(57)【要約】  フェニルチオエチルアクリレートと、多官能性（メタ）アクリレートと、硬化剤とを含み、該フェニルチオエチルアクリレートが、約４００ｐｐｍ未満のスズおよび約２重量％未満の対応するフェニルチオエタノールを含む組成物。この組成物は、少なくとも１種の不飽和酸をさらに含み得る。
2008535944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ
【化１】
2008535944.tif 000023
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【化２】
2008535944.tif 000024
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
少なくとも１種の硬化剤と
を含む組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の不飽和酸をさらに含み、該不飽和酸が、組成物の全重量に対して約０．１〜約１．０重量％に対応する量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フェニルチオエチルアクリレートが、次式ＩＩＩを有し、
【化３】
2008535944.tif 000025
該フェニルチオエチルアクリレートが、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、該フェニルチオエチルアクリレートが、約２重量％未満の次式ＩＶを有する対応するフェニルチオエタノール
【化４】
2008535944.tif 000026
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
多官能性（メタ）アクリレートが、次式Ｖ
【化５】
2008535944.tif 000027
（式中、Ｒ3は、水素またはＣ1〜Ｃ10脂肪族基であり、Ｘ1は、ＯまたはＳであり、Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ30芳香族基、およびＣ3〜Ｃ20脂環式基からなる群から選択され、「ｎ」は、２〜４の値を有する整数である）によって表される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記多官能性（メタ）アクリレートが、次式ＶＩＩによって表される、請求項１に記載の組成物。
【化６】
2008535944.tif 000028
【請求項７】
前記硬化剤が、紫外硬化剤および熱硬化剤からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ケイ素含有界面活性剤からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記不飽和酸が、次式ＶＩＩＩ
【化７】
2008535944.tif 000029
（式中、Ｒ5およびＲ6は、水素、−Ｃ（Ｏ）−ＯＨ基、Ｃ1〜Ｃ6脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20脂環式基、Ｃ2〜Ｃ20芳香族基からなる群から、各出現時、独立に選択される）を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記不飽和酸が、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記フェニルチオエチルアクリレートが、組成物の全重量に対して約３５重量％〜約４５重量％に対応する量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記多官能性（メタ）アクリレートが、組成物の全重量に対して約５５重量％〜約６５重量％に対応する量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記不飽和酸が、組成物の全重量に対して０．２重量％〜約０．５重量％に対応する量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
混合物を形成するために成分（ａ）〜（ｃ）をブレンドするステップであって、
（ａ）が、次式Ｉ
【化８】
2008535944.tif 000030
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基であり、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【化９】
2008535944.tif 000031
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートであり、
（ｂ）が、少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートであり、
（ｃ）が、少なくとも１種の硬化剤である
ステップと、
該混合物を加熱することにより均一な組成物を形成するステップとを含む、組成物を調製するための方法。
【請求項１５】
次式Ｉ
【化１０】
2008535944.tif 000032
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基であり、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【化１１】
2008535944.tif 000033
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
少なくとも１種の硬化剤と
から誘導される構造単位とを含む物品。
【請求項１６】
硬化剤が、重合を促進するのに有効である光開始剤である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
被覆されたフィルム表面上に複製した微細構造を有する、請求項１４に記載の物品。
【請求項１８】
硬化アクリレート被覆組成物の屈折率が、少なくとも１．５７である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１９】
次式ＩＩＩ
【化１２】
2008535944.tif 000034
を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＶ
【化１３】
2008535944.tif 000035
を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
少なくとも１種の硬化剤と
を含む組成物。
【請求項２０】
少なくとも１種の不飽和酸をさらに含み、該不飽和酸が、組成物の全重量に対して約０．１重量％〜約１．０重量％に対応する量で存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
次式Ｉ
【化１４】
2008535944.tif 000036
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【化１５】
2008535944.tif 000037
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと
から誘導される構造単位を含む硬化アクリレート被覆組成物。
【請求項２２】
次式Ｉ
【化１６】
2008535944.tif 000038
（Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【化１７】
2008535944.tif 000039
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと
から誘導される構造単位を含む、基材上の硬化アクリレート被覆組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、次式Ｉ
【化１８】
2008535944.tif 000040
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するフェニルチオエタノールを含むフェニルチオエチルアクリレートから誘導される構造単位
を含む、基材上の光度増強フィルム。
【請求項２４】
ディスプレイを製造するのに使用される、請求項２３に記載の光度増強フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物に関する。より詳細には、本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物、該組成物の作製方法および該組成物を用いて作製される物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による光度増強フィルムは、通常、ポリエステルフィルム上の高屈折率被膜を含む。おそらくポリエステルの固有の曇り性のために、ポリエステルベースの光度増強フィルムは、ポリカーボネートベースのものより輝度が低い。さらに、光学ディスプレイ向けのこのような光度増強フィルムは、長期の性能を保証するための一連の試験に合格しなければならない。該試験の１つ、すなわち、８５℃での１０００時間の熱エージングでは、ポリカーボネートフィルム上のフェニルチオエチルアクリレートを含有する被膜配合物を含む光度増強フィルムは、許容できない量の曇りおよび輝度の低下を示す。
【０００３】
