(57)【要約】【課題】ユーザーの様々なニーズに対応した綴じ力で用紙束を綴じることができる綴じ装置、用紙処理装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】一対の圧着歯などの圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の端部綴じ部２５などの用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置３は、用紙束６の綴じ代部にインクなどの綴じ力調整物質を付着させて綴じ力を調整する綴じ力調整部４９などの綴じ力調整手段を備えている。ユーザーが画像形成装置２の操作表示部で仮綴じを選択した場合は、用紙束の表紙以外の用紙のおもて面の綴じ代部に綴じ力調整手段により綴じ力調整物質を付着させる。一方、ユーザーが画像形成装置２の操作表示部で本綴じを選択した場合は、綴じ力調整手段の駆動を停止して、用紙に綴じ力調整物質を付着させないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、
用紙束の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させて綴じ力を調整する綴じ力調整手段を備えたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ力調整物質は、用紙同士の繊維の絡まりを抑制する物質であることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ力調整手段は、前記綴じ代部に付着させる綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量および／または前記綴じ代部に占める綴じ力調整物質の割合を調整することにより綴じ力を調整することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ力調整手段は、前記綴じ代部に付着させる箇所を調整することにより綴じ力を調整することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ力調整手段を、用紙毎に綴じ力調整物質の付着量および／または付着箇所を調整可能にしたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ代部に前記綴じ力調整物質を縞状に付着させることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の用紙綴じ装置において、
前記綴じ力調整物質としてトナーを用いたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の用紙綴じ装置において、
前記トナーとして、イエロートナーを用いたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項９】
請求項７に記載の用紙綴じ装置において、
前記トナーとして、ブラックトナーを用いたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項１０】
用紙束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ手段を少なくとも備えた用紙処理装置において、
前記用紙綴じ手段として、請求項１乃至９のいずれかに記載の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す綴じ処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記綴じ処理装置として、請求項１乃至９いずれかに記載の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成システムにおいて、
前記綴じ力調整物質としてトナーを用い、
前記画像形成装置を、前記綴じ力調整手段として用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像形成システムにおいて、
前記綴じ力調整物質として画像形成装置内で画像形成に用いられずに回収された回収トナーを用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙綴じ装置、用紙処理装置および画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成システムとして、画像形成装置で画像が形成された用紙束に対して綴じ手段である綴じ具を用いて綴じ処理を施す用紙綴じ装置が設けられた用紙処理装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の用紙処理装置には、金属針を用いずに用紙束を一対の凹凸形状を有する圧着部材である圧着歯で強く噛み合わせることにより用紙の繊維を絡ませて、用紙同士を圧着させることで用紙束を綴じる、圧着綴じ方式の用紙綴じ装置が設けられている。金属針を用いずに圧着綴じで用紙束を綴じることにより、用紙束の廃棄時やシュレッターをかけるときに、用紙束から金属針をはずす手間を省くことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙処理装置においては、一定の綴じ力をもった用紙束しか作成することができない。その結果、一時的に複数の用紙を綴じておき、使用する際は簡単にばらせるように綴じたいユーザーや、簡単に用紙束がばらけないように綴じたいユーザーなど、ユーザーの様々な要求に答えることができず、利便性が悪かった。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ユーザーの様々なニーズに対応した綴じ力で用紙束を綴じることができる綴じ装置、用紙処理装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、一対の圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、用紙束の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させて綴じ力を調整する綴じ力調整手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、綴じ力調整物質塗布手段を設けたので、この綴じ力調整物質の綴じ代部への付着量や付着面積などを調整することにより、綴じ力を調整することができる。これにより、簡単に用紙束がばらける弱い綴じ力で用紙束を綴じたり、用紙束が容易にばらけない強い綴じ力で用紙束を綴じたりすることができる。これにより、ユーザーの様々な要求に応じた綴じ力で用紙束を綴じることができ、装置の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成システム１の主として画像形成装置２の概略構成図を示す図。
【図２】本実施形態に係る用紙処理装置の概略構成図。
【図３】用紙処理装置の制御に関するブロック図。
【図４】圧着綴じ方法について説明する図。
【図５】圧着歯の凹凸形状について説明する図。
【図６】端部綴じ部の動作機構の一例を示す図。
【図７】綴じ力調整物質を付着させていないときの圧着綴じについて説明する図。
