(57)【要約】      （修正有）【課題】留め具付き成形体の寸法安定性を向上可能なオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型の提供。【解決手段】留め具付き成形体のアンカー材２の少なくとも一部が発泡成形体に埋設され、留め具３Ａ、３Ｂ、３Ｃの少なくとも一部が発泡成形体から外部に露出するように型内発泡成形により一体成形する金型としての凹型１１、凸型２１において、凹型１１及び凸型２１に対して成形体留め部材４を固定保持する複数の固定保持具として、留め具３Ａを相対移動不能に保持する基準位置保持部３２を有する第１固定保持具３３と、成形体留め部材４における留め具３Ａから離間した適当箇所を一定距離だけ相対移動可能に保持する第２変位吸収保持部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃを有する第２固定保持具４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカー材と、該アンカー材に付設した複数の留め具とを有する成形体留め部材と、ポリオレフィン系発泡樹脂からなる発泡成形体とを備えた留め具付き成形体を、前記アンカー材の少なくとも一部が該発泡成形体に埋設され、前記留め具の少なくとも一部が該発泡成形体から外部に露出するように型内発泡成形により一体成形する金型において、
前記金型に対して成形体留め部材を固定保持する複数の固定保持具として、前記留め具を相対移動不能に保持する基準位置保持部を有する第１固定保持具と、前記成形体留め部材における前記留め具から離間した適当箇所を一定距離だけ相対移動可能に保持する変位吸収保持部を有する複数の第２固定保持具を設けた、
ことを特徴とするオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項２】
前記基準位置保持部として、前記留め具に隙間なく嵌合する凹部を設けた請求項１記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項３】
前記変位吸収保持部として、前記成形体留め部材に対して隙間をあけて嵌合する凹部を設けた請求項１又は２記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項４】
前記変位吸収保持部としての凹部の内面とそれに嵌合するアンカー材又は留め具との片側の隙間が０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である請求項３記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項５】
前記アンカー材が金属ワイヤーからなる請求項１〜４のいずれか１項記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項６】
前記留め具がＵ字形状フックからなる請求項１〜５のいずれか１項記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項７】
前記固定保持具に成形体留め部材を吸着保持する磁石を設けた請求項１〜６のいずれか１項記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項８】
前記金型のうちの一方の金型に、前記固定保持具を他方の金型側へ付勢する付勢手段を設け、他方の金型に、前記固定保持具の先端部に当接する当接面を形成し、金型を型閉じすることで、前記固定保持具の先端部と当接面間に成形体留め部材を挟持可能となした請求項１〜７のいずれか１項記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【請求項９】
前記留め具付き成形体が車輛用シート芯材である請求項１〜８のいずれか１項記載のオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留め具付き発泡成形体を成形するのに好適なオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌用シートは、ポリウレタンからなるシート本体に、形状を安定化させるための金属ワイヤーを埋設状に一体成形して生産されるのが一般的であった。近年では、搭乗者の快適性を向上させるポリウレタンの構成として、人体がシートから受ける圧力を和らげるため表面層を柔らかくし、その下側の部分を比較的合成の高いポリウレタンで構成した層状異硬度のシートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、環境問題、搭乗者の安全性（アンチサブマリン）、車輌の軽量化、コスト削減など種々の視点より、異硬度のポリウレタンを組み合わせた構成ではなく、ポリウレタンとポリオレフィン系樹脂発泡体を組み合わせた構成の車輛用シートが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。ポリオレフィン系樹脂発泡体は、形状の任意性、軽量性、断熱性などの特長を持ち、断熱材、緩衝包装材、自動車内装部材、自動者バンパー用芯材など様々な用途に用いられている。車輌用シートに高強度のポリオレフィン系樹脂発泡体を用いることで、形状を安定させることができ、ポリウレタンのみの構成では形状安定のために必須であった金属ワイヤーが不要となる。ただし、車輌用シートを車輌に取り付ける際にＵ字形状フックが必要であるため、該Ｕ字形状フックを車輛用シートに固定するためのアンカー材としての金属ワイヤーは残す必要がある。
【０００４】
車輛用シートをポリオレフィン系樹脂発泡体とポリウレタンとで構成する方法としては、大きく２通りの方法があり、１つの方法は、予め金属ワイヤー入りのポリオレフィン系樹脂発泡体を成形しておき、ポリウレタンの金型にこのポリオレフィン系樹脂発泡体を取り付け、ポリウレタンとの一体成形を行う方法である。もう１つの方法は、ポリオレフィン系樹脂発泡体とポリウレタンとを別々に成形しておき、これらを組み合わせる方法である（例えば、特許文献３参照。）。製品の美麗性、ウレタンとオレフィン系樹脂発泡体の一体感などの観点より、前者のように、ポリオレフィン系樹脂発泡体とポリウレタンとを一体成形することが好ましい。
