(57)【要約】【課題】  適度のメジアン径及び狭い粒径分布を有することから、粉体特性及び固相延伸成形、焼結成形、圧縮成形等の成形加工性、力学特性に優れる超高分子量ポリエチレン微粒子及びその製造方法を提供する。【解決手段】  メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下を満足することを特徴とする超高分子量ポリエチレン微粒子及びその製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下を満足することを特徴とする超高分子量ポリエチレン微粒子。
【請求項２】
固有粘度（ｄｌ／ｇ）９．０以上４０未満を満足することを特徴とする請求項１に記載の超高分子量ポリエチレン微粒子。
【請求項３】
下記一般式（１）で表される遷移金属化合物（Ａ）、
【化１】
2015093908.tif 000009
［式中、Ｍ１はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Ｘは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、Ｒ1は下記一般式（２）で示されるシクロペンタジエニル基であり、
【化２】
2015093908.tif 000010
（式中、Ｒ4は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基である。）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるアミノ基を少なくとも１つ有するフルオレニル基であり、
【化３】
2015093908.tif 000011
（式中、Ｒ５およびＲ６は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基、炭素数７〜３０アリールアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したもの置換基であり、Ｒ５の少なくとも１つおよび／またはＲ６の少なくとも１つが炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基又は炭素数７〜３０アリールアルキルアミノ基である。）
Ｒ３は、下記一般式（４）または下記一般式（５）で示されるＲ１とＲ２の架橋単位であり、
【化４】
2015093908.tif 000012
【化５】
2015093908.tif 000013
（式中、Ｒ７は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、Ｍ２はケイ素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。）
ｎは１〜５の整数である。］
下記一般式（６）で表される脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）、
【化６】
2015093908.tif 000014
（式中、Ｒ８〜Ｒ１０は各々独立して炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキルアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、炭素数１〜３０のアルキルシリル基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部を炭素数１〜３０のアルキルアミノ基に置換した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、かつＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが炭素数１０以上のアルキル基であり、Ｍ３は周期表第１５族の原子であり、［Ａ−］はアニオンである。）
及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）よりなるメタロセン系触媒の存在下、エチレン系単量体の重合を重合時間として２時間以上２４時間以下で行うことを特徴とする超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法。
【請求項４】
有機アルミニウム化合物（Ｃ）が、下記一般式（７）で表される有機アルミニウムであることを特徴とする請求項３に記載の超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法。
【化７】
2015093908.tif 000015
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１２は各々独立して炭素数１〜２０の炭化水素基、水素原子または塩素原子である。）
【請求項５】
さらに非イオン性界面活性剤（Ｄ）の存在下で重合を行なうことを特徴とする請求項３又は４に記載の超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法。
【請求項６】
メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下の超高分子量ポリエチレン微粒子を製造することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のメジアン径、粒径分布、嵩密度を有する超高分子量ポリエチレン微粒子及び特定の触媒系の存在下で特定の重合条件にて該超高分子量ポリエチレン微粒子を製造するのに適した製造方法に関するものであり、さらに詳細には、特定のメジアン径、粒径分布、嵩密度を有することからパウダーモルフォロジー、成形加工性等に優れ、力学特性等に優れる成形品を提供することのできる超高分子量ポリエチレン微粒子及び効率よく該超高分子量ポリエチレン微粒子を製造することに適した製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超高分子量エチレン系重合体は、その粘度平均分子量（Ｍｖ）が１００万〜７００万に達するため、通常のエチレン系重合体にはない耐衝撃性、自己潤滑性、耐薬品性、寸法安定性、軽量性、食品安定性等に優れるという効果を有することから、エンジニアリングプラスチックに匹敵する物性を有するものとして、射出成形、押出成形、圧縮成形等の各種成形法によって成形され、ライニング材、食品工業のライン部品、機械部品、スポーツ用品等の用途に用いられている。
【０００３】
しかし、通常のチーグラー触媒によって製造された超高分子量エチレン系重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（分子量分布）が５より大きく、超高分子量成分と低分子量成分が混在した分子量分布の非常に大きいものであった。そして、超高分子量成分は成形体とする際の成形加工性を低下させるという悪影響を有していた。また、その一方で低分子量成分は、耐摩耗性等の機械物性を低下させたり、繊維にした場合に分子鎖末端数が増え、結晶化を阻害することにより、繊維の強度を下げる要因となったり、超高分子量エチレン系重合体の特性を低下させる要因となっていた。
【０００４】
これらを解決する手段として、メタロセン系触媒を用いることにより分子量分布が、３．０以下である超高分子量エチレン系（共）重合体が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２９１１１２号公報（例えば特許請求の範囲参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に提案の超高分子量エチレン系（共）重合体においては、分子量分布を小さくし過ぎた結果、成形加工性に寄与する低分子量成分が減少し過ぎ、成形体とする際の成形加工性が低下するという課題があった。また、繊維とする際の紡糸工程における溶媒への溶解分散工程で溶解分散性に劣るという課題をも有していた。
【０００７】
さらに、加工性の点から粒径、粒径分布が小さく、嵩密度が大きい超高分子量ポリエチレンの出現が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は、エンジニアリングプラスチックに匹敵する成形加工性と物性を兼ね備え、かつ微粒子が高嵩密度かつ小粒径である超高分子量ポリエチレン微粒子及びその適した製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のメジアン径、粒径分布、嵩密度を有する超高分子量ポリエチレン微粒子及び特定の触媒系の存在下で特定の重合条件にて該超高分子量ポリエチレン微粒子を製造することにより上記課題を解決しえることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下を満足することを特徴とする超高分子量ポリエチレン微粒子及びその適した製造方法に関するものである。
