(57)【要約】【課題】簡易な方法およびシステムによって、地震発生時にそのＰ波の到達を検知した後、さらにＳ波の到達を高い精度で判定することができる地震の主要動の到達判定方法および判定システムを提供する。【解決手段】判定の対象となる現地に設置した地震計で検知された地震のＰ波の振動波形から、上記現地へのＳ波の到達を判定するための地震の主要動の到達判定方法であって、上記現地の地震計で計測された振動波形から経時的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、得られた値が予め設定されたＰ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｐ波の到達を検知し、次いで引き続き当該Ｐ波の振動波形を計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｓ波が到達したと判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定の対象となる現地に設置した地震計で検知された地震のＰ波の振動波形から、上記現地へのＳ波の到達を判定するための地震の主要動の到達判定方法であって、
上記現地の地震計で計測された振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、得られた値が予め設定されたＰ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｐ波の到達を検知し、次いで引き続き当該Ｐ波の振動波形を計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｓ波が到達したと判定することを特徴とする地震の主要動の到達判定方法。
【請求項２】
予め、過去に発生した複数の地震のデータから、各々の上記地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を求めておき、
上記現地の地震計がＰ波の到達を検知した後、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式とから上記Ｐ波の継続時間を予測し、上記Ｐ波の継続時間と上記Ｐ波の検知時刻を用いて上記Ｓ波の到達時刻を判定することを特徴とする請求項１に記載の地震の主要動の到達判定方法。
【請求項３】
判定の対象となる現地に設置された地震動の波形情報検出手段と、この波形情報検出手段によって計測されたＰ波の観測波形からＳ波の到達を判定する判定手段とを備えてなり、
上記判定手段は、上記波形情報検出手段から送られてくる上記Ｐ波の観測波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＰ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｐ波の到達を検知し、次いで引き続き送られてくる当該Ｐ波の振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｓ波が到達したと判定する波形処理部を備えていることを特徴とする地震の主要動の到達判定システム。
【請求項４】
上記判定手段は、過去に発生した複数の地震のデータから、各々の上記地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を格納したデータベースを有し、
かつ上記波形処理部は、上記現地の地震計がＰ波の到達を検知した後、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式とから上記Ｐ波の継続時間を予測し、上記Ｐ波の継続時間と上記Ｐ波の検知時刻を用いて上記Ｓ波の到達時刻を判定することを特徴とする請求項３に記載の地震の主要動の到達判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に観測された初期微動から、当該地震の主要動が到達する時刻を地震発生初期段階において判定するための地震の主要動の到達判定方法およびこれを用いた判定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、地震動は、図１０に示すように、大別して初期微動（以下、Ｐ波と略す。）と主要動（以下、Ｓ波と略す。）に分類することができる。そして、地震による被害は、その殆どがＳ波による地震動によって引き起こされるものである。
【０００３】
一方、Ｓ波は、Ｐ波よりも伝搬速度が遅いことから、地震発生時には、先ずＰ波の到達が観測され、一定時間が経過した後にＳ波が到達する。したがって、地震発生後、早期に生産能力を回復することが求められる工場などの生産設備においては、地震が発生した際に、Ｐ波の情報から、後に到達するＳ波の強さの大小を判別し、当該Ｓ波が到達した時点で既に機器の緊急停止の要否判定を終えていることが望ましい。
【０００４】
そこで、例えば下記特許文献１においては、Ｐ波の加速度最大値を用いて、Ｓ波の速度最大値を判定する方法が提案されており、下記特許文献２においては、Ｐ波の情報を用いて、Ｓ波の強さを判定する警報システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６４３２５号公報
【特許文献２】特開２００９−３２１４１号公報
