(57)【要約】【課題】本発明は、分散性と導電性を両立し、良好な機械強度を有する樹脂成形体を成形できる樹脂組成物の提供を目的とするものである。【解決手段】本発明は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブを含み、前記カーボンナノチューブの体積膨張率が５００％以上であることを特徴とする樹脂組成物である。また、前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記カーボンナノチューブを１〜１５重量部含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブを含み、
前記カーボンナノチューブの体積膨張率が５００％以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記カーボンナノチューブを１〜１５重量部含む、請求項1記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物を成形してなる、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブを含む樹脂組成物およびその成形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等に使用する樹脂成形体に帯電防止性等の導電性を付与する場合、熱可塑性樹脂にカーブンブラック、フラーレン、カーボンナノチューブ等の導電性粒子を配合した樹脂組成物を使用して樹脂成形体が製造されている。これら導電性粒子の中でもカーボンナノチューブは、導電性と軽さを両立した樹脂成形品が得られるため、盛んに使用されている。しかし、カーボンナノチューブは、一般に二次粒子、あるいは三次粒子といった凝集体として存在しているため粒子間の凝集力が高く、熱可塑性樹脂と共に溶融・混錬を行った際に粒子が解れ難く分散性が劣る。そのため所望の導電性を得るためにはカーボンナノチューブを多量に配合する必要があるが、その結果、樹脂成形品の機械強度が低下する問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、カーボンナノチューブを凝集させた球状のカーボンナノチューブ集合体に加工して、熱可塑性樹脂に配合することで、分散性を改善した樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、予め成形した樹脂成形体とカーボンナノチューブ等を超臨界状態で処理することで、樹脂成形体の表面にカーボンナノチューブを付着させることで樹脂成形体に導電性を付与する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３９５３１号公報
【特許文献２】特開２００６−８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の樹脂組成物は、分散性は向上したが、所定の導電性を得るためには多量のカーボンナノチューブを配合する必要があったため、低い水準で機械強度と導電性が両立できたに過ぎなかった。
また、特許文献２の樹脂組成物は、超臨界処理できる装置の大きさが制限されているため、大きな樹脂成形体でカーボンナノチューブの付着処理を行うことは出来なかった。また、複雑な形状の樹脂組成物に前記付着処理を行うと全体的に均一な付着処理が出来ず、さらに樹脂成形品を大量生産すること難しい問題があった。
【０００７】
本発明は、分散性と導電性を両立し、良好な機械強度を有する樹脂成形体を成形できる樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブを含む樹脂組成物であり、前記カーボンナノチューブをメタノールに浸漬した後の体積膨張率が５００％以上であることを構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明によると、メタノールに浸漬したときに体積が５００％以上に膨張するカーボンナノチューブは凝集体の粒子が解れ易いため、熱可塑性樹脂に前記カーボンナノチューブを配合して、溶融・混錬工程を行うとカーボンナノチューブの分散性が良好でありながら導電性が優れる効果が得られた。さらに、前記カーボンナノチューブを使用した樹脂成形体は機械強度が優れている効果も得られた。
【００１０】
本発明により、分散性と導電性を両立し、良好な機械強度を有する樹脂成形体を成形できる樹脂組成物を提供できた。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブを含む。前記カーボンナノチューブは、メタノールに浸漬した後の体積膨張率が５００％以上である。カーボンナノチューブは、通常、凝集体として存在しているが、本発明では溶剤（例えば、メタノール）に浸漬すると一定水準以上に体積が膨張する性質のカーボンナノチューブを使用したことが重要である。前記カーボンナノチューブは、凝集体が解れ易いため分散性が良好である。そのため、前記カーボンナノチューブを含む樹脂組成物を溶融混錬する際、カーボンナノチューブの凝集体は、熱可塑性樹脂を取り込み易いことで前記凝集体が解れ、大きく膨張するため成形された樹脂成形体は、機械強度および導電性が優れている効果が得られたと推測している。なお、凝集体が解れるとは、凝集体中の複雑に絡み合っているカーボンナノチューブ間の距離が大きくなることであり、解れ易いとは、凝集体中のカーボンナノチューブ間に樹脂や溶媒等の分散媒体を容易に取り込み、カーボンナノチューブ同士の距離が大きくなることにより凝集体が膨張して大きくなることである。なお、カーボンナノチューブは、本来一次粒子であるが本発明では特に断りを入れない限り、二次粒子や三次粒子等を含めた凝集体として説明する。また、カーボンナノチューブはＣＮＴと称することもある。
