(57)【要約】【課題】事故検知後に乗員の状況が分かる事故通報システムを提供する。【解決手段】事故通報システムＲＳにおいて、情報収集手段１０は、事故検知手段５０によって事故の発生が検知される時点以前にかかる事故検知前に収集する事故原因確認用データＤａと、事故検知手段５０によって事故の発生が検知された事故検知後に収集する事故被害確認用データＤｂとを異ならせる。この構成によれば、例えば事故検知前は車両外部に関する事故原因確認用データＤａを収集し、事故検知後は車室内に関する事故原因確認用データＤａを収集するように異ならせる。事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂの収集と通報によって、事故検知前後における車両や乗員の状況が分かるようになる。そのため、どのような事故後の措置や救急救命活動等が必要なのかを事前に把握できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）に関する事故の発生を検知する事故検知手段（５０）と、情報を収集する情報収集手段（１０）と、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知されると前記情報収集手段によって収集された情報を外部機関（４０）に通報する情報通報手段（３０）とを備える事故通報システム（ＲＳ）において、
前記情報収集手段は、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知される時点以前にかかる事故検知前に収集する事故原因確認用データ（Ｄａ）と、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知された事故検知後に収集する事故被害確認用データ（Ｄｂ）とを異ならせることを特徴とする事故通報システム。
【請求項２】
前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データと前記事故被害確認用データとで収集するデータの対象を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の事故通報システム。
【請求項３】
前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知される時点以降に、前記事故原因確認用データおよび前記事故被害確認用データを保全するデータ保全部（２２）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の事故通報システム。
【請求項４】
前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データを収集するサンプリング時間（ｔ１）の長さを、前記事故被害確認用データを収集するサンプリング時間（ｔ２）よりも短くすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項５】
前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データを収集する時間（ｔ３）の長さを、前記事故被害確認用データを収集する時間（ｔ４）よりも短くすることを特徴とする請求項１または４に記載の事故通報システム。
【請求項６】
前記事故原因確認用データは、車両外部を撮像した撮像データを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項７】
前記事故被害確認用データは、車室内（１１２）を撮像した撮像データを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項８】
前記情報収集手段は、前記事故検知前は車両外部を撮像する姿勢になり、前記事故検知後は車室内を撮像する姿勢になるカメラ（１０５）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項９】
前記情報収集手段は、前記事故検知前に車両外部を撮像する第１カメラ（１０５ｆ）と、車室内を撮像する第２カメラ（１０５ｒ）とを有するカメラ（１０５）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項１０】
前記第１カメラおよび前記第２カメラは、モジュール化したパッケージとして構成されることを特徴とする請求項９に記載の事故通報システム。
【請求項１１】
前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データおよび前記事故被害確認用データのうちで一方または双方のデータについて、マイク（１０７）で録音する録音データを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【請求項１２】
複数の電力源（１０３，１０９）と、
前記複数の電力源のうち、一方の電力源から電力が供給されない場合には、他方の電力源から電力が供給されるように切り換える電力切換手段（６０）とを有し、