【００１１】
以下に、本発明に関して詳細に説明する。
【００１２】
本発明の第１の発明は、メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下を満足する超高分子量ポリエチレン微粒子に関するものである。
【００１３】
また、本発明の第２の発明は、第１の発明である超高分子量ポリエチレン微粒子を製造するのに適した製造方法に関するものであり、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物（Ａ）、
【００１４】
【化１】
2015093908.tif 000002
［式中、Ｍ１はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Ｘは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、Ｒ1は下記一般式（２）で示されるシクロペンタジエニル基であり、
【００１５】
【化２】
2015093908.tif 000003
（式中、Ｒ4は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基である。）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるアミノ基を少なくとも１つ有するフルオレニル基であり、
【００１６】
【化３】
2015093908.tif 000004
（式中、Ｒ５およびＲ６は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基、炭素数７〜３０アリールアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したもの置換基であり、Ｒ５の少なくとも１つおよび／またはＲ６の少なくとも１つが炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基又は炭素数７〜３０アリールアルキルアミノ基である。）
Ｒ３は、下記一般式（４）または下記一般式（５）で示されるＲ１とＲ２の架橋単位であり、
【００１７】
【化４】
2015093908.tif 000005
【００１８】
【化５】
2015093908.tif 000006
（式中、Ｒ７は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、Ｍ２はケイ素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。）
ｎは１〜５の整数である。］
下記一般式（６）で表される脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）、
【００１９】
【化６】
2015093908.tif 000007
（式中、Ｒ８〜Ｒ１０は各々独立して炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキルアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、炭素数１〜３０のアルキルシリル基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部を炭素数１〜３０のアルキルアミノ基に置換した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、かつＲ８〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが炭素数１０以上のアルキル基であり、Ｍ３は周期表第１５族の原子であり、［Ａ−］はアニオンである。）
及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）よりなるメタロセン系触媒の存在下、エチレン系単量体の重合を重合時間として２時間以上２４時間以下で行う超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法に関するものである。
【００２０】
本発明の第１の発明である超高分子量ポリエチレン微粒子は、メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下であり、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度は２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下のものである。そして、該超高分子量ポリエチレン微粒子は、これら特性を満足することによりそのパウダーモルフォロジーが優れると共に、成形加工性に優れるものとなる。特に加熱プレスによる圧縮成形に供した場合、その成形体は破断強度５０ＭＰａ以上という極めて高い値を示すものとすることが可能となる。なお、本発明の超高分子量ポリエチレン微粒子が、超高分子量ポリエチレンとしても極めて特異な優れた破断強度を発現する理由は不明であるが、微小で粒径分布の極めて低い均一状態のポリマー微粒子が均等に融解するため、加熱プレスによる圧縮成形においても均一な成形体とすることが可能となったためと推測している。
【００２１】
ここで、メジアン径が５０μｍ未満のものである場合、粉体特性に課題が生じる場合がある。また、メジアン径が２００μｍを越えるものである場合、粒径の標準偏差が０．２３を越えるものである場合、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以下のものである場合、嵩密度が６００ｋｇ／ｍ３を越えるものである場合、成形加工時の溶融特性に劣るものとなり、成形品は力学特性に劣るものとなる。なお、本発明におけるメジアン径及び粒径の標準偏差は、例えばＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規格されたふるいにより分級した後、各篩に残った粒子の重量を測定して作成した積分曲線において、５０％の重量になる粒子径をメジアン径として計算することにより求めることができる。また、標準偏差は各篩に残った粒子の重量の百分率から計算して求めることができる。嵩密度は、例えばＪＩＳ Ｋ−６７２１：１９９７に従い求めることができる。
【００２２】
本発明の超高分子量ポリエチレン微粒子は、超高分子量ポリエチレンが微細な粒子状形状を有するものであり、該超高分子量ポリエチレンには、ポリエチレンと称される範疇のものが属し、例えばエチレン単独重合体；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体；等を挙げることができる。
【００２３】
また、本発明の超高分子量ポリエチレン微粒子は、耐摩耗性等の機械物性に優れる成形体を提供することが可能となることから、固有粘度９．０ｄｌ／ｇ以上又４０ｄｌ／ｇ未満又は粘度換算分子量（Ｍｖ）が１００万以上１５００万未満であることが好ましく、特に固有粘度１３ｄｌ／ｇ以上２０ｄｌ／ｇ未満またはＭｖが２００万以上１０００万未満であることが好ましい。また、成形加工性と機械的物性のバランスに優れる超高分子量ポリエチレン微粒子となることから重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０を越えて５．０未満であることが好ましく、特に３．０を越えて４．０未満であることが好ましい。なお、本発明における固有粘度は、例えばウベローデ型粘度計を用い、ＯＤＣＢ（オルトジクロルベンゼン）を溶媒として、１３５℃において、超高分子量ポリエチレン濃度０．００５ｗｔ％〜０．０１ｗｔ％で測定することにより求めることができる。
【００２４】
本発明の超高分子量ポリチレン微粒子の製造方法としては、該超高分子量ポリエチレン微粒子を得ることが可能あれば如何なる製造方法により製造してもよく、特に生産効率よく製造を行うことが可能であることから、本発明の第２の発明である、上記一般式（１）で示される遷移金属化合物（Ａ）、上記一般式（６）で表される脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）よりなるメタロセン系触媒の存在下、エチレン系単量体の重合を重合時間として２時間以上２４時間以下で行なう製造方法とすることが好ましい。
