(57)【要約】【課題】建築物の耐震性能を容易に評価することができる建築物の耐震性評価システムを提供する。【解決手段】所定の免震構造、制振部材を用いた耐震構造又は接合補強部材の少なくともいずれかを備え、所定の大きさよりも大きな地震動が建築物又は建造物に加わった時に、地震動により生じた建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段（第１加速度センサ２１、第２加速度センサ２２）と、測定情報と、公的機関から公表される地震加速度の大きさに関する地震情報とを入手し、測定情報と地震情報とを用いて所定の演算を行う演算装置２３と、少なくとも、演算装置２３が行った所定の演算結果を表示する表示装置２４とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の免震構造、制振部材を用いた耐震構造又は接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、
地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、
前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、
少なくとも、前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項２】
建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた請求項１記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項３】
複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した請求項２記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項４】
加速度測定手段が携帯通信端末である請求項１〜３のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項５】
演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する請求項１〜４のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項６】
測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する請求項１〜５のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項７】
演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う請求項１〜６のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や建造物の耐震性を評価するための建築物又は建造物の耐震性評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は世界有数の地震大国と言われている。特に近年、わが国では阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災等のような、非常に大規模な地震が発生している。そして、今後も、地球の地殻プレート境界の近傍及び活断層上の地域においては巨大な地震が発生することが予想されている。このような巨大地震が発生すると、地震動による過大な負荷に耐えられず建築物や建造物が倒壊し、多数の死者や負傷者が発生して多大な被害を受けるといった問題を有していた。そのため、従来から耐震構造、制振構造、免震構造等を備え、上記した倒壊や、倒壊による死者や負傷者の発生と言った問題を解消することができる建築物又は建造物（以下、単に建築物と記載する。本発明では建築物と記載した場合、特に断りがない限り建造物の意味も含まれる。）に多くの関心が寄せられている。本願出願人も、このような問題を解決するために種々の検討を行い、例えば下記に示す特許文献１〜３に示す技術を提案している。
【０００３】
特許文献１に記載されているのは、基礎コンクリートの底に発泡樹脂等からなる免震地盤を敷き、この免震地盤上に基礎コンクリートが載っている基礎構造を構成する建築物である。この特許文献１に記載されている建築物は、基礎コンクリートが免震地盤に載っているため、地震による揺れに対して免震地盤が地盤と共に揺れ動いても、免震地盤と基礎コンクリートとの間においてエネルギー減衰特性が発揮され、基礎コンクリートの揺れを緩和させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているのは、建築物の一方の構造材の途中から他方の構造材の途中にかけて、ばね鋼からなる補強部材が固定されている建築物の補強構造である。この特許文献２に記載されている建築物の補強構造は、一方の構造材の途中から他方の構造材の途中にかけて補強部材が固定されているので、大風の際又は地震が発生した際に、建築物の揺れを小さくすることができるとともに、建築物の揺れを吸収して早期に揺れを小さくすることができる。また、地震が発生して建築物が大きな地震力を受けて歪んだ場合でも、建築物は十分なねばり強さを持っているので、建築物に生じた歪は制振部材で吸収することができ、建築物の倒壊を避けることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載されているのは、建築物における構造材を補強する接合補強部材であって、建築物の構造材への取付け用金属部材と、エネルギー吸収体及び構造体との固定部を有する表面金属部材とで構成され、エネルギー吸収体が取付け用金属部材と表面金属部材との間に挟持されて一体的に構成されている建築物の補強構造である。この特許文献３に記載されている建築物の補強構造は、エネルギー吸収体を介して取付け用金属部材と表面金属部材とで構造材を接合し、エネルギー吸収体が、構造材に対して外部から加わる引張剪断力又は伸縮力のエネルギーを吸収して減衰させるので、建築物の変形を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０３０２７６号公報
