(57)【要約】【課題】駐車システムにおいて、所定のエリアに駐車される車両が本来利用することが想定されていない車両である場合において、適切に警告ができる技術を提供する。【解決手段】駐車システム１０にいて、システム制御部４１は、キースイッチ３１に鍵が差し込まれ回された状態になるかを検知することで、専用の鍵の保有者であるか、つまり適正な認証対象車両であるか否かを判断する。専用鍵の保有者による操作によって認証がなされると、表示灯３２は「赤」に点灯する。認証されない場合、一定期間経過後、スピーカー３３から音声による警告が出力されるが、所定時間経過後、例えば５分経過後、音声による警告を解除する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに駐車される車両を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した車両の認証を物理的な鍵で行い、認証できない場合、所定の警告を行う制御部と、
を備えることを特徴とする駐車システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記警告として所定時間だけ音声警告を行った後、前記音声警告を解除することを特徴とする請求項１に記載の駐車システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記音声警告と連動し、表示灯によって前記所定の警告の対象となる車両が駐車されている旨を報知することを特徴とする請求項２に記載の駐車システム。
【請求項４】
前記鍵による認証を行う認証部と前記警告を行う表示灯及びスピーカーとが備わる柱状体が前記所定のエリアに対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の駐車システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知手段で車両を検知してから前記認証がなされるまでの経過時間にともなう運用状況を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の駐車システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記記憶部に記憶している前記運用状況を解析し、解析結果に応じて前記所定の警告の動作時間を変更することを特徴とする請求項５に記載の駐車システム。
【請求項７】
前記制御部に接続し、前記所定の警告の動作時間を変更する管理装置を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の駐車システム。
【請求項８】
前記所定のエリアは、身体障がい者が利用するための身障者用駐車スペースであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駐車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車システムに係り、例えば、所定エリアに駐車された車両を検知する検知手段を備えた駐車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐車場の管理について、センサ等によって駐車車両を検知して、入出庫等の管理が自動で行われるようになっている。
【０００３】
その様な駐車場のシステムとして、ゲートやフラップ等を設置して不正利用がなされないように構成されている。また、身体障がい者の利用へ配慮した身障者のための駐車スペースを身障者用車両といった許可車の優先駐車スペースを適切に管理するために、ＩＣタグとＩＣタグリーダ等の無線認証装置を導入して、正しく認証出来ない場合に、音声等で警告を行う技術もある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４０９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ゲートやフラップ等の設置や特許文献１の技術の導入には、コストがかかったり、不正利用やいたずらに伴う接触等によって損傷が発生し補修コストがかかったり、さらにその補修のために利用が出来なくなってしまうといった課題があった。ＩＣタグ等の無線認証技術においては、通信距離の問題や、方式によっては電池が必要となり、利用者の負担が発生してしまうという課題があった。また、事前の電波環境の調査や、心臓ペースメーカーへの影響等の排除するため所定のＥＭＣ規格をクリアする必要がある。また、利用者等が年配の人の場合、直感的で無いため、現実的に利用しづらく敬遠されることもあり、別の技術が必要とされていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駐車システムは、所定のエリアに駐車される車両を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した車両の認証を物理的な鍵で行い、認証できない場合、所定の警告を行う制御部と、を備える。
また、前記制御部は、前記警告として所定時間だけ音声警告を行った後、前記音声警告を解除してもよい。
