(57)【要約】【課題】１台の放射線撮影装置で放射線量値が異常を検知したときに、他の放射線撮影装置に対して安全化処理を実行するように制御する医用装置を提供する。【解決手段】ネットワークに接続された複数の放射線撮影装置を管理する医用装置であって、放射線撮影装置の撮影部にそれぞれ設定された撮影プロトコルに従って被検体を撮影したときの放射線量値の情報を取得する情報取得部と、情報取得部で取得した放射線量値に基づいて撮影プロトコルでの放射線量の安全度を算出する安全度換算部と、安全度換算部で算出した安全度に応じた安全化処理を複数の放射線撮影装置に実行させ、複数の放射線撮影装置による撮影を制限する使用制限部と、安全化処理の実行により、安全度が予め設定したレベルよりも高くなったとき、撮影の制限を緩和する使用制限緩和部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の放射線撮影装置を管理する医用装置であって、
前記放射線撮影装置の撮影部にそれぞれ設定された撮影プロトコルに従って被検体を撮影したときの放射線量値の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した放射線量値に基づいて前記撮影プロトコルでの放射線量の安全度を算出する安全度換算部と、
前記安全度換算部で算出した安全度に応じた安全化処理を前記複数の放射線撮影装置に実行させ、前記複数の放射線撮影装置による撮影を制限する使用制限部と、
前記安全化処理の実行により、前記安全度が予め設定したレベルよりも高くなったとき、前記撮影の制限を緩和する使用制限緩和部と、
を備える医用装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記放射線量値の情報とともに前記撮影プロトコルを識別するプロトコルＩＤと前記それぞれの放射線撮影装置を識別する装置ＩＤを取得する請求項１記載の医用装置。
【請求項３】
前記安全度換算部は、前記放射線量に応じて複数段階の安全度を算出し、
前記使用制限部は、前記安全化処理として、前記安全度に応じて注意喚起のメッセージの表示、前記撮影プロトコルを使用した撮影の禁止、前記複数の放射線撮影装置の使用禁止を段階的に実行する請求項１記載の医用装置。
【請求項４】
前記使用制限緩和部は、前記情報取得部で取得した放射線量値が、予め設定したレベルを超えたときは、前記撮影プロトコルを変更し、更新した撮影プロトコルを前記複数の放射線撮影装置に配信して、前記撮影の制限を緩和する請求項１記載の医用装置。
【請求項５】
前記使用制限緩和部は、データベースに記憶した複数の撮影プロトコルから任意の撮影プロトコルを抽出し、抽出した撮影プロトコルをもとにプロトコルの修正、又は代替プロトコルの作成を行い、前記撮影プロトコルを変更する請求項４記載の医用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線ＣＴ装置等の放射線撮影装置での放射線量を適正に管理する医用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療機関では、Ｘ線ＣＴ装置（Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置）等の放射線撮影装置が使用されている。また医療機関内の情報を管理するＨＩＳや、放射線科内の情報を管理するＲＩＳ、或いはＰＡＣＳ等の画像ファイル通信保管システムが構築され、情報伝達のオンライン化が図られている。
【０００３】
ところで、従来ではＸ線ＣＴ装置等の放射線撮影装置による被曝の危険性が問われ、放射線撮影装置単体の線量低減化はもちろん、病院全体での線量管理の要求が高まっている。現状では、撮影時の線量情報を蓄積、集計、グラフ化（見える化）する管理システムはあるが、管理システムから放射線撮影装置へ集計結果等をフィードバックすることはしていない。
【０００４】
