(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子本体に肘掛けを取り付けた椅子において、肘掛けと椅子本体との間のがたつきを抑制する。【解決手段】椅子本体Ｃ１に取付機構を介して肘掛けを取り付けた椅子Ｃにおいて、取付機構に、椅子本体Ｃ１に設けられ対向する挟圧面、を有した第１の係合部材である対面壁５４，５５と、肘掛けに設けられ前記挟圧面、間に挿入される第２の係合部材である肘掛の基端部７３と、前記挟圧面同士を接近させて前記対面壁５４，５５及び肘掛の基端部７３を緊締する締め付け部材である第２取付ボルトＢ５とを備える構成を採用する。【選択図】図１５
2015093090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に取付機構を介して肘掛けを取り付けた椅子であって、
取付機構が、椅子本体または肘掛けのいずれか一方に設けられ対向する挟圧面を有した第１の係合部材と、他方に設けられ前記挟圧面間に挿入される第２の係合部材と、前記挟圧面同士を接近させて前記第１、第２の係合部材を緊締する締め付け部材とを備えたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記第１の係合部材が、前記挟圧面をそれぞれ備えた対をなす対面壁を一体に備えたものであり、部材の弾性変形を利用して前記挟圧面同士を接近させ得るように構成されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記第１の係合部材が、前記肘掛けを取り付けるための取付領域を有した前記椅子本体に設けられ、前記取付領域の両側に配され前記挟圧面をそれぞれ備えた対をなす対面壁であり、第２の係合部材が、前記取付領域に取り付けられる前記肘掛けに設けられ、前記対面壁間に挿入された前記肘掛けの基端部である請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記椅子本体が、背支桿の上側に連結部材を介して背凭れの下端部を支持させたものであり、前記連結部材が、前記取付領域及び前記対面壁を備えたものである請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記肘掛けの基端部が、背凭れの下縁に沿って延びるものであり、前記対面壁が前記背凭れの下縁に沿って配置されたものである請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記締め付け部材が、前記第２の係合部材を貫通させて第１の係合部材に関わり合わせたねじ部材である請求項１、２、３、４または５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛けを備え、オフィス等において好適に用いられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
肘掛けを椅子本体に取り付けるにあたっては、左右方向に伸びる肘掛けの基端部を、ねじ等の締め付け部材を利用して椅子本体に固定する態様が一般的に採用されている。より具体的な取付態様の一例として、肘掛けの基端部を椅子本体の側面に設けた凹部に係り合わせた上で、肘掛けの基端部に設けた左右方向に伸びるねじ挿通孔に締め付け部材である雄ねじ部材を挿し通し、椅子本体側に設けた雌ねじに螺合させることにより肘掛けと椅子本体とを接続する態様が挙げられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このような取付態様を採用した場合、肘掛けが一方向のみから椅子本体に接しているので、例えば、肘掛けの端面及び椅子本体側の肘掛けに対向する面の製造誤差等に起因して、肘掛けが椅子本体に対してがたつくことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０６８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、椅子本体に肘掛けを取り付けた椅子における、肘掛けと椅子本体との間のがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決すべく、本発明に係る椅子は、以下に述べるような構成を有する。すなわち本発明に係る椅子は、椅子本体に取付機構を介して肘掛けを取り付けた椅子であって、取付機構が、椅子本体または肘掛けのいずれか一方に設けられ対向する挟圧面を有した第１の係合部材と、他方に設けられ前記挟圧面間に挿入される第２の係合部材と、前記挟圧面同士を接近させて前記第１、第２の係合部材を緊締する締め付け部材とを備えたものである。
【０００７】
このようなものであれば、第１の係合部材の挟圧面間に第２の係合部材を配し、締め付け部材により前記挟圧面同士を接近させて前記第１、第２の係合部材を緊締するようにしているので、これら第１と第２の係合部材とを、ひいては椅子本体と肘掛けとをがたつきを抑制した態様で適切に接続することができる。
【０００８】
このような椅子の取付機構における第１の係合部材の具体的な構成の一例として、前記挟圧面をそれぞれ備えた対をなす対面壁を一体に備えたものであり、部材の弾性変形を利用して前記挟圧面同士を接近させ得るように構成されているものが挙げられる。
【０００９】
本発明の椅子の第１及び第２の係合部材の具体的な構成の一例として、前記第１の係合部材が、前記肘掛けを取り付けるための取付領域を有した前記椅子本体に設けられ、前記取付領域の両側に配され前記挟圧面をそれぞれ備えた対をなす対面壁であり、第２の係合部材が、前記取付領域に取り付けられる前記肘掛けに設けられ、前記対面壁間に挿入された前記肘掛けの基端部であるものが挙げられる。
【００１０】
前段で述べた第１の係合部材の配置態様の一例として、前記椅子本体が、背支桿の上側に連結部材を介して背凭れの下端部を支持させたものであり、前記連結部材が、前記取付領域及び前記対面壁を備える構成が挙げられる。
【００１１】
肘掛けと椅子本体との係合部分を長く確保するための好適な構成の一例として、前記肘掛けの基端部が、背凭れの下縁に沿って延びるものであり、前記対面壁が前記背凭れの下縁に沿って配置されたものであるものが挙げられる。
【００１２】
簡単な構成により本発明の椅子を得るための締め付け部材として、前記第２の係合部材を貫通させて第１の係合部材に関わり合わせたねじ部材が挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、椅子本体に肘掛けを取り付けた椅子において、肘掛けと椅子本体との間のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の前側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子の右側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の背面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の平面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の張り部材を省略した分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る椅子の要部を示す分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の要部を示す分解斜視図。
