(57)【要約】【課題】  微細な粒子径を有する超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることからマトリックスとなる熱可塑性樹脂への分散性に優れ、摩擦特性や摩耗特性等の摺動性に優れる成形体、特に射出成形体を提供することが可能となる射出成形用摺動性改良剤を提供する。【解決手段】  固有粘度（η）が１５ｄｌ／ｇ以上４０ｄｌ／ｇ以下、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなる射出成形用耐摺動性改良剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度（η）が１５ｄｌ／ｇ以上４０ｄｌ／ｇ以下、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることを特徴とする射出成形用摺動性改良剤。
【請求項２】
Ｘ線回析法により測定した結晶性散乱積分強度と非晶性散乱積分強度より求めた結晶化度が５０％以上６０％以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることを特徴とする請求項１に記載の射出成形用摺動性改良剤。
【請求項３】
ジルコニウムの含有量が０．０５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形用摺動性改良剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細な超高分子量ポリエチレンパウダーよりなる摺動性改良剤に関するものであり、より詳細には、マトリックス樹脂への分散性に優れ、成形体、特に射出成形体に優れた摺動性を付与することを可能とする射出成形用摺動性改良剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂よりなる成形体に摩擦特性や摩耗特性等の摺動性を付与する方法として摺動性に優れるポリ四フッ化エチレンや二硫化モリブデン等を添加するものが提案されており、例えばポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、相溶化剤及びゴム様物質からなる熱可塑性樹脂組成物（例えば特許文献１参照。）、熱可塑性ポリイミド、黒鉛、ポリエーテルエーテルケトン及び四フッ化エチレン樹脂を配合してなる樹脂組成物（例えば特許文献２参照。）、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ホウ酸アルミニウム及び粉末状ポリ四フッ化エチレンよりなる樹脂組成物（例えば特許文献３参照。）等が提案されている。
【０００３】
これら樹脂組成物においては、摺動性改良の効果は見られるものではあるが、ポリ四フッ化エチレンや二硫化モリブデンにはマトリックスである樹脂に対する分散性に課題があり、その効果としてはまだまだ改良の余地を有するものであった。
【０００４】
そして、ポリエチレン樹脂、その中でも、汎用のポリエチレンに比べ、耐衝撃性、耐摩耗性、摺動性、耐薬品性に優れ、エンジニアリングプラスチックに匹敵する物性を有するものとして超高分子量ポリエチレンが知られている。
【０００５】
この超高分子量ポリエチレンを用い、摩擦特性や摩耗特性等の摺動性を付与するものとして、例えばナイロン６及び超高分子量ポリエチレンとからなる樹脂組成物（例えば特許文献４参照。）、ポリフェニレンスルフィド、超高分子量ポリエチレン、繊維強化剤、無機充填剤及び滑剤からなる樹脂組成物（例えば特許文献５参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１２６５１５号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献２】特開平０６−２４０２７３号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献３】特開平０８−１１３７１１号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献４】特開平１０−０６０２６９号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【特許文献５】特開平０６−１９２５７４号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献４，５に提案された樹脂組成物においても、超高分子量ポリエチレンの分散性に課題があり、その効果としてはまだまだ改良の余地を有するものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、マトリックスである樹脂への分散性に優れ、優れた摺動性を付与する射出成形用摺動性改良剤の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、微細な超高分子量ポリエチレンパウダーがマトリックスである樹脂への分散性に優れ、優れた摺動性を付与することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、固有粘度が１５ｄｌ／ｇ以上４０ｄｌ／ｇ以下、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることを特徴とする射出成形用摺動性改良剤に関するものである。
【００１１】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の射出成形用摺動性改良材剤は、固有粘度が１５ｄｌ／ｇ以上４０ｄｌ／ｇ以下、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下の超高分子量ポリエチレンパウダーよりなるものである。
【００１３】
そして、本発明の射出成形用摺動性改良剤は、超高分子量ポリエチレンの微細な粒子物であり、該超高分子量ポリエチレンには、ポリエチレンと称される範疇のものが属し、例えばエチレン単独重合体；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体；等を挙げることができる。
