(57)【要約】      （修正有）【課題】課金処理の時間が印刷時間より長い場合に、課金処理を適切に実行する画像形成装置を提供する。【解決手段】通信端末から受信したジョブを実行する実行手段と、前記実行手段による前記ジョブの実行単位に応じて、前記通信端末との間で課金処理を行う課金手段と、を備え、前記課金手段は、前記課金手段による１回の課金処理に要する時間が、前記ジョブの実行単位の処理時間より長い場合、前記ジョブの複数の実行単位に対応する課金を前記１回の課金処理で行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から受信したジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段による前記ジョブの実行単位に応じて、前記通信端末との間で課金処理を行う課金手段と、を備え、
前記課金手段は、前記課金手段による１回の課金処理に要する時間が、前記ジョブの実行単位の処理時間より長い場合、前記ジョブの複数の実行単位に対応する課金を前記１回の課金処理で行う、ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記課金手段は、前記課金手段による１回の課金処理に要する時間が、前記ジョブの実行単位の処理時間より短い場合、前記ジョブの１つの実行単位に対応する課金を前記１回の課金処理で行う、ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記ジョブの実行における最初の実行単位について、前記通信端末との間の課金処理の時間を計測する計測手段、をさらに備え、
前記１回の課金処理に要する時間は、前記計測手段により計測された時間である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記１回の課金処理に要する時間を変更する変更手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記課金手段は、前記実行手段による処理が完了し且つ前記課金処理が実行されていない１または複数の前記実行単位に対応する課金を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記課金手段は、前記実行手段による処理が完了し且つ前記課金処理が実行されていない１または複数の前記実行単位の課金と、当該課金に対応する課金処理の実行中に前記実行手段による処理が開始される実行単位に対応する課金を、１回の課金処理で行うことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記課金手段は、前記実行手段による前記実行単位の処理の開始または完了に応じて、前記課金処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記ジョブは印刷ジョブであり、前記ジョブの実行単位は、１ページへの印刷処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記課金手段は、前記通信端末との間でＮＦＣによる近接無線通信により課金処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
通信端末から受信したジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程における前記ジョブの実行単位に応じて、前記通信端末との間で課金処理を行う課金工程と、を有し、
前記課金工程では、前記課金手段による１回の課金処理に要する時間が、前記ジョブの実行単位の処理時間より長い場合、前記ジョブの複数の実行単位に対応する課金を前記１回の課金処理を行う、ことを特徴とする課金方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金を行う処理装置、課金方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷機器で行った印刷の料金をＩＣカードなどに記憶された汎用電子マネーで支払う技術が知られている（特許文献１）。特許文献１で開示されている対価徴収システムによると、端末から送信した印刷ジョブを印刷機器で汎用電子マネーを用いて課金した後に印刷をしている。このシステムでは、ＰＣなどの情報端末から印刷ジョブを送信し、別のＩＣカードで課金を行っている。最近では、ＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みが携帯端末に搭載されている技術も知られている（特許文献２）。
【０００３】
このような技術を用いると、従来は所定額の現金を最初にチャージしておき、一枚印刷する毎にそのチャージ額から課金を行っていた方法に対して、一枚印刷する毎に汎用電子マネーで支払う印刷装置が実現できる。
【０００４】
別の技術として、携帯端末を用いて高速のデータ転送をする技術が知られている。従来の通信網を介した通信に加え、近距離無線通信を行うことが知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であり、画像データ等の送受信が行われることが知られている。前述のＩＣカードの汎用電子マネーの仕組みと、携帯端末を用いての画像データ等の送受信の仕組みを用いると、一つの携帯端末を用いて印刷ジョブの送信から支払いまでを完了させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４０９９０号公報
【特許文献２】特開２００６−４８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような携帯端末に搭載された汎用電子マネーを用いる場合、次のような課題がある。汎用電子マネーで所定額を支払う場合、プロトコルの初期化や携帯端末と印刷装置の相互認証などを行う必要があり、所定の時間が必要となる。一方、近年では、印刷装置の印刷速度は高速化している。従って、一枚毎に課金を行う場合は、汎用電子マネーでの支払い時間の方が、印刷よりも時間がかかり、課金が追い付かない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、課金処理の時間が印刷時間より長い場合に、課金処理を適切に実行する処理装置、課金方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る処理装置は、通信端末から受信したジョブを実行する実行手段と、前記実行手段による前記ジョブの実行単位に応じて、前記通信端末との間で課金処理を行う課金手段と、を備え、前記課金手段は、前記課金手段による１回の課金処理に要する時間が、前記ジョブの実行単位の処理時間より長い場合、前記ジョブの複数の実行単位に対応する課金を前記１回の課金処理で行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、課金処理の時間が印刷時間より長い場合に、課金処理を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システムの構成を表した図である。
【図２】携帯端末の外観を表した図である。
