(57)【要約】【課題】ユーザによる電子機器の使用状況に基づく危険度に応じて注意を喚起できるようにする。【解決手段】電子機器は、ユーザによる歩行中の操作を検出し（ＳＡ１）、検出した操作の種類や頻度などに基づいて危険度レベルを特定する（ＳＡ３）。危険度レベルには、それぞれのレベルに応じた警告処理があらかじめ対応付けられているが、レベルによっては警告処理を実行しない場合があってもよい。電子機器は、特定した危険度レベルに基づいて警告処理の要否を判断し（ＳＡ４）、必要に応じて、危険度レベルに応じた警告処理を実行する（ＳＡ５）。【選択図】図５
2015215696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出する検出部と、
前記検出部により検出された操作に基づいて危険度レベルを特定する特定部と、
前記特定部により特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行する処理実行部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記特定部は、前記検出部により検出された操作の種類に基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定部は、前記検出部により検出された操作の頻度に基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定部は、前記検出部により検出された操作が行われた手又は指の数に基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定部は、前記検出部により検出された操作の強さに基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記特定部は、前記検出部により検出された操作の継続時間に基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ユーザの操作の習熟度を判定する判定部を備え、
前記特定部は、前記検出部により検出された操作と前記判定部により判定された習熟度とに基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
コンテンツを出力する出力部を備え、
前記特定部は、前記検出部により検出された操作と前記出力部により出力されているコンテンツとに基づいて前記危険度レベルを特定する
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
コンピュータに、
電子機器を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出するステップと、
前記検出された操作に基づいて危険度レベルを特定するステップと、
前記特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
電子機器を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出し、
前記検出された操作に基づいて危険度レベルを特定し、
前記特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行する
電子機器における警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の歩行中の使用について注意を喚起するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが歩行中にスマートフォンなどの電子機器を使用すると、通常時（電子機器を使用しない場合）に比べて注意力が低下することが多い。例えば、スマートフォンを見ながら歩行するユーザの視野は、通常時に比べて１／２０程度に狭くなる場合があると言われている。電子機器を歩きながら使用することは、ユーザ自身だけでなく、当該ユーザの周りにいる他人にも危険を及ぼす可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが事故に遭ったり危険な状況になったりすることを防ぐことを目的として、ユーザの状態（静止中、歩行中など）を推定し、推定したユーザの状態に応じて動作を制限する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器を歩きながら使用することが危険であるといっても、場合によっては、使用せざるを得ない状況もある。
そこで、本発明の目的は、ユーザによる電子機器の使用状況に基づく危険度に応じて注意を喚起できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自機を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出する検出部と、前記検出部により検出された操作に基づいて危険度レベルを特定する特定部と、前記特定部により特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行する処理実行部とを備える電子機器を提供する。
