像室１１と撹拌室１２とに分けられる。現像室１１と撹拌室１２は、現像スリーブ３の回転軸方向に沿って延在する。
【００２６】
隔壁１５の両端は現像容器２の内部の長手方向両端部側壁までは達しておらず、当該両端に連通部が形成される。このため、現像室１１と撹拌室１２との間で現像剤の通過を許すこととなる。
【００２７】
現像室１１、撹拌室１２には、現像室１１と撹拌室１２との間で現像剤を循環させる循環搬送部材として第一スクリュー１３と、第二スクリュー１４が配設される。現像スリーブ３、第一スクリュー１３、第二スクリュー１４は、それぞれ不図示のギア列によって連結駆動され、不図示の現像器駆動ギアからの駆動を受け取って回転する。これら第一スクリュー１３及び第二スクリュー１４の回転により、現像剤は、現像容器２内を循環しつつ混合及び撹拌される。
【００２８】
図３は第１実施形態のマグネット一例の断面図である。本実施形態のマグネット４は、次のように製造される。まず、磁性粉として磁気異方性フェライト粉（異方性Ｓｒフェライト、異方性Ｂａフェライト等）を使用し、バインダーとしてゴム（ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等）と混合する。その混練物を断面が略扇型で棒状に磁場中で押し出し成形して、着磁し、Ｎ１極とＮ３極となるマグネットピースに使用する。
【００２９】
図３において、Ｎ１極（汲上極）とＮ３極（剥離極）となるマグネットピースの磁性粉の磁化の配向は、Ｎ１極とＮ３極の径方向である。また、Ｎ１極とＮ３極の反発極に面した側面の近傍領域では、磁性粉の磁化方向が側面に沿うように構成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の特徴的な部分の一つである、本実施形態における磁界発生部材の特徴について図４および図５に基づいて説明する。図４は第１実施形態における磁界発生部材の断面方向の磁束密度を示した図である。
【００３１】
一般に、奇数個の磁極ピークで構成されるマグネットロールの場合、剥離極と汲上極が同極となるため、この両極の間に磁力（磁束密度）の低磁界領域（極小領域Ｇ）が出来る。または、両極間の反発力により反発磁界が生じることがある。なお、本実施形態では、剥取極と汲上極は互いに同極で隣接する磁極であるが、剥取極と汲上極の同極間には、極めて小さい異極が生じることがある。本実施形態では、この場合も含めて、互いに同極となる磁極が隣接しているものとしている。
【００３２】
この低磁界領域や反発磁界の磁力が大きい場合、現像後の現像剤担持体上に担持された現像剤の剥ぎ取り性が低下し、現像剤担持体上から剥ぎ取れなかった現像剤によって濃度薄等の画像不良を起こすおそれが生じていた。
【００３３】
したがって、本実施形態の磁界発生部材では、現像剤担持体の外周面と略一致する円周面で測定した磁力が１０ｍＴ以下となる低磁界領域を有する。且つ、この１０ｍＴ以下の低磁力帯の磁力が生じる領域をフラットにした。これにより、現像剤の剥ぎ取り性が向上する。
【００３４】
図５は磁界発生部材の低磁界領域における長手方向端部近傍の磁束密度を示した図である。図５（ａ）は本実施形態に係るマグネットを示した図であり、図５（ｂ）は比較例のマグネットを示した図である。
【００３５】
本実施形態では、現像剤担持体の周方向において低磁界領域の磁束密度が最小となる位置において、現像剤担持体の長手方向の磁力分布を規定している。こうすることで、低磁界領域の端部の磁力盛り上がりと、磁界発生部材の端部の磁力反転について規定している。まず、マグネット４の極小領域の端部の磁力盛り上がりの規定は次のとおりである。即ち、図５（ａ）にように、磁束密度の減衰率が最大となる最大位置から現像剤担持体の中央方向へ３０ｍｍ位置までの範囲での最大磁束密度と、前記範囲よりも現像剤担持体の中央側における磁束密度との差分が３ｍＴ以下である。
【００３６】
また、磁界発生部材の端部の磁力反転の規定については次のとおりである。すなわち、図５（ａ）に示すように、磁界発生長手端部の磁束密度の減衰率最大位置から、長手中央とは反対方向への磁界発生領域において、磁界の極性が同一極もしくは反対極が発生した時は、その磁束密度の絶対値が３ｍＴ以内である。ここで、長手中央部の磁束密度とは、上記の端部よりも内側領域の磁束密度の平均値をいう。
【００３７】
このように、低磁界領域の極小位置において上記磁気特性を満たせば、低磁界領域（反発磁界領域）の長手方向の磁力分布は同じような磁気特性となる。このため、従来のように低磁界領域における長手方向端部の磁力の影響により現像剤が漏れ出してしまうことを抑制できる。一方、磁界発生部材の周方向のうち、剥取極と汲上極間以外では、基本的には現像剤担持体中央側の磁力が高いため、現像剤が現像剤担持体端部から漏れ出しにくい状況となっている。
【００３８】
図６は現像剤担持体を低磁界領域側から見た比較図である。図６（ａ）が図５（ａ）に示した第１実施形態の磁界発生部材、図６（ｂ）は図５（ｂ）に示した比較例のマグネットである。
【００３９】
低磁界領域の極小位置における長手方向の磁力特性が本実施形態の磁力特性を満たさないマグネット４を使用する場合、図６（ｂ）の比較例のように、低磁界領域の外側に現像剤が回り込む。このように現像剤担持体の端部に現像剤が回り込むと、現像剤が漏れる原因となる。
【００４０】