また、前記制御部は、前記音声警告と連動し、表示灯によって前記所定の警告の対象となる車両が駐車されている旨を報知してもよい。
また、前記鍵による認証を行う認証部と前記警告を行う表示灯及びスピーカーとが備わる柱状体が前記所定のエリアに対応する位置に設けられもよい。
また、前記認証がなされるときの運用状況を取得する運用状況取得部を備え、前記制御部は、前記運用状況に応じて前記所定の警告の動作を変更してもよい。
また、前記所定のエリアは、身体障がい者が利用するための身障者用駐車スペースであってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、駐車システムにおいて、所定のエリアに駐車される車両が本来利用することが想定されていない車両である場合において、適切に警告ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る、駐車システムが適用される駐車スペースを上面から見た図であって、駐車車両がない状態を示した図である。
【図２】本実施形態に係る、駐車システムが適用される駐車スペースを上面から見た図であって、複数の駐車車両がある状態を示した図である。
【図３】本実施形態に係る、駐車システムが適用される駐車スペースを横から見た図であって、複数の駐車車両がある状態を示した図である。
【図４】本実施形態に係る、駐車システムが適用される駐車スペースに設置される構造物を示した図である。
【図５】本実施形態に係る、駐車システムの機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る、駐車システムにおける車両の認証処理及び警告処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
図１は、駐車システム１０が適用される身体障がい者が利用するための身障者用駐車スペースの特定車両用駐車スペース（Ｐ１〜Ｐ５）を上面から見た図であって、駐車車両がない状態を示したである。図２は、図１において複数の車両（Ｃ１〜Ｃ４）が駐車している状態を示した図である。図３は、駐車システム１０について図２を横から見た状態を示した図である。図４には駐車スペースに設けられた構造物（制御柱３０、３０ａ及び警告プレート６０）の外観を示す。また、図５は、駐車システム１０の機能ブロック図である。
【００１２】
駐車システム１０は、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に駐車する車両が本来利用が想定されている車両であるか否か、つまり、所定の登録した車両であるか否かを判断する機能を備える。
【００１３】
ここでは、車両５台分の特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５が設けられており、それぞれに身体障がい者用の駐車スペースである旨を示すマークが設けられている。
【００１４】
特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５の身体障がい者用のマークの下にループコイル２０が埋設されており、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に車両が駐車されたときにその旨を検知し、駐車システム１０を統括的に管理する制御ボックス４０に検知結果を出力する。
【００１５】
また、駐車スペース奥（図１及び２では右側）には、制御柱３０、３０ａ及び警告プレート６０が設けられている。ここで、図１及び２の特定車両用駐車スペースＰ５の制御柱３０ａには、全ての制御柱３０、３０ａと接続する制御ボックス４０が取り付けられている。また、制御柱３０、３０ａの側には、図４（ｃ）に示すように、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５（専用駐車場）である旨を示す警告プレート６０が設けられている。
【００１６】
具体的に、図１及び２において左側４台の特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ４の制御柱３０は、図４（ａ）に示すように、支柱３５と、支柱３５の側面に設けられたキースイッチ３１と、支柱３５の上端に取り付けられたスピーカー３３及び表示灯３２とを備える。また、支柱３５においてキースイッチ３１のすぐ上には身体障がい者用の駐車スペースである旨を示すマーク３６が描かれている。
【００１７】
キースイッチ３１に所定の鍵を差し込み回すことで認証がなされる。認証後は鍵を抜き取り可能となる。認証されない場合、駐車してから一定期間経過後、スピーカー３３から所定期間だけ所定の警告が出力される。表示灯３２は、それぞれの特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５が空き状態で利用可能な場合に「青」で点灯し、認証された状態で駐車されている場合に「赤」で点灯し、認証されていない警告状態では「青点滅」で点灯する。
【００１８】