【図８】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図９】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】図４のＢ−Ｂ線断面で示す作用説明図。
【図１１】同実施形態のスライド案内機構を模式的に示す作用説明図。
【図１２】同実施形態のスライド案内機構を模式的に示す作用説明図。
【図１３】同実施形態に係る椅子の要部を示す分解斜視図。
【図１４】同実施形態に係る椅子の要部を分解して示す正面図。
【図１５】同実施形態に係る椅子の要部を拡大して示す背面図。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線断面図。
【図１７】図１５のＤ−Ｄ線断面図。
【図１８】図１５のＥ−Ｅ線断面図。
【図１９】図２のＦ矢視図。
【図２０】図３のＧ−Ｇ線断面図。
【図２１】同実施形態に係る椅子の要部を示す分解斜視図。
【図２２】図３のＨ−Ｈ線断面図。
【図２３】図３のＨ−Ｈ線断面で示す作用説明図。
【図２４】同実施形態に係るランバーサポート装置の要部を一部省略して示す斜視図。
【図２５】同実施形態に係るランバーサポート装置の要部を一部省略して示す正面図。
【図２６】同実施形態に係る肘掛けの要部を示す右側面図。
【図２７】同実施形態に係る肘掛けの要部を示す背面図。
【図２８】本発明の他の実施形態に係る肘掛けの取付態様を示す分解図。
【図２９】本発明の他の実施形態に係る肘掛けの取付態様を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子Ｃに適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１６】
この椅子Ｃは、図１〜図４に示すように、椅子本体Ｃ１に肘掛け７を装着したものである。
【００１７】
前記椅子本体Ｃ１は、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２に座フレーム３を介して支持された座４と、前記支持基部２に背フレーム５を介して後傾動作可能に支持された背凭れ６とを具備してなる。
【００１８】
＜脚体＞
前記脚体１は、図１〜図５に示すように、キャスタ１３を有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００１９】
＜支持基部＞
前記支持基部２は、図２、図５、図６、図８〜図１０及び図１３に示すように、前記脚体１によって水平旋回可能かつ上下方向に昇降可能に支持されたもので、前記脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１の両側壁２１１に貫装される背凭れ支持用の主軸２２と、この主軸２２まわりに回動可能に設けられ第１の回動端２３１に反力受け軸２３２を備えるとともに第２の回動端２３３に前記背フレーム取付用の取付部２３５を備えたブラケット２３と、このブラケット２３の反力受け軸２３２を付勢して前記背凭れ６の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる傾動反力発生機構２４とを具備してなる。
【００２０】
前記ハウジング２１の両側壁２１１の前端部には、後述する前連結部材４７を前後方向にスライド移動可能に支持するための長孔２１２が形成されている。
【００２１】
前記ブラケット２３は、前記ハウジング２１の両側にそれぞれ設けられた対をなす板状のブラケット本体２３４と、これら左右のブラケット本体２３４の第１の回動端２３１同士を連結する前記反力受け軸２３２と、前記各ブラケット本体２３４の第２の回動端２３３に外側方に延出させて設けられた前記取付部２３５とを備えたものである。前記取付部２３５には、ねじ孔２３６が形成されており、このねじ孔２３６に螺着された図示しないボルトにより当該ブラケット２３に後述する背フレーム５の背支桿５１が固定されている。
【００２２】
前記傾動反力発生機構２４は、コイルスプリング２４１を用いて前記反力受け軸２３２に弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため詳細な説明を省略する。
【００２３】
＜座フレーム＞
前記座フレーム３は、図２及び図５〜図１４に示すように、後端部３３に後述する後連結部材４６を保持し前記座４の全体を支持する座フレーム本体３１と、この座フレーム本体３１の前端部３４に設けられ後述する前連結部材４７を上下動可能に保持する座前傾ガイド３２とを備えたものである。
【００２４】
前記座フレーム本体３１は、合成樹脂により一体に成形されたもので、左右の側枠部３５を有する枠状をなしている。座フレーム本体３１の側枠部３５の後端部３３は、前記後連結部材４６を保持する軸受部３５１を備えている。座フレーム本体３１の前記側枠部３５の前端部３４は、前記座前傾ガイド３２を取り付けるための取付部３５２を備えている。また、前記両側枠部３５の中間部内側には、ガススプリング取付部３５３が設けられている。
【００２５】
前記座前傾ガイド３２は、前記座フレーム本体３１の側枠部３５間に配されるガイド本体３６と、このガイド本体３６を前記側枠部３５の取付部３５２に固定するための取付片３７とを備えたもので、板金素材により一体に構成されている。前記ガイド本体３６は、前記座フレーム本体３１の側枠部３５間に嵌挿されるもので、前記座フレーム本体３１の側枠部３５よりも上方に位置する天壁３６１と、この天壁３６１の両側縁から下方に垂下する側壁３６３とを備えている。前記天壁３６１の前縁には、下方に湾曲しながら延びるアーム受け部３６２が形成されている。前記両側壁３６３には、前記前連結部材４７を上下方向に移動可能に保持するガイド用の長孔３６４が形成されている。前記取付片３７は、前記両側壁３６３から外側方に延出させた板状のもので、この取付片３７を図示しないビスにより前記座フレーム本体３１の下面に取り付けている。
【００２６】
＜座＞
前記座４は、図１、図２、図４、図５及び図７〜図１２に示すように、前記座フレーム３上に取り付けられたアウターシェル４１と、このアウターシェル４１上に設けられたインナーシェル４２１を有する座本体４２とを備えたものである。前記アウターシェル４１と前記インナーシェル４２１との間には、アウターシェル４１に対してインナーシェル４２１を前後方向にスライド移動させるためのスライド案内機構４３と、前記インナーシェル４２１を所望のスライド位置に移動させてロックするためのスライド位置決め機構４４とが設けられている。
【００２７】
前記アウターシェル４１は、上面側に着座者からの荷重を受け止める荷重受け面４１１を有したものである。この荷重受け面４１１は、後半領域に設定された座位基準点Ｔを中心にして形成されたもので、その座位基準点Ｔよりも前側に前方に向かって漸次上昇する傾斜部分４１２を備えている。この傾斜部分４１２を設けることによって、着座者の前方へのずれを抑制することができるとともに、着座時のフィット感を向上させることができるようにしてある。
【００２８】