前記情報収集手段および前記情報通報手段は、前記電力切換手段によって切り換えて供給される電力を受けて作動することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故の発生を検知して、事故に関する情報を外部機関に通報する事故通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、運転者が確認キーを押下した場合でも、事故の発生を認識して事故状況を通報することを目的とする事故状況通報機能付き携帯電話端末に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。車両に備え付けられる事故状況通報機能付き携帯電話端末は、車両前方を撮影対象とするカメラ部と、カメラ部で撮影した画像データを含めて一定時間分だけ記録するメモリ部と、加速度センサ部により所定レベル以上の加速度が検出されたとき、メモリ部に記録されている画像データと現在位置および移動速度データを携帯電話基地局経由で所定の事故処理実施機関へ自動送信する通信部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術を適用しても、車両前方を撮影対象とするので、事故検知後における乗員の状況が分からない。仮に事故検知後もカメラ部で撮影し続ける構成としても車両前方を撮影するに過ぎないので、乗員の状況が分からない。そのため、事故情報を受けた情報収集センタは、救急救命活動が必要な事故なのか否かを判断できない。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は、事故検知後における乗員の状況が分かる事故通報システムを提供することである。第２の目的は、事故に関する重要なデータに絞って通報を行える事故通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、車両（１００）に関する事故の発生を検知する事故検知手段（５０）と、前記事故に関する情報を収集する情報収集手段（１０）と、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知されると前記情報収集手段によって収集された情報を外部機関（４０）に通報する情報通報手段（３０）とを備える事故通報システム（ＲＳ）において、前記情報収集手段は、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知される時点以前にかかる事故検知前に収集する事故原因確認用データ（Ｄａ）と、前記事故検知手段によって前記事故の発生が検知された事故検知後に収集する事故被害確認用データ（Ｄｂ）とを異ならせることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば事故検知前は車両外部に関する事故原因確認用データを収集し、事故検知後は車室内に関する事故原因確認用データを収集するように異ならせる。事故原因確認用データの収集と通報によって、事故検知後における乗員の状況が分かるようになり、救急救命活動が必要な事故なのか否かも判断できる。
【０００８】
第２の発明は、前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データを収集するサンプリング時間（ｔ１）の長さを、前記事故被害確認用データを収集するサンプリング時間（ｔ２）よりも短くすることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、サンプリング時間は事故検知後よりも事故検知前を短くすることにより、事故に関する重要なデータに絞って収集でき通報を行える。
【００１０】
第３の発明は、前記情報収集手段は、前記事故原因確認用データを収集する時間（ｔ３）の長さを、前記事故被害確認用データを収集する時間（ｔ４）よりも短くすることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、データを収集する時間は事故検知後よりも事故検知前を短くすることにより、事故に関する重要なデータに絞って収集できて通報を行える。
【００１２】
なお、「車両」は車輪数を問わない。「事故」は車両にかかわる事故であれば問わない。例えば、車両の交通を起因とする交通事故だけに限らず、天災地変（例えば地震，水害，地滑り，隆起，陥没等）を起因とする事故、物体への衝突に至らない事故（例えばスリップや横転等）などを含む。通報先となる「外部機関」は、事故の発生を通報する機関であれば任意である。例えば、警察（警察署），救急（消防署），情報収集センター（交通事故センターや災害救急情報センター等を含む），保険会社などが該当する。「カメラ」は、画像（静止画とも呼ぶ）や動画（映像とも呼ぶ）を撮像できる任意の撮像装置を適用でき、夜間でも撮像可能なカメラ（例えば赤外線カメラやサーモグラフィー等の暗視装置など）を含めてもよい。「保全」は、電力源から電力の供給を受けなくなっても情報内容を維持できれば、装置や方法を問わない。「車両外部」は車室内を除く部位や車両の外部が該当し、車両の方位（前方，後方，側方等）を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】事故通報システムの構成例を示す模式図である。
【図２】車両の構成例を示す模式図（平面図）である。
【図３】カメラの第１構成例を示す模式図である。
【図４】記録通報処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図５】事故検知の前後でサンプリング時間を変える例を示す模式図である。
【図６】事故検知の前後でデータ収集時間を変える例を示す模式図である。
【図７】事故検知前に事故原因確認用データを収集する例を示す模式図である。
【図８】事故検知以後に事故原因被害用データを収集する例を示す模式図である。
【図９】カメラの第２構成例を示す模式図である。
【図１０】カメラの第３構成例を示す模式図である。
【図１１】事故検知の前後でサンプリング時間を変える例を示す模式図である。
【図１２】通報制御処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図１３】問い合わせ画面の一例を示す模式図である。
【図１４】外部機関の表示画面の一例を示す模式図である。
【図１５】電力切換手段の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１５】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図８を参照しながら説明する。図１に示す事故通報システムＲＳは、情報収集手段１０、記録制御手段２０、情報通報手段３０、事故検知手段５０、電力切換手段６０などを有する。以下では、各手段について簡単に説明する。なお、各手段にかかる全部または一部の構成要素はどのように実現してもよい。例えば、ハードウェアで構成してもよく、ＣＰＵがプログラムを実行するソフトウェアで構成してもよく、ハードウェアとソフトウェアを混在させる構成としてもよい。