【００１２】
本発明においてカーボンナノチューブは、公知のカーボンナノチューブの中からメタノールに浸漬した後に体積膨張率が５００％以上のカーボンナノチューブを選択して使用すれば良い。前記体積膨張率の上限は、数値が高いほど好ましく特に限定されないが、現在の製造技術では５０００％程度である。一方、体積膨張率は５００％以上になることで樹脂を凝集体に取り込み易く、解れ易くなるため分散性および導電性をより高い水準で両立し易くなる。
【００１３】
本発明において体積膨張率は、カーボンナノチューブを２５℃雰囲気でメタノール中に浸漬したときの体積膨張率である。
【００１４】
また、本発明においてカーボンナノチューブの平均繊維径は、０．５〜１００ｎｍが好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。なお、前記平均繊維径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用した拡大画像（５万倍から１０万倍）から任意に選択した約２０〜３０本のカーボンナノチューブについて繊維径の長さを計測し、その平均値を平均繊維径（ｎｍ）とした。
【００１５】
前記体積膨張率は、下記で示した方法で測定し、下記式（１）により算出した。
【００１６】
２５℃雰囲気で直径３５ｍｍ×高さ７８ｍｍのガラス瓶に、メタノール４０ｃｃとカーボンナノチューブ０．２ｇを投入し６０分放置後、メタノール中のカーボンナノチューブの高さを測定し、分散前の高さとした。超音波分散機（ＳＯＮＩＦＩＥＲ  ＭＯＤＥＬ４５０Ｄ  ＢＲＡＮＳＯＮ製）を用いて、出力５Ｗで３０分間超音波分散を行い６０分静置した。その後、メタノール中のカーボンナノチューブの高さを測定し、超音波分散後の高さとした。
体積膨張率＝超音波分散後の高さ÷分散前の高さ×１００  ・・・・式（１）
【００１７】
次に体積膨張率が５００％以上のカーボンナノチューブが得やすい製造方法の１例を説明する。なお、本発明においてカーボンナノチューブは、当該製造方法に限定して解釈されないことはいうまでも無い。
【００１８】
カーボンナノチューブの製造に使用する触媒は、活性成分および担体成分からなる。そして前記活性成分は鉄、コバルト、およびニッケルのいずれかの酸化物、担体成分はマグネシア、および、アルミナのいずれかであり、前記酸化物が、前記マグネシア、および、アルミナのいずれかに担持された触媒が好ましい。前記触媒の平均粒子径は、１μｍ〜３０μｍが好ましい。前記範囲内であることでカーボンナノチューブ製造時に収率がより向上する。なお、平均粒子径は、Ｄ５０平均粒子径でありＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の粉体粒度分布計ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００を用いて乾式で測定し、積算（累積）重量百分率で積算値５０％の粒度を平均粒子径（Ｄ５０）として算出した。
【００１９】
前記触媒は、具体的には、例えば、活性成分を酢酸コバルト・四水和物および担体成分を酢酸マグネシウムとした触媒、活性成分を無水酢酸コバルトおよび担体成分を水酸化マグネシウムとした触媒、活性成分をクエン酸鉄（ＩＩＩ）・水和物および担体成分を水酸化マグネシウムとした触媒等が挙げられる。これらは単独または２種以上併用できる。
【００２０】
本発明においてカーボンナノチューブは、前記触媒を使用して製造することが好ましい。
具体的には、炭素源としての原料ガスを加熱下、この触媒に接触させて、カーボンナノチューブの析出反応を行い製造する。
【００２１】
前記炭素源としての原料ガスは、例えば、炭素を含むガスとしてメタンやエチレン、プロパン、ブタン、アセチレンなどの炭化水素や、一酸化炭素、メタノールやエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール等が挙げられる。
【００２２】
また、必要に応じて、還元雰囲気下で活性化した後、又は還元性ガスと共にカーボンナノチューブ原料ガスと接触させて製造することが好ましい。
【００２３】
カーボンナノチューブを製造する方法は、大気圧より減圧した雰囲気で原料ガスを導入する方法（以下、減圧法とする）、または大気圧下で原料ガスを導入する方法（以下、常圧法とする）、いずれの方法も使用できる。
【００２４】
減圧法は、減圧が可能で、外部ヒーターで加熱が可能な反応管内に、本発明のカーボンナノチューブ合成用触媒を設置し、反応管内部の空気を真空ポンプで吸引して減圧後、窒素やアルゴン等の不活性ガスを導入して、更に吸引して減圧することで、反応管内の酸素濃度を０．１％以下とした後、所定の反応温度で炭化水素ガス、必要に応じて水素ガス等の還元性ガスを混合して反応管内に導入してカーボンナノチューブを製造する方法である。