なお、このアウターシェル４１の下方に設けられた操作グリップＳ１は、反力調整用のもので、前記支持基部２内に設けられた前記傾動反力発生機構２４のスプリング予圧を調整するようになっている。アウターシェル４１の下面には、座４の高さ位置を調整するため高さ調整用のレバーＳ２と、前記背凭れ６を所望のロック位置でロックするための傾動ロック用のレバーＳ３と、前記スライド案内機構４３を操作するためのスライド位置ロック用の押しボタンＳ４とが設けられている。また、アウターシェル４１の前縁角部には、後述する座前傾手段４５を操作するための前傾用のレバーＳ５が設けられている。
【００２９】
前記座本体４２は、前記アウターシェル４１上にスライド案内機構４３を介して前後方向にスライド移動可能に配設されたインナーシェル４２１と、前記インナーシェル４２１上に配されたクッション４２２と、このクッション４２２及び前記インナーシェル４２１の周縁部４２５下面をくるむ座表皮材４２３とを備えたものである。
【００３０】
前記インナーシェル４２１は、前記荷重受け面４１１に対応する部位に着座者からの荷重を前記荷重受け面４１１に担持させるための荷重伝達部分４２４を備えたものである。このインナーシェル４２１は、周縁近傍部に周縁部４２５側が高くなる段部４２６を備えたシェル状をなしており、弾性変形可能な合成樹脂により一体に成形されている。前記段部４２６に囲まれた領域は、前記アウターシェル４１の前半領域に摺動可能に密接し得る前半シェル部分４２７と、前記アウターシェル４１の後半領域に摺動可能に密接し得る後端シェル部分４２８と、この後端シェル部分４２８の前縁を前記前半シェル部分４２７の後縁に滑らかに連続させる中間シェル部分４２９とを主体にして構成されている。そして、前記中間シェル部分４２９に前記荷重伝達部分４２４が設けられている。
【００３１】
この荷重伝達部分４２４は、前記中間シェル部分４２９に前後方向に伸びる複数本のスリット４２０を、左右方向に間隔をあけて形成したものである。そして、無負荷状態においては、前記荷重伝達部分４２４の下面と前記荷重受け面４１１との間に空間Ｐ１が形成されている。この荷重伝達部分４２４は、前記スリット４２０の存在により、厚み方向に比較的容易に弾性変形し得るようになっている。すなわち、荷重伝達部分４２４は、着座者からの荷重を受けた場合に、下方に弾性変形して、前記アウターシェル４１の荷重受け面４１１に当接するように構成されている。換言すれば、着座者からの荷重は、前記荷重伝達部分４２４を介して最終的に前記アウターシェル４１の荷重受け面４１１によって受け止められるようにしてある。
【００３２】
そして、このインナーシェル４２１は、スライド案内機構４３を介して前記アウターシェル４１上に所定の範囲内で前後方向にスライド移動可能に配されている。その際、前記荷重受け面４１１の連動移行を伴うことなしに、当該座４の着座奥行寸法を変更することができるようになっている。すなわち、図１１及び図１２に模式的に示すように、このインナーシェル４２１をアウターシェル４１に対してスライド移動させることによって、座４の着座奥行寸法を変更することができるが、前記荷重受け面４１１はアウターシェル４１に設けられているため、前記インナーシェル４２１のスライド移動に連動して移動することはない。
【００３３】
前記スライド案内機構４３は、前記インナーシェル４２１の複数個所に形成され前後方向に延びる案内スリット４３１と、これら各案内スリット４３１にそれぞれスライド自在に貫装され上端に前記インナーシェル４２１の上面に摺接する抜止頭部４３３を有した複数のスライダ４３２と、これら各スライダ４３２の下端部４３４を固定すべく前記アウターシェル４１に設けられた複数のスライダ取付部４３５とを備えたものである。前記各スライダ４３２は、対応する前記案内スリット４３１に沿ってスライドし得る角柱状をなすものであり、下端が図示しないビスにより前記アウターシェル４１に取り付けられている。
【００３４】
以上の構成をなすスライド案内機構４３により案内されて前後方向にスライドするインナーシェル４２１は、前記スライド位置決め機構４４により所望のスライド位置で位置決めしロックすることができるようになっている。
【００３５】
前記スライド位置決め機構４４は、下ロック位置から上ロック解除位置までの間で昇降動作可能な操作部材４４１と、インナーシェル４２１のスライド移動に伴ってこの操作部材４４１に選択的に対応する複数の位置決め用の係合部４４３とを具備してなる。このスライド位置決め機構４４は、前記操作部材４４１が前記下ロック位置に降下して対応する係合部４４３に係合した状態で前記インナーシェル４２１のスライド移動が禁止され、前記操作部材４４１が前記上ロック解除位置まで上昇した状態で前記係合部４４３との係合が解除されて前記インナーシェル４２１のスライド移動が許容されるようにしたものである。前記操作部材４４１の操作端は、前記アウターシェル４１の下面側に突出させてある。操作部材４４１の押しボタンＳ４を上方に操作することで、当該操作部材４４１を含む座４の主要部を前記アウターシェル４１に対して移動させ、座４の着座奥行寸法を変更することができるようになっている。
【００３６】
前記クッション４２２は、例えばモールドウレタンの下面に不織布を貼設したものである。詳述すれば、このクッション４２２は、前記インナーシェル４２１の上面に載設されており、前記インナーシェル４２１の周縁部４２５とともに布等により作られた前記座表皮材４２３によりくるまれたものである。
【００３７】
以上説明した座４は、座前傾手段４５を介して前記支持基部２に支持されている。
【００３８】
＜座前傾手段＞
前記座前傾手段４５は、図５、図６、図９及び図１０に示すように、支持基部２上に配された座４の全体をその後部を中心にして、図９において実線で示すとともに図１０において太い二点鎖線で示す標準姿勢（Ａ）から、図１０において実線で示す前傾姿勢（Ｂ）までの間で傾動させるためのものである。この座前傾手段４５は、前記座４の全体を支持する前記座フレーム３と、この座フレーム３の後端部３３に設けられ前記支持基部２に前記背フレーム５を介して間接的に枢支された後連結部材４６と、前記座フレーム３の前端部３４に設けられ前記支持基部２の前端部に支持された前連結部材４７と、この前連結部材４７に対する前記座フレーム３の前端部３４の位置を上下方向に変更して所望の位置でロックするロック機構４８とを備えてなる。
【００３９】
前記後連結部材４６は、前記座フレーム３の後端部３３に設けられた軸受部３５１に保持された軸状のもので、その両端部が背フレーム５の軸受部５１３に枢着されている。
【００４０】
前記前連結部材４７は、前記座フレーム３の座前傾ガイド３２に設けられた長孔３６４に上下移動可能に保持された軸状のもので、前記支持基部２の長孔２１２に前後スライド可能に嵌挿されている。
【００４１】
前記ロック機構４８は、一端４９１を前記座フレーム３に支持させ、その一端４５３に対する他端４５４の位置を変更可能なガススプリング４５１と、このガススプリング４５１の他端４５４の位置変化を前記座フレーム３の前端部３４の前記前連結部材４７に対する上下方向の位置変化に変換する動作変換部４５２とを備えたものである。
【００４２】
前記ガススプリング４５１は、ロック状態と伸縮可能な非ロック状態との間で切り替え可能なものである。
【００４３】
前記動作変換部４５２は、一端４９１を前記前連結部材４７を介して支持基部２に前後移動可能に取り付けられた座前傾ベース４９と、この座前傾ベース４９の他端４９２に中間支点４０１を枢着し、一方の回動端４０２を前記座フレーム３に接続するとともに他方の回動端４０４を前記ガススプリング４５１に接続した座前傾調整アーム４０とを備えたものである。