【００１６】
事故検知手段５０は、車両に備えられるセンサで検出される検出値の変化に基づいて、事故を検知して検知信号Ａｃを出力する。当該センサは、車両の事故を検知できるセンサであれば任意である。例えば、図２に示す圧力センサ１０１，１０４や加速度センサ１０２などが該当する。また、図示しない速度センサ，角速度センサ，操舵角センサ，ショックセンサ，フィールドセンサ（レーダセンサやモーションセンサ等を含む），エアバッグ用センサ（エアバックの展開に用いるセンサ）などを適用してもよい。一のセンサを適用してもよく、二以上のセンサを組み合わせて適用してもよい。後述する情報収集手段１０で用いるセンサと併用してもよい。要するに、物体に衝突するか否かを問わず車両にかかわる事故を検知できれば、どのように構成してもよい。
【００１７】
情報収集手段１０は、車両の事故に関するデータを収集するため、事故原因確認用データ収集部１１や事故被害確認用データ収集部１２などを有する。事故原因確認用データ収集部１１は検知信号Ａｃを受ける前に作動し、事故被害確認用データ収集部１２は検知信号Ａｃを受ける以後に作動するように構成される。
【００１８】
事故原因確認用データ収集部１１は、車両に備えられるセンサからデータを収集し、事故原因確認用データＤａとして後述する一時記録用メモリ２１に記録（記憶を含む。以下同じ。）する。当該センサは、事故の原因を確認できるデータが得られるならば任意である。例えば、図２に示す圧力センサ１０１，１０４、加速度センサ１０２、カメラ１０５などが該当し、図示しない速度センサ，角速度センサ，操舵角センサ，ジャイロスコープ，ビーコンなどが該当する。一のセンサを適用してもよく、二以上のセンサを組み合わせて適用してもよい。センサ以外では、衛星測位システムを含めてもよい。衛星測位システムは、例えばカーナビゲーションシステム，ＧＰＳ（Global Positioning System）装置，準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ；Quasi-Zenith Satellite System）などが該当する。
【００１９】
事故被害確認用データ収集部１２は、車両に備えられるセンサからデータを収集し、事故被害確認用データＤｂとして後述するデータ保全部２２を通じて保全用メモリ２３に記録する。当該センサは、事故の被害を確認できるデータが得られるならば任意である。例えば、図２に示すカメラ１０５やマイク１０７などが該当し、図示しない着座センサ，電磁波センサ（赤外線センサを含む），暗視装置（サーモグラフィー等を含む），音波センサ（ソナー，超音波センサ，音感センサを含む），ジャイロスコープなどが該当する。一のセンサを適用してもよく、二以上のセンサを組み合わせて適用してもよい。センサ以外では、上記衛星測位システムを含めてもよい。
【００２０】
記録制御手段２０は、一時記録用メモリ２１，データ保全部２２，保全用メモリ２３などを有する。この記録制御手段２０は、事故原因確認用データ収集部１１から伝達される事故原因確認用データＤａや、事故被害確認用データ収集部１２から伝達される事故被害確認用データＤｂを記録媒体（本形態では一時記録用メモリ２１や保全用メモリ２３）への記録を制御する。
【００２１】
一時記録用メモリ２１は、データを一時的に記録できれば任意の記録媒体を適用してよく、揮発性メモリや不揮発性メモリ等の種類を問わない。揮発性メモリは、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭなどのうちで一以上が該当する。不揮発性メモリは、例えばフラッシュメモリ（メモリカード等を含む），磁気抵抗ＲＡＭ（ＭＲＡＭ；Magnetoresistive RAM），抵抗変化型メモリ（ＲｅＲＡＭ；Resistance RAM），強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ；Ferroelectric RAM），ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM），ハードディスクなどのうちで一以上が該当する。保全用メモリ２３は、電力源（図２ではメインバッテリ１０３やバックアップバッテリ１０９）から電力の供給を受けなくなっても情報内容を維持できる任意の記録媒体（例えば上記不揮発性メモリ等）を適用するとよい。なお、一時記録用メモリ２１および保全用メモリ２３のうちで一方または双方は、図２に示すＥＣＵ（Electronic Control Unit）１０８に備える記録媒体を適用してもよい。
【００２２】
データ保全部２２は、事故検知手段５０から伝達される検知信号Ａｃに基づいて、事故検知前後のデータを保全する。具体的には、一時記録用メモリ２１に記録されている事故原因確認用データＤａを読み出してデータ保全部２２に記録したり、事故被害確認用データ収集部１２から伝達される事故被害確認用データＤｂをデータ保全部２２に記録したりする。複数の保全用メモリ２３を車両に備える場合には、事故に伴って保全用メモリ２３が損傷を受けてデータの読み出しができなくなる場合に備えて、複数のうちで二以上の保全用メモリ２３に記録するとよい。
【００２３】
情報通報手段３０は、保全用メモリ２３に記録された事故原因確認用データＤａや事故被害確認用データＤｂを外部機関４０に通報する。この情報通報手段３０は、外部機関４０との通信が行えれば任意に構成してもよく、通信方式（有線や無線等）や通信経路（基地局や中継局等）などを問わない。本形態では、図２に示すＥＣＵ１０８と通信機１１０が該当する。
【００２４】
