(57)【要約】【課題】設置および撤去を短時間で行うことができ、且つ、浮き上がりを抑止することができるワイヤ引取装置を提供すること。【解決手段】このワイヤ引取装置は、管路の長さ方向における両端部がマンホールの内側面にそれぞれ固定される第１構造体と、第１構造体に設けられ、管路内に挿通されたワイヤが巻掛けられて、ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラと、マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態でマンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体と、一端部が第１構造体と連結されると共に、他端部が臨出部に連結されて、マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材と、第２構造体に設置され、第１ガイドローラによって案内されるワイヤを巻上げる巻上装置と、を備え、巻上装置のワイヤ巻上箇所の少なくともその一部は、棒状部材の他端部と臨出部との連結部より、マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されている。【選択図】図３
2015068014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと接続された管路内に引き込み対象物を引き込むために、前記引き込み対象物に連結されたワイヤを前記マンホールから地上に引き取るワイヤ引取装置であって、
前記管路の長さ方向における両端部が前記マンホールの内側面にそれぞれ固定される第１構造体と、
前記第１構造体に設けられ、前記管路内に挿通された前記ワイヤが巻掛けられて、前記ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラと、
前記マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態で前記マンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体と、
一端部が前記第１構造体と連結されると共に、他端部が前記臨出部に連結されて、前記マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材と、
前記第２構造体に設置され、前記第１ガイドローラによって案内される前記ワイヤを巻上げる巻上装置と、を備え、
前記巻上装置のワイヤ巻上箇所の少なくともその一部は、前記棒状部材の他端部と前記臨出部との連結部より前記マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されていることを特徴とするワイヤ引取装置。
【請求項２】
マンホールと接続された管路内に引き込み対象物を引き込むために、前記引き込み対象物に連結されたワイヤを前記マンホールから地上に引き取るワイヤ引取装置であって、
前記管路の長さ方向における両端部が前記マンホールの内側面にそれぞれ固定される第１構造体と、
前記第１構造体に設けられ、前記管路内に挿通された前記ワイヤが巻掛けられて、前記ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラと、
前記マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態で前記マンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体と、
一端部が前記第１構造体と連結されると共に、他端部が前記臨出部に連結されて、前記マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材と、
前記第２構造体に設けられ、前記第１ガイドローラによって案内される前記ワイヤが巻掛けられる第２ガイドローラと、
前記第２構造体に設置され、前記第２ガイドローラによって案内される前記ワイヤを巻上げる巻上装置と、を備え、
前記第２ガイドローラの少なくともその一部は、前記棒状部材の他端部と前記臨出部との連結部より前記マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されていることを特徴とするワイヤ引取装置。
【請求項３】
前記第１構造体の、前記マンホールと前記管路との接続部とは反対側の端部に、前記第１ガイドローラが取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤ引取装置。