【００４４】
前記座前傾ベース４９は、略水平に配された平板４９３の左右両側縁に垂下板４９５を設けたもので、前記垂下板４９５の前端に前記前連結部材４７を保持する軸受部４９６が形成されている。また、前記平板４９３の後縁部に対をなす起立壁４９４が立設されており、これら起立壁４９４に座前傾調整アーム４０の中間支点４０１が枢着されている。この座前傾ベース４９の平板４９３の下面は、前記支持基部２上に前後摺動可能に支持されており、座前傾ベース４９の下方への回動が禁止されている。なお、後述するシンクロロッキング機構Ｒの作用により、背凭れ６の後傾動作に連動して座４が沈み込み動作を行う際には、前記座前傾ベース４９が前記前連結部材４７とともに前後方向に移動するように構成されている。
【００４５】
前記座前傾調整アーム４０は、前記起立壁４９４間に配設され得る幅寸法を備えたもので、前記起立壁４９４に枢着された中間支点４０１の位置で屈曲する側面視Ｌ字形をなしている。座前傾調整アーム４０の一方の回動端４０２には、軸状突部４０３が設けられている。そして、この軸状突部４０３を前記座フレーム３の座前傾ガイド３２のアーム受け部３６２に回動可能に枢支させている。座前傾調整アーム４０の他方の回動端４０４には、軸孔４０５が形成されている。この回動端４０４は、前記軸孔４０５に挿通した連結軸４０６を介して前記ガススプリング４５１の他端４９２に枢着されている。
【００４６】
この実施形態においては、以上説明したように、前記座フレーム３に、前記ロック機構４８の全ての構成部品を組み付けてユニット化している。
【００４７】
＜背フレーム＞
前記背フレーム５は、図２、図３、図５、図９、図１０、図１３〜図１８、図２２及び図２３に示すように、立ち上がり部を有する側面視Ｌ字状をなすもので、ほぼ前後方向に水平に延びる左右の背支桿５１と、これら背支桿５１の後端に取り付けられ前記立ち上がり部を形成する左右の連結部材５２と、前記左右の背支桿５１を連結する横架材５３とを備えている。換言すれば、背凭れ６を支持する背フレーム５は、脚体１上に設けられた支持基部２に支持されて後方に延びる左右の背支桿５１と、これら背支桿５１の後端から上方に延びる左右の前記連結部材５２とを主体に構成されており、左右の背支桿５１の上側に連結部材５２をそれぞれ取り付け、それら連結部材５２を介して背凭れ６の下端部を支持させている。
【００４８】
前記各背支桿５１は、内側に開放されたもので、アルミダイキャストにより一体に形成されている。各背支桿５１の基端部は、前記主軸２２の端部に嵌合するボス部５１１を有するとともに、基端部近傍に前記ブラケット２３の取付部２３５に図示しないボルトを用いて固定される中間リブ５１２を備えている。各背支桿５１の中間部は、後連結部材４６を枢着するための軸受部５１３を備えている。各背支桿５１の先端部は、前記横架材５３をビス止めするための取付台座５１４を有するとともに、上方に一体に延びる板状の連結部材取付突部５１５を備えている。左右の背支桿５１は、そのボス部５１１を前記主軸２２に嵌合させた状態で前記中間リブ５１２を前記ブラケット２３の取付部２３５にビス止めすることにより、支持基部２に回動可能に取り付けられている。
【００４９】
前記連結部材５２は、正面視において前記背凭れ６の左右両側縁間に収まる寸法形状のものである。各連結部材５２は、背凭れ６と背支桿５１との間に介在させたもので、前記背支桿５１及び背凭れ６とはそれぞれ別体をなしている。各連結部材５２は、対向する挟圧面５４１、５５１をそれぞれ備えた対をなす対面壁５４、５５を一体に備えたものである。すなわち、各連結部材５２は、背凭れ６の下縁を支持する上の対面壁５４と、この上の対面壁５４の下方に配設された下の対面壁５５と、これら両対面壁５４、５５の基端側を一体に結合する基端側結合壁５６と、前記両対面壁５４、５５の先端部を除く前縁部同士を結合する奥側結合壁５７とを備えたもので、アルミダイキャストにより一体に成形されている。なお、対面壁５４、５５は、肘掛け７を椅子本体Ｃ１に取り付けるための後述する取付機構の第１の係合部材を構成する。
【００５０】
前記上の対面壁５４の上面には、背凭れ６を取り付けるためのナット部５４５を有した背凭れ取付突部５４２を備えている。上の対面壁５４には、基端側に設けられた後述する肘掛け７を取り付けるための第１取付ボルトＢ４との干渉を防止するための逃げ孔５４４と、先端側に設けられた後述する肘掛け７を取り付けるためのナット部５４５とが設けられている。
【００５１】
前記下の対面壁５５には、前記第１取付ボルトＢ４に対応するボルト挿通孔５５２と、前記ナット部５４５に螺着するための第２取付ボルトＢ５を挿通させるためのボルト挿通孔５５３とが設けられている。下の対面壁５５には、連結部材取付突部５１５を挿入可能な開口部５５４が形成されている。
【００５２】
これら上下の対面壁５４、５５は、いずれも背凭れ６の下縁に沿って配置されている。また、前記挟圧面５４１、５５１は、上の対面壁５４の下面及び下の対面壁５５の上面にそれぞれ形成されている。
【００５３】
前記基端側結合壁５６は、上下の対面壁５４、５５の基端を剛結するためのもので、左右の基端側結合壁５６同士の内側面間には、前記左右の背支桿５１の間に形成されている空間Ｐ３に連続する空間Ｐ２が形成されている。
【００５４】
前記奥側結合壁５７は、前記下の対面壁５５の開口部５５４に挿入した連結部材取付突部５１５を重ね合わせた状態で後方から挿入した図示しないボルトにより、当該連結部材取付突部５１５が連結部材５２に止着されている。すなわち、前記奥側結合壁５７には、ナット部５７１が設けられているとともに、前記連結部材取付突部５１５にはボルト挿通孔５１６が前記ナット部５７１に軸心を一致させて形成されている。そして、このボルト挿通孔５１６を通して前記ナット部５７１に螺着した前記ボルトにより前記連結部材５２が背支桿５１に固定されている。
【００５５】
前記各連結部材５２の上下の対面壁５４、５５は、その先端側が自由端構造をなしており、部材の弾性変形を利用して前記挟圧面５４１、５５１同士を接近させ得るように構成されている。なお、少なくとも挟圧面５４１、５５１を有した対面壁５４、５５と奥側結合壁５７とによって、後方に開放された取付領域５８が形成されている。換言すれば、前記取付領域５８は、背凭れ６を備えた椅子本体Ｃ１の背面に背凭れ６の下縁に沿って左右方向に延びるもので、オプション部材である肘掛け７を当該取付領域５８に取り付けるようにしている。また、この取付領域５８の上下両側に前記挟圧面５４１、５５１がそれぞれ配されている。すなわち、この取付領域５８は、椅子本体Ｃ１の特定部分を凹陥させて形成されたものであり、具体的には、背フレーム５の立ち上がり部である前記連結部材５２に設けられたものである。
【００５６】
前記横架材５３は、背支桿５１の先端部同士を結合するためのもので、その両端が各背支桿５１の取付台座５１４にボルトＢ６により止着されている。この横架材５３と前記支持基部２との間には、前記空間Ｐ３に位置させて後傾ロック用のガススプリング５０が配設されている。このガススプリング５０は、ロック状態においては背フレーム５の後傾動作を所望の位置で固定する機能を有し、ロック解除状態においてはその弾性反発力により前記傾動反力発生機構２４の付勢力を補助する機能を有している。
【００５７】
＜背凭れ＞
