(57)【要約】【課題】基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えたものに対して、その寸法を許容範囲内に矯正して、光学フィルムとして使用できるようにする。【解決手段】前記微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを膨張あるいは収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正した矯正光学フィルムとし、さらに、それに吸湿性の低い補助フィルムを接着した補助フィルム付矯正光学フィルムとする。【選択図】図３
2015215550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正したことを特徴とする矯正光学フィルム。
【請求項２】
基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正された矯正光学フィルムと、吸湿性の低い補助フィルムを接着したことを特徴とする補助フィルム付矯正光学フィルム。
【請求項３】
基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを膨張あるいは収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記微小領域の寸法を固定することを特徴とする光学フィルムの矯正方法。
【請求項４】
基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記光学フィルムに吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定することを特徴とする光学フィルムの矯正方法。
【請求項５】
基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムを供給する供給手段と、
前記供給手段から供給された光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにする膨張・収縮手段と、
前記膨張・収縮手段にて吸湿膨張あるいは脱湿収縮された光学フィルムと吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定する寸法固定手段と
を備えたことを特徴とする光学フィルムの矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムにおいて、複数の微小領域の寸法が許容範囲外となったものを許容範囲内となるように矯正した矯正光学フィルムおよびその矯正方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像を立体的に表示させる立体映像表示装置においては、種々の方法で立体表示が行われるが、中でも偏光眼鏡を用いたタイプの立体映像表示装置が多く使用されている。このような立体映像表示装置においては、特開２０１０−９６９００号公報（特許文献１）に示されているように、左目用画像に対応した位相差領域と右目用画像に対応した位相差領域が形成された位相差素子が用いられる。
【０００３】
図１１は、上記位相差素子を模式的に表した斜視図であり、図１２は、図１１のＡ部拡大図である。図１１に示すように、位相差素子４０は基材フィルム４１とその上に積層された位相差層４２から構成される。図１２に示すように、位相差層４２は、左目用の位相差領域４２ａと右目用の位相差領域４２ｂがストライプ状に交互に配置された規則的な微小パターンからなっており、その数はテレビの走査線の数と同じ１０８０であり、位相差領域の全幅Ｌはおおよそ５００〜８００ｍｍである。そして、位相差領域４２ａと位相差領域４２ｂは、遅相軸の方向が異なっており、液晶材料等の配向性材料を基材フィルム４１上に塗布し、マスクを使用したパターン露光を行うことによって部分的に配向方向を異ならせて形成される。この場合、位相差領域４２ａと位相差領域４２ｂには、高い寸法精度が要求され、位相差領域の全幅Ｌの許容誤差は、おおよそ±５０〜２００μｍである。
【０００４】
しかしながら、位相差素子４０において、環境変化により温度や湿度が上昇・下降し、基材フィルムが熱膨張・収縮したり吸湿膨張・脱湿収縮したりすることにより、位相差領域の全幅が変化し、その許容範囲を超える誤差が生ずる場合がある。また、位相差素子４０の製造時において、パターン露光を行うマスクが熱膨張等し、マスクパターンの寸法変化によって位相差領域の全幅が変化し、その許容範囲を超える誤差が生ずる場合がある。そして、このように位相差領域の全幅の規定値に対する誤差が許容範囲を超えた場合は、それを矯正する手段がなく、位相差素子自体を廃棄していた。