【図３】ＭＦＰの外観を表した図である。
【図４】携帯端末のブロック図を表した図である。
【図５】ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図６】ＮＦＣユニットの詳細を説明した図である。
【図７】印刷の所要時間と課金の所要時間の関係を説明する図である。
【図８】別ユーザのジョブが混在している場合を示す図である。
【図９】印刷の完了前に課金を行う場合でのＭＦＰの処理の手順を示す図である。
【図１０】印刷の所要時間と課金の所要時間との関係を説明する図である。
【図１１】印刷の完了後に課金を行う場合でのＭＦＰの処理の手順を示す図である。
【図１２】携帯端末の不揮発性メモリに記憶されている課金情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１２】
本実施形態では、携帯端末（通信端末）を用いてプリントジョブを送信し、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）で画像処理をした後に課金を行う場合の印刷フロー制御、および課金フロー制御について説明する。プリントジョブの送信はネットワーク経由でＭＦＰに送信しても良いし、ＵＳＢ経由でも良いが、本実施形態ではＮＦＣ（Near Field Communication）通信を用いて送信するケースで説明する。ＮＦＣとは近距離非接触での電界誘導方式を用いた通信で、ケーブルでの接続が無くてもデータを送受信することができる。ジョブデータやステータスの送受信の他、電子マネーを用いた課金の仕組みもこのＮＦＣを用いて実現される。
【００１３】
図１は、本実施形態における印刷通信システムの構成を表した図である。ネットワーク１００を中心に携帯端末２００、ＭＦＰ３００が相互に通信可能に接続されている。携帯端末２００は、ＮＦＣでの無線通信、および、複数の汎用電子マネーでの決算方法を実現することができる。携帯端末２００としては、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ、スマートホンであるが、印刷対象となるファイルを扱える装置であれば良い。ＭＦＰ３００は、原稿台に原稿を載せて原稿を光学的に読み取る読取機能と、インクジェットプリンタ（インクジェット記録装置）などの印刷部を用いた印刷機能を有しており、その他のファクス機能や電話機能を有しても良い。ネットワーク１００とＭＦＰ３００は、有線ＬＡＮもしくはＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）で接続されており、例えば、外部の複数のＰＣから印刷ジョブを受信して実行することができる。ネットワーク１００と携帯端末２００は、ＷＬＡＮで接続されており、ＷＬＡＮ経由でＭＦＰにジョブを送信することもできる。携帯端末２００とＭＦＰ３００は、ＮＦＣで通信するための構成を有し、印刷ジョブデータやステータス応答の送受信、電子マネーによる決済処理などがピアツーピア（Ｐ２Ｐ）で実現可能である。
【００１４】
図２は、携帯端末２００の外観を表した図である。本実施形態ではスマートホンを例にしている。スマートホンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能などを搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行う部分であり、相手先のＮＦＣユニットに１０ｃｍ程度以内に近接させることで通信を行うことができる。ＷＬＡＮユニット２０２は、ＷＬＡＮで通信を行うためのユニットで装置内に配置されている。表示部２０３は、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザの押下情報を検知する。代表的な操作方法として、表示部２０３がソフトウェアキー等の表示を行い、ユーザが操作部２０４上でボタンを押下すると、その押下に応じたイベントが発行される。電源キー２０５は、電源のオン／オフの切り換えを行う際に用いられる。
【００１５】
図３（ａ）及び（ｂ）は、ＭＦＰの外観を表した図である。原稿台３０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿をのせてスキャナで読み取る時に使用される。原稿蓋３０２は、スキャナで読み取りを行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセットするための挿入口である。ここにセットされた用紙は、一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。原稿蓋３０２の上部には、操作表示部３０５およびＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５は、十字キーや開始キーなどのハードウェアキーと、ＬＣＤ方式の表示部を備えている。ＮＦＣユニット３０６は、近接無線通信を行うためのユニットであり、ユーザが携帯端末２００を実際にＭＦＰ３００に近接させてタッチする部分である。ここで、ＮＦＣユニット３０６から約１０ｃｍが接触（タッチ）の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナを含む。
【００１６】
図４は、携帯端末２００のブロック図を表した図である。携帯端末２００は、装置のメインの制御を行うメインボード４０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット４１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット４１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット４２１を含む。メインボード４０１のＣＰＵ４０２は、システム制御部であり、携帯端末２００全体を統括的に制御する。ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ４０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ４０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＣＰＵ４０２は、ＲＯＭ４０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４０４に読み出して実行することにより、後述するフローの携帯端末２００の動作を実現する。
【００１７】
ＲＡＭ４０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯端末２００の管理データ等を記憶する。ＲＡＭ４０４には、各種ワーク用バッファ領域も設けられている。画像メモリ４０５は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部４１２から読み出した画像データをＣＰＵ４０２で処理するために一時的に記憶する。
【００１８】