【図８】綴じ力調整物質を用紙の綴じ代部の一部に付着させて圧着綴じを行った様子を説明する図。
【図９】綴じ力調整物質を縞状に付着させた実施例を示す図。
【図１０】綴じ冊子の境となる用紙に綴じ力調整物質を付着させた実施例を示す図。
【図１１】すべての用紙に綴じ力調整用物質を付着させた実施例を示す図。
【図１２】用紙束の偶数枚目の用紙のおもて面と裏面とに綴じ力調整物質を付着させ、奇数枚目の用紙には、綴じ力調整物質を付着させないようにした実施例を示す図。
【図１３】綴じ力とめくり角との関係を示すグラフ。
【図１４】めくり角について説明する図。
【図１５】綴じ代部の中央部に綴じ力調整物質を設けた実施例を示す図。
【図１６】、綴じ代部の圧着部の並び方向端部に綴じ力調整物質を付着させた実施例を示す図。
【図１７】綴じ力調整物質として、綴じ代部に付着させるトナーの一例について説明する図。
【図１８】回収トナーを綴じ代部に付着させる綴じ力調整部の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成システム１を説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１の主として画像形成装置２の概略構成図を示す図である。この画像形成システム１は、画像形成装置２と、この画像形成装置２に通信可能に接続され、かつ、機械的に連結された後処理装置としての用紙処理装置３とから構成される。
【００１０】
図１に示すように、画像形成装置２は、画像形成装置２の装置本体１０１Ａの略中央部に配置された画像形成部２０２と、この画像形成部２０２の下方に配置された給紙部２０３とを有している。また、画像形成部２０２の上方に配置された排紙部２０４と、装置本体１０１Ａの上方に配置され原稿画像を読み取る画像読取部であるスキャナ２０５とを有している。装置本体１０１Ａの一側（図１では左側）には、後述する用紙処理装置３が設置されている。
【００１１】
装置本体１０１Ａにおける排紙部２０４の横側方の上面であって、スキャナ２０５の下方に形成される排紙空間１０７ａを備えた胴内排出部１０７には、用紙中継搬送装置としての中継搬送ユニット１０８が設けられている。中継搬送ユニット１０８は、排紙部２０４から用紙処理装置３へ、用紙５を搬送するものである。
【００１２】
給紙部２０３には、装置本体１０１Ａに対して着脱可能な給紙カセット１０９が２つ装着されており、それぞれに紙種の異なる用紙５が収容されている。
【００１３】
用紙５は、給紙カセット１０９から給紙コロ１１１によって、給紙部２０３から排紙部２０４に至る略上下（鉛直）方向に延びる搬送路１１０に給紙される。次に、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送され、画像形成部２０２にて画像形成され定着処理された後、排紙ローラ１１３により中継搬送ユニット１０８へ排紙される。
【００１４】
画像形成部２０２には、図中矢印で示す反時計まわり方向へ回転駆動される像担持体としての感光体１１５や、感光体１１５に静電潜像を形成する光書込み装置１１６などが設けられている。さらに、感光体１１５の周囲には、感光体１１５の反時計まわり方向へ順に、感光体１１５を均一に帯電する帯電装置１１７が配設されている。また、感光体１１５上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像装置１１８、現像装置１１８によって形成されたトナー像を搬送されてきた用紙５に転写する転写装置１１９が配設されている。さらには、転写後の感光体１１５に残存するトナー等を除去して感光体１１５をクリーニングするクリーニングユニット１２０なども配設されている。
【００１５】
転写装置１１９と排紙部２０４との間には、転写装置１１９で用紙５に転写されたトナー像を加熱及び加圧して、用紙５に定着させる定着装置１２１が設けられている。
【００１６】
光書込み装置１１６は、スキャナ２０５からの画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータなどから入力される画像情報に基づいて、感光体１１５の表面をレーザー光によって露光し光書込みを行って、感光体１１５の表面上に静電潜像を形成する。
【００１７】
用紙５は、上下の給紙カセット１０９の何れか一方の給紙コロ１１１により選択的に給紙され、次いで分離ローラ対１２２で１枚ずつに分離され、搬送ローラ１１２により搬送路１１０内を搬送される。
【００１８】
さらに、用紙５は、転写装置１１９よりも用紙搬送方向上流側に設けられているレジストローラ対１２３にて一旦搬送が停止された後、所定のタイミングで転写装置１１９と感光体１１５とのニップ部にレジストローラ対１２３によって送り込まれる。そして、前記ニップ部で感光体１１５から用紙５にトナー像が転写される。
【００１９】
スキャナ２０５は、原稿を載置されるコンタクトガラス１２５、原稿を押える白圧板１２６を備えている。また、コンタクトガラス１２５に載置された原稿に光を照射する照明ランプ１２７、原稿の表面からの反射光を折り返し反射する走査ミラー１２８、走査ミラー１２８の半分の速度で移動する光路折り返しミラー対１２９ａ，１２９ｂを備えている。さらに、結像レンズ１３０、画像センサとしてのＣＣＤ（電荷結合素子）１３１を備えている。
【００２０】
中継搬送ユニット１０８には、その上面に排紙トレイ部１０８ａが設けられ、内部に用紙処理装置３へ排紙される用紙を搬送するローラ搬送部１０８ｂが設けられている。さらに、中継搬送ユニット１０８は、排紙部２０４の排紙ローラ１１３から排紙される用紙５を排紙トレイ部１０８ａへ搬送する第１搬送部１３２を有している。また、排紙ローラ１１３から排紙される用紙５をローラ搬送部１０８ｂへ搬送する第２搬送部１３３を有している。さらに、排紙ローラ１１３から排紙される用紙５の進路を第１搬送部１３２または第２搬送部１３３へ切り替える分岐部材としての分岐爪１３４を有している。
【００２１】
第１搬送部１３２には、排紙トレイ部１０８ａへ用紙５を排紙する第１搬送部用排紙ローラである排紙ローラ１３５が設けられている。第２搬送部１３３に連通するローラ搬送部１０８ｂは、中継搬送ユニット１０８内において用紙処理装置３に通じる中継搬送パス１３６を備えている。また、中継搬送パス１３６上に配設された２つの搬送ローラ１３７、中継搬送パス１３６の用紙搬送方向最下流に配設され、用紙処理装置３へ用紙５を排紙する第２搬送部用排紙ローラである排紙ローラ１３８を備えている。
【００２２】
加えて、中継搬送ユニット１０８には、中継搬送パス１３６を搬送中の用紙のジャムを検出するための中継排紙センサ２１４が設けられている。２つの搬送ローラ１３７と排紙ローラ１３８とは、プーリ及びベルト等の駆動力伝達機構を介して互いに連結されており、単一の中継搬送モータ２１５によって回転駆動される。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る用紙処理装置３の概略構成図である。この用紙処理装置３は、複写機、プリンタ等の画像形成装置２により画像を形成された用紙の後処理として用いられるものである。画像形成システム１では、画像形成装置２が用紙に画像を形成し、用紙処理装置３が画像形成装置２から用紙を受け入れて、受け入れた用紙に各種の用紙処理を施す。
【００２４】