【０００５】
また、ポリオレフィン系樹脂発泡体への金属ワイヤーの組み込み方法も二通りの方法があり、１つの方法は、金属ワイヤーを型内発泡成形用金型にセットした状態で、金属ワイヤーをポリオレフィン系樹脂発泡体と一体成形する方法である。もう１つの方法としては、ポリオレフィン系樹脂発泡体形状の工夫により、発泡体内に金属ワイヤーを取り付けるための空間を形成しておき、成形後に金属ワイヤーと発泡体とを組み合わせる方法もある。製造コストの削減と金属ワイヤーを強固に発泡体内に固定するといった観点から、前者のように、金属ワイヤーとポリオレフィン系樹脂発泡体を一体成形することが好ましい。
【０００６】
なお、ウレタン樹脂発泡体からなるクッションパッドに耐力フレームを埋設状に一体成形する技術として、耐力フレームを、上型の内壁から突き出す複数の位置決め部材によって該内壁に沿った方向での位置ズレを規制しつつ、該上型の内壁に配置した複数の磁石により、落下不能に保持し、この状態で、金型を閉じて発泡成形を行うように構成したクッションパッドの製造方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３４９４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６１５０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１１１３１号公報
【特許文献４】特開２００６−２０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリオレフィン系樹脂発泡体からなる車輛用シートのように、Ｕ字形状フックなどの留め具を金属ワイヤーなどのアンカー材で発泡体に固定してなる留め具付き発泡成形体を成形する際の一番の課題は、製品の寸法安定性と、金属ワイヤーからなるアンカー材に由来する製品の変形である。
【０００９】
一般的な金属ワイヤーには、外形は４ｍｍ以上５ｍｍ以下のものが多く使用されているが、比較的小さな外力で弾性変形する傾向が見られる。さらに金属ワイヤーの加工面では、車輌用シートサイズの概寸方向で±２ｍｍ程度の加工精度のバラつきがあることから、ポリオレフィン系樹脂発泡体用金型に金属ワイヤーを簡易固定する際、強引に金型の固定保持具に取り付けられるケースも多々ある。
【００１０】
また、一般的に、型内発泡成形用金型の材質はアルミニウム、金属ワイヤーの材質は鉄である為、金型と金属ワイヤーの材質による線膨張の違いにより、成形時金型内が加熱された際、両者の位置がずれてしまい、金属ワイヤーに変形が生じる場合も想定される。
【００１１】
このように成形前もしくは成形時に金属ワイヤーに変形が生じた場合には、成形後に金属ワイヤーが弾性回復して元の形状に戻ろうとする。その際、金属ワイヤーにポリオレフィン系樹脂発泡体が引っ張られる為、ポリオレフィン系樹脂発泡体にソリのような変形が生じることになる。
【００１２】
このような変形が生じたポリオレフィン系樹脂発泡体を用いてポリウレタンと一体成形して車輛用シートを成形した場合には、注入したポリウレタン樹脂が所定の場所以外に漏れて回り込んだりするといった課題が発生する。また、ポリオレフィン系樹脂発泡体とウレタンとを一体成形せずに、各々を成形後に積層あるいは組み合わせて用いる場合であっても、適正に組み付かないといった課題があった。
【００１３】
一方、特許文献４記載の製造方法では、クッション材本体と耐力フレームの位置関係のズレを利用して、耐力フレームの歪や残留応力が残らない形での発泡成形を行うことができる。しかし、ポリオレフィン系発泡樹脂を用いた型内発泡成形による成形方法ではなく、また車体への留め具がウレタン樹脂発泡体からなるクッション材本体に埋設されているので、クッション材本体と耐力フレームの位置関係のズレにより、留め具が探し難くなったり、車体に対するクッション材の組み付け精度が低下したりするという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、型内発泡成形後にアンカー材が元の形状に復帰しようとすることによる、留め具付き成形体の変形を防止するとともに、留め具付き成形体の寸法安定性を向上可能なオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、以上の課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、基準位置以外の部分を、金型に対して相対移動可能に固定保持することで、成形品留め部材の金型への組付時や、留め具付き成形体の型内発泡成形時における、金属ワイヤーなどからなるアンカー材の変形を防止して、型内発泡成形後においてアンカー材が元の形状へ復帰しようとして変形する必要性をなくし、留め具付き成形体の変形を防止するとともに、留め具付き成形体の寸法安定性を向上できるとの発想を得て、本発明を完成するに至った。
【００１６】
本発明に係るオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型は、アンカー材と、該アンカー材に付設した複数の留め具とを有する成形体留め部材と、ポリオレフィン系発泡樹脂からなる発泡成形体とを備えた留め具付き成形体を、前記アンカー材の少なくとも一部が該発泡成形体に埋設され、前記留め具の少なくとも一部が該発泡成形体から外部に露出するように型内発泡成形により一体成形する金型において、前記金型に対して成形体留め部材を固定保持する複数の固定保持具として、前記留め具を相対移動不能に保持する基準位置保持部を有する第１固定保持具と、前記成形体留め部材における前記留め具から離間した適当箇所を一定距離だけ相対移動可能に保持する変位吸収保持部を有する複数の第２固定保持具を設けたものである。
【００１７】