【非特許文献１】松村正三、岡田義光、堀貞喜：地震前兆解析システムにおける地震データ（高速採取データ）の処理、国立防災科学技術センター研究報告、第４１号、ｐｐ．４４−６４、１９８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来技術は、地震発生後、予め設定された数秒間におけるＰ波の波形情報に基づいて判定を行うものであるために、特に震源が遠方の地震のように、Ｐ波の地震波形が数十秒かけて成長するような地震に対しては、当該Ｐ波の強さが充分に大きくなりきらない時点で判定を行うことになり、この結果やがて到達するＳ波の強さを過小評価する傾向があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震動のＰ波の強さを適切に評価するために、現地地震計で得られた地震波の情報から、震源などの情報を介すことなく、簡易にかつ高い精度でＳ波の到達を判定することができる地震の主要動の到達判定方法および判定システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、判定の対象となる現地に設置した地震計で検知された地震のＰ波の振動波形から、上記現地へのＳ波の到達を判定するための地震の主要動の到達判定方法であって、上記現地の地震計で計測された振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、得られた値が予め設定されたＰ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｐ波の到達を検知し、次いで引き続き当該Ｐ波の振動波形を計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｓ波が到達したと判定することを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、ＳＴＡ／ＬＴＡとは、波形振幅（加速度、速度、変位等）の絶対値の短時間移動平均ＳＴＡと、長時間移動平均ＬＴＡの比である。すなわち、図３（ａ）に示す地震に対する波形振幅の絶対値のグラフにおいて、ＳＴＡとＬＴＡとの比を算出して、同様に時間軸で示せば、図３（ｂ）のように表される。図３は、加速度振幅に対して、ＳＴＡの移動平均間隔を０．１秒、ＬＴＡの移動平均間隔を５．０秒とした例である。
【００１０】
なお、ＳＴＡ／ＬＴＡを用いた技術に関しては、例えば上記非特許文献１において開示されている。そして、本発明は、上記ＳＴＡ／ＬＴＡの値を、Ｐ波およびＳ波の到達の判定に使用するものである。
【００１１】
次いで、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、予め、過去に発生した複数の地震のデータから、各々の上記地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を求めておき、上記現地の地震計がＰ波の到達を検知した後、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式とから上記Ｐ波の継続時間を予測し、上記Ｐ波の継続時間と上記Ｐ波の検知時刻を用いて上記Ｓ波の到達時刻を判定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の本発明に係る地震の主要動の到達判定システムは、判定の対象となる現地に設置された地震動の波形情報検出手段と、この波形情報検出手段によって計測されたＰ波の観測波形からＳ波の到達を判定する判定手段とを備えてなり、上記判定手段は、上記波形情報検出手段から送られてくる上記Ｐ波の観測波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＰ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｐ波の到達を検知し、次いで引き続き送られてくる当該Ｐ波の振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際に上記Ｓ波が到達したと判定する波形処理部を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記判定手段は、過去に発生した複数の地震のデータから、各々の上記地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を格納したデータベースを有し、かつ上記波形処理部は、上記現地の地震計がＰ波の到達を検知した後、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式とから上記Ｐ波の継続時間を予測し、上記Ｐ波の継続時間と上記Ｐ波の検知時刻を用いて上記Ｓ波の到達時刻を判定することを特徴とするものである。
【００１４】
なお、本発明において、初期微動をＰ波と略称して用い、主要動をＳ波と略称して用いているため、請求項２および請求項４に記載の発明における上記Ｐ波継続時間とは、Ｐ波到達検知時刻からＳ波到達時刻までの時間をいうものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発明によれば、地震計で計測された振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、順次更新されるＳＴＡ／ＬＴＡの値がＰ波検知用の閾値を越えた際にＰ波の到達を検知し、次いでＰ波の振動波形を計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、同様に順次更新されるＳＴＡ／ＬＴＡの値がＳ波検知用の閾値を越えた際にＳ波が到達したと判定しているために、直下型地震のように、Ｓ波がすぐに到達する地震に対しても、Ｓ波の到達を高い精度で判定することができる。
