(57)【要約】【課題】タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに用いられ、アンチブロッキング性が良好でかつ耐擦傷性及び透明性に優れるとともに、外観にも優れた光学積層体を提供する。【解決手段】光透過性基材の一方の面上に、ハードコート層を有する光学積層体であって、上記ハードコート層は、バインダー樹脂と微粒子とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであり、上記微粒子は、平均粒子径が上記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、上記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有し、上記バインダー樹脂１００質量％中、上記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％であり、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％であることを特徴とする光学積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材の一方の面上に、ハードコート層を有する光学積層体であって、
前記ハードコート層は、バインダー樹脂と微粒子とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであり、
前記微粒子は、平均粒子径が前記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、
前記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有し、
前記バインダー樹脂１００質量％中、前記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％であり、前記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％である
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
微粒子は、球状微粒子である請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
微粒子は、シリカ微粒子である請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
反応性官能基を有するアクリル系化合物は、官能基数が３〜１５である請求項１、２又は３記載の光学積層体。
【請求項５】
反応性官能基を有するアクリル系化合物は、粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓである請求項１、２、３又は４記載の光学積層体。
【請求項６】
光透過性基材は、ポリエステル基材である請求項１、２、３、４又は５記載の光学積層体。
【請求項７】
ＩＴＯ電極フィルムのアンダーコートフィルムとして請求項１、２、３、４、５又は６記載の光学積層体が用いられていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項８】
光透過性基材の一方の面上に、ハードコート層を有する光学積層体の製造方法であって、
前記光透過性基材の一方の面上に、バインダー樹脂と微粒子と溶剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、硬化させて前記ハードコート層を形成する工程とを有し、
前記微粒子は、平均粒子径が前記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、
前記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有し、
前記バインダー樹脂１００質量％中、前記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％であり、前記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％である
ことを特徴とする光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及びタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示パネル等の表示パネルを有する表示装置を備えた種々の装置、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム等における入力手段として、タッチパネルが広く用いられている。
タッチパネルは、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等からなる透明導電性膜が、基材上に積層されたアンダーコートフィルム上に設けられた透明導電性フィルムを備えたものであり、通常、表示パネルとは別個に製造され、上記表示パネルの前面に配置される。
【０００３】
上記タッチパネルとしては、近年、指等で触れることで、静電容量変化をとらえてタッチ位置を検出する静電容量方式タッチパネルが普及しつつある。
このようなタッチパネルは、指先等の接触体により繰返し押圧されたときに損傷しない程度の機械的強度が必要とされる。上記タッチパネルに機械的強度を付与するために、上記アンダーコートフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの両面にハードコート層を有する積層フィルムが従来から用いられている（例えば、特許文献１参照）。なお、この両面ハードコート層は、透明導電性フィルム製造時において、透明導電性膜の原料（ＩＴＯ等）を結晶化させるための高温処理により、ＰＥＴフィルムから析出するオリゴマーを封止する役割も果たしている。
【０００４】
ところが、従来のタッチパネルのアンダーコートフィルムは、ＰＥＴフィルムの両面にハードコート層を設けた構造であるため、フィルム同士が互いに貼り付き易くアンチブロッキング性に劣り、製造工程において、シート状のアンダーコートフィルムをロールで巻き取った際に貼り付き起因の変形不良が発生したり、後工程時や搬送で不具合が生じたりする問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、アンダーコートフィルムのハードコート層中に、アンチブロッキング剤としての微粒子を含有させ、アンチブロッキング性を持たせることが一般的に知られている。
しかしながら、アンチブロッキング剤となる微粒子は、ハードコート層を形成する塗膜中で凝集体として存在すると、アンダーコートフィルムのアンチブロッキング性が不充分になり、また、ハードコート層にザラツキ感が見られ外観が悪くなるという問題があった。一方、充分なアンチブロッキング性を得るために微粒子の含有量を増やしていくと、アンダーコートフィルムのヘイズが上昇し透明性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みて、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに用いられ、アンチブロッキング性が良好でかつ耐擦傷性及び透明性に優れるとともに、外観にも優れた光学積層体、該光学積層体を備えたタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、光透過性基材の一方の面上に、ハードコート層を有する光学積層体であって、上記ハードコート層は、バインダー樹脂と微粒子とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであり、上記微粒子は、平均粒子径が上記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、上記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有し、上記バインダー樹脂１００質量％中、上記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％であり、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％であることを特徴とする光学積層体である。