不揮発性メモリ４２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを記憶する。本実施形態においては、汎用電子マネーのユーザ情報、残高情報、相互認証用のセキュリティ情報などは、不揮発性メモリ４２２に保存される。本実施形態における課金はチャージ方式で実行され、ユーザは、一定の金額を専用のアプリケーションを用いて携帯端末２００に予め保持しておく。不揮発性メモリ４２２内の汎用電子マネーで管理されている情報は、後述するＭＦＣメモリ６０５にも保持されており、ユーザは利用する際にＮＦＣユニットを用いて所定の金額を支払う。不揮発性メモリ４２２には、その他、電話帳データなども記憶されている。
【００１９】
携帯端末２００のメモリ構成は上記に限定されるものではなく、例えば画像メモリ４０５とＲＡＭ４０４を共有させても良く、データ蓄積部４１２にデータのバックアップなどを行うようにしても良い。本実施形態では、ＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用するようにしても良い。
【００２０】
データ変換部４０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部４０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部４１３を介して入出力される音声データを処理することにより電話通信を実現する。操作部４０８は、図２で説明した操作部２０４の信号を制御する。ＧＰＳ（Global Positioning System）４０９は、携帯端末２００の現在の緯度や経度情報等を取得する。表示部４１０は、図２で説明した表示部２０３の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作の受付や、ＭＦＰ３００の動作状況やステータス状況の表示等を行う。
【００２１】
カメラ部４１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部４１１で撮影された画像は、データ蓄積部４１２に保存される。スピーカ部４１３は、電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を実現する。電源部４１４は、携帯可能な電池を含み、その制御をおこなう。ここで、電源状態として、例えば、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源ＯＦＦ状態、通常起動している起動（電源ＯＮ）状態、起動しているが省電力モードである省電力状態がある。
【００２２】
携帯端末２００は、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）の３種類により、各無線通信を行うことができる。また、それらの構成により、ＭＦＰなどの他デバイスとのデータ通信を行うことができる。データ通信の際には、携帯端末２００は、データをパケット形式に変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、携帯端末２００は、外部の他デバイスからパケットデータを受信し、処理可能なデータに変換してＣＰＵ４０２に対して出力する。例えば、携帯端末２００は、まずＮＦＣを用いてＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈの接続情報を送り、ＮＦＣ通信を終えてから、ＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような比較的高速な通信方法に切り替えて画像データ等を送信する。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１は、それぞれバスケーブルなどを介して接続されている。ＷＬＡＮユニット４１７、ＮＦＣユニット４１８、ＢＴユニット４２１は、各通信規格に準拠した無線通信を実現する。ＮＦＣユニットの詳細は、図６において後述する。上記構成要素４０３〜４１４、４１７、４１８、４２１、４２２は、システムバス４１９を介して相互に接続されており、ＣＰＵ４０２により制御される。
【００２３】
図５は、ＭＦＰ３００の概略構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１３と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット５１７と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うＢＴユニット５１８とを含む。
【００２４】
メインボード５０１のＣＰＵ５０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００全体を統括的に制御する。ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に記憶されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＣＰＵ５０２は、ＲＯＭ５０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ５０４に読み出して実行することにより、後述するフローのＭＦＰ３００の動作を実現する。制御プログラムには課金制御を行うものがあり、課金額を決定したり、ＮＦＣユニット５１７を用いて携帯端末２００との間で、課金のための制御コマンドの送受信を可能とする。
【００２５】
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等を記憶する。また、ＲＡＭ５０４には、各種ワーク用バッファ領域も設けられている。不揮発性メモリ５０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた時でも保持する必要があるデータを記憶する。そのデータとは、例えば、ネットワーク接続情報、ユーザデータ、ジョブ履歴、課金情報、課金履歴などである。画像メモリ５０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、各通信ユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部５１２で処理された画像データなどを蓄積する。また、携帯端末２００のメモリ構成と同様に、ＭＦＰ３００のメモリ構成は上記に限定されるものではなく、例えば画像メモリ５０６とＲＡＭ５０４を共有させても良い。本実施形態では、画像メモリ５０６にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いるようにしても良い。データ変換部５０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換などを行う。ＰＤＬは記述方法によっては処理に時間がかかる場合があり、ページ数の多い印刷ジョブであると数十秒から数分かかる場合もある。このため、プリントジョブの見積もり時間の変動要因となり得る。
【００２６】