【００１６】
さらに、請求項２または４に記載の発明によれば、予め過去に発生した複数の地震のデータ、好ましくは判定対象に回避すべき災害をもたらす虞のある複数の大地震のデータから、各地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を求めておき、地震発生時に得られたＰ波の観測波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、その最大値と上記関係式からＳ波の到達時刻を判定しているので、簡易な演算処理によって地震発生初期段階にＳ波の到達時刻を判定することができる。
【００１７】
この際に、一般に震源が判定対象となる現地から近距離である場合には、Ｐ波が上記現地に到達するまでの間の分散や減衰が少ないことから、ＳＴＡ／ＬＴＡの値の立ち上がりが明確に現れ、そのまま最大値を記録した後は徐々に低下する。これに対して、震源が遠距離である場合には、到達するまでのＰ波の分散や減衰により、ＳＴＡ／ＬＴＡの値が徐々に立ち上がったり、あるいは極大値が段階的に複数観測されたりして、当該ＳＴＡ／ＬＴＡの値の最大値が判別し難くなる傾向にある。
【００１８】
この点、本発明においては、Ｐ波を連続的に計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、順次得られるＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式とから、Ｐ波の継続時間を予測してＳ波の到達時刻を判定しているために、震源が近距離の地震のみならず、遠距離の地震に対しても、高い精度でＳ波の到達時刻を判定することができる。
【００１９】
加えて、Ｐ波の到達を検知した後に、併行してＳＴＡ／ＬＴＡの値がＳ波検知用の閾値を越えた際にＳ波が到達したと判定しているために、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式からＰ波の継続時間を実際よりも長く予測した場合においても、確実にＳ波の到達を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るＳ波の到達判定システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の波形処理部における処理を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は地震計で観測された加速度波形を示すグラフであり、（ｂ）は上記加速度波形から算出されたＳＴＡ／ＬＴＡの値を示すグラフである。
【図４】図１の波形処理部におけるＳ波到達時刻の判定方法を説明するための図で、（ａ）は地震計で観測された加速度波形を示すグラフ、（ｂ）は上記加速度波形から算出されたＳＴＡ／ＬＴＡの値の最大値からＳ波の到達時刻を判定するグラフ、（ｃ）は新たに検出したＳＴＡ／ＬＴＡの値の最大値からＳ波の到達時刻判定を更新した状態を示すグラフである。
【図５】図１の波形処理部におけるＳ波の強さの判定方法を説明するために図で、（ａ）は判定されたＳ波到達時刻を示すグラフ、（ｂ）はＰ波の経過率について当該経過率の経過時間までのＰ波の観測波形の最大値を求める状態を示すグラフ、（ｃ）は上記最大値からＳ波の最大値を判定する状態を示すグラフである。
【図６】図１のデータベースに格納したデータの元となる過去の地震を示す図表である。
【図７】図６の過去の地震データから得られたＰ波の継続時間の判定に用いる関係式を示すグラフである。
【図８】図６の過去の地震データから得られた複数のＰ波の経過率における各経過率の経過時間までのＰ波の観測波形の最大値とＳ波の観測波形の最大値およびこれら最大値から算出された関係式を示すグラフである。
【図９】Ｐ波が到達した後にＳ波の到達を判定する方法を説明するためのグラフである。
【図１０】現地に到達する一般的な地震動の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明に係る地震の主要動の到達判定方法および判定システムの一実施形態について説明する。
図１は、上記判定システムの概略構成を示すもので、この判定システムは、判定の対象となる現地に設置された地震動の波形情報検出部（波形情報検出手段）１と、この波形情報検出部１によって計測されたＰ波の観測波形から、後に到達するＳ波の強さ（最大加速度や最大速度）を判定するパーソナルコンピュータ（判定手段、以下ＰＣと略す。）２と、このＰＣからＳ波の最大値が閾値を超えた際に制御信号を関係機器類等に送信する送信ライン３とから概略構成されたものである。
【００２２】
ここで、本実施形態においては、波形情報検出部１として１または複数の地震計が用いられており、当該地震計によって観測された時刻歴波形がＰＣ２の波形処理部４に送信されるようになっている。
【００２３】
