(57)【要約】【課題】簡便に組み立てることができるとともに、長期にわたって安定的に使用することのできる測定装置を提供する。【解決手段】測定装置は、測定電極を配置した第一ケースと、端子を有し測定処理を行う基板を収納し、前記第一ケースに結合する第二ケースと、前記第一ケースと前記第二ケースとの間に配置されるとともに、一端が前記端子に接続され、他端が自身の弾性力によって前記測定電極に当接する、単一部材から形成された接続部材とを備える。これにより、簡便に組み立てることができるとともに、長期にわたって安定的に使用することのできる測定装置を提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定電極を配置した第一ケースと、
端子を有し測定処理を行う基板を収納し、前記第一ケースに結合する第二ケースと、
前記第一ケースと前記第二ケースとの間に配置されるとともに、一端が前記端子に接続され、他端が自身の弾性力によって前記測定電極に当接する、単一部材から形成された接続部材とを備える測定装置。
【請求項２】
前記接続部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に沿って弾性変形可能である請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定電極に形成されて、前記接続部材における前記測定電極と当接する側の端部の形状と対応する形状を有する凹部を有する請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向から見て、前記第二ケースにおける前記接続部材が支持される位置が、前記測定電極と重なる請求項１から３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記接続部材の一端には、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向回りに巻回されてなるコイルバネが設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記接続部材の一端には、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向にそって弾性変形可能な板バネが設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
複数の前記接続部材を備え、
前記第一ケースは複数の前記測定電極を有し、
前記基板は複数の前記端子を有し、
前記複数の接続部材における前記一端から前記他端までの寸法は、それぞれ互いに略同一である請求項１から６のいずれか一項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば体組成計のような装置では、手足に測定電極を接触させることで、体重や体内の生体インピーダンスが測定される。測定電極を介して取得された生体インピーダンス等の情報は、電気信号として基板上に設けられた演算回路等に伝達された後、該演算回路による演算を経て体脂肪率などの体組成に関する情報として、使用者に伝えられる。
【０００３】
このような測定装置に類する装置として、例えば特許文献１に記載の計量装置が知られている。特許文献１に記載された計量装置は、計量皿と、圧電素子を内蔵するとともに計量皿の下面に配置された緩衝体と、圧電素子とリード線によって電気的に接続された補助電源部と、を有している。計量皿に被測定物が載置されると、緩衝体に内蔵された圧電素子に負荷が加わり、リード線を介して補助電源部に対して電力が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８５６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された計量装置では、圧電素子と補助電源部とが、リード線によってそれぞれ接続されている。したがって、計量装置の組立に際して、リード線を圧電素子にはんだ付けする工程が発生する。すなわち、リード線によって圧電素子と補助電源部とを予め接続した後に、計量皿を配置する必要があるため、組立工程に制約が生じる可能性がある。
さらに、はんだ付けやリード線を用いていることから、長期的な使用に伴って、はんだ付け部分が劣化したり、リード線が断線したりすることで、電気的な接続に不良を生じる可能性もある。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、簡便に組み立てることができるとともに、長期にわたって安定的に使用することのできる測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明の一の態様によれば、測定装置は、測定電極を配置した第一ケースと、端子を有し測定処理を行う基板を収納し、前記第一ケースに結合する第二ケースと、前記第一ケースと前記第二ケースとの間に配置されるとともに、一端が前記端子に接続され、他端が自身の弾性力によって前記測定電極に当接する、単一部材から形成された接続部材とを備える。
【０００８】
このような構成によると、単一部材から形成された接続部材の一端を基板の端子に接続し、他端を自身の弾性力によって測定電極に当接するので、作業工数が低減して簡便に組み立てることができるとともに、特に測定電極と接続部材との接続部分にはんだ等の接続媒体による劣化を起こすことがないため、長期にわたって安定的に使用することができる。
【０００９】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記接続部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に沿って弾性変形可能であってもよい。
【００１０】