読取部５１０は、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）により原稿を光学的に読み取る。読取制御部５０８は、電気的な画像データに変換した画像信号を、不図示の画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。操作部５０９、表示部５１１は、ユーザが操作を行うための各種設定キーや、表示を行うＬＣＤ等を含む。符号復号化処理部５１２は、ＭＦＰ３００の処理対象の画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）に対して符号復号化処理や拡大縮小処理を行う。
【００２７】
給紙部５１４は、印刷のための用紙を保持する。記録制御部５１６からの制御により、給紙部５１４から給紙を行う。複数種類の用紙を保持するために、複数サイズの用紙を保持可能な給紙部が給紙部５１４に設けられていても良い。そして、記録制御部５１６により、いずれの給紙部から給紙を行うかの制御が行われる。
【００２８】
記録制御部５１６は、印刷される画像データに対して、不図示の画像処理制御部を介して、スムージング処理、記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換して記録部５１５に出力する。また、記録制御部５１６は、印刷部の情報を定期的に読み出してＲＡＭ５０４に記憶された情報を更新することもできる。例えば、記録制御部５１６により、インクタンクの残量や記録ヘッドのノズル状態などが更新される。記録部５１５は、インクジェット記録方式の記録ヘッドで構成されており、紙面上にインク滴を吐出することで画像を形成することができる。シリアル走査型のインクジェット記録方式であれば、記録ヘッドが主走査方向に往復動作を繰り返して画像形成するので、白領域が多い画像などは印刷せずに紙送りでき、印刷速度が速まる要因となる。ＭＦＰ３００にも携帯端末２００と同様に、無線通信するための構成が３種類搭載されている。上記構成要素５０２〜５１６は、システムバス５１９を介して相互に接続されており、ＣＰＵ５０２により制御される。
【００２９】
図６は、ＮＦＣユニット４１８やＮＦＣユニット５１７で使用されているＮＦＣユニットの詳細を説明した図である。ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる近接無線通信を行う場合、初めにＲＦ（Radio Frequency）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答して、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。
【００３０】
ここで、パッシブモードとアクティブモードについて説明する。ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。そのため、ターゲットには電力の供給が不要である。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。そのため、ターゲットに電力の供給が必要となる。アクティブモードは、パッシブモードと比較して通信速度を高速にできるという特徴がある。
【００３１】
以下、ＮＦＣユニット６００の構成について図６を参照しながら説明する。ＮＦＣユニット６００は、ＮＦＣコントローラ部６０１と、アンテナ部６０２と、ＲＦ部６０３と、送受信制御部６０４と、ＮＦＣメモリ６０５と、電源６０６と、デバイス接続部１００７とを含む。アンテナ部６０２は、他のＮＦＣデバイスから電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信する。ＲＦ部６０３は、アナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部６０３は、シンセサイザを備えていて、バンドやチャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータにより、バンドやチャネル制御を行う。送受信制御部６０４は、送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブルの付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御を行う。送受信制御部６０４は、ＮＦＣメモリ６０５の制御も行い、各種データやプログラムをＮＦＣメモリ６０５に対して読み書きすることができる。ＮＦＣメモリ６０５には、電子マネーの通信に必要なデータが格納される。外部装置からのＮＦＣ通信によって電子マネーを送信することで電子的な支払いをすることができ、また、携帯端末２００のプログラムによって所定金額をチャージすることができる。携帯端末２００とＭＦＰ３００がＮＦＣを用いて相互認証するための認証用データは、ＮＦＣメモリ４０５に格納され、所定の手順でデータを送受信することで認証処理を行うことができる。
【００３２】
アクティブモードとして動作する場合、電源６０６を介して電力の供給を受ける。ＮＦＣコントローラ部６０１は、デバイス接続部６０７を介して本体側と通信を行ったり、アンテナ部６０２を介して送受信されるキャリアにより、通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。パッシブモードとして動作する場合、アンテナ部６０２を介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受け、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。そのような構成により、パッシブモードにおけるターゲットは、電池やＡＣ電源等からの電力の共有がなくても、イニシエータとの無線通信を行うことができる。
【００３３】
図７は、印刷の所要時間と課金の所要時間の関係を説明する図である。詳細なフローは図９を参照して説明し、ここでは、その概略を説明する。複数ページを纏めて課金する課金方法で、印刷前に全ページ纏めて課金を行う方式では見積もり額と印刷枚数が異なった場合に返金する必要がある場合が考えられる。また、印刷後に全ページ纏めて課金を行う方式では課金を行わずに印刷物を持ち去られてしまう場合がありうる。従って、本実施形態では、印刷装置が一枚印刷する毎に課金を行う課金方式を用いる。本実施形態における、一枚印刷する毎に課金を行う方式によれば、印刷処理の結果に応じて課金額を設定するため、印刷前に課金を行う方式に比べて適切な課金額を設定することができる。そのため、上記のように返金を行うことを防ぐことができる。また、本実施形態によれば、複数ページ印刷の場合、途中のページにおいて課金が完了しなければ、未印刷分のページは印刷を行わない。そのため、課金を行わずに印刷物を持ち去られてしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
なお、図７は、１ページ毎に課金を行う例を示し、課金のタイミングは、印刷が完了する前とする。図７（ａ）及び（ｂ）の上段の横軸は印刷処理時間を示し、下段の横軸は課金時間を示している。また、図７に示す「１ページ」とは、ジョブの実行単位の一例であり、携帯端末２００との間の課金処理は、その実行単位に応じて行われる。
【００３５】