従って、特に、物品の光度が、重要な用件である用途においては、光学的な光度を保持する、すなわち、過度なヘイズを示さない被覆組成物を提供する必要性が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物を提供する。該組成物は、
（ａ）次式Ｉ
【０００５】
【化１】
2008535944.tif 000003
【０００６】
(式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である)を有するフェニルチオエチルアクリレート（以下、ＰＴＥＡと略すこともある）であって、約４００ｐｐｍ未満のスズを含み、約２重量％未満の次式ＩＩ
【０００７】
【化２】
2008535944.tif 000004
【０００８】
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するフェニルチオエタノール（以下、ＰＴＥと略すこともある）を含むフェニルチオエチルアクリレートと、
（ｂ）少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
（ｃ）少なくとも１種の硬化剤と
を含む。
【０００９】
追加の実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物は、少なくとも１種の不飽和酸をさらに含む。不飽和酸は、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約０．１重量％〜１．０重量％に対応する量で存在し得る。
【００１０】
他の一実施形態では、本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するための方法を提供する。該方法は、
混合物を形成するために成分（ａ）〜（ｃ）をブレンドするステップであって、
（ａ）が、約４００ｐｐｍ未満のスズと、約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥとを含む，式Ｉを有するＰＴＥＡであり、
（ｂ）が、少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートであり、
（ｃ）が、少なくとも１種の硬化剤であるステップと、
該混合物を加熱することにより均一な組成物を形成するステップと
を含む。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、式Ｉを有し、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含むＰＴＥＡと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと
から誘導される構造単位を含む硬化アクリレート組成物を含む物品を提供する。
【００１２】
一態様では、本発明は、
（ａ）式ＩＩＩ、
【００１３】
【化３】
2008535944.tif 000005
【００１４】
を有し、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＶ
【００１５】
【化４】
2008535944.tif 000006
【００１６】
を有する対応するＰＴＥを含むＰＴＥＡと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
少なくとも１種の硬化剤と
を含む硬化性被覆組成物を提供する。
【００１７】
一実施形態では、本発明は、式Ｉを有し、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含むＰＴＥＡと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと
から誘導される構造単位を含む硬化アクリレート被覆組成物を提供する。
【００１８】
一実施形態では、本発明は、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む、式Ｉを有するＰＴＥＡと、
少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと
から誘導される構造単位を含む、基材上の硬化アクリレート被覆組成物を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、アルバマ州バーミンガムのイノバティブマシン社が製造した特注の被膜用機械を示す。この被膜用機械は、巻かれた未被覆の基材フィルム（１０）を有する。未被覆基材フィルムは、ウェブ（１２）両端間でほどき、ニップロール（１６）と流延ドラム（１８）の間を通した。硬化性被覆組成物は、ニップロール（１６）と流延ドラム（１８）の間に置いた被覆ビーズ（１４）として施した。流延ドラム（１８）の表面には、その外表面に付設した金属製型枠（２０）が装備され、金属製型枠は、表面微細構造を有する。Ｖバルブ（２２）を備えた高強度ＵＶランプを使用することにより硬化性被覆組成物を硬化させた。被覆基材フィルムを、ウェブ（１２）両端間で再度巻くことにより、被覆基材フィルム（２４）を得た。
【００２０】
図２は、被覆した基材フィルム（２４）を熱エージングにかけるために使用されるアセンブリーを示す。基材（１０）と、微細構造（３０）を含む硬化アクリレート被膜とを含む被覆基材フィルムを、ポリカーボネートフィルム（２８）で被覆し、ガラス固定具（２６）内に組み込んだ。
【００２１】
図３〜１０は、硬化性アクリレート被覆組成物を被膜として使用した場合の被覆基材フィルム（２４）内のヘイズ（３４）と８５℃での時間で表した経過時間（３２）の相関関係を示す。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明、およびその中に含まれる実施例を参照することによって、本発明は、より容易に理解し得る。以下の明細書および続いての特許請求の範囲では、多数の用語が参照されるが、それらは以下の意味を有するものと定義することにする。
【００２３】
文脈中別段の明確な指示のない限り、単数形には複数の指示対象が含まれる。
【００２４】
「任意選択」は、続いて記述される事象または状況が起きても起きなくてもよく、その記述には、事象が起きる場合および起きない場合が含まれることを意味する。
【００２５】
量に関連して使用される修飾語「約」は、記述された値を含み、文脈に指令される意味を有する（例えば、特定の量を測定するのに伴う誤差の程度が含まれる）。
【００２６】
本明細書では、「脂肪族基」という用語は、環状でない直鎖または分枝配列の原子からなる、価数が少なくとも１価である基を指す。該配列は、窒素、硫黄、ケイ素、セレンおよび酸素などのヘテロ原子を含んでもよいし、あるいは、炭素および水素のみからなっていてもよい。脂肪族基は、「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂肪族基は、少なくとも１個の置換基を含む脂肪族基と定義される。置換脂肪族基は、脂肪族基上で置換するのに利用可能な位置と同数の置換基を含み得る。脂肪族基上で存在し得る置換基として、限定されるものではないが、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン原子が挙げられる。置換脂肪族基として、トリフルオロメチル；ヘキサフルオロイソプロピリデン；クロロメチル；ジフルオロビニリデン；トリクロロメチル、ブロモメチル、ブロモトリメチレン（例えば、−ＣＨ2ＣＨＢｒＣＨ2−）などが挙げられる。便宜上、「非置換脂肪族基」という用語は、本明細書では、非置換脂肪族基を含む「環状でない直鎖または分枝配列の原子」の一部として広範な官能基を包含するものと定義される。非置換脂肪族基の例として、アリル、アミノカルボニル（すなわち、−ＣＯＮＨ2）、カルボニル、ジシアノイソプロピリデン（すなわち、−ＣＨ2Ｃ（ＣＮ）2ＣＨ2−）、メチル（すなわち、−ＣＨ3）、メチレン（すなわち、−ＣＨ2−）、エチル、エチレン、ホルミル、ヘキシル、ヘキサメチレン、ヒドロキシメチル（すなわち、−ＣＨ2ＯＨ−）、メルカプトメチル（すなわち、−ＣＨ2ＳＨ）、メチルチオ（すなわち、−ＳＣＨ3）、メチルチオメチル（すなわち、−ＣＨ2ＳＣＨ3）、メトキシ、メトキシカルボニル、ニトロメチル（すなわち、−ＣＨ2ＮＯ2）、チオカルボニル、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、トリメチルオキシシリプロピル、ビニル、ビニリデンなどが挙げられる。脂肪族基は、少なくとも１個の炭素原子を含むものとして定義される。Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基は、少なくとも１個で、１０個以下の炭素原子を含む、置換脂肪族基および非置換脂肪族基が挙げられる。
【００２７】