この金型では、第１固定保持具の基準位置保持部に、成形体留め部材の留め具を相対移動不能に保持し、第２固定保持具の変位吸収部に、成形体留め部材の適当箇所を一定距離だけ相対移動可能に保持することになる。このため、金型に対して成形体留め部材を組付けるときに、金型への組付前における初期姿勢と略同じ姿勢のまま、即ち成形体留め部材を無理に変形させることなく、成形体留め部材を金型に組み付けることができ、また金型に対して成形体留め部材を組付けた後、発泡成形体を型内発泡成形したときに、金型とアンカー材の線膨張の違いによる、金型とアンカー材との相対移動を変位吸収保持部で吸収でき、アンカー材に無理な力が作用しないので、金型への組付前における初期の成形体留め部材の形状を殆ど変化させることなく、留め具付き成形体を成形できる。したがって、型内発泡成形後においてアンカー材が元の形状へ復帰しようとして変形する必要性をなくし、留め具付き成形体の変形を防止するとともに、留め具付き成形体の寸法安定性を向上できる。なお、基準位置保持部に成形体留め部材のうちの留め具以外の部分を保持させることも可能であるが、車輌等の組み付け対象物に対する留め具付き成形体の組み付け精度を向上させるため、基準位置保持部に対して留め具を保持させることが好ましい。
【００１８】
前記基準位置保持部として、前記留め具に隙間なく嵌合する凹部を設けたり、前記変位吸収保持部として、前記成形体留め部材に対して隙間をあけて嵌合する凹部を設けたりすることができる。このように構成することで、簡単な構成の溝部により成形体留め部材を金型の適正位置に組み付けることができる。
【００１９】
前記変位吸収保持部としての凹部の内面とそれに嵌合するアンカー材又は留め具との片側の隙間が０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。このように構成することで、変位吸収保持部としての凹部の内面とアンカー材又は留め具の隙間から原料ビーズが成形空間外へ漏れ出すことを防止しつつ、成形品留め部材の変形を吸収することができる。
【００２０】
前記アンカー材を金属ワイヤーで構成したり、前記留め具をＵ字形状フックで構成したりすることも好ましい実施の形態である。アンカー材や留め具としては、成形する製品形態に応じて適宜の構成のものを採用でき、例えばアンカー材としては、金属材料や、合成樹脂材料からなる、細長いパイプ状や棒状や板状、正方形や長方形などの板状、或いはそれ以外の任意の形状のものを採用でき、また留め具としては、Ｕ字形状やＪ字形状などの周知の形状のフック部材などを採用できる。
【００２１】
前記固定保持具に成形体留め部材を吸着保持する磁石を設けることが好ましい実施の形態である。このように構成すると、固定保持具と成形体留め部材との相対移動を許容しつつ、成形体留め部材を磁石により固定保持具に固定することができる。
【００２２】
前記金型のうちの一方の金型に、前記固定保持具を他方の金型側へ付勢する付勢手段を設け、他方の金型に、前記固定保持具の先端部に当接する当接面を形成し、金型を型閉じすることで、前記固定保持具の先端部と当接面間に成形体留め部材を挟持可能となすことが好ましい実施の形態である。この場合には、型閉じした状態においても、固定保持具及び当接面と成形体留め部材との相対移動を許容しつつ、付勢手段の付勢力により固定保持具と当接面間に成形体留め部材を挟持することができる。
【００２３】
前記留め具付き成形体が車輛用シート芯材であることが好ましい。本発明に係る金型では、発泡成形体に成形体留め部材を型内発泡成形により一体成形したものであれば任意の構成の成形品を製作することができる。例えば、車輛用のシート芯材やバンパー芯材、ヘッドレスト芯材などの自動車内装部材を好適に製作できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るオレフィン系樹脂型内発泡成形用金型によれば、金型に対して成形体留め部材を組付けるときに、金型への組付前における初期姿勢と略同じ姿勢のまま、即ち成形体留め部材を無理に変形させることなく、成形体留め部材を金型に組み付けることができ、また金型に対して成形体留め部材を組付けた後、発泡成形体を型内発泡成形したときに、金型とアンカー材の線膨張の違いによる、金型とアンカー材との相対移動を変位吸収保持部で吸収でき、アンカー材に無理な力が作用しないので、金型への組付前における初期の成形体留め部材の形状を殆ど変化させることなく、留め具付き成形体を成形できる。したがって、型内発泡成形後においてアンカー材が元の形状へ復帰しようとして変形する必要性をなくし、留め具付き成形体の変形を防止するとともに、留め具付き成形体の寸法安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】留め具付き成形体を縦置きに設置した状態での斜視図
【図２】留め具付き成形体の底面図
【図３】図２のIII-III線断面図
【図４】型内発泡成形装置の縦断面図
【図５】（ａ）凹型の合わせ面側の正面図、（ｂ）は凸型の合わせ面側の正面図
【図６】型閉じした状態における図５（ｂ）のVI-VI線断面図
【図７】（ａ）は図５（ｂ）のVII-VII線断面図、（ｂ）は型閉じ状態での図５（ｂ）のVII-VII線断面図
【図８】第１固定保持具の凸型の合わせ面側の正面図
【図９】（ａ）は成形空間内に配置される第２固定保持具の凸型の合わせ面側の正面図、（ｂ）は成形空間外に配置されるアンカー材を固定保持する第２固定保持具の凸型の合わせ面側の正面図、（ｃ）は成形空間外に配置される第３留め具を固定保持する第２固定保持具の凸型の合わせ面側の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明に係る金型にて成形する留め具付き成形体の構成について説明する。なお、本実施の形態では、留め具付き成形体として、車輛用シート芯材を成形する場合について説明する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、留め具付き成形体１は、アンカー材２と、アンカー材２に付設した複数の留め具３とを有する成形体留め部材４と、成形体留め部材４に一体成形したポリオレフィン系発泡樹脂からなる発泡成形体５とを備え、アンカー材２の少なくとも一部が発泡成形体５に埋設され、留め具３の少なくとも一部が該発泡成形体５から外部に露出するように型内発泡成形により一体成形したものである。図１は、留め具付き成形体１としての自動車のシートクッションの芯材（以下、シート芯材）を縦置きにした状態での斜視図で、このシート芯材は、留め具付き成形体１の発泡成形体５の上側にポリウレタンからなる成形体６を仮想線で示すように一体成形することで製作される。
