(57)【要約】      （修正有）【課題】身障者か否かを的確に判別し、使い勝手がよいエレベータシステムを提供する。【解決手段】少なくとも１基のエレベータ号機と、身障者通知ボタン８を有する乗り場行き先階登録装置２と、画像取得部と、ドア開閉時間調整部１７と、を備えたエレベータシステムにおいて、身障者通知ボタン８の操作に伴う通知信号を検出する身障者操作判定部１２と、身障者操作判定部１２が通知信号を検出したときは、画像取得部により撮影した利用者の画像データと登録データとを比較し、画像データと登録データとが合致しないときは当該利用者が健常者であると判定し身障者対応を解除する解除信号を出力し、かつ、画像データと登録データとが合致したときは当該利用者が身障者であると判定し身障者対応の継続信号を出力する誤操作判定部１３と、を有し、ドア開閉時間調整部１７は、解除信号を受信したときは、エレベータ号機のドア開延長時間を無効にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１基のエレベータ号機と、
乗り場に設置され利用者が身障者の場合に操作される身障者通知ボタンを有する乗り場行き先階登録装置と、
前記乗り場行き先階登録装置からの行き先階登録操作に応じてエレベータの動作を調整する制御装置と、
利用者の画像を取得する画像取得部と、
乗り場ドアが開いている時間の延長及び短縮をすることが可能なドア開閉時間調整部と、
を備えたエレベータシステムにおいて、
前記制御装置は、
前記身障者通知ボタンの操作に伴う通知信号を検出する身障者操作判定部と、
身障者に関連する登録データを格納している登録データ格納部と、
前記身障者操作判定部が前記通知信号を検出したときは、前記画像取得部により撮影した利用者の画像データと前記登録データとを比較し、前記画像データと前記登録データとが合致しないときは当該利用者が健常者であると判定し身障者対応を解除する解除信号を出力し、かつ、前記画像データと前記登録データとが合致したときは当該利用者が身障者であると判定し身障者対応の継続信号を出力する誤操作判定部と、を有し、
前記ドア開閉時間調整部は、前記解除信号を受信したときは、前記エレベータ号機のドア開延長時間を無効にすることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記誤操作判定部は、前記画像データを解析して前記利用者の移動時間又は移動速度を算出し、前記移動時間又は前記移動速度と前記登録データと比較する、請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
さらに、前記登録データ格納部の身障者に関連する登録データを更新するためのデータを収集する登録データ学習部を備えた、請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記画像取得部は、赤外線センサ又は距離測定センサである、請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記誤操作判定部は、身障者が所持する身障者証明用携行品又は当該身障者の生体情報に対応する、前記登録データ格納部に登録された移動時間データの情報を受けた場合に前記継続信号を出力する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り場で行き先階登録を行うエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、次の４件がある。
【０００３】
特許文献１には、身障者として視覚障害者を配慮したエレベータ装置として、視覚障害者向けの一つのボタンを備えたフロア選択ステーションにより、ボタンの一回目の操作で行き先階または行き先階群のアナウンスを開始し、ボタンの二回目の操作で最後にアナウンスされた行き先階または行き先階群を選択し割り当て、その後、各フロアで隣接して配置されたかご特定装置からかごを特定するための音を発する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、行き先階予約装置に車椅子ボタンを設け、自他バンク判定処理部は、他のエレベータバンクがサービスする行き先階と判定すると共に、車椅子ボタンの操作を検出したとき、割り当て登録処理をせず、入力操作された行き先階予約装置に他のバンクへの移動を促す情報を表示する表示処理部を設けた群