各種の用紙処理は、例えば、端部綴じ処理や中折り処理等である。中折り処理は中綴じ処理を含む。このような各種の用紙処理を行う用紙処理装置３は、動作モードとして、排出モードと、端部綴じモードと、中折りモードとを有している。
【００２５】
用紙処理装置３には、画像形成装置２から排出された用紙を受け入れて当該用紙を排紙トレイ１０に排出するための搬送経路Ｐｔ１が設けられている。また、搬送経路Ｐｔ１から分岐して用紙束に端部綴じ処理等を施すための搬送経路Ｐｔ２と、搬送経路Ｐｔ２と接続していて、用紙束に中綴じ中折り処理を施すための搬送経路Ｐｔ３とが設けられている。各搬送経路Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３は、例えばガイド部材（図示せず）等によって形成されている。
【００２６】
搬送経路Ｐｔ１には、入口ローラ１１、後述する綴じ力調整部４９、搬送ローラ１２，１３、排紙ローラ１４が搬送経路Ｐｔ１の用紙搬送方向上流から下流に向けて順に配置されている。入口ローラ１１、搬送ローラ１２，１３及び排紙ローラ１４は、不図示のモータによって回転駆動されて用紙を搬送する。
【００２７】
入口ローラ１１の用紙搬送方向上流には、入口センサ１５が配置されている。入口センサ１５は、用紙が用紙処理装置３内へ搬入されたことを検知する。搬送ローラ１２の用紙搬送方向下流には、例えばモータやソレノイドなどで駆動される回動可能な分岐爪１７が配置されている。分岐爪１７は、回動してその位置を切り替えすることによって、搬送経路Ｐｔ１における分岐爪１７の用紙搬送方向下流側の部分と搬送経路Ｐｔ２とのいずれか一方へ、用紙を選択的に案内する。
【００２８】
排出モードでは、画像形成装置２から搬送経路Ｐｔ１に搬入された用紙は、入口ローラ１１、搬送ローラ１２，１３及び排紙ローラ１４によって搬送されて、排紙トレイ１０に排出される。
【００２９】
一方、端部綴じモード及び中折りモードでは、搬送経路Ｐｔ１に搬入された用紙は、入口ローラ１１及び搬送ローラ１２によって搬送されて、分岐爪１７で進行方向を変えられて搬送経路Ｐｔ２へ搬送される。
【００３０】
搬送経路Ｐｔ２には、搬送ローラ２０，２１，２２と、用紙集積トレイ２３と、第１のジョガーフェンス２４と、端部綴じ部（第１の綴じ部）２５とが配置されている。
【００３１】
搬送ローラ２０，２１，２２は不図示のモータによって駆動されて用紙を搬送する。第１のジョガーフェンス２４は、不図示のモータによって駆動される。
【００３２】
また、用紙集積トレイ２３の用紙搬送方向下流には、例えばモータやソレノイドなどによって駆動される回動可能な分岐爪２６，２７が配置されている。分岐爪２６，２７は、回動してその位置を切り替えることによって、搬送路Ｐｔ１における分岐爪１７の用紙搬送方向下流側の部分と搬送経路Ｐｔ３とのいずれか一方へ、用紙を選択的に案内する。
【００３３】
端部綴じモードでは、順次、用紙集積トレイ２３上に用紙が集積される。これにより、複数の用紙が積層された用紙束が形成される。この際、用紙はその後端が用紙集積トレイ２３に設けられた第１の可動基準フェンス（図示せず）に当接し、用紙搬送方向位置が揃えられるとともに、第１のジョガーフェンス２４によって幅方向位置が揃えられる。なお、第１の可動基準フェンスは、モータによって駆動される。
【００３４】
ここで、用紙集積トレイ２３、第１のジョガーフェンス２４及び第１の可動基準フェンスは、複数の用紙を重ねて用紙束とする束化部として第１の束化部２８を構成している。また、第１の束化部２８は、第１のジョガーフェンス２４を駆動するモータや第１の可動基準フェンスを駆動するモータを含む。そして、用紙束は、第１の可動基準フェンスによって端部綴じ部２５へ搬送される。
【００３５】
端部がとじられた用紙束は、第１の可動基準フェンスによって搬送経路Ｐｔ１に搬送され、その後、搬送ローラ１３と排紙ローラ１４とによって搬送されて排紙トレイ１０に排出される。
【００３６】
ここで、排紙ローラ１４は、端部綴じ部２５によって綴じられた用紙束を排出する排紙部の一例である。一方、中折りモードでは、搬送経路Ｐｔ２に搬送された用紙は、搬送ローラ２０，２１，２２及び第１の可動基準フェンスによって搬送経路Ｐｔ３へ搬送される。
【００３７】
搬送経路Ｐｔ３には、搬送ローラ３１，３２と中綴じ折り部３３とが配置されている。搬送ローラ３１，３２は、不図示のモータに駆動されて用紙を搬送する。
【００３８】
中綴じ折り部３３は、中折り部３４と、中綴じ部（第２の綴じ部）３５と第２の束化部３６とを有している。中綴じ折り部３３は、綴じ部形成部の一例である。
【００３９】
搬送経路Ｐｔ３に搬送された用紙は、搬送ローラ３１，３２によって、順次、第２の束化部３６に集積される。これにより、複数の用紙が積層された用紙束が形成される。つまり、第２の束化部３６は、搬送部５１によって搬送された複数の用紙を重ねて用紙束とする。この際、用紙は、その前端が第２の可動基準フェンス３７に当接し、用紙搬送方向位置が揃えられるとともに、第２のジョガーフェンス（図示せず）によって幅方向位置が揃えられる。そして、用紙束は、中綴じ部３５によって、用紙搬送方向の中央部近傍が綴じられ、中綴じが施される。中綴じされた用紙束は、第２の可動基準フェンス３７によって中折り位置まで戻される。なお、第２の可動基準フェンス３７は、不図示のモータによって駆動される。
【００４０】
中折り位置に移動した用紙束は、中折り部３４によって、用紙搬送方向の中央部で折られ、中折りが施される。中折り部３４では、中折り位置に位置した用紙束の用紙搬送方向中央部と対向するブレード３８が不図示のモータによって駆動され、図２の右から左へ移動して、用紙束の用紙搬送方向中央部を折り曲げながら一対の押圧ローラ３９，４０の間に押し込む。そして、折り曲げられた用紙束は、不図示のモータによって駆動される押圧ローラ３９，４０によって上下から押圧される。このようにして折り曲げられた用紙束は、押圧ローラ３９，４０と、不図示のモータによって駆動される排紙ローラ４１とよって、排紙トレイ４２上に排紙される。
【００４１】
ここで、入口ローラ１１、搬送ローラ１２，１３，２０，２１，２２，３１，３２、及び、排紙ローラ１４，４１は、それらを駆動するモータとともに、搬送部５１を構成している。また、分岐爪１７，２６，２７は、それらを駆動するモータまたはソレノイドとともに、経路切り替え部５２を構成している。
【００４２】
図３は、用紙処理装置３の制御に関するブロック図である。
図３に示すように、用紙処理装置３は制御部６１を備えている。制御部６１は、ＣＰＵ、記憶部及び通信インターフェース等を有するコンピュータである。制御部６１には、入口センサ１５、端部綴じ部２５、第１の束化部２８、中綴じ折り部３３、搬送部５１、経路切り替え部５２及び中綴じ部３５等が接続されている。制御部６１のＣＰＵは、記憶部に記憶されているプログラムに従って、用紙処理装置３の各部を制御する。また、制御部６１は、画像形成装置２の制御部とデータ通信可能に接続されている。
【００４３】
本実施形態においては、端部綴じ部２５は、金属針を用いないで、絞り圧着加工により用紙束を綴じる圧着綴じ方式で用紙束を綴じている。
図４、図５は、圧着綴じ方法の説明図である。