【００２５】
本発明の第２の発明の超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法は、上記一般式（１）で示される遷移金属化合物（Ａ）、上記一般式（６）で表される脂肪族塩にて変性した有機変性粘土（Ｂ）及び有機アルミニウム化合物（Ｃ）よりなるメタロセン系触媒の存在下で行なうものである。
【００２６】
該メタロセン系触媒を構成する遷移金属化合物（Ａ）は、上記一般式（１）で示される遷移金属化合物であり、Ｒ１であるシクロペンタジエニル基とＲ２であるアミノ基を少なくとも１つ有するフルオレニル基でＭ１をサンドイッチする構造をとると共に、Ｒ３によりＲ１とＲ２とを架橋した構造を有するものである。
【００２７】
ここで、Ｍ１は、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、これら特定の金属原子であることにより分子量の非常に高いエチレン系重合体を効率よく製造することが可能となり、特に超高分子量エチレン微粒子を生産効率よく製造することが可能なエチレン系重合体製造触媒となることからジルコニウム原子またはハフニウム原子であることが好ましい。
【００２８】
Ｘは、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、これら特定の置換基であることにより分子量の非常に高いポリエチレン微粒子を製造することが可能となる。そして、Ｘの具体的例示として、例えば水素原子；塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基やそれらの異性体置換基などの炭素数１〜３０のアルキル基；フェニル基、インデニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ビフェニレニル基などの炭素数６〜３０のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基などの炭素数７〜３０のアリールアルキル基；またはメチルフェニル基、エチルフェニル基、メチルナフチル基などの炭素数７〜３０のアルキルアリール基；トリメチルシリル基などのアルキルシリル基などが挙げられる。
【００２９】
Ｒ１は、上記一般式（２）で示されるシクロペンタジエニル基であり、Ｒ４は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、これら特定の置換基であることにより分子量の非常に高いポリエチレン微粒子を製造することが可能となる。そして、Ｒ４の具体的例示としては、上記したＸの例示と同様のものを挙げることができ、Ｒ１の具体的例示としては、例えばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、ジエチルシクロペンタジエニル基、メトキシシクロペンタジエニル基、ジメチルアミノ−シクロペンタジエニル基、トリメチルシリル−シクロペンタジエニル基などが挙げられる。
【００３０】
Ｒ２は、上記一般式（３）で示されるアミノ基を少なくとも１つ有するフルオレニル基であり、Ｒ５およびＲ６は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基、炭素数７〜３０のアリールアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、Ｒ５の少なくとも１つおよび／またはＲ６の少なくとも１つは、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基又は炭素数７〜３０のアリールアルキルアミノ基であり、特に炭素数１〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のジアリールアミノ基又は炭素数７〜３０のジアリールアルキルアミノ基であることが好ましい。これら特定の置換基であることにより分子量の非常に高いポリエチレン微粒子を製造することが可能となる。そして、Ｒ５およびＲ６の具体的例示としては、上記したＸの例示と同様のもの、更にはジフェニルアミノ基、ジベンジルアミノ基等を挙げることができ、Ｒ２の具体的例示としては、２−ジメチルアミノフルオレニル基、２−ジエチルアミノフルオレニル基、２−ジイソプロピルアミノフルオレニル基、２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオレニル基、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオレニル基、２−ジベンジルアミノフルオレニル基、３−ジメチルアミノフルオレニル基、３−ジエチルアミノフルオレニル基、３−ジイソプロピルアミノフルオレニル基、３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオレニル基、３−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオレニル基、３−ジベンジルアミノフルオレニル基、２−ジメチルアミノフルオレニル基、２−ジエチルアミノフルオレニル基、２−ジイソプロピルアミノフルオレニル基、２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）フルオレニル基、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオレニル基、２−ジベンジルアミノフルオレニル基、２，７−ビス（ジメチルアミノ）−フルオレニル基、２，７−ビス（ジエチルアミノ）−フルオレニル基、２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−フルオレニル基、２，７−ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）−フルオレニル基、２，７−ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−フルオレニル基、２，７−ビス（ジベンジルアミノ）−フルオレニル基、３，６−ビス（ジメチルアミノ）−フルオレニル基、３，６−ビス（ジエチルアミノ）−フルオレニル基、３，６−ビス（ジイソプロピルアミノ）−フルオレニル基、３，６−ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）−フルオレニル基、３、６−ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−フルオレニル基、３，６−ビス（ジベンジルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジメチルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジエチルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−フルオレニル基、２，５−ビス（ジベンジルアミノ）−フルオレニル基などが挙げられる。ここで、Ｒ５およびＲ６のいずれもが、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０のアリールアミノ基又は炭素数７〜３０のアリールアルキルアミノ基でない場合、得られる触媒をエチレン系重合体の製造に用いても分子量の非常に高いエチレン系重合体を効率的に製造することが困難となる場合がある。
【００３１】
Ｒ３は、該Ｒ１と該Ｒ２の架橋単位であり、上記一般式（４）又は上記一般式（５）で表される架橋単位であり、Ｒ７は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部を炭素数１〜２０のアルキルアミノ基に置換した置換基、炭素数１〜２０の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、これら特定の置換基であることにより分子量の高いポリエチレン微粒子を製造することが可能となる。そして、Ｒ７の具体的例示として、上記したＸの例示と同様のものを挙げることができる。また、Ｍ２はケイ素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。
【００３２】
そして、ｎは１〜５の整数である。