【０００７】
また、前記特定部は、前記検出部により検出された操作の種類に基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記特定部は、前記検出部により検出された操作の頻度に基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記特定部は、前記検出部により検出された操作が行われた手又は指の数に基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記特定部は、前記検出部により検出された操作の強さに基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記特定部は、前記検出部により検出された操作の継続時間に基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記電子機器は、前記ユーザの操作の習熟度を判定する判定部を備え、前記特定部は、前記検出部により検出された操作と前記判定部により判定された習熟度とに基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
また、前記電子機器は、コンテンツを出力する出力部を備え、前記特定部は、前記検出部により検出された操作と前記出力部により出力されているコンテンツとに基づいて前記危険度レベルを特定するよう構成されてもよい。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、電子機器を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出するステップと、前記検出された操作に基づいて危険度レベルを特定するステップと、前記特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、電子機器を携帯するユーザによる歩行中の操作を検出し、前記検出された操作に基づいて危険度レベルを特定し、前記特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行する警告方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザによる電子機器の使用状況に基づく危険度に応じて注意を喚起することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】電子機器の警告機能に関する機能的構成を示すブロック図
【図３】危険度の算出方法を説明するための図
【図４】危険度レベルと警告処理の対応関係の一例を示す図
【図５】電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例に係る電子機器１００のハードウェア構成を示すブロック図である。電子機器１００は、ここでは、タッチスクリーンディスプレイを有する通信端末であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。電子機器１００のサイズは、特に限定されないが、ユーザがこれを携帯し、手に持った状態で操作することができる程度のサイズであるとする。ここでは、電子機器１００は、電池によって電力を得て動作するものであるとする。
【００１３】
電子機器１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、タッチスクリーン部１４０と、モーションセンサ部１５０とを備える。なお、電子機器１００は、ここでは説明を省略するが、スピーカ、マイクロホン、カメラ、バイブレータなどの周知の他の構成要素を備えてもよい。
【００１４】
制御部１１０は、電子機器１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、アプリケーションプロセッサなどの演算処理装置とメモリ（主記憶装置）とを備え、プログラムを実行することにより電子機器１００の各部の動作を制御する。また、制御部１１０は、コンテンツの表示を制御し、必要に応じてユーザに警告を行う機能（以下「警告機能」という。）を有する。この警告機能は、ＯＳ（Operating System）レベルで実装されてもよいし、所定のアプリケーションプログラムによって実現されてもよい。
【００１５】
ここにおいて、コンテンツとは、デジタルコンテンツのことであり、電子的にやり取りされる情報全般を指すものである。ただし、本実施例におけるコンテンツは、ユーザに視認される情報を少なくとも含むものとする。本実施例におけるコンテンツは、一例を挙げると、Webページ、画像データ（地図等）、動画データ（映画等）、ゲームなどである。
【００１６】