このような構成では、接続部材は弾性変形可能な部材で形成される。これにより、第一ケースと第二ケースとを互いに結合するのみで、接続部材は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して当接し、電気的に接続される。
【００１１】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記測定電極に形成されて、前記接続部材における前記測定電極と当接する前記他端の形状と対応する形状を有する凹部を有する構成であってもよい。
【００１２】
このような構成によれば、測定電極に形成された凹部に対して、接続部材の他端を嵌合させることができる。これにより、接続部材と測定電極との間で生じる位置ずれを抑制することができる。
【００１３】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向から見て、前記第二ケースにおける前記接続部材が支持される位置が、前記測定電極と重なるように構成されていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、測定電極の寸法に応じて、導電部材の配置される位置を自在に変更することができる。これにより、測定装置の設計の自由度を増すことができる。
【００１５】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記接続部材における前記他端は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向回りに巻回されてなるコイルバネであってもよい。
【００１６】
このような構成によれば、コイルバネの有する弾性復元力によって、接続部材の他端は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して接触し、電気的に接続される。
加えて、コイルバネは金属線材を巻回することによって容易かつ安価に形成することができる。したがって、測定装置の製造コストを低減することができる。
【００１７】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記接続部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に沿って弾性変形可能な板バネであってもよい。
【００１８】
このような構成によれば、板バネの有する弾性復元力によって、接続部材は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して接触し、電気的に接続される。
加えて、板バネは金属板材を曲折することによって容易かつ安価に形成することができる。したがって、測定装置の製造コストを低減することができる。
【００１９】
さらに、本発明の一の態様によれば、測定装置は、複数の前記接続部材を備え、前記第一ケースは複数の前記測定電極を有し、前記基板は複数の前記端子を有し、前記複数の接続部材における前記一端から前記他端までの寸法は、それぞれ互いに略同一に設定されている。
【００２０】
このような構成によれば、複数の端子と、複数の測定電極とを接続する上で、共通の形状と寸法を有する接続部材を用いることができる。これにより、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡便に組み立てることができるとともに、長期にわたって安定的に使用することのできる測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る測定装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る測定装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る測定装置における第二ケースと接続部材との組立状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る測定装置の上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る測定装置の側面視断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る測定装置の変形例に係る側面視断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る測定装置の変形例に係る斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る測定装置の変形例における接続部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る測定装置１について図面を参照して説明する。図１と図２に示すように、測定装置１は、上面に複数の測定電極１０を有する第一ケース２と、第一ケース２に結合されるとともに、基板４０を内部に格納する第二ケース３と、第一ケース２と第二ケース３との間に配置される複数の接続部材２０，２１，２２，２３と、を有している。
【００２４】
第一ケース２は、上面視で方形に形成された天板２Ａと、天板２Ａからそれぞれ下方に向かって延びる左側壁２Ｌと、右側壁２Ｒと、前方壁２Ｆと、後方壁２Ｂと、を有している。
なお、以下の説明では、前方壁２Ｆから後方壁２Ｂに向かう方向（使用者が使用に際して乗り降りする方向）を前後方向と呼ぶ。すなわち、前方壁２Ｆが位置する側を前方、前側などと表現し、後方壁２Ｂが位置する側を後方、後側などと表現する。
【００２５】
天板２Ａと、左側壁２Ｌ、および右側壁２Ｒとの接続部分は湾曲した形状を有している。より詳細には、天板２Ａから左側壁２Ｌ、および右側壁２Ｒにかけて、一方から他方に向かうにしたがって次第に湾曲した形状を有している。
【００２６】