一方、本実施形態では、磁界発生部材の低磁界領域が現像剤担持体表面で１０ｍＴ以下かつ、上述のように長手方向の磁力特性が規定されている。この場合、図６（ａ）のように、現像剤が低磁界領域に対応するところには担持されず、現像剤の回り込みがない。このため、低磁界領域であっても、端部の現像剤の漏れは起こりにくい構成とすることができる。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴的な部分の一つである、シール部材について説明する。図７は第１実施形態のシール部材の使用状態図であり、（ａ）に断面図を、（ｂ）に側面図を示す。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、本実施形態では、マグネット４に対して同心円の現像スリーブ３が設けられる。現像スリーブ３と現像容器２の間には隙間が存在する。このため、輸送・搬送時などの現像器１の初期の未使用時においては、その隙間を埋めるように、シール部材９（端部シール部材）が挿入される。
【００４３】
シール部材９の厚みＤは、現像スリーブ３と現像容器２の隙間ｄよりも若干厚いことが好ましい。シール部材９を挿入することで、現像スリーブ３と現像容器２の隙間を埋め、輸送・搬送時に現像剤の漏れることのないようにするためである。本実施形態においては現像スリーブ３と現像容器２の隙間ｄは０．６ｍｍ、シール部材９の厚みＤは０．７ｍｍとした。
【００４４】
図８は第１実施形態のシール部材の断面図である。本実施形態のシール部材９は、ベース層９ａと弾性層９ｂを有する２層構成である。
【００４５】
図８に示すように、本実施形態のシール部材９は弾性層９ｂを含む。この場合、少なくとも２層以上からなり、硬度が異なる層から構成されることが望ましい。
【００４６】
多層の場合には、ベース層９ａとして、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂を用いることができる。
【００４７】
弾性層９ｂの材質として、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂がある。また、エチレン−プロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムとしてもよく、上記合成樹脂や合成ゴムの発泡体等を用いることができる。特に、ポリウレタン樹脂の発泡体は、比較的容易に採用することができる。
【００４８】
弾性層９ｂを構成する発砲体としては、セル数に関しては特に限定されることはない。ただし、４０〜１２０個／２５ｍｍであることが好ましく、８０〜１１０個／２５ｍｍであることがより好ましい。
【００４９】
弾性層９ｂの硬度は、アスカＣ硬度が０．５〜５０°であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４０°、更に好ましくは０．５〜３０°である。硬度が低い方が、弾性層９ｂが変形し、つぶれやすく、現像スリーブ３と現像容器２との間に挿入しやすいからである。
【００５０】
多層構造の場合には、ベース層と弾性層９ｂの間を不図示の接着剤で接着する必要がある。このときの接着剤として、例えば、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、合成ゴム及び天然ゴム等を主成分とする接着剤が用いられる。
【００５１】
これらの樹脂を主成分とする水系接着剤は、基材として弾性多孔質のものを用いた場合、基材を膨潤させることが少ないために好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００５２】
アクリル樹脂は、非反応性ポリアクリル酸エステル（非架橋型）、反応性ポリアクリル酸エステル（主としてメチロールメラミンを架橋剤として用いる）及び自己架橋型ポリアクリル酸エステルに分けられる。ここで、反応型、自己架橋型のアクリル樹脂は、耐水性、耐アルカリ性、耐溶剤性等に優れるために多く用いられる。
【００５３】
また、反応型アクリル樹脂の場合には、物性を改良するために官能基としてカルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基及びヒドロキシル基等の少なくとも１種を導入したものであってもよい。なお、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。この方法の方が製造方法も簡単で好ましい。
【００５４】
本実施形態におけるシール部材９は、２層タイプである。そのベース層９ａは、ポリエステル樹脂で、圧縮時の厚みｄ１＝０．２ｍｍである。また、弾性層９ｂは、ポリウレタン樹脂の発泡体で、圧縮時の厚みｄ２＝０．４ｍｍ、セル数が１００個／２５ｍｍ、アスカＣ硬度が１０°である。シール部材９の圧縮時の全体の厚みｄ＝０．６ｍｍである。
【００５５】
次に、現像スリーブ３と現像容器２との間に本実施形態のシール部材９を装着する方法を説明する。
【００５６】
シール部材９の表面には、摩擦係数が高い弾性層９ｂがある。また、前述のように、シール部材９の方が現像スリーブ３と現像容器２との間のギャップよりわずかに大きい。このため、図７に示すように、シール部材９を現像器１に装着する場合、シール部材９を現像容器２と現像スリーブ３との間に装着する際、抵抗力を生ずる。
【００５７】