記憶部１２０は、電子機器１００で使用されるデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスクによって構成される。また、記憶部１２０は、メモリカードなどの着脱可能な記憶媒体（リムーバブルメディア）のリーダ／ライタを含み、当該記憶媒体との間でデータをやり取りできる構成であってもよい。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムや、当該プログラムの実行に伴って用いられるデータを記憶することができる。ここでいうデータにはコンテンツが含まれる。
【００１７】
通信部１３０は、データを送受信する手段である。通信部１３０は、インターネット、移動体通信網などのネットワークを介して通信を行い、外部のサーバ装置などからコンテンツを受信する。通信部１３０は、ベースバンドプロセッサやアンテナを備え、接続するネットワークに応じた変調及び復調を行ってデータを送受信する。また、通信部１３０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）などによって他の電子機器と直接接続する構成を含み得る。
【００１８】
タッチスクリーン部１４０は、情報を表示するとともにユーザの操作を受け付ける手段である。タッチスクリーン部１４０は、より詳細には、表示部１４１とセンサ部１４２とを含んで構成される。表示部１４１は、液晶素子、有機ＥＬ（electroluminescence）素子などにより構成される表示パネルとその駆動回路とを備え、制御部１１０から供給されたデータに応じた画像を表示する。センサ部１４２は、ユーザによる表示部１４１の表示領域に対する入力操作を所定の方式（静電容量方式など）で感知するセンサを備え、ユーザの入力操作を示す入力データを制御部１１０に供給する。ここでの入力データは、例えば、表示領域上の位置（座標）を示すデータである。なお、ここでいう入力操作は、典型的には指先で行われるが、スタイラスペンなどの器具によって行われてもよい。
【００１９】
なお、タッチスクリーン部１４０は、ここでは、いわゆるマルチタッチに対応するものである。すなわち、タッチスクリーン部１４０は、複数の指を画面に同時に接触させる操作（タップなど）や、複数の指を画面に接触させたまま移動させる操作（フリック、スワイプなど）を感知することができる。
【００２０】
モーションセンサ部１５０は、電子機器１００の動きを感知する手段である。モーションセンサ部１５０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサなどを備え、各センサからの出力値（すなわち電子機器１００の変位）を示すセンサデータを制御部１１０に供給する。なお、モーションセンサ部１５０は、電子機器１００の動きを感知することが可能であれば、計測対象の情報（物理量）は特に限定されない。
【００２１】
電子機器１００のハードウェア構成は、以上のとおりである。電子機器１００は、この構成のもと、ユーザが歩行中に自機を使用していると判断した場合に、所定の処理を実行する。より詳細には、電子機器１００は、ユーザの歩行中において危険度レベルを特定し、特定した危険度レベルに応じた処理を実行する。電子機器１００は、危険度レベルが低い場合にはユーザに注意を促すメッセージを表示する一方、危険度レベルが高い場合には画面を強制的に非表示にする、といったように、危険度レベルに応じた段階的な処理を実行する。
【００２２】
電子機器１００は、ユーザの操作に基づいて危険度レベルを判定する点に一つの特徴を有する。すなわち、本実施例は、“ユーザが電子機器１００での作業に没頭している場合とそうでない場合とでは、操作の態様が異なる”という着想に基づくものであり、操作の態様に応じた処理を実行するものである。
【００２３】
図２は、電子機器１００の警告機能に関する機能的構成を示すブロック図である。電子機器１００の制御部１１０は、コンテンツの表示に際し、検出部１１１、特定部１１２、処理実行部１１３、出力部１１４及び判定部１１５として機能する。制御部１１０は、検出部１１１、特定部１１２、処理実行部１１３、出力部１１４及び判定部１１５をソフトウェア処理によって実現する。
【００２４】
検出部１１１は、ユーザの操作を検出する手段である。検出部１１１は、警告機能においては特に、ユーザの歩行中の操作を検出する。検出部１１１において、ユーザが歩行中であるか否かは、モーションセンサ部１５０から供給されるセンサデータに基づいて判断される。すなわち、検出部１１１は、センサデータが示す電子機器１００の変位（例えば、電子機器１００の変位のパターン）に基づいて、ユーザが歩行中であるか否かを判断する。なお、この判断には、携帯電話等における歩行状態を検知する周知技術が適用可能である。
【００２５】
また、検出部１１１は、タッチスクリーン部１４０から供給される入力データに基づいて、操作の種類、頻度、手又は指の数及び継続時間の少なくともいずれかを検出することが可能である。ここでいう操作の種類は、例えば、画面に指が１回触れる「タップ」、画面の所定の範囲内に指が連続的に２回触れる「ダブルタップ」、画面上で指を払うように移動させる「フリック」といったものである。また、検出部１１１は、画面上で短期間に繰り返しタップが行われている場合（例えば、ユーザがゲームをプレイしている場合など）、これを複数回の「タップ」ではなく「連打」という別の種類の操作として検出してもよい。