【特許文献２】特開２００３-０９６９１１号公報
【特許文献３】特開２００７-１３８６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１〜３に記載されている技術を建築物に適用することにより、地震発生時における建築物の揺れを低減できることが実証されている。しかしながら、この建築物に居住等している者は、上記した技術によって低減された実際の揺れを感じることによって地震の大きさを判断することができるのみであり、その建築物が、特許文献１〜３に記載されている技術を適用することで揺れが低減されているのか、又は元々の揺れの大きさが小さかったのかを容易に判別することができないという問題があった。
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、建築物の耐震性能を容易に評価することができる建築物の耐震性評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）所定の免震構造、制振部材を用いた耐震構造又は接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、これら前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、少なくとも、前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（２）建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた上記（１）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（３）複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した上記（２）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（４）加速度測定手段が携帯通信端末である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（５）演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（６）測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（７）演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う上記（１）〜（６）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、地震動が建築物に加わった時に、加速度測定手段が地震動により生じた建築物の地震加速度を測定し、測定した地震加速度に関する情報を測定情報として演算手段に出力する。また、演算手段は、測定情報に加えて公的機関から公表される地震加速度に関する地震情報とを入手し、これら測定情報と地震情報とを用いて所定の演算を行う。そして、表示手段がその演算結果を表示する。そのため、この建築物に居住等している者は、建築物が所定の耐震性を有していることを知ることができる。したがって、本発明によれば、大規模の地震等があった場合であっても、居住等している者に対して、安全性や、その建築物に居住等することに対する安心感を提供することが可能になる。
【００１０】
また、本発明によれば、複数の加速度測定手段を建築物に備えることで、該建築物の耐震性をより正確に示すことができ、居住等している者に対してより高い安心感を提供することが可能になる。また、複数の加速度測定手段を建築物の低位置と高位置とに離間して配置することにより、地震が発生して建築物に揺れが生じた時に、該建築物の低位置と高位置における地震加速度を比較することができるようになり、建築物の耐震性能をより正確に把握することができるようになる。したがって、本発明によれば、この居住等している者に対してさらにより高い安心感を提供することが可能になる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、加速度測定手段に携帯通信端末を用いることで、加速度測定手段を設置するに際してのコストも低減することが可能になる。
【００１２】
また、本発明によれば、演算手段が測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算することで、実際の地震動により建築物が建てられている場所における地盤面に生じる地震加速度や震度階に対して、該建築物に生じる地震加速度や震度階がどの程度低減しているのかを示すことができ、居住等している者に対して、より安心感を持たせることが可能になる。
【００１３】
また、本発明によれば、測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物の外部に設置された外部演算手段に出力することで、居住等する者に安心感を提供することに加えて、居住等する者に示す情報とは異なる情報を演算により得ることが可能になる。したがって、本発明によれば、測定情報及び地震情報を用いて、防災に必要な地震に関する種々のデータを取得することが可能になる。
【００１４】