このため、医療機関内に同一機種の放射線撮影装置が複数台ある場合、１台の放射線撮影装置にて放射線量（Ｘ線量）の異常が見つかっても、直ぐに、他の撮影装置に漏れなく伝えて安全化の処理を実行することができなかった。また人から人への指示では、連絡がつくまで時間を要し、かつ伝え漏れがあるため、異常な放射線量を発生した撮影プロトコルと同様の撮影プロトコルを用いて他の放射線撮影装置で撮影が行われる可能性がある。したがって、他の放射線撮影装置でも放射線量の異常が発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４６９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする課題は、ネットワークを介して接続された複数のＸ線撮影装置のうち、いずれか１の放射線撮影装置で放射線量の異常を検知したときに、他の放射線撮影装置に対して安全化処理を実行するように制御する医用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態は、ネットワークに接続された複数の放射線撮影装置を管理する医用装置であって、前記放射線撮影装置の撮影部にそれぞれ設定された撮影プロトコルに従って被検体を撮影したときの放射線量値の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得した放射線量値に基づいて前記撮影プロトコルでの放射線量の安全度を算出する安全度換算部と、前記安全度換算部で算出した安全度に応じた安全化処理を前記複数の放射線撮影装置に実行させ、前記複数の放射線撮影装置による撮影を制限する使用制限部と、前記安全化処理の実行により、前記安全度が予め設定したレベルよりも高くなったとき、前記撮影の制限を緩和する使用制限緩和部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る医用装置を適用した医用システムを示す構成図。
【図２】一実施形態に係る医用装置である管理サーバの構成を示すブロック図。
【図３】一実施形態における放射線撮影装置を示すブロック図。
【図４】一実施形態における管理サーバと各放射線撮影装置間の情報の流れを概略的に示す動作説明図。
【図５】一実施形態における安全化処理の実行手順を示すフローチャート。
【図６】一実施形態における注意喚起のメッセージの一例を示す説明図。
【図７】一実施形態における注意喚起のメッセージの他の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、一実施形態に係る医用装置を備える医用システムを示す構成図である。図１に示すように、病院等の医療機関内の各部門間では、ＨＩＳ（Hospital Information System ）と呼ばれる病院情報システムが構築されており、また放射線部門ではＲＩＳ（Radiology Information System）と呼ばれる情報システムが構築され、情報伝達のオンライン化が図られている。
【００１１】
ＨＩＳ１００は、放射線撮影装置の放射線量（Ｘ線量量）を管理する管理サーバ１０と、部門毎の端末装置１１、１２、１３…を有し、管理サーバ１０及び端末装置１１、１２、１３等がＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１４を介して接続されている。部門としては、受付部門、診察部門（内科、外科、整形外等）、薬剤部門、会計部門等がある。
【００１２】
また、ＲＩＳ２００は、検査オーダを発行するオーダ発行サーバ２０、及び放射線撮影装置２１、２２、２３…がＬＡＮ等のネットワーク２４を介して接続されている。放射線撮影装置２１、２２、２３は、例えばＸ線ＣＴ装置であり、同じ機種の装置が複数台、医療機関内に配置されている。ネットワーク１４とネットワーク２４は、互いに接続されており、管理サーバ１０と放射線撮影装置２１、２２、２３及びオーダ発行サーバ２０は、各種のデータや制御情報を送受信することができる。以下の説明では、放射線撮影装置２１、２２、２３としてＸ線ＣＴ装置を例に説明する。
【００１３】
ＨＩＳ１００においては、端末装置１１、１２、１３…を使用して外来患者の受付や、会計処理などが行われる。また管理サーバ１０は、被検者情報（被検者ＩＤ、氏名、生年月日、性別、症状、障害者か否か等の情報）や、Ｘ線ＣＴ装置（２１、２２、２３）を利用して被検者を検査（撮影）したときの装置種別や、撮影プロトコル、Ｘ線量の情報等を取得する。また管理サーバ１０は、必要に応じてＸ線ＣＴ装置（２１、２２、２３）及びオーダ発行サーバ２０を制御する。
【００１４】
本実施形態では、管理サーバ１０によって、医療機関内に配置した複数のＸ線ＣＴ装置を対象に放射線（Ｘ線量）の管理を行い、いずれか１つのＸ線ＣＴ装置が異常なＸ線量を検出したときに、実際のＸ線量から安全度を決定し、安全度に応じた安全化処理を全てのＸ線ＣＴ装置に適用するように制御する。安全化処理としては、注意喚起のメッセージを表示したり、異常を検出した撮影プロトコルによる撮影の制限又は禁止、或いは全てのＸ線ＣＴ装置の使用制限や使用禁止等がある。