【０００５】
また、特開２０１３−１８６１８０号公報（特許文献２）には、液晶表示装置に使用される偏光板において、液晶表示装置の使用環境（湿度や温度）の変化によって生じる偏光板のそり等を防止するため、偏光子を一対の保護フィルムで挟み込んだ偏光板が開示されている。しかしながら、この偏光板は、環境変化によって生じた寸法変化を矯正するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９６９００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えたものに対して、その寸法を許容範囲内に矯正して、光学フィルムとして使用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正した矯正光学フィルムを提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正された矯正光学フィルムと、吸湿性の低い補助フィルムを接着した補助フィルム付矯正光学フィルムを提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを膨張あるいは収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記微小領域の寸法を固定する光学フィルムの矯正方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１１】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記光学フィルムに吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定する光学フィルムの矯正方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１２】
本発明は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムを供給する供給手段と、前記供給手段から供給された光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにする膨張・収縮手段と、前記膨張・収縮手段にて吸湿膨張あるいは脱湿収縮された光学フィルムと吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定する寸法固定手段とを備えた光学フィルムの矯正装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の矯正光学フィルムにおいては、基材フィルム上に規則的に配置された特性の異なる複数の微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正されているため、廃棄せずに光学フィルムとして使用できるという効果を奏する。
【００１４】
本発明の補助フィルム付矯正光学フィルムにおいては、基材フィルム上に規則的に配置された特性の異なる複数の微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、前記微小領域の寸法が許容範囲内となるように矯正された矯正光学フィルムと、吸湿性の低い補助フィルムが接着されているため、廃棄せずに光学フィルムとして使用できるとともに、使用時まで矯正された微小領域の寸法が固定されるという効果を奏する。
【００１５】
本発明の光学フィルムの矯正方法においては、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを膨張あるいは収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記微小領域の寸法を固定するため、微小領域の寸法が許容範囲外となった光学フィルムが許容範囲内のものに矯正できるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明の光学フィルムの矯正方法においては、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにした後、前記光学フィルムに吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定するため、微小領域の寸法が許容範囲外となった光学フィルムが許容範囲内のものに容易に矯正できるという効果を奏する。