本明細書では、「芳香族基」という用語は、少なくとも１個の芳香族基を含む価数が少なくとも１価である原子配列を指す。少なくとも１個の芳香族基を含む価数が少なくとも１価である原子配列は、窒素、硫黄、セレン、ケイ素および酸素などのヘテロ原子を含んでもよいか、あるいは、炭素および水素のみを含んでもよい。本明細書では、「芳香族基」という用語には、限定されるものではないが、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチル、フェニレンおよびビフェニル基が含まれる。述べたように、芳香族基は、少なくとも１個の芳香族基を含む。芳香族基は、必ず、４ｎ＋２個の「非局在化」電子を有する環状構造であり、「ｎ」は１に等しいかまたは１を超える整数である。例として、フェニル基（ｎ＝１）、チエニル基（ｎ＝１）、フラニル基（ｎ＝１）、ナフチル基（ｎ＝２）、アズレニル基（ｎ＝２）、アントラセニル基（ｎ＝３）などがある。芳香族基は、非芳香族成分を含んでもよい。例えば、ベンジル基は、フェニル環（芳香族基）とメチレン基（非芳香族成分）とを含む芳香族基である。同様に、テトラヒドロナフチル基は、非芳香族成分−（ＣＨ2）4−と縮合した芳香族基（Ｃ6Ｈ3）を含む芳香族基である。芳香族基は、「置換」でも「非置換」でもよい。置換芳香族基は、少なくとも１個の置換基を含む芳香族基と定義される。置換芳香族基は、芳香族基上で置換するのに利用可能な位置と同数の置換基を含み得る。芳香族基上で存在し得る置換基として、限定されるものではないが、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン原子が挙げられる。置換芳香族基としてトリフルオロメチルフェニル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち、−ＯＰｈＣ（ＣＦ3）2ＰｈＯ−）、クロロメチルフェニル；３−トリフルオロビニル−２−チエニル；３−トリクロロメチルフェニル（すなわち、３−ＣＣｌ3Ｐｈ−）、ブロモプロピルフェニル（すなわち、ＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−）などが挙げられる。便宜上、「非置換芳香族基」という用語は、本明細書では、「少なくとも１個の非置換芳香族基を含む価数が少なくとも１価である原子配列」の一部として広範な官能基を包含するものと定義される。非置換芳香族基の例として、４−アリルオキシフェノキシ、アミノフェニル（すなわち、Ｈ2ＮＰｈ−）、アミノカルボニルフェニル（すなわち、ＮＨ2ＣＯＰｈ−）、４−ベンゾイルフェニル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち、−ＯＰｈＣ（ＣＮ）2ＰｈＯ−）、３−メチルフェニル、メチレンビス（４−フェニルオキシ）（すなわち、−ＯＰｈＣＨ2ＰｈＯ−）、エチルフェニル、フェニルエテニル、３−ホルミル−２−チエニル、２−ヘキシル−５−フラニル；ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−フェニルオキシ）（すなわち、−ＯＰｈ（ＣＨ2）6ＰｈＯ−）；４−ヒドロキシメチルフェニル（すなわち、４−ＨＯＣＨ2Ｐｈ−）、４−メルカプトメチルフェニル（すなわち、４−ＨＳＣＨ2Ｐｈ−）、４−メチルチオフェニル（すなわち、４−ＣＨ3ＳＰｈ−）、メトキシフェニル、メトキシカルボニルフェニルオキシ（例えば、メチルサリチル）、ニトロメチルフェニル（すなわち、−ＰｈＣＨ2ＮＯ2）、トリメチルシリルフェニル、ｔ−ブチルジメチルシリルフェニル、ビニルフェニル、ビニリデンビス（フェニル）などが挙げられる。「Ｃ3〜Ｃ10芳香族基」という用語には、少なくとも３個、１０個以下の炭素原子を含む、置換芳香族基および非置換芳香族基が含まれる。芳香族基１−イミダゾリル（Ｃ3Ｈ2Ｎ2）は、Ｃ3芳香族基を表す。ベンジル基（Ｃ7Ｈ8−）は、Ｃ7芳香族基を表す。
【００２８】
本明細書では、「脂環式基」という用語は、価数が少なくとも１価であり、環式であるが、芳香族でない原子配列を含む基を指す。本明細書で定義したように、「脂環式基」は、芳香族基を含まない。「脂環式基」は、１つまたは複数の非環式成分を含み得る。例えば、シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）は、シクロヘキシル環（環式であるが、芳香族でない原子配列）と、メチレン基（非環式成分）とを含む脂環式基である。脂環式基は、窒素、硫黄、セレン、ケイ素および酸素などのヘテロ原子を含んでもよいか、あるいは、炭素および水素のみを含んでもよい。脂環式基は、「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂環式基は、少なくとも１個の置換基を含む脂環式基と定義される。置換脂環式基は、脂環式基上で置換するのに利用可能な位置と同数の置換基を含み得る。脂環式基上で存在し得る置換基として、限定されるものではないが、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン原子が挙げられる。置換脂環式基として、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち、−ＯＣ6Ｈ10Ｃ（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、クロロメチルシクロヘキシル；３−トリフルオロビニル−２−シクロプロピル；３−トリクロロメチルシクロヘキシル（すなわち、３−ＣＣｌ3Ｃ6Ｈ10−）、ブロモプロピルシクロヘキシル（すなわち、ＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）などが挙げられる。便宜上、「非置換脂環式基」という用語は、本明細書では、広範な官能基を包含するとして定義される。脂環式基の例として、４−アリルオキシシクロヘキシル、アミノシクロヘキシル（すなわち、Ｈ2ＮＣ6Ｈ10−）、アミノカルボニルシクロペンチル（すなわち、ＮＨ2ＣＯＣ5Ｈ8−）、４−アセチルオキシシクロヘキシル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち、−ＯＣ6Ｈ10Ｃ（ＣＮ）2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、３−メチルシクロヘキシル、メチレンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち、−ＯＣ6Ｈ10ＣＨ2Ｃ6Ｈ10Ｏ−）、エチルシクロブチル、シクロプロピルエテニル、３−ホルミル−２−テトラヒドロフラニル、２−ヘキシル−５−テトラヒドロフラニル；ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−シクロヘキシルオキシ）（すなわち、−ＯＣ6Ｈ10（ＣＨ2）6Ｃ6Ｈ10Ｏ−）；４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル（すなわち、４−ＨＯＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、４−メルカプトメチルシクロヘキシル（すなわち、４−ＨＳＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、４−メチルチオシクロヘキシル（すなわち、４−ＣＨ3ＳＣ6Ｈ10−）、４−メトキシシクロヘキシル、２−メトキシカルボニルシクロヘキシルオキシ）（２−ＣＨ3ＯＣＯＣ6Ｈ10Ｏ−）、ニトロメチルシクロヘキシル（すなわち、ＮＯ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、トリメチルシリルシクロヘキシル、ｔ−ブチルジメチルシリルシクロペンチル、４−トリメトキシシリルエチルシクロヘキシル（例えば、（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、ビニルシクロヘキセニル、ビニリデンビス（シクロヘキシル）などが挙げられる。「Ｃ3〜Ｃ10脂環式基」という用語には、少なくとも３個、１０個以下の炭素原子を含む置換脂環式基および非置換脂環式基が含まれる。脂環式基、２−テトラヒドロフラニル（Ｃ4Ｈ7Ｏ−）は、Ｃ4脂環式��を表す。シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）は、Ｃ7脂環式基を表す。
【００２９】
前述したように、本発明は一般に、硬化性アクリレート被覆組成物に関する。本発明の硬化性アクリレート被覆組成物は、該組成物を含む物品において曇りが形成される傾向を低減することが発見された。約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む、式Ｉを有するＰＴＥＡを使用すると、硬化性アクリレート被覆組成物から調製される物品における曇りの発達が著しく低減されることが発見された。この硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約０．１重量％〜約１．０重量％に対応する量の不飽和酸を該組成物中に含めると、硬化アクリレート被覆組成物を含む物品における曇りの発現が著しく低減されることが発見された。本発明の硬化性アクリレート被覆組成物は、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む式ＩのＰＴＥＡと、少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、少なくとも１種の硬化剤とをブレンドすることによって得られる。
【００３０】
本発明による硬化性アクリレート被覆組成物は、次式Ｉ
【００３１】
【化５】
2008535944.tif 000007
【００３２】
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基であり、「ｎ」は、０〜５の値である）によって表され、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩ
【００３３】
【化６】
2008535944.tif 000008
【００３４】
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基、およびＣ3〜Ｃ12脂環式基からなる群から、各出現時、独立に選択され、「ｎ」は、０〜５の値である）を有する対応するＰＴＥを含むＰＴＥＡを含む。