【００１５】
全てのＸ線ＣＴ装置に対する安全化処理の実施方法としては、各Ｘ線ＣＴ装置に直接制御命令を送信する方法と、オーダ発行サーバ２０に制御命令を送信してオーダ発行サーバ２０によって各Ｘ線ＣＴ装置の使用を制限又は禁止する方法がある。また、管理サーバ１０は、Ｘ線量を低減するため、例えば、撮影プロトコルの変更や代替プロトコルの作成などを行って、安全化処理を緩和又は解除することもできる。
【００１６】
図２は、管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。管理サーバ１０は、ネットワークに接続された複数のＸ線ＣＴ装置を管理する医用装置を構成し、制御部３０と、ネットワーク１４を介して情報の伝達を行うためのネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３４と、情報取得部３５、安全度換算部３６、通知・使用制限部３７、使用制限緩和部３８、データベース３９、送信部４０を有し、かつ入力部４１と表示部４２を有する。
【００１７】
制御部３０は、ＣＰＵ３１及びＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３を含み、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに従って管理サーバ１０の各部、及びデータベース３９を制御する。図２の点線で示す矢印は、制御ラインを示す。情報取得部３５は、ネットワークＩ／Ｆ３４を介してＸ線ＣＴ装置２１、２２、２３…からの情報を取得する。
【００１８】
安全度換算部３６は、情報取得部３５によってＸ線撮影部２１，２２，２３…のそれぞれのＸ線量の情報を取得し、取得したＸ線量をもとに安全度に換算する。安全度は、記憶部３６１に記憶した安全度指標データと、取得したＸ線量とを比較し、複数段階（例えば５段階）の安全度に換算する。
【００１９】
通知・使用制限部３７は、安全度換算部３６で換算した安全度に応じて各Ｘ線ＣＴ装置に対して使用を制限するメッセージを送信する。また各Ｘ線ＣＴ装置の使用を制限したり、使用禁止といった安全化処理を実行するように指示する。
【００２０】
使用制限緩和部３８は、プロトコル変更部３８１を含み、異常なＸ線量を検出した撮影プロトコルを変更（プロトコルの更新や代替プロトコルを作成）して、Ｘ線量が危険レベル以内に収まるような緩和措置を講じるように各Ｘ線ＣＴ装置に通知する。その結果、緩和措置を講じたＸ線ＣＴ装置に対して使用制限や使用禁止を解除することができる。
【００２１】
データベース３９は、各Ｘ線ＣＴ装置を識別する装置ＩＤや、複数の撮影プロトコルのデータが記憶されている。撮影プロトコルのデータとしては、例えば、撮影パラメータの値、撮影部位、撮影手順、撮影プロトコルの名称、撮影プロトコルの作成日時、検査目的等を含む。
【００２２】
また、撮影パラメータには、例えばＸ線ＣＴ装置であれば、管電圧、管電流、スキャン時間、撮影スライス厚、撮影スライス枚数などが含まれる。管電圧、管電流、スキャン時間は、例えば、被検体の体重、身長、年齢、検査部位等によって予め設定された基準値をデータベース３９に記憶している。そして、これら撮影プロトコルのデータは、撮影プロトコルの識別子（プロトコルＩＤ）を付加して、例えば検査目的別に区別して記憶している。
【００２３】
各撮影プロトコルはプロトコルリストとして表示部４２に表示することができ、入力部４１を操作していずれかの撮影プロトコルを選択することができる。また選択した撮影プロトコルをプロトコル変更部３８１に入力し、入力部４１の操作によって変更することもできる。変更した撮影プロトコル（更新プロトコル）は、新たなプロトコルＩＤを付加してデータベース３９に記憶される。
【００２４】
送信部４０は、各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）及びオーダ発行サーバ２０に対して各種の指示や変更したプロトコルを送信する。入力部４１は、オペレータが操作するキーボード、マウス等で成り、各種情報の取得指示や、検査スケジュールの作成指示等を行う。表示部４２は、各種のデータを表示する。
【００２５】
図３は、一実施形態における放射線撮影装置であるＸ線ＣＴ装置２１を示すブロック図である。Ｘ線ＣＴ装置２２，２３も同様の構成である。Ｘ線ＣＴ装置２１は、ガントリ（架台）５０を有し、このガントリ５０内には回転フレーム５１が設けられ、図示しない回転機構によって回転する。回転フレーム５１内には、Ｘ線管５２とＸ線検出器５３が対向して配置されており、回転フレーム５１の中心部分は開口しており、開口部には、寝台の天板５４に載置された被検体Ｐが挿入される。