このＰＣ２は、全体を統括制御するＣＰＵ（主制御部）に、入出力制御部を介して実行プログラムを記録したハードディスク等の記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置が接続されることによって上記波形処理部４が構成されるとともに、当該波形処理部４に入出力データを表示するモニタおよび判定結果などを記録する記憶装置（出力部）５、データベース６を格納した記憶装置および送信ライン３が接続されたものである。
【００２４】
そして、データベース６内には、図６に示す過去の大地震のデータから得られたＳ波の到達時刻を判定するための第１の関係式と、各々の上記大地震の計測地点でＰ波到達検知後における複数のＰ波の経過率（Ｐ波到達検知時から各々の判定時までの経過時間／Ｐ波の継続時間）について当該経過率の経過時間までのＰ波の観測波形の最大値とＳ波到達後のＳ波の観測波形の最大値との第２の関係式が格納されている。なお、Ｐ波到達検知時とは、本実施形態においては、各々の地震の計測地点におけるＰ波の観測波形からＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、初めて閾値を超えた時刻とした。
【００２５】
ちなみに、図６に示す過去の大地震は、予め過去に発生した複数の地震のデータのうちから、判定の対象となる現地（例えば、振動を嫌う多数の精密機械が設置された工場）において、回避すべき災害をもたらす虞のあるものとして抽出されたものである。具体的には、観測点での加速度最大値、計測震度が一定値以上となるものを用いた。
【００２６】
そして、第１の関係式は、図６に示す複数の大地震のデータから、各々の地震の計測地点におけるＰ波の観測波形からＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、その最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係を求めたものである。
【００２７】
これを具体的に説明すると、先ず前提となるＳＴＡ／ＬＴＡとは、波形振幅（加速度、速度、変位等）の絶対値の短時間移動平均ＳＴＡと、長時間移動平均ＬＴＡの比である。すなわち、図３（ａ）に示す地震に対する波形振幅の絶対値のグラフにおいて、ＳＴＡとＬＴＡとの比を算出して、同様に時間軸で示せば、図３（ｂ）のように表される。図３は、加速度振幅に対して、ＳＴＡの移動平均間隔を０．１秒、ＬＴＡの移動平均間隔を５．０秒とした例である。なお、ＳＴＡ／ＬＴＡを用いた技術に関しては、例えば上記非特許文献１において開示されている。本発明は、上記ＳＴＡ／ＬＴＡの値を、Ｓ波到達の判定およびＳ波到達時刻の判定に使用するものである。
【００２８】
すなわち、図７は、図６に示した大地震の発生時に観測されたＰ波の加速度波形についてＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、その最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間とをグラフにプロットしたものである。なお、図７においては、後述するＳ波の到達判定によって、Ｓ波が到達したと判定されたデータは除外してある。
【００２９】
そして、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値ＰＲＳＬと、Ｐ波到達検知時刻からＳ波到達時刻までの時間であるＰ波の継続時間ｄＴＰ（秒）との間には、概略下式で表される関係がある。
ｄＴＰ＝α１ｌｏｇ１０（ＰＲＳＬ）＋β１
ここで、α１、β１は、判定に用いる係数である。
【００３０】
そこで、図７に示す過去の地震観測記録の分析結果から、最小二乗法を用いて係数α１、β１を決定する。図７中実線で示す曲線は、このようにして求めた上記第１の関係式を示すものである。
【００３１】
また、第２の関係式は、図６に示す各々の大地震の計測地点における複数のＰ波の経過率（本実施形態においては、図８に示すように、０．２、０．４、０．６、０．８、１．０、１．２、１．４および１．６）について算出した当該経過率の経過時間までのＰ波の観測波形の最大値とＳ波の観測波形の最大値との関係を示すものである（図５参照。）。
【００３２】
より具体的には、判定対象であるＳ波の強さＰＡｅは、Ｐ波の到達検知時刻（ＴＰ）からＰ波継続時間に対する上記経過率（Ｐ波経過率ＬＰ）に至る時刻（Ｔ）までの観測波形の最大値ＰＡと、上記経過率ＬＰを以下の式に代入することで判定される。
ＰＡｅ＝１０^（α２（ＬＰ）*ｌｏｇ１０（ＰＡ）＋β２（ＬＰ））
ＬＰ＝（Ｔ−ＴＰ）／（ＴＳｅ−ＴＰ）
ここで、α２、β２は判定式で用いる係数であり、Ｐ波経過率ＬＰごとに定まる値である。また、ＴＳｅは、上記第１の関係式を用いて判定されたＳ波到達時刻である。
【００３３】
そして、図８は、図６に示す過去の地震観測記録の分析結果から、各々の経過率について横軸をＰＡ（加速度３成分最大値）とし、縦軸をＰＡｅ（主要動の加速度水平成分最大値）とした場合の各Ｐ波経過率に対応する時刻までの関係図を示すものであり、この結果から経過率毎に最小二乗法を用いて上記係数α２、β２を決定する。図８中実線で示す曲線は、このようにして求めた上記第２の関係式を示すものである。
【００３４】
次に、図２に基づいて、ＰＣ２の波形処理部４における機能とともに、本発明に係る地震の主要動の到達判定方法の一実施形態について説明する。
先ず、地震発生後、波形情報検出部１から送られてくる振動の波形情報からＰ波の到達を検知した時点で、Ｓ波の強さの判定を開始する。ここで、Ｐ波の到達を検知するには、本実施形態においては、上記波形情報からＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、初めて閾値を超えた場合にＰ波が到達したものと判断する。