【００２８】
より具体的には、発泡成形体５は、シートクッションに適合する大きさの略Ｕ字状の厚手の板状に構成されている。アンカー材２は、鉄又はステンレスなどからなる金属ワイヤーを長方形枠状に折り曲げてその両端を溶接したもので、図２を基準に上下左右を定義して説明すると、上側に配置されている上部アンカー２ａと、左右両側に配置される側部アンカー２ｂ、２ｃの上部とは、発泡成形体５の外側面に沿って発泡成形体５に埋設状に設けられ、左右の側部アンカー２ｂ、２ｃの下部と、下側に配置されている下部アンカー２ｄとは発泡成形体５から下方へ突出され、外部に露出されている。左側の側部アンカー２ｂには上下１対の取付板７Ａ、７Ｂが相互に間隔をあけて固定され、右側の側部アンカー２ｃの高さ方向の中央部には１つの取付板７Ｃが固定され、これら３つの取付板７Ａ〜７Ｃは発泡成形体５に埋設状に設けられている。左上側の取付板７Ａには前方（車体への組み付け状態での下方）へ突出するＵ字形状のフックからなる第１留め具３Ａが固定され、第１留め具３Ａの前部は発泡成形体５から前方へ突出されている。左下側の取付板７Ｂには前方（車体への組み付け状態での下方）へ突出するＵ字形状のフックからなる第２留め具３Ｂが固定され、第２留め具３Ｂの前部は発泡成形体５から前方へ突出されている。右側の取付板７Ｃには右方へ突出するＵ字形状のフックからなる第３留め具３Ｃが固定され、第３留め具３Ｃの右部は発泡成形体５から右方へ突出され、留め具付き成形体１は、これら３つの留め具３Ａ〜３Ｃを車体側の部材に固定することで、車体に固定されることになる。なお、本明細書では、留め具３Ａ〜３Ｃを総称して留め具３と称することがあり、また取付板７Ａ〜７Ｃを総称して取付板７と称することがある。
【００２９】
なお、アンカー材２としては、鉄又はステンレスなどの金属材料や、合成樹脂材料からなる、細長いパイプ状や棒状や板状、正方形や長方形などの板状、或いはそれ以外の任意の形状のものを採用することができる。また、アンカー材２は、留め具３を発泡成形体５に対して固定するための機能を有するものであれば、シート形状に応じた任意の枠形状に構成することも可能であるし、直線状やＵ字状に構成することも可能である。更に、アンカー材２のうちの発泡成形体５からの露出箇所に関しても、車輌用シートの形状などに応じて適宜に設定できるし、露出しないように構成することも可能である。また、留め具３の個数や配設位置や形状は、車輌側の構成に応じて任意に設定できる。また取付板７を介してアンカー材２に留め具３を固定したが、アンカー材２に直接的に留め具３を固定することも可能である。
【００３０】
発泡成形体５の大きさや形状は、車輌用シートの大きさや形状に応じて適宜の形状に構成できる。発泡成形体５を構成するポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系単量体７５重量％以上含んでなる重合体である。
【００３１】
（ポリオレフィン系樹脂）
オレフィン系単量体の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、イソブテン、ペンテン−１、３−メチル−ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、３，４−ジメチル−ブテン−１、へプテン−１、３−メチル−ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１などの炭素数２〜１２のα−オレフィンなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
また、前記オレフィン系単量体と共重合性を有するその他の単量体の具体例としては、例えば、シクロペンテン、ノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，８，８ａ，６−オクタヒドロナフタレンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエンなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレンを主成分とするポリエチレン系樹脂、プロピレンを主成分とするポリプロピレン系樹脂が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂としては、単量体の主成分としてプロピレンを含んでいれば、特に限定はなく、例えば、プロピレンホモポリマー、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンブロック共重合体などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３５】
特に、α−オレフィンがエチレンである、エチレンを共重合単量体成分として含有するポリプロピレン系樹脂が、入手が容易であり、加工成形性に優れていることから、型内発泡成形への使用が好まれる。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂としては、単量体の主成分としてプロピレンを含んでいれば、特に限定はなく、例えば、プロピレンホモポリマー、オレフィン−プロピレンランダム共重合体、オレフィン−プロピレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００３７】
これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において用いられるポリエチレン系樹脂としては、エチレンホモポリマー、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。ここで言う、α−オレフィンとしては、炭素数３〜１５のα−オレフィンなどが挙げられ、これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