【００２６】
また、操作の頻度とは、所定の時間内に行われた操作の回数（又はその単位時間当たりの平均値）をいう。ここでいう操作の頻度は、操作の種類毎に分かれている必要はなく、全種類の操作の回数の総数であればよい。
【００２７】
また、操作の手又は指の数とは、１回の操作が行われたときに用いられた手又は指の数をいう。ここでいう手の数は、「２」が最大である。また、指の数は、「１０」が最大である。２点（以上）の接触が同時に感知された場合の操作が片手で行われているか両手で行われているかを判定する技術は、周知の技術を用いればよいが、例えば、２点間の距離やその分布（画面の右寄りと左寄りとに偏在しているか、等）に基づいて判定される。また、６点以上の接触が同時に感知された場合には、各点の位置を問わず、この操作が両手で行われたものであると判定してもよい。
【００２８】
また、操作の継続時間とは、所定の時間間隔（例えば１０秒）以内で操作が連続して行われた場合に、その最初の操作が開始されてから最後の操作が終了するまでの時間をいう。例えば、検出部１１１は、ある操作が行われてから１０秒以内に次の操作が行われた場合には、これらの操作が連続して行われたものであると判断する。一方、検出部１１１は、ある操作と次の操作の時間間隔が１０秒以内でなかった場合には、これらの操作は連続していないと判断する。したがって、操作の継続時間は、短時間に次々と操作が行われた場合に長くなり、長時間操作が行われないでいると、その時点でリセットされる。
【００２９】
特定部１１２は、ユーザの歩行中の操作に係る危険度レベルを特定する手段である。危険度レベルは、ユーザの歩行中の操作に係る危険度の高低を所定の段階（３段階、５段階など）に分けて表したものである。特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作に基づいて危険度レベルを特定する。具体的には、特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作の種類、頻度、手又は指の数及び継続時間の少なくともいずれかに基づいて危険度レベルを特定することができる。
【００３０】
例えば、特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作の種類などに応じて危険度を数値化し、算出した危険度に応じた危険度レベルを特定する。一例として、危険度を０〜１００（点）の数値として算出し、危険度レベルを１〜５の５段階とした場合、特定部１１２は、危険度が０〜２０点なら危険度レベルを「１」とし、危険度が２１〜３０点なら危険度レベルを「２」とする、といったように危険度レベルを特定する。
【００３１】
図３は、危険度の算出方法を説明するための図である。この例において、特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作の種類、頻度、手の数、指の数及び継続時間のそれぞれについてスコアを算出し、それぞれのスコアを合算することによって危険度を求めている。例えば、特定部１１２は、タップが１回行われる毎に「０．１」を加算し、ダブルタップが１回行われる毎に「０．２」を加算する、というようにして「操作の種類」に関するスコアを算出する。同様に、特定部１１２は、所定時間（例えば１分）当たりの操作の頻度が５回以下であれば「０」とし、所定時間当たりの操作の頻度が６〜１０回であれば「１．０」とする、というようにして「操作の頻度」に関するスコアを算出する。
【００３２】
特定部１１２は、このようにして算出されたスコアを所定の計算式によって合算する。例えば、操作の種類に関するスコアを「Ｓ1」、操作の頻度に関するスコアを「Ｓ2」、操作の手の数に関するスコアを「Ｓ3」、操作の指の数に関するスコアを「Ｓ4」、操作の継続時間に関するスコアを「Ｓ5」とし、ｃ1〜ｃ5を所定の係数とした場合、特定部１１２は、以下の（１）式によって危険度Ｄを算出する。
Ｄ＝ｃ1Ｓ1＋ｃ2Ｓ2＋ｃ3Ｓ3＋ｃ4Ｓ4＋ｃ5Ｓ5      …（１）
【００３３】
なお、上述した危険度の算出方法は、あくまでも一例である。特定部１１２は、その他の算出方法によって危険度を算出するものであってもよい。また、上述した（１）式は、検出部１１１により検出された操作の種類、頻度、手の数、指の数及び継続時間の全てを用いて危険度Ｄを算出するものであるが、これら（Ｓ1〜Ｓ5）のいずれかを評価に用いないように変更してもよい。
【００３４】
処理実行部１１３は、警告処理を実行する手段である。ここにおいて、警告処理とは、ユーザの歩行中の操作について警告し、必要に応じて当該操作そのものを制限する処理をいう。処理実行部１１３は、特定部１１２により特定された危険度レベルに応じて警告処理を実行する。すなわち、処理実行部１１３は、危険度レベルに応じて異なる警告処理を実行する。ただし、処理実行部１１３は、危険度レベルの値によっては、警告処理を実行しない場合もある。