なお、特定車両用駐車スペースＰ５の制御柱３０ａは、図４（ｂ）に示すように、制御ボックス４０が取り付けられている点以外は、左側４台の特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ４の制御柱３０の機能と同様である。
【００１９】
制御ボックス４０は、システム制御部４１とループセンサ制御部４２と記憶部４３とを備える。ループセンサ制御部４２は、ループコイル２０の出力を取得し、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５上、つまり、ループコイル２０の上のスペースに車両が駐車したか否かを検知する。
【００２０】
記憶部４３は、ループセンサ制御部４２による検知から音声警告を開始する時間や音声警告を開始してから音声警告を終了する時間など、音声警告動作開始及び終了する時間を予め記憶する。
【００２１】
システム制御部４１は、上述したキースイッチ３１への操作を取得し、認証を行う。また、表示灯３２の点灯制御及び記憶部４３より所定の動作時間を取得してスピーカー３３による音声警告出力の制御を行う。また、予め記憶部４３に表示灯３２の各動作の点灯時間を記憶し、表示灯３２の点灯時間による点灯制御を行ってもよい。
【００２２】
また、制御ボックス４０は、外部のパーソナルコンピュータ等で構成される管理装置５０を接続した場合、表示灯３２やスピーカー３３等の動作設定や、利用状況の解析処理等が可能となっている。
【００２３】
例えば、動作設定として、天気の状況によって、車両が駐車して検知されてから認証されていない状態で、実際にスピーカー３３から警告出力するまでの期間を変えることが想定できる。雨天の場合、駐車してから認証終了まで時間が長くかかることが想定できるので、車両を検知して通常１分後から音声出力をする処理を雨天の場合に２分後から音声出力をする処理に変更するといった設定がある。また、地域によっては冬期の積雪が多い場合に、晴天でも認証まで時間が長くなってしまう場合も想定できる。したがって、管理装置５０を用いて天候、地域や時期に応じて設定を変更することもできる。
【００２４】
さらに、ループコイル２０のセンシング感度の設定や、運用時間帯の設定、音声警告音量の設定なども行うことができる。これらの設定は、車両を検知してから鍵で操作するまでの時間等の入場から退場までの経過時間に伴う利用者の行動、天候及び日時等を運用実績の統計データとして記憶部４３で記録して、記憶部４３で記録した運用実績の統計データをシステム制御部４１から管理装置５０へ転送することにより、管理装置５０で解析して各機能の設定時間を決めてもよい。また、これら天候、季節、時間帯等のデータが反映された運用実績（運用状況）の統計データをもとに自動的に設定が最適化される学習機能がシステム制御部４１に備わってもよい。
【００２５】
なお、天候等のデータ取得については、公知の気象測器を特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に設け、リアルタイムに制御ボックス４０で取得してもよいし、公的機関又は民間の所定の機関から公表されるデータを別途取得し利用する形態でもよい。この場合、天候等のデータについても統計データに反映される。
【００２６】
つづいて、駐車システム１０による認証処理及び警告処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
駐車システム１０において、システムが起動（オン）になると、システム制御部４１は、表示灯３２を「青」に点灯させる（Ｓ１０）。
【００２８】
システム制御部４１は、ループコイル２０のセンシングの結果をもとに、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に車両が停車しているか否かを判断する（Ｓ１２）。車両が停車していない場合（Ｓ１２のＮ）、その判断処理を継続する。
【００２９】
車両が停車していると判断すると（Ｓ１２のＹ）、システム制御部４１は、表示灯３２を「青点滅」に変更する（Ｓ１４）。
【００３０】
つづいて、システム制御部４１は、キースイッチ３１に鍵が差し込まれ回された状態になったかを検知することで、専用の鍵の保有者であるか、つまり適正な認証対象車両であるか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００３１】
専用の鍵の保有者によって操作された場合（Ｓ１６のＹ）、システム制御部４１は、表示灯３２を「青点滅」から「赤」に変更する（Ｓ１８）。その後、システム制御部４１は、ループコイル２０のセンシングの結果をもとに、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に車両が停車しているか否かを判断する（Ｓ２０）。つまり、停車している車両が特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５から離れたか否かを判断する。車両が停車している場合（Ｓ２０のＹ）、その判断処理を継続する。車両が離れたと判断した場合（Ｓ２０のＮ）、Ｓ１０の処理に戻り、システム制御部４１は表示灯３２を「青」に点灯させる（Ｓ１０）。
【００３２】