これらのポリエチレン系樹脂の中でも、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体であってエチレン以外のコモノマー含量が１〜１０重量％である場合、あるいは直鎖状低密度ポリエチレンである場合に良好な発泡性を示し、型内発泡成形に好適に使用し得る。
【００３９】
本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂は、さらに必要に応じて、タルク等のセル造核剤を始め、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、無機系顔料、有機系顔料、導電性改良剤、難燃性改良剤、界面活性剤型もしくは高分子型の帯電防止剤等の添加剤が添加されたポリオレフィン系樹脂組成物として使用されうる。
【００４０】
本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂組成物は、通常、予備発泡に利用されやすいように予め押出機、ニーダー、バンバリミキサー、ロール等を用いてポリオレフィン系樹脂を、必要に応じて前記添加剤と共に溶融混合し、円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状等のような所望の粒子形状のポリオレフィン系樹脂粒子に成形加工される。
【００４１】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂予備発泡ビーズを製造する方法には、特に限定はないが、密閉容器内にポリオレフィン系樹脂粒子を発泡剤存在下、分散剤等と共に分散媒中に分散させ、加圧下で所定の発泡温度まで加熱するとともに発泡剤を樹脂粒子に含浸させた後、容器内の温度、圧力を一定に保持しながら、密閉容器内の分散物を低圧域に放出・発泡させる方法、いわゆる除圧発泡が好ましい。
【００４２】
密閉容器内の加熱温度は、好ましくはポリオレフィン系樹脂粒子の融点−２５℃以上ポリオレフィン系樹脂粒子の融点＋２５℃以下、更に好ましくはポリオレフィン系樹脂粒子の融点−１５℃以上ポリオレフィン系樹脂粒子の融点＋１５℃以下の範囲の温度である。当該温度に加熱し、加圧して、ポリオレフィン系樹脂粒子内に発泡剤を含浸させたのち、密閉容器の一端を開放してポリオレフィン系樹脂粒子を密閉容器内よりも低圧の雰囲気中に放出することによりポリオレフィン系樹脂予備発泡ビーズを製造することができる。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂予備発泡ビーズを製造するに当たり、発泡剤に特に制限はなく、例えば、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン等の脂肪族炭化水素；空気、窒素、二酸化炭素等の無機ガス；水等およびこれらの混合物を用いることができる。
【００４４】
（金型装置）
次に、金型装置の構成について説明する。
図４〜図６に示すように、型内発泡成形用金型装置Ｍは、凹型１１とそれを保持する凹型ハウジング１２とを有する凹型ユニット１０と、凸型２１とそれを保持する凸型ハウジング２２とを有する凸型ユニット２０と、凹型ユニット１０と凸型ユニット２０間に成形体留め部材４を固定保持する固定保持手段３０とを備え、固定保持手段３０により凸型ユニット２０に成形体留め部材４を固定保持して、凹型ユニット１０と凸型ユニット２０とを組み合わせ、金型としての凹型１１と凸型２１とで形成される成形空間ＣＡ内に成形体留め部材４の埋設部分を固定保持した状態で、該成形空間ＣＡ内に発泡性樹脂粒子を充填し、成形空間ＣＡ内において発泡性樹脂粒子を加熱、発泡融着させて、発泡成形体５に成形体留め部材４を埋設状に一体成形した留め具付き成形体１を得るようになしたものである。
【００４５】
凹型１１及び凸型２１からなる金型は、成形品の加熱や冷却が円滑になされるように、低比熱で熱伝導率の高い素材、例えばアルミニウム合金からなる鋳物で構成され、両ハウジング１２、２２は、金型装置Ｍの製作コストを安くするとともに、強度剛性を十分に確保するため、鉄系金属で構成されている。
【００４６】
凹型ハウジング１２は、角筒状の凹型フレーム１３と、凹型フレーム１３の正面側（金型の合わせ面側）の開口を閉塞するようにセンタープレート１４を介して凹型フレーム１３に固定した凹型１１と、凹型フレーム１３の背面側の開口を閉塞する凹型背面板１５とを有し、凹型１１の背面側において凹型ハウジング１２内には凹型チャンバ１６が形成されている。
【００４７】
凹型ユニット１０には凹型チャンバ１６内に開口する蒸気供給管１８ａと冷却水供給管１８ｂとドレン管１８ｃとが接続され、これらの配管１８ａ〜１８ｃの途中部に介装した制御弁１９ａ〜１９ｃの操作により、凹型チャンバ１６内へ蒸気を供給して発泡性樹脂粒子を加熱発泡させたり、凹型１１の背面側へノズル１８ｄから冷却水を噴き付けて、成形品を冷却したり、不要なドレンを凹型チャンバ１６から排出したりできるように構成されている。凹型１１には多数の通気孔１１ａが形成され、この通気孔１１ａを通じて凹型チャンバ１６から成形空間ＣＡ内へ蒸気を供給できるように構成されている。凹型背面板１５には充填器１７が固定され、充填器１７の先端部は凹型１１を挿通して成形空間ＣＡ内に開口され、発泡性樹脂粒子は充填器１７から成形空間ＣＡ内へ供給されて、成形空間ＣＡ内に充填されるように構成されている。また、図示していないが、凹型背面板１５には凹型１１を挿通して成形空間ＣＡ内に突出可能なエジェクターピンが挿通支持されている。
【００４８】
凸型ハウジング２２は、角筒状の凸型フレーム２３と、凸型フレーム２３の正面側（金型の合わせ面側）の開口を閉塞するようにセンタープレート２４を介して凸型フレーム２３に固定した凸型２１と、凸型フレーム２３の背面側の開口を閉塞する凸型背面板２５とを有し、凸型２１の背面側において凸型ハウジング２２内には凸型チャンバ２６が形成されている。
【００４９】
凸型ユニット２０には凸型チャンバ２６内に開口する蒸気供給管２８ａと冷却水供給管２８ｂとドレン管２８ｃとが接続され、これらの配管２８ａ〜２８ｃの途中部に介装した制御弁２９ａ〜２９ｃの操作により、凸型チャンバ２６内へ蒸気を供給して発泡性樹脂粒子を加熱発泡させたり、凸型２１の背面側へノズル２８ｄから冷却水を噴き付けて、成形品を冷却したり、不要なドレンを凸型チャンバ２６から排出したりできるように構成されている。凸型２１には多数の通気孔２１ａが形成され、この通気孔２１ａを通じて凸型チャンバ２６から成形空間ＣＡ内へ蒸気を供給できるように構成されている。