図４（ａ）に示すように、端部綴じ部２５は、凹凸形状がある一対の圧着歯である上圧着歯１７１と下圧着歯１７２とが、用紙束６を挟むように対向する位置に配置されている。そして、図４（ｂ）に示すように、少なくとも一方の圧着歯を動かし、図４（ｃ）に示すように、上圧着歯１７１と下圧着歯１７２とを用紙束６を挟み込むように噛み合わせて用紙束６に圧力を掛ける。そして、その圧力を大きくしていくと、図４（ｄ）に示すように用紙５に凹凸形状が転写され、用紙束６の綴じが完了する。この圧着綴じでは、凹凸の嵌合や、用紙間の繊維の絡まりや固着により用紙束６を綴じることが可能となる。
【００４４】
上圧着歯１７１及び下圧着歯１７２の凹凸形状には、任意の角度の斜面部がある。また、図５に示すように、凹凸形状の頂点部と谷部と互いの形状は異なっており、上圧着歯１７１と下圧着歯１７２とが噛み合ったときに、例えば、上圧着歯１７１の頂点部と下圧着歯１７２の谷部とが接触しないようになっている。この接触しない部分は、用紙間の斜面部を圧着するために必要な隙間である。これにより、上圧着歯１７１及び下圧着歯１７２の凹凸形状の斜面部のみで用紙束６を圧着することになり、用紙間の結合を強くすることができる。
【００４５】
図６に、端部綴じ部２５の動作機構の一例を示す。
この機構としては、上歯アーム１７３に上圧着歯１７１が配置され、下歯アーム１７４に下圧着歯１７２が配置されており、上歯アーム１７３はアーム回転中心部１１３を中心として回転可能に設けられている。
【００４６】
上圧着歯１７１と下圧着歯１７２とを噛み合わせるときには、不図示の駆動源により、ギヤ１７６を回転させることでカム駆動ギヤ１７７が回転し、そこに固定した歯押しカム１７８が非線形の回転運動をする。これにより、上歯アーム１７３の上圧着歯１７１が配置された側とは反対側の端部が押しカム１７８によって押し上げられる。その結果、上圧着歯１７１は下方向に動き下圧着歯１７２と接触し、上圧着歯１７１と下圧着歯１７２とを噛み合わせることができる。また、上圧着歯１７１を元の位置に戻すために、歯戻しバネ１７９が設置されている。
【００４７】
上述した構成の圧着綴じ方式の端部綴じ部２５においては、一定の綴じ力をもった用紙束しか作成することができない。その結果、一時的に複数の用紙を綴じておき、使用する際は簡単にばらせるように綴じたいユーザーや、簡単に用紙束がばらけないように綴じたいユーザーなど、ユーザーの様々な要求に答えることができず、利便性が悪かった。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、端部綴じ部２５における綴じ力を調整するための綴じ力調整部４９を備えている。綴じ力調整部４９は、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させるものである。なお、ここで、用紙の綴じ代部とは、用紙の繊維同士が絡み合う箇所である。
【００４９】
図７は、綴じ力調整物質を付着させていないときの圧着綴じについて説明する図である。（ａ）は、圧着綴じ前の用紙の綴じ代部の様子を示す図であり、（ｂ）は、一対の圧着歯により圧着綴じされた状態を示す図である。
図７（ａ）に示すように用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質が付着していないときは、図７（ｂ）に示すように、用紙Ａの繊維と用紙Ｂの繊維とが複雑に絡み合あって綴じられていることがわかる。
【００５０】
図８は、綴じ力調整物質を用紙の綴じ代部の一部に付着させて圧着綴じを行った様子を説明する図である。（ａ）は、圧着綴じ前の綴じ代部の様子を示す図であり、（ｂ）は、一対の圧着歯により圧着綴じされた状態を示す図である。
図８（ａ）に示すように、用紙Ｂの綴じ代部には、所定の間隔を空けて斑模様に綴じ力調整物質が付着している。この用紙Ｂの綴じ力調整物質が付着した綴じ代部を、用紙Ａに対して圧着綴じを行った場合、図８（ｂ）に示すように、綴じ力調整物質が付着している箇所は、綴じ力調整物質によって用紙Ａの繊維と用紙Ｂの繊維とが絡みあわない。従って、綴じ力調整物質を付着させていない場合に比べて、用紙間の綴じ力が弱くなる。用紙の綴じ代部に占める綴じ力調整物質の付着領域が増えるほど、綴じ力調整物質により綴じが行われない部分が増え、綴じ力を弱めることができる。すなわち、用紙の綴じ代部に占める綴じ力調整物質の付着領域を調整することにより、綴じ力を調整することができる。
【００５１】
本実施形態においては、綴じ力調整物質としてインクを用いた。上記綴じ力調整部４９で用紙の綴じ代部の一部にインクを塗布し、用紙表面に塗膜を形成することで、その塗膜により用紙の繊維同士が絡みあうのを防止することができる。これにより、綴じ力を調整することができる。綴じ力調整部４９としては、インク滴を吐出する液滴吐出ヘッドを用いることができる。用紙の綴じ代部に液滴吐出ヘッドによってインク滴を吐出することで、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質としてのインクを付着させることができる。綴じ力調整物質として用いるインクとしては、透明インクが好ましい。また、インクに限らず、用紙表面に膜を形成でき、速乾性の塗液であればよい。また、本実施形態では、液滴吐出ヘッドを用いて、用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を付着しているが、塗布ブラシなどを用いて、用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を塗布することで、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させてもよい。
【００５２】
画像形成装置２の不図示の操作表示部や、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のアプリケーションソフトにより、ユーザは、仮綴じモードと、本綴じモードとを設定できるようになっている。本綴じは、半永久的の保管を目的としたり、使用頻度（めくる回数が多いもの）が高い綴じ冊子を作成したりしたい場合に適した綴じでる。一方、仮綴じは、その場のみの閲覧用の資料や特に用紙束を半永久的に保管する必要がない場合、また、必要に応じて配布するために一時的に用紙束としてまとめておきたい場合に適した綴じである。また、制御部６１は、下記表１に示すようなテーブルを有している。
【００５３】
【表１】
2015030575.tif 000003
【００５４】
制御部６１は、不図示の操作表示部で選択した綴じの方と、上記表１に示したテーブルとに基づいて、用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を付着させるか否かを選択する。表１に示すように、ユーザーが不図示の操作表示部や、ＰＣのアプリケーションソフトにより、「仮綴じ」を選択したときは、制御部６１は、綴じ力調整部４９を制御して、用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を付着させる。その後、端部綴じ部２５で用紙束に対して圧着綴じを行った後、、排紙トレイに排紙する。このように、ユーザーが「仮綴じ」を選択したときは、綴じ力調整物質を付着させることにより、綴じ力を弱めることができる。これにより、用紙束を簡単にばらすことができる。
【００５５】
一方、、ユーザーが不図示の操作表示部や、ＰＣのアプリケーションソフトにより、「本綴じ」を選択したときは、制御部６１は、綴じ力調整部４９の駆動を停止し、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させない。これにより、強い綴じ力で用紙束を綴じることができ、簡単に用紙束がバラけるようなことはない。