【００３５】
一実施形態では、ＰＴＥＡは、式ＩＩＩ
【００３６】
【化７】
2008535944.tif 000009
【００３７】
によって表され、該ＰＴＥＡは、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＶ
【００３８】
【化８】
2008535944.tif 000010
【００３９】
を有する対応するＰＴＥを含む。
【００４０】
本発明の一実施形態では、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む式ＩのＰＴＥＡは、硬化性アクリレート被覆組成物中に、該組成物の全重量に対して約２０重量％〜約６０重量％に対応する量で存在する。他の実施形態では、それは、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約３０重量％〜約５０重量％に対応する量で存在する。好ましい実施形態では、約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む式ＩのＰＴＥＡは、約３５重量％〜約４５重量％に対応する量で存在する。
【００４１】
硬化性アクリレート被覆組成物において用いる多官能性（メタ）アクリレートは、通常、式Ｖ
【００４２】
【化９】
2008535944.tif 000011
【００４３】
（式中、Ｒ3は、水素またはＣ1〜Ｃ10脂肪族基であり、Ｘ1は、ＯまたはＳであり、Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ30芳香族基、およびＣ3〜Ｃ20脂環式基からなる群から選択され、ｎは、２〜４の値を有する整数である）の少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートを含む。多様な実施形態では、Ｒ4は、アルキレンおよびヒドロキシアルキレンによる二置換ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦエーテル、好ましくはビスフェノールＡおよびビスフェノールＦの臭素化形などの基を含み得る。好ましい実施形態では、Ｒ4は、式ＶＩ
【００４４】
【化１０】
2008535944.tif 000012
【００４５】
（式中、Ｑは、−Ｃ（ＣＨ3）2、−ＣＨ2−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ）2−であり、Ｙは、Ｃ1〜Ｃ6脂肪族基であり、ｂは、１〜１０の値を有する整数であり、ｍは、０〜４の値を有する整数であり、ｄは、１〜３の値を有する整数である）を有する。
【００４６】
多官能性（メタ）アクリレートは、アクリル酸またはメタクリル酸をジエポキシドと反応させることによって生成する一量体性、二量体性および三量体性化合物を含み得る。通常、用いるジエポキシドは、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテル；１，３−ビス−｛４−［１−メチル−１−（４−オキシラニルメトキシ−フェニル）−エチル］フェノキシ｝−プロパン−２−オール；１，３−ビス−｛２，６−ジブロモ−４−［１−（３，５−ジブロモ−４−オキシラニルメトキシ−フェニル）−１−メチル−エチル］フェノキシ｝−プロパン−２−オール等；ならびに上記ジエポキシドの少なくとも１種を含む組合せからなる群から選択される。
【００４７】
多官能性（メタ）アクリレート化合物の例として、２，２−ビス（４−（２−（メタ）アクリルオキシエトキシ）フェニル）プロパン；２，２−ビス（（４−（メタ）アクリルオキシ）フェニル）プロパン；アクリル酸３−（４−｛１−［４−（３−アクリルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−３，５−ジブロモ−フェニル］−１−メチル−エチル｝２，６−ジブロモ−フェノキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルエステル；アクリル酸３−［４−（１−｛４−［３−（４−｛１−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−３，５−ジブロモ−フェニル］−１−メチル−エチル｝−２，６−ジブロモ−フェノキシ）−２−ヒドロキシ−プロポキシ］−３，５−ジブロモ−フェニル｝−１−メチル−エチル）−２，６−ジブロモ−フェノキシ］−２−ヒドロキシ−プロピルエステル；等、ならびに以上の多官能性（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含む組合せが挙げられる。一実施形態では、多官能性（メタ）アクリレートは、テトラブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応生成物、すなわち、ＵＣＢケミカルズから入手可能な式ＶＩＩで表されるＲＤＸ５１０２７である。
【００４８】
【化１１】
2008535944.tif 000013
【００４９】
一実施形態では、多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性アクリレート被覆組成物中に、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約２５〜約７５重量％に対応する量で存在する。他の実施形態では、多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約３０重量％〜約７０重量％に対応する量で存在する。好ましい実施形態では、多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約５５重量％〜約６５重量％に対応する量で存在する。
【００５０】
一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物で用いる硬化剤は、それぞれ紫外放射または熱に曝露した場合、硬化性アクリレート被覆組成物の重合を促進するのに有効である、少なくとも１種の光開始剤または少なくとも１種の熱開始剤である。硬化剤として使用するのに適した材料は、米国特許第４５７６８５０号、米国特許第６８４８９８６号、およびＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙなどの参考書において確認される。開始剤の例として、有機過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイル）、アゾ化合物、キノン、ニトロソ化合物、ハロゲン化アシル、ヒドラゾン、メルカプト化合物、ピリリウム化合物、イミダゾール、クロロトリアジン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ジケトン、フェノン、ベンゾインエーテル、ヒドロキシおよびアルコキシアルキルフェニルケトン、チオアルキルフェニルモルホリノアルキルケトンアシルホスフィンオキシド、ならびにそれらの混合物が挙げられる。市販の適切な紫外活性光開始剤の例は、全てチバガイギー社から入手可能な商標名イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア３６９およびイルガキュア８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）、ＢＡＳＦ社から入手可能な商標名ルシリンＴＰＯ−Ｌ、およびメルクから入手可能な商標名ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３として販売されている。市販の適切な熱開始剤の例は、全てＥ．Ｉ．デュポンデモニアス社から入手可能な商標名ＶＡＺＯ５２、ＶＡＺＯ６４およびＶＡＺＯ  ７のアゾ化合物熱開始剤として販売されている。多くの場合において特に有用な硬化剤の例は、市販材料である名称イルガキュア８１９の光開始剤である。
【００５１】
硬化剤は、硬化性アクリレート被覆組成物中に、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約０．１〜約３．０重量％に対応する量で通常存在する。他の実施形態では、硬化剤は、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約０．２重量％〜約１．０重量％に対応する量で存在する。好ましい実施形態では、硬化剤は、硬化性アクリレート被覆組成物の全重量に対して約０．４重量％〜約０．６重量％に対応する量で存在する。
【００５２】
一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物は、少なくとも１種の界面活性剤をさらに含む。本発明の硬化性アクリレート被覆組成物中に存在する少なくとも１種の該界面活性剤（界面活性剤）は、ケイ素含有界面活性剤を通常含む。一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物において使用されるケイ素含有界面活性剤は、ジメチコンコポリオールを含む。界面活性剤は、硬化被膜が金型表面から離れるのを助けると考えられる。適切な界面活性剤として、ポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサン界面活性剤であるシルウェット（商標）Ｌ−７７、ポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサン界面活性剤であるシルウェット（商標）Ｌ−７２０、ポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサン界面活性剤であるシルウェット（商標）Ｌ−７６００、およびポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサン界面活性剤であるシルウェット（商標）Ｌ−７６０２が挙げられ、全て市販されている。一実施形態では、用いる界面活性剤は、シルウェット（商標）Ｌ−７６０２である。