専用の鍵の保有者によって操作されていない場合（Ｓ１６のＮ）、システム制御部４１は、ループコイル２０のセンシングの結果をもとに、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に車両が停車しているか否かを継続して判断する（Ｓ２２）。車両が離れたと判断した場合（Ｓ２２のＮ）、Ｓ１０の処理に戻り、システム制御部４１は表示灯３２を「青」に点灯させる（Ｓ１０）。
【００３３】
車両が停車している場合（Ｓ２２のＹ）、システム制御部４１は停車してから所定の警告開始時間、例えば１分間、経過したか否かを確認する（Ｓ２４）。警告開始時間が経過していない場合（Ｓ２４のＮ）、Ｓ１６の処理に戻る。警告開始時間が経過した場合（Ｓ２４のＹ）、システム制御部４１はスピーカー３３から音声による警告を開始する（Ｓ２６）。
【００３４】
つづいて、システム制御部４１は、専用の鍵の保有者による操作がなされるか否かを検知する（Ｓ２８）。検出された場合（Ｓ２８のＹ）、システム制御部４１はスピーカー３３からの音声による警告を解除する（Ｓ３０）。
【００３５】
専用の鍵による操作が検出されない場合（Ｓ２８のＮ）、システム制御部４１はスピーカー３３からの音声による警告を継続するとともに、ループコイル２０のセンシングの結果をもとに、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に停車中であるか否かを判断する（Ｓ３２）。車両が離れたと判断した場合（Ｓ３２のＮ）、システム制御部４１はスピーカー３３からの音声による警告を解除し（Ｓ３３）、Ｓ１０の処理に戻り、表示灯３２を「青」に点灯させる（Ｓ１０）。
【００３６】
車両が停車している場合（Ｓ３２のＹ）、システム制御部４１は音声による警告の解除時間、例えば５分、が経過したか否かを判断する（Ｓ３４）。音声による警告の解除時間が経過していない場合（Ｓ３４のＮ）、Ｓ２８の処理に戻り、システム制御部４１は専用の鍵の保有者による操作がなされるか否かの検知処理を継続する（Ｓ２８）。
【００３７】
音声による警告の解除時間が経過した場合（Ｓ３４のＹ）、システム制御部４１は音声による警告を解除する（Ｓ３６）。これは、音声警告を継続すると、偶然鍵を忘れてしまった利用対象者や非対象者であって遵法する意思がない者と管理者との間でトラブルが発生することがある。そこで、一定期間音声警告を行った後、音声警告が解除されるように設定している。なお、音声警告解除後も表示灯３２の点灯状態には変更はなく「青点滅」のままであり、不正利用である旨が判別可能になっている。ただし、管理者等によって、認証処理がなされた場合には、表示灯３２の点灯は「赤」に変更される。
【００３８】
音声による警告が解除されると（Ｓ３６）、システム制御部４１は、上述したＳ２０の処理に移り、ループコイル２０のセンシングの結果をもとに、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に車両が停車しているか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００３９】
以上、本実施形態によると、特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５に非対象車両が駐車されることを低減できる。ゲート等の物理的な構造で非対象車両を排除しているわけでないため、完全な排除はできないが、良識ある者に対して適切に特定車両用駐車スペースＰ１〜Ｐ５である旨を効果に報知できるので、警告を受けた一定の者は速やかにその場所から移動するようになる。また、一定期間の後に音声警告を解除するため、上述の様にトラブルが発生することを防止できる。
【００４０】
また、認証のために物理的な鍵をキースイッチ３１に差して回すようにしているので、無線認証技術に不慣れな利用者でも、心理的な負担もなく、また電池切れ等も発生することがないため利用及び管理がしやすい。また、車両検知手段として埋設されるループコイル２０を用いるので、冬期降雪地域において屋外で当該技術が適用される場合に、運用できないという状況を回避できる。
【００４１】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。たとえば、車両検知手段としてループコイル２０を例示したがこれに限る趣旨ではなく、カメラ及び画像認識装置による検知手段や、超音波や赤外線による検出手段が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  駐車システム
２０  ループコイル
３０、３０ａ  制御柱
３１  キースイッチ
３２  表示灯
３３  スピーカー
３５  支柱
３６  マーク
４０  制御ボックス
４１  システム制御部
４２  ループセンサ制御部
４３  記憶部
５０  管理装置
６０  警告プレート
Ｐ１〜Ｐ５  特定車両用駐車スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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