【００１４】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、固有粘度が１５ｄｌ／ｇ以上４０ｄｌ／ｇ以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなるものであり、特に優れた摺動性、力学特性を有する成形品を供給することが可能となることから１５ｄｌ／ｇ以上３０ｄｌ／ｇ以下のものであることが好ましい。ここで、固有粘度が１５ｄｌ／ｇ未満のものである場合、得られる成形品は摺動性、力学特性に劣るものとなる。また、固有粘度が４０ｄｌ／ｇを越えるものである場合、マトリックス材への分散性に劣ることから同様に摺動性、力学特性に劣るものとなる。
【００１５】
なお、固有粘度は、例えばウベローデ型粘度計を用い、オルトジクロルベンゼンを溶媒としたポリマー濃度０．００５ｗｔ％〜０．０１ｗｔ％溶液にて、１３５℃において測定する方法により求めることができる。
【００１６】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下という極めて微細な粒径を有する超高分子量ポリエチレンよりなるものあり、特に摺動性と力学特性のバランス、成形加工性に優れた成形品を供給することが可能となることから２μｍ以上７μｍ以下のものであることが好ましい。ここで、平均粒径が１μｍ未満のものである場合、極めて細かいものとなり、その取り扱い性に劣るものとなる。一方、平均粒径が１０μｍを越えるものである場合、マトリックス材への分散性に劣り易くなることから摺動性、力学特性に劣り易いものとなる。平均粒径の測定に関しては、例えばレーザー解析粒度分析計を使用し、５０重量％の粒径を平均粒径とする方法により測定することができる。
【００１７】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、特に摺動性、力学特性、耐熱性に優れる成形体を供給することが可能となることから、Ｘ線回析法により測定した結晶性散乱積分強度と非晶性散乱積分強度より求めた結晶化度が５０％以上６０％以下、特に５４％以上６０％以下である超高分子量ポリエチレンパウダーよりなるものであることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の射出成形用摺動性改良剤は、高い融解温度、結晶性を有するものとなることから、微量金属成分として、チタンを含まないものであることが好ましく、中でも、ジルコニウムの含有量が０．０５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下、特に０．１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下の超高分子ポリエチレンパウダーよりなるものであることが好ましい。なお、金属成分含有量は、例えばポリエチレン粒子の灰分の元素分析により測定することが可能である。
【００１９】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、超高分子量ポリエチレンパウダーよりなるものであり、該超高分子量ポリエチレンは、ポリエチレンと称される範疇よりなるものであり、例えばエチレン単独重合体；エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体；等の上述したものと同様のものが挙げられ、その中でも特に力学強度、耐熱性、摺動性に優れる成形体を供給することが可能となることから、エチレン単独重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体であることが好ましい。
【００２０】
本発明の射出成形用摺動性改良剤を構成する超高分子量ポリエチレンパウダーの製造方法としては、例えば超高分子量ポリエチレン粒子を製造し、該粒子を液体窒素等により凍結し冷凍粉砕する方法；該粒子を格子上の凹凸がついた移送用配管（例えば（商品名）ナーリング管）、リング状に凹凸のついた移送用配管（例えば（商品名）エコー管）内を通し、微粉化する方法；等を挙げることができる。
【００２１】
そして、超高分子量ポリエチレン粒子の製造方法としては、例えばジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒を用い、エチレンの単独重合、エチレンと他のオレフィンとの共重合を行う方法を挙げることができ、その際のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を挙げることができる。また、重合方法としては、例えば溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、スラリー重合法等の方法を挙げることができ、その中でも、特に粒子形状が整った超高分子量ポリエチレン粒子の製造が可能となると共に、高融解温度、高結晶化度を有する超高分子量ポリエチレン粒子を効率よく安定的に製造することが可能となることからスラリー重合法であることが好ましい。また、スラリー重合法に用いる溶媒としては、一般に用いられている有機溶媒であればいずれでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられ、プロピレン、ブテン−１、オクテン−１、ヘキセン−１などのオレフィンを溶媒として用いることもできる。
【００２２】
そして、ジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒としては、例えばシクロペンタジエニル基とフルオレニル基を有するジルコニウム系化合物（Ａ）、脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）を含むメタロセン系触媒を挙げることができる。
【００２３】
該ジルコニウム系化合物（Ａ）としては、例えばジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドなどのジルコニウム化合物や上記遷移金属化合物のジクロロ体をジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体に変えた化合物などを例示することができる。
【００２４】
該脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン硫酸塩等の脂肪族アミン塩；Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン硫酸塩等の脂肪族ホスフォニウム塩；等の脂肪族塩により変性された粘土を挙げることができる。
【００２５】