また、本発明によれば、建築物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行うことで、地震情報の精度を向上させることができる。したがって、本発明によれば、演算手段における演算結果の精度も向上させることができ、居住等する者に対してさらにより高い安心感を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る建築物の耐震性能評価システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、本発明を例示する図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態を示す説明図である。なお、本実施の形態においては、免震構造、制振部材を用いた耐震構造及び接合補強部材を設けた建築物を例に挙げて説明するが、建築物にはこれら免震構造、制振部材を用いた耐震構造又は接合補強部材の少なくともいずれかが用いられていればよい。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る建築物の耐震性評価システム１の構成について説明する前に、該建築物の耐震性評価システム１を適用する建築物２の概略構成について説明する。なお、本明細書では、建築物２の例として２階建て木造建築物を用いて説明するが、建築物２は鉄筋コンクリート等で形成された住宅を含む建築物であってもよいし、これら以外のものであってもよい。また、建築物の構成も、本実施の形態では２階建て構成のものを用いて説明するが、これ以外の構成であってもよい。また、本明細書における「地震加速度に関する情報」とは、地震動により発生した地震加速度の大きさ、地震加速度の大きさから演算される震度階を例として挙げられるが、これらには限定されない。
【００１９】
図１に示すように、建築物２は、下部が地盤３に埋設された基礎コンクリート４の上に土台５を設置し、この土台５の上に柱６及び柱７を立設し、これら柱６及び柱７の間に梁８及び梁９を設けて建築されている。また、建築物２は、一階部１０、二階部１１及び屋根裏部１２を備えている。また、建築物２は、基礎コンクリート４の内部に空間４ａが形成されている。本実施の形態では、一階部１０及び二階部１１が居住者の居住空間となっている例を用いて説明するが、例えば屋根裏部１２を収納空間として使用したり、又は居住空間として使用してもよい。なお、建築物２は、柱６及び柱７等の間に外壁等を有しているが、図１においては、説明の便宜上、外壁等を記載せず、建築物２の骨組み構造のみを示している。
【００２０】
基礎コンクリート４は地盤３中に埋設されている発泡樹脂製の免震地盤１３上に設置されている。この免震地盤１３は、建築物２における免震構造を構成するものであり、地震動の揺れを吸収するためのものである。すなわち、地震動が加わって地盤３が大きく揺れると免震地盤１３も大きく揺れ動くものの、免震地盤１３と基礎コンクリート４との間においてはエネルギー減衰が生じるために基礎コンクリート４、さらには該基礎コンクリート４の上に建築されている建築物２の揺れを緩和することができる。
【００２１】
また、図１に示すように、建築物２には、柱７と土台５の間、柱７と梁８の間、及び柱７と梁９の間に制振部材を用いた耐震構造としての第１の制振部材を用いた耐震構造１４が設けられている。また、建築物２には、土台５と梁８の間及び梁８と梁９との間に耐震構造としての第２の制振部材を用いた耐震構造１５が設けられている。
【００２２】
第１の制振部材を用いた耐震構造１４は、ばね鋼で形成されており、柱７と土台５（又は梁８、梁９）との間に亘って取付固定することができるように構成されている。ばね鋼は復元力が強いため、地震によって第１の制振部材を用いた耐震構造１４が水平方向に変形した場合でも、その変形が素早く元に戻り、建築物２の揺れも速やかに収束させることができる。そして、建築物２のゆがみが発生しにくく建築部の耐久性を向上させることができる。なお、本実施の形態に係る第１の制振部材を用いた耐震構造１４はばね鋼で形成するものを用いているが、例えば、ばね鋼と合成樹脂発泡体から構成し、ばね鋼と、柱７と、土台５（又は梁８、梁９）との間に形成される三角形状の空間内に合成樹脂発泡体を圧縮状態で固定してもよい。このように構成することで、建築物２の耐久性をより向上させることができる。
【００２３】
第２の制振部材を用いた耐震構造１５は、複数のばね鋼と、これらばね鋼の間に形成された空間内において該ばね鋼同士を連結して耐力及び変形によるエネルギ吸収を与えるための金属製部材とから構成されている。また、第２の制振部材を用いた耐震構造１５は、土台５と梁８との間、又は梁８と梁９との間に取付固定するための取付部を有している。第２の制振部材を用いた耐震構造１５は、複数のばね鋼によって、これらばね鋼に対して伸縮方向への力を受けた場合であっても、その時のエネルギーを良好に吸収することができる。そのため、建築物２の変形に追従するための減衰効果及び変形を抑制し正常な位置に復元するための復元力に優れる。したがって、建築物２に対して水平方向及び垂直方向における力が加わった場合に、この力により生じるエネルギーを吸収し、建築物２の変形を素早く元に復元することができ、揺れを速やかに収束させて小さくすることが可能になる。また、第２の制振部材を用いた耐震構造１５は、複数のばね鋼の間に耐力及び変形によるエネルギ吸収を与えるための金属製部材を設けているので、これによっても大きな制振効果を得ることができる。
【００２４】
さらに、図１に示すように、建築物２には、柱７と土台５との連結部分、柱７と梁８との連結部分及び柱７と梁９との連結部分に接合補強部材１６が設けられ、これら柱７と土台５、柱７と梁８、及び柱７と梁９を接合している。この接合補強部材１６は、柱７に接合されている金属部材と、土台５（又は梁８、梁９）に接合されている金属部材との間にゴム材料等で形成された連結体としての弾性部材を配置して、これら金属部材と弾性部材とを一体化させている。このように構成することで、地震が発生して地震動が建築物２に加わり、柱７等に揺れが生じた場合にも、この揺れにより生じるエネルギーを弾性部材で吸収し、減衰させて、建築物２の変形を抑制することができ、防振性及び耐震性も向上させることができる。
【００２５】
このように、本実施の形態に係る建築物２の耐震性評価システム１が適用される建築物２は、地盤３中に埋設した免震地盤１３によって地盤３から地震動が加わることにより伝わる揺れが効果的に低減され、さらにその低減された揺れは建築物２に設けられた第１の制振部材を用いた耐震構造１４、第２の制振部材を用いた耐震構造１５及び接合補強部材１６によってさらに低減することができるように構成されている。
【００２６】
次に、このような構成を備えた建築物２の耐震性評価システム１の構成を説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る耐震性評価システム１は、加速度測定手段としての第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２、演算手段としての演算装置２３並びに表示手段としての表示装置２４を備えている。