【００５６】
また、インクなどの綴じ力調整物質の塗膜が薄い場合、圧着綴じしたとき、綴じ力調整物質が付着した部分でも、多少の用紙同士の繊維が絡み合う。一方、塗膜が厚ければ、用紙同士の繊維が絡み合うことがない。従って、綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量を調整することで、さらに、ユーザーの様々なニーズに対応した圧着綴じを行うことができる。
【００５７】
この場合、制御部６１に、下記表２に示すようなテーブルを持たせる。具体的には、綴じ力調整物質を付着させない「本綴じ」と、綴じ力調整物質を付着させる「仮綴じＡ」と、「仮綴じＡ」に比べて、綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量が多い「仮綴じＢ」とを有している。なお、綴じ力は、本綴じ＞仮綴じＡ＞仮綴じＢである。
【００５８】
【表２】
2015030575.tif 000004
【００５９】
この場合も上述同様、不図示の操作表示部などでユーザが綴じ方を選択し選択した綴じ方と上記表２に示すテーブルとから、用紙の綴じ代部の一部に付着させる綴じ力調整物質の付着量を決定する。そして、制御部６１は、綴じ力調整部４９を制御して、綴じ力調整部４９に搬送されてきた用紙の綴じ代部の一部に決定した付着量となるように綴じ力調整物質を付着させる。
【００６０】
また、用紙の綴じ代部に占める綴じ力調整物質の割合を調整することにより、綴じ力を容易に調整することができる。すなわち、用紙の綴じ代部に対しする綴じ力調整物質が占める割り合いが増えることにより、用紙同士の繊維が絡み合う箇所が減少し、綴じ力が低下する。よって、用紙の綴じ代部に対する綴じ力調整物質が占める割り合いを制御することにより、所望の綴じ力で用紙束を綴じることができる。綴じ力調整部４９として、インクジェットプリンタに用いられる液滴吐出ヘッドを用いることにより、綴じ代部に付着させる綴じ力調整物質の位置や形状をきめ細かに調整することができる。
【００６１】
また、例えば、図９に示すように、圧着部Ｓの並び方向に平行延びる綴じ力調整物質からなる調整ラインＲの数を変更することにより、綴じ力を調整することもできる。この場合、綴じ力調整部４９を、例えば、圧着部Ｓの並び方向に平行延びる複数のスタンプ部を有したものにすることができる。この場合、用紙の綴じ代部Ｕに接触させるスタンプ部の数を変更することにより、調整ラインＲの数を変更することができる。また、綴じ力調整部４９を圧着部Ｓの並び方向に平行延びるひとつのスタンプ部を設けた構成にもできる。この場合は、スタンブ部を用紙の綴じ代部Ｕの所定の位置に接触させて調整ラインＲを形成した後、用紙を微小に動かす。そして、用紙の綴じ代部Ｕの異なる位置に再びスタンプ部を接触させることにより、複数の調整ラインＲを形成できる。
【００６２】
また、不図示の操作表示部やＰＣのアプリケーションソフトにより、綴じ力を複数段階選択できるように構成してもよい。この場合、制御部６１は、操作表示部やＰＣのアプリケーションソフトによりユーザーが設定した綴じ力に応じて、調整ラインＲの数や、綴じ代部Ｕに形成する綴じ力調整物質の模様を変更する。これにより、綴じ力に応じて、綴じ代部Ｕに占める綴じ力調整物質の割合を変更することができ、綴じ力を調整することができる。
【００６３】
また、用紙の種類や状態によって、綴じ力が規定値より高くなる場合がある。例えば、圧着綴じをする場合、圧着歯の形状に合わせて最適な用紙厚さがあり、その最適な用紙厚さよりも用紙厚さが厚い場合には綴じ力は高くなってしまう場合がある。このように、綴じ力が規定値よりも高くなると、用紙束をばらす際に、一方の用紙の圧着綴じ部が他方の圧着綴じ部に残り、一方の用紙にダメージを与える場合がある。また、規定値より高い綴じ力で綴じられた用紙束をばらして、原稿自動搬送装置を備えた複写機でコピーを取る場合、以下の不具合が生じるおそれがある。すなわち、一方の用紙の圧着綴じ部が残った他方の用紙の圧着綴じ部や、ダメージを受けた一方の用紙の圧着綴じ部が、原稿自動搬送装置内で引っかかり搬送不良が生じ、コピーを正常に取れないおそれがある。また、搬送した用紙自体にも大きなダメージを与えることになる。
【００６４】
従って、用紙の種類や状態などによって、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させるか否かや、綴じ力調整物質の付着量や、綴じ代部に占める綴じ力調整物質の割合を変更してもよい。この場合、制御部６１には、下記表３に示すようなテーブルをもたせる。また、用紙厚さ検出器（光学式や電気抵抗など）を綴じ力調整部４９よりも用紙搬送方向上流側に設ける。制御部６１は、この用紙厚さ検知センサの検知結果と、テーブルとに基づいて、用紙に綴じ力調整物質を付着させるか否かを決定する。なお、下記表３においては、用紙厚さ「普通」は０．０９ｍｍ以下、「厚い」は、０．１〜０．１５ｍｍ、「さらに厚い」は、０．１６ｍｍ以上である。
【００６５】
【表３】
2015030575.tif 000005
【００６６】
制御部６１は、用紙厚さ検知センサの検知結果が、「厚い」ときは、綴じ力調整部４９を制御して、用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を付着させる。一方、用紙厚さ検知センサの検知結果が、「普通」もしくは「さらに厚い」ときは、綴じ力調整部４９の駆動を停止し、用紙に綴じ力調整物質を付着させない。このように、綴じ力が規定値より高くなる用紙（「厚い」用紙）の束を圧着綴じで綴じるときは、綴じ力調整用物質を用紙に付着させ、綴じ力を規定値することができる。これにより、いかなる用紙でも、適切な綴じ力をもった綴じ冊子を作成することが可能となる。その結果、綴じ冊子を分離する際に、一方の用紙が破損したりすることなく、分離することができる。従って、原稿自動搬送装置により、ばらした用紙を良好に搬送することができ、原稿読み取りなどを正常に行うことができる。また、上記例では、綴じ力調整用物質を用紙に付着させるか否かにしているが、用紙の種類や厚みに応じて、綴じ力調整物質の付着量や、綴じ代部に占める綴じ力調整物質の割合を変更してもよい。これにより、様々な用紙に対して、規定の綴じ力で綴じることができる。
【００６７】
また、画像形成装置２の給紙カセット１０９に収納した用紙５について、ユーザーが不図示の操作表示部で入力することにより、用紙の厚さを把握してもよい。また、綴じ力は用紙の厚さだけでなく、用紙種類や繊維の密度、含水分量によっても左右されるため、それらを検出して綴じ力調整物質の付着量を変化させてもよい。
【００６８】
また、例えば会議等で配る綴じ冊子が複数ある場合、それに応じて綴じておくことがある。この場合、綴じ冊子の枚数が少ない場合、綴じ冊子の束がばらけ、持ち運びの際に崩れてしまう可能性がある。また、各綴じ冊子毎に、圧着綴じを行うため、圧着綴じ処理を複数回行うことになり、時間がかかるという不具合がある。このような不具合を解消するために、図１０に示すように、綴じ冊子の境となる用紙に綴じ力調整物質Ｔを付着させるようにしてもよい。これにより、綴じ冊子同士を結合させておくことができるため持ち運びなどによる綴じ冊子が崩れることがない。また、綴じ力調整用物質があることで、他の用紙間より少ない力で分離することが可能のため、意図しないところで分離させることなく綴じ冊子に分けることができる。また、一回の圧着綴じにより、複数の用紙束を綴じることが可能となり、綴じ処理の短縮化を図ることができる。