また、該有機変性粘土（Ｂ）を構成する粘土化合物としては、粘土化合物の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよく、一般的にシリカ四面体が二次元上に連続した四面体シートと、アルミナ八面体やマグネシア八面体等が二次元上に連続した八面体シートが１：１又は２：１で組合わさって構成されるシリケート層と呼ばれる層が何枚にも重なって形成され、一部のシリカ四面体のＳｉがＡｌ、アルミナ八面体のＡｌがＭｇ、マグネシア八面体のＭｇがＬｉ等に同型置換されることにより層内部の正電荷が不足し、層全体として負電荷を帯びており、この負電荷を補償するために層間にはＮａ＋やＣａ２＋等の陽イオンが存在しているものとして知られているものである。そして、該粘土化合物としては天然品、または合成品としてのカオリナイト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、脆雲母、縁泥石等が存在し、これらを用いることが可能であり、その中でも入手のしやすさと有機変性の容易さからスメクタイトが好ましく、特にスメクタイトのなかでもヘクトライトまたはモンモリロナイトがさらに好ましい。
【００２６】
該有機変性粘土（Ｂ）は、該粘土化合物の層間に該脂肪族塩を導入し、イオン複合体を形成することにより得る事が可能である。該有機変性粘土（Ｂ）を調製する際には、粘土化合物の濃度０．１〜３０重量％、処理温度０〜１５０℃の条件を選択して処理を行うことが好ましい。また、該脂肪族塩は固体として調製して溶媒に溶解させて使用しても良いし、溶媒中での化学反応により該脂肪族塩の溶液を調製してそのまま使用しても良い。該粘土化合物と該脂肪族塩の反応量比については、粘土化合物の交換可能なカチオンに対して当量以上の脂肪族塩を用いることが好ましい。処理溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；エチルアルコール、メチルアルコール等のアルコール類；エチルエーテル、ｎ−ブチルエーテル等のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；アセトン；１，４−ジオキサン；テトラヒドロフラン；水、等を用いることができる。そして、好ましくは、アルコール類または水を単独もしくは溶媒の一成分として用いることである。
【００２７】
また、該エチレン系重合体製造用触媒を構成する有機変性粘土（Ｂ）の粒径に制限はなく、その中でも触媒調製時の効率、ポリエチレン製造時の効率に優れるものとなることから１〜５０μｍであることが好ましい。その際の粒径を調節する方法にも制限はなく、大きな粒子を粉砕して適切な粒径にしても、小さな粒子を造粒して適切な粒径にしても良く、あるいは粉砕と造粒を組み合わせても良い。また、粒径の調節は有機変性前の粘土に行っても、変性後の有機変性粘土に行っても良い。
【００２８】
該有機アルミニウム化合物（Ｃ）としては、有機アルミニウム化合物と称される範疇に属するものであれば如何なるものも用いることができ、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００２９】
該ジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒を構成する該ジルコニウム系化合物（Ａ）（以下（Ａ）成分ということもある。）、該有機変性粘土（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということもある。）、および該有機アルミニウム化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということもある。）の使用割合に関しては、ジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒としての使用が可能であれば如何なる制限を受けるものでなく、その中でも、特に超高分子量ポリエチレン粒子を生産効率よく製造することが可能なジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒となることから、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の金属原子当たりのモル比は（Ａ）成分：（Ｃ）成分＝１００：１〜１：１０００００の範囲にあることが好ましく、特に１：１〜１：１００００の範囲であることが好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝１０：１〜１：１００００にあることが好ましく、特に３：１〜１：１０００の範囲であることが好ましい。
【００３０】
該ジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒の調製方法に関しては、該（Ａ）成分、該（Ｂ）成分および該（Ｃ）成分を含むジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒を調製することが可能であれば如何なる方法を用いてもよく、例えば各（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に関して不活性な溶媒中あるいは重合を行うモノマーを溶媒として用い、混合する方法などを挙げることができる。また、これらの成分を反応させる順番に関しても制限はなく、この処理を行う温度、処理時間も制限はない。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のそれぞれを２種類以上用いてジルコニウム系ポリエチレン製造用触媒を調製することも可能である。
【００３１】
超高分子量ポリエチレン粒子を製造する際の重合温度、重合時間、重合圧力、モノマー濃度などの重合条件については任意に選択可能であり、その中でも、重合温度３０〜９０℃、重合時間１０秒〜２０時間、重合圧力常圧〜１００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて、２段以上に分けて行うことも可能である。