管理エレベータ装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、乗場出入口付近に車椅子検出装置を設け、車椅子検出装置が車椅子の存在を検出することにより、身障者用乗場呼び釦が有効となるエレベータであって、テレビカメラを用い、画像認識処理技術を適用するものが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、各階乗場に車椅子専用乗場押釦とカメラと車椅子専用運転の表示装置を設け、かご内には車椅子専用かご操作盤とカメラと連動するモニターＴＶと車椅子専用運転の表示装置を設け、車椅子専用乗場押釦による呼び登録により、車椅子専用運転に切替える制御手段と、乗場呼び階のカメラを作動させる制御手段とを備え、車椅子利用客を確認する機能を有する車椅子兼用エレベータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００７−５３７９６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５４８５２号公報
【特許文献３】特開平０５−１４７８３５号公報
【特許文献４】特開平０６−０８０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載の技術は、省エネルギーの点から車椅子検出装置を設けたものであり、車椅子検出装置は、身障者用乗場呼び釦が押された後に動作する構成となっている。よって、身障者用乗場呼び釦が押されない場合には動作しないため、動作を開始するまでの立ち上がり時間等が考慮されていない。このため、使い勝手の点で改善の余地があるものと考えられる。
【０００９】
特許文献４に記載の技術は、基本的には、デパート、駅ビル等の商業ビルで専用運転手付きエレベータを想定したものであり、運転手なしの場合には金属検知器を設けて車椅子利用客を検知するものである。
【００１０】
本発明の目的は、身障者か否かを的確に判別し、身障者にとっても健常者にとっても使い勝手がよいエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも１基のエレベータ号機と、乗り場に設置され利用者が身障者の場合に操作される身障者通知ボタンを有する乗り場行き先階登録装置と、乗り場行き先階登録装置からの行き先階登録操作に応じてエレベータの動作を調整する制御装置と、利用者の画像を取得する画像取得部と、乗り場ドアが開いている時間の延長及び短縮をすることが可能なドア開閉時間調整部と、を備えたエレベータシステムにおいて、制御装置は、身障者通知ボタンの操作に伴う通知信号を検出する身障者操作判定部と、身障者に関連する登録データを格納している登録データ格納部と、身障者操作判定部が通知信号を検出したときは、画像取得部により撮影した利用者の画像データと登録データとを比較し、画像データと登録データとが合致しないときは当該利用者が健常者であると判定し身障者対応を解除する解除信号を出力し、かつ、画像データと登録データとが合致したときは当該利用者が身障者であると判定し身障者対応の継続信号を出力する誤操作判定部と、を有し、ドア開閉時間調整部は、解除信号を受信したときは、エレベータ号機のドア開延長時間を無効にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、身障者か否かを的確に判別し、身障者通知ボタンの誤操作を判別し、身障者にとっても健常者にとっても使い勝手がよいエレベータシステムを提供することができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のエレベータの乗り場を示す概略斜視図である。
【図２】図１の乗り場行き先階登録装置を示す正面図である。
【図３】図１の複数のエレベータ号機を制御する群管理システムを示すブロック構成図である。
【図４】図３の群管理システムの身障者対応プログラムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２のエレベータの乗り場を示す模式構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベータシステムの実施形態について説明する。
【００１５】