【０００９】
本発明の光学積層体において、上記微粒子は、球状微粒子であることが好ましい。
また、上記微粒子は、シリカ微粒子であることが好ましい。
また、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物は、官能基数が３〜１５であることが好ましい。
また、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物は、粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
また、上記光透過性基材は、ポリエステル基材であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、ＩＴＯ電極フィルムのアンダーコートフィルムとして本発明の光学積層体が用いられていることを特徴とするタッチパネルでもある。
また、本発明は、光透過性基材の一方の面上に、ハードコート層を有する光学積層体の製造方法であって、上記光透過性基材の一方の面上に、バインダー樹脂と微粒子と溶剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて塗膜を形成する工程と、上記塗膜を乾燥後、硬化させて上記ハードコート層を形成する工程とを有し、上記微粒子は、平均粒子径が上記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、上記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有し、上記バインダー樹脂１００質量％中、上記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％であり、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％であることを特徴とする光学積層体の製造方法でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
【００１１】
本発明者らは、上述した従来の問題に鑑みて鋭意検討した結果、光透過性基材の一方の面上に、特定のアクリルポリマーと微粒子とを所定量含有するハードコート層用組成物を用いてハードコート層を設けた光学積層体は、アンチブロッキング性に優れるとともに、耐擦傷性及び透明性に優れたものとなり、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムとして好適に用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
なお、従来、防眩性付与を目的として、微粒子等を用いて表面に所定の凹凸形状を形成した防眩層を有する光学積層体（防眩性フィルム）が知られているが、本発明の光学積層体は、このような防眩性フィルムとは異なるものである。すなわち、本発明の光学積層体におけるハードコート層は、微粒子を含有するものであるが、従来の防眩性フィルムのような凹凸形状が表面に形成されることはない。従って、本発明の光学積層体では、従来の防眩性フィルムのような防眩性は得られない。
【００１２】
図１は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の光学積層体１０は、光透過性基材１１の一方の面上に、ハードコート層１２を有し、該ハードコート層１２には、微粒子１３が含有されている。
このようなハードコート層１２は、バインダー樹脂と微粒子１３とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものである。
【００１３】
本発明の光学積層体は、光透過性基材を有する。
上記光透過性基材としては、透明性、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものであることが好ましい。上記光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又はポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、耐熱性が高い点で、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【００１４】
上記光透過性基材としては、また、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）フィルムも使用することができる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂等が用いられている基材であり、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト社製スミライトＦＳ−１７００、ＪＳＲ社製アートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学社製アペル（環状オレフィン共重合体）、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）、日立化成社製オプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のＦＶシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましい。
【００１５】
上記光透過性基材は、これらの熱可塑性樹脂を柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板を使用することも可能であり、又は、ガラス板の板状体のものを使用してもよい。
なかでも、上記光透過性基材としては、ポリエステル基材であることが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材であることが好ましい。ＰＥＴ基材は、比較的安価で入手でき、また、耐熱性及び耐湿熱性に優れ破断しにくいため、本発明の光学積層体の製造工程でのハンドリングに優れるからである。
【００１６】
本発明の光学積層体において、上記ハードコート層に含有される微粒子は、平均粒子径が上記ハードコート層の平均膜厚よりも大きなものである。このような微粒子を含有することで、本発明の光学積層体のアンチブロッキング性が優れたものとなる。
上記微粒子の平均粒子径としては、上記ハードコート層の平均膜厚の１．２〜３．０倍であることが好まし。１．２倍未満であると、本発明の光学積層体のアンチブロッキング性が不充分となることがあり、３．０倍を超えると、ハードコート層から微粒子の脱落が生じることがあり、また、本発明の光学積層体の外観がざらついてしまうことがある。上記ハードコート層の平均膜厚に対する上記微粒子の平均粒子径のより好ましい下限は１．３倍、より好ましい上限は２．０倍である。