【請求項４】
前記第１構造体は、前記管路の長さ方向に並び、且つ、それぞれ前記棒状部材の前記一端部を連結可能な、複数の連結部を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のワイヤ引取装置。
【請求項５】
前記棒状部材は、その長さ方向途中部に、前記棒状部材を含む平面内で曲がり方向が互いに逆方向となる２つの曲がり部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のワイヤ引取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールと接続された管路内に対象物を引き込むために、対象物に連結されたワイヤをマンホールから地上に引き取る引取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤ引取装置としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。このワイヤ引取装置は、マンホールの下部に設置されるフレームと、このフレームに設けられる第１ガイドローラおよび２つのブレース部材と、２本の支持ロッドと、地上に設置される作業架台（ワイヤ出口側の場合）と、この作業架台に設置される第２ガイドローラとを備える。２つのブレース部材は、その一端部がフレームにそれぞれ接続され、他端がマンホールの管路側の内側面にそれぞれ当止される。これにより、フレームは、マンホールの側壁から離れた状態で配置される。支持ロッドは、マンホールの深さ方向に延びる直線状の部材であって、その両端部がフレームと作業架台とにそれぞれ連結される。これにより、フレームと作業架台とが接続される。作業架台には、複数の固定足体が設けられている。作業架台は、複数の固定足体がマンホールの縁を囲うように接地されることによって、マンホール上端開口にまたがるように設置される。
【０００３】
なお、特許文献１のワイヤ入口側のマンホールの上端開口には、作業架台に替わり、固定リングが設置されている。具体的には、固定リングの内側に設けられた管状の第１取付け部にボルトを挿通し、マンホール口部のマンホール蓋受止用リング突部の下面にフック部を係止した状態でナット締めすることにより、マンホールに固定リングを固定している。
【０００４】
管路内に挿通されたワイヤを第１ガイドローラに巻掛け、第１ガイドローラによって上方へ案内されたワイヤを第２ガイドローラに巻掛ける。その後、ウインチによってワイヤを巻き上げる。なお、ウインチは、図示されていないが、マンホールから離れた位置に設置されていると思われる。管路内から引き出されたワイヤは、第１ガイドローラおよび第２ガイドローラを経由し、ウインチに引き取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−２４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤの巻き上げの際には、ワイヤから第１ガイドローラに、ワイヤ引取装置全体として上方に浮き上がろうとする力が加わる。ここで、ワイヤ出口側の作業架台は、複数の固定足体がマンホールの縁を囲うように接地されることによって、マンホール上端開口にまたがるように設置されている。すなわち、作業架台は、マンホール上端開口にまたがるように置かれているに過ぎない。従って、外部に設置された巻上装置によってワイヤを巻き上げた際、ワイヤ引取装置全体がワイヤから第１ガイドローラに加わる上向きの力によって浮き上がってしまうおそれがある。
【０００７】
また、ワイヤ入口側のようにマンホールに固定リングを固定してガイドローラに加わる力による浮き上がりを防止することは可能であるが、この方法によれば、現場でマンホールに固定リングを直接設置しなければならないため、ワイヤ引取装置の設置および撤去の際の工数が増加する。さらに、特許文献１の構成では、作業架台や固定リングの固定を強固にして浮き上がりを防止できたとしても、ワイヤ引取荷重が増加すればその分ワイヤを巻き取るウインチに直接反力が加わるため、より強固に固定しなければならず、さらに工数が増加する。従って、ワイヤ引取装置を短時間で設置および撤去することが困難になる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、設置および撤去を短時間で行うことができ、且つ、浮き上がりを抑止することができるワイヤ引取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