【００２７】
第１加速度センサ２１は、地震動が加わって建築物２に揺れが生じた時に発生する地震加速度を検知し、該地震加速度を測定するためのものである。地震加速度の測定は、例えば地震加速度の大きさや、地震加速度に基づく震度階の大きさを測定することが例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
図１に示すように、第１加速度センサ２１は、建築物２の屋根裏部１２に設置されており、建築物２の上部における地震加速度を検知及び測定する。第１加速度センサ２１は、該地震加速度を測定すると、測定した地震加速度に関する情報を第１測定情報として出力する。第１測定情報の出力先は、本実施の形態では演算装置２３及び外部演算手段としての後述する外部演算装置２５であるように設定されているが、第１測定情報をこれ以外の場所に出力するように設定してもよい。また、第１加速度センサ２１は、予め設定された地震加速度以上になる所定時間前から、該予め設定された地震加速度以下になった所定時間後までの間、該地震加速度を測定し、第１測定情報を出力するように設定することが好ましい。このように設定することで、建築物２の微小な揺れによって該建築物２に加速度が生じた場合や、第１加速度センサ２１の測定時に発生するノイズ成分をカットすることができ、第１測定情報のデータとしての精度をより向上させることができる。なお、上記した所定時間は、任意に設定することができるが、地震が発生して建築物２に地震動が加わり、該建築物２に所定の大きさの地震加速度が生じた時に、ノイズ成分に近い測定情報を排除して該地震加速度をもれなく測定する観点から、１５秒であることが好ましい。即ち、第１加速度センサ２１は、予め定められた地震加速度以上になる１５秒前から、該予め定められた地震加速度以下になった１５秒後までの間、該地震加速度等を測定するように設定することがより好ましい。
【００２９】
第２加速度センサ２２は、第１加速度センサ２１と同じく、地震動が加わって建築物２に揺れが生じた時に発生する地震加速度を検知し、該地震加速度を測定するためのものである。地震加速度の測定は、例えば地震加速度の大きさや、地震加速度に基づく震度階の大きさを測定することが例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、第２加速度センサ２２で測定するものと第１加速度センサ２１で測定するものとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、第１加速度センサ２１では地震加速度の大きさを測定し、第２加速度センサ２２では地震加速度に基づく震度階の大きさを測定するようにしてもよいし、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２のいずれにおいても地震加速度の大きさを測定したり、地震加速度に基づく震度階の大きさを測定したり、又は地震加速度の大きさと該地震加速度に基づく震度階の大きさとの両方を測定してもよい。また、上記したもの以外を測定してもよい。
【００３０】
図１に示すように、第２加速度センサ２２は、建築物２の一階部１０に設置されており、建築物２の下部における地震加速度を検知及び測定する。第２加速度センサ２２は、該地震加速度を測定すると、測定した地震加速度に関する情報を第２測定情報として出力する。第２測定情報の出力先は、本実施の形態では演算装置２３及び外部演算装置２５であるように設定されているが、第２測定情報をこれ以外の場所に出力するように設定してもよい。また、第１加速度センサ２２は、予め設定された地震加速度以上になる所定時間前から、該予め設定された地震加速度以下になった所定時間後までの間、該地震加速度を測定し、第２測定情報を出力するように設定することが好ましい。このように設定することで、建築物２の微小な揺れによって該建築物２に加速度が生じた場合や、第２加速度センサ２２の測定時に発生するノイズ成分をカットすることができ、第２測定情報のデータとしての精度をより向上させることができる。なお、上記した所定時間は、任意に設定することができるが、地震が発生して建築物２に地震動が加わり、該建築物２に所定の大きさの地震加速度が生じた時に、ノイズ成分に近い測定情報を排除して該地震加速度をもれなく測定する観点から、１５秒であることが好ましい。即ち、第２加速度センサ２２は、予め定められた地震加速度以上になる１５秒前から、該予め定められた地震加速度以下になった１５秒後までの間、該地震加速度等を測定することがより好ましい。
【００３１】
本実施の形態に係る建築物２の耐震性評価システム１においては、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２というように、複数の加速度センサを用いて地震加速度を同時に測定するので、地震動が建築物２に加わった時に、該建築物２の複数個所においてどのような加速度が生じているのかを知ることができる。したがって、本実施の形態に係る加速度センサによれば、建築物２の複数個所における地震加速度を測定することができるので、地震の発生により地震動が加わった場合における建築物２の耐震性能をより正確に把握することができ、この建築物２に居住等する者に対してより安心感を与えることが可能になる。
【００３２】
また、本実施の形態に係る建築物２の耐震性評価システム１においては、第１加速度センサ２１を建築物２の高位置に位置する屋根裏部１２に設け、第２加速度センサ２２を建築物２の低位置に位置する一階部１０に設けることで第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２を離間して配置している。したがって、建築物２の低位置における地震加速度と建築物２の高位置における地震加速度を測定することができ、同じ建築物２であっても、その建築物２の中での低位置と高位置とでどのように地震加速度が変化するのかを知らせることができる。したがって、本実施の形態に係る加速度センサによれば、建築物２内における地震加速度を容易に知ることができるとともに、低位置と高位置との間における地震加速度から建築物２の耐震性能をより正確に把握し、建築物２に居住等する者に対してさらにより安心感を与えることが可能になる。