【００１７】
本発明の光学フィルムの矯正装置においては、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムであって、該微小領域の寸法が許容範囲を超えた光学フィルムを供給する供給手段と、前記供給手段から供給された光学フィルムに対して、該光学フィルムを吸湿膨張あるいは脱湿収縮させて前記微小領域の寸法が許容範囲内となるようにする膨張・収縮手段と、前記膨張・収縮手段にて吸湿膨張あるいは脱湿収縮された光学フィルムと吸湿性の低い補助フィルムを接着して前記微小領域の寸法を固定する寸法固定手段を備えているため、微小領域の寸法が許容範囲外となった光学フィルムが許容範囲内のものに容易に矯正できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の矯正光学フィルムの一実施形態の層構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す矯正光学フィルムの位相差領域のパターンを示すパターン説明図である。
【図３】矯正光学フィルム１に補助フィルムを接着した補助フィルム付矯正光学フィルムの層構成を示す断面図である。
【図４】図３の補助フィルム付矯正光学フィルム４とは別態様の補助フィルム付矯正光学フィルムの層構成を示す断面図である。
【図５】光学フィルムの矯正装置の概略構成を表した概略構成図である。
【図６】寸法矯正部１２の概略構成を表す概略構成図である。
【図７】第１粘着フィルム１６の層構成を示す断面図である。
【図８】補助フィルム付矯正光学フィルム７を得るための光学フィルム矯正装置の概略構成を表した概略構成図である。
【図９】第２粘着フィルム３２の層構成を示す断面図である。
【図１０】図１に示す光学フィルムについて、環境湿度を０％ＲＨから５０％ＲＨに変化させた場合、光学フィルムを５０％ＲＨの環境下に置いた時間と光学フィルムの寸法変化率との関係を表したグラフである。
【図１１】偏光眼鏡を用いたタイプの立体映像表示装置に用いられる位相差素子を模式的に表した斜視図である。
【図１２】図１１のＡ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［矯正光学フィルム］
図１は、本発明の矯正光学フィルムの一実施形態の層構成を示す断面図であり、図２は、図１に示す矯正光学フィルムの位相差領域のパターンを示すパターン説明図である。図中、１は矯正光学フィルム、２は基材フィルム、３はパターン位相差層、３ａ、３ｂは位相差領域である。図１に示すように、矯正光学フィルム１は、基材フィルム２上にパターン位相差層３が形成された構成を有している。図２に示すように、パターン位相差層３においては、遅相軸の方向が異なるストライプ状の位相差領域３ａ、３ｂが交互に規則的に配置されている。位相差領域３ａ、３ｂの全幅は、許容範囲外であったものが許容範囲内に矯正されたもので、おおよそ５００〜８００ｍｍである。
【００２０】
基材フィルム２には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂フィルムが使用され、その厚みはおおよそ５０〜２００μｍである。
【００２１】
パターン位相差層３は、重合性液晶材料からなり、位相差領域３ａ、３ｂは、重合性液晶材料の配向方向を異ならせることにより形成される。具体的には、基材フィルム１上に、重合性液晶材料を塗布し、まず、位相差領域３ａを形成する方向に重合性液晶材料を配向させ、マスクを用いて位相差領域３ａのみに重合性液晶材料の重合を活性化する活性放射線を照射し、重合性液晶材料を重合（硬化）させて配向状態を固定化し、その後未硬化の部分の重合性液晶材料を溶剤で除去する。次いで、再度基材フィルム１上に重合性液晶材料を塗布し、位相差領域３ｂを形成する方向に重合性液晶材料を配向させ、マスクを用いて位相差領域３ｂのみに重合性液晶材料の重合を活性化する活性放射線を照射し、重合性液晶材料を重合（硬化）させて配向状態を固定化し、その後未硬化の部分の重合性液晶材料を溶剤で除去する。このようにして、配向方向が異なった重合性液晶材料からなる位相差領域３ａ、３ｂが形成される。なお、基材フイルム上に配向方向が異なる配向膜のパターン（相差領域３ａ、３ｂに対応したパターン）を形成し、その上に重合性液晶材料を塗布して位相差領域３ａ、３ｂを形成してもよい。