【００６９】
また、用紙１枚ずつを配布する場合にも同様にでき、その場合は、図１１に示すように、すべての用紙に綴じ力調整用物質を付着させて圧着綴じを行うことで、用紙同士を簡単に剥がれる程度に綴じる。これにより、持ち運びなどによる用紙束の崩れを抑制でき、一枚ずつ用紙を配布するときは、容易に一枚ずつに分離して配布することができる。
【００７０】
また、綴じる用紙の枚数により綴じ力が均一にならない場合がある。つまり、複数枚綴じる場合、表面に比べ、中心の方が綴じ力が高くなる場合がある。従って、綴じる用紙の枚数が閾値Ｌよりも多い場合は、用紙束の中心に該当する部分の用紙の綴じ代部の一部に綴じ力調整物質を付着するようにしてもよい。この場合は、制御部６１に、下記の表４、表５に示すテーブルを備えている。
【００７１】
【表４】
2015030575.tif 000006
【００７２】
【表５】
2015030575.tif 000007
【００７３】
印字命令が来た時、制御部６１は、綴じ枚数と上記表４に示すテーブルとを用いて、綴じ力調整物質を付着する制御を行うか否かを決定する。具体的には、綴じ枚数が閾値Ｌよりも少ない場合は、圧着綴じにより均一に用紙束を綴じることができる。従って、制御部６１は、綴じ力調整部４９の駆動を停止し、用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させない。
【００７４】
一方、綴じ枚数が、閾値Ｌよりも多い場合は、綴じた冊子の中心部の綴じ力が高くなる。従って、綴じ枚数が閾値Ｌよりも多い場合は、用紙に綴じ力調整物質を付着させる制御を行う。綴じ枚数が閾値Ｌよりも多い場合は、制御部６１は、搬送されてきた用紙についてカウントを開始する。制御部６１は、用紙処理装置３に搬送されてきた枚数と、上記表５に基づいて、搬送されてきた用紙に対して、綴じ力調整物質を付着させるか否かを決定する。すなわち、綴じ冊子の一端部に対応する１〜Ｎ（整数値）枚目の用紙に対しては、規定の綴じ力で綴じることができる。従って、用紙処理装置３に搬送されてきた１〜Ｎ枚目の用紙に対しては、綴じ力調整部４９で綴じ力調整物質を付着させる処理を行わずに、端部綴じ部２５へ搬送する。なお、上記Ｎは、綴じ冊子の総枚数のおおよそ（１／３）である。
【００７５】
一方、綴じ冊子の中心部に対応するＮ＋１枚目〜Ｍ枚目の用紙に対しては、綴じ力が規定よりも大きくなる。従って、用紙処理装置３に搬送されてきたＮ＋１〜Ｍ（整数値）枚目の用紙に対しては、綴じ力調整部４９で綴じ力調整物質を付着させる処理を行った後、端部綴じ部２５へ搬送する。なお、上記Ｍは、綴じ冊子の総枚数のおおよそ（２／３）である。
【００７６】
一方、綴じ冊子の他端部に対応するＭ＋１〜最終紙に対しては、規定の綴じ力で綴じることができる。従って、用紙処理装置３に搬送されてきたＭ＋１〜最終紙に対しては、綴じ力調整部４９で綴じ力調整物質を付着させる処理を行わずに、端部綴じ部２５へ搬送する。
【００７７】
このような処理を行うことで、綴じる用紙枚数によらず、均一な綴じ力で用紙束を綴じることができる。
【００７８】
さらに綴じ枚数が多い場合には表面の方が高くなる場合がある。従って、例えば、第２閾値Ｋ（Ｌ＜Ｋ）を設け、綴じ枚数が第２閾値Ｋ以上のときは、次の用紙に対して綴じ力調整物質を付着させる。すなわち、綴じ冊子を３等分したとき、中心部にあたる用紙に対しては、綴じ力調整部４９で綴じ力調整物質を付着させる処理を行わずに、端部綴じ部２５へ搬送する。一方、綴じ冊子を３等分したとき、端部にあたる用紙に対しては、綴じ力調整部４９で綴じ力調整物質を付着させる処理を行ってから、端部綴じ部２５へ搬送する。
【００７９】
ここで、綴じ冊子のおもて面（用紙束の最上位紙のおもて面）と、裏面（用紙束の最下位紙の裏面）には、綴じ力調整物質を付着させないようにするのが好ましい。これは、綴じ冊子のおもて面と裏面に綴じ力調整物質を設けても、これらの面は、用紙同士の結合をさせる必要がなく、綴じ力調整用物質を付着させる意味がない。したがって、綴じ冊子のおもて面と裏面とに綴じ綴じ力調整用物質を付着させた場合、綴じ力調整物質を無駄に使ってしまうことになる。また、圧着綴じの際に圧着歯に綴じ力調整用物質が転写されてしまうおそれがある。圧着歯に綴じ力調整物質が転写されると、次の圧着綴じをする際に適正な加圧力を掛けることができなくなり、綴じ力が適正でない綴じ冊子を作成してしまう恐れがある。また、綴じ力調整物質が透明でない場合は、綴じ冊子のおもて面や裏面に設けた場合、見た目を損なう恐れがある。このような理由から、綴じ冊子のおもて面（用紙束の最上位紙のおもて面）と、裏面（用紙束の最下位紙の裏面）には、綴じ力調整物質を付着させないようにするのが好ましい。
【００８０】
また、綴じ力調整物質は、用紙のおもて面、裏面いずれか一方に設ければよい。また、例えば、図１２に示すように、用紙束の偶数枚目の用紙のおもて面と裏面とに綴じ力調整物質を付着させて、奇数枚目の用紙には、綴じ力調整物質を付着させないようにしてもよい。
【００８１】
図１３は、綴じ力とめくり角との関係を示すグラフである。
図１３に示すように、めくり角が大きくなるほど、綴じ力が弱くなることがわかる。めくれ角とは、図１４に示すように、用紙をめくる方向と、圧着部Ｓの並び方向に対して直交する方向とのなす角度である。すなわち、めくる方向が、圧着部Ｓの並び方向に対して平行なときが最も剥がれやすいのである。
【００８２】
従って、規定の綴じ力で綴じるために、綴じ力調整物質を付着させる場合は、図１５に示すように、綴じ代部Ｕの中央部に綴じ力調整物質Ｔを付着させる。これにより、綴じ代部Ｕの圧着部Ｓの並び方向端部は、強く綴じられているので、圧着部Ｓの並び方向に対して平行にめくられても、圧着部Ｓが剥がれることなく、綴じを維持することができる。従って、上述したように、綴じ力調整物質を付着させて規定の綴じ力に調整するときは、図１５に示すように、綴じ代部Ｕの中央部に綴じ力調整物質を付着させるのが好ましい。
【００８３】
一方、綴じ力調整物質を付着させて、仮綴じを行う場合には、図１６に示すように、綴じ代部Ｕの圧着部Ｓの並び方向端部に綴じ力調整物質を付着させるのが好ましい。これにより、簡単に用紙束をばらすことができる。
【００８４】
上述では、綴じ力調整物質として、インクを用いた例について説明したが、画像形成装置２で使われるトナーを綴じ力調整物質として使用してもよい。このように、綴じ力調整物質としてトナーを用いることにより、画像形成装置２で用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質を付着させることができ、綴じ力調整部４９を不要できる。これにより、部品点数を削減することで、装置を安価にすることができる。
【００８５】
また、画像形成装置２により綴じ力調整物質（トナー）を付着させることで、綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量や、綴じ代部における綴じ力調整物質の占める割合などをきめ細かに調整することができる。これにより、綴じ力をきめ細かに調整することができ、規定の綴じ力で用紙束を綴じることができる。また、両面印刷可能な画像形成装置を用いれば、用紙のおもて面と裏面とに容易に綴じ力調整物質を付着させることもできる。