天板２Ａと、前方壁２Ｆ、および後方壁２Ｂとは、互いに概ね直角をなして交差している。前方壁２Ｆ、および後方壁２Ｂを前後方向から見ると、上側に位置する２つの角部がともに湾曲して形成されている。すなわち、これらの角部は、天板２Ａと、側壁２Ｌ，２Ｒとがなす湾曲形状に対応した円弧状に形成されている。一方で、前方壁２Ｆ、および後方壁２Ｂにおける下側の２つの角部は、概ね直角をなして形成されている。
【００２７】
さらに、天板２Ａの下側で、前方壁２Ｆと、後方壁２Ｂと、左側壁２Ｌと、右側壁２Ｒとによって囲まれた領域は、空間Ｓ１とされている。空間Ｓ１は、下方に向かって開口されている。また、前方壁２Ｆと、後方壁２Ｂと、左側壁２Ｌと、右側壁２Ｒのそれぞれの上下方向における寸法は互いに同一に設定されている。
以上のように構成された第一ケース２は、樹脂材料等によって一体に形成される。
【００２８】
さらに、天板２Ａには、測定対象の人体に接触することで種々の計測を行うための複数の測定電極１０が設けられている。測定電極１０は、それぞれ上面視で方形をなすとともに、薄肉板状に形成された電極部材である。測定電極１０は、天板２Ａにおける４つの角部の近傍にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００２９】
より詳細には、測定電極１０は、天板２Ａ上における左側壁２Ｌに近接する一辺に沿って前後方向に配列された、第一測定電極１１と、第二測定電極１２と、右側壁２Ｒに近接する一辺に沿って前後方向に配列された第三測定電極１３と、第四測定電極１４と、を有する。
さらに、第一測定電極１１と第三測定電極１３とは、通電用の電極とされている。すなわち、これら第一測定電極１１と第三測定電極１３との間には、不図示の電流供給装置により供給される電流が流れる。この電流は、使用者の身体内部に向かって流れる。
一方で、第二測定電極１２と第四測定電極１４とは、計測用の電極とされている。ここで、上述のように第一測定電極１１と第三測定電極１３との間に電流が流れているとき、第二測定電極１２と第四測定電極１４との間には電位差が生じる。この電位差は、これら第二測定電極１２と第四測定電極１４とによって検出される。
第一測定電極１１と、第二測定電極１２、及び第三測定電極１３と、第四測定電極１４とは、それぞれ互いに所定の距離だけ離間している。具体的には、第一測定電極１１（第三測定電極１３）における一辺と、この一辺に対向する第二測定電極１２（第四測定電極１４）における一辺との間の距離Ｓは、例えば７０ｍｍ程度とされている。
【００３０】
測定電極１０の上側の面は、平滑な平面上に形成されるとともに、天板２Ａの上方から外部に向かって露出している。一方で、測定電極１０の下側の面は、平滑に形成されるとともに、天板２Ａの下方から上述の空間Ｓ１に向かって露出している。すなわち、測定電極１０は、天板２Ａを厚さ方向に貫通するようにして配置されている。なお、測定電極１０は、天板２Ａに対して、不図示の固定部によって脱落不能に固定されている。
また、ここでは、測定電極１０は、天板２Ａを厚さ方向に貫通するようにして配置されるものとしたが、天板２Ａの上側の面に凹み部を形成し、凹み部の一部分に天板２Ａの下側まで抜けた孔を設け、この凹み部に測定電極１０が配置されるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、測定電極１０の上側の面と、天板２Ａの上側の面とは、互いに平滑になるように形成されている。これにより、測定電極１０が人体に当接する際に、測定電極１０の凸部が不要な圧迫を与えることなく測定を行うことができる。さらに、製品としての審美性をも確保することができる。
【００３２】
天板２Ａ上における第一測定電極１１と、第三測定電極１３との間の領域には、表示窓１００が設けられている。表示窓１００の一部は、透明な樹脂やガラス等で形成されており、後述の基板４０上に設けられた表示部４５に表示される測定結果が表示窓１００を通じて外部に通知されるようになっている。
【００３３】
第二ケース３は、上述の第一ケース２と上下方向から結合される、有底箱状の部材である。第二ケース３は、上面視で概ね方形に形成された底板３Ｕと、底板３Ｕから上方に向かってそれぞれ概ね直角に延びる第二ケース前方壁３Ｆと、第二ケース後方壁３Ｂと、第二ケース左側壁３Ｌと、第二ケース右側壁３Ｒと、を有している。これら第二ケース前方壁３Ｆと、第二ケース後方壁３Ｂと、第二ケース左側壁３Ｌと、第二ケース右側壁３Ｒとの上下方向における寸法は、いずれも上述の第一ケース２における前方壁２Ｆと、後方壁２Ｂと、左側壁２Ｌと、右側壁２Ｒの上下方向における寸法と概ね同一に設定されている。
第二ケース３における底板３Ｕの上側の領域は、第二ケース前方壁３Ｆと、第二ケース後方壁３Ｂと、第二ケース左側壁３Ｌと、第二ケース右側壁３Ｒとで囲まれて、空間Ｓ２をなしている。
【００３４】
空間Ｓ２は、前後方向に延びる複数の縦リブ６１と、縦リブ６１と直交する方向に延びる複数の横リブ６２とによって、複数の区画に画成されている。縦リブ６１と横リブ６２は、それぞれ底板３Ｕから上方に向かって延びる板状の部材である。空間Ｓ２が複数の縦リブ６１と横リブ６２とによって区画されていることによって、測定装置１上に使用者が乗った場合であっても、縦リブ６１と横リブ６２とが負荷を受け止めることができる。したがって、使用者の体重によって空間Ｓ２はつぶされず、測定装置１はその形状を維持することができる。
【００３５】
ここで、空間Ｓ２における前方の領域には、上述の縦リブ６１と横リブ６２とは設けられておらず、基板収納部Ｓ３とされている。この基板収納部Ｓ３には、後述の基板４０が収納される。すなわち、基板収納部Ｓ３の形状および寸法はこの基板４０の形状と寸法によって決定される。本実施形態では、基板収納部Ｓ３は上面視で概ね方形とされている。
【００３６】