本来は、ＭＦＰの印刷部に用紙が詰まるジャムが発生したり、インク切れが発生したりして、課金を行ったにも関わらず印刷を継続できないケースが発生することを想定すると、正常に印刷が完了したタイミングで課金を行うのが望ましい。しかしながら、携帯端末２００は、ＮＦＣユニットの上に載せられているだけなので、印刷が完了する直前に携帯端末２００を取り除くと、ＭＦＰは急に動作を止められないために印刷した用紙を排紙してしまう。その結果、いわゆる課金逃れの印刷が可能になってしまうために、本実施例では印刷が終わる前のタイミングで課金が行われる。本実施形態では、１ページの印刷を始める前に課金を行っているが、印刷開始後から完了以前の他のタイミングでも良い。
【００３６】
なお、課金を行う単位は１ページ毎に限らない。例えば、１ページの半分や、１／３など、ページの一部領域を印刷する場合に課金を行ってもよい。また、両面印刷や割り付け印刷など、１枚の用紙に対して複数ページが印刷される場合がある。この場合、１ページが印刷されるごとに課金を行ってもよいし、１枚の用紙に対して複数ページの印刷が実行されるごとに課金を行ってもよい。
【００３７】
他にも例えば、所定のデータ量を印刷するごとに課金を行ってもよいし、また所定時間毎に課金を行ってもよい。上記所定のデータ量や所定時間は、印刷対象の全体のデータ量、また印刷対象の全データを印刷する時間よりも十分小さい値を設定する。その方法として、例えば印刷対象のページ数や、画像の画素数を、印刷ジョブを受け取るときに携帯型端末装置２００から取得する。そして、そのページ数や画素数に応じて、印刷対象のデータ全体に対応するデータ量や印刷時間を特定し、特定された値を分割することで上記所定のデータ量や所定時間を設定してもよい。或いは、十分小さな固定の値を上記所定のデータ量や所定時間を設定してもよい。
【００３８】
上記のように本実施形態では、基本的に１ページ印刷毎に課金を行う。しかしながら、例えば印刷速度が速く、課金のための処理の速度が遅い場合、１ページの印刷が完了したときに、すぐに次ページを印刷できるにも関わらず、課金処理の完了を待つことで、次ページの印刷を開始できない場合がある。
【００３９】
そこで本実施形態では、１ページの印刷が完了したときに、そのページの課金処理が次ページの印刷開始までに間に合わない場合、課金処理の完了を待たずに次ページの印刷を行う。そして、次ページ以降の印刷を行うときに、それまでに印刷した未課金のページに対する課金を纏めて実行する。詳細については図７を用いて説明する。
【００４０】
図７（ａ）は、課金時間が印刷速度よりもやや遅い場合の例を示す。なお、図７では、１ページの印刷開始時に課金処理を開始するものとする。最初に、１ページ目を印刷するタイミングで１ページ目を課金処理する。次に１ページ目が印刷完了したので２ページ目の印刷を開始したいのだが、１ページ目が課金処理中であるために２ページ目の課金処理を行うことができない。従って、２ページ目分の課金処理は、課金キューに蓄積しておいて、２ページ目の印刷を行う。
【００４１】
２ページ目の印刷が終わり、３ページ目の印刷を開始する時、２ページ目の課金処理が課金キューに残っているので、３ページ目の分に加えて課金処理する。ここで、１ページ目の課金時間を鑑みると、４ページ目の課金処理も４ページ目の印刷開始時にできないことが予測されるので、３ページ目の課金処理とともに、４ページ目の課金処理を行う。つまり、３ページ目の課金では２、３、４ページ目の課金処理を行う。なお、２、３、４ページ目の課金処理を開始する時点では、携帯型端末装置２００とＭＦＰ３００との通信による課金処理は完了していないが、課金額は特定されている。例えば印刷モード（カラー／モノクロ、高画質／高速等）とページ数に応じて課金額を算出する場合、印刷ジョブ開始時に印刷モードが特定されている。そこで、１ページ課金では、当該印刷モードにおける１ページ当たりの課金額Ａを課金し、２、３、４ページの課金処理では、３×Ａの課金額を課金する。
【００４２】
この例では１ページ目の印刷時に１回分の課金処理に要する課金時間を計測したが、最初から課金時間がわかっている場合は１ページ目の課金処理する時点で、その後のページの印刷速度を鑑みて予め複数ページ分を課金処理するようにしても良い。４ページ目の開始時は、既に前ページまでの課金処理は終了しているので、４ページ目の印刷を開始できる。５ページ目の開始時は、同様に５、６ページ目を課金処理する。つまり、本実施形態では、課金時間に対応するページ数は、その課金時間内で印刷完了可能なページの最大数よりも１つ大きい数となる。
【００４３】
このように制御することで、課金時間が印刷時間に比べて長くかかる場合でも、ページ毎の課金処理に近い方法で課金することができる。最初に纏めて課金処理する場合に比べて、全て画像処理が終了しなくても印刷が開始でき、見積もりと料金が異なる場合でも数ページ分ですむ。また、最後に纏めて課金処理をする場合に比べて、課金逃れをされるタイミングやページ数を低減することができる。
【００４４】
図７（ｂ）は、課金時間が印刷速度よりも、図７（ａ）よりも遅い場合の例である。図７（ｂ）においては、最初に１ページ目の課金を行ってから１ページ目の印刷を開始する。２ページ目、３ページ目は１ページ目の課金が終わっていないために課金処理をすることができないため、未課金の状態で印刷開始する。２ページ目、３ページ目の印刷の課金処理は、課金キューに蓄積しておく。
【００４５】
３ページ目の印刷が終わり、４ページ目の印刷を開始する時、２ページ目、３ページ目の課金処理が課金キューに残っているので、４ページ目の分に加えて課金処理する。ここで、１ページ目の課金時間を鑑みると、５ページ目、６ページ目の課金処理も４ページ目の開始時にできないことが予測されるので、４ページ目の課金処理とともに課金処理する。つまり、４ページ目の課金処理では２、３、４、５、６ページ目の課金処理を行う。７ページ目以降についても、同様である。
【００４６】
なお、図７の例では、１ページ課金に要した時間に応じて、課金処理にかかる時間を特定し、その特定された時間に応じて、未印刷のページも含めたページ数を纏めて課金するようにした。これにより、未課金のページ数が増加してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
しかし本実施形態の課金処理はこれに限らず、未印刷のページについては課金を行わず、例えば印刷中のページと、それまでに未課金のページについて纏めて課金を行ってもよい。この場合、未印刷のページに課金を行った結果、例えば印刷のエラー（インクなしや紙ジャム等）で印刷が行えない場合や、ユーザが印刷をキャンセルしたことにより、課金を行ったページについて印刷ができない可能性を低減することができる。
【００４８】
また図７の例では、１ページの印刷開始時に課金処理を行っていたが、１ページの印刷の完了時に課金処理を行ってもよい。
【００４９】
図８は、ジョブを送信したユーザが別の場合の例を示す図である。図７では、予測して課金処理を先行して行うことを説明したが、課金先行のページが別ユーザの送信したページである場合には、課金する携帯端末２００が異なるので、課金することができない。このような場合は、４ページ目の印刷を開始せずに、２、３ページの課金処理が終わるのを待ってから、別の携帯端末２００に対して４、５ページ目を課金処理してから、４ページ目の印刷を行う。処理の詳細は、図９において後述する。