なお、上記微粒子の平均粒子径としては、例えば、上記ハードコート層用組成物において、日機装社製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定した体積平均粒子径を意味する。
また、上記ハードコート層の平均膜厚とは、上記ハードコート層の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により観察される上記微粒子の存在しない任意の１０カ所における膜厚を測定した平均値である。
【００１７】
また、上記微粒子を含むハードコート層を有する本発明の光学積層体は、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムとして用いた場合、表示装置にニュートンリングが発生することを好適に防止することもできる。
通常、タッチパネルを備えた液晶表示装置では、該タッチパネルは、アンダーコートフィルムと液晶セルとが一定の間隔を空けて配置された構成となるため、ニュートンリングの発生がしばしば問題となっていた。しかしながら、本発明の光学積層体をタッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムとして用いた場合、上記液晶セルと対向するハードコート層の表面から上記微粒子が突出した状態となるため、ニュートンリングの発生を好適に防止することができる。上記アンダーコートフィルムと液晶セルとの距離に、ヒトの目の分解能（１分）以下において光の波長の４分の１（λ／４）以上の距離の変化を形成することでニュートンリングを防止できる。本発明の光学積層体では、上記ハードコート層に凝集体を形成することなく上記微粒子を含有させることができるため、このような厚み変化を好適に形成することができ、その結果、ニュートンリングの発生を好適に防止できるものと考えられる。一方、上記アンダーコートフィルムの厚み変化を微粒子の凝集体により形成した場合、個々の凝集体の縦／横のアスペクト比が大きいため、上記アンダーコートフィルムの厚み変化が小さくなり、ニュートンリングの防止性能が不充分となるものと考えられる。
【００１８】
本発明の光学積層体において、上記微粒子は、球状微粒子であることが好ましい。上記微粒子が球状微粒子であることで、本発明の光学積層体のアンチブロッキング性が極めて優れたものとしやすく、また、上記微粒子が不定形微粒子であると、本発明の光学積層体にザラツキ感が出やすくなる。
なお、上記「球状」とは、上記微粒子が真球以外に、略球状、回転楕円体及び多面体をも含めた球体に近似できる形状も含み、更に、上記微粒子が凝集体を形成していないことも意味する。
また、上記微粒子が球状微粒子である場合、その粒度分布の標準偏差σが１．０００μｍ以下であることが好ましい。上記標準偏差σが１．０００μｍを超えると、上記ハードコート層の表面からの上記球状微粒子の突出度合いのバラツキが大きくなり、本発明の光学積層体のアンチブロッキング性が劣ることがある。なお、上記球状微粒子の粒度分布の標準偏差σとは、日機装社製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定した値である。
また、上記微粒子は、中空微粒子のような微粒子内部に空孔又は多孔質組織を有する微粒子を用いてもよいが、ハードコート層の硬度を高める点から微粒子内部に空孔及び多孔質組織を有しない中実微粒子を用いることが好ましい。
【００１９】
上記微粒子としては、シリカ微粒子であることが好ましい。
本発明の光学積層体を用いてタッチパネルを製造する際、上記シリカ微粒子は熱により変形することが殆ど無いが、上記微粒子が有機微粒子である場合、熱により変形しやすいからである。
更に、本発明の光学積層体をロールにして長期保管する場合、巻芯部は、上記微粒子が有機微粒子であると多少つぶれてしまいアンチブロッキング性が劣ることとなるが、上記微粒子がシリカ微粒子であることで、このような問題は生じることがない。
上記シリカ微粒子の平均粒子径は、上記ハードコート層の平均膜厚よりも大きく、好ましくはハードコート層の平均膜厚に対して上述した範囲であることが好ましい。
【００２０】
また、上記バインダー樹脂は、重量平均分子量が５万〜１０万のアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを含有する。
上記バインダー樹脂が上記アクリルポリマーを含有することで、上記微粒子がハードコート層用組成物中で凝集体を形成することを防止することができる。この理由は、上記重量平均分子量を満たす高分子量のアクリルポリマーが塗膜中に存在するため、粘度が高く微粒子が動きにくく、凝集を抑制できるからであると推測される。また、本発明の光学積層体において、上記ハードコート層用組成物は、上記バインダー樹脂として、アクリルポリマーとともに、後述する反応性官能基を有するアクリル系化合物を特定量含有するため、上記ハードコート層用組成物の粘度、溶剤の種類及びハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜の乾燥条件等によらず、上記微粒子の凝集の発生を好適に防止することができる。この理由は明確ではないが、上記バインダー樹脂を構成する反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度、分子構造及び反応性官能基の種類等が影響しているものと考えられる。
このため、上記ハードコート層用組成物を用いてハードコート層を形成する場合、該ハードコート層用組成物の粘度、溶剤の種類及びハードコート層用組成物を塗布して形成した塗膜の乾燥条件等は特に限定されず、任意に決定すればよい。
更に、本発明の光学積層体がタッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムとして用いられる場合、上記ハードコート層はタッチパネルの最表面を構成しないため、該ハードコート層にはさほど硬度が要求されない。一方で、上記アンダーコートフィルムには、タッチパネルとして必要な適度な靱性が要求される。上記バインダー樹脂が上記アクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル化合物とを含有することで、上記ハードコート層は、硬度とトレードオフの関係にある靱性を適度に有することとなり、その結果、本発明の光学積層体を、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに好適に用いることができる。
【００２１】
上記アクリルポリマーは、重量平均分子量が５万〜１０万である。重量平均分子量が５万未満であると、上記ハードコート層用組成物中で上記微粒子の凝集体が生じてしまい、ハードコート層に充分なアンチブロッキング性と良好な外観が得られない。一方、重量平均分子量が１０万を超えると、上記ハードコート層用組成物の粘度が高くなり、均一に塗布することができなくなる。上記重量平均分子量の好ましい下限は７万、好ましい上限は９万である。
なお、上記重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である。
このようなアクリルポリマーとしては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が好適に挙げられる。
【００２２】