第１の発明のワイヤ引取装置は、マンホールと接続された管路内に引き込み対象物を引き込むために、前記引き込み対象物に連結されたワイヤを前記マンホールから地上に引き取るワイヤ引取装置であって、前記管路の長さ方向における両端部が前記マンホールの内側面にそれぞれ固定される第１構造体と、前記第１構造体に設けられ、前記管路内に挿通された前記ワイヤが巻掛けられて、前記ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラと、前記マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態で前記マンホールに臨出する臨出部と有する第２構造体と、一端部が前記第１構造体と連結されると共に、他端部が前記第２構造体の臨出部に連結されて、前記マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材と、前記第２構造体に設置され、前記第１ガイドローラによって案内される前記ワイヤを巻上げる巻上装置と、を備え、前記巻上装置のワイヤ巻上箇所の少なくともその一部は、前記棒状部材の他端部と前記第２構造体の臨出部との連結部より前記マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されていることを特徴とするものである。なお、マンホールの内側面に「固定」される第1構造体は、取り外し可能である。ここで本発明における臨出部は、マンホールに張り出した部分全体を示しており、棒状部材の他端部が連結される連結部はあくまでも臨出部の一部の箇所を指している。
【００１０】
本発明では、ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラが設けられ、マンホールの内側面に固定された第１構造体と、マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態でマンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体とが、マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材によって一体化されている。また、第２構造体には、ワイヤを巻き上げる巻上装置が設置されており、この巻上装置は、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部より、マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されている。従って、ワイヤは、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部よりマンホールの上端周囲側で巻き上げられる。これにより、ワイヤの巻き上げの際、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部には、ワイヤから第１ガイドローラに加わる上向きの力に抗して、第２構造体から下向きの力が発生する。従って、ワイヤ引取装置の浮き上がりを防止することができる。
【００１１】
また、第２構造体を固定する必要がないため、現場での設置作業における工数を最小限に抑えることができる。従って、設置および撤去を短時間で行うことができる。
【００１２】
第２の発明のワイヤ引取装置は、マンホールと接続された管路内に引き込み対象物を引き込むために、前記引き込み対象物に連結されたワイヤを前記マンホールから地上に引き取るワイヤ引取装置であって、前記管路の長さ方向における両端部が前記マンホールの内側面にそれぞれ固定される第１構造体と、前記第１構造体に設けられ、前記管路内に挿通された前記ワイヤが巻掛けられて、前記ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラと、前記マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態で前記マンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体と、一端部が前記第１構造体と連結されると共に、他端部が前記臨出部に連結されて、前記マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材と、前記第２構造体に設けられ、前記第１ガイドローラによって案内される前記ワイヤが巻掛けられる第２ガイドローラと、前記第２構造体に設置され、前記第２ガイドローラによって案内される前記ワイヤを巻上げる巻上