後述の実施例においては、複数のエレベータ号機を備えた群管理エレベータシステムについて説明するが、１基のエレベータを制御する場合であっても、本発明の制御装置を適用することにより、無用な待ち時間を省略して運転することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、エレベータの乗り場の例を示す概略斜視図である。ここでは、４基のエレベータ号機を備えた群管理エレベータシステム（以下、「群管理エレベータ」ともいう。）について説明する。本明細書において「群管理エレベータシステム」とは、複数のエレベータ号機を備え、各エレベータ号機を利用者の便宜を図るべく効率よく運転するための制御装置を有するものをいう。本実施例においては、群管理エレベータシステムは、４基のエレベータ号機を備えているが、これに限定されるものではなく、エレベータ号機が３基でも５基以上であってもよい。
【００１８】
本図においては、エレベータホールの乗り場ドア１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄと、エレベータホールの壁面に設けた乗り場行き先階登録装置１と、エレベータホールに設けた乗り場行き先階登録装置２と、を示している。このほか、エレベータホールの壁面には、到着灯３と、出力案内装置４と、カメラ５ｂと、が設けてある。
【００１９】
乗り場行き先階登録装置１は、乗り場ドア１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのそれぞれの近くの壁面に配置した分散配置型であってもよい。
【００２０】
本図の場合、乗り場行き先階登録装置２もカメラ５ａ（内蔵カメラ）を有している。
【００２１】
乗り場行き先階登録装置１は、乗り場の壁面に配置され、行き先階を登録するために使用される。乗り場行き先階登録装置２は、エレベータホールの入口部又は中央部の１か所に配置した集中配置型であり、乗り場行き先階登録装置１とは異なる位置に配置され、行き先階を登録するために使用される。到着灯３は、どのエレベータ号機が乗り場呼びに応じて到着するかを方向別に知らせる（上階行き又は下階行きの別を表示する。）。出力案内装置４は、各エレベータ号機に配置してあり、各エレベータ号機の停止階を表示する。乗り場行き先階登録装置２は、エレベータホールの壁面の一か所に配置してもよい。
【００２２】
カメラ５ｂは、乗り場行き先階登録装置１又は乗り場行き先階登録装置２（主に乗り場行き先階登録装置１）を操作する状況を撮影する。カメラ５ｂは、撮影する方向を変えることもできる。なお、カメラ５ｂの設置位置は、乗り場ドア１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄの近傍に限らず、乗り場行き先階登録装置１の近傍、或いは乗り場行き先階登録装置１に組み込まれていても良い。さらに、カメラ５ｂは、通常の動画を撮影するものの代わりに、赤外線センサや距離測定センサなどの各種センサを用いても良い。
【００２３】
一方、カメラ５ａは、乗り場行き先階登録装置２を操作する人を撮影する。
【００２４】
図２は、図１の乗り場行き先階登録装置２を拡大して示す正面図である。
【００２５】
乗り場行き先階登録装置２は、その入力状況や行き先階登録後のエレベータ号機の割り当て結果その他の案内を表示する出力部６（出力表示部）、行き先階を登録する際に押されることになる複数の階床ボタン７、行き先階の登録を行う利用者が身障者である場合に押されるように割り付けられた身障者通知ボタン８などを有している。乗り場行き先階登録装置２は、このほか、出力部６に表示する内容等を音声で出力する音声出力部を備えていてもよい（乗り場行き先階登録装置２に内蔵されているため、図示していない。）。また、出力部６に表示する代わりに、音声出力部からの音声のみで案内をするものであってもよい。
【００２６】
また、カメラ５ａは、利用者が階床ボタン７又は身障者通知ボタン８を押す前に、乗り場行き先階登録装置２に接近する段階における画像を取得するものであってもよい。その場合、その画像の情報から利用者が身障者かどうかを判別してもよい。身障者かどうかの判別基準は、車椅子の車輪、利用者が持っている杖等である。判別は、取得した画像（動画）を解析することにより行うことができる。
【００２７】
さらに、利用者が乗り場行き先階登録装置２から離れた後の画像を、主として、カメラ５ｂから取得し、この画像の情報から利用者が身障者かどうかを判定してもよい。
【００２８】
