(57)【要約】【課題】アクセスポイント装置に接続するための無線通信装置への設定入力を不要とし、アクセスポイント装置側においては接続したユーザを特定できる様にする管理装置を提供する。【解決手段】管理装置は、アクセスポイント装置にアクセスするためのアクセス情報を保持する保持手段と、無線通信装置にアクセスポイント装置のアクセス情報を送信し、無線通信装置から無線通信装置を識別するための識別情報を受信する通信手段と、を備えており、通信手段は、無線通信装置の識別情報をアクセスポイント装置にさらに送信する。【選択図】図２
2015008358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント装置の管理装置であって、
前記アクセスポイント装置にアクセスするためのアクセス情報を保持する保持手段と、  無線通信装置に前記アクセスポイント装置のアクセス情報を送信し、前記無線通信装置から前記無線通信装置を識別するための識別情報を受信する通信手段と、
を備えており、
前記通信手段は、前記無線通信装置の識別情報を前記アクセスポイント装置にさらに送信することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、複数の場所にそれぞれ設置された複数のアクセスポイント装置それぞれについてのアクセス情報を保持し、
前記通信手段は、前記無線通信装置が指定した場所、或いは、前記管理装置側で指定した場所に対応するアクセスポイント装置のアクセス情報を、前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記アクセスポイント装置のアクセス情報は、前記アクセスポイント装置の識別子を含み、前記識別情報は、前記アクセスポイント装置が前記無線通信装置のユーザを特定し、かつ、前記無線通信装置のアクセス可否を判定するために前記アクセスポイント装置に送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記無線通信装置が前記アクセスポイント装置に接続する期間又は期限を示す情報をさらに前記アクセスポイント装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）において、無線通信装置が所定のアクセスポイント装置に接続するまでの時間を短縮する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤやＤＶＤのレンタル・サービスにおいて、レンタルしたＣＤやＤＶＤの返却時、ユーザが所持する無線通信装置を、返却する店舗の無線アクセスポイント装置経由でサービス提供者が運用するデータ・システムの装置と通信させて、返却の確認処理や、延滞している場合の課金処理を自動的に行わせる場合を考える。この場合、例えば、ユーザが店舗の所定の投函箱にレンタルしたＣＤやＤＶＤを投函して店舗から出るまでの間に、ユーザが所持している無線通信装置は、店舗のアクセスポイント装置に接続して通信を完了させる必要がある。また、店舗側のシステムは、ユーザの無線通信装置から、どのユーザが返却に来たのかを特定する必要がある。
【０００３】
通常、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置と接続するには、アクセスポイント装置の識別子であるＳＳＩＤ及び認証情報を含むアクセス情報を無線通信装置に設定する必要がある。特許文献１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置に接続するための設定をユーザに入力させる手間を省くため、接続に必要なプロファイルを無線通信装置に送信する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法は、アクセスポイント装置に接続するための設定入力を不要とするが、アクセスポイント装置側において接続したユーザを特定することを開示するものでもない。
【０００６】
本発明は、アクセスポイント装置に接続するための無線通信装置への設定入力を不要とし、かつ、アクセスポイント装置側においては接続したユーザを特定できる様にする管理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、アクセスポイント装置の管理装置であって、アクセスポイント装置にアクセスするためのアクセス情報を保持する保持手段と、無線通信装置に前記アクセスポイント装置のアクセス情報を送信し、前記無線通信装置から前記無線通信装置を識別するための識別情報を受信する通信手段と、を備えており、前記通信手段は、前記無線通信装置の識別情報を前記アクセスポイント装置にさらに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
アクセスポイント装置に接続するための無線通信装置への設定入力を不要とし、アクセスポイント装置側においては接続したユーザを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態によるシステム構成図。
【図２】一実施形態によるシステムが実行する処理のシーケンス図。
【図３】一実施形態によるシステム構成図。
【図４】一実施形態による管理装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