【００３３】
これら第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２は、それぞれ同じものを用いてもよいし、又はそれぞれ異なるものを用いてもよいが、各加速度センサの校正の手間等の観点から、同じものを用いることが好ましい。
【００３４】
また、これら第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２は、加速度検知機能を有する携帯情報端末や携帯通信端末を用いることが好ましい。これらを用いることにより、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２を設置する際のコストを大幅に低減することができる。携帯情報端末又は携帯通信端末としては、例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、スマートフォン等の携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ｉＰｏｄ（登録商標）、ｉＰａｄ（登録商標）等のＰＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ）を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２は、後述する演算装置２３及び／又は後述する外部演算装置２５に対して有線通信により第１測定情報及び第２測定情報を送信することができるようにしてもよいし、無線通信により第１測定情報及び／又は第２測定情報を送信することができるようにしてもよい。
【００３５】
演算装置２３は、第１加速度センサ２１から出力された第１測定情報と、第２加速度センサ２２から出力された第２測定情報と、公的機関から公表される地震加速度に関する地震情報とを入手し、第１測定情報、第２測定情報及び地震情報を用いて所定の演算を行うように構成されている。演算装置２３で行われる所定の演算とは、第１測定情報及び／又は第２測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は第１測定情報及び／又は第２測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかの演算が例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
本発明では、公的機関から公表される地震加速度の大きさに関する地震情報として、防災科学技術研究所が運用する全国強震観測網（Ｋ−ＮＥＴ）で観測された強震記録や、気象庁が発表する震度階の情報を挙げることができるが、これら以外の情報を地震情報として用いてもよい。上記した通り、演算装置２３では、第１測定情報及び／又は第２測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差も演算することができるように構成されているが、この時の演算に用いる震度階は、第１測定情報及び／又は第２測定情報に係る地震加速度に基づいて演算装置２３が演算して得られた震度階、地震情報による地震加速度に基づいて演算装置２３が演算して得られた震度階、地震情報としてすでに含まれている震度階（即ち、公的機関から公表される震度階）がある。演算装置２３では、このように演算等することによって得られた震度階を用いて、上記した震度階の演算を行う。なお、本実施の形態では、震度階の差を演算する際において、公的機関等から演算装置２３が入手した情報に基づいて該演算装置２３内で所定の演算を行って、最終的な演算に用いる情報を得たり、公的機関から演算装置２３が入手した情報を用いて最終的な演算を行ったりする例を挙げているが、震度階以外の情報を演算装置２３で演算する場合にも、震度階の演算と同じようにして種々の演算を行ってよい。なお、以下においては、公的機関から公表される地震情報の一つの例として、Ｋ−ＮＥＴで観測された強震記録に基づく地震加速度の情報を用いた例により説明する。
【００３７】
本発明のように、Ｋ−ＮＥＴにおける地震加速度の情報を用いる場合には、建築物２が設置されている箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行うことが好ましい。なぜなら、Ｋ−ＮＥＴは、地震加速度の観測点が約２０ｋｍ間隔で設けられているものの、ほとんどの場合は、建築物２はこの観測点からある程度離れた位置に建築されており、観測点において測定された地震加速度と建築物２が建築されている場所の地盤面に実際に加わる地震加速度との間にズレが生じる可能性があるからである。したがって、地震情報に対して所定の補正を行うことで、建築物２が建築されている場所の地盤３における正確な地震加速度を得ることができ、演算手段による所定の演算の精度をはるかに向上させることが可能になる。ここで、所定の補正とは、例えば地盤、地震観測点から建築物２までの距離等の各種情報をシミュレーションすることで得られるデータから所定の補正係数を得て、地震情報を構成する地震加速度に対してこの補正係数を組み込むことにより、建築物２が建築されている場所での地盤面における正確な地震加速度の値を得ることを意味する。なお、補正係数を演算する際のデータは、上記したものに限定されるものではない。また、所定の補正を行う場合には、上記したシミュレーションを行った地盤調査会社のデータベースを利用することが、補正係数を得る作業の効率化等を図る観点から好ましい。
【００３８】