なお、乗り場行き先階登録装置２は、図示のものに限らず種々の構成を採用することができる。
【００２９】
図３は、図１の複数のエレベータ号機を制御する群管理システムを示すブロック構成図である。
【００３０】
図３に示す群管理システムは、受信部９と、身障者対応処理部１１と、健常者対応処理部１０と、エレベータ号機割当部１６と、記憶部１９と、演算部２０と、乗り場各部制御部１８と、エレベータ号機制御盤２１と、を備えている。身障者対応処理部１１は、身障者操作判定部１２と、誤操作判定部１３と、登録データ格納部１４と、登録データ学習部１５と、を含む。身障者対応処理部１１は、身障者通知ボタン８からの信号が受信部９に入力された場合に作動し、身障者であることを考慮した処理を行う。
【００３１】
受信部９は、乗り場行き先階登録装置２の階床ボタン７及び身障者通知ボタン８から信号（通知信号）を受け、身障者操作判定部１２に伝えるようになっている。また、カメラ５ａ、５ｂで撮影した画像は、誤操作判定部１３に送られる。
【００３２】
通常の制御においては、受信部９において階床ボタン７の操作信号を取り込み、健常者対応処理部１０によるエレベータ号機の割り当て処理が行われ、それに関連して乗り場各部制御部１８が到着灯３や出力案内装置４などの制御信号を発信するようになっている。
【００３３】
身障者操作判定部１２は、身障者通知ボタン８からの信号に基づいて利用者が身障者であることを判定する。そして、エレベータ号機割当部１６及び誤操作判定部１３に身障者信号を出力する。
【００３４】
誤操作判定部１３は、身障者操作判定部１２が身障者であると判定した場合に、カメラ５ａ、５ｂから操作している利用者に関する画像データを取得し、画像データを処理することにより、操作している利用者が健常者か身障者かを判定する。さらに、身障者であると判定した場合には、画像データを処理することにより、操作している身障者の属性（車椅子使用者、松葉杖使用者、視覚障害者など）を検出する。なお、カメラ５ａ、５ｂは、赤外線センサや距離測定センサなどの各種センサを用いてもよい。
【００３５】
誤操作判定部１３は、登録データ格納部１４から情報を受け、判定処理に使用することができるようになっている。登録データ格納部１４は、身障者に関連する登録データを予め格納している。登録データ学習部１５は、登録データ格納部１４の身障者に関連する登録データを群管理エレベータの使用状況に応じて更新するためのデータを収集する。
【００３６】
誤操作判定部１３は、身障者操作判定部１２から身障者信号を受けたとき、後述するタイミングでカメラ５ａ、５ｂの画像データを取得し、画像解析処理を行って利用者が身障者か健常者かを判定してエレベータ号機割当部１６に信号を送信する。
【００３７】
エレベータ号機割当部１６は、身障者操作判定部１２から身障者信号を受けたときは身障者対応の割当処理を行い、ドア開閉時間調整部１７を通してエレベータ号機制御盤２１に身障者に対応したドア開延長時間となるように指令信号を与える。また、エレベータ号機割当部１６は、所定のタイミングで誤操作判定部１３からの追加信号を取得する。エレベータ号機割当部１６は、身障者操作判定部１２に続いて誤操作判定部１３からの同じ身障者としての継続信号を受けたとき、身障者対応を継続する。しかし、誤操作判定部１３から健常者としての解除信号を受けたときは、ドア開閉時間調整部１７から身障者対応のドア開延長時間を取り消し、健常者対応とする指令信号を、既に割り当てられているエレベータ号機のエレベータ号機制御盤２１に送る。
【００３８】
よって、ドア開閉時間調整部１７は、乗り場ドアが開いている時間の延長及び短縮をすることができる。
【００３９】
乗り場各部制御部１８は、エレベータ号機割当部１６で割り当てたエレベータ号機の信号を出力部６に送る。
【００４０】
記憶部１９は、上述の身障者対応処理及び健常者対応処理を含む制御プログラムや学習データを格納している。演算部２０は、号機割当処理プログラムに従って各部を制御するための制御信号を算出する。
【００４１】
なお、制御装置は、本図に示す身障者操作判定部１２と、誤操作判定部１３と、登録データ格納部１４と、登録データ学習部１５と、を含むものであり、さらに、受信部９、健常者対応処理部１０、乗り場各部制御部１８、記憶部１９、演算部２０及びエレベータ号機割当部１６を含んでいてもよい。ドア開閉時間調整部１７及びエレベータ号機制御盤２１は、制御装置に含まれるものであってもよいし、制御装置とは別の装置として配置されていてもよい。