【００２２】
［補助フィルム付矯正光学フィルム］
図３は、矯正光学フィルム１に補助フィルムを接着した補助フィルム付矯正光学フィルムの層構成を示す断面図である。図中、４は補助フィルム付矯正光学フィルム、５は第１補助フィルム、６は第１粘着剤層である。図３に示すように、補助フィルム付矯正光学フィルム４においては、矯正光学フィルム１の基材フィルム２に第１粘着剤層６を介して第１補助フィルム５が貼り付けられている。
【００２３】
第１補助フィルム５は、寸法が矯正された矯正光学フィルム１の復元を防止してその矯正を固定する機能を果すもので、吸湿性の低い材料が使用され、その吸湿膨張係数（湿度膨張係数）は、１５×１０−６％ＲＨ以下が望ましく、その厚みは、５０〜２００μｍが望ましい。具体的には、第１補助フィルム５として、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）等の樹脂フィルム、あるいは、２軸延伸ＰＰフィルム、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、ＰＥＴフィルム等にＰＶＤＣをコートしたフィルム、さらには、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム等にアルミニウムを蒸着させたアルミ蒸着フィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＮＹフィルム等に酸化ケイ素を蒸着させたシリカ蒸着フィルム等が使用される。
【００２４】
第１粘着剤層６は、矯正光学フィルム１の基材フィルム１と第１補助フィルム５を接着するもので、寸法が矯正された矯正光学フィルム１が復元力によって基材フィルム１とずれるのを防止できる接着（粘着）力が要求され、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が使用される。
【００２５】
図４は、図３の補助フィルム付矯正光学フィルム４とは別態様の補助フィルム付矯正光学フィルムの層構成を示す断面図である。図中、７は補助フィルム付矯正光学フィルム、８は第２補助フィルム、９は第２粘着剤層である。図４に示すように、補助フィルム付矯正光学フィルム７においては、図３に示す補助フィルム付矯正光学フィルム４のパターン位相差層３側に第２粘着剤層９を介して第２補助フィルム８が貼り付けられている。
【００２６】
補助フィルム付矯正光学フィルム７においては、基材フィルム１側だけでなくパターン位相差層３側にも補助フィルムが接着されているため、寸法が矯正された矯正光学フィルム１の復元がより防止されて、その矯正が強固に固定される。また、第２補助フィルム８としては、第１補助フィルム５と同様にポリエチレン、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＶＤＣ、ＥＶＯＨ等の樹脂フィルム、２軸延伸ＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＥＴフィルム等にＰＶＤＣをコートしたフィルム、さらには、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム等にアルミニウムを蒸着させたアルミ蒸着フィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＮＹフィルム等に酸化ケイ素を蒸着させたシリカ蒸着フィルム等が使用され、第２粘着剤層９の粘着剤としては、第１粘着剤層６と同様にアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が使用される。
【００２７】
［光学フィルム矯正装置］
次に、図３に示した補助フィルム付矯正光学フィルム４を得るための光学フィルム矯正装置について説明する。図５は、光学フィルムの矯正装置の概略構成を表した概略構成図である。図に示すように、１０の光学フィルム矯正装置は、１１の光学フィルム供給部、１２の寸法矯正部、１３の第１補助フィルム供給部、１４の補助フィルム貼り合せ部、１５の矯正光学フィルム排出部から構成される。図中、１ａは寸法が矯正される前の光学フィルム、１Ｒは光学フィルム１ａの巻取体、１２Ａはチャンバー、１６は第１粘着フィルム、１７は剥離紙、１７Ｒは剥離紙１７の巻取体、１８は粘着剤付補助フィルム、１９は剥離ロール、１４ａと１４ｂは貼り合せロール、４Ｒは補助フィルム付矯正光学フィルム４の巻取体である。