本実施形態は、ＤＶＤのレンタル等、無線通信装置を所持しているユーザが、サービス提供者の店舗でサービスを受けた際に、レンタルしたＤＶＤの返却等、ユーザがサービス提供者の同一又は他の店舗に出向いて事後処理を行う期限が決められるサービスに本発明適用したものである。なお、以下の実施形態では、ＤＶＤのレンタルを例にして説明を行うが、例えば、レンタカーや図書館といった同様のサービスに対しても適用可能である。  
【００１２】
図１は、本実施形態によるシステム構成図である。図１においてアクセスポイント装置１１及び１２、管理装置３、処理ネットワーク４は、サービス提供者であるレンタル事業者が運用するデータ・システムである。ここで、アクセスポイント装置１１及び１２は、各店舗に設置され、無線通信装置２に対して処理ネットワーク４へのアクセスを提供する通信装置である。また、無線通信装置２は、レンタル・サービスを利用するユーザが所持する、例えば、携帯端末といった無線通信装置である。なお、アクセスポイント装置１１及び１２と無線通信装置２との無線通信は、例えば、種々の無線ＬＡＮ規格を使用できる。
【００１３】
以下では、無線通信装置２を所持しているユーザが、アクセスポイント装置１１を設置している店舗においてＤＶＤをレンタルし、その際に、アクセスポイント装置１２を設置している店舗にＤＶＤを返却する場合を例にして説明する。まず、ＤＶＤのレンタル時、ユーザは無線通信装置２を操作し、アクセスポイント装置１１経由で管理装置３と通信する。その際、無線通信装置２は、図２のＳ１で、ユーザを識別できる識別情報を管理装置３に送信する。識別情報としては、例えば、無線通信装置２のＭＡＣアドレス（レイヤ２アドレス）を使用することができる。しかしながら、識別情報としては、例えば、レンタル事業者にユーザが登録しているユーザ番号等のユーザ識別子を使用することもできる。さらに、レンタル時、管理装置３は、Ｓ２において、ユーザが返却に使用する店舗に設置されたアクセスポイント装置１２に無線通信装置２が接続するために必要な、アクセスポイント装置１２のＳＳＩＤ（識別子）を含むアクセス情報を無線通信装置２に送信する。その後、管理装置３は、Ｓ３において、ユーザが返却に使用する店舗に設置されたアクセスポイント装置１２に対して、当該ユーザの識別情報と、ユーザが返却する期限を含む期間情報を送信し、アクセスポイント装置１２は、受信した識別情報及び期間情報を保存する。
【００１４】
なお、返却に使用する店舗の指定は、Ｓ１で無線通信装置２が管理装置３に通知しても良いし、店舗に設置されている管理装置３の入出力端末により店舗の従業員が入力しても良い。また、返却期限についてもＳ１で無線通信装置２が管理装置３に通知しても良いし、店舗に設置されている管理装置３の入出力端末により店舗の従業員が入力しても良い。なお、期間情報は、期間の最初と最後を示す情報、又は、最後のみを示す情報のいずれかである。なお、最後のみを示す場合、期間の最初は、レンタル時となる。さらに、例えば、Ｓ１及びＳ２における無線通信装置２と管理装置３との通信は、アクセスポイント装置１１経由ではなく、例えば、無線通信装置２と、店舗に設置されている管理装置３の入出力端末との間で行う赤外線による通信や、ＲＦＩＤ等の近距離無線通信であっても良い。  
【００１５】
その後、無線通信装置２は、Ｓ４で、例えば、アクセスポイント装置１２のＳＳＩＤを含むビーコンを監視する。その後、ユーザがレンタルしたＤＶＤの返却のためアクセスポイント装置１２が設置された店舗に立ち寄り、アクセスポイント装置１２のＳＳＩＤを含むビーコンを無線通信装置２が受信することにより、アクセスポイント装置１２の通信範囲に進入したことを無線通信装置２が認識すると、無線通信装置２は、アクセスポイント装置１２に無線通信装置２のＳＳＩＤを含むプローブ要求を送信する（Ｓ５）。
【００１６】
識別情報を含むプローブ要求を受信すると、アクセスポイント装置１２は、受信した識別情報が、保存している識別情報と一致するかを判定し（Ｓ６）、一致する場合にはプローブ応答を無線通信装置２に送信して、無線通信装置２と接続する。その後、レンタル事業者が運用するデータ・システムは、識別情報からユーザを特定し、期間情報から返却期限内であるかを判定し、期限内である場合には、例えば、無線通信装置２の表示画面に、返却処理が完了したことを表示させて処理を終了する。また、期限内ではない場合、レンタル事業者が運用するデータ通信システムは、追加料金の支払いが必要である旨を無線通信装置２の表示画面に表示し、窓口に来るように要求することができる。また、例えば、ユーザが料金の支払いに使用するクレジットカードをレンタル事業者にあらかじめ登録している場合には、レンタル事業者が運用するデータ・システムは、追加料金と、クレジットカードから追加料金を引き落とす旨を無線通信装置２の表示画面に表示させて処理を終了することができる。なお、図２のＳ５で受信した識別情報がアクセスポイント装置１２に保存されていない場合、アクセスポイント装置１２は、無線通信装置２に対してプローブ応答を送信しない、或いは、明示的な拒絶信号を送信することで、無線通信装置２との接続を拒否する。
【００１７】