【００４２】
上述した誤操作判定部１３は、種々の構成を採用することができるが、ここでは、乗り場各部制御部１８により出力部６に割り当てられたエレベータ号機が通知された後、乗り場行き先階登録装置２から移動を始めて割り当てられたエレベータ号機近傍にまで移動する利用者を撮影したカメラ５ａ、５ｂからの画像データを取得し、画像解析を行い、その実測移動時間を抽出する。その後、誤操作判定部１３は、登録データ格納部１４内に予め格納されている身障者に対応した移動時間データを取得し、この移動時間データと、先の実測移動時間とを比較する。比較の結果、実測移動時間の方が長い場合、誤操作はなく、利用者は身障者と判定し、エレベータ号機割当部１６に身障者対応としての継続信号を出力する。これを受けたエレベータ号機割当部１６は、先の決定を変えることはない。しかし、移動時間データと先の実測移動時間とを比較した結果、実測移動時間の方が短い場合、誤操作すなわち健常者と判定し、エレベータ号機割当部１２に健常者としての解除信号を出力する。
【００４３】
図４は、図３の群管理システムの身障者対応プログラムにおける処理手順を示すフローチャートである。以下では、図１〜３の符号も付記して説明する。
【００４４】
群管理システムは、乗り場行き先階登録装置２を監視している。乗り場行き先階登録装置２の身障者通知ボタン８が押され、次に、乗り場行き先階登録装置２の階床ボタン７が押されたとする。
【００４５】
身障者操作判別部１２は、群管理制御装置の受信部９を通して信号を受けたとき、身障者による行き先階登録が行われたと判別し、身障者対応処理が開始される（ステップＳ１）。
【００４６】
身障者操作判別部１２は、誤操作判定部１３とエレベータ号機割当部１６とに身障者信号を送信する（ステップＳ２）。これを受けたエレベータ号機割当部１６は、身障者を考慮しながらふさわしいエレベータ号機の割当処理を行う（ステップＳ３）。一方、身障者信号を受けた誤操作判定部１３は、所定のタイミングになるまで待機状態となる（ステップＳ４）。
【００４７】
エレベータ号機割当部１６は、割当処理を完了すると、乗り場各部制御部１８を通して乗り場行き先階登録装置２の出力部６に割り当てた号機情報を表示または音声で出力して、利用者に通知する（ステップＳ５）。次いで、誤操作判定部１３は、登録データ格納部１４から予め格納されている身障者に対応する登録移動時間を抽出する（ステップＳ６）。
【００４８】
一方、誤操作判定部１３は、例えばエレベータ号機割当部１６から出力部６への通知信号を受けたとき、ステップＳ７で所定のタイミングに達したと判定する（ステップＳ７）。乗り場のカメラ５から画像データを取得し、この画像データを画像解析処理することにより、乗り場行き先階登録装置２から所定の位置までに達するまでの実測移動時間を抽出する（ステップＳ８）。この画像データは、乗り場行き先階登録装置２の出力部６を見てから割り当てられたエレベータ号機近傍へと移動して行く利用者の情報が含まれている。
【００４９】
その後、誤操作判定部１３は、登録移動時間と実測移動時間とを比較する（ステップＳ９）。
【００５０】
実測移動時間が登録移動時間以上である場合、利用者が身障者と最終判断し、身障者対応の継続信号をエレベータ号機割当部１６に送信する（ステップＳ１０）。これを受けたエレベータ号機割当部１６は、ドア開閉時間調整部１７に調整信号を送ることなく継続状態とする。
【００５１】
一方、ステップＳ９の比較で、登録移動時間よりも実測移動時間が短い場合、利用者が健常者であると最終判断し、身障者対応の解除信号をエレベータ号機割当部１６に送信する（ステップＳ１１）。これを受けたエレベータ号機割当部１６は、ドア開閉時間調整部１７を通してエレベータ号機制御盤２１にドア開延長時間を解除して健常者対応に戻す調整指令信号を送る。エレベータ号機制御盤２１では、指令信号に基づいてドア開延長時間など身障者対応部分のうち現時点で調整可能なものを解除する。
【００５２】
なお、ステップＳ９の比較で、誤操作判定部１３は、登録移動時間と実測移動時間とを比較したが、関連する他の要素、例えば移動速度や画像データ解析処理によって身障者の特徴、つまり車椅子、杖、松葉杖などの特徴が検出されるかどうかに置き換えても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