【００２８】
光学フィルム供給部１１は、位相差領域３ａ、３ｂの幅が許容範囲外となった光学フィルム１ａ（寸法が矯正される前の光学フィルム１ａ）の巻取体１Ｒを保持する巻取体保持装置（図示せず）を備え、光学フィルム１ａを連続的に繰り出して寸法矯正部１２に供給する。
【００２９】
寸法矯正部１２について説明する。図６は、寸法矯正部１２の概略構成を表す概略構成図である。図中、２０は湿度制御装置、２１は制御器、２２は加湿器、２３は除湿器、２４は湿度センサーである。図６に示すように、寸法矯正部１２は、チャンバー１２Ａと湿度制御装置２０を備え、湿度制御装置２０は、チャンバー１２Ａ内に設置された加湿器２２、除湿器２３、湿度センサー２４及びこれらを制御する制御器２１を備えている。そして、寸法矯正部１２においては、湿度制御装置２０によってチャンバー１２Ａ内が設定された湿度に保たれ、光学フィルム供給部１１から供給される光学フィルム１ａの寸法をチャンバー１２Ａ内で矯正し、矯正光学フィルム１を排出する。なお、寸法矯正部１２は、さらに温度センサーと温度制御装置（図示せず）を備え、チャンバー１２Ａ内の湿度と温度を制御するものであってもよい。
【００３０】
第１粘着フィルム１６について説明する。図７は、第１粘着フィルム１６の層構成を示す断面図である。図に示すように、第１粘着フィルム１６においては、第１補助フィルム５上に第１粘着剤層６が積層された粘着剤付補助フィルム上に剥離紙１７が剥離可能に積層されている。
【００３１】
第１補助フィルム供給部１３は、第１粘着フィルム１６の巻取体１６Ｒを保持して第１粘着フィルム１６を連続的に繰り出す粘着フィルム供給装置（図示せず）、繰り出された第１粘着フィルム１６から剥離紙１７を剥離し粘着剤付補助フィルム１８とするための剥離ロール１９、剥離紙１７を巻き取って巻取体１７Ｒとする剥離紙巻取装置（図示せず）を備えている。なお、この第１補助フィルム供給部１３からは、剥離紙１７が積層された第１粘着フィルム１６に代えて、剥離紙１７が積層されていない粘着剤付補助フィルム１８を直接繰り出してもよい。
【００３２】
補助フィルム貼り合せ部１４は、寸法矯正部１２から供給される矯正光学フィルム１と、第１補助フィルム供給部１３から供給される粘着剤付補助フィルム１８を貼り合せるための貼り合せロール１４ａ、１４ｂと、貼り合せロール１４ａ、１４ｂを保持し、両ロール間を加圧する加圧保持装置（図示せず）を備えている。この補助フィルム貼り合せ部１４からは、矯正光学フィルム１に粘着剤付補助フィルム１８が貼り合された補助フィルム付矯正光学フィルム４が排出される。
【００３３】
補助フィルム付矯正光学フィルム巻取部１５は、補助フィルム貼り合せ部１４から排出される補助フィルム付矯正光学フィルム４を巻き取る巻取装置（図示せず）を備え、巻取体４Ｒを生成する。
【００３４】
次に、図４に示した補助フィルム付矯正光学フィルム７を得るための光学フィルム矯正装置について説明する。図８は、この光学フィルム矯正装置の概略構成を表した概略構成図である。図において、３０は光学フィルム矯正装置、３１は第２補助フィルム供給部、３２は第２粘着フィルム、３３は剥離紙、３３Ｒは剥離紙３３の巻取体、３４は粘着剤付補助フィルム、３５は剥離ロール、７Ｒは補助フィルム付矯正光学フィルム７の巻取体である。図に示すように、光学フィルム矯正装置３０は、図５に示す光学フィルム矯正装置１０と同一構成のものに第２補助フィルム供給部３１を設置したものである。
【００３５】
第２粘着フィルム３２について説明する。図９は、第２粘着フィルム３２の層構成を示す断面図である。図に示すように、第２粘着フィルム３２においては、第２補助フィルム８上に第２粘着剤層９が積層された粘着剤付補助フィルム上に剥離紙３３が剥離可能に積層されている。
【００３６】
第２補助フィルム供給部３１は、第１補助フィルム供給部１３と同じ装置構成であり、第２粘着フィルム３２の巻取体３２Ｒを保持して第２粘着フィルム３２を連続的に繰り出す粘着フィルム供給装置（図示せず）、繰り出された第２粘着フィルム３２から剥離紙３３を剥離し粘着剤付補助フィルム３４とするための剥離ロール３５、剥離紙３３を巻き取って巻取体３３Ｒとする剥離紙巻取装置（図示せず）を備えている。なお、この第２補助フィルム供給部３１からは、剥離紙３３が積層された第２粘着フィルム３２に代えて、剥離紙３３が積層されていない粘着剤付補助フィルム３４を直接繰り出してもよい。