【００３３】
該遷移金属化合物（Ａ）は、シクロペンタジエニル基（または置換シクロペンタジエニル基）とアミノ基を少なくとも１つ有するフルオレニル基を組み合わせた構造の配位子を有する遷移金属化合物であり、その具体例として、例えばジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（４−（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、７−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３、６−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジエチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジイソプロピルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−プロピル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジ−ｎ−ブチル−アミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２、５−ビス（ジベンジルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドなどのジルコニウム化合物、ジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に変えた化合物や上記遷移金属化合物のジクロロ体をジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体に変えた化合物などを例示することができ、その中でも、超高分子量エチレン微粒子を生産効率よく製造することが可能なエチレン系重合体製造触媒となることからジルコニウム系またはハフニウム系化合物であることが好ましい。
【００３４】
該メタロセン系触媒を構成する有機変性粘土（Ｂ）は、上記一般式（６）で表される脂肪族塩にて変性された有機変性粘土である。
【００３５】
ここで、Ｒ８〜Ｒ１０は、各々独立して炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキルアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキルアミノ基、炭素数１〜３０のアルキルシリル基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部を炭素数１〜３０のアルキルアミノ基に置換した置換基、上記炭素数１〜３０のアルキル基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基であり、かつ、Ｒ８〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが炭素数１０以上のアルキル基である。Ｒ８〜Ｒ１０のいずれもが、炭素数１０未満のアルキル基又はアルキル基以外の置換基である場合、得られる触媒は、分子量の高いエチレン系重合体を効率的に製造することが困難となる場合がある。
【００３６】
そして、Ｒ８〜Ｒ１０の具体的例示としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリール基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オレイル基、ベヘニル基等の炭素数１〜３０のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜３０のアルキルアルコキシ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基等の炭素数１〜３０のアルキルアミノ基；トリメチルシリル基、トリｔｅｒｔ−ブチルシリル基、ジｔｅｒｔ−ブチルメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基等炭素数１〜３０のアルキルシリル基；メトキシメチレン基、エトキシメチレン基等の炭素数１〜３０のアルキル基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入した置換基；ジメチルアミノメチレン基、ジエチルアミノメチレン基等の炭素数１〜３０のアルキル基の一部を炭素数１〜３０のアルキルアミノ基に置換した置換基；トリメチルシリルメチレン基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルメチレン基等の炭素数１〜３０のアルキル基の一部の炭素をケイ素に置換した置換基、等を挙げることができる。
【００３７】
該Ｒ８〜Ｒ１０のうち少なくとも１つの置換基は、炭素数１０以上のアルキル基であり、例えばデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オレイル基、ベヘニル基等を例示することができる。
【００３８】
該Ｍ３は、周期律表第１５族の原子であり、周期律表第１５族以外の原子である場合、得られる触媒は、分子量の高いエチレン系重合体を効率的に製造することが困難となる場合がある。そして、該Ｍ３としては、例えば窒素原子、リン原子等を挙げることができる。
【００３９】
該［Ａ−］はアニオンであり、アニオンの範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、例えばフッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、過塩素酸イオン、シュウ酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオンまたはヘキサフルオロリン酸イオン等を挙げることがきる。
【００４０】
そして、該脂肪族塩の具体例としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンフッ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン臭化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミンヨウ化水素酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル−ベヘニルアミン硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−メチルアミン硫酸塩等の脂肪族アミン塩；Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン塩酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンフッ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン臭化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィンヨウ化水素酸塩、Ｐ，Ｐ−ジメチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジエチル−ベヘニルホスフィン硫酸塩、Ｐ，Ｐ−ジプロピル−ベヘニルホスフィン硫酸塩等の脂肪族ホスフォニウム塩；等を挙げることができる。
【００４１】
また、該有機変性粘土（Ｂ）を構成する粘土化合物としては、粘土化合物の範疇に属するものであれば如何なるものであってもよく、一般的にシリカ四面体が二次元上に連続した四面体シートと、アルミナ八面体やマグネシア八面体等が二次元上に連続した八面体シートが１：１又は２：１で組合わさって構成されるシリケート層と呼ばれる層が何枚にも重なって形成され、一部のシリカ四面体のＳｉがＡｌ、アルミナ八面体のＡｌがＭｇ、マグネシア八面体のＭｇがＬｉ等に同型置換されることにより層内部の正電荷が不足し、層全体として負電荷を帯びており、この負電荷を補償するために層間にはＮａ＋やＣａ２＋等の陽イオンが存在しているものとして知られているものである。そして、該粘土化合物としては天然品、または合成品としてのカオリナイト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、脆雲母、縁泥石等が存在し、これらを用いることが可能であり、その中でも入手のしやすさと有機変性の容易さからスメクタイトが好ましく、特にスメクタイトのなかでもヘクトライトまたはモンモリロナイトがさらに好ましい。