【００５３】
界面活性剤は、硬化性アクリレート組成物中に、該組成物の全重量に対して約０．０５〜約０．７重量％に対応する量で通常存在する。他の実施形態では、界面活性剤は、該組成物の全重量に対して約０．１重量％〜約０．５重量％に対応する量で存在する。好ましい実施形態では、界面活性剤は、約０．２重量％〜約０．３重量％に対応する量で存在する。
【００５４】
他の実施形態では、本発明は、不飽和酸をさらに含む硬化性アクリレート組成物を提供する。一実施形態では、不飽和酸は、次式ＶＩＩＩ
【００５５】
【化１２】
2008535944.tif 000014
【００５６】
（式中Ｒ5およびＲ6は、水素、−Ｃ（Ｏ）−ＯＨ基、Ｃ1〜Ｃ6脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20脂環式基、およびＣ2〜Ｃ20芳香族基からなる群から各出現時、独立に選択される）の化合物を含む。適切な不飽和カルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、メチレンマロン酸、フマール酸、フェニルフマール酸、フェニルチオフマール酸、マレイン酸およびメチレンコハク酸が挙げられる。一実施形態では、用いる酸は、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選択される。好ましい実施形態では、用いる酸は、アクリル酸である。
【００５７】
不飽和酸を含む本発明の実施形態では、不飽和酸は、硬化性アクリレート組成物の全重量に対して約０．１〜約１．０重量％に対応する量で通常存在する。好ましい実施形態では、不飽和酸は、硬化性アクリレート組成物の全重量に対して約０．２〜約０．５重量％に対応する量で存在する。
【００５８】
硬化性アクリレート被覆組成物は、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外安定剤、色素、着色剤、帯電防止剤および類似物、ならびに以上の添加剤の少なくとも１種を含む組合せからなる群から選択される１つまたは複数の添加剤を、それらが、組成物の重合または最終用途に有害な影響を及ぼさない限り、任意選択でさらに含み得る。特定の添加剤およびその使用量は、過度の実験をすることなく当業者によって選択できる。
【００５９】
本発明の硬化性アクリレート被覆組成物は、均一な組成物を生成するための十分な時間有効に混合し、十分に加熱しながらその成分をブレンドすることによって調製し得る。成分に対して有害な影響を及ぼすことなく、該混合物が均一な組成物を形成する温度とは、該混合物をそこまで加熱してもよい温度を指す。例えば、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７多官能性（メタ）アクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、４００ｐｐｍのスズおよび０．１６重量％の式ＩＶを有するＰＴＥを含む式ＩＩＩを有するＰＴＥＡ、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、ならびにＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）をブレンドする場合、８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌すると混合物は均一な組成物を形成する。
【００６０】
本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するための方法、硬化性アクリレート被覆組成物から調製される硬化アクリレート被覆組成物、および前記硬化アクリレート被覆組成物を含む物品を提供するものであり、硬化性アクリレート被覆組成物の式Ｉを有する成分ＰＴＥＡは、約４００ｐｐｍ未満のスズ、および約２重量％未満の式ＩＩを有する対応するＰＴＥを含む。約４００ｐｐｍを超えるスズでスズ不純物を含有する式Ｉを有するＰＴＥＡは、式Ｉを有するＰＴＥＡを１回または複数回塩基洗浄することによって精製してもよく、これによって存在するスズ量は大きく減少するが、精製を受けた式Ｉを有するＰＴＥＡ中に存在する恐れのある式ＩＩを有する対応するＰＴＥの量は、僅かしか増加しない。式Ｉを有するＰＴＥＡは、水性塩基に曝露することによって加水分解すると思われる。式Ｉを有するＰＴＥＡを塩基洗浄するときに用いる条件を慎重に選択すると、式Ｉを有するＰＴＥＡが加水分解して式ＩＩを有する対応するＰＴＥおよび対応する（メタ）アクリル酸になる量が最小になり、式Ｉを有する精製ＰＴＥＡ中の式ＩＩを有する対応するＰＴＥ量は２重量％を超えない。用いる塩基は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムおよび以上の組合せの水溶液からなる群から一般に選択される。例えば、重炭酸ナトリウムの５重量％溶液を用いて、室温で、２３５０ｐｐｍのスズ、および０．１４重量％の式ＩＶを有する対応するＰＴＥを含む式ＩＩＩを有するＰＴＥＡを一回の塩基洗浄にかけると、４００ｐｐｍのスズ、および０．１６重量％の式ＩＶを有する対応するＰＴＥを含む式ＩＩＩを有するＰＴＥＡが得られた。
【００６１】
本発明は、本発明の硬化性アクリレート被覆組成物から調製される硬化アクリレート被覆組成物を用いて作製される物品をも提供する。硬化性アクリレート被覆組成物から物品を形成する場合、粘性のある混合物であれば穏やかな加熱を行いながら真空などを利用すること、および所望の表面上に流延その他によって組成物のフィルムを形成することによって気泡を除去することがしばしば好ましい。図１を参照して、一実施形態では、放射硬化性アクリレート被覆組成物（１４）を未被覆ベースフィルム基材（１０）の表面に適用する。組成物（１４）は、ベースフィルム基材（１０）上に適用してよく、次いで、未硬化組成物被膜を有するベースフィルム基材は、ニップロール（１６）、と流延ドラム（１８）が画定する圧縮ニップを通過することができる。ここで流延ドラム（１８）は微細構造（２０）の雌型パターンマスターを有してもよい。未硬化フィルム表面の被覆側に微細構造パターンが確実に刻印されるのに十分なやや高い温度に流延ドラム（１８）を維持する。圧縮ニップは、未硬化組成物（１４）およびベースフィルム基材（１０）に十分な圧力をかけることによって、組成物の被膜厚さを制御し、ベースフィルム基材（１０）と流延ドラム（１８）との両方が十分に双方向接触をするように組成物を押圧して、未硬化組成物（１４）と流延ドラム（１８）の間の全ての空気を排除する。放射硬化性組成物は、組成物の被膜を有する表面と反対の表面からベースフィルム基材を通って放射エネルギーを与えることによって硬化し、同時に組成物は、ドラムと十分に接触することによってその硬化組成物層中に微細構造パターンが複製される。
【００６２】
一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物は、光硬化させることによって硬化する。他の実施形態では、光硬化は、紫外（以後、ＵＶと呼称する）放射を用いて行われ、ＵＶ放射の波長は、約１８００オングストローム〜約４０００オングストロームに対応する。こうした放射を発生するのに使用するランプ系として、紫外ランプ、ならびに、例えば、キセノン、ハロゲン化金属、金属アーク、低圧または高圧水銀蒸気放電ランプなどの放電ランプが挙げられる。光硬化とは、非粘着性硬化アクリレート組成物を形成するための重合プロセスと架橋プロセスの両者が含まれることを意味する。
【００６３】
一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物は、加熱硬化、熱硬化または電子線硬化を受けることによって硬化する。他の実施形態では、熱硬化が行われる温度は、通常、約８０℃〜約１３０℃に対応する。好ましい実施形態では、該温度は、約９０℃〜約１１０℃に対応する。他の実施形態では、電子線硬化は、通常、約１０キログレイ（ｋＧｙ）〜約１００ｋＧｙの電子線照射量で行われる。好ましい実施形態では、電子線照射量は、ポリマーの性質および多官能性添加剤の存在量に応じて約５０ｋＧｙ以下であり、必要とされる照射量は、多官能性添加剤の存在によって減少する。多官能性添加剤が存在すると、使用される電子線照射量に対する限界も創出されることがある。ピークは、昇温せん断の増加の水準は、減少するが硬化以前に存在した水準より依然大きいことになる或る水準に達する。硬化性アクリレート被覆組成物を電子線硬化させるのに、米国特許第５９８１９６３号に記載の電子線システムが使用でき。
【００６４】
硬化被覆組成物を得るために硬化性アクリレート被覆組成物が必要とする加熱時間は、硬化性アクリレート被覆組成物の成分で決まる。通常、該時間は、約３０秒〜約２４時間に対応する。他の実施形態では、該時間は、約１分〜約１０時間に対応する。好ましい実施形態では、該時間は、約２分〜約５時間に対応する。こうした硬化は、段階的に行ってもよく、部分的に硬化し、しばしば粘着性のない組成物を生成した後、より長期間、または上記の範囲内の温度で加熱することにより十分に硬化させる。