【００３７】
光学フィルム矯正装置３０においては、寸法矯正部１２で矯正された矯正光学フィルム１に対し、補助フィルム貼り合せ部１４にて、第１補助フィルム供給部１３から供給される粘着剤付補助フィルム１８が基材フィルム２側に貼り付けられ、第２補助フィルム供給部３１から供給される粘着剤付補助フィルム３４がパターン位相差層３側に貼り付けられ、補助フィルム付矯正光学フィルム巻取部１５にて、補助フィルム付矯正光学フィルム７の巻取体７Ｒが生成される。
【００３８】
［光学フィルム矯正方法］
光学フィルム矯正装置１０を使用した光学フィルムの矯正方法について、光学フィルム矯正装置１０の動作と共に説明する。
まず、位相差領域３ａ、３ｂの全幅が許容範囲外となった光学フィルム１ａの巻取体１Ｒを用意し、この巻取体１Ｒを光学フィルム供給部１１の巻取体保持装置にセットして、設定された速度で巻取体１Ｒから光学フィルム１ａを繰り出す。巻取体１Ｒは、巻取体として製造された光学フィルムのうち、環境（温度、湿度等）変化により光学フィルムが膨張・収縮する等して、位相差領域３ａ、３ｂの全幅が許容範囲外となったものである。
【００３９】
次いで、寸法矯正部１２で光学フィルム１ａの位相差領域３ａ、３ｂの全幅の矯正を行う。この矯正は、位相差領域３ａ、３ｂの全幅が、許容範囲からどの程度外れているかに応じて、チャンバー１２Ａ内の湿度と光学フィルム１ａがチャンバー１２Ａ内を通過する時間を調整することにより行う。そして、チャンバー１２Ａ内の湿度は、湿度制御装置２０により調整することができる。また、光学フィルム１ａがチャンバー１２Ａ内を通過する時間は、補助フィルム付矯正光学フィルム巻取部１５の巻取装置の巻取速度を変化させて光学フィルム１ａの送り速度を調整することにより、調整することができる。具体的には、各湿度変化毎に、変化後の湿度中に光学フィルム１ａを放置する時間と位相差領域３ａ、３ｂの全幅の変化率との関係を実験的に求めておき、チャンバー１２Ａ内の湿度と光学フィルム１ａの送り速度を決定する。
【００４０】
図１０は、図１に示す光学フィルムについて、環境湿度を０％ＲＨから５０％ＲＨ、５０％ＲＨから８０％ＲＨ、５０％ＲＨから０％ＲＨに変化させた場合、光学フィルムを変化後のＲＨの環境下に置いた時間と光学フィルムの寸法変化率との関係を実験的に求め、求めた関係を表したグラフの例を示したものである。図において、実線は環境湿度を０％ＲＨから５０％ＲＨに変化させた場合、一点鎖線は環境湿度を５０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させた場合、破線は環境湿度を５０％ＲＨから０％ＲＨに変化させた場合を表している。図に示すように、環境湿度を５０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させて、この光学フィルムを８０％ＲＨの環境下に１０００秒置いた場合、その寸法変化率は、約０．２２５％となる。
【００４１】
これより、例えば、環境湿度を５０％ＲＨで測定した光学フィルム１ａの位相差領域３ａ、３ｂの全幅が規定値より０．２２５％狭くなって許容範囲外となっている場合、湿度制御装置２０によりチャンバー１２Ａ内の湿度を８０％ＲＨに調整し、光学フィルム１ａのチャンバー１２Ａを通過する時間が１０００秒となるように光学フィルム１ａの送り速度を調整することにより（チャンバー１２Ａの長さが５０００ｍｍの場合、光学フィルム１ａの送り速度は５ｍｍ／秒となる。）、光学フィルム１ａの位相差領域３ａ、３ｂの全幅をほぼ規定値（許容範囲内）に矯正することができる。
【００４２】
以上のように、図１に示す光学フィルムについて、例えば、環境湿度を５０％ＲＨから１０％ＲＨ毎に上昇・下降させた、各環境湿度における光学フィルムの放置時間と寸法変化率との関係を予め実験的に求めておき、ある環境湿度で光学フィルム１ａの位相差領域３ａ、３ｂの全幅を測定して、それが規定値に対してどの程度変化しているかを求め、それを規定値（許容範囲内）とするためには、チャンバー１２Ａ内の湿度と通過時間（送り速度）をどのように設定すればよいか、上記実験的に求めた関係に基づいて決定し、光学フィルム１ａの寸法を矯正することができる。
【００４３】