【００４２】
該有機変性粘土（Ｂ）は、該粘土化合物の層間に該脂肪族塩を導入し、イオン複合体を形成することにより得る事が可能である。該有機変性粘土（Ｂ）を調製する際には、粘土化合物の濃度０．１〜３０重量％、処理温度０〜１５０℃の条件を選択して処理を行うことが好ましい。また、該脂肪族塩は固体として調製して溶媒に溶解させて使用しても良いし、溶媒中での化学反応により該脂肪族塩の溶液を調製してそのまま使用しても良い。該粘土化合物と該脂肪族塩の反応量比については、粘土化合物の交換可能なカチオンに対して当量以上の脂肪族塩を用いることが好ましい。処理溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；エチルアルコール、メチルアルコール等のアルコール類；エチルエーテル、ｎ−ブチルエーテル等のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；アセトン；１，４−ジオキサン；テトラヒドロフラン；水、等を用いることができる。そして、好ましくは、アルコール類または水を単独もしくは溶媒の一成分として用いることである。
【００４３】
また、該メタロセン系触媒を構成する有機変性粘土（Ｂ）の粒径に制限はなく、その中でも触媒調製時の効率、超高分子量ポリエチレン粒子製造時の効率に優れるものとなることから０．０１〜１００μｍであることが好ましい。その際の粒径を調節する方法にも制限はなく、大きな粒子を粉砕して適切な粒径にしても、小さな粒子を造粒して適切な粒径にしても良く、あるいは粉砕と造粒を組み合わせても良い。また、粒径の調節は有機変性前の粘土に行っても、変性後の有機変性粘土に行っても良い。
【００４４】
有機変性粘土（Ｂ）の粒径制御を行う際の粉砕や造粒の方法に制限はなく、粉砕としては、例えばインパクトミル、回転ミル、カスケードミル、カッターミル、ケージミル、衝撃式粉砕機、コニカルミル、コロイドミル、コンパウンドミル、ジェットミル、振動ミル、スタンプミル、チューブミル、ディスクミル、タワーミル、媒体攪拌ミル、ハンマーミル、ピンミル、フレットミル、ペブルミル、ボールミル、摩砕機、遊星ミル、リングボールミル、リングロールミル、ロッドミル、ローラーミル、ロールクラッシャー等の機器による粉砕を挙げることができ、造粒としては、例えば転動造粒、流動層造粒、攪拌造粒、圧縮造粒、押出造粒、破砕造粒、溶融造粒、噴霧造粒等の方法を挙げることができる。
【００４５】
該メタロセン系触媒を構成する有機アルミニウム化合物（Ｃ）は、有機アルミニウム化合物と称される範疇に属するものであれば如何なるものも用いることができ、その中でも、特に超高分子量ポリエチレン微粒子を生産効率よく製造することが可能なエチレン系重合体製造触媒となることから、下記一般式（７）で表される有機アルミニウム化合物であることが好ましい。ここで、有機アルミニウム化合物以外の化合物、例えばホウ素系化合物、メチルアルモキサン系化合物を用いた場合、触媒により得られるエチレン系重合体は、分子量が低いものとなったり、成形加工性に劣ったりなどの課題を有するものとなる場合がる。
【００４６】
【化７】
2015093908.tif 000008
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１２は各々独立して炭素数１〜２０の炭化水素基、水素原子または塩素原子である。）
該有機アルミニウム化合物（Ｃ）としては、特に遷移金属化合物（Ａ）を容易にアルキル化することが可能となることから、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００４７】
該メタロセン系触媒を構成する該遷移金属化合物（Ａ）（以下（Ａ）成分ということもある。）、該有機変性粘土（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということもある。）及び該有機アルミニウム化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということもある。）の使用割合に関して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分については、エチレン系重合体製造触媒であるメタロセン系触媒としての使用が可能であれば如何なる制限を受けるものでなく、その中でも、特に超高分子量ポリエチレン微粒子を生産効率よく製造することが可能なエチレン系重合体製造触媒となることから、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の金属原子当たりのモル比は（（Ａ）成分）：（（Ｃ）成分）＝１００：１〜１：１０００００の範囲にあることが好ましく、特に１：１〜１：１００００の範囲であることが好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が（（Ａ）成分）：（（Ｂ）成分）＝１０：１〜１：１００００にあることが好ましく、特に３：１〜１：１０００の範囲であることが好ましい。
【００４８】
該メタロセン系触媒の調製方法に関しては、該（Ａ）成分、該（Ｂ）成分及び該（Ｃ）成分を含むエチレン系重合体製造触媒を調製することが可能であれば如何なる方法を用いてもよい。例えば各（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分に関して不活性な溶媒中あるいは重合を行うモノマーを溶媒として用い、混合する方法などを挙げることができる。また、これらの成分を反応させる順番に関しても制限はなく、３成分を同時に接触させても、任意２成分を接触させたのち残りの１成分を接触させても、任意の１成分を接触させたのち、残りの２成分を同時あるいは逐次接触させても良い。この処理を行う温度、処理時間も制限はない。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分のそれぞれを２種類以上用いてエチレン系重合体製造触媒を調製することも可能である。
【００４９】
本発明の第２の発明である超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法においては、パウダーモルフォロジーに優れる超高分子量ポリエチレン微粒子を効率よく製造することが可能となることから、非イオン性界面活性剤（Ｄ）を用いることが好ましい。
【００５０】
該非イオン性界面活性剤（Ｄ）としては、ポリオキシアルキレンオキサイドを挙げることができ、公知のポリアルキレンオキサイドであれば何ら制限なく用いることができる。そして、ポリオキシアルキレンオキサイドとしては、例えばポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシアルキレントリデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、フェノキシエタノール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル等を挙げることができる。その中でも、特に重合時のファウリングを抑制する効果に優れ、優れたパウダーモルフォロジーを有する超高分子量ポリエチレン微粒子を効率的に製造することが可能となることから、下記一般式（８）で表されるエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体であることが好ましい。
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ａ（ＯＣ３Ｈ６）ｂ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｃＯＨ      （８）
ここで上記一般式（８）における平均重合度を示すａ、ｂ、ｃはそれぞれ１〜３００の整数であり、好ましくはａとｃはそれぞれ１〜６０の整数であり、ｂは２〜１００の整数であり、全分子量としては１００〜２００００であることが好ましい。
【００５１】
該非イオン性界面活性剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ということもある）の使用割合に関しては、重合時のファウリングの抑制効果と重合活性に優れることから（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の重量比が（（Ｂ）成分）：（（Ｄ）成分）＝１：０．０００１〜１：１００の範囲であることが好ましく、特に（（Ｂ）成分）：（（Ｄ）成分）＝１：０．０１〜２０の範囲であることが好ましい。