外部機関４０は、事故処理や救急救命活動等に関する機関であれば任意である。例えば、警察（警察署），救急（消防署），情報収集センター（交通事故センターや災害救急情報センター等を含む），保険会社，他の関係機関などのうちで一以上が該当する。
【００２５】
電力切換手段６０は、複数の電力源のうちで一方の電力源から電力が供給されない場合には、他方の電力源から電力が供給されるように切り換える制御を行う。「電力が供給されない場合」には、全く電力が供給されない場合に限らず、許容電力範囲外の電力になった場合を含む。本形態では、複数の電力源として、図２に示すメインバッテリ１０３（主バッテリ）とバックアップバッテリ１０９（補助バッテリ）を適用する。具体的には、通常時はメインバッテリ１０３に切り換えて電力を供給し、事故を含めて何らかの要因でメインバッテリ１０３から電力が供給されない場合にバックアップバッテリ１０９に切り換えて電力を供給する。特に事故検知後におけるデータ収集や通報等を確実に行うため、少なくとも図２に示す事故被害確認用データ収集部１２，データ保全部２２，保全用メモリ２３，情報通報手段３０などが作動するのに必要な電力を供給するための切り換え制御を行う。電力源は、例えばリチウム電池，鉛蓄電池，太陽電池，燃料電池等が該当する。
【００２６】
上述した事故通報システムＲＳやバッテリ等は、要素ごとの機能を担うことを条件として車両１００のどこに備えてもよい。図２にはその一構成例を示す。車両１００の前方側には、圧力センサ１０１，１０４、加速度センサ１０２、メインバッテリ１０３などを備える。後方側（例えばトランク内部等）にはバックアップバッテリ１０９などを備える。屋根（ルーフ）には通信機１１０を備える。
【００２７】
図２の構成例では、圧力センサ１０１，１０４をフロントバンパー等に備える。加速度センサ１０２とメインバッテリ１０３をボンネット内部等に備える。カメラ１０５をバックミラー１０６に備える（図３を参照）。マイク１０７をカメラ１０５と同位置（近傍を含む）に備える（図示せず）。上述した配置以外では、カメラ１０５をピラー，フロントガラス，ダッシュボード等に備えてもよい。マイク１０７をステアリング（ハンドル），コンソール，計器盤（計器パネル），ダッシュボード等に備えてもよい。通信機１１０をフェンダー，ピラー，トランク等に備えてもよい。
【００２８】
図２の構成例では、簡単のために制御装置として一つのＥＣＵ１０８を備える例を示すが、目的に応じた分散処理を行うために複数のＥＣＵを備えてもよい。例えば、一以上のセンサを管理するセンサＥＣＵや、駆動系部品（エンジンやモータ等）を制御する駆動系ＥＣＵ、一以上のバッテリを管理するバッテリＥＣＵ（電力切換手段６０を含む）、エアバックの展開等によって乗員１１３（図８を参照）の保護を行う乗員保護ＥＣＵなどが該当する。複数のＥＣＵを備える場合には、所定のＥＣＵ（例えばＥＣＵ１０８）が全体を総括する制御を行う構成とするとよい。
【００２９】
図３に示す第１構成例のカメラ１０５は、回転装置１１１を介してバックミラー１０６（図３の例では下端部）に備える。本形態のカメラ１０５は、撮像を行えれば、レンズの種類（例えば単焦点レンズ，ズームレンズ，魚眼レンズ等）や構成を問わない。車両１００の走行中は振動を受け易いので、手ぶれ補正機構（光学式や電子式等を問わない）を備えるとよい。撮像範囲を広くするために、画角は大きい（広い）ほうが望ましい。画像や動画を明瞭にするために、被写界深度を深くする（例えばパンフォーカス等）が望ましく、オートフォーカス機能（ハイブリッドオートフォーカス機能等を含む）を備えるとよい。車両外部が暗い（例えば夜間やトンネル内等）場合に事故を検知しても撮像可能とするために、例えば室内灯を強制的に点灯したり、赤外線カメラやサーモグラフィー等の暗視装置などを別途に備えたりしてもよい。回転装置１１１の構成は任意であり、ＥＣＵ１０８からの指令に基づいて回転制御されるように構成される。カメラ１０５は回転制御に伴って姿勢が変えられ、車両１００の前方（すなわち車両外部）を撮像したり（図７を参照）、車室内１１２を撮像したり（図８を参照）することができる。
【００３０】
上述のように構成された事故通報システムＲＳで実行される記録通報処理について、図４〜図８を参照しながら説明する。なお、図４に示すステップＳ１２，Ｓ１３と、ステップＳ１４と、ステップＳ１５とは並行処理（並列処理）してもよい。また、光センサと暗視装置を車両１００に備える場合には、光センサから出力される信号に基づいて昼間か夜間かを判別して、夜間の場合にはカメラ１０５から暗視装置に切り換えるとよい。
【００３１】
図４に示す記録通報処理において、事故検知手段５０から検知信号Ａｃが伝達される前は（ステップＳ１１のＮＯ）、事故が発生していないので、事故原因確認用データＤａを一時記録用メモリ２１に記録する〔ステップＳ１０〕。事故原因確認用データＤａは、圧力センサ１０１，１０４による圧力データ、加速度センサ１０２による加速度データ、カメラ１０５による撮像データ、角速度センサによる角速度データ、速度センサによる速度データ、操舵角センサによる操舵角データ、ジャイロスコープによる姿勢データ、ビーコンによる位置データ、衛星測位システムによって測位される測位データ，他のデータなどのうちで一以上のデータが該当する。なお、カメラ１０５は図７に示すように車両外部を撮像するように姿勢制御されるので、車両外部（図７の例では車両１００の前方）の撮像データになる。一時記録用メモリ２１の記録容量（記録領域の容量を含む。以下同じ。）には物理的な制限があるので、古いデータに上書きして最新のデータを記録するとよい。事故原因確認用データＤａは、例えば図５に示すようにサンプリング時間ｔ１ごとに所要数を記録したり、図６に示すように収集時間ｔ３内に所要数を記録したりする。サンプリング時間ｔ１や収集時間ｔ３は任意に設定してよく、一定時間や不定時間を問わない。
【００３２】