以上、無線通信装置２は、事前に管理装置３に識別情報を送信した際に、管理装置３から所定のアクセスポイント装置１２にアクセスするためのアクセス情報を受信する。また、管理装置３は、無線通信装置２の識別情報と、当該無線通信装置２がアクセスポイント装置１２にアクセスする期間を示す期間情報をアクセスポイント装置１２に事前に送付しておく。この構成により、無線通信装置２がアクセスポイント装置１２の通信範囲内に進入した際に、無線通信装置２はアクセスポイント装置１２と素早く接続することができ、また、アクセスポイント装置１２は、無線通信装置２を所持しているユーザを特定することができる。また、例えば、アクセス情報としてパスワード等の認証情報を使用することなく、無線通信装置２のＳＳＩＤのみを使用し、無線通信装置２の識別情報によりアクセス可否を判定することもでき、認証情報を使用しないことにより接続までの時間を更に短くすることができる。
【００１８】
さらに、アクセス情報としてＳＳＩＤを使用する場合において、例えば、総ての店舗や、特定地域のアクセスポイント装置１２のＳＳＩＤを同一とすることもできる。この構成により、例えば、返却する店舗を事前に１つに特定することなく、店舗のアクセスポイント装置の通信範囲内に進入した際に、無線通信装置２はアクセスポイント装置と素早く接続することができる。なお、アクセスポイント装置における認証は、無線通信装置２の識別情報により行う。
【００１９】
＜第二実施形態＞
第一実施形態は、事前にユーザがサービス提供者の店舗等に出向き、当該サービス提供者のいずれかの店舗に後日立ち寄るサービスに本発明を適用したものであった。本実施形態は、事前にユーザがサービス提供者の店舗等に出向かないサービスに本発明を適用したものである。具体的には、例えば、駐車場や、会議室の予約をネットワーク経由で行い、予約した時間に駐車場や、会議室にユーザが出向いて必要な処理を行う場合や、サービス提供者が所定の場所でのイベントの開催をインターネットのサイトで宣伝し、ユーザはそのイベントへの参加のために、事前に当該サイトに対してアクセスして必要な処理を行い、イベント当日においては、イベント場所において必要な処理を行う場合等に本発明を適用したものである。
【００２０】
図３は、本実施形態によるシステム構成図である。管理装置３は、サービス提供者が運用する通信装置であり、インターネット５に接続する。アクセスポイント装置１２は、無線通信装置２に対してインターネット５へのアクセスを提供する。また、無線通信装置２は、アクセスポイント装置１２に接続する無線ＬＡＮインタフェースに加え、例えば、移動通信網６と接続するためのインタフェースを有し、移動通信網６及びインターネット５経由で、管理装置３と接続できる。
【００２１】
本実施形態における接続処理のシーケンスは図２と同じである。しかしながら、本実施形態では、Ｓ１及びＳ２において、無線通信装置２は、例えば、移動通信網６経由で管理装置３と通信し、これにより管理装置３に識別情報を送信し、管理装置３から所定のアクセスポイント装置１２のアクセス情報を受信する。また、Ｓ３においては、第一実施形態と同様に、管理装置３は、Ｓ２で無線通信装置２に送信したアクセス情報に対応するアクセスポイント装置に無線通信装置２の識別情報と期間情報を送信する。
【００２２】
なお、例えば、サービス提供者が指定する期間内に、サービス提供者が指定する場所に来たユーザに対して何らかのサービスを提供するような場合、所定のアクセスポイント装置と、期間情報は管理装置３が決定する。これに対して、例えば、駐車場の様な何らかの施設の利用予約の様に、ユーザが、その場所と期間を決定する場合には、無線通信装置２が、管理装置３に場所と日時を通知し、その応答として管理装置３は、Ｓ２で無線通信装置２から受信した場所に対応するアクセスポイント装置のアクセス情報を無線通信装置２に送信し、Ｓ３においては、無線通信装置２にから受信した日時を含む期間を通知する。例えば、無線通信装置２が当該アクセスポイント装置に接続を試みたときが、当該期間情報で示される期間内でなければ、当該アクセスポイント装置は無線通信装置２の接続を拒否することができる。また、その際に、期間情報で示された期間外であることを無線通信装置２に表示させる。具体的には、駐車場の様な何らかの施設の利用予約の場合、無線通信装置２が期間情報で示された期間の前に接続を試みたときは、利用可能な期間の前であることを無線通信装置２に表示させ、期間情報で示された期間の後に接続を試みたときは、予約が取り消されたことを無線通信装置２に表示させる。
【００２３】
その後の処理は、第一実施形態と同じであり、ユーザは、指定した、或いは、指定された場所にあるアクセスポイント装置と素早く接続することができ、かつ、サービス提供者側は、識別情報に基づきユーザを特定することができ、課金処理等の必要な処理を素早く行うことができる。
【００２４】
図４は、第一実施形態及び第二実施形態における管理装置３の概略的な構成図である。制御部３２は、管理装置３の全体の制御を行い、通信部３１は、処理ネットワーク４又はインターネット５と通信を行う。また、アクセス情報管理部３３は、管理対象のアクセスポイント装置についてのアクセス情報を保持する。さらに、利用予定管理部３４は、Ｓ３でアクセスポイント装置に送信した識別情報と期間情報を保持する。これら情報は、例えば、課金処理等のアクセスポイント装置１と無線通信装置２が接続した後の処理において使用される。
【００２５】
なお、本発明による管理装置は、コンピュータを上記管理装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【図１】
2015008358.tif 000003
【図２】
2015008358.tif 000004
【図３】
2015008358.tif 000005
【図４】
2015008358.tif 000006