基板４０は、上述の測定電極１０を介して取得された信号を用いて演算処理を行う不図示の回路と、回路の出力結果を表示する表示部４５と、を有する。さらに、基板４０上にはプリント配線等を介して回路と電気的に接続された端子４１，４２，４３，４４が設けられている。複数の測定電極１０を介して取得された測定値は、複数の接続部材２０，２１，２２，２３によって、これら端子４１，４２，４３，４４に入力される。
【００３７】
接続部材２０，２１，２２，２３は、それぞれ第二ケース３における空間Ｓ２に収納される。ここで、第二ケース３における空間Ｓ２には、上述のようにそれぞれ複数の縦リブ６１と横リブ６２とが設けられているが、これら接続部材２０，２１，２２，２３が収納される領域においては、縦リブ６１と横リブ６２とが上下方向に切欠かれて、収納溝６３とされている。収納溝６３は、基板４０上における端子４１，４２，４３，４４から、それぞれ第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４に向かう方向に沿って同一平面上に延びる直線状の溝である。
【００３８】
すなわち、端子４１から第一測定電極１１に向かう収納溝６３は、基板４０から概ね左前方に向かって斜めに延びる。端子４２から第二測定電極１２に向かう収納溝６３は、基板４０から概ね左後方に向かって斜めに延びる。端子４３から第三測定電極１３に向かう収納溝６３は、基板４０から概ね右前方に向かって斜めに延びる。端子４４から第四測定電極１４に向かう収納溝６３は、基板４０から概ね右後方に向かって斜めに延びる。
【００３９】
さらに、収納溝６３における基板４０と離間する側の端部には、導電部材保持部６３Ａが設けられている。導電部材保持部６３Ａは、空間Ｓ２における底板３Ｕから上方に向かって延びる略円柱状のボス部である。各導電部材保持部６３Ａは、後述の導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａと係合してこれらを保持する。なお、上述のように空間Ｓ２は、第二ケース前方壁３Ｆと、第二ケース後方壁３Ｂと、第二ケース左側壁３Ｌと、第二ケース右側壁３Ｒとで囲まれた、第二ケース３における底板３Ｕの上側の領域である。
【００４０】
接続部材２０，２１，２２，２３は、互いに同一の形状、及び寸法を有している。したがって、ここでは一の接続部材２０について、その詳細な構成を説明する。
接続部材２０は、上下方向に沿って延びる軸線の回りに巻回されたコイルバネである導電部材２０Ａと、導電部材２０Ａの下側の端部から上下方向に直交する方向に向かって延びるとともに、導電部材２０Ａと一体に形成された線状のリード部材２０Ｂと、を有している。導電部材２０Ａは、上下方向（すなわち、第一ケースと第二ケースとが結合される方向）に沿って弾性変形可能であるとともに、良好な導電性を有する金属材料で形成される。
【００４１】
続いて、測定装置１の組立方法について説明する。
まず、測定装置１の下半を構成する第二ケース３を用意する。
続いて、第二ケース３に対して、基板４０と、接続部材２０，２１，２２，２３を配置する。基板４０は、上述の基板収納部Ｓ３に収納されて、ビス等によって脱落不能に固定される。
接続部材２０，２１，２２，２３は、上述の第一ケース２と第二ケース３との間の領域である、４つの収納溝６３，６３，６３，６３に収納される。すなわち、接続部材２０，２１，２２，２３におけるリード部材２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂが、第二ケース３の空間Ｓ２に設けられた収納溝６３，６３，６３，６３に収納される。そして、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが、上述の導電部材保持部６３Ａ，６３Ａ，６３Ａ，６３Ａによって保持される（図３参照）。
次に、リード部材２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂにおける導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが設けられる側とは反対側の端部は、基板４０上に設けられた端子４１，４２，４３，４４にそれぞれはんだ付け等によって接続される。
【００４２】
より詳細には、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａは、導電部材保持部６３Ａ，６３Ａ，６３Ａ，６３Ａに対して上方から嵌合されることで保持される。換言すれば、導電部材保持部６３Ａ，６３Ａ，６３Ａ，６３Ａの径方向における寸法は、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａにおけるコイルバネの内径寸法と略同一（同一、わずかに大きく、又はわずかに小さく）設定されている。なお、導電部材保持部６３Ａ，６３Ａ，６３Ａ，６３Ａの下端部から上端部に向かうにしたがって径方向における寸法が小さくなるように形成されていてもよい。
【００４３】
なお、予め接続部材２０，２１，２２，２３を基板４０の端子４１，４２，４３，４４に接続した状態で、基板収納部Ｓ３及び収納溝６３，６３，６３，６３にこれらを収納することも可能であるが、基板４０を基板収納部Ｓ３に収納した後に、接続部材２０，２１，２２，２３を基板４０の端子４１，４２，４３，４４に接続することで組み立てることが、作業性、品質性の点から好ましい。
【００４４】
次に、第一ケース２を、第二ケース３に対して結合する。なお、組立に先立って第一ケース２には、上述の測定電極１０が予め固定された状態であるものとする。
第一ケース２と第二ケース３はそれぞれ不図示の結合部によって結合される。このような結合部としては、例えば、弾性変形可能な係止爪と、該係止爪と係合する係止フックによる方法が考えられる。その他、ねじとねじ穴を、第一ケース２と第二ケース３にそれぞれ設けることでこれらを互いに結合する方法も考えられる。
以上により、測定装置１の組立が完了する。