【００３２】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、射出成形が可能な樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリマー等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１２、ナイロン−４，６、半芳香族ナイロン等のポリアミド；ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドサルフォン、ポリフェニレンスルフィドケトン等のポリアリーレンスルフィド；ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンオキサイド、変性ポリフェニレンオキサイド等のポリエーテル；ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリイミド；ポリエーテルイミド；熱可塑性ポリウレタン；アクリル；等に代表される熱可塑性樹脂はもとより、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ポリウレタンに代表される熱硬化性樹脂の硬化前の原材料に配合することにより、摺動性に優れる成形体を供給することが可能となる。
【００３３】
また、その際には、必要に応じて公知の各種添加剤を併用しても良く、熱安定剤としては、例えば、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート）メタン、ジステアリルチオジプロピオネート等の耐熱安定剤、あるいはビス（２，２’，６，６’−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート、２−（２−ヒドロキシ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の耐候安定剤等が挙げられる。また、着色剤として無機系、有機系のドライカラーを併用しても良い。また、滑剤や塩化水素吸収剤等として公知であるステアリン酸カルシウム等のステアリン酸塩も、好適な添加剤として挙げることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、マトリックス材への分散性に優れ、耐熱性、耐摩耗性、耐摩擦性、力学特性に優れる成形体を供給するものとなる。
【実施例】
【００３５】
以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。なお、断りのない限り、用いた試薬等は市販品、あるいは既知の方法に従って合成したものを用いた。
【００３６】
有機変性粘土の粉砕にはジェットミル（セイシン企業社製、（商品名）ＣＯ−ＪＥＴ  ＳＹＳＴＥＭ  α  ＭＡＲＫ  ＩＩＩ）を用い、粉砕後の粒径はマイクロトラック粒度分布測定装置（日機装株式会社製、（商品名）ＭＴ３０００）を用いてエタノールを分散剤として測定した。
【００３７】
ポリエチレン製造用触媒の調製、ポリエチレンの製造および溶媒精製は全て不活性ガス雰囲気下で行った。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（２０ｗｔ％）は東ソーファインケム（株）製を用いた。
【００３８】
さらに、実施例におけるエチレン系重合体の諸物性は、以下に示す方法により測定した。
【００３９】
〜Ｍｗ、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎの測定〜
ＧＰＣ装置（東ソー（株）製、（商品名）ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）およびカラム（東ソー（株）製、（商品名）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴ）を用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、Ｍｗ、Ｍｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００４０】
〜固有粘度の測定〜
ウベローデ型粘度計を用い、ＯＤＣＢ（オルトジクロルベンゼン）を溶媒として、１３５℃において、超高分子量ポリエチレン濃度０．００５ｗｔ％〜０．０１ｗｔ％で測定した。
【００４１】
〜粘度換算分子量〜
固有粘度（［η］（ｄｌ／ｇ））と粘度換算分子量（Ｍｖ）の下記関係式に基づき算出した。
［η］＝５．０５×１０−４×（Ｍｖ）０．６９３
〜結晶化度の測定〜
Ｘ線回析法により得た広角Ｘ線回析プロファイルから、非晶に由来する散乱領域と結晶に由来する散乱領域とを分け、全散乱強度に対する結晶散乱強度の比として結晶化度を計算した。装置および条件を以下に記す。
【００４２】
使用装置：粉末Ｘ線回析装置  （商品名）ＵｌｔｉｍａＩＶ（Ｒｉｇａｋｕ社製）
Ｘ線：ＣｕＫα線、４０ｍＡ，４０ｋＶ
走査モード：θ−２θ、連続スキャン
走査速度：１°／ｍｉｎ
サンプリング幅：０．０５°
走査範囲：１５°≦２θ≦３０°。
【００４３】
〜平均粒径〜
レーザー解析粒度分析計（日機装製、（商品名）マイクロトラックＨＲＡ）により測定した。
【００４４】
〜金属成分含有量の測定〜
得られたポリエチレン粒子の灰分の元素分析により測定した。
【００４５】
調製例１
（１）有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジオレイルメチルアミン（ライオン株式会社製、（商品名）アーミンＭ２０）６４．２ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１６０ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を５μｍとした。
【００４６】
（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドを０．６００ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてポリエチレン製造用触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１２ｗｔ％）。
【００４７】
（３）ポリエチレン粒子の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られた触媒懸濁液を２３０ｍｇ（固形分２７．６ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．４０ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給しエチレンのスラリー重合を行った。３００分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで１４５ｇのエチレン単独重合体を得た。得られたエチレン単独重合体粒子の平均粒径は２０５μｍであった。得られた粒子の物性を表１に示す。