前記背凭れ６は、図１〜図５、図９、図１０及び図１３〜図２５に示すように、いわゆる背枠と称される枠状の背支持部材６１と、この背支持部材６１に張り設けられ着座者の荷重を受けるメッシュ状の張り部材６２と、前記背支持部材６１に設けられたランバーサポート装置８とを備えたもので、前記背フレーム５の連結部材５２上に取り付けられている。
【００５８】
前記背支持部材６１は、少なくとも左右の側枠６４と、この側枠６４の上端部間に配される上枠６６とを備えた門型をなすものである。具体的には、背支持部材６１は、合成樹脂により一体に成型されたもので、左右の側枠６４と、この側枠６４の下端同士を結合する下枠６５と、前記側枠６４の上端同士を結合する上枠６６とを備えている。
【００５９】
前記各側枠６４は、前記背凭れ６の側縁を構成する側枠本体６４１ａ、６４２ａと、これら側枠本体６４１ａ、６４２ａ内に組み付けられ前記ランバーサポート装置８の一部を構成するランバー支持部材８１ａ、８２ａとを備えたものである。
【００６０】
前記側枠本体６４１ａ、６４２ａは、第１の背面６４３を備えた前枠部を形成する第１のフレームと、この第１のフレームの後側に一体的に配され前記第１の背面６４３に隣接する第２の背面６４４を備えた後枠部を形成する第２のフレームとを備えている。第１の背面６４３と第２の背面６４４とは、上部６４６において互いに面一をなしているが、途中から下方に向かって漸次前後方向に離間するように形成されている。すなわち、第１の背面６４３に対して第２の背面６４４は下方に向かって漸次後方に位置するように設定されており、側枠本体６４１ａ、６４２ａ全体が、途中から前後方向の厚み寸法を漸次増大させるような形態をなしている。換言すれば、前枠部と後枠部とは、中央部が最も前方に張り出した着座者の腰付近に対応する突出部において前後方向に大きく離れており、この部分に配された前後方向に延びる壁によって前枠部と後枠部とがつながっている。そのため、側枠本体６４１ａ、６４２ａは、着座者の腰に対応する部分の強度を高めることができるとともに、この部分にランバーサポート装置８を取り付けることができるように構成されている。詳述すれば、側枠本体６４１ａ、６４２ａは、中央部より少し下が最も前方に張り出すとともに前記２つの背面６４３、６４４が最も離間した腰部６４５と、この腰部６４５から後方に傾斜しつつ上方に延びる上部６４６とを備えたもので、前後寸法が最も大きい腰部６４５にランバーサポート装置８を取り付けるためのランバー装置取付部が形成されており、前記腰部６４５のランバー装置取付部に前記ランバーサポート装置８が設けられている。
【００６１】
前記側枠本体６４１ａ、６４２ａの腰部６４５は、底壁６４７ｂ、６４８ｂと、左右の側壁６４７ｄ、６４８ｄと、天壁６４７ｅ、６４８ｅと、後壁６４７ｆ、６４８ｆとを備えたもので、前方に開放された前記ランバー装置取付部たるランバー取付空間６４７ａ、６４８ａを形成してなる。なお、正面視左側の側枠本体６４１ａの左ランバー取付空間６４７ａは、正面視右側の側枠本体６４２ａの右ランバー取付空間６４８ａよりも深い形状をなしている。また、前記左ランバー取付空間６４７ａを形成する後壁６４７ｆの背面６４７ｇは、前記第１、第２の背面６４３、６４４よりも部分的に後方に突出している。左右の側枠本体６４１ａ、６４２ａの底壁６４７ｂ、６４８ｂには、前記連結部材５２のナット部５４５に対応するボルト挿通孔６４７ｃ、６４８ｃが形成されており、これらボルト挿通孔６４７ｃ、６４８ｃを通して上側から前記ナット部５４５の上半部に螺着したボルトＢ７、Ｂ８により、背支持部材６１を連結部材５２に止着している。また、側枠６４の前縁近傍部には、前記張り部材６２の端縁を収容するための取付溝６４９が形成されている。
【００６２】
前記下枠６５は、左右方向中央に位置する中央部６５１と、この中央部６５１の両端から前方に漸次迫り出しつつ斜め上方に延びて前記側枠６４の下端内側面に連続して一体化する左右の両端部６５２とを一体に備えたもので、前記左右の両端部６５２が前記左右の連結部材５２に取り付けられている。詳述すれば、下枠６５は、下方に開放された中空体状のもので、前構造壁６５３と、この前構造壁６５３の後側に設けられた後構造壁６５６と、この後構造壁６５６の後側に設けられた化粧壁６５８とを備えている。
【００６３】
前記前構造壁６５３は、前端側にボルトＢ１の頭部を通過可能な座ぐり孔を有した複数のボルト挿通孔６５４を備えている。そして、これらボルト挿通孔６５４に前側から挿入したボルトＢ１を前記連結部材５２の背凭れ取付突部５４２のナット部５４３に螺着することにより、前記背支持部材６１を前記連結部材５２に固定している。すなわち、前記連結部材５２の背凭れ取付突部５４２は、前記下枠６５の前構造壁６５３と後構造壁６５６との間に挿入され、この連結部材５２の上面で前記前構造壁６５３の下端及び後構造壁６５６の下端を当接した状態で、前記背支持部材６１が前記連結部材５２に取り付けられている。この取付状態において、前記連結部材５２の背面５９と前記下枠６５の後構造壁６５６の背面６５７とは、面一になるように設定されている。また、下枠６５の後構造壁６５６の背面６５７は、前記側枠６４の第１の背面６４３と面一に連続させてあり、化粧壁６５８の背面６５９は前記側枠６４の第２の背面６４４と面一に連続させてある。なお、前記前構造壁６５３の下端部には、前記張り部材６２の端縁を収容するための取付溝６５５が形成されている。
【００６４】
前記上枠６６は、左右の側枠６４の上端間を連結するもので、背支持部材６１の上縁部の端縁６６７に前記張り部材６２の縁を固定するための縁固定部である取付溝６６１が設けられている。上枠６６は、前記取付溝６６１よりも前側に設けられ前記張り部材６２をバックアップ可能で滑らかに取付溝６６１に導く裏当て曲面６６２と、前記取付溝６６１よりも後側に設けられオプション部材であるハンガーの取付部を着脱可能に取り付けるための溝６６３とを備えている。この溝６６３は、前記端縁６６７に沿って形成されたもので、中央から外側方に向かって漸次幅寸法を異ならせてある。具体的には、この溝６６３は、前側の内側面６６４と後側の内側面６６５との離間距離Ｌ１である幅寸法を、中央から左右両外側方に向かって漸次小さく設定したものである。後側の内側面６６５は、中央にオプション部材の取付部に形成された稜線に対応する稜線対応部分６６６を有した背面視扁平なＶ字状をなすように形成されている。
【００６５】
また、この背凭れ６は、図１９及び図２０に示すように、当該背支持部材６１の端縁６６７が延びる方向から見た前記張り部材６２の着座面側の視認縁部６２１と前記縁固定部に固定された固定側の視認縁部６２２との離間距離Ｌ２を部分的に異ならせたものである。具体的には、前記上枠６６に固定された張り部材６２の前記離間距離Ｌ２が、中央から外側方に向かって漸次小さくなるようにしたものである。すなわち、この実施形態においては、上枠６６の端縁６６７に、当該端縁６６７が延びる方向に開口する取付溝６６１が形成されており、この取付溝６６１に張り部材６２の縁を挿入して固定している。そして、この取付溝６６１に固定されている側の視認可能な縁を前記固定側の視認縁部６２２と称している。なお、「端縁６６７が延びる方向」とは、図２及び図２０で示すように、上枠６６の厚み方向中心線が延びる方向を意味しており、前記取付溝６６１もこの方向に沿って形成されている。そして、前記裏当て曲面６６２に案内されて着座面を形成している側の視認可能な縁を前記着座面側の視認縁部６２１と称している。