【００４５】
組立が完了した測定装置１では、図４に示すように、第一ケース２と第二ケース３とが結合される方向、すなわち上下方向から見て、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが支持される位置が、それぞれ第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４と重なるように構成される。
【００４６】
上記の状態を換言すると、組立が完了した測定装置１（図５参照）において、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの上側の端部は、第一ケース２における第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４のそれぞれの下面に当接している。また、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａは、それぞれ上下方向から圧縮された状態となっている。換言すれば、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａは、自身の有する弾性復元力によって第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４とそれぞれ当接した状態となっている。これにより、第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４は、接続部材２０，２１，２２，２３を介して、基板４０と電気的に接続された状態となる。
【００４７】
上述のような測定装置１では、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａとリード部材２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂとが一体に形成されている。したがって、測定装置１の組立に際して、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａとリード部材２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂとを互いにはんだ付けすることなく接続することができる。
例えば、上述のリード部材２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂとして、別個にリード線を用いた場合、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａに対してそれぞれはんだ付け等の処理を施すことで電気的に接続される。しかしながら、本実施形態ではそのような工程は生じないため、工程を簡略化することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る測定装置１では、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが、それぞれコイルバネである弾性部材によって形成されている。このような構成であれば、第一ケース２を第二ケース３に対して上方から結合するのみで、第一ケース２に設けられた第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４と、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａとが、それぞれ当接するとともに、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの弾性復元力が維持される限りにおいて、半永久的にこの状態を維持することができる。これにより、長期にわたって測定装置１を安定的に使用することができる。
【００４９】
さらに、上述の測定装置１では、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａから、基板４０上の端子４１，４２，４３，４４までのそれぞれの寸法は、互いに同一とされている。
【００５０】
このような構成によれば、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａから端子４１，４２，４３，４４までの距離に応じて複数種類の接続部材２０，２１，２２，２３を用意することなく、測定電極１０と端子４１，４２，４３，４４とを接続することができる。また、測定装置１の組立に際して、接続部材２０，２１，２２，２３をそれぞれ区別することなく組立を行うことができる。これにより、部品点数を削減することができるとともに、測定装置１をより簡便に組み立てることができる。
【００５１】
さらに、上述のような構成によれば、第一ケース２と第二ケース３とが結合される方向、すなわち上下方向から見て、第二ケース３における導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが支持される位置が、測定電極１０の領域と重なるように構成されている。このような構成によれば、測定電極１０の領域の大きさに応じて、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの配置される位置を自在に変更することができる。これにより、測定装置１の設計の自由度を増すことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５３】
例えば、上述の実施形態では、測定電極１０の下面は平滑な平面上に形成されている。しかしながら、図６に示すように、測定電極１０の下面に凹部Ｒが形成されていてもよい。凹部Ｒは、測定電極１０の下面から上方に向かって凹むようにして設けられている。この場合、凹部Ｒは導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの外径寸法よりも若干大きく形成される。すなわち、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの上側の端部は、凹部Ｒの内側に収容される。