【００３５】
その第１段階として、上記Ｐ波の波形情報からＳ波の到達時刻を判定する。先ず、連続的に当該Ｐ波の観測波形のＳＴＡ／ＬＴＡを算出する。
そして、図４（ｂ）に示すように、Ｐ波到達検知時刻のＳＴＡ／ＬＴＡの値と、上記第１の関係式とから、Ｐ波の継続時間ｄＴＰを算出して、Ｓ波の到達時刻ＴＳｅ（秒）を次式を用いて判定する。
ＴＳｅ＝ＴＰ＋ｄＴＰ
ここで、ＴＰは、Ｐ波到達検知時刻（秒）である。
次いで、図４（ｃ）に示すように、順次得られるＳＴＡ／ＬＴＡの値から最大値が得られた場合に、さらに当該最大値と上記関係式とからＰ波の継続時間ｄＴＰを更新して、新たなＳ波の到達時刻ＴＳｅを判定する。
【００３６】
ちなみに、仮に図４（ｃ）に示す最大値を検知した後に、より大きな最大値が算出された場合には、再び当該最大値と上記関係式とからＰ波の継続時間ｄＴＰを更新して、新たなＳ波の到達時刻を判定する工程を繰り返す。
【００３７】
これと併行して、図９に示すように、Ｐ波検出後に波形情報検出部１から送られてくる振動の波形情報からＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、得られた値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた際にＳ波が到達したと判定する。具体的には、Ｐ波検出後のＳＴＡ／ＬＴＡの最小値Ｐ２を順次更新するとともに最大値Ｐ３も順次更新し、これらの差（Ｐ３−Ｐ２）を連続的に算出して、その値が予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えた時に、Ｓ波が到達したと判定して、送信ライン３から生産機器等へ制御信号送信先に、例えば当該生産機器類を緊急に停止させる等の制御命令を送信する。
【００３８】
他方、ＳＴＡ／ＬＴＡが予め設定されたＳ波検知用の閾値を越えていない間は、上述したＳ波の到達時刻ＴＳｅの判定を順次更新しつつ、第２段階として、判定されたＳ波到達時刻ＴＳｅおよびＰ波の到達検知時刻から、現在時刻ＴまでのＰ波経過率ＬＰ（＝（Ｔ−ＴＰ）／（ＴＳｅ−ＴＰ））を算出する。
【００３９】
次いで、上記時刻Ｔまでの観測波形の最大値ＰＡを用いて、当該経過率ＬＰにおける上記第２の関係式から、これから到達するＳ波の強さＰＡｅを判定する。また、判定されたＳ波強さＰＡｅ等の情報を、モニタ５での表示および記録装置５への出力を行うとともに、上記Ｓ波強さＰＡｅが、予め設定されている閾値を超えた時点で、送信ライン３から生産機器等へ制御信号送信先に、例えば当該生産機器類を緊急に停止させる等の制御命令を送信する。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、地震の振動波形として応答加速度を用いた場合についてのみ示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地震動に対する応答速度や計測震度などを用いても、同様の精度で判定が行えるものと考えられる。また、Ｓ波の到達時刻の判定についても、上記実施形態において示したものに限らず、例えば緊急地震情報等を利用して判定することもできる。
【００４１】
以上説明したように、上記構成からなる地震の主要動の到達判定方法および判定システムにおいては、地震計１で計測された振動波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、順次更新されるＳＴＡ／ＬＴＡの値がＰ波検知用の閾値を越えた際にＰ波の到達を検知し、次いでＰ波の振動波形を計測するとともにＳＴＡ／ＬＴＡを算出して、同様に順次更新されるＳＴＡ／ＬＴＡの値がＳ波検知用の閾値を越えた際にＳ波が到達したと判定しているために、直下型地震のように、Ｓ波がすぐに到達する地震に対して、当該Ｓ波の到達を高い精度で判定することができる。
【００４２】
これに加えて、予め過去に発生した複数の地震のデータ、好ましくは判定対象に回避すべき災害をもたらす虞のある複数の大地震のデータから、各地震の計測地点におけるＰ波の観測波形から算出したＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と当該計測地点における上記Ｐ波の継続時間との関係式を求めておき、地震発生時に得られたＰ波の観測波形から連続的にＳＴＡ／ＬＴＡを算出し、その最大値と上記関係式からＳ波の到達時刻を判定しているので、簡易な演算処理によって地震発生初期段階にＳ波の到達時刻を判定することができる。
【００４３】
また、ＳＴＡ／ＬＴＡの最大値と上記関係式からＰ波の継続時間を実際よりも長く予測した場合においても、ＳＴＡ／ＬＴＡの値がＳ波検知用の閾値を越えた際にＳ波が到達したと判定しているために、確実にＳ波の到達を知らせることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  波形情報検出手段（地震計）
２  ＰＣ（判定手段）
３  送信ライン
４  波形処理部
６  データベース
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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