本発明の光学積層体において、上記バインダー樹脂１００質量％中、上記アクリルポリマーの含有量が２５〜４５質量％である。２５質量％未満であると、上記ハードコート層用組成物中で上記微粒子の凝集体が生じてしまい、また、本発明の光学積層体の靱性が不充分となり、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムとして本発明の光学積層体を用いることができなくなる。一方、４５質量％を超えると、上記ハードコート層用組成物の粘度が高くなって均一塗布が困難となり、また、上記ハードコート層の硬度が低下し、耐擦傷性が不充分となる。上記アクリルポリマーの含有量の好ましい下限は２５質量％、好ましい上限は３５質量％である。
【００２３】
上記反応性官能基を有するアクリル系化合物は、官能基数が３〜１５であることが好ましい。上記官能基数が３未満であると、形成するハードコート層の硬度が低下し、上記ハードコート層の耐擦傷性が不充分となることがある。一方、上記官能基数が１５を超えると、ハードコート層に必要な靱性を確保するために、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の分子量が大きくなり、ハードコート層用組成物の粘度が高くなって均一塗布が困難となり、本発明の光学積層体をタッチパネルのアンダーコートに用いることが不適切となることがある。
【００２４】
上記反応性官能基を有するアクリル系化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート及びこれらの変性体が挙げられる。なお、上記変性体としては、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体、ＣＬ（カプロラクトン）変性体及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。なかでも、後述する粘度の範囲を有するものが好適であり、このような反応性官能基を有するアクリル系化合物としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２５】
これらの化合物の他、上記反応性官能基を有するアクリレート系化合物としては、例えば、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレートも好ましく用いることができる。
このようなウレタンアクリレートの市販品としては、例えば、日本合成化学工業社製のＵＶ１７００Ｂ、日本化薬社製のＤＰＨＡ４０Ｈ、根上工業社製のアートレジンＵＮ９０４、アートレジンＵＮ３３２０ＨＳ、荒川化学工業社製のビームセット５７７、新中村化学工業社製のＵ１５ＨＡ、Ｕ６ＨＡ等が挙げられる。
また、上記エポキシアクリレートの市販品としては、例えば、荒川化学工業社製のビームセット３７１、ビームセット３７１ＭＬＶ等が挙げられる。
【００２６】
また、本発明の光学積層体において、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物は、粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。５．００ｍＰａ・ｓ未満であると、ハードコート層に充分なアンチブロッキング性と良好な外観が得られないことがあり、２０．００ｍＰａ・ｓを超えると、上記ハードコート層用組成物の粘度が高くなり、均一に塗布することができなくなることがある。上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度のより好まし下限は、７．００ｍＰａ・ｓ、より好ましい上限は１６．００ｍＰａ・ｓである。
なお、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度は、該反応性官能基を有するアクリル系化合物をＭＩＢＫに溶解させ、固形分５０％の溶液とした状態でレオメーター（装置品名「ＲＴ２０  Ｒｏｔｏｖｉｓｃｏ」、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、コーンプレート型を使用し、温度２５℃、せん断速度５００（１／ｓ）の条件で測定したとき粘度である。
また、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物は、重量平均分子量が１万以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１万を超えると、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度が高くなり、ハードコート層に充分なアンチブロッキング性と良好な外観が得られないことがある。なお、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の重量平均分子量は、上記アクリルポリマーと同様にして測定された値である。
【００２７】
本発明の光学積層体において、上記バインダー樹脂１００質量％中、上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量が５５〜７５質量％である。５５質量％未満であると、上記ハードコート層の硬度が低下し、耐擦傷性が不充分となる。一方、７５質量％を超えると、上記ハードコート層用組成物中で上記微粒子の凝集体が生じてしまう。上記反応性官能基を有するアクリル系化合物の含有量の好ましい下限は６５質量％、好ましい上限は７５質量％である。
【００２８】
上述した化合物の他、上記ハードコート層用組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲でその他のバインダー樹脂を含有していてもよい。
その他のバインダー樹脂としては、例えば、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等が挙げられる。
【００２９】
上記ハードコート層用組成物は、レベリング剤を含有していてもよい。
上記レベリング剤は、乾燥過程の塗膜表面に配向して、塗膜の表面張力を均一化し、浮きまだらやハジキを防止し、被塗物への濡れを改良し得るものである。
【００３０】
上記レベリング剤としては、フッ素系、シリコーン系のものが挙げられる。
上記フッ素系レベリング剤としては、特に限定されず、例えば、パーフルオロアルキル基又はフッ素化アルケニル基を有する公知のレベリング剤が挙げられる。
また、上記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、ジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等が挙げられる。
本発明において使用し得る上記レベリング剤の市販品としては、例えば、ＤＩＣ社製のメガファックＦ−５６８、大日精化工業社製のセイカビーム１０−２８、セイカビーム１０−３０１等が挙げられる。
上記レベリング剤は、上記ハードコート層用組成物における含有量がバインダー樹脂固形分１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。０．０１質量部未満であると、平滑な膜面が得られなく、またその他の層との密着性が得られないおそれがある。５質量部を超えると、上記ハードコート層用組成物の泡立ち、相分離、白化又は裏移り等が生じるおそれがある。上記レベリング剤の含有量は、より好ましい下限が０．０５質量部であり、より好ましい上限が２質量部である。
【００３１】