【００５０】
（固定保持手段）
本発明に係る凹型１１及び凸型２１からなる金型は、図４〜図９に示すように、前述のような金型装置Ｍに成形体留め部材４を固定保持する固定保持手段３０として、成形体留め部材４の第１留め具３Ａを凹型１１及び凸型２１に対して相対移動不能に保持する第１固定保持手段３１と、成形体留め部材４における第１留め具３Ａから離間した複数箇所を一定距離だけ凹型１１及び凸型２１に相対移動可能に保持する複数の第２固定保持手段４０とを備えており、成形体留め部材４の少なくとも一部を成形空間ＣＡ内に配置させて、成形体留め部材４を発泡成形体５に一体成形できるように構成したものである。なお、金型装置Ｍとしては、固定保持手段３０以外の構成に関しては、周知の金型装置Ｍと同様の構成のものを採用することもできる。また、本実施の形態では、第１留め具３Ａを基準位置に設定したが、第２留め具３Ｂ又は第３留め具３Ｃを基準位置に設定することも可能である。また、第２固定保持手段４０では、凹型１１及び凸型２１と成形体留め部材４との型開閉方向と直交する方向への相対移動を吸収するように構成したが、その他の方向への相対移動を吸収するように構成することも可能である。本明細書では、第１固定保持手段３１と第２固定保持手段４０とを総称して固定保持手段３０と称することがある。
【００５１】
第１固定保持手段３１は、図４、図６、図８に示すように、第１留め具３Ａを相対移動不能に保持する基準位置保持部３２を有する凸型２１側に設けた第１固定保持具３３と、第１固定保持具３３を凹型１１側へ突出するように付勢する第１付勢手段３４と、第１固定保持具３３の先端部に当接可能に凹型１１に設けた当接面３９ａとを備え、基準位置保持部３２に第１留め具３Ａを位置決め嵌合させた状態で、第１留め具３Ａの取付板７Ａを第１固定保持具３３の先端部と当接面３９ａ間に第１付勢手段３４の付勢力で挟持して、凹型１１と凸型２１間に第１留め具３Ａを相対移動不能に位置決め保持するものである。
【００５２】
第１固定保持具３３は、金属製の扁平な有底のパイプ状部材で構成され、図５（ｂ）に示すように凸型２１の合わせ面に向かって右上に形成した第１収容凹部３６に型開閉方向に移動自在に装填されている。第１固定保持具３３の中央部には、基準位置保持部３２として、第１留め具３Ａが相対移動不能に略隙間なく着脱可能に内嵌する、型開閉方向に延びる上下方向に細長い長孔状の凹部が形成されている。ただし、基準位置保持部３２としては、第１留め具３Ａを相対移動不能に保持し得る構成であれば、第１留め具３Ａの形状などに応じて、任意の構成のものを採用することができる。
【００５３】
第１付勢手段３４は、図４、図６に示すように、第１固定保持具３３を収容する第１収容凹部３６の底部を貫通して凸型２１の背面側へ突出するガイドロッド３７と、第１固定保持具３３と第１収容凹部３６の底部間においてガイドロッド３７に外装した、第１固定保持具３３を凹型１１側へ常時付勢する圧縮コイルバネからなるバネ部材３８とを備えている。ガイドロッド３７の後端部には第１収容凹部３６の底部の背面側に当接可能なストッパー３７ａが設けられ、型開きした状態において、第１固定保持具３３は一定距離だけ凹型１１側へ突出するように構成されている。第１固定保持具３３に対応する位置において凹型１１には成形空間ＣＡ内へ突出する受圧突起３９が形成され、受圧突起３９の先端に当接面３９ａが形成され、第１留め具３Ａを基準位置保持部３２に内嵌させて、成形体留め部材４を凸型２１に位置決め保持させた状態で、凹型１１と凸型２１とを型閉じすることで、第１固定保持具３３の先端部と受圧突起３９間に取付板７Ａが挟持されて、成形空間ＣＡの厚さ方向の適正位置に成形体留め部材４が位置決め保持されるように構成されている。
【００５４】
なお、基準位置保持部３２は、図８に示すように、第１留め具３Ａに略隙間なく嵌合するように構成することが好ましいが、第１留め具３Ａの製作精度の観点から、第１留め具３Ａに対して０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるように構成してもよい。
【００５５】
第２固定保持手段４０は、図５（ｂ）に示すように、凸型２１の合わせ面に向かって、凸型２１の右下（第２留め具３Ｂに対応する位置）に設けた第２固定保持手段４０Ａと、凸型２１の下側の左部及び右部に設けた第２固定保持手段４０Ｂと、凸型２１の左側の高さ方向の中央部（第３留め具３Ｃに対応する位置）に設けた第２固定保持手段４０Ｃとを備えている。ただし、第２固定保持手段４０の個数や配設位置は、製作する留め具付き成形体１の構成に応じて任意に設定可能である。また、本明細書では、第２固定保持手段４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃを総称して第２固定保持手段４０と称することがある。
【００５６】
第２留め具３Ｂを固定保持する第２固定保持手段４０Ａは、図５に示すように、第１固定保持手段３１の下側に第２留め具３Ｂに対応させて凹型１１及び凸型２１に設けたものであり、第１固定保持手段３１における、第１留め具３Ａに隙間なく嵌合する基準位置保持部３２を備えた第１固定保持具３３に代えて、図９（ａ）に示すように、第２留め具３Ｂに隙間Ｃをあけて上下左右に相対移動自在に嵌合保持する第１変位吸収保持部４１Ａを備えた第２固定保持具４２Ａを設けた以外は、第１固定保持手段３１と同様に構成されている。このため、第１固定保持手段３１と同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
この第２固定保持手段４０Ａでは、図４に示すように、第２固定保持具４２Ａが第１付勢手段３４により凹型１１側へ常時付勢され、第１変位吸収部４１Ａに第２留め具３Ｂを装着して、凹型１１と凸型２１とを型閉じすると、第２固定保持具４２Ａの先端部と、それに対面する受圧突起３９の先端部の当接面３９ａ間に、第１付勢手段３４により取付板７Ｂが挟持され、第２留め具３Ｂが凹型１１及び凸型２１に対して隙間Ｃだけ相対移動自在に固定保持されることになる。