【００６６】
前記張り部材６２は、着座者の荷重を受けるメッシュ状のものである。詳述すれば、張り部材６２は、左右の縁を側枠６４の取付溝６４２に挿入して固定し、下の縁を下枠６５の取付溝６５５に挿入して固定し、上の縁を上枠６６の取付溝６６１に挿入して固定することによって、枠状をなす背支持部材６１に張設されている。
【００６７】
前記ランバーサポート装置８は、前記左右の側枠６４と、これら側枠６４間に架け渡された複数行の線条体８３と、特定行の線条体８３に加わる外力により他の行の線条体８３の張り具合を相反的に変化させる張設状態調整機構８４とを具備してなる。本実施形態では、複数の線条体８３は互いに平行に配されており、「行」とは、左右方向に伸びている状態の各線条体８３をカウントするために便宜的に用いているものである。
【００６８】
正面視左の側枠６４は、前記側枠本体６４１ａと、この側枠本体６４１ａの左ランバー取付空間６４７ａ内に配設され前記線条体８３を支持するランバー支持部材８１ａと、このランバー支持部材８１ａの前面側を覆うカバー８１ｄとを備えたものである。そして、前記ランバー支持部材８１ａと前記カバー８１ｄとは、前側から挿入したボルトＢ９により、側枠本体６４１ａの後壁６４７ｆから突設した取付ボス６４７ｈの先端に共締め状態で止着されている。このランバー支持部材８１ａと前記後壁６４７ｆとの間には、前記張設状態調整機構８４の主要部が配設されている。前記ランバー支持部材８１ａは、前記複数行の線条体８３の左側の端部８３１を摺動可能に支持しつつ後方に案内する複数本の屈曲案内部８１ｂが設けられており、これら屈曲案内部８１ｂの前面側は前記カバー８１ｄにより塞がれている。
【００６９】
正面視右の側枠６４は、前記側枠本体６４２ａと、この側枠本体６４２ａの右ランバー取付空間６４８ａ内に配設されるランバー支持部材８２ａと、このランバー支持部材８２ａの前面側を覆うカバー８２ｄとを備えたものである。そして、前記ランバー支持部材８２ａと前記カバー８２ｄとは、前側から挿入したボルトＢ１０により、側枠本体６４２ａの後壁６４８ｆに設けられた取付ボス６４８ｈの先端に共締め状態で止着されている。前記ランバー支持部材８２ａは、前記複数行の線条体８３の右側の端部８３４を摺動可能に支持する複数本の直線案内部８２ｂと、上下に隣接する直線案内部８２ｂの外方端同士を滑らかに連続させる半円弧状をなす湾曲案内部８２ｃとが設けられており、これら直線案内部８２ｂ及び湾曲案内部８２ｃの前面側は前記カバー８２ｄにより塞がれている。
【００７０】
前記線条体８３は、可撓変形可能なワイヤ製のもので、複数行の線条体８３は、１本のワイヤ素材により構成されている。すなわち、図２１〜図２４に示すように、一番上の行の線条体８３の左側の端部８３２と、一番下の行の線条体８３の左側の端部８３３とを除いて、各行の線条体８３は、ランバー取付空間６４７ａ、６４８ａ内において一体に連続している。換言すれば、１本のワイヤ素材により各行の線条体８３と、隣接する線条体８３の端部８３１、８３４同士を側枠６４内において連結する連結線条部８３５とを構成している。なお、この実施形態における各行の線条体８３は、着座者の荷重を受ける張り部材６２の近傍に位置されており、前記張り部材６２に対して相対移動可能なものである。そして、各行の線条体８３は、前記側枠６４間に張設された状態で配されており、着座時に後方に変形した張り部材６２と接触する。そのため、張り部材６２の損傷を防ぐことを目的として、その外周が被覆部材８３６により個別に覆われている。
【００７１】
前記被覆部材８３６は、線条体８３と別体をなし、前記線条体８３の全周を覆うチューブ状のものである。具体的には、前記被覆部材８３６は、前記線条体８３の全周を覆うメインチューブ８３７と、このメインチューブ８３７の両端部を含め前記線条体８３の枠近接部分を覆う露出防止用のサブチューブ８３８とを備えたものである。
【００７２】
前記張設状態調整機構８４は、前記側枠本体６４１ａに保持されて前記ランバー取付空間６４７ａ内に配設された支点部材８４１と、上下方向中央部をこの支点部材８４１に回動可能に支持されて前記ランバー取付空間６４７ａ内において前後方向に天秤動作し得る調整アーム８４２とを具備してなる。前記支点部材８４１及び調整アーム８４２は、前記ランバー支持部材８１ａと後壁６４７ｆとの間に配設されている。調整アーム８４２は、上下両端部に設けられた線条体８３の端部を取り付けるための端部取付部８４３と、中間に設けられワイヤ素材を滑らかに案内する複数の湾曲案内部８４４とを備えている。各湾曲案内部８４４は、調整アーム８４２の側面に形成された半円弧状の案内突部８４５を主体に構成されたもので、この案内突部８４５の突出端には、ワイヤ素材が外れるのを防止するための鍔８４６が一体に設けられている。
【００７３】
そして、前記左のランバー支持部材８１ａと右のランバー支持部材８２ａとの間に複数行の線条体８３を上下に間隔をあけて並設し、隣接する各行の線条体８３の左側の端部８３１同士を連結する左側の連結線条部８３５を前記屈曲案内部８１ｂにより後方に案内して、調整アーム８４２の湾曲案内部８４４に摺動可能に支持させるとともに、隣接する各行の線条体８３の右側の端部８３４同士を連結する右側の連結線条部８３５を前記右のランバー支持部材８２ａの湾曲案内部８２ｃに摺動可能に支持させている。また、最も上の行の線条体８３の左側の端部８３２は、前記屈曲案内部８１ｂにより後方に案内して調整アーム８４２の上側の端部取付部８４３に回動可能に取り付けられている。そして、最も下の行の線条体８３の左側の端部８３３は、前記屈曲案内部８１ｂにより後方に案内して調整アーム８４２の下側の端部取付部８４３に回動可能に取り付けられている。
【００７４】
なお、このランバーサポート装置８は、前記各行の線条体８３の平均張力を変更するための張力調整部８５をも備えている。張力調整部８５は、前記支点部材８４１の保持位置を前後方向に変更するためのもので、前記支点部材８４１にねじ孔８５１を設けるとともに、このねじ孔８５１に螺合させたねじ棒８５２を側枠本体６４１ａの後壁６４７ｆに回転可能に貫設し、このねじ棒８５２の外方への貫通端にこのねじ棒８５２を回転操作するための操作グリップ８５３を設けたものである。なお、ねじ棒８５２の前端は、前記ランバー支持部材８１ａに回転可能に支持されている。
【００７５】
このようなランバーサポート装置８は、特定行の線条体８３に加わる外力により、調整アーム８４２が適宜前後方向に回動し、他の行の線条体８３の張り具合を相対的に変化させるようになっている。具体的には、例えば、上側の線条体８３が後方に押されると、調整アーム８４２の上端側が前方に牽引されて回動し、すなわち、調整アーム８４２の回転軸である支点部材８４を境にして上下で相対的に線条体８３の張り具合が変更されて、調整アーム８４２の下端側に取付または保持されている他の行の線条体８３の張り具合が強くなる。
【００７６】
また、操作グリップ８５３を回転操作して支点部材８４１の保持位置を前後方向に変更すると、全ての行の線条体８３の張力が変化することになる。なお、前述したように各行の線条体８３の張り具合が相反的に変化する場合には、前記各連結線条部８３５が対応する湾曲案内部８２ｃ、８４４に対して適宜摺動することとなる。
【００７７】