【００２５】
常圧法は、常圧にて、窒素やアルゴン等の不活性ガスを導入して、反応管内部の空気を不活性ガスで置換して、反応管内の酸素濃度を０．１％以下とした後、所定の反応温度で炭化水素ガス、必要に応じて水素ガス等の還元性ガスを混合して反応管内に導入してカーボンナノチューブを製造する方法である。
【００２６】
カーボンナノチューブの製造温度は、５００〜１０００℃が好ましく、６００〜９００℃がより好ましい。５００〜１０００℃の範囲内であることで解れ易いカーボンナノチューブが得易くなる。
【００２７】
原料ガスの供給量は、従来公知の任意の値から、適宜選択し決定すれば良いが、反応時の圧力は、減圧法の場合は大気圧以下圧力１００Ｐａ以上が好ましい。圧力が１００Ｐａ未満であると原料ガスが少なく、優れた炭素出力が得られない。
【００２８】
常圧法の原料ガスの供給量は、常圧以上４０ｋＰａ以下、特に常圧以上３０ｋＰａ以下とすることが好ましい。反応時間は、反応温度や触媒と原料ガスとの接触比率に応じて任意に設定されるが、通常０．５〜６時間程度である。
【００２９】
反応終了後には、アルゴンガスや窒素等の不活性ガスを用いて原料ガスを置換することが好ましい。
【００３０】
前記カーボンナノチューブは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部含むことが好ましく、２〜８重量部がより好ましい。１〜１５重量部を含むことで分散性および導電性をより高い水準で両立し易くなる。
【００３１】
本発明において熱可塑性樹脂は、樹脂成形体を製造できる樹脂であれば良く、公知の樹脂を使用できる。具体的には、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン酢酸ビニルコポリマー、アイオノマー樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、エチレンアクリル酸エチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・塩素化ポリスチレン・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・ＥＰＤＭ・スチレン共重合樹脂、シリコーンゴム・アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、セルロース・アセテート・ブチレート樹脂、酢酸セルロース樹脂、メタクリル樹脂、エチレン・メチルメタクリレートコポリマー樹脂、エチレン・エチルアクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ４フッ化エチレン樹脂、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合樹脂、４フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂、ポリ３フッ化塩化エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ナイロン４，６、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１２、ナイロン６，Ｔ、ナイロン９，Ｔ、芳香族ナイロン樹脂、ポリアセタール樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、非晶性コポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン樹脂、ポリフロロアルコキシ樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、生分解樹脂、バイオマス樹脂が挙げられる。これらは単独または２種以上併用できる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、任意成分として酸化防止剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、帯電防止剤、染料、顔料、分散剤、カップリング剤、結晶造核剤、および充填材等を配合できる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブを溶融混合または溶融混錬することで分散を行うことで製造できる。樹脂組成物の形状は、ペレット状、粉体状、顆粒状またはビーズ状等が好ましい。
【００３４】
前記製造に使用する装置は、混合は、例えばヘンシェルミキサーやタンブラー、ディスパー等が好ましい。また混錬は、例えばニーダー，ロールミル，スーパーミキサー，ヘンシェルミキサー，シュギミキサー，バーティカルグラニュレーター，ハイスピードミキサー，ファーマトリックス，ボールミル，スチールミル，サンドミル，振動ミル，アトライター，バンバリーミキサー等の回分式混練機、二軸押出機、単軸押出機、またはローター型二軸混練機等を挙げることができる。これらの中でも二軸押出機が好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂成形体は、上記樹脂組成物を成形機に投入し、溶融混合後または溶融混錬後に所望の形状に成形し得ることができる。成形体の形状は、板状、棒状、繊維、チューブ、パイプ、ボトル、フィルムなどを得ることができる。前記溶融温度は、熱可塑性樹脂の種類により適宜選択できるが、一般的には５０℃〜３５０℃である。