事故検知手段５０から検知信号Ａｃが伝達されると（ステップＳ１１のＹＥＳ）、データの喪失に備えるために電力源の確保を行う。すなわち、メインバッテリ１０３からの電力が供給される場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、このままメインバッテリ１０３から電力の供給を受けて処理を継続できるので、ステップＳ１４に進む。一方、メインバッテリ１０３からの電力が供給されない場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、処理を継続するためにバックアップバッテリ１０９に切り換えて電力の供給を受け〔ステップＳ１３〕、ステップＳ１４に進む。
【００３３】
事故の検知を受けて、ステップＳ１４では一時記録用メモリ２１に記録されている事故原因確認用データＤａをデータ保全部２２によって保全（退避）する。具体的には、事故原因確認用データＤａを一時記録用メモリ２１から読み出して保全用メモリ２３に記録する。この記録と並行して、自車（車両１００）以外の車両に警告するために、バッテリの残量電力に余裕がある限りにおいて灯火類（例えばヘッドランプ，ハザードランプ，バックラップ等）を積極的に点灯したり点滅したりするとよい。
【００３４】
収集するデータの対象を変える（異ならせる）〔ステップＳ１５〕。対象をどのように変えるのかは任意である。本形態では、事故原因確認用データＤａが車両外部の情報であるのに対して、事故被害確認用データＤｂは車室内の情報とする。例えば、カメラ１０５による撮像データ、マイク１０７による音響データ、着座センサによる着座データ、電磁波センサによる動態データ、暗視装置による暗視データ、音波センサによる音波データ、ジャイロスコープによる姿勢データ、衛星測位システムによって測位される測位データ、他のデータなどのうちで一以上のデータが該当する。なお、カメラ１０５は図８に示すように車室内１１２を撮像するように姿勢制御されるので、車室内１１２の撮像データになる。通常のカメラ１０５で車室内１１２の様子を確実に撮像するために、バッテリの残量電力に余裕がある限り、室内灯を積極的に点灯させるとよい。
【００３５】
ステップＳ１５で対象を変えた後、データ保全部２２は事故被害確認用データＤｂを保全用メモリ２３に記録する〔ステップＳ１６〕。事故被害確認用データＤｂの記録は、収集終了条件を満たすまで継続する（ステップＳ１７でＮＯ）。事故被害確認用データＤｂは、例えば図５に示すようにサンプリング時間ｔ２ごとに所要数を記録したり、図６に示すように収集時間ｔ４内に所要数を記録したりする。サンプリング時間ｔ２や収集時間ｔ４は任意に設定してよい。収集終了条件も任意に設定してよく、例えば事故検知時ｔｘから所定期間（例えば１分間や１時間等）を設定したり、保全用メモリ２３に記録するデータ量を設定したりする。保全用メモリ２３の記録容量には物理的な制限があるので、未記録領域が無くなるまで記録し続けるとよい。ただし、事故検知時からの経過状況を記録するため、古いデータへの上書きを禁止するとよい。
【００３６】
収集終了条件を満たすと（ステップＳ１７でＹＥＳ）、保全用メモリ２３に記録された事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂを外部機関４０に通報し〔ステップＳ１８〕、リターン（終了）する。具体的には、図２に示すＥＣＵ１０８から通信機１１０を経て、一以上の外部機関４０との間で通信を行って通報する。
【００３７】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００３８】
（１）事故通報システムＲＳにおいて、情報収集手段１０は、事故検知手段５０によって事故の発生が検知される時点以前にかかる事故検知前に収集する事故原因確認用データＤａと、事故検知手段５０によって事故の発生が検知された事故検知後に収集する事故被害確認用データＤｂとを異ならせる構成とした（図１〜図８を参照）。この構成によれば、例えば事故検知前は車両外部に関する事故原因確認用データＤａを収集し、事故検知後は車室内１１２に関する事故原因確認用データＤａを収集するように異ならせる。事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂの収集と通報によって、事故検知前後における車両１００や乗員１１３の状況が分かるようになる。そのため、どのような事故後の措置や救急救命活動等が必要なのかを事前に把握できる。また、事故検知前後のデータが通報されるので、事故現場の保存データにもなる。
【００３９】
（２）情報収集手段１０は、事故原因確認用データＤａと事故被害確認用データＤｂとで収集するデータの対象を異ならせる構成とした（図５，図６を参照）。この構成によれば、事故原因確認用データＤａは車両外部を対象とし、事故被害確認用データＤｂは車室内を対象とする。データの対象を異ならせることで、事故検知後における乗員１１３の状況が分かるようになり、救急救命活動が必要な事故なのか否かも判断できる。
【００４０】
（３）事故検知手段５０によって事故の発生が検知される時点以降に、事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂを保全するデータ保全部２２を有する構成とした（図１と図４のステップＳ１４，Ｓ１６を参照）。この構成によれば、電力源（メインバッテリ１０３やバックアップバッテリ１０９）からの電力供給が絶たれても、事故原因確認用データＤａや事故被害確認用データＤｂが保全される。そのため、事故検知の前後に関するデータを確実に維持することができる。
【００４１】
（４）情報収集手段１０は、事故原因確認用データＤａを収集するサンプリング時間ｔ１の長さを、事故被害確認用データＤｂを収集するサンプリング時間ｔ２よりも短くする構成とした（図７を参照）。事故の発生原因は、事故検知前の比較的極端な走行状況の変化から究明することができる。この構成によれば、サンプリング時間ｔ１，ｔ２は事故検知後よりも事故検知前を短くすることにより、事故に関する重要なデータに絞って収集できる。事故の発生状況を効率よくかつ正確に外部機関４０に通報でき、外部機関４０への通報を行うデータ量を抑制することができる。