装置と、を備え、前記第２ガイドローラの少なくともその一部は、前記棒状部材の他端部と前記臨出部との連結部より前記マンホールの上端周囲側となる前記臨出部に配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、ワイヤを上方に案内する第１ガイドローラが設けられ、マンホールの内側面に固定された第１構造体と、第１ガイドローラによって案内されるワイヤが巻掛けられる第２ガイドローラが設けられ、マンホールの上端周囲に設置される地上設置部および設置された状態でマンホールに臨出する臨出部を有する第２構造体とが、マンホールの内側面に沿って上下方向に延在する棒状部材によって一体化されている。また、第２構造体には、ワイヤを巻き上げる巻上装置が設置されている。さらに、第２構造体に設けられた第２ガイドローラは、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部より、マンホールの上端周囲側に配置されている。従って、ワイヤは、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部よりマンホールの上端周囲側に設置された第２ガイドローラを介して巻き上げられる。これにより、ワイヤの巻き上げの際、棒状部材の他端部と第２構造体の臨出部との連結部には、ワイヤから第１ガイドローラに加わる上向きの力に抗して、第２構造体から下向きの力が発生する。従って、ワイヤ引取装置の浮き上がりを防止することができる。ここで本発明における臨出部は、マンホールに張り出した部分全体を示しており、棒状部材の他端部が連結される連結部はあくまでも臨出部の一部の箇所を指している。
【００１４】
また、第２構造体を固定する必要がないため、現場での設置作業における工数を最小限に抑えることができる。従って、設置および撤去を短時間で行うことができる。
【００１５】
第３の発明のワイヤ引取装置は、前記第１又は２の発明において、前記第１構造体の、前記マンホールと前記管路との接続部とは反対側の端部に、前記第１ガイドローラが取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明では、第１構造体の、マンホールと管路との接続部とは反対側の端部に、第１ガイドローラが取り付けられている。従って、第１ガイドローラは、管路と反対側のマンホールの内側面近傍に位置する。これにより、ワイヤに連結された引き込み対象物を、管路と反対側のマンホールの内側面近傍まで引き込むことができる。
【００１７】
第４の発明のワイヤ引取装置は、前記第１〜３の何れかの発明において、前記第１構造体は、前記管路の長さ方向に並び、且つ、それぞれ前記棒状部材の前記一端部を連結可能な、複数の連結部を有することを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、第１構造体に連結部が１つしか設けられていない場合、例えば、マンホールの側壁が上下方向に対して傾斜した斜壁であるときに、棒状部材が斜壁に干渉することによって連結できない場合がある。
【００１９】
本発明では、第１構造体は、管路の長さ方向に並び、且つ、それぞれ棒状部材の一端部を連結可能な、複数の連結部を有する。従って、例えば、マンホールが斜壁であっても、複数の連結部の中で棒状部材と連結可能な連結部を選択し、連結させることができる。
【００２０】
第５の発明のワイヤ引取装置は、前記第１〜４の何れかの発明において、前記棒状部材は、その長さ方向途中部に、前記棒状部材を含む平面内で曲がり方向が互いに逆方向となる２つの曲がり部を有することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明では、棒状部材は、その長さ方向途中部に、棒状部材を含む平面内で曲がり方向が互いに逆方向となる２つの曲がり部を有する。従って、例えば、マンホールが斜壁である場合でも、マンホールの側壁に沿わせて棒状部材を設置することができる。これにより、ワイヤ引取装置設置後、マンホール内において広い作業スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】補修後の管路内の状態を示す、管路の長さ方向を含む鉛直面に沿った断面図である。
【図２】ワイヤ引取装置を用いた内張り材の引き込みを示す図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、第１棒状部材の斜視図であって、（ｂ）は、第２棒状部材の斜視図である。
【図６】図４に示す第２構造体および巻上装置の上面図である。