上記のようにして位相差領域３ａ、３ｂの全幅が許容範囲内となるように寸法が矯正された矯正光学フィルム１に対して、第１補助フィルム供給部１３から粘着剤付補助フィルム１８を繰り出し、補助フィルム貼り合せ部１４で矯正光学フィルム１の基材フィルム２側に粘着剤付補助フィルム１８を貼り合せ、矯正された寸法を固定する。すなわち、矯正光学フィルム１と粘着剤付補助フィルム１８を貼り合せることにより、チャンバー１２Ａ内での吸湿あるいは脱湿された矯正光学フィルム１の寸法が、チャンバー１２Ａから出た後の湿度変化によって、変化することが防止される。
【００４４】
最後に、補助フィルム付矯正光学フィルム巻取部１５の巻取装置が、矯正光学フィルム１と粘着剤付補助フィルム１８を貼り合した補助フィルム付矯正光学フィルム４を巻き取り、巻取体４Ｒを生成する。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明する。
１．光学フィルム１ａ
基材フィルム２として厚さ８０μｍのＴＡＣを使用し、その上に重合性液晶材料からなり、λ／４のリタデーションを有するパターン位相差層３を積層し、パターン露光により位相差領域３ａ、３ｂを形成した（位相差領域３ａは＋λ／４のリタデーションを有し、位相差領域３ｂは−λ／４のリタデーションを有する）。
２．位相差領域３ａ、３ｂの全幅
環境湿度５０％ＲＨで位相差領域３ａ、３ｂの全幅を測定したところ、５２２．５ｍｍであり、規定値の５２３ｍｍから０．５ｍｍ（０．１％）狭くなっており、許容範囲±０．２ｍｍ（０．０４％）を超えていた。
３．寸法の矯正
長さ５０００ｍｍのチャンバー１２Ａを使用し、湿度制御装置によりチャンバー１２Ａの湿度を８０％ＲＨに調整し、光学フィルム１ａを３０ｍｍ／秒の送り速度でチャンバー１２Ａ内を通過させた。チャンバー１２Ａから出てきた光学フィルム１ａ（１）の位相差領域３ａ、３ｂの全幅を測定したところ、５２３ｍｍであり、０．５ｍｍ（０．１％）矯正されており、許容範囲内であった。
４．補助フィルム付矯正光学フィルム４（寸法の矯正の固定）
厚さ１００μｍのポリエステルフィルム上にアクリル系の粘着剤が積層された粘着フィルムと全幅寸法が矯正された光学フィルム１（１ａ）を貼り合せて補助フィルム付矯正光学フィルム４を作り、これを常温・常湿下で一週間間放置した。放置後、補助フィルム付矯正光学フィルム４から光学フィルム１を剥がし、位相差領域３ａ、３ｂの全幅寸法を測定したところ、寸法の変化はなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の矯正光学フィルム、補助シート付矯正光学フィルム、光学フィルムの矯正方法及び矯正装置は、基材フィルム上に特性の異なる複数の微小領域が規則的に配置された光学フィルムにおいて、複数の微小領域の寸法が許容範囲外となったものを許容範囲内となるよう矯正しうる。
【符号の説明】
【００４７】
１  矯正光学フィルム
１ａ  寸法が矯正される前の光学フィルム
２  基材フィルム
３  パターン位相差層
３ａ、３ｂ  位相差領域
４  補助フィルム付矯正光学フィルム
５  第１補助フィルム
６  第１粘着剤層
７  補助フィルム付矯正光学フィルム
８  第２補助フィルム
９  第２粘着剤層
１０  光学フィルム矯正装置
１１  光学フィルム供給部
１２  寸法矯正部
１２Ａ  チャンバー
１３  第１補助フィルム供給部
１４  補助フィルム貼り合せ部
１４ａ、１４ｂ  貼り合せロール
１５  矯正光学フィルム排出部
１６  第１粘着フィルム
１７、３３  剥離紙
１８、３４  粘着剤付補助フィルム
１９、３５  剥離ロール
２０  湿度制御装置
２１  制御器
２２  加湿器
２３  除湿器
２４  湿度センサ
３０  光学フィルム矯正装置
３１  第２補助フィルム供給部
３２  第２粘着フィルム
１Ｒ、４Ｒ、７Ｒ、１６Ｒ、１７Ｒ、３３Ｒ  巻取体
４０  位相差素子
４１  基材フィルム
４２  位相差層
４２ａ  左目用の位相差領域
４２ｂ  右目用の位相差領域
【図１】
2015215550.tif 000003
【図２】
2015215550.tif 000004
【図３】
2015215550.tif 000005
【図４】
2015215550.tif 000006
【図５】
2015215550.tif 000007
【図６】
2015215550.tif 000008
【図７】
2015215550.tif 000009
【図８】
2015215550.tif 000010
【図９】
2015215550.tif 000011
【図１０】
2015215550.tif 000012
【図１１】
2015215550.tif 000013
【図１２】
2015215550.tif 000014