【００４２】
（５）情報収集手段１０は、事故原因確認用データＤａを収集する収集時間ｔ３の長さを、事故被害確認用データＤｂを収集する収集時間ｔ４よりも短くする構成とした（図８を参照）。事故検知後の被害状況は、事故後の乗員１１３の身動きなどのように、事故を検知してから比較的長時間での車室内１１２の状況変化から把握することができる。この構成によれば、データを収集する収集時間ｔ３，ｔ４は事故検知後よりも事故検知前を短くすることにより、事故に関する重要なデータに絞って収集できる。事故検知後の状況を効率よくかつ正確に外部機関４０に通報でき、外部機関４０への通報を行うデータ量を抑制することができる。
【００４３】
（６）事故原因確認用データＤａは、カメラ１０５で車両外部を撮像した撮像データを含む構成とした（図１〜図７を参照）。図７の例では、事故検知前に車両１００が矢印Ｄ１方向に進んでいるので、物体２００が撮像される。この構成によれば、事故原因確認用データＤａが通報された外部機関４０は、事故検知前における車両１００を含む車両の動きや車両外部の状況等を把握でき、事故に至る原因を究明することが容易になる。また、通常使用時における乗員１１３のプライバシーは保護することができる。
【００４４】
（７）事故被害確認用データＤｂは、カメラ１０５で車室内１１２を撮像した撮像データを含む構成とした（図１〜図６，図８を参照）。図８の例では、事故検知後における車室内１１２が撮像される。この構成によれば、事故被害確認用データＤｂが通報された外部機関４０は、事故検知後における車両１００や乗員１１３等の状況を把握することができ、どのような事故後の措置や救急救命活動等が必要なのかを事前に把握できる。
【００４５】
（８）情報収集手段１０は、事故検知前は車両外部を撮像する姿勢に制御し、事故検知後は車室内１１２を撮像する姿勢に制御できるカメラ１０５を含む構成とした（図１，図５，図７，図８を参照）。この構成によれば、回転装置１１１によってカメラ１０５を姿勢制御することで、一のカメラ１０５で車両外部と車室内１１２を撮像できる。
【００４６】
（１１）情報収集手段１０は、事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂのうちで一方または双方のデータについて、マイク１０７で録音する録音データを含む構成とした（図２を参照）。例えば、事故検知前ではブレーキ音やクラクション音などが該当し、事故検知後では乗員１１３の音声などが該当する。この構成によれば、事故検知前や事故検知後に録音された内容を分析することによって、事故の前後における状況を把握することもできる。例えば、事後検知後に車両１００で生じる音や、例えば「脚（腕）が挟まれて動けない」や「臭いがする」等のような乗員１１３の音声、事故を目撃して救助等を行う人の音声などが該当する。特に音声は、画像や動画では把握できない事態の把握に有効である。このような音（音声を含む）が外部機関４０に通報されると、外部機関４０はどのような事故後の措置や救急救命活動が必要なのかを事前に把握できる。
【００４７】
（１２）メインバッテリ１０３およびバックアップバッテリ１０９（複数の電力源）と、複数の電力源のうち、一方の電力源から電力が供給されない場合には、他方の電力源から電力が供給されるように切り換える電力切換手段６０とを有し、情報収集手段１０および情報通報手段３０は、電力切換手段６０によって切り換えて供給される電力を受けて作動する構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、メインバッテリ１０３またはバックアップバッテリ１０９から電力の供給を受けて作動するので、事故検知後も事故原因確認用データＤａの記録や外部機関４０への通報等を確実に行える。
【００４８】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図９を参照しながら説明する。図９の上側には図３と同じ方向から見た構成例を示し、図９の下側には矢印Ｄ２方向から見た構成例を示す。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図９に示すカメラ１０５は、図３に示すカメラ１０５に代わる構成であって、第１カメラ１０５ｆや第２カメラ１０５ｒなどを有する。第１カメラ１０５ｆは車両外部（室外側）を撮像し、第２カメラ１０５ｒは車室内１１２を撮像するように配置される。これらの第１カメラ１０５ｆおよび第２カメラ１０５ｒは、別個のカメラで構成してもよく、モジュール化したパッケージで構成してもよい。
【００５０】
第１カメラ１０５ｆを図７に示す画角θ１とし、第２カメラ１０５ｒを図８に示す画角θ２としてもよい。画角θ１と画角θ２は同一角度（θ１＝θ２）で設定してもよく、異なる角度（θ１≠θ２）で設定してもよい。車室内１１２を広範囲に撮像するには、画角θ２を画角θ１よりも大きく確保するのが望ましい（θ１≦θ２）。
【００５１】
図４において、ステップＳ１０では第１カメラ１０５ｆで撮像される撮像データを一時記録用メモリ２１に記録し、ステップＳ１６では第２カメラ１０５ｒで撮像される撮像データを保全用メモリ２３に記録（保全）する。このように車両外部や車室内１１２の撮像をカメラ１０５で行えるので、図３に示す回転装置１１１は不要となる。
【００５２】
上述した実施の形態２によれば、以下に示す各効果を得ることができる。なお、図９に示すカメラ１０５の構成を除いて、事故通報システムＲＳや車両１００の構成については実施の形態１と同様である。そのため、（８）を除いて、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