ここで、本実施形態のシール部材９を実際に装着する際には、現像スリーブ３と現像容器２との間の図７における下方の開口部からシール部材９を噛ませるように挟み込む。この際、図７に示すように、本実施形態のシール部材９の弾性層９ｂを現像スリーブ３と接触する面にする。
【００５８】
その後、現像スリーブ３を図７における上反時計回りに回転させる。すると、シール部材９を現像スリーブ３と現像容器２との間に円滑に挿入することができる。これにより、スリーブ端部の封止が可能となる。
【００５９】
図７においては、ブレード５にシール部材９が突き当たるような位置関係となっているが、ブレード５の構成によっては、必ずしもこの限りではない。
【００６０】
なお、シール部材９の装着方法は、必ずしもこれに限るものではない。現像容器２の製造時に、シール部材９を現像スリーブ３の端部に巻きつけた状態で組み立てて、装着済みの状態としてもよい。
【００６１】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態について説明する。前述と同様の構成については、同符号を付すことで説明を省略する。図９は第２実施形態のシール部材の使用状態図であり、（ａ）に断面図を、（ｂ）に側面図を示す。図１０は第２実施形態のシール部材の断面図である。
【００６２】
本実施形態におけるシール部材９は、図９及び図１０に示すような３層タイプの部材であり、ベース層９ｃとベース層９ｅの間に弾性層９ｄが配設される。また、シール部材９は、図１０（ｂ）に示すように、短手方向（現像器１に装着した際の現像スリーブ３の軸方向と平行な方向）に湾曲している。
【００６３】
本実施形態においては、ベース層９ｃ及びベース層９ｅはポリエステル樹脂で、圧縮時の厚みｄ３＝ｄ５＝０．１ｍｍである。また、弾性層９ｂはポリウレタン樹脂の発泡体で、厚みｄ４＝０．４ｍｍ、セル数が１００個／２５ｍｍ、アスカＣ硬度が１０°である。圧縮時のシール部材９の全体の厚みｄ＝０．６ｍｍである。
【００６４】
一般に、発砲体を持つ弾性層の表面は摩擦係数が高くなりがちである。実際に、現像器１へシール部材９を装着する際に手間がかかる場合が少なくない。このため、本実施形態においては、シール部材９の弾性層９ｄを各々のベース層９ｃ、ベース層９ｅで挟み込むサンドイッチ構造とする。
【００６５】
このように、弾性層９ｂがあることで弾性変形機能（つぶれしろ）を確保しているため、現像スリーブ３と現像容器２との間へシール部材９を挿入しやすい。また、ベース層９ｃ、ベース層９ｅがあることで、弾性層９ｄが直接、現像スリーブ３や現像容器２に接触することがない。
【００６６】
また、本実施形態のシール部材９のように３層構成をとる場合、ベース層９ｃ、ベース層９ｅの層厚が小さくなる。このため、シール部材９の長手方向の強度（コシ）が相対的に不足する。
【００６７】
このため本実施形態では、上述の３層構成をとった上でシール部材９の短手方向に対してカーブをつける（湾曲させる）構成とした。短手方向に対してカーブをつけることで、曲げの効果によってシール部材９のコシを確保することができる。すると、現像スリーブ３と現像容器２との間へシール部材９を挿入する際に、シール部材９が途中で折れ曲がるようなことを回避することができる。
【００６８】
本実施形態においては以上のような構成をとることで、現像スリーブ３の端部の封止処理を非常に簡易に行うことができる。また、現像器１の使用時に、ユーザーがシール部材９を取り除く場合には、取り除く作業の作業性をも格段に向上する。
【００６９】
次に、現像スリーブ３と現像容器２との間に本実施形態のシール部材９を装着する方法を説明する。
【００７０】
本実施形態のシール部材９を実際に装着する際には、現像スリーブ３と現像容器２との間の図９における下方の開口部からシール部材９を噛ませるように挟み込む。その際、本実施形態のシール部材９では、表面裏面ともにベース層があるので、どちらの面が現像スリーブ３と接触してもかまわない。その後、そのまま現像スリーブ３と現像容器２との間に真っ直ぐに挿入することで装着する。
【００７１】
なお、装着方法としてはこれに限るものではない。例えば、前述の実施形態と同様に、現像スリーブ３を図９における反時計回りに回転させる。これにより、シール部材９を現像スリーブ３と現像容器２との間に装着し、現像スリーブ３端部の封止としてもよい。
【００７２】
また、現像容器２の製造時に、シール部材９を現像スリーブ３の端部に巻きつけた状態で組み立てて、装着済みの状態としてもよい。
【００７３】
図９においてはブレード５にシール部材９が突き当たるような位置関係となっているが、ブレード５の構成によっては、必ずしもこの限りではない。
【００７４】
本実施形態のような現像器は、現像容器に現像剤が封入された状態で出荷することもある。このように現像スリーブ３端部に若干の現像剤が存在する状況においても、本実施形態によれば、簡易に輸送・搬送における現像スリーブ端部の封止を行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…現像器
２…現像容器
３…現像スリーブ
９…シール部材
９ａ…ベース層
９ｂ…弾性層
９ｃ…ベース層
９ｄ…弾性層
９ｅ…ベース層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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