以上のように構成をなすランバーサポート装置８は、左右のランバー支持部材８１ａ、８２ａと、ランバー支持部材８１ａ、８２ａの後側に配される調整アーム８４２と、前記ランバー支持部材８１ａ、８２ａ及び調整アーム８４２に架け渡される線条体８３と、操作グリップ８５３を除く張力調整部８５とを備えたユニット８６を具備しており、このユニット８６を前記側枠本体６４１ａ、６４２ａに前側から組み込むようにしている。張力調整部８５のねじ棒８５２は、支点部材８４１に螺合させたねじ棒本体８５４と、このねじ棒本体８５４の後端に螺着される抜け止め鍔８５５とを備えてなる。そして、前記ユニット８６を側枠本体６４１ａに取り付ける際には、前記抜け止め鍔８４６を外した状態で前記ねじ棒本体８５４を側枠本体６４１ａの後壁６４７ｆに貫通させ、そのねじ棒本体８５４の貫通端部外周に操作グリップ８５３を装着した上で、その貫通端に抜け止め鍔８５５を螺着するようにしている。前記ランバー支持部材８１ａ、８２ａは、ランバー取付空間６４７ａ、６４８ａに収容された状態でカバー８１ｄ、８２ｄとともに側枠本体６４１ａ、６４２ａにビス止めされて固定される。
【００７８】
以上のような構成をなす背凭れ６と前述した座４とは、シンクロロッキング機構Ｒにより、一定の比率で傾動動作を行うようになっている。
【００７９】
＜シンクロロッキング機構＞
前記シンクロロッキング機構Ｒは、図９及び図１０に示すように、前記座フレーム３に保持された前連結部材４７を前記支持基部２に前後動可能に支持させるとともに、前記座フレーム３に保持された後連結部材４６を前記背フレーム５に枢支させて、背凭れ６の後傾動作と座４の沈み込み動作とを連動させるようにしたものである。すなわち、シンクロロッキング機構Ｒは、座４を支持する座フレーム３の前端側を前記前連結部材４７を介して支持基部２の前端部に前後移動可能に連設するとともに、前記座フレーム３の後端側を前記後連結部材４６を介して背フレーム５に枢支させたものである。具体的には、前記前連結部材４７は、前記支持基部２の前端部３４に設けられた前後方向に延びる長孔２１２に前後摺動可能に保持されている。前記後連結部材４６は、前述した座前傾手段４５の回動支点を兼ねるもので、前記背フレーム５の背支桿５１に設けられた軸受部５１３に回動可能にされている。
【００８０】
＜肘掛け＞
前記肘掛け７は、図１〜図５、図１３〜図１８、図２２、図２３、図２６及び図２７に示すように、前記椅子本体Ｃ１に着脱可能に取り付けられたオプション部材の１つであり、基端部７３を前記椅子本体Ｃ１の連結部材５２における取付領域５８に取り付けた肘フレーム７１と、この肘フレーム７１の先端部７５に設けられた肘掛け本体７２とを備えたものである。
【００８１】
前記肘フレーム７１は、前記背凭れ６の下縁に沿って延びる基端部７３と、この基端部７３に連続して設けられ前上方に向けて屈曲する中間屈曲部７４と、この中間屈曲部７４に連続して設けられ前上方に延びる先端部７５とを備えたものである。前記先端部７５の上端には、前記肘掛け本体７２が設けられている。
【００８２】
前記肘掛け本体７２は、前記肘フレーム７１と一体に成形された肘受け７２１と、この肘受け７２１上に取り付けられた肘当て７２２とを備えたものである。前記肘受け７２１は、前記肘フレーム７１と合成樹脂により一体に成形されている。
【００８３】
この肘掛け７の基端部に相当する前記肘フレーム７１の基端部７３は、前記連結部材５２の凹陥した取付領域５８に嵌合する形状をなしており、主として後側から前記取付領域５８に嵌め込まれるようになっている。すなわち、肘フレーム７１の基端部７３は、肘掛け７を椅子本体Ｃ１に取り付けるための取付機構の第２の係合部材を構成する。より具体的には、肘フレーム７１の基端部７３は、取付機構の第１の係合部材を構成する前記連結部材５２の上の対面壁５４に密接またはごく近接する上面７３１と、同じく取付機構の第１の係合部材を構成する前記下の対面壁５５に密接またはごく近接する下面７３２と、前記基端側結合壁５６に密接またはごく近接する基端面７３３と、前記連結部材５２の背面５９と面一となる背面７３４と、前記連結部材５２の奥側結合壁５７に対応する前面７３５とを備えたものである。この前面７３５は、前記ボルトの頭部に対面する内側領域７６と、前記奥側結合壁５７に当接する中間領域７７と、前記奥側結合壁５７の外側縁５７２よりも外側に位置する外側領域７８とを備えてなる。前記内側領域７６と中間領域７７との境界には、背支桿５１の連結部材取付突部５１５の縁に係わり合う内側段部７９が形成されている。また、前記中間領域７７と外側領域７８との境界には、前記奥側結合壁５７の外側縁５７２に係わり合う外側段部７０が形成されている。
【００８４】
この肘フレーム７１の基端部７３は、前記背凭れ６の下縁に沿って配置されており、第１取付ボルトＢ４及び第２取付ボルトＢ５を用いて連結部材５２に固定されている。詳述すれば、前記肘フレーム７１の基端部７３には、前記連結部材５２のボルト挿通孔５５２及び逃げ孔５４４に軸心を合致させた第１のボルト挿通孔７３６と、前記連結部材５２のボルト挿通孔５５３及びナット部５４５に軸心を合致させた第２のボルト挿通孔７３８とが設けられている。前記第１のボルト挿通孔７３６の途中には、埋設ナット７３７が配設されている。そして、連結部材５２のボルト挿通孔５５２及び肘フレーム７１の第１のボルト挿通孔７３６に下側から挿入した第１取付ボルトＢ４を前記埋設ナット７３７に螺合させて締め付けることにより、前記基端部７３を前記連結部材５２の下の対面壁５５に密着させ固定している。なお、第１取付ボルトＢ４の前記埋設ナット７３７を通過した先端は、前記上の対面壁５４に設けた逃げ孔５４４内に挿入されている。また、連結部材５２のボルト挿通孔５５３及び肘フレーム７１の第２のボルト挿通孔７３８に下側から挿入した第２取付ボルトＢ５を前記連結部材５２の上の対面壁５４に設けられたナット部５４５の下半部に螺合させて締め付けることにより、前記基端部７３を前記連結部材５２の上下の対面壁５４、５５に密着させ固定している。ここで、第２取付ボルトＢ５及びナット部５４５は、取付機構の締め付け部材を構成している。換言すれば、前記基端部７３は、締め付け部材である第２取付ボルトＢ５の緊締力により上の対面壁５４の挟圧面５４１と下の対面壁５５の挟圧面５５１とにより上下から挟圧され固定されている。すなわち、上下の対面壁５４、５５の奥側結合壁５７に支持されていない先端部分は、片持ち支持構造をなしている。そのため、この上下の対面壁５４、５５の先端部分同士を第２取付ボルトＢ５により弾性変形させ、挟圧面５４１、５５１同士を接近させることによって前記基端部７３が前記連結部材５２に強固に固定されている。
【００８５】
つまり、前記挟圧面５４１、５５１を有した上下の対面壁５４、５５と、前記肘掛け７の基端部７３と、前記第２取付ボルトＢ５と、前記ナット部５４５とは、取付機構を構成する。具体的には、前述したように、上下の対面壁５４、５５は第１の係合部材を構成する。また、肘掛け７の基端部７３は第２の係合部材を構成する。そして、第２取付ボルトＢ５及びナット部５４５は締め付け部材を構成する。
【００８６】
なお、椅子本体Ｃ１に肘掛け７が取り付けられない場合には、肘掛け７に代えてオプション部材の１つであるカバー７ａが取り付けられる。このカバー７ａは、図２６及び図２７に示すように、前記椅子本体Ｃ１の連結部材５２における取付領域５８に取り付けられるもので、前記背凭れ６の下縁に沿って延びている。すなわち、カバー７ａは、前述した肘掛け７の基端部７３と同じ形状をなすものであり、前記連結部材５２の凹陥した取付領域５８に嵌合する形状をなし、このカバー７ａを椅子本体Ｃ１に取り付けた状態で、連結部材５２の上下の対面壁５４、５５の先端縁とカバー７ａの外側縁とが一致するように構成されている。