【００８６】
また、画像形成装置として、Ｙ、Ｍ、Ｃ，Ｋ色の４色のトナーを用いて、フルカラー画像を形成することができるカラー画像形成装置を用いた場合、綴じ力調整物質として用いるトナーとしては、Ｙ色トナーが好ましい。Ｙ色のトナーを綴じ力調整物質として用いることで、他の色（Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを用いた場合に比べて、綴じ力調整物質を目立ちにくくすることができる。これにより、必要な情報以外をユーザ伝えてしまう可能性を抑制することができる。なお、本実施形態のように、画像形成装置２がモノクロの画像形成装置の場合、Ｋ色のトナーを用いることになる。この場合は、ドットの間隔や大きさを調整することで、用紙の綴じ代部Ｕに付着させた綴じ力調整物質としてのＫ色トナーをユーザに対して目立たなくすることが可能である。
【００８７】
また、最も目立ちやすいＫ色トナーを、綴じ力調整物質として用いて、綴じ力を弱めてあることを示してもよい。綴じ力が弱くなっていることをユーザに伝えることで、取り扱いを注意したり、分離できる箇所をユーザに伝えたりすることが可能となる。
【００８８】
また、図１７に示すように、綴じ冊子におけるおもて面と裏面とに近い用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質として付着させるトナーは、Ｙ色トナーとして、それ以外の用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質として付着させるトナーは、Ｙ色以外にしてもよい。これにより、トナーの使用量を偏らせることなく、見た目がよく、綴じ力が弱い綴じ冊子を作成することが可能となる。これは、２枚目の用紙に綴じ力調整物質としてＫ色トナーなど、色の濃いトナーを用いた場合でも、圧着綴じにより一枚目の用紙が薄くなるため用紙によっては透けて見えてしまうことがあるからである。よって、綴じ冊子におけるおもて面と裏面に近い用紙の綴じ代部に綴じ力調整物質として付着させるトナーを、目立ちにくいＹ色トナーとすることで、綴じ力調整用物質を設けたことを分かりにくくできる。
【００８９】
また、綴じ力調整物質として、クリーニング装置などで回収された回収トナーを用いてもよい。
図１８は、綴じ力調整物質としての回収トナーを綴じ代部Ｕに付着させる綴じ力調整部４００の概略構成図である。この綴じ力調整部４００は、画像形成装置２の用紙にトナー像を転写する転写部から、用紙上のトナー像を用紙に定着させる定着部までの間に設ける。
【００９０】
図１８に示すように、この綴じ力調整部４００は、用紙の綴じ代部Ｕの一部にトナー付着させるためのトナー担持ローラ４０８、このトナー担持ローラ４０８にトナーを供給する供給部４０７を備えている。また、綴じ力調整部４００は、未使用のトナーを収納したトナータンク４０９、回収トナーを収納した回収トナータンク４０４を備えている。
【００９１】
転写後の感光体１１５に残存するトナーを除去するクリーニングユニット１２０から回収された回収トナーが、搬送スクリュウなどの搬送手段により回収トナータンク４０４に搬送され貯留される。また、転写ベルトや、転写された可視像を有する転写材を定着装置へ送る搬送装置等においても、最終的に画像形成に供されなかったトナーが残り、このような残留トナーについても除去するクリーニング装置が備えられた画像形成装置もある。この場合は、これらクリーニング装置で回収した回収トナーも、搬送スクリュウなどの搬送手段により回収トナータンク４０４に搬送され貯留される。
【００９２】
回収トナータンク４０４と供給部４０７とは、内部に搬送スクリュウを備えた回収トナー搬送管４０６で接続されている。また、トナータンク４０９と供給部４０７とは、内部に搬送スクリュウをを備えたトナー搬送管４０１で接続されている。
【００９３】
回収トナータンク４０４から回収トナー搬送管４０６を通って供給部４０７に供給された回収トナーおよびトナータンク４０９からトナー搬送管４０１を通って供給部４０７に供給されたトナーは、供給部４０７内の攪拌部材４０７ａ，４０７ｂにより攪拌される。そして、回収トナーと未使用のトナーが混ぜ合わされて、トナー担持ローラ４０８へ供給される。トナー担持ローラ４０８に供給されたトナーは、トナー担持ローラ４０８により用紙５と対向する位置へ搬送される。そして、転写手段４１０により用紙の綴じ代部Ｕに転写される。具体的には、用紙の綴じ代部Ｕのトナーを付着させたい箇所が、転写手段４１０を通過する際に、転写手段４１０をＯＮにすることにより、用紙の綴じ代部Ｕの所望の位置に綴じ力調整物質としてのトナーを付着させることができる。一方、用紙に付着しなかったトナー担持ローラ４０８上のトナーは、クリーニングブレード４０３により掻き落とされ、回収トナータンク４０４に回収される。
【００９４】
トナー搬送管４０１と供給部４０７との接続部には、供給部４０７への未使用トナーの供給を止める第１シャッター４０２を備えている。また、回収トナー搬送管４０６の回収トナータンク４０４との接続部付近には、供給部４０７への回収トナーの供給を止める第２シャッター４０５を備えている。回収トナータンク内に回収トナーが十分に存在しているときは、第１シャッター１０２は閉じられており、回収トナーのみ供給部４０７へ供給されるようになっている。回収トナータンク内の回収トナーが所定量以下のときは、第２シャッター４０５を閉じ、第１シャッター４０２を開いて未使用トナーが、供給部４０７に供給される。
【００９５】
また、トナー担持ローラを、感光体として、帯電手段と露光手段とにより潜像を形成し、その潜像に供給部４０７内のトナーを付着させるようにしてもよい。このように構成することにより、綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量や、綴じ代部における綴じ力調整物質の占める割合などをきめ細かに調整することができる。
【００９６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
一対の圧着歯（上圧着歯１７１、下圧着歯１７２）などの圧着部材によって用紙束６を綴じる圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、用紙束６の綴じ代部Ｕに綴じ力調整物質Ｔを付着させて綴じ力を調整する綴じ力調整部４９などの綴じ力調整手段を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、この綴じ力調整物質の綴じ代部Ｕへの付着量や付着面積などを調整することにより、綴じ力を調整することができる。これにより、簡単に用紙束がばらける弱い綴じ力で用紙束６を綴じたり、用紙束が容易にばらけない強い綴じ力で用紙束６を綴じたりすることができる。これにより、ユーザーの様々な要求に応じた綴じ力で用紙束を綴じることができ、装置の利便性を向上させることができる。また、用紙の種類や綴じる条件などで綴じ力が変化するのを抑制することができ、規定の綴じ力で用紙束６を綴じることができる。
【００９７】
（態様２）
（態様１）において、綴じ力調整物質は、用紙同士の繊維の絡まりを抑制する物質である。