【００５２】
本発明の第２の発明である超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法は、該メタロセン系触媒の存在下、エチレン系単量体の重合を行なうものであり、その際の重合方法としては、気相重合法、スラリー重合法等の方法を挙げることができ、その中でも、特に粒子形状の整った超高分子量ポリエチレン微粒子を効率よく安定的に製造することが可能となることからスラリー重合法であることが好ましい。また、スラリー重合法に用いる溶媒としては、一般に用いられている有機溶媒であればいずれでもよく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられ、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセンなどのオレフィンを溶媒として用いることもできる。また、エチレン系単量体としては、エチレンはもとより、エチレンとの共重合に用いる他のオレフィンとして、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン；スチレン、スチレン誘導体；ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の共役および非共役ジエン；シクロブテン等の環状オレフィン；等が挙げられる。さらに、エチレンとプロピレンとスチレン、エチレンと１−ヘキセンとスチレン、エチレンとプロピレンとエチリデンノルボルネンのように、３種以上の成分を用いた共重合体とすることもできる。
【００５３】
本発明の第２の発明である超高分子量ポリエチレン微粒子の製造方法を行なう際の重合温度、重合圧力、モノマー濃度などの重合条件については任意に選択可能であり、その中でも、重合温度３０〜９０℃、重合圧力常圧〜１００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて、２段以上に分けて行うことも可能である。また、重合終了後に得られる超高分子量ポリエチレン微粒子は、従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。
【００５４】
さらに、重合時間については、パウダーモルフォロジー、成形加工性等に優れ、力学特性等に優れる成形品を提供することのできる、メジアン径が５０μｍ以上２００μｍ以下、粒径の標準偏差が０．２３以下、嵩密度が２７０ｋｇ／ｍ３以上６００ｋｇ／ｍ３以下を満足する超高分子量ポリエチレン微粒子を効率よく製造することが可能となることから、２時間以上２４時間以下であることが好ましく、特に３時間以上８時間以下であることが好ましい。
【００５５】
本発明の超高分子量ポリエチレン微粒子は、パウダーモルフォロジー、成形加工性等に優れ、力学特性等に優れる成形品を提供することから、固相延伸法、焼結法、圧縮成形法等の各種成形方法により優れた力学特性を有する成形体を提供することができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明は、パウダーモルフォロジー、成形加工性等に優れ、力学特性等に優れる成形品を提供しうる超高分子量ポリエチレン微粒子、その製造方法に関するものであり、該超高分子量ポリエチレン微粒子は、固相延伸法、焼結法、圧縮成形法等の各種成形方法により優れた力学特性を有する成形体を提供することが可能となるものである。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。なお、断りのない限り、用いた試薬等は市販品、あるいは既知の方法に従って合成したものを用いた。
【００５８】
有機変性粘土の粉砕にはジェットミル（セイシン企業社製、（商品名）ＣＯ−ＪＥＴ  ＳＹＳＴＥＭ  α  ＭＡＲＫ  ＩＩＩ）を用い、粉砕後の粒径はマイクロトラック粒度分布測定装置（日機装株式会社製、（商品名）ＭＴ３０００）を用いてエタノールを分散剤として測定した。
【００５９】
メタロセン系触媒の調製、超高分子量ポリエチレン微粒子の製造および溶媒精製は全て不活性ガス雰囲気下で行った。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（２０ｗｔ％）は東ソーファインケム（株）製を用いた。
【００６０】
さらに、実施例における超高分子量ポリエチレン微粒子の諸物性は、以下に示す方法により測定した。
【００６１】
〜Ｍｗ、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎの測定〜
ＧＰＣ装置（東ソー（株）製、（商品名）ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）およびカラム（東ソー（株）製、（商品名）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴ）を用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、Ｍｗ、Ｍｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００６２】
〜固有粘度の測定〜
ウベローデ型粘度計を用い、ＯＤＣＢ（オルトジクロルベンゼン）を溶媒として、１３５℃において、超高分子量ポリエチレン濃度０．００５ｗｔ％〜０．０１ｗｔ％で測定した。
【００６３】
〜粘度換算分子量〜
固有粘度（［η］（ｄｌ／ｇ））と粘度換算分子量（Ｍｖ）の下記関係式に基づき算出した。
［η］＝５．０５×１０−４×（Ｍｖ）０．６９３
〜融点の測定〜
ＤＳＣ（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、（商品名）ＤＳＣ６２２０）を用い、α−アルミナをリファレンスとし、サンプルを２２０℃で融解させた後、−２０℃まで冷却させ、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で再度昇温させながら測定した。
【００６４】
〜超高分子量ポリエチレン微粒子のメジアン径及び標準偏差〜
超高分子量ポリエチレン微粒子のメジアン径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規格されたふるい目の開きが１００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ、１５０μｍ、１０６μｍおよび７５μｍの篩と受け皿を準備し、受け皿の上に開き目の小さい順に篩を重ね、最上段の篩に１００ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を投入後、震盪機（（株）田中化学機械社製、（商品名）ロータップフルイ震盪機  ＲＤ−２）にセットし、震盪数２９００ｒｐｍ、打数１５６打／分にて１０分間浸透して分級した後、各篩に残った超高分子量ポリエチレン微粒子の重量を測定して作成した積分曲線において、５０％の重量になる粒子径を計算することによりメジアン径を得た。また、標準偏差は各篩に残った粒子の重量の百分率から計算して求めた。
【００６５】
〜嵩密度〜
ＪＩＳ Ｋ−６７２１：１９９７に従い測定した。
【００６６】
〜破断強度〜
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子を室温にて１５０ＭＰａで１０分予備プレスし、１９０℃にて１ＭＰａで４分、２０ＭＰａで６分プレス後、１２０℃にて１０ＭＰａで１０分冷却した。得られたプレス板を測定部のチャック間距離２０ｍｍ、幅５ｍｍ及び厚み０．３ｍｍとなるようにダンベル型に抜き取り、２５℃にて２０ｍｍ／分の引張速度にて試験機（島津製作所製、（商品名）オートグラフＤＣＳ−５００）を用いて測定した。
【００６７】
実施例１
（１）有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン；Ｃ２２Ｈ４５（ＣＨ３）２Ｎ（ライオン株式会社製、（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１４０ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を２０．３μｍとした。
【００６８】