【００２６】
Ｘ線管５２からは、被検体Ｐの体軸方向に平行なスライス方向と、それに直交するチャンネル方向の２方向に広がるビームＸ線を発生する。被検体Ｐに照射され、被検体Ｐを透過したＸ線はＸ線検出器５３で電気信号に変換され、ＤＡＳ(Data Acquisition System)と呼ばれるデータ収集部５５で増幅され、デジタルデータに変換される。デジタルデータは、データ伝送部を介して投影データとして操作コンソール６０（後述）に伝送される。尚、Ｘ線管５２、Ｘ線検出器５３及びデータ収集部５５は撮影部を構成する。
【００２７】
また、ガントリ５０には架台・寝台制御部５６及びスリップリング５７を設けている。天板５４は、寝台５８に設けた寝台駆動部５９によって架台５０の開口部に進退可能であり、寝台駆動部５９には架台・寝台制御部５６から駆動信号が供給される。
【００２８】
操作コンソール６０は、コンピュータシステムを構成する。操作コンソール６０は前処理部６１を有し、データ収集部５５からのデジタルデータがデータ伝送部を介して前処理部６１に送られる。前処理部６１では、信号強度の補正や信号欠落の補正等の処理を行い、投影データをバスライン６０１に出力する。
【００２９】
バスライン６０１には、システム制御部６２が接続されている。システム制御部６２には、バスライン６０１を介して画像処理部６３、記憶部６４、送受信部６５等が接続されている。またシステム制御部６２には、高電圧発生部６６、入力部６７、表示部６８が接続されている。また、バスライン６０１にはネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）６９が接続されている。
【００３０】
システム制御部６２は、ホストコントローラとして機能し、操作コンソール６０の各部の動作を制御する。画像処理部６３は、システム制御部６２の制御のもとに動作し、例えばボリュームデータから関心領域或いは関心臓器を抽出し、３Ｄ（三次元）画像データ等を再構成する。記憶部６４は、断層画像等のデータを記憶する。また記憶部６４には、管理サーバ１０のデータベース３９に記憶されている撮影プロトコルと同じ情報がプロトコルＩＤを付加して記憶されている。
【００３１】
入力部６７は、システム制御部６２に接続され、オペレータ（医師、検査技師等）によって操作可能である。入力部６７は、キーボードや各種スイッチ、マウス等を備え、患者の状態や検査方法等の各種情報、及び各種スキャン条件等を入力する。システム制御部６２は、入力部６７によって記憶部６４に記憶されている撮影プロトコルリストが選択されると、該当する撮影プロトコルにしたがって管電圧や管電流等の条件が設定され、選択した撮影プロトコルに基づいて、高電圧発生部６６を制御する。
【００３２】
高電圧発生部６６は、スリップリング５７を介してＸ線管５２に電力を供給し、Ｘ線の曝射に必要な電力（管電圧、管電流）を与える。さらにシステム制御部２２は、架台・寝台制御部５６を制御して、被検体の体軸方向への送り量、送り速度、Ｘ線管５２とＸ線検出器５３の回転速度、回転ピッチ、及びＸ線の曝射タイミング等を制御する。こうして、Ｘ線ＣＴ画像のデータ収集（スキャン）処理を行う。またシステム制御部６２は、管電圧、管電流及びスキャン時間のパラメータが設定されて被検体Ｐをスキャンした際に、設定したパラメータ値をもとにＸ線量を算出（取得）し、送受信部６５からＩ／Ｆ６９を介して管理サーバ１０に送信する。
【００３３】
表示部６８は、画像処理部６３によって得られた画像、又は記憶部６４に記憶された画像データ等を表示する。送受信部６５は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）６９を介してネットワークに接続され、ＲＩＳ２００に接続された他のＸ線ＣＴ装置（２２，２３）や管理サーバ１０、オーダ発行サーバ２０等と通信を行う。
【００３４】
図４は、管理サーバ１０と各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）及びオーダ発行サーバ２０間の情報の流れを概略的に示す動作説明図である。管理サーバ１０と各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）及びオーダ発行サーバ２０は、ネットワークを介して接続されているが、ネットワークの図示は省略している。