【図７】マンホールが斜壁である場合に、第２棒状部材が適用された形態の図３相当の断面図である。
【図８】第２構造体に第２ガイドローラが設置された形態の図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、地中に埋設された下水道管などの管路Ｐを内張り材１によって補修した後の状態を示す。管路Ｐは、マンホールＭ１，Ｍ２を介して、地上と接続されている。
【００２５】
塩化ビニルなど、硬質の熱可塑性樹脂からなる内張り材１によって管路Ｐを補修する場合、まず、リール２に巻き取られた内張り材１を加熱しながらマンホールＭ１，Ｍ２と接続された管路Ｐ内に引き込み、その両端部がマンホールＭ１，Ｍ２にそれぞれ飛び出すように所定の区間に挿通する。管路Ｐに挿通した後、内張り材１の両端部に内張り材１を封止するための封止具（不図示）をそれぞれ取り付ける。封止具（不図示）を取り付けた後、内張り材１内に蒸気を供給し、内張り材１を加熱しながら加圧し、内張り材１の外周を管路Ｐの内周に対応する大きさまで拡径する。その後、加圧空気を供給して蒸気を排気し、一定時間冷却することにより、内張り材１を再固化させる。その後、封止具（不図示）を取り外し、管路Ｐの端からマンホールＭ１，Ｍ２にそれぞれ飛び出した内張り材１を切除する。
【００２６】
本発明は、上述したように、硬質の熱可塑性樹脂からなる内張り材１を用いた管路Ｐの補修作業において、図２に示すように、マンホールＭ１，Ｍ２と接続された管路Ｐ内に内張り材１を引き込む際に、内張り材１の先端部に連結されたワイヤ３をマンホールＭ２から地上に引き取るためのワイヤ引取装置１００である。ワイヤ引取装置１００は、図３に示すように、第１ガイドローラ１６と、第１ガイドローラ１６が設けられ、マンホールＭ２に設置される第１構造体１０と、マンホールＭ２の上端周囲に設置される第２構造体３０と、ローラ３５ａが設けられ、第２構造体３０に設置される巻上装置３５と、その両端部が第１構造体１０および第２構造体３０にそれぞれ連結され、マンホールＭ２の側壁に沿って上下方向に延在する棒状部材とを備える。棒状部材は、マンホールＭ２の側壁形状に応じて、第１棒状部材２０もしくは第２棒状部材２１を適宜選択して使用する。なお、本実施形態では、まず、マンホールＭ２の側壁が上下方向に対して平行であり、棒状部材として第１棒状部材２０を適用する場合について説明する。
【００２７】
まず、第１構造体１０および第１構造体１０に設けられる第１ガイドローラ１６について説明する。
【００２８】
第１構造体１０は、図４に示すように、２つのフレーム部１１と、第１接続部材１２と、第２接続部材１３と、第３接続部材１４とを有する。
【００２９】
フレーム部１１は、屈曲した筒１１ａと、ネジ棒１１ｂと、ナット部材１１ｃと、第１受圧板１１ｄと、第２受圧板１１ｅとからなる。筒１１ａは、その長さ方向略中央部から一端にかけて、曲がり部１１ｆが形成されている。この曲がり部１１ｆの一端部の内部には、ネジ棒１１ｂが挿通される。また、ネジ棒１１ｂには、その一端部にナット部材１１ｃが螺合されている。また、ネジ棒１１ｂの一端には、第１受圧板１１ｄが取り付けられている。フレーム部１１の他端部には、第２受圧板１１ｅが取り付けられている。２つのフレーム部１１は、ナット部材１１ｃを回転させることによって、筒１１ａの一端から飛び出たネジ棒１１ｂの長さをそれぞれ調節することができる。
【００３０】
２つのフレーム部１１は、第１接続部材１２、第２接続部材１３および第３接続部材１４によって接続される。第１接続部材１２と第２接続部材１３とは、２つのフレーム部１１の他端部に接続される。従って、第１接続部材１２と第２接続部材１３とは、第１構造体１０の端部に配置される。第１接続部材１２と第２接続部材１３とは、２つの筒１１の他端側から順に、第１接続部材１２、第２接続部材１３となるように配置される。第３接続部材１４は、２つのフレーム部１１の曲がり部１１ｆに接続される。
【００３１】
第１接続部材１２には、その長さ方向略中央部に第１連結部１２ａが設けられている。この第１連結部１２ａは、後述する第１棒状部材２０の一端部を嵌入するためのものであり、その内周の大きさおよび形状は、嵌入される第１棒状部材２０の一端部の外周の大きさおよび形状に対応する。また、第１連結部１２ａには、相対向する２つの側壁にそれぞれボルト孔１２ｂが設けられている。なお、このボルト孔１２ｂは、第１連結部１２ａの長さ方向に並ぶように複数設けられていても構わない。
【００３２】