【００３６】
前記成形は、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファー成形、フィルム成形、カレンダー成形、紡糸等公知の成形方法を使用できる。
【００３７】
本発明の樹脂成形体は、例えば、ノートパソコンやテレビの筐体、半導体のキャリアテープ等の導電性ないし帯電防止性が要求される用途に好ましく使用できる。また、ゴルフクラブ等の強度と軽さを必要とする成形品の用途等にも好ましく使用できる。
【実施例】
【００３８】
本発明を具体的に実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また「部」は、「重量部」を意味する。
【００３９】
[製造例１]  触媒の製造（Ａ）
酢酸コバルト・四水和物２００部、酢酸マグネシウム・四水和物１７２部、七モリブデン酸六アンモニウム・四水和物３．５部をビーカーに量り取り、精製水を１４８８部加えて、完全に溶解するまで攪拌した。耐熱性容器に移し替え、電気オーブンを用いて、雰囲気温度１５０±５℃の温度で６０分乾燥させ水分を蒸発させた後、乳鉢で粉砕して平均粒子径１５μｍの触媒前駆体を得た。得られた触媒前駆体３００部を耐熱容器に量り取り、マッフル炉にて、空気中３８０℃±５℃雰囲気下で６０分焼成した後、乳鉢で粉砕して平均粒子径２μｍ、残炭分８ｍａｓｓ％の触媒（Ａ）を得た。
【００４０】
[製造例２]  カーボンナノチューブ（Ａ）の製造
減圧が可能で、外部ヒーターで加熱可能な横型反応管の中央部に、得られた触媒（Ａ）１．０ｇ  を散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管中の空気を真空ポンプにて１×１０3Ｐａまで減圧後、アルゴンガスを８×１０4Ｐａまで注入し、再度真空ポンプにて1×１０3Ｐａまで減圧する、を２回繰り返して、横型反応管中の酸素濃度を０．１体積％以下とした。1×１０3Ｐａに保ちながら外部ヒーターにて加熱し、横型反応管の中心部が８５０℃になるまで加熱した。合成温度８５０±５℃に保ち、ブタン／プロパン混合ガスを注入し、３×１０4Ｐａ〜６×１０4Ｐａに反応管内の圧力を維持しながら３時間反応させてカーボンナノチューブを製造した。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換し、２００℃以下の温度で取り出し、カーボンナノチューブ（Ａ）を得た。得られたカーボンナノチューブ（Ａ）は、導電性、分散性を比較するため、その後目開き４０メッシュのステンレス製金網で粉砕ろ過した。なおカーボンナノチューブ（Ａ）の粉体抵抗率は１．８×１０-2（Ω・ｃｍ）、体積膨張率は２５００％であった。
【００４１】
＜体積膨張率＞
体積膨張率は、下記で示した方法で測定し、下記式（１）により算出した。
直径３５ｍｍ×高さ７８ｍｍのガラス瓶に、メタノール４０ｃｃと評価用のカーボンナノチューブ０．２ｇを量り取り、室温で６０分放置後溶媒中のカーボンナノチューブの高さを測定し、分散処理前の高さとした。ＢＲＡＮＳＯＮ製  超音波分散機  ＳＯＮＩＦＩＥＲ  ＭＯＤＥＬ４５０Ｄを用いて、出力５Ｗで３０分間分散処理し、６０分静置した後、溶媒中のカーボンナノチューブの高さを測定し、超音波分散処理後の高さとした。
体積膨張率＝超音波分散処理後の高さ÷分散処理前の高さ×１００  ・・・・式（１）
【００４２】
（実施例１）
得られたカーボンナノチューブ（Ａ）３部およびポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロンＳ３０００Ｆ）１００部を変質しない適切な加工温度に設定した二軸押出機で溶融混練しペレット状の樹脂組成物を作成した後、前記樹脂組成物を２８０℃に設定したＴダイ成形機に投入し、厚さ１００μｍのフィルム状の樹脂成形体を得た。
【００４３】
（実施例２〜４）
カーボンナノチューブ（Ａ）及びポリカーボネート樹脂の配合比を表１の通りに変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物及び成形体を作成した。
【００４４】
（実施例５）
ポリカーボネート樹脂をポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、プライムポリプロＪ１０５Ｇ）に変更した以外は実施例２と同様にして樹脂組成物及び成形体を作成した。
【００４５】
（実施例６）
ポリカーボネート樹脂をポリカーボネート／スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ樹脂：ダイセルポリマー社製、ノバロイＳ１１００）に変更した以外は実施例２と同様にして樹脂組成物及び成形体を作成した。
【００４６】
[製造例３]  触媒（Ｂ）の製造