【００３５】
図４は、危険度レベルと警告処理の対応関係の一例を示す図である。この例において、処理実行部１１３は、危険度レベルが「１」の場合、何も行わない。すなわち、危険度レベルが「１」の場合には、警告処理が実行されない。また、処理実行部１１３は、危険度レベルが「２」又は「３」の場合、所定の時間間隔で画面の所定の領域に警告表示を行う処理を実行する。例えば、処理実行部１１３は、「歩きながらの操作は危険です！」といったメッセージを画面の最前面に表示させる。処理実行部１１３は、危険度レベルが「２」の場合と「３」の場合とでは、このような警告表示の時間間隔を異ならせ、危険度レベルが高い場合には時間間隔を短くする。あるいは、処理実行部１１３は、危険度レベルに応じて警告表示のサイズを異ならせてもよい。このような警告表示には、ユーザに注意を喚起する効果のほか、画面の視認を阻害されることによってある種の不快感をユーザに引き起こし、電子機器１００の使用を中断させる動機付けを与えるという副次的な効果も期待できる。
【００３６】
また、処理実行部１１３は、危険度レベルが「４」の場合、危険度レベルが「３」の場合と同様の警告表示に加えて、所定の警告音を発する処理を実行する。さらに、処理実行部１１３は、この場合において、バイブレータを連続的又は断続的に動作させ、電子機器１００を振動させ続けてもよい。
【００３７】
なお、バイブレータが動作すると、これが動作しない場合に比べて消費電力が増加する。したがって、バイブレータが動作すると、動作しない場合よりも結果的に早く電池切れとなり、電子機器１００自体が使用不能になる時期を早める効果が期待できる。このような動作は、電池切れになるまで続行されなかったとしても、電池の無駄な消費を忌避するユーザにとっては歩行中の操作に対する抑止力となり得る。
【００３８】
また、処理実行部１１３は、電力消費を（意図的に）増加させるその他の処理を警告処理として実行してもよい。例えば、処理実行部１１３は、画面の輝度やスピーカの音量などを強制的に上げる処理を実行してもよい。
【００３９】
また、処理実行部１１３は、危険度レベルが「５」の場合には、ユーザの操作を受け付けないように制限する処理を実行する。すなわち、このときユーザは、意図した操作を行えなくなる。なお、この場合、処理実行部１１３は、画面の表示については従前どおりとしてもよいし、画面を強制的に非表示にしてもよい。また、処理実行部１１３は、ユーザの操作を全く受け付けないようにするのではなく、操作の続行に支障を来す程度に制限することも可能である。
【００４０】
出力部１１４は、コンテンツを出力する手段である。ここでいう出力は、少なくとも表示を含むものであるが、音の再生などを含み得る。出力部１１４は、通信部１３０を介して受信され、又は記憶部１２０に記憶されたコンテンツを出力する。なお、処理実行部１１３が実行する警告処理には、出力部１１４によるコンテンツの出力を制限する処理が含まれる。
【００４１】
判定部１１５は、ユーザの操作の習熟度を判定する手段である。すなわち、判定部１１５は、ユーザが電子機器１００の操作にどの程度習熟しているかを判定する。例えば、判定部１１５は、ユーザが電子機器１００を操作するスピードや１日当たりの使用時間（操作している時間）に基づいて習熟度を判定することができる。なお、習熟度は、ここではその高低を２段階で表す値とするが、より多くの段階に分けられてもよい。また、習熟度の判定基準に用いる操作は、必ずしも歩行中の操作のみに限定されない。さらに、判定部１１５は、本発明に必須の構成要件ではない。
【００４２】
特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作に加え、判定部１１５により判定された習熟度を用いて危険度レベルを特定してもよい。一般に、歩行中の電子機器１００の操作は、操作に習熟していない者ほど危険性が高いといえる。そこで、特定部１１２は、（１）式によって算出された危険度Ｄの値が同じであっても、ユーザの習熟度が高いか否かで危険度レベルの値を異ならせる。例えば、特定部１１２は、ユーザの習熟度が所定の閾値を下回る場合には、習熟度が閾値以上である場合よりも危険度レベルを１段階上げてもよい。なお、電子機器１００は、図４に示した対応関係をユーザの習熟度別に記憶し、判定部１１５により判定された習熟度に応じた対応関係を用いて警告処理を実行してもよい。
【００４３】
図５は、電子機器１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す処理（以下「本処理」という。）は、ステップＳＡ１に示すように、電子機器１００の制御部１１０が歩行中の操作を検出したことを契機に実行される。したがって、制御部１１０は、単に歩行中であり、ユーザが操作を行っていない場合や、ユーザが操作中であるものの歩行中であるとは判断されない場合にあっては、本処理を実行しなくてよい。