【００５０】
図９は、１ページの印刷が完了する前に課金処理を行う場合のＭＦＰ３００の処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ９０１において、下記の各パラメータをＲＡＭ等の記憶領域に用意する。１ページの印刷予測時間Ｔｐを用意する。印刷予測時間Ｔｐは、ＭＦＰ３００の性能によって決定されており、印刷設定によっておおよその予測をすることができる。印刷時間が変動する要因が発生した場合には適宜、印刷予測時間Ｔｐを変更する。例えば、記録ヘッドの昇温が発生した場合には、記録ヘッドが通常状態の場合より速度を落としたモードで印刷を行うことがある。その場合には、そのモードに対応した印刷予測時間Ｔｐに変更する。また、印刷モードが「きれいモード」（高精細モード）である場合には、印刷速度は遅くなるので、印刷時間は長くなる。また、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら印刷するインクジェットプリンタでは、画像に白領域が多い場合には主走査方向の記録ヘッド移動時間が少なくなり副走査方向の紙送りを行うことが多いので、印刷速度が速くなり、印刷時間は短くなる。
【００５１】
また、課金時間Ｔを用意する。課金時間Ｔとは、ＭＦＰ３００が課金処理を開始してから、ＭＦＰ３００が課金処理を終えるまでの時間である。例えば、ＭＦＰ３００が課金処理を開始すると、携帯端末２００と相互認証を行う。そして、携帯端末２００が電子マネーによる支払い操作をユーザから受付けると、電子マネーの情報を処理してＭＦＰ３００に通知を行う。ＭＦＰ３００は、その通知により課金処理を終えることができる。
【００５２】
また、一回に課金する課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌを用意する。課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌは、例えば、ページ数である。課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌに基づいて一枚当たりの単価を加味して課金額が決定される。課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌは、課金の繰り越し分（課金キューに蓄積された分の課金量（ページ数））や、課金可能なページ数の予測に基づいて決定される。
【００５３】
また、課金キューＱを用意する。課金キューＱは、課金をすべきだったができなかったために繰り越された課金量（ページ数）である。また、現在の処理対象ページＮを用意する。
【００５４】
Ｓ９０２において、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌと課金キューＱと処理対象ページＮとを、Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝０、Ｑ＝０、Ｎ＝１に初期化する。Ｓ９０３において、課金時間Ｔの決定方法を選択する。課金時間Ｔは、ＭＦＰ３００の印刷対象の１ページ目の課金時間を計測することにより取得されるか、若しくは、携帯端末２００の不揮発性メモリ４２２から取得される。例えば、携帯端末２００の不揮発メモリ４２２に予め定められた課金時間Ｔが記憶されている場合には、不揮発性メモリ４２２から取得するようにしても良い。あるいは、予めＭＦＰ３００の設定画面上で、ユーザにより取得方法を設定されるようにしても良い。携帯端末２００の不揮発性メモリ４２２から取得される場合には、Ｓ９０８に進む。一方、携帯端末２００の不揮発メモリ４２２に課金時間Ｔが予め記憶されていない等の場合には、Ｓ９０４に進む。
【００５５】
Ｓ９０８を説明するために、まず、図１２を参照しながら携帯端末２００の不揮発性メモリ４２２に記憶されている課金情報１２００を説明する。課金情報１２００には、電子マネーの種類と応答速度とが各対応付けられて記憶されている。電子マネー１２０１、１２０３、１２０５はいずれもＮＦＣ通信によりＭＦＰ３００に送信される。ソフトウェア上では、各電子マネーに応じたセキュリティ強度に対応する処理や暗号ポリシーなどの処理が行われるので、応答速度１２０２、１２０４、１２０６はかなり異なる。ＭＦＰ３００は、携帯端末２００から電子マネー１２０１、１２０３、１２０５のいずれかを取得するとともに、各電子マネーに対応した応答速度も取得する。そして、取得した応答速度に対して、ＭＦＰ３００での処理速度を加えることにより、課金時間Ｔを決定して、不揮発性メモリ４２２に格納する。本実施形態では、ＭＦＰ３００は、Ｓ９０８において課金時間Ｔを不揮発性メモリ４２２を格納するようにしているが、図９の処理を実行する前に、課金時間Ｔを取得して不揮発性メモリ４２２に格納するようにしても良い。
【００５６】
一方、Ｓ９０４において、１ページ目に対して課金処理を行い、その課金時間を計測する。Ｓ９０５において、Ｓ９０４で計測した値を課金時間Ｔとする。Ｓ９０６において、１ページ目の印刷が完了すると、Ｓ９０７において、２ページ目の処理に移る。その際に、処理対象ページＮをＮ＝２とする。
【００５７】
Ｓ９０９において、前回の課金処理が終了しているか否かを判定する。その判定方法は、前回の課金処理を開始してから課金時間Ｔが経過しているか否かに基づいて行うか、若しくは、実際に課金処理完了のトリガとなる信号を検出したか否かに基づいて行う。前回の課金処理が終了していないと判定された場合にはＳ９２０に進み、終了していると判定された場合にはＳ９１０に進む。
【００５８】
Ｓ９０９で前回の課金処理が終了していないと判定された場合、Ｓ９２０において、ページ情報とジョブ情報とに基づいて、Ｎページ目は、直前のページまでのジョブに対応するユーザとは別のユーザに対応するジョブであるか否かを判定する。これは、図８の３ページ目から４ページ目の処理をする場合が該当する。別ユーザのジョブでないと判定された場合にはＳ９２１に進み、別ユーザのジョブであると判定された場合にはＳ９２２に進む。Ｓ９２１において、課金キューＱをインクリメントし、Ｓ９１５において、Ｎページ目の印刷を開始する。Ｓ９０９〜Ｓ９２１〜Ｓ９１５の処理は、例えば１ページ目の印刷が終わったが、課金処理が終わっていないために２ページ目の課金は繰り越して課金キューＱに蓄積し、２ページ目の印刷処理を開始する処理に相当する（図７（ａ）の２ページ目）。
【００５９】
Ｓ９２０でＮページ目は別ユーザのジョブであると判定された場合、Ｓ９２２において、課金処理が完了するまでＮページ目の印刷は開始せずに待機する。この処理を行うことで、別ユーザのジョブを誤って課金することを防ぐことができる。印刷を開始せずに待機させる判断基準として、別ユーザかどうかという基準の他に、別ジョブかどうか、ユーザの部門ＩＤ、印刷設定の変更など、様々な判断基準を設定することもできる。課金時間Ｔだけ待機した後に、Ｓ９２３に進む。Ｓ９２３において、課金キューＱ＝０でない場合、即ち、繰り越された課金処理分がある場合には、先のユーザに対して課金処理を行った後、Ｓ９０９に戻る。
【００６０】