（９）情報収集手段１０は、事故検知前に車両外部を撮像する第１カメラ１０５ｆと、車室内１１２を撮像する第２カメラ１０５ｒとを有するカメラ１０５を含む構成とした（図９を参照）。この構成によれば、車両外部や車室内１１２の撮像をカメラ１０５で行えるので、回転装置１１１および回転制御は不要となる。複数のカメラを設置することなく、製品構成が可能になる。なお、三以上のカメラを備えると、一のカメラの故障等によって画像や動画の撮像が不能等になっても、切り換えを行って確実に撮像を行える。
【００５４】
（１０）第１カメラ１０５ｆおよび第２カメラ１０５ｒは、モジュール化したパッケージとして構成される構成とした（図９を参照）。この構成によれば、第１カメラ１０５ｆおよび第２カメラ１０５ｒはパッケージであるので、一のカメラ１０５として取り扱える。撮像データの出力機能などを共用できるので、部品点数を削減できる。
【００５５】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１，２に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００５６】
上述した実施の形態１では回転装置１１１を介してカメラ１０５をバックミラー１０６の端部に備える構成とし（図３を参照）、実施の形態２では第１カメラ１０５ｆと第２カメラ１０５ｒからなるカメラ１０５をバックミラー１０６の端部に備える構成とした（図９を参照）。この形態に代えて、図１０に示すようにカメラ１０５をバックミラー１０６に内蔵する構成としてもよい。図１０の上側には鏡面から見た構成例を示し、図１０の下側には車両１００の前方側から見た構成例を示す。鏡面は、図示するようにカメラ１０５に対応する部位や全面を偏光ガラス（マジックミラー）としてもよく、レンズ径程度の穴をあけてもよい。カメラ１０５は、バックミラー１０６以外の車室内１１２に設ける構成としてもよい。例えば、ガラス，ピラー，サンバイザー，ステアリング，コンソール，ダッシュボード等が該当する。どの部位に設けても、事故検知前後に車両外部と車室内１１２を撮像できるので、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
また、カメラ１０５を車室内１１２の前方側に備えるだけでなく（図２を参照）、車室内１１２の後方側に備えたり左右側に備えたりしてもよい。事故は、自車（車両１００）に起因する場合に限らず、他車（他の車両）に起因する場合もある。例えば自車に追従する他車や、自車の左右側で並走する他車によって起こる事故が該当する。このような事故でもカメラ１０５で撮像した撮像データによって原因の究明が容易になる。
【００５８】
上述した実施の形態１，２では、事故検知手段５０によって事故を検知する前後において、サンプリング時間ｔ１，ｔ２を変える構成や（図５を参照）、収集時間ｔ３，ｔ４を変える構成とした（図６を参照）。この形態に加えて、図１１に示すように車両１００の挙動異常を検知する挙動異常検知時ｔｂの前後でサンプリング時間ｔ０，ｔ１を変える構成としてもよい。挙動異常は、例えば急ブレーキ，急加速，速度超過，通常では行わないハンドル操作（急ハンドルや切り返し等），居眠りなどが該当し、車両１００の挙動が異常となる。加速度センサ１０２，速度センサ，角度センサなどから出力される検出信号の変化に基づいて挙動が異常か否かを判断すればよい。挙動異常検知時ｔｂの前は、通常運転であるので、サンプリング時間ｔ０（ただしｔ０≧ｔ１）ごとに事故原因確認用データＤａを一時記録用メモリ２１に記録する。挙動異常検知時ｔｂ以後は、サンプリング時間ｔ１ごとに事故原因確認用データＤａを一時記録用メモリ２１に記録する。図示しないが、図６に示す収集時間についても同様に適用してもよい。いずれにせよ、挙動異常の前後で記録される事故原因確認用データＤａを外部機関４０に通報することにより、原因をより究明し易くなる。
【００５９】
上述した実施の形態１，２では、収集終了条件を満たすと事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂを外部機関４０に通報する構成とした（図４を参照）。この形態に代えて、乗員１１３への問い合わせや、通報する外部機関４０の選択等が行えるように構成してもよい。具体的には、図４のステップＳ１８に代えて、図１２の通報制御処理を行えばよい。言い換えればサブルーチンとして通報制御処理を実行する。
【００６０】
図１２に示す通報制御処理において、衛星測位システムによって測位される測位データを取得できる場合には（ステップＳ２１でＹＥＳ）、測位データを取得して通報データに含める〔ステップＳ２２〕。測位データは、例えば緯度・経度・高度でもよく、住所（都道府県や市町村等）でもよく、現在地を示す地図でもよい。要するに、事故検知手段５０によって事故を検知した現在位置（現場）を特定し易い情報であれば何でもよい。
【００６１】
次に、外部機関４０への通報に関する問い合わせを行う〔ステップＳ２３〕。例えば図１３に示すような問い合わせ画面を表示器１１４に表示したり、スピーカから音声を出したりして、応答を待つ。表示のみでもよく、音声のみでもよく、他の問い合わせ方法でもよい。表示器１１４は、車両１００（特に車室内１１２）に設けてあればよい。ダッシュボード，コンソール，計器盤に組み込んだり、兼用したりしてもよい。
【００６２】
乗員１１３によっては通報不要な場合や、外部機関４０を選択したい場合などを考慮して乗員１１３に問い合わせを行い、許容期間内に応答があるか否かで処理を分ける〔ステップＳ２４，Ｓ２５〕。問い合わせを行うのは、乗員１１３の状態や意志等を確認するだけでなく、事故でない場合（例えばセンサの誤動作や誤検出等による事故の検知等）に誤って通報するのを阻止する意図を含む。許容期間は任意に設定してよく、例えば１０秒間や１分間等が該当する。許容期間内には、図１３に示す問い合わせ画面を表示する。もし許容期間内に応答があれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、乗員１１３は意識があるとみなせるので、外部機関４０の選択を行う〔ステップＳ２７〕。この場合は、選択に従って外部機関４０に通報を行い〔ステップＳ２８〕、リターン（終了）する。ステップＳ２７では、車両１００に備えるボタンやスイッチ等で選択できるようにする。表示器１１４にタッチパネルを備えてもよく、カーナビゲーションシステム等で代用してもよい。なお、問い合わせは、乗員１１３以外の者（例えば目撃者や救援者等）を対象としてもよい。