【００４４】
歩行中の操作を検出すると、制御部１１０は、歩行中の操作が所定の時間以上継続して検出されているか否かを判断する（ステップＳＡ２）。制御部１１０は、歩行中の操作の継続時間が閾値未満であれば、警告処理を実行することなく本処理を終了する。一方、制御部１１０は、歩行中の操作の継続時間が閾値以上であれば、歩行中の操作に基づいて危険度レベルを特定する（ステップＳＡ３）。このとき、制御部１１０は、上述した熟練度をあわせて考慮して危険度レベルを特定してもよい。
【００４５】
次に、制御部１１０は、特定した危険度レベルにおいて警告処理を要するか否かを判断する（ステップＳＡ４）。電子機器１００は、図４に示すような危険度レベルと警告処理の対応関係を記憶部１２０に記憶している。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたこの対応関係を参照することによって警告処理の要否を判断することができる。
【００４６】
制御部１１０は、警告処理を要しないと判断した場合には、本処理を終了する。一方、危険度レベルが警告処理を要するレベルである場合、制御部１１０は、危険度レベルに応じた警告処理を実行する（ステップＳＡ５）。
【００４７】
警告処理を実行したら、制御部１１０は、ユーザが歩行中の操作をなお継続しているか否か（すなわち、警告処理後にユーザが歩行中の操作を中断したか否か）を判断する（ステップＳＡ６）。このとき、制御部１１０は、ユーザが歩行と操作の少なくともいずれかを中断したと判断される場合に、本処理を終了する。一方、制御部１１０は、歩行中の操作が継続して検出された場合には、ステップＳＡ３以降の処理を再度実行する。なお、ステップＳＡ３の処理を再度実行した場合には、危険度レベルが前回と異なる可能性がある。なぜならば、前回ステップＳＡ３の処理を実行した後も、ユーザが操作を行っているためである。制御部１１０は、危険度レベルに変化があれば、それまでとは異なる警告処理を実行する。
【００４８】
以上のとおり、本実施例によれば、警告処理の要否をユーザの歩行中の操作の態様に基づいて判断するとともに、当該操作の態様に応じた警告処理を実行することが可能である。したがって、本実施例によれば、歩行中の操作の態様に応じて段階的に警告処理を実行したり、歩行中の操作であると判断される場合であっても警告処理を実行しないように制御したりすることが可能である。また、このように警告処理を臨機応変に実行することで、ユーザの使い勝手を向上させる効果も期待することができる。
【００４９】
［変形例］
本発明は、上述した実施例の態様に限らず、他の態様でも実施することができる。以下に示すのは、本発明の他の実施形態の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜組み合わせることも可能である。
【００５０】
（１）検出部１１１は、操作の強さを検出できるように構成されてもよい。例えば、タッチスクリーン部１４０が操作の強さを感知する構成になっていれば、検出部１１１が操作の強さを検出することが可能である。ここでいう強さとは、例えば、ユーザが指を画面に押し付ける圧力をいう。あるいは、ユーザが操作をスタイラスペンなどの器具によって行う場合であれば、当該器具に圧力を感知するセンサを設け、当該センサからの出力に基づいて圧力を検出することも可能である。
【００５１】
この場合、特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作の強さに基づいて危険度レベルを特定することが可能である。例えば、ユーザが指を画面に強く押し付けているときには、画面への操作に集中している場合が多い。このような傾向は、特に、電子機器１００の操作に習熟していない者（幼児、高齢者など）において顕著である。よって、特定部１１２は、検出部１１１により検出された操作の圧力が大きい場合には、そうでない場合よりも危険度レベルを高くする、といったように、危険度レベルを操作の強さに応じて異ならせる。なお、特定部１１２は、上述した（１）式に操作の強さに関するスコアを追加し、他のスコア（Ｓ1〜Ｓ5）と組み合わせて危険度を算出してもよい。
【００５２】
（２）特定部１１２は、出力部１１４により出力されているコンテンツ、すなわちユーザが操作中に閲覧しているコンテンツに基づいて危険度レベルを特定してもよい。例えば、特定部１１２は、タッチスクリーン部１４０に表示されるオブジェクト（文字、アイコン、ボタンなど）の大きさに応じて危険度レベルを異ならせてもよい。
【００５３】
一般に、タッチスクリーン部１４０に表示されるオブジェクトが小さい場合、ユーザは画面をより注視する必要がある。例えば、フィッツの法則（Fitts's law）によっても示されるように、ユーザがオブジェクトをタップ等の操作によって選択する場合には、オブジェクトが小さいほど選択に時間を要し、その分、ユーザが電子機器１００に意識を向ける必要がある。したがって、タッチスクリーン部１４０に表示されるオブジェクトが全体的に小さいコンテンツを表示する場合、特定部１１２は、そうでない場合よりも危険度レベルを高くするとよい。なお、ここでいうコンテンツがオブジェクトの表示サイズを変更する機能を有する場合、特定部１１２は、オブジェクトの実際の表示サイズに応じて危険度レベルを異ならせてもよい。