かかる構成とすることで、綴じ力調整物質を付着させた部分の綴じ力を弱めることができ、この綴じ力調整物質の綴じ代部Ｕへの付着量や付着面積などを調整することにより、綴じ力を調整することができる。
【００９８】
（態様３）
また、（態様１）または（態様２）において、綴じ力調整部４９などの綴じ力調整手段は、綴じ代部Ｕに付着させる綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量および／または綴じ代部に占める綴じ力調整物質の割合をを調整することにより綴じ力を調整する。
実施形態で説明したように、単位面積当たりの付着量が多くなるほど、用紙同士の繊維が絡み合いにくくなる。従って、（態様３）のように、綴じ力調整物質の単位面積当たりの付着量を調整することにより、綴じ力を調整することができる。
【００９９】
（態様４）
また、（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、綴じ力調整部４９などの綴じ力調整手段は、綴じ代部Ｕに付着させる箇所を調整することにより綴じ力を調整する。
図１６を用いて説明したように、綴じ力調整物質を付着させる箇所を、綴じ代部Ｕの圧着部Ｓの並び方向端部にすることにより、用紙束を簡単にばらすことができる。一方、図１５を用いて説明したように、綴じ力調整物質を付着させる箇所を、綴じ代部Ｕの中央部にすることで、図１６に示した場合よりも用紙束をはずれにくくすることができる。このように、綴じ力調整物質を付着させる箇所を、調整することにより、綴じ力を調整することができる。
【０１００】
（態様５）
（態様３）または（態様４）において、綴じ力調整部４９などの綴じ力調整手段を、用紙毎に綴じ力調整物質の付着量および／または付着箇所を調整可能にした。
かかる構成を備えることで、例えば、図１０を用いて説明したように、綴じ冊子の境となる用紙に綴じ力調整物質Ｔを付着させるようにできる。また、用紙束のおもて面には、綴じ力調整物質を付着させないようにすることもできる。これにより、全ての用紙に対して、同様に綴じ力調整物質を付着させるものに比べて、ユーザーの用途に応じた、様々な綴じ方を提供することができる。また、綴じ冊子の見栄えを、付着した綴じ力調整物質により損なうのを防止することができる。
【０１０１】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、綴じ代部Ｕに綴じ力調整物質を縞状に付着させる。
かかる構成を備えることで、上述したように、縞状ラインのピッチや数を調整することにより、簡単に綴じ力を調整することができる。
【０１０２】
（態様７）
また。（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、綴じ力調整物質としてトナーを用いた。
トナーを用いることでも、用紙同士の繊維の絡み合いをトナーにより抑制することができる。従って、トナーの単位面積当たりの付着量や、綴じ代部Ｕにおけるトナー付着部の占める割合などを調整することにより、綴じ力を調整することができる。また、画像形成装置２を用いて、綴じ代部Ｕにトナーを付着させれば、付着量や綴じ代部Ｕにおけるトナー付着部の占める割合などをきめ細かに調整できる。これにより、綴じ力をきめ細かく制御することが可能となる。
【０１０３】
（態様８）
（態様７）において、トナーとして、イエロートナーを用いた。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、用紙の綴じ代部Ｕに付着させた綴じ力調整物質を目立ちにくくすることができる。
【０１０４】
（態様９）
（態様７）において、トナーとして、ブラックトナーを用いた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ユーザに対して綴じ力を弱めていることを、報知することができる。
【０１０５】
（態様１０）
用紙束６に対して綴じ処理を施す用紙綴じ手段を少なくとも備えた用紙処理装置において、用紙綴じ手段として、（態様１）乃至（態様９）のいずれかの用紙綴じ装置を用いた。
かかる構成を備えることで、様々な綴じ力で綴じられた綴じ冊子を提供することができ、利便性の高い用紙処理装置を提供することができる。
【０１０６】
（態様１１）
また、用紙上に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す綴じ処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、綴じ処理装置として、（態様１）乃至（態様９）いずれかの用紙綴じ装置を用いた。
かかる構成を備えることで、様々な綴じ力で綴じられた綴じ冊子を提供することができ、利便性の高い画像形成システムを提供することができる。
【０１０７】
（態様１２）
また、（態様１１）において、綴じ力調整物質としてトナーを用い、画像形成装置２を、綴じ力調整手段として用いた。
かかる構成を備えることで、綴じ力調整手段を画像形成装置とは別に設ける構成に比べて、部品点数を削減することができ、システムのコストアップを抑制することができる。
【０１０８】
（態様１３）
また、（態様１１）または（態様１２）において、綴じ力調整物質として画像形成装置内で画像形成に用いられずに回収された回収トナーを用いた。
かかる構成とすることで、回収トナーを交換する頻度を減らすことができる。また、資源の無駄を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像形成システム
２  画像形成装置
３  用紙処理装置
５  用紙
６  用紙束
２５  端部綴じ部
４９  綴じ力調整部
６１  制御部
１７１  上圧着歯
１７２  下圧着歯
１７３  上歯アーム
１７４  下歯アーム
１７６  ギヤ
１７７  カム駆動ギヤ
１７８  カム
１７９  バネ
４００  綴じ力調整部
４０１  トナー搬送管
４０３  クリーニングブレード
４０４  回収トナータンク
４０５  シャッター
４０６  回収トナー搬送管
４０７  供給部
４０７ａ，４０７ｂ  攪拌部材
４０８  トナー担持ローラ
４０９  トナータンク
４１０  転写手段
Ｒ  調整ライン
Ｓ  圧着部
Ｔ  力調整物質
Ｕ  綴じ代部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１１０２９８号公報
【図１】
2015030575.tif 000008
【図２】
2015030575.tif 000009
【図３】
2015030575.tif 000010
【図４】
2015030575.tif 000011
【図５】
2015030575.tif 000012
【図６】
2015030575.tif 000013
【図７】
2015030575.tif 000014
【図８】
2015030575.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2015030575.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
2015030575.tif 000019
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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