【００６３】
これに対して許容期間内に応答がなければ（ステップＳ２４でＮＯかつステップＳ２５でＹＥＳ）、乗員１１３に意識が無い可能性が高い。着座センサ，電磁波センサ，音波センサ，ジャイロスコープなどで得られるデータに変化が無い場合も同様に乗員１１３に意識が無い可能性が高い。この場合は、強制的に外部機関４０（特に救急や警察等）に通報し〔ステップＳ２６〕、リターン（終了）する。加速度センサ１０２で検出された加速度値に応じて、通報を行う外部機関４０を変えてもよい。
【００６４】
通報を受けた外部機関４０の表示器４１には、図１４に示す例のように場所を示すデータや現在位置を示す地図等を表示するとよい。言い換えると、事故通報システムＲＳから外部機関４０に通報する通報データには、場所を示すデータや現在位置を示す地図等を含めるとよい。事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂと合わせて、関係者が現場に急行でき、所要の措置や救急救命活動などが行い易くなる。
【００６５】
上述した実施の形態１，２では、メインバッテリ１０３からの電力が供給されるか否かでバッテリを切り換える構成とした（図４のステップＳ１２，Ｓ１３を参照）。この形態に代えて、図１５に示す構成としてもよい。図１５に示す電力切換手段６０は、ダイオードＤ６１，Ｄ６２などを有する。ダイオードＤ６１のアノードをメインバッテリ１０３に接続し、ダイオードＤ６のアノードをバックアップバッテリ１０９に接続する。ダイオードＤ６１，Ｄ６２のカソード同士を接続して、電力供給先（例えば事故通報システムＲＳやＥＣＵ１０８等）に電力を供給する。メインバッテリ１０３とバックアップバッテリ１０９のうちで高いほうの電力（特に電圧）を供給する。この構成によれば、図４のステップＳ１２，Ｓ１３が不要となり、簡単な構成で電力を供給することができる。したがって、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
上述した実施の形態１，２では、電力源としてメインバッテリ１０３やバックアップバッテリ１０９を備える構成とした（図２を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、太陽電池やキャパシタを用いてもよい。要するに、事故原因確認用データＤａの保全と外部機関４０への通報が行えるだけの電力が供給できればよい。したがって、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
上述した実施の形態１，２では、事故検知手段５０によって事故を検知した後は、車室内１１２に関する事故被害確認用データＤｂを保全して、外部機関４０に通報する構成とした（図４〜図６，図８を参照）。この形態に代えて、事故被害確認用データＤｂに車両外部のデータ（すなわち事故原因確認用データＤａに相当するデータ）をさらに含む構成としてもよい。カメラ１０５で車両外部を撮像することにより、事故に関係する人物（被害者や目撃者等）を明確にすることができる。
【００６８】
上述した実施の形態１，２では、情報通報手段３０は保全用メモリ２３に記録されている事故原因確認用データＤａおよび事故被害確認用データＤｂを外部機関４０に通報する構成とした（図４のステップＳ１８，図１２のステップＳ２６を参照）。この形態に加えて、保全用メモリ２３に未だ記録されていない事故被害確認用データＤｂを外部機関４０に通報する構成としてもよい。言い換えれば、図４のステップＳ１７に示す収集終了条件や図１２のステップＳ２４，Ｓ２５に示す条件を満たした後も、事故原因確認用データＤａ（あるいは事故原因確認用データＤａ）を収集し、保全用メモリ２３に記録するか否かを問わず外部機関４０に通報してもよい。こうすれば時々刻々と変化する車室内１１２（あるいは車両外部）の様子をリアルタイムに外部機関４０に知らせることができる。外部機関４０は、変化をリアルタイムに把握できるので、変化に応じた措置や救急救命活動等を行うことが可能になる。
【００６９】
上述した通報データには、車両１００に関する情報（例えばメーカー名，車名，車両番号，塗装色等）を含めてもよい。外部機関４０は、車両１００に関する情報が加わることで、関係者が対象となる車両１００を特定し易くなる。
【符号の説明】
【００７０】
ＲＳ  事故通報システム
１０  情報収集手段
２０  記録制御手段
３０  情報通報手段
４０  外部機関
５０  事故検知手段
６０  電力切換手段
１００  車両
１１２  車室内
１１３  乗員
Ｄａ  事故原因確認用データ
Ｄｂ  事故被害確認用データ
【図１】
2015005075.tif 000003
【図２】
2015005075.tif 000004
【図３】
2015005075.tif 000005
【図４】
2015005075.tif 000006
【図５】
2015005075.tif 000007
【図６】
2015005075.tif 000008
【図７】
2015005075.tif 000009
【図８】
2015005075.tif 000010
【図９】
2015005075.tif 000011
【図１０】
2015005075.tif 000012
【図１１】
2015005075.tif 000013
【図１２】
2015005075.tif 000014
【図１３】
2015005075.tif 000015
【図１４】
2015005075.tif 000016
【図１５】
2015005075.tif 000017