【００８７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、上下の対面壁５４、５５の挟圧面５４１、５５１間に肘掛け７の基端部７３を配し、第２取付ボルトＢ５をナット部５４５に螺着させることにより、前記挟圧面５４１、５５１同士を接近させて上下の対面壁５４、５５と肘掛け７の基端部７３とを緊締するようにしているので、これら上下の対面壁５４、５５と肘掛け７の基端部７３とを、ひいては椅子本体Ｃ１と肘掛け７とを、がたつきを抑制した態様で適切に接続することができる。
【００８８】
また、前記挟圧面５４１、５５１をそれぞれ備えた対をなす上下の対面壁５４、５５を一体に備え、部材の弾性変形を利用して前記挟圧面５４１、５５１同士を接近させ得るように構成しているので、少ない部品点数かつ簡単な構成により、椅子本体Ｃ１と肘掛け７とを、がたつきを抑制した態様で適切に接続するための構造を実現することができる。
【００８９】
前記肘掛け７の基端部７３が、背凭れ６の下縁に沿って延び、前記対面壁５４、５５が前記背凭れ６の下縁に沿って配置されたものであるので、肘掛け７と椅子本体Ｃ１との係合部分を長く確保することができる。
【００９０】
そして、下の対面壁５５に係わり合い肘掛け７の基端部７３を貫通するとともに上の対面壁５４に設けたナット部５４５に螺着する第２取付ボルトＢ５、及び前記ナット部５４５を、上下の対面壁５４、５５と肘掛け７の基端部７３とを緊締する締め付け部材として用いているので、この点からも、簡単な構成により、がたつきを抑制した態様で椅子本体Ｃ１と肘掛け７とを適切に接続するための構造を実現することができる。
【００９１】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００９２】
例えば、上述した実施形態において、肘フレーム７１と肘掛け本体７２とを相対移動不能に固定したものであってもよく、また、肘掛け本体７２が肘フレーム７１に対して上下昇降なものであってもよい。また、肘受け７２１と肘当て７２２とを相対移動不能に固定したものであってもよく、肘当て７２２が肘受け７２１に対して水平方向又は前後方向に移動可能なものであってもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、椅子本体を構成する背フレームが、ほぼ前後方向に水平に延びる背支桿と、背支桿の後端に取り付けられる連結部材とを備え、連結部材に肘掛けを取り付けるようにしているが、背支桿に肘掛けを取り付けるようにしてもよく、また、座アウターシェルや背凭れに肘掛けを取り付けるようにしてもよい。
【００９４】
椅子本体に対をなす挟圧面を設け、挟圧面間に肘掛けを挿入する上述した実施形態の態様に替えて、以下に示すような態様のものを用いてもよい。この態様の説明において、上述した実施形態におけるものに対応する各部位には、同一の名称及び符号を付している。すなわち、図２８に示すように、肘掛け７の基端部７３に対をなす挟圧面７３ａ１、７３ｂ１をそれぞれ有する対をなす対面壁７３ａ、７３ｂを設け、これら挟圧面７３ａ１、７３ｂ１間に椅子本体Ｃ１側の、例えば背フレーム５の側縁部を配し、締め付け部材であるボルトＢ２０によりこれら対面壁７３ａ、７３ｂ及び背フレーム５の側縁部を緊締する態様を採用してもよい。
【００９５】
締め付け部材であるボルトにより第１の係合部材である対をなす対面壁と第２の係合部材である肘掛け７の基端部とを引き寄せる上述した実施形態の態様の他に、締め付け部材により第１の係合部材の対をなす対面壁の外側から、これら対をなす対面壁を相寄る方向に押圧する作用を加える態様を採用してもよい。
【００９６】
上述した実施形態では、対をなす対面壁が上下方向に離間しており、締め付け部材であるボルトにより上下方向に作用が加えられるが、対をなす対面壁が前後方向に離間しており、締め付け部材であるボルトにより前後方向に作用が加えられるようにしてももちろんよい。
【００９７】
また、図２９に示すように、背フレームの側縁から、対向する挟圧面５４１、５５１をそれぞれ備えた対をなす対面壁５４、５５と、これら対面壁５４、５５の端部同士を接続する結合壁５７とを備えているとともに、内部に前記対面壁５４、５５及び結合壁５７により区画される取付領域５８を有する肘取付部５Ａを突出させて設け、この肘取付部５Ａ内に肘掛け７の基端部７３を挿入させる態様の椅子に本発明を適用してもよい。すなわち、下の対面壁５５に設けた図示しない第１のボルト挿通孔及び肘掛け７の基端部７３に設けたボルト挿通孔７３８に締め付け部材であるボルトＢ２１を順次挿し通し、上の対面壁５４内に設けた雌ねじ５４５にこのボルトＢ２１を螺着し、上下の対面壁５４、５５及び肘掛け７の基端部７３を緊締する態様を採用してもよい。図２７の態様の説明においても、上述した実施形態におけるものに対応する各部位には、同一の名称及び符号を付している。
【００９８】
そして、上述した実施形態では、対をなす対面壁が一体に備えられているが、対をなす対面壁がそれぞれ別体であってももちろんよい。
【００９９】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０１００】
Ｃ…椅子
Ｃ１…椅子本体
５４、５５…第１の係合部材（対面壁）
５４１、５５１…挟圧面
７…肘掛け
７３…第２の係合部材（肘掛けの基端部）
Ｂ５…締め付け部材（第２取付ボルト）
【図１】
2015093090.tif 000003
【図２】
2015093090.tif 000004
【図３】
2015093090.tif 000005
【図４】
2015093090.tif 000006
【図５】
2015093090.tif 000007
【図６】
2015093090.tif 000008
【図７】
2015093090.tif 000009
【図８】
2015093090.tif 000010
【図９】
2015093090.tif 000011
【図１０】
2015093090.tif 000012
【図１１】
2015093090.tif 000013
【図１２】
2015093090.tif 000014
【図１３】
2015093090.tif 000015
【図１４】
2015093090.tif 000016
【図１５】
2015093090.tif 000017
【図１６】
2015093090.tif 000018
【図１７】
2015093090.tif 000019
【図１８】
2015093090.tif 000020
【図１９】
2015093090.tif 000021
【図２０】
2015093090.tif 000022
【図２１】
2015093090.tif 000023
【図２２】
2015093090.tif 000024
【図２３】
2015093090.tif 000025
【図２４】
2015093090.tif 000026
【図２５】
2015093090.tif 000027
【図２６】
2015093090.tif 000028
【図２７】
2015093090.tif 000029
【図２８】
2015093090.tif 000030
【図２９】
2015093090.tif 000031