【００３５】
図４において、例えばＸ線ＣＴ装置２１において所定の撮影プロトコルに基づいて撮影が行われた場合を想定すると、Ｘ線ＣＴ装置２１の送受信部６５から、Ｘ線の線量値と撮影プロトコルの情報（プロトコルＩＤ）及び装置ＩＤがＩ／Ｆ６９を介して管理サーバ１０の情報取得部３５に送信される。Ｘ線の線量値は、以下の説明では単に「線量値」と呼ぶこともある。
【００３６】
管理サーバ１０は、安全度換算部３６でＸ線値を安全度に換算する。このとき安全度換算部３６は、記憶部３６１に記憶した安全度指標データを参照して安全度を算出する。安全度指標データは、目標線量値や学会ガイド値、及び医療機関が定めた危険値レベルのデータであり、入力部４１から入力する。また目標線量値は、自己の医療機関だけでなく他の医療機関からの線量値情報を入手して、それを参考にして設定してもよい。
【００３７】
安全度指標データは予め設定した複数段階の危険値レベルの情報である。安全度換算部３６で換算した安全度、即ちＸ線量が許容範囲内であれば、特に安全化処理を実行する必要はない。Ｘ線量が危険値に近づいた場合は、通知・使用制限部３７から各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に対して喚起メッセージを送信する。
【００３８】
またＸ線量が第１の危険値レベルを超えたときには、自己のＸ線ＣＴ装置２１及び他のＸ線ＣＴ装置２２，２３に対して同じ撮影プロトコルを使用した撮影の実行を中止する命令を送信する。さらにＸ線量が第１の危険値レベルよりも高い第２の危険値レベルを超えたときには、各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に対し装置自体の使用を禁止する命令を送信する。
【００３９】
即ち、Ｘ線ＣＴ装置２１で特定の撮影プロトコル（プロトコルＡ）に基づいて撮影をしたときに、Ｘ線量が異常値を示した場合、他のＸ線ＣＴ装置２２，２３で同様の撮影プロトコルで撮影を実行すると、Ｘ線量が異常値になる可能性がある。したがって、管理サーバ１０は、Ｘ線ＣＴ装置２１だけでなく他のＸ線ＣＴ装置２２，２３に対しても安全度に応じた安全化処理を実行し、喚起メッセージを送信したり、同じ撮影プロトコルを使用して撮影することを禁止する命令を出す訳である。図４の太い実線は撮影プロトコルＡの禁止命令を示す。
【００４０】
また管理サーバ１０の使用制限緩和部３８は、プロトコルの編集機能を有し、Ｘ線ＣＴ装置２１からの撮影プロトコルの情報をもとに、撮影プロトコルを更新するか又は代替プロトコルを作成する。即ち、管理サーバ１０は、Ｘ線ＣＴ装置２１から送信された撮影プロトコルと同じ撮影プロトコルをデータベース３９から抽出し、Ｘ線量が目標線量以下になるように管電流やスキャン時間のパラメータを修正して更新した撮影プロトコルを各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に送信する。
【００４１】
あるいは、管理サーバ１０は、Ｘ線ＣＴ装置２１から送信された撮影プロトコルと同じ撮影プロトコルをデータベース３９から抽出し、Ｘ線量が目標線量以下になるようにパラメータを設定し直し、代替プロトコルを作成して各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に送信する。更新プロトコル又は代替プロトコルを各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に送信したあとは禁止命令を解除する通知を行う。図４の太い点線は更新プロトコルＢ又は代替プロトコルＣの送信と使用禁止の解除命令を示している。
【００４２】
また管理サーバ１０は、オーダ発行サーバ２０に対して撮影プロトコルの禁止命令、更新プロトコル又は代替プロトコルの情報、及び使用禁止の解除を通知し、オーダ発行サーバ２０を介して各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）を制御するようにしてもよい。
【００４３】
各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）のシステム制御部６２は、送受信部６５が管理サーバ１０から喚起メッセージや撮影プロトコルの使用禁止する命令を受け取ると、安全化処理を実行し、表示部６８に警告メッセージを表示するとともに、撮影プロトコルの使用を停止する。また更新プロトコル又は代替プロトコルが送信された場合には、それらにプロトコルに基づいて撮影を実行する。したがって、システム制御部６２は、安全化処理の実行部を構成する。