また、第１接続部材１２には、第１連結部１２ａと下側の長さ方向略中央部に第１ガイドローラ１６が設置される。第１ガイドローラ１６は、第１接続部材１２に設けられた第１ローラ支持部１６ａによって、回転可能に支持される。第１ガイドローラ１６のワイヤ支持部１６ｂは、第１接続部材１２に対して、第２受圧板１１ｅ側に飛び出した状態で配置される。
【００３３】
また、第２接続部材１３も第１連結部１２ａと同様に、その長さ方向略中央部に第２連結部１３ａが設けられている。また第２連結部１３ａの側面には、相対向する２つの側壁にそれぞれボルト孔１３ｂが設けられている。なお、このボルト孔１３ｂは、第２連結部１２ａの長さ方向に並ぶように複数設けられていても構わない。
【００３４】
次に、第１棒状部材２０について説明する。図５（ａ）に示すように、第１棒状部材２０は、直線状をなす。第１棒状部材２０の長さは、マンホールＭ２の上端から第１構造体１０が設置されるマンホールＭ２の下部までの長さより長い。第１棒状部材２０の太さは、第１連結部１２ａ、第２連結部１３ａおよび後述する第２構造体３０に設けられる連結部３１の内周に対応する。この太さは、第１連結部１２ａ、第２連結部１３ａおよび後述する第２構造体３０に設けられる連結部３１の内周を変更することにより、適宜選択可能である。第１棒状部材２０は、その内部が中空となっている。第１棒状部材２０は、その長さ方向に直交する断面が四角形状を有する。なお、第１棒状部材２０の長さ方向に直交する断面形状は、この限りではない。第１棒状部材２０の側面には、相対向する２つの側壁にそれぞれボルト孔２０ａが設けられている。このボルト孔２０ａは、その長さ方向に並ぶように、第１棒状部材２０に複数設けられている。
【００３５】
次に、第２構造体３０およびローラ３５ａが設けられた巻取装置３５について説明する。
【００３６】
第２構造体３０は、図６に示すように、略直方体形状をなす。第２構造体３０には、その１つの角部（図中左下の角部）に矩形状の孔３０ｃが設けられている。第２構造体３０には、巻上装置３５が載置されるとともに固定されている。この巻上装置３５には、ワイヤ３を巻き付けて回動によって導出するためのローラ３５ａが設置されている。第２構造体３０は、マンホールＭ２に張り出した部分である臨出部３０ａと、マンホールＭ２の上端周囲に設置された部分である地上設置部３０ｂと、連結部３１とからなる。ここで本発明における臨出部は、マンホールＭ２に張り出した部分全体を示しており、３０ａはあくまでも臨出部の一部の箇所を指している。なお、第２構造体３０の形状および厚みは、適宜変更して構わない。また、孔３０ｃは、第１ガイドローラ１６によって上方に導かれたワイヤ３が、第２構造体３０を通過可能であればよく、孔３０ｃの形状および大きさは、適宜変更して構わない。
【００３７】
臨出部３０ａには、上述した孔３０ｃが設けられている。臨出部３０ａには、連結部３１が設置されている。連結部３１は、第１棒状部材２０の他端部を嵌入するためのものであり、その内周の大きさおよび形状は、嵌入される第１棒状部材２０の他端部の外周の大きさおよび形状に対応する。連結部３１の側面には、相対向する２つの側壁にそれぞれボルト孔３１ａが設けられている。なお、このボルト孔３１ａは、連結部３１の長さ方向に複数設けられていても構わない。また、臨出部３０ａおよび地上設置部３０ｂには、それらに跨るように巻上装置３５が載置されている。巻上装置３５は、連結部３１よりマンホールＭ２の上端周囲側に配置され、巻上装置３５のローラ３５ａが、孔３０ｃの上方に配置される。
【００３８】
次に、ワイヤ引取装置１００の設置方法について説明する。
【００３９】
まず、図２、図３、図４に示すように、第１構造体１０をマンホールＭ２の下部に設置する。第１構造体１０のネジ棒１１ｂの長さをそれぞれ調節する。第１構造体１０は、その長さ方向が管路Ｐの長さ方向に対して平行となるように配置し、且つ、マンホールＭ２を横切るように水平に設置する。また、第１構造体１０は、その長さ方向において、第１接続部１２側の端部がマンホールＭ２と管路Ｐとの接続部とは反対側になるように設置する。
【００４０】
次に、ナット部材１１ｃをそれぞれ回転させることによって、第１構造体１０を徐々に長くする。長さが長くなるに伴って、第１構造体１０に取り付けられた第１受圧板１１ｄは、マンホールＭ２の内壁面に強く押しつけられる。これにより、第２受圧板１１ｅも同様にマンホールＭ２の内側面に強く押し付けられる。従って、第１構造体１０の両端部をマンホールＭ２の内側面にそれぞれ強く押し当てて固定することができる。
【００４１】