このような凹部Ｒを設けた場合、凹部Ｒに対して、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの上側の端部をそれぞれ嵌合させることができるため、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａと測定電極１０との間で生じる位置ずれを抑制することができる。
【００５４】
さらに、上述の実施形態では、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａは、コイルバネによって構成される。しかしながら、導電部材２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの態様はコイルバネに限定されず、第一ケース２と第二ケース３とが結合される方向において弾性変形可能で、かつ導電性を有する限りにおいては、これに限定されない。
【００５５】
例えば、図７、図８に示すように、接続部材２００，２１０，２２０，２３０として、第一ケース２と第二ケース３とが結合される方向に沿って弾性変形可能な板バネである導電部材２００Ａ，２１０Ａ，２２０Ａ，２３０Ａを設けた構成としてもよい。なお、接続部材２００，２１０，２２０，２３０はそれぞれ互いに同一の形状と寸法を有しているため、以下では一の接続部材２００についてのみ説明する。
【００５６】
接続部材２００は、帯板状に形成されたリード部材２００Ｂと、リード部材２００Ｂと一体に形成された板バネである導電部材２００Ａと、を有している。より詳細には、図８に示すように、導電部材２００Ａには、直線状に延在するリード部材２００Ｂに対して所定の角度をもって曲折されることで斜め上方に向かって延在する斜行部２０１Ａが設けられている。さらに、導電部材２００Ａは、この斜行部２０１Ａに対して所定の角度をもって曲折されることでリード部材２００Ｂに対してわずかに角度を有して斜め上方に延在する直線部２０２Ａを有している。
【００５７】
ここで、直線部２０２Ａは、リード部材２００Ｂに対して、わずかに角度を有して斜め上方に向かって延在していることから、上方から負荷を加えた場合に、導電部材２００Ａの有する弾性復元力によって板バネとして作用する。
【００５８】
また、接続部材２００の幅方向における寸法は、上述の収納部６３における幅方向の寸法よりもわずかに小さく設定されている。これにより、接続部材２００は収納溝６３に収納することができる。
【００５９】
このような構成では、上述の実施形態と同様に、導電部材２００Ａとリード部材２００Ｂとが一体に形成されている。したがって、測定装置１の組立に際して、導電部材２００Ａとリード部材２００Ｂとを互いにはんだ付けすることなく接続することができる。したがって、測定装置１の組立工程を簡略化することができる。
【００６０】
さらに、このような構成であっても、上述の実施形態と同様に、第一ケース２を第二ケース３に対して上方から結合するのみで、第一ケース２に設けられた第一測定電極１１，第二測定電極１２，第三測定電極１３，第四測定電極１４と、導電部材２００Ａ，２１０Ａ，２２０Ａ，２３０Ａとが、それぞれ当接するとともに、導電部材２００Ａ，２１０Ａ，２２０Ａ，２３０Ａの弾性復元力が維持される限りにおいて、半永久的にこの状態を維持することができる。これにより、長期にわたって測定装置１を安定的に使用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  測定装置
２  第一ケース
３  第二ケース
１０  測定電極
１１  第一測定電極
１２  第二測定電極
１３  第三測定電極
１４  第四測定電極
２０，２１，２２，２３  接続部材
２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ  導電部材
２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂ  リード部材
４０  基板
４１，４２，４３，４４  端子
４５  表示部
６１  縦リブ
６２  横リブ
６３  収納溝
６３Ａ  導電部材保持部
１００  表示窓
Ｒ  凹部
Ｓ１，Ｓ２  空間
Ｓ３  基板収納部
【図１】
2015223490.tif 000003
【図２】
2015223490.tif 000004
【図３】
2015223490.tif 000005
【図４】
2015223490.tif 000006
【図５】
2015223490.tif 000007
【図６】
2015223490.tif 000008
【図７】
2015223490.tif 000009
【図８】
2015223490.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定電極を配置した第一ケースと、
前記測定電極が対面する領域と異なる領域に端子を有し測定処理を行う基板を収納し、前記端子から前記測定電極に向かう方向に沿って延びる直線状の収納溝を有し、前記第一ケースに結合する第二ケースと、
前記第一ケースと前記第二ケースとの間に配置され、前記収納溝に収納されるとともに、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に弾性変形可能である導電部材と、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に直交する方向に向かって直線状に延びるリード部材とが一体となった単一部材から形成され、前記導電部材の端部が自身の弾性力によって前記測定電極に当接し、前記リード部材の端部が前記端子に接続する接続部材と、