このような群管理エレベータは、乗り場行き先階登録装置２でのいたずらや間違いなどの誤操作を、エレベータ号機の割り当て結果を乗り場行き先階登録装置２の出力部６へ通知した後の利用者の移動に関するデータと、登録データ格納部１４に予め格納した身障者データとを比較することにより判定するようにしているため、乗り場行き先階登録装置２での操作を複雑にすることなく、確実に検出することができる。この検出によって誤操作と判定された場合、割り当てられたエレベータ号機のドア開放延長信号を無効にし、健常者対応をしているため、誤操作によってドア開放延長することなく群管理エレベータの効率的な運転を行うことができる。また、誤操作でないと判定された場合、身障者対応を継続するため、身障者に優しいサービスを提供することができる。
【００５４】
また、図３に示すように、登録データ学習部１５によって群管理エレベータの実際の運用における移動時間データを蓄積し、登録データ格納部１４に置き換えることができる。このため、登録データ格納部１４に格納した登録移動時間データは一層現実的なものとなり、身障者と判別する精度を高めることができる。
【実施例２】
【００５５】
図５は、他の実施例のエレベータの乗り場を示す模式構成図である。
【００５６】
本図においては、乗り場ドア１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃの手前に乗り場行き先階登録装置２が設置されている。乗り場行き先階登録装置２は、詳細を強調するために拡大して表している。
【００５７】
実施例１においては、乗り場行き先階登録装置２の身障者通知ボタン８及び身障者操作判定部１２によって、行き先階登録操作を行っている利用者が身障者と判定する身障者対応処理部１１を構成しているが、本実施例で身障者２２に予め行き先階登録用のＩＣカード、携帯端末装置、又は、これらに類する身障者証明用携行品２３を所持させている。この身障者証明用携行品２３を乗り場行き先階登録装置２の検出部２４で検出したときに、行き先階登録操作を行っている利用者が身障者であると判定する身障者対応処理部１１を構成している。なお、身障者証明用携行品２３の代わりに、カメラ５ａ、５ｂで撮影した虹彩、カメラ５ａ、５ｂ又は検出部２４で撮影した指紋などの生体情報であってもよい。本発明においてカメラ５ａ、５ｂ又は検出部２４は、「画像取得部」として機能するものであってもよい。
【００５８】
身障者証明用携行品２３として利用する場合、図３に示す身障者対応処理部１１に、身障者証明用携行品２３の固有情報毎に身障者属性や階床などの個人データを関連付けて格納した個人データ格納部を追加し、乗り場行き先階登録装置２で当該固有情報を検出したときに、これらの個人データを抽出するように構成することもできる。
【００５９】
したがって、身障者対応処理部１１は、乗り場行き先階登録装置２で身障者証明用携行品２３などの固有情報を検出したときに利用者が身障者であると判定する装置として活用するだけでなく、固有情報に対応する個人データを読み出して予め登録した行き先階を登録する乗り場行き先階登録装置として利用することもできる。
【００６０】
また、身障者証明用携行品２３などの固有情報を検出したとき、誤操作判定部１３による処理が行われないように無効信号を与えてもよいし、行き先階ボタン７や身障者通知ボタン８の操作を省略しても良い。さらに、固有情報から個人データである移動時間データを選択してもよい。
【００６１】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２：乗り場行き先階登録装置、３：到着灯、４：出力案内装置、５ａ、５ｂ：カメラ、６：出力部、７：階床ボタン、８：身障者通知ボタン、９：受信部、１０：健常者対応処理部、１１：身障者対応処理部、１２：身障者操作判定部、１３：誤操作判定部、１４：登録データ格納部、１５：登録データ学習部、１６：エレベータ号機割当部、１７：ドア開閉時間調整部、１８：乗り場各部制御部、１９：記憶部、２０：演算部、２１：エレベータ号機制御盤、２２：身障者、２３：身障者証明用携行品、２４：検出部、２６：身障者証明用携行品検出部、２７：無効信号、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ：乗り場ドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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