外部演算装置２５は、第１測定情報と、第２測定情報と、地震情報とを入手して、これら第１測定情報、第２測定情報及び地震情報を用いて所定の演算を行うように構成されている。外部演算装置２５での演算は、演算装置２３で行われている演算と同じであってもよいし、異なる演算を行ってもよい。例えば、演算装置２３では、表示装置２４に表示させる程度の簡単な演算を行うようにしておき、外部演算装置２５では、さらにより複雑な演算を行うことができるようにしておいてもよい。この場合、外部演算装置２５で行われる演算の内容は種々のものがあり、特定の演算に限定されるものではない。また、外部演算装置２５において用いられる地震情報は、演算装置２３で用いられるものと同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、演算装置２３では、上記した通り、Ｋ−ＮＥＴで観測された強震記録をそのまま用いてもよいし、上記した方法で補正係数を演算し、その求めた補正係数を組み込んで所定の演算を行ってもよい。なお、外部演算装置２５は任意の演算装置を種々選択して構成することができるが、高度な演算を行ったり、地震情報等の各種情報を長期間記録可能に構成する観点から、サーバを有しており、地震情報等の各種情報をデータロガー等により記録することができるように構成することが好ましい。
【００３９】
表示装置２４は、建築物２の内部（本実施の形態では一階部１０）に設置されており、少なくとも、演算装置２３が行った所定の演算結果を表示するように構成されている。表示装置２４としては、上記した演算結果を表示することができればよく、従来から公知のものを任意に設定して用いてよい。なお、この表示装置２４に表示させる内容は種々のものが挙げられ、特定の表示に限定されるものではないが、少なくとも、演算装置２３で演算した演算結果を表示させることが好ましい。また、表示装置２４では、この演算結果に加えて、建築物２が建築されている場所の地盤面に地震動が加わって生じた地震加速度及び／又は震度階と、第１加速度センサ２１にて測定された第１測定情報における地震加速度及び／又は震度階並びに第２加速度センサ２２で測定された第２測定情報における地震加速度及び／又は震度階とを対比できるように表示されることが好ましい。
【００４０】
次に、本発明に係る建築物２の耐震性評価システム１の作用について説明する。本実施の形態に係る耐震性評価システム１は、地震が発生して地震動が建築物２に加わると、予め設定された地震加速度の大きさ以上になる１５秒前から、第１加速度センサ２１及び／又は第２加速度センサ２２での地震加速度の測定を開始する。この時、建築物２は、上記した免震構造及び制振部材を用いた耐震構造を有しており、また、接合補強部材１６で補強されているため、建築物２に生じた地震加速度の影響を最小限に抑えることができる。また、第１加速度センサ２１では、屋根裏部１２における地震加速度の測定が行われて、その後第１測定情報が演算装置２３及び外部演算装置２５に出力される。同様に、第２加速度センサ２２でも、一階部１０における地震加速度の測定が行われて、その後第２測定情報が演算装置２３及び外部演算装置２５に出力される。
【００４１】
地震が発生すると、Ｋ−ＮＥＴでは、各種の観測地点において測定される。そして、Ｋ−ＮＥＴを管轄する公的機関からは、Ｋ−ＮＥＴで測定された地震加速度が公表される。本実施の形態に係る建築物２の耐震性評価システム１は、この公的機関から公表された地震情報を入手して、必要に応じて所定の補正をする演算を行う。そして、演算装置２３は、その地震情報における地震加速度と、第１測定情報及び第２測定情報における地震加速度とを対比して地震加速度の差や震度階の差等を演算し、その演算結果を表示装置２４に出力する。表示装置２４では、地盤面に加わった地震加速度、建築物２の屋根裏部１２における地震加速度、一階部１０における地震加速度が表示されるとともに、建築物２が建築された場所の地盤面に加わった地震加速度と、第１測定情報及び第２測定情報における地震加速度とを比較した演算結果や震度階を比較した演算結果等が表示させる。なお、表示装置２４には、これら以外の情報を表示してもよい。
【００４２】
これにより、この建築物２に居住等する者は、建築物２が建築された場所の地盤面における地震加速度や震度階に対して建築物２の地震加速度や震度階はどの程度だったのか、またこれら地震加速度や震度階がどの程度減少していたのかを表示装置２４の表示結果を見れば理解することができ、安心してその建築物２に居住することができる。また、本実施の形態に係る耐震性評価システム１では、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２が予め定められた地震加速度以上の地震加速度となる１５秒前から測定を開始し、測定を開始した後の第１測定情報及び第２測定情報は演算装置２３及び外部演算装置２５に送信されるので、地震が発生して地震動が加わり建築物２が揺れ、該建築物２に地震加速度が生じた場合に、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２において測定された第１測定情報及び第２測定情報をリアルタイムに演算装置２３及び外部演算装置２５に送信することができ、かつ迅速に建築物２の耐震性を評価することができる。したがって、本発明に係る耐震性評価システム１においては、地震が発生した時に、建築物２の免震構造、制振部材を用いた耐震構造及び補強構造によって、該建築物２が建築された場所の地盤面に生じている揺れに対して建築物２の揺れがどの程度減少しているのかを該建築物２に居住等している者に対して迅速に知らせることができ、これらの者に対して地震発生時における安心感を提供することが可能になる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、第１測定情報及び第２測定情報を演算装置と外部演算装置とに送信するように構成しているが、例えば演算装置にのみ第１測定情報及び第２測定情報を送信するように構成してもよいし、これ以外の構成であってもよい。また、本実施の形態では、Ｋ−ＮＥＴを通じて公的機関から公表される地震情報を演算装置が入手する構成を用いて説明したが、例えば地震情報を第１加速度センサ又は第２加速度センサの少なくともいずれかが入手し、第１測定情報又は第２測定情報と併せて地震情報を演算装置に送信するように構成してもよいし、これ以外の構成であってもよい。また、本実施の形態では、第１加速度センサ２１を屋根裏部１２に設置し、第２加速度センサ２２を一階部１０に設置した例を用いて説明したが、これら第１加速度センサ２１、第２加速度センサ２２を設置する場所はこれに限定されるものではない。例えば、第１加速度センサ２１は二階部１１に設置してもよいし、第２加速度センサ２２は基礎コンクリート４の空間４ａに設置してもよい。また、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２をいずれも一階部１０に設置すると言うように、同じ階に設置してもよく、またこれら以外の場所に設置してもよい。さらに、本実施の形態では、第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２と言うように、２つの加速度センサを用いた例を用いて説明したが、加速度センサを設置する数はこれに限定されるものではない。例えば、加速度センサを１つ設置してもよいし、２つ以上の加速度センサを設置してもよい。