【００６５】
一実施形態では、硬化性アクリレート被覆組成物は、ＵＶ硬化と加熱硬化の両方を用いてもよい。
【００６６】
本発明の硬化性アクリレート被覆組成物を使用して調製された物品のヘイズ値は、図２に記載したアセンブリーを用いて測定する。このアセンブリーは、表面微細構造を含む、ポリカーボネートフィルム（２８）で被覆された硬化アクリレート被覆組成物（３０）で被覆された基材フィルム（１０）からなるガラス固定具（２６）からなり、該ポリカーボネートフィルム（２８）は、被覆硬化基材フィルムの微細構造表面と接触する。被覆ポリカーボネートフィルムの最初のヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に記載の手順に従ってＢＹＫ−ＧＡＲＤＮＥＲ  ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳの装置を用いて測定する。次いで、このアセンブリーをオーブン中に入れ、所定の間隔で被覆ポリカーボネートフィルムを取り除き、上記のヘイズの発達を求めるために測定する。
【００６７】
一実施形態では、本発明は、硬化性アクリレート被覆組成物から調製された物品を提供する。この組成物から作製し得る物品として、例えば、ブラックライトディスプレイで使用するための、照明管理フィルム、光度増強フィルムなどの光学用品；光学レンズ；フレネルレンズ；光ディスク；ディフューザーフィルム、ホログラフィー基材；または、従来のレンズ、プリズムまたは鏡と組み合わせた基材が挙げられる。
【００６８】
本発明の物品は、突起および凹部などの複数の実用的な不連続を含む複製された微細構造を備える表面であって、放射硬化後、金型の詳細部を失うことなく、かつ使用中の多様な条件下でそうした詳細の複製を保持して金型から容易に脱離し得る表面を特徴とする。
【００６９】
「微細構造」という用語は、本明細書では、米国特許第４５７６８５０号において定義され、説明されているものと同様に使用され、その開示は参照により本明細書に組み込まれている。従って、それは、該微細構造を有する物品の所定かつ所望の実用的な目的または機能を示すまたは特徴づける表面構造を意味する。前記物品の表面内の突起および圧痕などの不連続は、中心線より上の表面形状によって囲まれた面積の和が、該線より下の面積の和に等しいように微細構造を貫通して引かれた平均の中心線の上下に形状がずれており、前記の線は、物品の公称表面（微細構造を有する）に基本的に平行である。前記ずれの高さは、表面の代表的な特徴長さ、例えば１〜３０ｃｍにわたって光学または電子顕微鏡によって測定した場合、通常約±０．００５〜±７５０ミクロンとなろう。前記平均の中心線は、ピアノ、凹形、凸形、非球面またはそれらの組合せでよい。前記ずれが、小さいオーダー、例えば、±０．００５〜±０．１、または好ましくは±０．０５ミクロンであり、前記ずれが、まれまたは最小にしか起らない、すなわち、表面に有意な不連続がない物品は、微細構造保持表面が基本的に「平面」または「平滑」表面である物品であり、そうした物品は、例えば、精密光学要素、または眼科用レンズなどの精密光学界面を備えた要素として有用である。前記ずれが、小さいオーダーで頻繁に起る物品として、反射防止微細構造を有する物品が挙げられる。前記ずれが、大きいオーダー、例えば、±０．１〜±７５０ミクロンであり、同じまたは異なり、間隔がありまたはランダムもしくは規則性様式で連続である複数の実用的な不連続を含む微細構造に起因している物品は、逆反射立方角板、線状フレネルレンズ、ビデオディスクおよびＬＭＦなどの物品である。微細構造保持表面は、前記の小さいオーダーと大きいオーダー両方の実用的な不連続を含み得る。異質または非実用性不連続は、その量または種類が、前記物品の所定かつ所望の実用性を著しく妨害または侵害しない限り、微細構造保持表面に含まれてもよい。硬化時の収縮がこうした妨害性の異質な不連続をもたらさない特定のオリゴマー性組成物、例えば、２〜６％しか収縮しない組成物を選択することが通常必要また望ましいことがあり、こうした要件は、本発明の硬化性アクリレート組成物によって満たされる。
【００７０】
この物品は、強靭性、可撓性、光学的透明性および均一性、ならびに普通の溶媒への耐性などの所望の多様な特性を有する。こうした物品の微細構造は、高い熱寸法安定性、耐磨耗性および耐衝撃性、ならびに物品を大きく１８０度まで曲げた場合でも完全性を有する。一実施形態では、硬化アクリレート被覆組成物を用いて作製した物品の屈折率は少なくとも１．５７である。
【００７１】
例示的な実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、多様な変更をなし、その要素を等価物で代替し得ることは当業者には理解されよう。加えて、本発明の教示の基本的な範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料に適合させるために本発明の教示に対する多数の改変をなし得る。従って、本発明は、本発明を実施するために企図された最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されるものでなく、添付の特許請求の範囲の中に入る全ての実施形態を含むことになることを意図するものである。
以下の非限定的な実施例によって本発明をさらに例示する。
【実施例】
【００７２】
以下の実施例は、本発明において特許請求された方法を評価するための詳細な説明を当業者に提供するために記載されるものであり、本発明者らがその発明であると見なすものの範囲を限定するものではない。別段の指示がない限り、部数は重量基準であり、温度は℃である。
【００７３】
図２に表されたポリカーボネートフィルムにおいて発現するヘイズ値は、ＡＳＴＭ手順Ｄ１００３によって測定する。
【００７４】
実施例においてＰＴＥＡおよびＰＴＥと呼称されるものは、それぞれ、式ＩＩＩを有するＰＴＥＡ、および式ＩＶを有する対応するＰＴＥである。不純物、すなわち、スズ量、およびＰＴＥＡ中のＰＴＥ量は、以下の表に含まれている。
【００７５】
実験
比較例１〜５は、不純物ＰＴＥおよび不純物スズを含有するＰＴＥＡを含む組成物を用いて調製した多層フィルムの性能に及ぼす残留ＰＴＥおよび残留スズ触媒の負の影響を例示する。
【００７６】
比較例１の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、ＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；０．１４重量％のＰＴＥおよび２３５０ｐｐｍのスズ含有）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。この混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌し、均一溶液を得た。
【００７７】
比較例２〜５の硬化性アクリレート被覆組成物を、比較例１と類似の方式で調製したが、加えて、以下の表１に示すように組成物に各種の量のＰＴＥを添加した。
【００７８】
次いで、ポリカーボネート基材フィルムと、複製微細構造を含む硬化アクリレートフィルム層とを含む多層フィルムを調製する場合に、表１に示した組成物をそれぞれ使用した。アルバマ州バーミンガムのイノバティブマシン社製造の特注被膜用機械を使用して、図１に示すように、多層フィルムを調製した。比較例１で説明したのと同様に調製した硬化性アクリレート被覆組成物５グラムを、ニップロール（１６）と流延ドラム（１８）の間に被膜ビーズ（１４）を置き、ニップロール（１６）と流延ドラム（１８）の間に未被覆基材フィルムを通過させることによって、比較例１で説明したのと同様に調製した硬化性アクリレート被覆組成物５グラムを、被膜ビーズ（１４）としてウェブ（１２）全体に適用した。流延ドラムを５０℃に保持した。流延ドラムには、その外表面に取り付けた金属金型（２０）が装着されており、該金属金型は、表面微細構造を含む。Ｖバルブを備えた高強度ランプ（２０）を用いて、硬化性アクリレート被覆組成物を硬化させた。ウェブ（１２）を５０フィート／分で動作させた。
【００７９】
上記のように調製した多層フィルムの熱エージングを、以下の方式で実施した。図２に示すように、ポリカーボネートフィルム（２８）の保護シートとともにガラス固定具（２６）内に各フィルムを組み立てた。この方式においてフィルムを組み立てる前に、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に記載の手順に従って、ＢＹＫ−ＧＡＲＤＮＥＲ  ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳの装置を用いて、ポリカーボネートフィルム（２８）の各保護シートのヘイズ％を測定した。次いで、複製した微細構造を含む硬化性アクリレート被覆組成物（２４）によって被覆された基材、すなわちこの場合はポリカーボネートフィルムである基材を備えたポリカーボネートフィルム（２８）を含むガラス固定具を、約８５℃に保持したオーブン中に置いた。様々な時間間隔で、該アセンブリーをオーブンから取り出し、ポリカーボネートフィルム（２８）シートのヘイズを上記のように測定した。
【００８０】
熱エージング試験の結果を以下の表１に例示し、図３に示す。図３のデータは、硬化性アクリレート被覆組成物中の残留ＰＴＥおよび残留スズの存在が、多層フィルム中の複製微細構造のあるフィルム表面に隣接したポリカーボネートフィルム層のヘイズ発達の元であることを示し、従って、隣接したポリカーボネートフィルムが、用いた硬化性アクリレート組成物中に最初から存在するＰＴＥおよびスズの不純物の存在に敏感であることを示している。８５℃で１０００時間後の約０．４％ヘイズの形成は、望ましくないヘイズの水準であることを示す。