【００４４】
また以上の説明では、Ｘ線ＣＴ装置２１からのＸ線量の情報をもとに、Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）で安全化処理を実行する例を述べたが、Ｘ線ＣＴ装置２２又は２３からのＸ線量の情報をもとに、Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）で安全化処理を実行する場合もある。
【００４５】
図５は、管理サーバ１０のＣＰＵ３１の制御のもとに実行される安全化処理の実行手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートの右側に示す点線枠Ａ，Ｂ，Ｃは各ステップでの処理の補足説明である。
【００４６】
図５のステップＳ１は、線量値取得のステップであり、各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）から線量値の情報を取得する。図５では、Ｘ線ＣＴ装置２１から線量値の情報を取得した場合を想定して説明する。
【００４７】
ステップＳ２では、取得した線量値を安全度に換算する。安全度に換算する際には安全度指標をもとに複数段階（例えば５〜１の５段階）の安全度に変換する。例えば、取得した線量値が目標線量以内である場合は、安全度５とする。目標線量値は、許容範囲内の線量値であって、自己の医療機関での経験則に基づいて予め設定された値である。また目標線量値は、他の医療機関等の目標線量値を参考にして設定してもよい。
【００４８】
また取得した線量値が学会ガイド値よりも低いレベルの場合は、安全度４とする。学会ガイド値は、自己の医療機関が設定した目標線量値よりも低いレベルにある。また取得した線量値が学会ガイド値と危険値レベル１の間にある場合は、安全度３とする。危険値レベル１は、例えば線量値が許容範囲の最高レベル付近にある場合である。
【００４９】
また取得した線量値が危険値レベル１と危険値レベル２の間にある場合は、安全度２とする。危険値レベル２は、危険値レベル１よりも危険な状態であり、線量値が許容範囲を超え異常値を示す状態である。さらに取得した線量値が危険値レベル２以上である場合は、安全度１とする。
【００５０】
ステップＳ３は、通知・安全化処理のステップであり、ステップＳ２で換算した安全度をもとに、各安全度（５〜１）に応じた安全化処理を実行する。例えば、安全度５の場合は、線量値は目標線量以下であるため、処理なしであり、撮影を継続することができる。安全度４の場合は、線量値が学会ガイド値以内であるため、注意を喚起するメッセージを表示するように各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に指示を送信する。
【００５１】
これにより、Ｘ線ＣＴ装置２１の表示部６８には、例えば「自装置にて、想定よりも高いＸ線量が検出されました。」、「使用時は、パラメータの調整、及び予測線量の確認を推奨します」などのメッセージを表示する。また他のＸ線ＣＴ装置２２，２３に対しては、例えば図６に示すように、「他の装置にて、想定よりも高いＸ線量が検出されました。」「使用時は、パラメータの調整、及び予測線量の確認を推奨します」などのメッセージを表示する。
【００５２】
管理サーバ１０は、どのＸ線ＣＴ装置で想定よりも高い線量値が検出されたかを装置ＩＤから把握することができるため、実際に高い線量値が検出された装置２１に対しては「自装置にて…」の表示を行い、他のＸ線ＣＴ装置２２，２３に対しては「他装置にて…」の表示を行うことができる。
【００５３】
また別のメッセージとして、Ｘ線ＣＴ装置２１の表示部６８には、例えば「自装置にて、想定よりも高い線量が検出されました。」、「使用時は、管理者の承認が必要です。」などのメッセージを表示する。また他のＸ線ＣＴ装置２２，２３に対しては、例えば図７に示すように、「他の装置にて、想定よりも高い線量が検出されました。」、「使用時は、管理者の承認が必要です。」などのメッセージを表示する。
【００５４】
メッセージ画面には、「承認依頼」、「キャンセル」の実行ボタンが表示され、「承認依頼」のボタンが選択されると管理者の端末（例えばパーソナルコンピュータ）に承認依頼の通知が行われる。管理者による承認が行われた場合は、撮影を継続することになる。また「キャンセル」のボタンが押されると撮影がキャンセルされる。キャンセルしたあとオペレータは、パラメータの調整、及び予測線量の確認を行うことになる。