【００４４】
また、本明細書において説明したのは、本発明に係る建築物の耐震性評価システムの実施の形態を例示したに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜構成を変更してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  耐震性評価システム
２  建築物
３  地盤
１３  免震地盤
１４  第１の制振部材を用いた耐震構造
１５  第２の制振部材を用いた耐震構造
１６  接合補強部材
２１  第１加速度センサ
２２  第２加速度センサ
２３  演算装置
２４  表示装置
２５  外部演算装置
【図１】
2015087339.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に埋設されており、建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造、ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ、前記柱に接合された金属部材と、前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して、これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、
地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、
前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、
少なくとも、前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項２】
建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた請求項１記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項３】
複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した請求項２記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項４】
加速度測定手段が携帯通信端末である請求項１〜３のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項５】
演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する請求項１〜４のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項６】
測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する請求項１〜５のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項７】
演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う請求項１〜６のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
（１）地盤中に埋設されており、建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造、ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ、前記柱に接合された金属部材と、前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して、これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、これら前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、少なくとも、前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（２）建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた上記（１）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（３）複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した上記（２）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（４）加速度測定手段が携帯通信端末である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（５）演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（６）測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（７）演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う上記（１）〜（６）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に埋設されており、建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造、ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ、前記柱に接合された金属部材と、前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して、これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、