酢酸コバルト・四水和物２００部、酢酸マグネシウム・四水和物１７２部をビーカーに量り取り、精製水を１４８８部加えて、完全に溶解するまで攪拌した。耐熱性容器に移し替え、電気オーブンを用いて、雰囲気温度１３０±５℃の温度で６０分乾燥させ水分を蒸発させた後、乳鉢で粉砕して平均粒径（Ｄ５０）４０μｍの触媒前駆体を得た。得られた触媒前駆体３００部を耐熱容器に量り取り、マッフル炉にて、空気中４７０℃±５℃雰囲気下で６０分焼成した後、乳鉢で粉砕して平均粒子径２μｍ、残炭分８ｍａｓｓ％の触媒（Ｂ）を得た。
【００４７】
[製造例４]  カーボンナノチューブ（Ｂ）の製造
減圧が可能で、外部ヒーターで加熱可能な横型反応管の中央部に、得られた触媒（Ｂ）１．０ｇ  を散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管中の空気を真空ポンプにて１×１０3Ｐａまで減圧後、アルゴンガスを８×１０4Ｐａまで注入し、再度真空ポンプにて1×１０3Ｐａまで減圧する、を２回繰り返して、横型反応管中の酸素濃度を０．１体積％以下とした。1×１０3Ｐａに保ちながら外部ヒーターにて加熱し、横型反応管の中心部が７５０℃になるまで加熱した。合成温度７５０±５℃に保ち、ブタン／プロパン混合ガスを注入し、３×１０4Ｐａ〜６×１０4Ｐａに反応管内の圧力を維持しながら３時間反応させてカーボンナノチューブを製造した。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換し、２００℃以下の温度で取り出し、カーボンナノチューブ（Ｂ）を得た。得られたカーボンナノチューブ（Ｂ）は、導電性、分散性を比較するため、その後目開き４０メッシュのステンレス製金網で粉砕ろ過した。なおカーボンナノチューブ（Ｂ）の粉体抵抗率は１．２×１０-2（Ω・ｃｍ）、体積膨張率は１２００％であった。
【００４８】
（実施例７）
カーボンナノチューブ（Ａ）をカーボンナノチューブ（Ｂ）に変更した以外は実施例２と同様に行い樹脂組成物及び成形体を得た。
【００４９】
（比較例１）
カーボンナノチューブ（Ａ）をＡＲＫＥＭＡ社製  カーボンナノチューブ（Ｇｒａｐｈｉｓｔｒｅｇｔｈ  Ｃ１００）（以下、カーボンナノチューブ（Ｃ）という）の置き換えた以外は、実施例２と同様に行い樹脂組成物及び樹脂成形体を得た。なおカーボンナノチューブ（Ｃ）の粉体抵抗率は２．３×１０-2（Ω・ｃｍ）、体積膨張率は２００％であった。
【００５０】
（比較例２）
カーボンナノチューブ（Ａ）をカーボンナノチューブ（Ｃ）に置き換えた以外は、実施例５と同様に行い樹脂組成物及び樹脂成形体を得た。
【００５１】
（比較例３）
カーボンナノチューブ（Ａ）をカーボンナノチューブ（Ｃ）に置き換えた以外は、実施例５と同様に行い樹脂組成物及び樹脂成形体を得た。
【００５２】
得られた樹脂組成物及び樹脂成形体について下記物性評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【００５３】
＜導電性＞
得られた樹脂成形体（フィルム）の表面抵抗率を抵抗率測定機（ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０  三菱化学社製）を用いて測定した。
【００５４】
＜分散性＞
得られた樹脂成形体（フィルム）を目視にて観測し、下記基準に基づき分散性を判断した。
◎：樹脂成形体の表面にカーボンナノチューブの凝集体が視認できない。（特に良好）
○：樹脂成形体の表面にカーボンナノチューブの凝集体がわずかに視認できる。（良好）
△：樹脂成形体の表面にカーボンナノチューブの凝集体が視認できる。（不良）
×：樹脂成形体の表面にカーボンナノチューブの凝集体が多数視認できる。（特に不良）
【００５５】
＜機械物性用試験片成形＞
得られた樹脂組成物を２６０℃に設定した射出成形機（ＩＳ−１００Ｆ  東芝機械社製）に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５２−１（ＩＳＯ  ２９４−１）に準拠して、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍのシャルピー衝撃試験用短冊形試験片を作成した、また、前記同様の方法で中央部が長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ、チャック部が長さ５０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚み４ｍｍのＩＳＯ多目的ダンベル試験片を成形した。
【００５６】
＜ノッチ付きシャルピー衝撃強度＞
得られた短冊形試験片の中央部に２ｍｍの切れ込み（ノッチ）を形成し、デジタル衝撃試験機（東洋精機製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠し、ノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定した。
【００５７】
＜引張破壊点伸び率、引張降伏点強度、引張破壊点強度＞
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＪＩＳ  ｋ  ７１６１（ＩＳＯ５２７−１）に準拠し、ストログラフ  ＶＥ１０Ｄ（東洋精機製作所社製）を用いて引張破壊点伸び率、引張降伏点強度および引張破壊点強度を測定した。
【００５８】
【表１】
2015030792.tif 000002
【００５９】
【表２】
2015030792.tif 000003