Ｓ９０９で前回の課金処理が終了していると判定された場合、次のページについての課金処理ができるようになっているので、Ｓ９１０及びＳ９１１において、今回の課金量を決定する。Ｓ９１０において、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌに、前回までの繰り越し分である課金キューＱを加算する。即ち、式（１）のように課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌを算出する。
【００６１】
Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝Ｆ＿ｔｏｔａｌ＋Ｑ  ・・・（１）
例えば、図７（ａ）の３ページ目の場合だと、Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝０＋１＝１となる。Ｓ９１０では、さらに課金キューＱをＱ＝０にし、Ｓ９１１に進む。Ｓ９１１において、課金時間Ｔを考慮して、何ページ先までが課金処理対象となるかを予測する。その予測は、式（２）により算出される。
【００６２】
Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝Ｆ＿ｔｏｔａｌ＋ｃｅｉｌ（Ｔ／Ｔｐ）  ・・・（２）
ここで、ｃｅｉｌ（ｘ）は天井関数であり、実数ｘに対してｘ以上の最小の整数として定義される関数である。例えば、課金時間Ｔ＝２秒、印刷予測時間Ｔｐ＝１．５秒である場合には、ｃｅｉｌ（Ｔ／Ｔｐ）＝２となるので、２ページ分をさらに課金対象とする。つまり、図７（ａ）の３ページ目については、Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝１＋２＝３となる。この「３」とは、図７（ａ）の「２、３、４ページ課金」のページ数に等しい。また、例えば、Ｔ＝２．５秒、Ｔｐ＝１秒である場合には、ｃｅｉｌ（Ｔ／Ｔｐ）＝３となるので、３ページ分をさらに課金対象とする。つまり、図７（ｂ）の４ページ目については、Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝２（課金キューＱ＝２であるため）＋３＝５となる。この「５」とは、図７（ｂ）の「２、３、４、５、６ページ課金」のページ数に等しい。
【００６３】
Ｓ９１１で算出された後、Ｓ９１２において、その課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌ分の課金処理を開始する。Ｓ９１３において、課金処理が開始したか否かを判定する。ここで、開始していないと判定された場合には、Ｓ９２４に進み、印刷を開始せずに終了する。これは、例えば、ユーザが携帯端末２００をＮＦＣユニット３０６から取り去ってしまうなどにより課金処理を開始することができなかった場合に相当する。このように、課金処理が実行できなかった場合には、早くに印刷を中止できるので、課金逃れなどの被害を抑えることができる。
【００６４】
Ｓ９１３で課金処理が開始したと判定された場合には、Ｓ９１４において、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌをＦ＿ｔｏｔａｌ＝０にする。Ｓ９１５において、Ｎページ目の印刷を開始し、Ｓ９１６において、Ｎページ目の印刷を完了する。Ｓ９１７において、ＭＦＰ３００の印刷対象の全てのページの印刷を終了したか否かを判定する。ここで、全てのページの印刷を終了していないと判定された場合にはＳ９１８に進み、全てのページの印刷を終了したと判定された場合にはＳ９１９に進む。Ｓ９１８において、処理対象ページＮをインクリメントしてＳ９０９に戻る。Ｓ９１９において、課金キューＱがＱ＝０でない場合には課金処理すべき繰り越し分が残っているということなので、課金処理を行い、本フローを終了する。課金キューがＱ＝０である場合には、そのまま本フローを終了する。
【００６５】
また、図９の処理を実行する上で、印刷時間が変動する要因が発生した場合には、印刷予測時間Ｔｐを変更するようにしても良い。印刷時間が変動する要因とは、例えば、記録ヘッドの温度が基準値よりも上昇した場合等である。印刷予測時間Ｔｐを変更した場合には、その後段でＳ９１１の処理を行う上では、変更された印刷予測時間Ｔｐを用いることになる。
【００６６】
図１０は、印刷の所要時間と課金の所要時間との関係を説明する図であり、印刷が完了すると課金処理を行う場合について示している。詳細なフローは図１１において後述し、ここでは概略を説明する。図１０（ａ）に示すように、１ページ目の印刷が終わると、１ページ目の課金処理を行う。次に、２ページ目の印刷が終わると２ページ目の課金を行おうとするが、１ページ目の課金処理が終わっていないので、２ページ目の課金処理を行うことができない。そこで、本実施形態では、２ページ目分については課金キューＱに蓄積しておき、その時点では、２ページ目の課金処理をせずに３ページ目の印刷を開始する。３ページ目の印刷が終わると、２ページ目、３ページ目を纏めて課金処理する。
【００６７】
こうすることで、印刷完了後に支払いを行う課金方式において、課金時間が印刷時間に比べて長くかかる場合でも、ページ毎の課金に近い方法で課金処理を実行することができる。２ページ目、３ページ目を課金しようとした時に、ユーザが携帯端末２００を取り除くなどして課金処理に失敗した場合には、２ページ目、３ページ目の料金を徴収できないことになってしまう。しかしながら、その時点で印刷を中断できることで、全ページを印刷後に課金する場合に比べて料金を徴収できないページを少なくすることができる。
【００６８】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）よりもさらに、課金時間が印刷時間に比べて長くかかる場合の例を示している。図１０（ｂ）に示すように、１ページ目の印刷が終わると、１ページ目の課金処理を行う。次に、２ページ目の印刷が終わると２ページ目の課金を行おうとするが、１ページ目の課金処理が終わっていないので、２ページ目の課金処理を行うことができない。そこで、２ページ目分については課金キューＱに蓄積しておき、その時点では、２ページ目の課金処理をせずに３ページ目の印刷を開始する。３ページ目の印刷が終わっても、１ページ目の課金処理が終わっていないので、２ページ目と３ページ目の課金処理を行うことができない。そこで、３ページ目分についても課金キューＱに蓄積しておき、その時点では、２、３ページ目の課金処理をせずに４ページ目の印刷を開始する。
【００６９】
５ページ目の印刷が終わったときに１ページ目の課金が終わっていれば、後続する６ページ目〜９ページ目の印刷が終わったときに２ページ目〜５ページ目を纏めて課金処理する。
【００７０】
図１１は、１ページの印刷が完了した後に課金を行う場合の、ＭＦＰ３００の処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ１１０１、Ｓ１１０２は、図９のＳ９０１、Ｓ９０２の処理と同じである。Ｓ１１０３、Ｓ１１０４において、Ｎページ目の印刷を行い、印刷が完了すると、Ｓ１１０５に進む。Ｓ１１０５において、前回の課金処理が終了しているか否かを判定する。例えば、その判定方法は、前回の課金処理を開始してから課金時間Ｔが経過しているか否かに基づいて行われるか、もしくは、課金処理完了のトリガを示す信号を検出したか否かに基づいて行う。前回の課金処理が終了していないと判定された場合にはＳ１１１５に進み、終了していると判定された場合にはＳ１１０６に進む。Ｓ１１１５に進む場合としては、例えば、図１０（ａ）の２ページ目の印刷が完了した場合が該当する。また、Ｓ１１０６に進む場合としては、例えば、図１０（ａ）の３ページ目の印刷が完了した場合が該当する。