上記ハードコート層用組成物は、上述した成分の他に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、光重合開始剤、金属ナノ粒子等の帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤等が挙げられる。
【００３２】
上記ハードコート層用組成物は、上述したバインダー樹脂、微粒子及び任意のその他の成分を溶剤と混合して分散させることにより調製することができる。
上記溶剤としては、例えば、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、ＰＧＭＥＡ）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等が挙げられ、単独又は混合して用いられる。
上記混合分散の方法としては、特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー又はビーズミル等の公知の方法を使用することができる。
【００３３】
上記ハードコート層は、上記ハードコート層用組成物を用いて形成された層である。
すなわち、上記光透過性基材の一方の面上に上記ハードコート層用組成物を塗布して塗膜を形成し、必要に応じて乾燥させた後、上記塗膜を硬化させることによりハードコート層を形成することができる。
上記ハードコート層用組成物を塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。
上記乾燥は、特に限定されないが、通常、４０〜１００℃で２０秒間〜５分間行うとよい。上記塗膜を硬化させる方法は、特に限定されず、公知の方法であればよく、例えば、塗膜に紫外線を照射することにより硬化させる方法が挙げられる。
【００３４】
上記ハードコート層の平均膜厚としては特に限定されないが、１．０〜１０．０μｍであることが好ましい。１．０μｍ未満であると、ハードコート層の硬度が不充分となるおそれがあり、１０．０μｍを超えると、光学積層体自身にクラックが入ったり、巻き取りも困難なだけでなく、コスト的にも高くなってしまうおそれがある。また光学特性が低下するおそれがある。上記ハードコート層の平均膜厚のより好ましい下限は１．３μｍ、より好ましい上限は３．０μｍである。
また、上述したハードコート層を有する本発明の光学積層体は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠して、直径２ｍｍの円筒マンドレルを用いて行う耐屈曲性評価試験において、クラックが生じないことが好ましい。このような本発明の光学積層体は、適度な靱性を有することとなり、本発明の光学積層体をタッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに好適に用いることができる。
【００３５】
本発明の光学積層体は、上記光透過性基材の一方の面上に上記ハードコート層を形成したものであるが、図１に示したように、光透過性基材１１のハードコート層１２と反対側面上にその他のハードコート層１４が形成されていてもよい。
その他のハードコート層１４は、例えば、上述したハードコート層用組成物から微粒子を除いた組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
上記光透過性基材が例えば、ポリエステル基材である場合、該ポリエステル基材は、加熱されると残存するオリゴマーが析出し白化したり、アウトガスが発生したりすることがあるが、上記その他のハードコート層１４を有することで、上記光透過性基材に残存するオリゴマーの析出やアウトガスを好適に封止できる。
また、本発明の光学積層体は、ＩＴＯ電極フィルムのアンダーコートフィルムとして用いた場合、上記その他のハードコート層１４上に、上記ＩＴＯ電極フィルムを不可視化させるため更に高屈折率層を設けることがある。このため、上記その他のハードコート層１４は、その表面に上記高屈折率層を塗布しやすいように、低接触角でリコート性に優れるように公知の方法で表面処理されていることが好ましい。
【００３６】
図１に示したような光透過性基材の一方の面上に上述したハードコート層が形成され、他方の面上にその他のハードコート層が形成された光学積層体は、例えば、上記光透過性基材の一方面上に上記ハードコート層を形成した後、他方の面上において上記その他のハードコート層が形成されてもよいし、同時に両面に形成されてもよい。
上記その他のハードコート層を形成する方法としては、ハードコート層用組成物に微粒子を添加しない以外は上述したハードコート層を形成する方法と同様の方法が挙げられる。
【００３７】
本発明の光学積層体は、上述したように、特定の成分を含むハードコート層用組成物を用いて上記光透過性基材の一方の面上にハードコート層を形成したものである。このため、本発明の光学積層体は、互いに貼り付くのを防止することのできるアンチブロッキング性に優れたものとなり、また、耐擦傷性及び透明性に優れたものとなる。
【００３８】
本発明の光学積層体は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。９０％未満であると、本発明の光学積層体をタッチパネルに用いた場合において、視認性や色再現性を損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが更に好ましい。
上記全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【００３９】
本発明の光学積層体は、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。２．０％を超えると、視認性や色再現性を損なうおそれがある他、所望のコントラストが得られないおそれがある。上記ヘイズは、０．３〜１．５％であることがより好ましい。
上記ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００４０】
本発明の光学積層体は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重４．９Ｎ）において、Ｆ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００４１】
本発明の光学積層体は、透過色相ｂ＊が３以下であることが好ましい。３を超えると、フィルムが黄色味をおび、視認性や色再現性を損なうおそれがある。上記透過色相ｂ＊は、２以下であることがより好ましい。
上記透過色相ｂ＊は、分光光度計（島津製作所社製、製品番号ＵＶＰＣ−２４５０）を用いて測定して得られる値である。
【００４２】
このような本発明の光学積層体は、例えば、タッチパネルのＩＴＯ電極フィルムのアンダーコートフィルムとして好適に用いることができる。このような本発明の光学積層体を備えたタッチパネルもまた本発明の一つである。
本発明のタッチパネルは、例えば、上述した本発明の光学積層体における光透過性基材の微粒子を含有するハードコート層側と反対側面上に、又は、上記微粒子を含有するハードコート層側面上に、上記ＩＴＯ電極フィルムが積層される。
【００４３】
本発明のタッチパネルにおいて、上記ＩＴＯ電極フィルムの電極パターンとしては特に限定されず、従来公知の任意のパターンが挙げられる。
また、上記ＩＴＯ電極フィルムの製膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知の方法を挙げることができる。
上記ＩＴＯ電極フィルムの膜厚としては、例えば、１００〜４００Åであることが好ましい。
【００４４】