【００５５】
安全度３の場合は、撮影プロトコルの使用を禁止し、危険値レベル１に近い線量が検出された撮影プロトコルを用いて撮影することを禁止する。どのような撮影プロトコルが用いられたかは、Ｘ線ＣＴ装置２１からの撮影プロトコルの情報（プロトコルＩＤ）をもとに判断することができ、各Ｘ線ＣＴ装置２１，２２，２３に対して同じプロトコルＩＤを送信する。各Ｘ線ＣＴ装置２１，２２，２３のシステム制御部６２は、使用中止の命令を受けると該当する撮影プロトコルの使用を禁止するように安全化処理を実行する。
【００５６】
安全度２の場合は、危険値レベル１と危険値レベル２の中間の線量が検出された撮影Ｘ線ＣＴ装置２１自体の使用を禁止し、かつ該当する撮影プロトコルを用いた撮影を禁止する。
【００５７】
安全度１の場合は、同機種の全てのＸ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）の使用を禁止する。またオーダ発行サーバ２０は、該当する撮影プロトコルを用いた撮影や該当するＸ線ＣＴ装置の使用禁止や、予約禁止の処理を行う。この際、理由を表示して使用禁止にするとよい。
【００５８】
尚、撮影プロトコルの使用制限としては、該当する撮影プロトコルの制限に限らず、該当するＸ線ＣＴ装置の全プロトコルと管理サーバ１０のデータベース３９に記憶された全プロトコルを照合して、未承認のプロトコルを検出したときに、全ての未承認プロトコルの使用を制限するようにしても良い。
【００５９】
ステップＳ３での通知・安全化処理のあとは、ステップＳ４に移行し、撮影プロトコルの変更を行う。例えば安全度４や安全度３の場合、管理サーバ１０は、異常なＸ線量が検出されたＸ線ＣＴ装置２１で、どの撮影プロトコルを用いて撮影されたかをプロトコルＩＤをもとに把握することができる。したがってデータベース３９から同じプロトコルＩＤを有する撮影プロトコル抽出し、表示部４２にプロトコル編集画面を表示してプロトコルの変更を行う。例えば管理者は、Ｘ線量が目標線量以下になるように管電流やスキャン時間のパラメータを修正して当該撮影プロトコルのパラメータを変更（調整）する。
【００６０】
そしてステップＳ５にて、更新した撮影プロトコルを各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に配信する。この際、更新した撮影プロトコルには、新たなプロトコルＩＤを付加して送信し、かつデータベース３９に新たなプロトコルＩＤを付加した撮影プロトコルを記憶する。
【００６１】
またステップＳ４では、安全度４や安全度３の場合に、代替の撮影プロトコルを作成し、ステップＳ５にて、作成した代替の撮影プロトコルを各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に配信するようにしてもよい。代替の撮影プロトコルを作成する場合は、Ｘ線量が許容範囲内になるようにパラメータ（管電流やスキャン時間等）を設定する。またデータベース３９には、新たなプロトコルＩＤを付加して代替の撮影プロトコルを記憶する。尚、代替の撮影プロトコルとしては、Ｗｅｂやベンダサイトで公開されている類似プロトコルを入手して、代替プロトコルとすることもできる。また外部から類似プロトコルを入手し、管理者が少し調整して、代替プロトコルを作成してもよい。
【００６２】
またステップＳ４では、安全度２又は安全度１の場合、該当するＸ線ＣＴ装置２１のハードウェア点検等を行って、装置自体に故障などがないかを詳細に調査する。また該当するＸ線ＣＴ装置２１の全プロトコル、又は無作為に抽出した幾つかのプロトコルによる実線量を計測調査する。
【００６３】
ステップＳ５で、更新した撮影プロトコル又は代替の撮影プロトコルを各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）に配信したあとは、ステップＳ６にて使用制限緩和と使用制限の解除を行う。例えば、管理サーバ１０の表示部４２に使用制限／禁止のプロトコルリストと制限解除指示のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、使用制限／禁止プロトコルに対する修正、又は、代替プロトコル作成の後、各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）、又は、オーダ発行サーバ２０に対して、使用制限／禁止解除命令を送信する。