【００７１】
Ｓ１１１５に進んだ場合には、課金処理ができないので、課金キューＱを＋１にインクリメントしてからＳ１１１２に進む。一方、Ｓ１１０６においては、課金処理を行うために課金量を算出する。課金量は、課金キューＱに蓄積されている値に対して、印刷が終わったばかりのＮページ目を加算した値である。つまり、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌは、式（３）により算出される。
【００７２】
Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝Ｑ＋１  ・・・（３）
例えば、図１０（ａ）の３ページ目の場合では、Ｆ＿ｔｏｔａｌ＝０＋１＝１となる。これは、図１０（ａ）の「１ページ課金」のページ数に対応する。
【００７３】
Ｓ１１０７において、課金キューＱをＱ＝０とし、Ｓ１１０８に進む。Ｓ１１０８において、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌ分の課金処理を開始してＳ１１０９に進む。Ｓ１１０９において、Ｎページ目の課金処理を開始したか否かを判定し、開始したと判定された場合にはＳ１１１０に進み、開始していないと判定された場合にはＳ１１１６に進んで、印刷を中止する。Ｓ１１１６に進む場合とは、例えば、ユーザが携帯端末２００を取り除くなどした場合である。
【００７４】
Ｓ１１１０では、課金時間Ｔが不定の場合には、課金時間の計測を行う。課金時間の計測は、図９のＳ９０３〜Ｓ９０５における処理と同じである。もしくは、図９のＳ９０８のように、携帯端末２００の不揮発性メモリ４２２やＮＦＣメモリ６０５から取得しても良い。Ｓ１１１１において、課金量Ｆ＿ｔｏｔａｌをＦ＿ｔｏｔａｌ＝０に初期化し、Ｓ１１１２に進む。
【００７５】
Ｓ１１１２では、ＭＦＰ３００の印刷対象の全てのページの印刷を終了したか否かを判定する。ここで、全てのページの印刷を終了していないと判定された場合にはＳ１１１３に進み、全てのページの印刷を終了したと判定された場合にはＳ１１１４に進む。Ｓ１１１３において、次の印刷対象のページが別ユーザのジョブによるページであるか否かを判定する。ここで、別ユーザのジョブによるページであると判定された場合には、課金時間Ｔだけ経過するのを待ち、Ｓ１１１７において、処理対象ページＮをインクリメントして、Ｓ１１０３に戻る。別ユーザのジョブによるページでないと判定された場合は、上記の課金時間Ｔの経過を待たずに、Ｓ１１１７に進む。
【００７６】
Ｓ１１１２で全てのページの印刷を終了したと判定された場合には、Ｓ１１１４に進む。Ｓ１１１４において、課金キューＱがＱ＝０でない場合には、課金できなかった繰り越し分があるということなので、課金処理を行い、本フローを終了する。課金キューがＱ＝０である場合には、そのまま本フローを終了する。
【００７７】
図１１の処理によれば、ページの印刷が完了したときに、そのページと、それまで未課金の印刷済みのページに対する課金を纏めて行う。これにより、印刷を行ったページに対して適切に課金することができる。
【００７８】
また例えば、印刷のエラー（インクなしや用紙無し、紙ジャム等）やユーザによる印刷キャンセルにより印刷が中断される場合がある。そのように所定の中断要因により印刷が中断された場合、それまでに印刷済みで未課金のページに対して課金を行ってもよい。例えば図１０（ｂ）において、７ページ目の印刷中に印刷が中断した場合、２〜６ページ目の課金処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
また図１１の処理によれば、ページの印刷が完了した１または複数のページに対する課金を行うため、それらのページの印刷の内容に応じた課金額を設定することができる。例えばページの内容によっては、印刷に使用されるインクやトナー等の記録剤の量が異なる。従って、図１１の処理では、例えば実際にページの印刷に使用した記録剤の量に応じた課金額を課金するようにしてもよい。
【００８０】
なお、以上の実施形態におけるＭＦＰ３００は、インクを印刷媒体（記録媒体）に付与して印刷を行うインクジェット記録方式の記録装置で場合であってもよいし、トナーを印刷媒体に付与して印刷を行う電子写真方式の記録装置であってもよい。インクジェット記録方式の場合、インクを吐出する記録ヘッドを印刷媒体に対して走査しながらインクを吐出させる方式でもよいし、印刷媒体の幅に応じた長さの記録ヘッドを備えるラインヘッド型の記録装置であってもよい。上記の電子写真方式の記録装置や、ラインヘッド型のインクジェット記録装置の場合、比較的印刷速度が速いので、本実施形態で記載したような、１ページの印刷時間よりも１回の課金処理の時間の方が長くなることが起こる可能性がより高い。このような場合でも、本実施形態における処理によれば、適切な課金を行うことができる。
【００８１】
また、以上の実施形態によれば、携帯型端末装置２００とＭＦＰ３００により課金処理を行っていた。しかしこれに限らず、ＭＦＰ３００が携帯型端末装置２００とＮＦＣ通信を行い、さらにＭＦＰ３００が外部の装置（例えばネットワーク上のサーバ）と通信することで、課金処理が実行されてもよい。例えば電子マネーではなく、クレジットカード決済により課金を行う場合に、このようなサーバと通信する方式が考えられる。この場合、サーバとの通信が必要となり、さらにサーバがビジー状態である場合など、課金処理に時間を要する場合があり、１ページの印刷時間よりも１回の課金処理の時間の方が長くなることが起こる可能性が高い。このような場合でも、本実施形態における処理によれば、適切な課金を行うことができる。
【００８２】
なお、上記の実施例においてＭＦＰ３００が行うジョブの一例として、ＭＦＰ３００による印刷を例に説明したが、ジョブに対応する処理はこれに限らない。例えば、ＭＦＰ３００からデータ（例えばＭＦＰ３００で原稿を読み取った読取画像や、ＭＦＰ３００のメモリに格納されている文書、画像等）を携帯端末２００に送信する処理でもよい。具体的には、携帯端末２００がジョブとして上記のデータの送信をＭＦＰ３００に要求すると、ＭＦＰ３００がその要求に応じて、上記各種のデータを携帯端末２００に送信する。ジョブに対応する処理としては他にも、携帯端末２００からＭＦＰ３００に送信されたデータを、ＭＦＰ３００が内部または外部のメモリに格納する処理でもよいし、またそのデータをＭＦＰ３００が外部の装置（例えばネットワーク上のサーバ）に送信する処理でもよい。
【００８３】
なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【００８４】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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