【００４８】
調製例２
（１）有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製、（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１２５ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を５μｍとした。
【００４９】
（２）ポリエチレン製造用触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドを０．６００ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてポリエチレン製造用触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１２ｗｔ％）。
【００５０】
（３）ポリエチレン粒子の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍｌ、（２）で得られた触媒懸濁液を２３０ｍｇ（固形分２７．６ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．４０ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給しエチレンのスラリー重合を行った。３００分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで１５０ｇのエチレン単独重合体を得た。得られたエチレン単独重合体の平均粒径は２１０μｍであった。得られた粒子の物性を表１に示す。
【００５１】
調製例３
調製例１により得られたエチレン単独重合体粒子を連続移送が可能な循環構造とした格子上の凹凸がついた（商品名）ナーリング管（ナルコ岩井製）内を１０時間循環し、粒子のパウダー化を行ない、平均粒径６μｍの超高分子量ポリエチレンパウダーを得た。得られた超高分子量ポリエチレンパウダーの物性を表１に示す。
【００５２】
調製例４
循環時間１０時間を２４時間とした以外は、調製例３と同様の方法により超高分子量ポリエチレンパウダーを得た。得られた超高分子量ポリエチレンパウダーは平均粒径３μｍを有していた。得られた超高分子量ポリエチレンパウダーの物性を表１に示す。
【００５３】
調製例５
調製例１で得られたエチレン単独重合体粒子の代りに、調製例２で得られたエチレン単独重合体粒子を用いた以外は、調製例３と同様の方法により超高分子量ポリエチレンパウダーを得た。得られた超高分子量ポリエチレンパウダーは平均粒径４μｍを有していた。得られた超高分子量ポリエチレンパウダーの物性を表１に示す。
【００５４】
調製例６
循環時間１０時間を３時間とした以外は、調製例３と同様の方法により超高分子量ポリエチレン粒子を得た。
【００５５】
得られた粒子は平均粒径２８μｍを有していた。得られた粒子の物性を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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実施例における超高分子量ポリエチレンパウダーを配合した成形体の評価は、以下に示す方法により行なった。
【００５７】
〜摩擦係数の測定〜
外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１５ｍｍの中空円筒試験片を作成し、鈴木式摩擦摩耗特性試験機を用い、相手材としてＳＵＳ５５Ｃを用い測定を行った。
【００５８】
〜引張強度の測定〜
ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠し測定を行った。
【００５９】
〜曲げ強度の測定〜
ＡＳＴＭ  Ｄ−７００に準拠し測定を行った。
【００６０】
〜Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定〜
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５８に準拠し、ノッチ付で測定を行った。
【００６１】
合成例１
重合反応器内に、ε−カプロラクタム、重合触媒としてエチレンマグネシウムブロミドを入れ、アルゴン気流下、１４０℃、３０分で重合を行いナイロン−６を得た。得られたナイロン−６は、固有粘度が２．４のものであった。
【００６２】
合成例２
２軸押出機型重合機内にトリオキサン（３０ｋｇ／ｈ）、１，３−ジオキソラン（１１５０ｇ／ｈ）、重合触媒として三フッ化ホウ素・ジエチルエーテラート（トリオキサンに対して１２０ｐｐｍ）をそれぞれ供給し、連続重合を行いポリアセタールを得た。
【００６３】
実施例１
合成例１で得られたナイロン−６を１００重量部に対して、調製例３で得られた超高分子量ポリエチレンパウダー５重量部を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６組成物を作製した。
【００６４】
該ナイロン−６組成物を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．１６、引張降状点強度は７２ＭＰａ、曲げ強度は１０２ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は４９Ｊ／ｍであった。
【００６５】
実施例２
合成例１で得られたナイロン−６を１００重量部に対して、調製例４で得られた超高分子量ポリエチレンパウダー４重量部を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６組成物を作製した。
【００６６】
該ナイロン−６組成物を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．１２、引張降状点強度は７４ＭＰａ、曲げ強度は１０５ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は５１Ｊ／ｍであった。
【００６７】
実施例３
合成例２で得られたポリアセタール１００重量部に対して、調製例３で得られた超高分子量ポリエチレンパウダー６重量部を１９０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のポリアセタール組成物を作製した。