（２）メタロセン系触媒懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドを０．６００ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてメタロセン系触媒の懸濁液を得た（固形重量分：１３．２３ｗｔ％）。
【００６９】
（３）超高分子量ポリエチレン微粒子の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．１ｍｌ、（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を７５１．０ｍｇ（固形分９９．４ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、エチレンのスラリー重合を行った。１２０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマーの付着は認められなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで１７８．７ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：１８００ｇ／ｇ触媒）。
【００７０】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は３４３ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１８１μｍ，粒径の標準偏差は０．１８１、融点は１３５．４℃、固有粘度は１６．７ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は３３０万のものであった。また、圧縮成形品は、破断強度５７ＭＰａという高い値を示すものであった。
【００７１】
比較例１
メタロセン系触媒の懸濁液を１．４７６ｇ（固形分１９５．３ｍｇ）とし、重合時間を８０分に変更した以外、実施例１の（３）と同様にてエチレンの製造を行い、１７３．８ｇ（活性：８９０ｇ／ｇ触媒）のエチレン単独重合体を得た。
【００７２】
得られたエチレン単独重合体は、嵩密度は２５５ｋｇ／ｍ３、メジアン径は２３３μｍ，粒径の標準偏差は０．２５８、融点は１３５．６℃、固有粘度は１５．８ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は３１０万であり、メジアン径、粒径の標準偏差が大きなものであった。また、圧縮成形品の破断強度は４９ＭＰａであった。
【００７３】
実施例２
有機変性粘土の調製
１リットルのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製、（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍｌ及び蒸留水３００ｍｌを入れ、濃塩酸１５．０ｇ及びジメチルベヘニルアミン；Ｃ２２Ｈ４５（ＣＨ３）２Ｎ（ライオン株式会社製、（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４２．４ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製、（商品名）ラポナイトＲＤ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍｌで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１３９ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を４．３μｍとした。
【００７４】
（２）メタロセン系触媒懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２−（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライドを０．７１５ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてメタロセン系触媒の懸濁液を得た（固形分濃度１２．５８％）。
【００７５】
（３）超高分子量ポリエチレン微粒子の製造
９．５リットルのオートクレーブにヘキサンを６．０リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを２２ｍｌ、非イオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、（商品名）エパン７１０）を１４．５ｍｇ、１−ブテンを３９．６ｇ、（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を１．５２５ｇ（固形分１９１．８ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。４８０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放たところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着は見られなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで１２６３ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：６５８０ｇ／ｇ触媒）。
【００７６】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は２７７ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１３０μｍ，粒径の標準偏差は０．１９４、融点は１２０．６℃、固有粘度は１９．２ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は４１０万であった。また、圧縮成形品の破断強度は６０ＭＰａと高いものであった。
【００７７】
実施例３
（１）有機変性粘土の調製
実施例２の（１）と同様に行なった。
【００７８】
（２）メタロセン系触媒懸濁液の調製
実施例２の（２）と同様に行なった。
【００７９】
（３）エチレン系重合体の製造
９．５リットルのオートクレーブにヘキサンを６．０リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを２２ｍｌ、エパン７１０を２０．９ｍｇ、１−ブテンを３９．６ｇ、（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を２．２０２ｇ（固形分２７７．０ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。３６０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放たところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着は見られなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで１５５９ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：５６３０ｇ／ｇ触媒）。
【００８０】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は２７４ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１４５μｍ，粒径の標準偏差は０．２２５、融点は１２２．７℃、固有粘度は１９．０ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は４００万であった。また、圧縮成形体の破断強度は５９ＭＰａと高いものであった。
【００８１】
実施例４
（１）有機変性粘土の調製  
実施例２の（１）と同様に行なった。
【００８２】
（２）メタロセン系触媒の懸濁液の調製
実施例２の（２）と同様に行なった。
【００８３】
（３）超高分子量ポリエチレン微粒子の製造