地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、
前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、
前記建築物又は建造物の内部に設置され、少なくとも前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段と、
前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え、
前記建築物又は建造物に居住等する者に対して前記演算手段の演算結果を前記表示手段により知らせると共に、前記外部演算手段にも前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを出力するように構成したことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項２】
建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた請求項１記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項３】
複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した請求項２記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項４】
加速度測定手段が携帯通信端末である請求項１〜３のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項５】
演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する請求項１〜４のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【請求項６】
演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う請求項１〜５のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
（１）地盤中に埋設されており、建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造、ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ、前記柱に接合された金属部材と、前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して、これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって、地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に、前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し、測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と、前記測定情報と、公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し、前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と、前記建築物又は建造物の内部に設置され、少なくとも前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段と、前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え、前記建築物又は建造物に居住等する者に対して前記演算手段の演算結果を前記表示手段により知らせると共に、前記外部演算手段にも前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを出力するように構成したことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（２）建築物又は建造物に加速度測定手段を複数備えた上記（１）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（３）複数の加速度測定手段を、建築物又は建造物の低位置と高位置とに離間して配置した上記（２）記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（４）加速度測定手段が携帯通信端末である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（５）演算手段は、測定情報による地震加速度と地震情報による地震加速度との差、又は前記測定情報による地震加速度に基づいて演算された震度階と、前記地震情報による地震加速度に基づいて演算された震度階との差の少なくともいずれかを演算する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、
（６）演算手段は、建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて、地震情報に所定の補正を行う上記（１）〜（５）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム、を要旨とする。