【００５８】
凸型１１の下側の左部及び右部に設けられる第２固定保持手段４０Ｂは、図７に示すように、先端面に上下方向に延びる直線状の溝状の凹部からなる第２変位吸収保持部４１Ｂを有するブロック状の第２固定保持具４２Ｂと、第２変位吸収保持部４１Ｂの内面に露出するように第２固定保持具に埋設した磁石４５と、第２固定保持具４２Ｂを凹型１１側へ常時付勢する第２付勢手段４６と、第２固定保持具４２Ｂの先端部に当接可能な凹型１１に設けた当接面５０ａとを備え、成形空間ＣＡの厚さ方向の適正位置に、第２変位吸収保持部４１Ｂに対してアンカー材２が左右方向に隙間Ｃだけ相対移動自在に保持できるように構成したものである。
【００５９】
第２付勢手段４６について説明すると、図４、図６、図７、図９（ｂ）に示すように、凸型２１の下面には下側へ突出するブラケット４７が設けられ、ブラケット４７には型開閉方向に移動自在にガイドロッド４８が装着され、ガイドロッド４８の凹型１１側の先端部には第２固定保持具４２Ｂが固定され、後端部にはブラケット４７に当接可能なストッパー４８ａが固定され、第２固定保持具４２Ｂとブラケット４７間においてガイドロッド４８には圧縮コイルバネからなるバネ部材４９が外装され、型開きした状態において、第２固定保持具４２Ｂは一定距離だけ凹型１１側へ突出するように構成されている。第２固定保持具４２Ｂに対応する位置において凹型１１には第２固定保持具４２Ｂを収容可能な第２収容凹部５０が成形空間ＣＡ側を開口させて形成され、成形体留め部材４を凹型１１に取り付けた状態で、凹型１１と凸型２１とを型閉じすることで、図７（ｂ）に示すように、第２収容凹部５０の当接面５０ａでアンカー材２が保持されるとともに、第２固定保持具４２Ｂが当接面５０ａで押されて、バネ部材４９の付勢力に抗して第２固定保持具４２Ｂが下降し、成形空間ＣＡの厚さ方向の適正位置にアンカー材２が左右方向に隙間Ｃだけ相対移動し得るように固定保持されている。
【００６０】
第３留め具３Ｃを固定保持する第２固定保持手段４０Ｃは、図９（ｃ）に示すように、上下方向に延びる溝部からなる第２変位吸収保持部４１Ｂを有する第２固定保持具４２Ｂに代えて、第３留め具３Ｃに上下左右に隙間Ｃをあけて嵌合するＵ溝状の凹部からなる第３変位吸収保持部４１Ｃを有する第３固定保持具４２Ｃを設け、第３変位吸収保持部４１Ｃ内に露出するように２個の磁石５１を埋設した以外は、前記第２固定保持手段４０Ｂと同様に構成されているので、第２固定保持手段４０Ｂと同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
隙間Ｃは、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。隙間Ｃが０．５ｍｍ未満では、成形体留め部材４の製作精度のばらつきにより、所定の箇所に固定できずアンカー材２または留め具３に変形が生じる傾向がある。隙間Ｃが３．０ｍｍ超では、隙間Ｃからビーズが漏れ発泡体にバリが生じるため好ましくない。
【００６２】
なお、第１付勢手段３４及び第２付勢手段４６を省略して、第１固定保持具３３及び第２固定保持具４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを凸型２１に固定し、それにそれぞれ当接する当接面３９ａ、５０ａを凹型１１に対して型開閉方向に移動可能に凹型１１とは別部材で構成して、当接面３９ａ、５０ａを凸型２１側へ付勢する付勢手段を設けることも可能である。
【００６３】
（型内発泡成形方法）
この金型装置Ｍを用いて留め具付き成形体１を製作する際には、先ず、凹型１１と凸型２１を型開きした状態で、第１固定保持具３３の基準位置保持部３２に第１留め具３Ａを位置決め嵌合し、第２固定保持具４２Ａの第２変位吸収保持部４１Ａに第２留め具３Ｂを嵌合し、第２固定保持具４２Ｂの第２変位吸収保持部４１Ｂにアンカー材２を嵌合して磁石４５で吸着保持し、第２固定保持具４２Ｃの第２変位吸収保持部４１Ｃに第３留め具３Ｃを嵌合して磁石５１で吸着保持することで、成形体留め部材４を凸型２１に固定保持する。このように、第１固定保持具３３により、成形体留め部材４のうちの第１留め具３Ａが基準位置保持部３２に相対移動不能に固定されるが、第２固定保持具４２では、変位吸収保持部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ内において成形品留め具３が隙間Ｃだけ相対移動できるので、成形体留め部材４に寸法バラツキがあったとしても、隙間Ｃにより寸法バラツキを吸収できる。このため、成形体留め部材４に無理な力を作用させることなく、凸型２１に対して成形体留め部材４を組付けることができる。
【００６４】
次に、凸型２１と凹型１１とを型閉じすることになるが、このとき第１固定保持具３３の先端部と当接面３９ａ間に成形体留め部材４が位置決め挟持され、第２固定保持具４２Ａの先端部と当接面３９ａ間及び第２固定保持具４２Ｂ、４２Ｃの先端部と凹型１１の当接面５０ａ間に成形体留め部材４が挟持され、第２固定保持具４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃにおいては成形体留め部材４が隙間Ｃだけ型開閉方向と直交する方向に摺動自在に挟持された状態で、成形体留め部材４が成形空間ＣＡの厚さ方向の適正位置に保持されることになる。
【００６５】
そしてこの状態で、ポリオレフィン系樹脂予備発泡ビーズを成形空間ＣＡ内に充填し、例えば凹型チャンバ１６と凸型チャンバ２６とに交互に、水蒸気を０．１０〜０．４０ＭＰａ（Ｇ）程度の加熱水蒸気圧で３〜６０秒程度だけ供給して、予備発泡ビーズを加熱発泡、融着させて発泡成形体５を成形する。このとき、凹型１１及び凸型２１は、前述のようにアルミニウム合金などで構成されているのに対して、成形体留め部材４のアンカー材２は、鉄やステンレスなどで構成され、線膨張率が異なるので、成形体留め部材４を変形させようとする変位が凹型１１及び凸型２１と成形体留め部材４間に生じるが、この変位は第２固定保持具４２内において成形体留め具３が隙間Ｃにより相対移動することで吸収されることになる。
【００６６】