本発明の光学積層体が上述したその他のハードコート層を有する場合、上記ＩＴＯ電極フィルムと上記その他のハードコート層との間には、ケイ素酸化物からなる絶縁膜が形成されていることが好ましい。このような本発明のタッチパネルは、上述したその他のハードコート層と上記絶縁膜との密着性に優れる。
上記ケイ素酸化物からなる絶縁膜としては、ＳｉＯｘからなる膜を挙げることができる。上記絶縁膜は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知の方法により形成することができる。
上記絶縁膜の膜厚は、１００〜５００Åであることが好ましい。
本発明のタッチパネルは、光学特性調整のために、五酸化ニオブ又は酸化ジルコニウムからなる膜を更に有していてもよい。
【００４５】
また、本発明の光学積層体は、上記光透過性基材の一方の面上に、バインダー樹脂と微粒子と溶剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて塗膜を形成する工程と、上記塗膜を乾燥後、硬化させて前記ハードコート層を形成する工程とを行うことで製造することができる。
上記ハードコート層用組成物、該ハードコート層用組成物を用いて塗膜を形成する方法、該塗膜を乾燥し、硬化させる方法は、いずれも本発明の光学積層体において説明した物及び方法が挙げられる。
このような本発明の光学積層体を製造する方法もまた、本発明の一つである。
【００４６】
本発明の光学積層体の製造方法において、上記塗膜を乾燥させる条件等としては特に限定されず、公知の範囲で任意に決定すればよい。すなわち、本発明の光学積層体の製造方法では、本発明の光学積層体において説明したように、上記ハードコート層用組成物が、所定のアクリルポリマーとアクリル系化合物とを特定量含有するものであるため、上記ハードコート層用組成物を用いた塗膜の乾燥条件によらず、形成するハードコート層において微粒子の凝集を好適に防止することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明は、上述した構成からなるものであるため、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに用いられ、アンチブロッキング性が良好でかつ耐擦傷性及び透明性に優れ、外観にも優れた光学積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。また、特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００５０】
（実施例１）
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中に、バインダー樹脂として、ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝７０質量部：３０質量部となるように添加して攪拌した。この溶液に、レベリング剤（製品名：メガファックＦ−５６８、ＤＩＣ社製）をバインダー樹脂成分の合計を１００質量部としたときに０．０５質量部添加して撹拌し、光重合開始剤として、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）をバインダー樹脂の合計を１００質量部としたときに４質量部添加して攪拌し、更に、球状シリカ微粒子（平均粒子径２．５μｍ）をバインダー樹脂の合計を１００質量部としたときに０．６５質量部添加して攪拌し、固形分２０％のハードコート層用組成物を調製した。
このハードコート層用組成物を、ＰＥＴ基材（商品名５０Ｕ４０３、厚み５０μｍ、東レ社製）上に、ワイヤーバーにより、乾燥塗布量２ｇ／ｍ２となるように塗布して塗膜を形成した。得られた塗膜を７０℃で１分間乾燥させた後、紫外線照射量３８０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して塗膜を硬化させ、厚み１．５μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
【００５１】
（実施例２）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝６０質量部：４０質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５２】
（実施例３）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝７５質量部：２５質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５３】
（実施例４）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝５５質量部：４５質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５４】
（実施例５）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、Ｕ−１５ＨＡ（１５官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２３００、粘度１５．７０ｍＰａ・ｓ／２５℃、新中村化学社製）を用いた以外、は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５５】
（実施例６）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（６官能アクリレートモノマー、重量平均分子量５７０、粘度４．５０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本化薬社製）を用い、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡとＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ：アクリルポリマー＝６０質量部：４０質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５６】
（実施例７）
球状シリカ微粒子（平均粒子径２．５μｍ）に代えて、球状シリカ微粒子（平均粒子径２．８μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００５７】
（実施例８）
形成するハードコート層の厚みを１．１μｍとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００５８】
（実施例９）
形成するハードコート層の厚みを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００５９】
（比較例１）
ハードコート層用組成物にＰＭＭＡを添加しなかった以外、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００６０】
（比較例２）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝５０質量部：５０質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００６１】