を備え、
前記第一ケースは、前記測定電極を複数有し、
前記基板は、前記端子を複数有し、
前記第二ケースは、前記収納溝を複数有し、
前記接続部材は、複数で、互いに同一の形状及び寸法を有し、それぞれが前記収納溝の各々に収納される
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記収納溝には前記基板と離間する側の端部に導電部材保持部が設けられ、前記導電部材保持部に前記導電部材が配置され、前記導電部材から前記端子までのそれぞれの寸法が互いに同一であることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定電極に形成されて、前記導電部材の端部の形状と対応する形状を有する凹部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記導電部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向回りに巻回されてなるコイルバネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記導電部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向にそって弾性変形可能な板バネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明の一の態様によれば、測定装置は、  測定電極を配置した第一ケースと、前記測定電極が対面する領域と異なる領域に端子を有し測定処理を行う基板を収納し、前記端子から前記測定電極に向かう方向に沿って延びる直線状の収納溝を有し、前記第一ケースに結合する第二ケースと、前記第一ケースと前記第二ケースとの間に配置され、前記収納溝に収納されるとともに、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に弾性変形可能である導電部材と、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向に直交する方向に向かって直線状に延びるリード部材とが一体となった単一部材から形成され、前記導電部材の端部が自身の弾性力によって前記測定電極に当接し、前記リード部材の端部が前記端子に接続する接続部材と、を備え、前記第一ケースは、前記測定電極を複数有し、前記基板は、前記端子を複数有し、前記第二ケースは、前記収納溝を複数有し、前記接続部材は、複数で、互いに同一の形状及び寸法を有し、それぞれが前記収納溝の各々に収納されることを特徴とする。
さらに、前記収納溝には前記基板と離間する側の端部に導電部材保持部が設けられ、前記導電部材保持部に前記導電部材が配置され、前記導電部材から前記端子までのそれぞれの寸法が互いに同一であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によると、単一部材から形成された接続部材の一端を基板の端子に接続し、他端を自身の弾性力によって測定電極に当接するので、作業工数が低減して簡便に組み立てることができるとともに、特に測定電極と接続部材との接続部分にはんだ等の接続媒体による劣化を起こすことがないため、長期にわたって安定的に使用することができる。
さらに、このような構成では、接続部材は弾性変形可能な部材で形成される。これにより、第一ケースと第二ケースとを互いに結合するのみで、接続部材は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して当接し、電気的に接続される。
加えて、このような構成によれば、複数の端子と、複数の測定電極とを接続する上で、共通の形状と寸法を有する接続部材を用いることができる。これにより、部品点数を削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記測定電極に形成されて、前記導電部材の端部の形状と対応する形状の凹部を有する構成であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、測定電極に形成された凹部に対して、導電部材の端部を嵌合させることができる。これにより、接続部材と測定電極との間で生じる位置ずれを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記導電部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向回りに巻回されてなるコイルバネであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、コイルバネの有する弾性復元力によって、導電部材は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して接触し、電気的に接続される。
加えて、コイルバネは金属線材を巻回することによって容易かつ安価に形成することができる。したがって、測定装置の製造コストを低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の一の態様によれば、前記導電部材は、前記第一ケースと前記第二ケースとが結合される方向にそって弾性変形可能な板バネであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成によれば、板バネの有する弾性復元力によって、導電部材は、第一ケース上に設けられた測定電極に対して接触し、電気的に接続される。
加えて、板バネは金属板材を曲折することによって容易かつ安価に形成することができる。したがって、測定装置の製造コストを低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】