【００６４】
あるいは、管理サーバ１０の表示部４２に使用禁止装置のリストと禁止解除指示のＧＵＩを表示し、使用禁止装置に対する何らかの対処の後、各Ｘ線ＣＴ装置（２１，２２，２３）、又は、オーダ発行サーバ２０に対して、使用禁止解除命令を送信する。
【００６５】
以上述べたように、いずれか１つのＸ線ＣＴ装置が異常なＸ線量を検出したときに、安全度に応じた安全化処理（注意喚起、プロトコルや装置の使用禁止）を実行するように他のＸ線ＣＴ装置を制御することができ、安全性を向上することができる。
【００６６】
（第２の実施例）
次に第２実施形態にかかる医用装置について説明する。第１の実施形態では、管理サーバ１０に安全度換算部３６を設けているが、第２実施形態では、Ｘ線ＣＴ装置内に安全度換算部を設けたものである。
【００６７】
即ち、図３に示すように、Ｘ線ＣＴ装置のシステム制御部６２内に安全度換算部６２１を設けている。システム制御部６２は被検体をスキャンしたときのＸ線量を算出（取得）し、安全度換算部６２１に提供する。安全度換算部６２１はＸ線量をもとに安全度を算出する。安全度に換算する際の安全度指標データは、例えば記憶部６４に記憶しておき、この安全度指標データを参照して安全度を算出する。安全度の換算方法は図５のステップＳ２で説明した通りである。
【００６８】
算出した安全度の情報は、送受信部６５からＩ／Ｆ６９及びネットワークを介して管理サーバ１０に送られる。この場合の管理サーバ１０は、図２において安全度換算部３６が省略されたものとなり、情報取得部３５で安全度の情報を受け取り、通知・使用制限部３７に送られる。したがって、管理サーバ１０と各Ｘ線ＣＴ装置の一部により、複数のＸ線ＣＴ装置（放射線撮影装置）を管理する医用装置を構成することになる。
【００６９】
また他の変形例として、各Ｘ線ＣＴ装置に管理サーバ１０と同じ機能を持たせることもできる。即ち、図３に示すＸ線ＣＴ装置内に、図２の安全度換算部３６、通知・使用制限部３７、使用制限緩和部３８、データベース３９をそれぞれ設け、自己のＸ線ＣＴ装置で異常なＸ線量を検出した場合に安全度に換算し、他の撮影装置に対して安全度に応じて撮影プロトコルの使用制限や、撮影装置の使用制限の通知を行う。また自己のＸ線ＣＴ装置で撮影プロトコルの変更や代替プロトコルの作成を行って、他の撮影装置に配信し、かつ使用制限の緩和や解除を行う。
【００７０】
上述した変形例では、それぞれのＸ線ＣＴ装置が複数のＸ線ＣＴ装置（放射線撮影装置）を管理する医用装置を構成することになる。それぞれのＸ線ＣＴ装置の構成が複雑になるが、管理サーバ１０を不要とすることができる。
【００７１】
以上述べた実施形態によれば、医療機関内に配置した複数のＸ線ＣＴ装置の内、いずれか１つのＸ線ＣＴ装置が異常なＸ線量を検出したときに、Ｘ線量から安全度を決定し、安全度に応じた安全化処理を実行するように他のＸ線ＣＴ装置を制御することができ、Ｘ線量の異常が発生した場合に直ちに、かつ漏れなく他のＸ線ＣＴ装置に伝えることができ、安全性を向上することができる。
【００７２】
尚、以上の説明では、管理サーバ１０をＨＩＳ１００内に配置した例を説明したが、ＲＩＳ２００内に配置することもできる。また放射線撮影装置として、Ｘ線ＣＴ装置２１、２２、２３を例に説明したが、被検体に放射線を照射して撮影を行う装置、例えばアンギオ装置と呼ばれるＸ線画像診断装置等に適用することもできる。
【００７３】
また放射線量（Ｘ線量）を安全度に換算する際に、５〜１の５段階に換算する例を説明したが、５段階以外の複数段階に換算するようにしても良い。また安全化処理（使用制限通知、使用禁止など）も安全度に応じて変えることもできる。
【００７４】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１０…管理サーバ（医用装置）
２０…オーダ発行サーバ
２１，２３，２４，２５…放射線撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）
１４，２４…ネットワーク
３０…制御部
３４…ネットワークインターフェース
３５…情報取得部
３６、６２１…安全度換算部
３７…通知・使用制限部
３８…使用制限緩和部
３８１…プロトコル変更部
３９…データベース
４０…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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