【００６８】
該アセタール組成物を、２００℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．１４、引張降状点強度は５３ＭＰａ、曲げ強度は８３ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は５９Ｊ／ｍであった。
【００６９】
実施例４
合成例２で得られたポリアセタール１００重量部に対して、調製例５で得られた超高分子量ポリエチレンパウダー４重量部を１９０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のポリアセタール組成物を作製した。
【００７０】
該アセタール組成物を、２００℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．１３、引張降状点強度は５６ＭＰａ、曲げ強度は８５ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は６０Ｊ／ｍであった。
【００７１】
比較例１
合成例１で得られたナイロン−６を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６を作製した。
【００７２】
該ナイロン−６を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．４３、引張降状点強度は７７ＭＰａ、曲げ強度は１１２ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は５２Ｊ／ｍであった。
【００７３】
比較例２
合成例１で得られたナイロン−６を１００重量部に対して、調製例１で得られた超高分子量ポリエチレン粒子５重量部を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６組成物を作製した。
【００７４】
該ナイロン−６組成物を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。得られた試験片には分散不良が見られた。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．３２、引張強度は６１ＭＰａ、曲げ強度は８６ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３５Ｊ／ｍであった。
【００７５】
比較例３
合成例１で得られたナイロン−６を１００重量部に対して、調製例６で得られた超高分子量ポリエチレン粒子７重量部を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６組成物を作製した。
【００７６】
該ナイロン−６組成物を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。得られた試験片には分散不良が見られた。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．３０、引張降状点強度は６４ＭＰａ、曲げ強度は８８ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３９Ｊ／ｍであった。
【００７７】
比較例４
合成例１で得られたナイロン−６を１００重量部に対して、市販超高分子量ポリエチレン粒子（三井化学社製  （商品名）ハイゼックスミリオン  グレード０３０Ｓ；固有粘度＝２１ｄｌ／ｇ、結晶化度４９％、平均粒径１５８μｍ、チタン含有量０．８３ｐｐｍ、ジルコニウム含有量０ｐｐｍ）５重量を２４０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のナイロン−６組成物を作製した。
【００７８】
該ナイロン−６組成物を、２５０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。得られた試験片には分散不良が見られた。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．３５、引張強度は６０ＭＰａ、曲げ強度は８１ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３１Ｊ／ｍであった。
【００７９】
比較例５
合成例２で得られたポリアセタールを１９０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のアセタールを作製した。
【００８０】
該アセタールを、２００℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．３４、引張強度は６０ＭＰａ、曲げ強度は９０ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は６３Ｊ／ｍであった。
【００８１】
比較例６
合成例２で得られたポリアセタール１００重量部に対して、調製例２で得られた超高分子量ポリエチレン粒子５重量部を１９０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ−３５−１０２Ｂ）のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融樹脂を冷却後裁断し、ペレット状のポリアセタール組成物を作製した。
【００８２】
該アセタール組成物を、２００℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、摩擦係数、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。得られた試験片には分散不良が見られた。これら試験片を用い、物性評価したところ、摩擦係数は０．２７、引張強度は４５ＭＰａ、曲げ強度は７１ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３８Ｊ／ｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の射出成形用摺動性改良剤は、微細な粒子径を有する超高分子量ポリエチレンパウダーよりなることからマトリックスとなる熱可塑性樹脂への分散性に優れ、摩擦特性や摩耗特性等の摺動性に優れる成形体、特に射出成形体を提供することが可能となり、その産業上の利用可能性は極めて高いものである。