こうして、予備発泡ビーズを加熱発泡、融着させた後、凹型１１及び凸型２１に背面側から冷却水を噴き付けて成形品を冷却してから、凹型１１と凸型２１を型開きして、留め具付き成形体１を得ることになる。
【００６７】
このように凸型２１に対して成形体留め部材４を取り付けるときや、予備発泡ビーズを加熱発泡、融着させる型内発泡成形時において、成形体留め部材４を変形させようとする力が作用しないので、自然状態の成形体留め部材４に対して発泡成形体５が一体成形されることになり、留め具付き成形体１の成形後に、成形体留め部材４が元の形状に復帰しようとする力を略完全に無くして、成形後における留め具付き成形体１の変形を防止できる。
【００６８】
なお、本発明に係る金型は、成形体留め部材４を発泡成形体５に一体成形してなるものであれば、車輛用シート芯材以外に、車輛用のバンパー芯材や、ヘッドレスト芯材などの自動車内装部材などの任意の構成の留め具付き成形体を製作するときにも採用できる。
【００６９】
（評価試験）
次に、本発明の実施例により、さらに詳しく説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例および比較例において、使用したビーズは以下の通りである。
・ポリプロピレン系樹脂予備発泡ビーズ：エペラン−ＰＰ３６倍（株式会社カネカ製）エチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂を３６倍の発泡倍率で発泡したもの。
【００７１】
実施例および比較例における評価は、以下のように行った。
＜ソリ量＞
型内発泡成形で得られたポリオレフィン系樹脂発泡体を、外気環境に１時間静置した。その後、７５℃の養生室内で１６時間養生させた後、外気環境に２４時間以上静置させた。この発泡体を、水平な台に乗せ、どのくらい台の面から浮いたか、つまり、どのくらいソリが発生したかを、隙間ゲージを用いて測定した。
（実施例）
【００７２】
［型内発泡成形用金型内でのワイヤー固定］
図１および図２に示すような、鉄製、直径５ｍｍ、縦４５０ｍｍ×横４００ｍｍの四角形状ワイヤーからなるアンカー材を、型内発泡成形用金型内の固定保持具に固定した。具体的には、図５に示すように、凸型の合わせ面に向かって右上のＵ字形状フックを位置決めとして隙間なく第１固定保持具に固定し、その他のＵ字形状フックおよびアンカー材は隙間が２．５ｍｍである第２固定保持具を用いて固定した。
【００７３】
［ポリオレフィン系樹脂発泡体の作製］
第１固定保持具及び第２固定保持具に成形品留め部材を固定した後、耐圧容器内にて加圧空気を含浸させて内圧を約０．１ＭＰａ（Ｇ）にした予備発泡ビーズを、Ｐ３００成形機（東洋機械金属株式会社製）に搭載した図４〜図６に示す縦４５０ｍｍ×横４５０ｍｍ×厚さ５０ｍｍのコの字（縦３２５ｍｍ×横１２５ｍｍ）型平板金型に充填した。その後、２３秒間かけて水蒸気圧力０．３３ＭＰａ（Ｇ）まで昇圧し、そのまま２秒間加熱、該予備発泡ビーズ同士を融着させ、１１０秒間水冷した後、金型から取り出し、図１〜図３に示すような留め具付き成形体を得た。ソリ量を表１に示す。
【００７４】
（比較例）
第２固定保持具における隙間Ｃを０ｍｍに変更した以外は、実施例と同様の操作により、留め具付き成形体を製作した。ソリ量を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2015136851.tif 000003
【００７６】
実施例および比較例と同一予備発泡ビーズを用いて製作している、実施例および比較例と同等なサイズの自動車向け製品規格は、通常±２．０ｍｍである。表１に示すように、第２固定保持具に隙間Ｃを設けることにより、ソリ量を顕著に抑制することができる。
【００７７】
このように、第１固定保持具で第１留め具を相対移動不能に固定保持し、第２固定保持具で成形品留め具の複数個所を相対移動可能に固定保持することで、ソリ量を効果的に抑制できることは明白である。
【符号の説明】
【００７８】
１：留め具付き成形体
２：アンカー材
２ａ：上部アンカー
２ｂ：側部アンカー
２ｃ：側部アンカー
２ｄ：下部アンカー
３：留め具
３Ａ：留め具
３Ｂ：留め具
３Ｃ：留め具
４：成形体留め部材
５：発泡成形体
６：成形体
７：取付板
７Ａ：取付板
７Ｂ：取付板
７Ｃ：取付板
１０：凹型ユニット
１１：凹型
１１ａ：通気孔
１２：凹型ハウジング
１３：凹型フレーム
１４：センタープレート
１５：凹型背面板
１６：凹型チャンバ
１７：充填器
１８ａ：蒸気供給管
１８ｂ：冷却水供給管
１８ｃ：ドレン管
１８ｄ：ノズル
１９ａ〜１９ｃ：制御弁
２０：凸型ユニット
２１：凸型
２１ａ：通気孔
２２：凸型ハウジング
２３：凸型フレーム
２４：センタープレート
２５：凸型背面板
２６：凸型チャンバ
２８ａ：蒸気供給管
２８ｂ：冷却水供給管
２８ｃ：ドレン管
２８ｄ：ノズル
２９ａ〜２９ｃ：制御弁
３０：固定保持手段
３１：第１固定保持手段
３２：基準位置保持部
３３：第１固定保持具
３４：第１付勢手段
３６：第１収容凹部
３７：ガイドロッド
３７ａ：ストッパー
３８：バネ部材
３９：受圧突起
３９ａ：当接面
４０：第２固定保持手段
４０Ａ：第２固定保持手段
４０Ｂ：第２固定保持手段
４０Ｃ：第２固定保持手段
４１Ａ：第２変位吸収保持部
４１Ｂ：第２変位吸収保持部
４１Ｃ：第２変位吸収保持部
４２：第２固定保持具
４２Ａ：第２固定保持具
４２Ｂ：第２固定保持具
４２Ｃ：第２固定保持具
４５：磁石
４６：第２付勢手段
４７：ブラケット
４８：ガイドロッド
４８ａ：ストッパー
４９：バネ部材
５０：第２収容凹部
５０ａ：当接面
５１：磁石
Ｃ：隙間
ＣＡ：成形空間
Ｍ：金型装置
【図１】
2015136851.tif 000004
【図２】
2015136851.tif 000005
【図３】
2015136851.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015136851.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015136851.tif 000011
【図９】
2015136851.tif 000012