（比較例３）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）とＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）とを、バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋アクリルポリマー）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：アクリルポリマー＝８０質量部：２０質量部となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００６２】
（比較例４）
ＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量８万）に代えて、ＰＭＭＡ（アクリルポリマー、重量平均分子量４万）を用いた以外、は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００６３】
（参考例１）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（３官能アクリレートモノマー、重量平均分子量３００、粘度３．５０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本化薬社製）を用いた以外、は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００６４】
（参考例２）
形成するハードコート層の厚みを０．８μｍとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００６５】
（参考例３）
形成するハードコート層の厚みを２．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００６６】
（評価）
実施例、比較例及び参考例に係る光学積層体について、以下の評価を行った。
【００６７】
（外観（ザラツキ感））
光学積層体の光透過性基材に黒アクリル板を、透明粘着剤を介して貼合し、光学積層体表面のザラツキ感を蛍光灯反射目視検査で、以下の基準にて評価した。
○：ザラツキ感無し
×：非常にザラツキいている
【００６８】
（耐擦傷性）
光学積層体のハードコート層表面を１５０ｇ荷重のスチールウールで１０回擦り、発生した傷の本数を測定し、以下の基準にて評価した。
○：傷の数が０〜９本
×：傷の数が１０本以上
【００６９】
（アンチブロッキング性）
微粒子を添加しなかった以外は実施例１と同様にしてハードコート層を形成したハードコートフィルムを別途用意し、ガラス板に固定した光学積層体のハードコート層（微粒子有り面）と、ハードコートフィルムのハードコート層（微粒子無し面）とを、ハードコートフィルムに荷重（１５００ｇ荷重）を加えつつこすり合わせて、以下の基準にてアンチブロッキング性を評価した。
○：つっかかりがなく滑らかに滑る
△：つっかかりはあるが滑る
×：つっかかりがあり滑らない
【００７０】
（耐クラック性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠して、直径２ｍｍの円筒マンドレルを用いて、光学積層体の耐屈曲性評価試験を行い、クラックの発生の有無を調べ、下記基準で評価した。
○：クラックが発生しなかった
×：クラックが発生した
【００７１】
【表１】
2015087433.tif 000003
【００７２】
表１に示したように、実施例に係る光学積層体は、外観、耐擦傷性、アンチブロッキング性及び耐クラック性の全てに優れていた。実施例に係る光学積層体は、いずれもタッチパネルの導電性フィルムのアンダーコートに好適に用いることができた。
比較例１、３、４及び参考例１に係る光学積層体は、外観及びアンチブロッキング性に劣り、比較例２に係る光学積層体は、耐擦傷性に劣っていた。また、参考例２に係る光学積層体は、外観及び耐擦傷性に劣り、参考例３に係る光学積層体は、アンチブロッキング性に劣っていた。
【００７３】
（実験例１）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＵＶ７６００Ｂ（６官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量１４００、粘度７．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）を用いた以外、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００７４】
（実験例２）
実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【００７５】
（実験例３）
実施例５と同様にして光学積層体を得た。
【００７６】
（比較実験例１）
参考例１と同様にして光学積層体を得た。
【００７７】
（比較実験例２）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＢＳ５７７（６官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量１０００、粘度３．８０ｍＰａ・ｓ／２５℃、荒川化学社製）を用いた以外、は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００７８】
（比較実験例３）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（６官能アクリレートモノマー、重量平均分子量５７０、粘度４．５０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本化薬社製）を用いた以外、は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００７９】
実験例１〜３及び比較実験例１〜３に係る光学積層体について、ハードコート層における微粒子の凝集の有無を確認するため、上述した外観の評価を行った。結果を表２に示した。
【００８０】
【表２】
2015087433.tif 000004
【００８１】
表２に示したように、反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓ／２５℃の範囲内にあった実験例に係る光学積層体は、外観の評価に優れており、微粒子の凝集は発生していなかった。
一方、反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓ／２５℃の範囲を外れる比較実験例に係る光学積層体は、外観の評価に劣り、微粒子の凝集が発生していた。
【００８２】
（実験例４）
実施例１と同様にして、固形分が２０％、粘度が２．６５ｍＰａ・ｓ／２５℃のハードコート層用組成物を調製した。得られたハードコート層用組成物を用いて実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８３】
（実験例５）
固形分が２５％、粘度が４．９１ｍＰａ・ｓ／２５℃となるように、溶剤添加量を調整した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製した。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８４】
（実験例６）
固形分が３０％、粘度が９．３２ｍＰａ・ｓ／２５℃となるように、溶剤添加量を調整した以外は、実施例１と同様にしてハードコート層用組成物を調製した。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８５】
（実験例７）
ハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜の乾燥を、１分間の自然乾燥後、７０℃で１分間の条件とした以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８６】
（実験例８）
ハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜の乾燥を、１０分間の自然乾燥とした以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８７】
（実験例９）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＵＶ７６００Ｂ（６官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量１４００、粘度７．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）を用いた以外、実施例１と同様にして粘度が２．７０ｍＰａ・ｓ／２５℃のハードコート層用組成物を得た。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８８】
（実験例１０）
ＭＩＢＫに代えて、ｎ−ブタノールを用い、ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＵＶ７６００Ｂ（６官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量１４００、粘度７．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）を用いた以外、実施例１と同様にして粘度が１３．５ｍＰａ・ｓ／２５℃のハードコート層用組成物を得た。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００８９】
（比較実験例４）
ＭＩＢＫに代えて、ｎ−ブタノールを用い、ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＵＶ７６００Ｂ（６官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量１４００、粘度７．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）を用い、アクリルポリマーを添加しなかった以外、実施例１と同様にして粘度が４．５９ｍＰａ・ｓ／２５℃のハードコート層用組成物を得た。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００９０】
実験例４〜１０及び比較実験例４に係る光学積層体について、ハードコート層における微粒子の凝集の有無を確認するため、上述した外観の評価を行った。結果を表３に示した。
【００９１】
【表３】
2015087433.tif 000005
【００９２】
表３に示したように、バインダー樹脂として、本発明の光学積層体におけるアクリルポリマーと反応性官能基を有するアクリル系化合物とを所定用含有するハードコート層用組成物は、該ハードコート層用組成物の粘度の相違、及び、該ハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜の乾燥条件によらず外観に優れる光学積層体を製造することができた。
また、所定のアクリルポリマーを含有しない比較実験例４に係る光学積層体は、外観の評価に劣り、微粒子の凝集が発生していた。
【００９３】
（実験例１１）
バインダー樹脂の合計（ＵＶ１７００Ｂ＋ＰＭＭＡ）を１００質量部としたときに、ＵＶ１７００Ｂ：ＰＭＭＡ＝７５質量部：２５質量部となるように添加した以外、実施例１と同様にして、粘度が２．２８ｍＰａ・ｓ／２５℃、固形分２０％のハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００９４】
（比較実験例５）
ＵＶ１７００Ｂ（１０官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２０００、粘度８．６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本合成化学社製）に代えて、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（３官能アクリレートモノマー、重量平均分子量３００、粘度３．５０ｍＰａ・ｓ／２５℃、日本化薬社製）を用いた以外、実施例１と同様にして、粘度が２．４２ｍＰａ・ｓ／２５℃、固形分２０％のハードコート層用組成物を調製し、該ハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００９５】
（実験例１２）
固形分３５％、粘度が１１．７ｍＰａ・ｓ／２５℃となるように、溶剤の添加量を調整した以外は、実験例１１と同様にしてハードコート層用組成物を調製した。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００９６】
（比較実験例６）
固形分３５％、粘度が１２．１ｍＰａ・ｓ／２５℃となるように、溶剤の添加量を調整した以外は、比較実験例５と同様にしてハードコート層用組成物を調製した。得られたハードコート層用組成物を用いた以外、実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。
【００９７】
実験例１１、１２及び比較実験例５、６に係る光学積層体について、ハードコート層における微粒子の凝集の有無を確認するため、上述した外観の評価を行った。結果を表４に示した。
【００９８】
【表４】
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【００９９】
表４に示したように、実験例１１と比較実験例５との比較、及び、実験例１２と比較実験例６との比較より、ハードコート層用組成物の粘度は同程度であっても、反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓ／２５℃の範囲内にあった実験例１１、１２に係る光学積層体は、外観の評価に優れており、微粒子の凝集は発生していなかった。
一方、反応性官能基を有するアクリル系化合物の粘度が５．００〜２０．００ｍＰａ・ｓ／２５℃の範囲を外れる比較実験例５、６に係る光学積層体は、外観の評価に劣り、微粒子の凝集が発生していた。
【０１００】
実験例１〜１２及び比較実験例１〜６の結果より、ハードコート層用組成物が、バインダー樹脂として、所定の重量平均分子量を有するアクリルポリマーと、所定の粘度の反応性官能基を有するアクリル系化合物とを特定量で含有することで、上記ハードコート層用組成物の粘度、溶剤の種類及びハードコート層用組成物を用いて形成した塗膜の乾燥条件等によらず、微粒子の凝集の発生を防止することができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の光学積層体は、タッチパネルの透明導電性フィルムのアンダーコートフィルムに用いられ、アンチブロッキング性が良好でかつ耐擦傷性及び透明性に優れ、更に外観にも優れたものとなる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  光学積層体
１１  光透過性基材
１２、１４  ハードコート層
１３  微粒子
【図１】
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