９．５リットルのオートクレーブにヘキサンを６．０リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを２２ｍｌ、エパン７１０を１９．６ｍｇ、１−ブテンを１５．８ｇ、（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を１．５１４ｇ（固形分１９１．８ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。３６０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着は見られなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで１５１３ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：７９４０ｇ／ｇ触媒）。
【００８４】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は２７２ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１２９μｍ，粒径の標準偏差は０．１９５、融点は１２８．２℃、固有粘度は２１．８ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は４９０万であった。また、圧縮成形体の破断強度は５９ＭＰａと高いものであった。
【００８５】
実施例５
（１）有機変性粘土の調製  
実施例２の（１）と同様に行なった。
【００８６】
（２）メタロセン系触媒の懸濁液の調製  
実施例２の（２）と同様に行なった。
【００８７】
（３）超高分子量ポリエチレン微粒子の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．１ｍｌ、非イオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、（商品名）エパン４１０）を１５．８ｍｇ及び（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を０．１９９ｇ（固形分２５．０ｍｇ相当）加え、５０℃に昇温後、分圧が０．８３ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、エチレンのスラリー重合を行った。２４０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着は見られなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで２０３．７ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：８１５０ｇ／ｇ触媒）。
【００８８】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は３１８ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１１０μｍ，粒径の標準偏差は０．１５７、融点は１３５．６℃、固有粘度は３６．０ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は１００７万であった。また、圧縮成形品の破断強度は７０ＭＰａと高いものであった。
【００８９】
比較例２
（１）有機変性粘土の調製  
実施例２の（１）と同様に行なった。
【００９０】
（２）エチレン系重合体製造用触媒の懸濁液の調製
実施例２の（２）と同様に行なった。
【００９１】
（３）エチレン系重合体の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．１ｍｌ、エパン７１０を４．５ｍｇ、１−ブテンを７．９ｇ、（２）で得られたエチレン系重合体製造用触媒の懸濁液を０．８２３ｇ（固形分１０３．５ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。９０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着が認められた。スラリーを濾別後、乾燥することで６３．５ｇのエチレン系重合体を得た（活性：６１０ｇ／ｇ触媒）。
【００９２】
得られたエチレン系重合体は、嵩密度は１２６ｋｇ／ｍ３、メジアン径はパウダーの半分以上が一番上の篩（開き目：１０００μｍ）に残ったために測定不可能、融点は１２２．０℃、固有粘度は１９．９ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は４３０万であり、嵩密度が低く、パウダーモルフォロジーにも劣るものであった。また、圧縮製品の破断強度は４６ＭＰａであった。
【００９３】
実施例６
（１）有機変性粘土の調製
実施例１の（１）と同様に行った。
【００９４】
（２）メタロセン系触媒の懸濁液の調製
温度計と還流管が装着された３００ｍｌのフラスコを窒素置換した後に（１）で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍｌ入れ、次いでジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，５−ビス（ジメチルアミノ）−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライドを０．７８６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍｌを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍｌのヘキサンにて２回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えてメタロセン系触媒の懸濁液を得た（固形分濃度１２．２１％）。
【００９５】
（３）超高分子量ポリエチレン微粒子の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．１ｍｌ、エパン７１０を４．０ｍｇ、１−ブテンを１９．０ｇ、（２）で得られたメタロセン系触媒の懸濁液を１．０３５ｇ（固形分１２６．４ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。２４０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着はなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで９６．０ｇの超高分子量ポリエチレン微粒子を得た（活性：７６０ｇ／ｇ触媒）。
【００９６】
得られた超高分子量ポリエチレン微粒子は、嵩密度は４２０ｋｇ／ｍ３、メジアン径は１７１μｍ、粒径の標準偏差は０．２２７、融点は１２０．９℃、固有粘度は１４．０ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は２６０万であった。また、圧縮成形品の破断強度は５６ＭＰａと高いものであった。
【００９７】
比較例３
（１）有機変性粘土の調製  
実施例５の（１）と同様に行なった。
【００９８】
（２）エチレン系重合体製造用触媒の懸濁液の調製
実施例５の（２）と同様に行った。
【００９９】
（３）エチレン系重合体の製造
２リットルのオートクレーブにヘキサンを１．２リットル、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．１ｍｌ、１−ブテンを１９．０ｇ、（２）で得られたエチレン系重合体製造用触媒の懸濁液を８０１．０ｍｇ（固形分９７．８ｍｇ相当）加え、６０℃に昇温後、分圧が０．８７ＭＰａになるようにエチレンを連続的に供給し、スラリー重合を行った。９０分経過後に脱圧し、オートクレーブを解放したところ、オートクレーブの内壁やシャフトへのポリマー付着はなかった。スラリーを濾別後、乾燥することで４３．７ｇのエチレン単独重合体を得た（活性：４５０ｇ／ｇ触媒）。
【０１００】
得られたエチレン系重合体は、嵩密度は１４４ｋｇ／ｍ３、メジアン径は４８０μｍ、粒径の標準偏差は０．２８９、融点は１２０．３℃、固有粘度は１４．１ｄｌ／ｇであり、粘度換算分子量は２６０万であり、メジアン径、標準偏差が大きく、嵩密度は低いものであった。また、圧縮成形品の破断強度は４８ＭＰａであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の超高分子量ポリエチレン微粒子は、パウダーモルフォロジー、成形加工性等に優れ、力学特性等に優れる成形品を提供しうるものであり、固相延伸法、焼結法、圧縮成形法等の各種成形方法により優れた力学特性を有する成形体を提供することが可能となることから、その産業的価値は極めて高いものである。