【００５４】
また、ユーザは、静止画を閲覧する場合と動画を閲覧する場合とを比較すると、動画を閲覧する場合の方がより集中を要するといえる。よって、特定部１１２は、静止画を表示する場合と動画を表示する場合とで危険度レベルを異ならせてもよい。
【００５５】
また、コンテンツが画像（静止画又は動画）と音声とを出力する場合（映画等）においては、音声も再生されている場合よりも音声をミュート（消音）している場合の方がユーザの集中度は低いといえる。なぜならば、ユーザが音声も聴いている場合には、視覚だけでなく聴覚もコンテンツに向けられるからである。したがって、特定部１１２は、コンテンツによって音声が出力される場合とそうでない場合とで危険度レベルを異ならせてもよい。同様に、電子機器１００が香気を発する機能を有するとした場合、特定部１１２は、コンテンツによって香気が出力される場合とそうでない場合とで危険度レベルを異ならせてもよい。
【００５６】
また、特定部１１２は、コンテンツを表示するアプリケーションプログラムに応じて危険度レベルを異ならせるようにしてもよい。例えば、ユーザの現在地周辺の地図を表示し、ユーザが所定の目的地に到達するための案内を行うアプリケーションプログラムを実行した場合において、当該アプリケーションプログラムの実行中に警告処理が実行されたのでは、ユーザにむしろ不都合を生じさせる可能性がある。したがって、特定部１１２は、特定のアプリケーションプログラムが実行されている場合に、そうでない場合よりも危険度レベルを１段階下げたり、あるいは危険度レベルを常に最低にしたりしてもよい。
【００５７】
（３）本発明に係る電子機器は、上述した電子機器１００のように通信端末である必要はない。例えば、コンテンツを外部から受信することなく、自機に記憶されたコンテンツを出力する場合であれば、通信部１３０に相当する構成は不要である。また、本発明に係る電子機器は、タッチスクリーンディスプレイを必ずしも備えなくてもよい。例えば、本発明は、キーボード（又はキーパッド）に対して行われる操作に基づいて危険度レベルを特定するものであってもよいし、タッチスクリーンディスプレイに対する操作とキーボードに対する操作の双方を用いて危険度レベルを特定するものであってもよい。
【００５８】
したがって、本発明は、ユーザに携帯されるさまざまな電子機器に適用可能である。例えば、本発明は、携帯型のゲーム機、ミュージックプレイヤ、電子書籍リーダなどに対しても適用可能である。
【００５９】
（４）本発明は、複数の装置の協働によっても実現可能である。例えば、本発明は、いわゆるクラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。具体的には、本発明は、図２に示した構成要素の一部を外部のコンピュータ装置（サーバ等）によって実現することも可能である。例えば、本発明は、上述した電子機器１００から特定部１１２に相当する機能を有しない電子機器と、特定部１１２に相当する機能を有するコンピュータ装置を備え、これらの間で検出部１１１により検出された操作を示すデータや特定部１１２により特定された危険度レベルを示すデータをやり取りすることによっても実現可能である。
【００６０】
（５）本発明は、電子機器としてではなく、当該電子機器におけるコンテンツの出力や警告処理の実行を制御するための情報処理装置、コンピュータ（ＣＰＵ等）を当該電子機器又は情報処理装置として機能させるためのプログラム、歩行中の操作についての警告方法などとして提供されてもよい。また、本発明に係るプログラムは、光ディスクなどの記録媒体に記録した形態や、インターネットなどのネットワークを介して電子機器にダウンロードされ、これをインストールすることで利用可能になる形態などでも提供可能である。
【００６１】
なお、ここでいう情報処理装置は、コンテンツを表示する手段を当該装置自体が備えている必要はない。例えば、本発明に係る情報処理装置は、タッチスクリーンディスプレイを有する電子機器と有線又は無線で通信可能に接続され、当該電子機器の動作を制御するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００…電子機器、１１０…制御部、１１１…検出部、１１２…特定部、１１３…処理実行部、１１４…出力部、１１５…判定部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…タッチスクリーン部、１４１…表示部、１４２…センサ部、１５０…モーションセンサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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