次に、第１連結部１２ａと第１棒状部材２０とを連結する。第１連結部１２ａに棒状部材２０の一端部を嵌入する。第１連結部１２ａのボルト穴１２ｂおよび第１棒状部材２０のボルト穴２０ａにボルト１５を挿入し、ナット１９によって固定する。第１連結部１２ａは第１接続部１２に設けられ、第１接続部１２は第１構造体１０の長さ方向端部に設置されているため、第１棒状部材２０は、マンホールＭ２の内側面近傍に、マンホールＭ２の深さ方向に延在するように設置される。従って、ワイヤ引取装置１００設置後のマンホールＭ２内において、広い作業スペースを確保することができる。
【００４２】
なお、第１棒状部材２０を第１連結部１２ａに連結できない場合、第２連結部１３ａに第１棒状部材２０を連結して対応する。
【００４３】
次に、図２、図３、図６に示すように、巻上装置３５が載置されるとともに固定された第２構造体３０を、マンホールＭ２の上端周囲に設置する。第２構造体３０は、その一部（臨出部３０ａ）がマンホールＭ２に臨出した状態で設置される。このとき、第１構造体１０に設置された第１ガイドローラ１６の上方に、第２構造体３０に設けられた孔３０ｃおよび第２構造体３０に載置された巻上装置３５のローラ３５ａが位置し、第１連結部１２ａの上方に連結部３１が位置する。
【００４４】
次に、連結部３１と棒状部材２０とを連結する。連結部３１に棒状部材２０の他端部を嵌入し、連結部３１のボルト穴３１ａおよび棒状部材２０のボルト穴２０ａにボルト３３を挿入し、ナット３６によって固定する。ここで、第１棒状部材２０は、その長さ方向に複数のボルト穴２０ａを有している。従って、ボルト３６を挿入するボルト穴２０ａを適宜選択することによって、深さの異なるマンホールにも１本の第１棒状部材２０によって対応することができる。
【００４５】
以上のように、ワイヤ引取装置１００を設置した後、図２に示すように、内張り材１が巻かれたリール２をマンホールＭ１の周辺に設置する。マンホールＭ２側から、ワイヤ３をローラ３５ａに巻掛ける。さらに、ワイヤ３をマンホールＭ２の下方へ案内し、第１ガイドローラ１６に巻掛ける。その後、管路ＰおよびマンホールＭ１内を通して、リール２に巻かれた内張り材１の先端部にワイヤ３を連結する。
【００４６】
次に、ワイヤ引取装置１００を用いた内張り材１の引き込みについて説明する。
【００４７】
ワイヤ３は、管路Ｐ内から引き出された後、第１ガイドローラ１６によって上方へ案内され、巻上装置３５に設けられたローラ３５ａを介して引き出される。先ず、内張り材１はマンホールＭ１付近に設置され、加熱装置（不図示）に入れられたリール２から加熱して軟化させながら引き出しておく。次に巻上装置３５のローラ３５ａを回動させると共に、ローラ３５ａに巻掛けられた後のワイヤ３を人力で引き取ることによって、ワイヤ３がローラ３５ａに強固に巻き付くことでワイヤ３をマンホールＭ２から巻き上げ、ワイヤ３に連結された内張り材１の先端部を管路Ｐ内に引き込んでいく。さらに巻き上げを続け、内張り材１の先端部が第１ガイドローラ１６の位置に達するまで引き込む。なお、巻上装置３５の巻上機構は、例えばローラ３５ａにワイヤ３の一端を固定して、ワイヤ３をローラ３５ａに巻き取っていく型式を採用しても構わない。
【００４８】
本実施形態では、ワイヤ３を上方に案内する第１ガイドローラ１６が設けられ、マンホールＭ２の内側面に固定された第１構造体１０と、マンホールＭ２の上端周囲に設置される地上設置部３０ｂおよび設置された状態でマンホールＭ２に臨出する臨出部３０ａとからなる第２構造体３０とが、マンホールＭ２の内側面に沿って上下方向に延在する第１棒状部材２０によって一体化されている。また、第２構造体３０には、ワイヤ３を巻き上げる巻上装置３５が設置されており、この巻上装置３５は、第１棒状部材２０の他端部と第２構造体３０の臨出部３０ａとを連結する連結部３１よりマンホールＭ２の上端周囲側に配置されている。従って、ワイヤ３は、連結部３１よりマンホールＭ２の上端周囲側で巻き上げられる。これにより、ワイヤ３の巻き上げの際、連結部３１には、ワイヤ３から第１ガイドローラ１６に加わる上向きの力に抗して、第２構造体３０から下向きの力が発生する。従って、ワイヤ引取装置１００の浮き上がりを防止することができる。また、第２構造体３０を固定する必要がないため、現場での設置作業における工数を最小限に抑えることができる。従って、設置および撤去を短時間で行うことができる。
【００４９】
引き込み完了後、内張り材１の先端部からワイヤ３を取り外し、ワイヤ引取装置１００を撤去する。その後、上述したように、内張り材１を加熱および拡張させ、冷却することにより再固化した後、内張り材１の両端部を切除する。
【００５０】