【００８１】
【表１】
2008535944.tif 000015
【００８２】
実施例１〜５は、硬化性アクリレート被覆組成物の他の成分と混合する前に用いたＰＴＥＡを水性塩基によって１回または複数回洗浄した点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。実施例１〜５は、塩基で洗浄すると、ＰＴＥＡ中に存在するスズの濃度が劇的に減少するが、ＰＴＥ量は中程度しか増加しないことを例示する。ＰＴＥの濃度の増加は、ＰＴＥＡの加水分解が塩基によって誘起されたためであると考えられる。このような実施例によって、精製ＰＴＥＡ中のスズ不純物濃度が減少すると、この精製ＰＴＥＡを用いて調製した多層フィルムの性能に対して正の効果があることが実際に示される。
【００８３】
実施例１では、ＰＴＥＡ１リットル（スズ２３５０ｐｐｍおよびＰＴＥ０．１４％を含有）に、５％重炭酸ナトリウム溶液１００ミリリットル（ｍｌ）を加え、混合物を約１分間激しくシェークした。層を放置して水性層と有機層に分離した。ＰＴＥＡを含む有機層を分離し、有機層中に硫酸マグネシウム５ｇ／ＰＴＥＡ１００ｇを加えてスラリー化し、ろ過した。分析した結果、塩基で洗浄したＰＴＥＡ層中には、スズ４００ｐｐｍおよびＰＴＥ０．１６％が存在した。表２に記載した変更とともに、上記の精製プロセスを実施例２〜５において使用した。
【００８４】
次いで、実施例１〜５の塩基洗浄したＰＴＥＡをそれぞれ用いることによって硬化性アクリレート被覆組成物を調製した。実施例１〜５の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社．のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、ＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；表２に記載したような多様な塩基洗浄をしたＰＴＥＡ）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア  ８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌し、均一溶液を得た。
【００８５】
比較例１において説明したのと同様な方式で、ポリカーボネート基材フィルムと、複製微細構造を含む硬化アクリレートフィルム層とを含む多層フィルムを調製する際に、このような硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いた。実施例１〜５の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて調製した多層フィルムの熱エージングを、比較例１と同様な方式で実施した。
【００８６】
【表２】
2008535944.tif 000016
【００８７】
比較例６では、実施例１〜５で用いたＰＴＥＡ（当初、塩基洗浄の前、スズ２３５０ｐｐｍおよびＰＴＥ０．１４％を含有）を塩基洗浄なしで用いることによって比較例１に対して説明したように硬化性アクリレート被覆組成物を調製した。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物を用いることによって多層フィルムを調製し、該多層フィルムを上記したような熱エージングにかけた。上記の表２および図４に示すように、比較例６の組成物を用いて調製した多層フィルムに対して得たヘイズ値を、実施例１で得たヘイズ値と比較した。
【００８８】
実施例１および比較例６の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて調製した多層フィルムに対して得たヘイズ値を示す図４によって例示される結果は、塩基洗浄したＰＴＥＡを含む硬化性アクリレート被覆組成物を用いることによって多層フィルムを調製した場合、該フィルムのヘイズへの傾向がより小さいことを示す。
【００８９】
実施例６〜９は、硬化性アクリレート組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを１回塩基洗浄し、アクリル酸および／またはＰＴＥとも混合した点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例６〜９は、フィルムを調製するのに用いた硬化性アクリレート被覆組成物が、アクリル酸および塩基洗浄１回のＰＴＥＡを含む場合、多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【００９０】
実施例６の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄１回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例１における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌し、均一溶液を得た。
【００９１】
実施例７、８および９の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例６の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のアクリル酸および／またはＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表３に含まれる。
【００９２】
実施例６〜９の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【００９３】
以下の表３および図５に示した結果は、１．５％などのより高い濃度のＰＴＥが硬化性アクリレート被覆組成物中に存在する場合でも、アクリル酸は、熱エージング中のヘイズに対する傾向を減少させるのに有効であるように思われることを示す。
【００９４】
【表３】
2008535944.tif 000017
【００９５】
実施例１０〜１２では、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを１回塩基洗浄し、任意選択でＰＴＥをも加えた点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例１０〜１２は、１回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いて調製した硬化アクリレート被覆組成物により、該組成物を用いて調製した多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【００９６】
実施例１０の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄１回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例１における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌して均一溶液を得た。
【００９７】
実施例１１および１２の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例１０の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表４に含まれる。
【００９８】
実施例１０〜１２の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【００９９】
以下の表４および図６に示した結果は、硬化性アクリレート被覆組成物の調製において塩基洗浄したＰＴＥＡを用いると、硬化性アクリレート被覆組成物中にも存在する恐れのある少量のＰＴＥの存在に対して該組成物が敏感でなくなることを示す。
【０１００】
【表４】
2008535944.tif 000018
【０１０１】
実施例１３〜１５は、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを２回塩基洗浄し、任意選択でＰＴＥをも加えた点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例１３〜１５は、２回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いて調製した硬化アクリレート被覆組成物により、該組成物を用いて調製した多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【０１０２】
実施例１３の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社．のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄２回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例２における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌して均一溶液を得た。
【０１０３】
実施例１４および１５の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例１３の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表５に含まれる。
【０１０４】