ここで、図４に示すように、第１接続部１２は、第１構造体１０の長さ方向端部に設置されているため、第１接続部１２の下部に設置された第１ガイドローラ１６は、第１構造体１０の長さ方向端部に位置する。また、第１構造体１０は、その長さ方向において、第１接続部１２側の端部がマンホールＭ２と管路Ｐとの接続部とは反対側になるように設置されている。従って、ワイヤ３に連結された内張り材１を、管路Ｐと反対側のマンホールＭ２の側壁近傍まで引き込むことができる。これにより、内張り材１を切除する際、内張り材１の端部をより多く切除することができるため、内張り材１の端部のサンプルを十分得ることができる。
【００５１】
また、例えば、図７に示すように、マンホールＭ３が斜壁である場合、第１棒状部材２０に替わり、第２棒状部材２１を適用しても構わない。
【００５２】
まず、第２棒状部材２１について説明する。第２棒状部材２１は、図５（ｂ）に示すように、その長さ方向途中部に、第２棒状部材２１を含む平面内で曲がり方向が互いに逆方向となる２つの曲がり部２１ｂ，２１ｃを有するクランク形状をなす。この曲がり部２１ｂ，２１ｃの曲がりの角度は、ワイヤ３の巻き取り時に加わる力に対して破損なく耐え得る範囲内であれば、適宜選択して構わない。第２棒状部材２１の長さは、マンホールＭ１，Ｍ２の上端から第１構造体１０が設置されるマンホールＭ２の下部までの長さより長い。第２棒状部材２１の太さは、第１連結部１２ａ、第２連結部１３ａおよび第２構造体３０に設けられる連結部３１の内周に対応する。第２棒状部材２１は、その内部が中空となっている。第２棒状部材２１は、その長さ方向に直交する断面が四角形状を有する。なお、第２棒状部材２１のその長さ方向に直交する断面形状は、この限りではない。第２棒状部材２１の側面には、相対向する２つの側壁にそれぞれボルト孔２１ａが設けられている。このボルト孔２１ａは、その長さ方向に並ぶように、第２棒状部材２１に複数設けられている。
【００５３】
これにより、例えば、直線状の第１棒状部材２０では、第１連結部１２ａに連結不可能であり、第２連結部１３ａにしか連結できない場合であっても、第２棒状部材２１を用いることによって、より側壁に近い第１連結部１２ａに、第２棒状部材２１をマンホールＭ３の側壁に沿わせた状態で設置することができる。これにより、第１棒状部材２０を適用する場合に比べて、ワイヤ引取装置１００設置後のマンホールＭ２内において、広い作業スペースを確保することができる。
【００５４】
また、例えば、図８に示すように、第２構造体３０において、連結部３１と巻上装置３５との間に第２ガイドローラ３４を設け、第１ガイドローラ１６から上方に案内されたワイヤ３を、第２ガイドローラ３４を介してローラ３５ａに送っても構わない。この構成によっても、ワイヤ３の巻き上げの際、連結部３１には、ワイヤ３から第１ガイドローラ１６に加わる上向きの力に抗して、第２構造体３０から下向きの力が発生するため、ワイヤ引取装置１００の浮き上がりを防止することができる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態や実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００５６】
上記の実施形態では、第１構造体１０には、第１連結部１２ａおよび第２連結部１３ａが設けられているが、第１構造体１０に設けられる連結部は、例えば、１つまたはその長さ方向に３つ以上並ぶように設けられていても構わない。  
【００５７】
また、上記の実施形態では、第１構造体１０の第１連結部１２ａおよび第２連結部１３ａは、マンホールＭ２の側壁に近接しているが、連結部の位置は、例えば、マンホールＭ２の側壁から離れた場所に配置されていても構わない。
【００５８】
また、本発明は、なお、本実施形態では、硬質の熱可塑性樹脂からなる内張り材１を適用する場合について説明するが、本発明が適用可能となる内張り材は、この限りではない。また、本発明は、例えば、検査用カメラや洗浄器具など、内張り材ではないものを管路内に引き込む場合に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  内張り材
３  ワイヤ
１０  第１構造体
１６  第１ガイドローラ
２０  第１棒状部材
２１  第２棒状部材
３０  第２構造体
３０ａ  臨出部
３０ｂ  地上設置部
３１  連結部
３４  第２ガイドローラ
３５  巻上装置
３５ａ  ローラ
１００  ワイヤ引取装置
Ｐ  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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