実施例１３〜１５の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【０１０５】
以下の表５および図７に示した結果は、硬化性アクリレート被覆組成物の調製において２回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いると、硬化性アクリレート被覆組成物中にも存在する恐れのある少量のＰＴＥの存在に対して該組成物が敏感でなくなることを示す。
【０１０６】
【表５】
2008535944.tif 000019
【０１０７】
実施例１６〜１８は、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを３回塩基洗浄し、任意選択でＰＴＥをも加えた点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例１６〜１８は、３回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いて調製した硬化アクリレート被覆組成物により、該組成物を用いて調製した多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【０１０８】
実施例１３の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄３回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例３における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌して均一溶液を得た。
【０１０９】
実施例１７および１８の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例１６の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表６に含まれる。
【０１１０】
実施例１６〜１８の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【０１１１】
以下の表６および図８に示した結果は、硬化性アクリレート被覆組成物の調製において３回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いると、硬化性アクリレート被覆組成物中にも存在する恐れのある少量のＰＴＥの存在に対して該組成物が敏感でなくなることを示す。
【０１１２】
【表６】
2008535944.tif 000020
【０１１３】
実施例１９〜２１は、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを４回塩基洗浄し、任意選択でＰＴＥをも加えた点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例１９〜２１は、４回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いて調製した硬化アクリレート被覆組成物により、該組成物を用いて調製した多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【０１１４】
実施例１９の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社．のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄４回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例４における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌して均一溶液を得た。
【０１１５】
実施例２０および２１の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例１９の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表７に含まれる。
【０１１６】
実施例１９〜２１の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【０１１７】
以下の表７および図９に示した結果は、硬化性アクリレート被覆組成物の調製において４回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いると、硬化性アクリレート被覆組成物中にも存在する恐れのある少量のＰＴＥの存在に対して該組成物が敏感でなくなることを示す。
【０１１８】
【表７】
2008535944.tif 000021
【０１１９】
実施例２２〜２４は、硬化性アクリレート被覆組成物を調製するのに用いたＰＴＥＡを５回塩基洗浄し、任意選択でＰＴＥをも加えた点を除けば、比較例１で説明したのと同一の硬化性アクリレート被覆組成物を用いた。次いで、硬化性アクリレート被覆組成物をそれぞれ用いることによって多層フィルムを調製し、該フィルムを上記のように熱エージングにかけた。実施例２２〜２４は、５回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いて調製した硬化アクリレート被覆組成物により、該組成物を用いて調製した多層フィルムの性能が改良されることを例示する。
【０１２０】
実施例２２の硬化性アクリレート被覆組成物を、ＵＣＢ社のＲＤＸ５１０２７エポキシアクリレート（６０重量部（ｐｂｗ））、塩基洗浄５回のＰＴＥＡ（４０ｐｂｗ；実施例５における調製と同様）、チバスペシャリティーケミカルズ社のイルガキュア８１９光開始剤（０．５０ｐｂｗ）、およびＧＥシリコーンズ社のシルウェット７６０２シリコーンコポリマー（０．２５ｐｂｗ）を合わせることによって調製した。該混合物を８５℃まで加熱し、３０分間に数回攪拌して均一溶液を得た。
【０１２１】
実施例２３および２４の硬化性アクリレート被覆組成物を、実施例２２の硬化性アクリレート被覆組成物に指定量のＰＴＥを加えることによって調製したが、これらは以下の表８に含まれる。
【０１２２】
実施例２２〜２４の硬化性アクリレート被覆組成物を用いて、図２に示したのと同様な多層フィルムを調製し、熱エージング試験を上記のように実施した。
【０１２３】
以下の表８および図１０に示した結果は、硬化性アクリレート被覆組成物の調製において５回塩基洗浄したＰＴＥＡを用いると、硬化性アクリレート被覆組成物中にも存在する恐れのある少量のＰＴＥの存在に対して該組成物が敏感でなくなることを示す。
【０１２４】
【表８】
2008535944.tif 000022
【０１２５】
ヘイズを制御するための本発明の方法の有用性は、式ＩＩＩの非置換ＰＴＥＡを含有するＵＶ硬化性アクリレート被覆組成物を含む物品におけるヘイズの制御を用いて本明細書で実験的に例示されるが、本発明は、多様な置換ＰＴＥＡを含む組成物であって、一般に、加熱またはＵＶを用いて硬化し得る組成物を用いて作製される物品におけるヘイズの制御を包含する。従って、以下の説明および実験的な詳細は、非置換ＰＴＥＡから作製される物品のヘイズの制御に焦点を合わせているが、本発明は、それに限定されることは全くない。広い意味では、本発明は、約４００ｐｐｍ未満のスズおよび約２重量％未満の対応ＰＴＥを含有する任意かつ全てのＰＴＥＡから作製される物品のヘイズの制御を含む。
【０１２６】
本発明の好ましい実施形態を特に参照して本発明を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲内で変形および改変を実現し得ることは当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】被膜用機械を示す図である。
【図２】被覆した基材フィルム（２４）を熱エージングにかけるために使用するアセンブを示す図である。
【図３】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図４】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図５】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図６】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図７】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図８】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図９】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【図１０】被覆基材フィルムのヘイズ値と８５℃での経過時間の関係を表した図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  基材フィルム
１２  ウェブ
１４  被覆ビーズ
１６  ニップロール
１８  流延ドラム
２２  Ｖバルブ
２４  被覆基材フィルム
２６  ガラス固定具
２８  ポリカーボネートフィルム
３０  微細構造
３２  経過時間
３４  ヘイズ値
【図１】
2008535944.tif 000041
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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