(57)【要約】【課題】認証のために必要な指紋等の情報の入力を要求することなく本人認証を行うことができる携帯端末を提供する。【解決手段】金銭の支払いのために用いられる携帯端末１は、携帯端末１の動きまたは状態を検知するセンサ１１と、センサ１１の検知した動きまたは状態に関する履歴を蓄積する蓄積部１２と、携帯端末１の正当なユーザが携帯端末１を支払いのために用いた際にセンサ１１の検知した動きまたは状態のパターンが記憶される記憶部１４と、蓄積部１２が蓄積した履歴と、記憶部１４が記憶しているパターンとを比較することにより、携帯端末１の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部１５と、判断部１５による判断結果を出力する出力部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の支払いのために用いられる携帯端末であって、
前記携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサと、
前記センサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部と、
前記携帯端末の正当なユーザが当該携帯端末を支払いのために用いた際に前記センサの検知した結果のパターンが記憶される記憶部と、
前記蓄積部が蓄積した履歴と、前記記憶部が記憶しているパターンとを比較することにより、前記携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を出力する出力部と、を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記センサは、前記携帯端末の動きを検知する振動センサ、傾きセンサ、または加速度センサである、請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記判断部は、前記携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の履歴と、前記パターンとを比較する、請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記センサは、前記携帯端末の状態を検知する傾きセンサ、または温度センサである、請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記判断部は、前記携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の履歴と、前記パターンとを比較する、請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記判断部によって、前記携帯端末を所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、当該携帯端末による金銭の支払いを制限する制御部をさらに備えた、請求項１から請求項５のいずれか記載の携帯端末。
【請求項７】
前記携帯端末は、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカードのいずれかである、請求項１から請求項６のいずれか記載の携帯端末。
【請求項８】
金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、当該携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサと、
前記センサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部が蓄積した履歴と、前記携帯端末を識別する端末識別子とを前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記携帯端末から送信された履歴と端末識別子とを受信する受信部と、
端末識別子と、当該端末識別子で識別される携帯端末の正当なユーザが当該携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部が受信した履歴と、前記受信部が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、前記携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を出力する出力部と、を備えた、情報処理システム。
【請求項９】
前記センサは、前記携帯端末の動きを検知する振動センサ、傾きセンサ、または加速度センサである、請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記送信部は、前記携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の履歴を送信する、請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記センサは、前記携帯端末の状態を検知する傾きセンサ、または温度センサである、請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記送信部は、前記携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の履歴を送信する、請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、
前記判断部によって、前記携帯端末の所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、前記携帯端末による金銭の支払いを制限する制御部をさらに備えた、請求項８から請求項１２のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記携帯端末は、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカードのいずれかである、請求項８から請求項１３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１５】
金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、当該携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムを構成する携帯端末であって、
前記携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサと、
前記センサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部が蓄積した履歴と、前記携帯端末を識別する端末識別子とを前記情報処理装置に送信する送信部と、を備えた携帯端末。
【請求項１６】
金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、当該携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムを構成する情報処理装置であって、
前記携帯端末から送信された、当該携帯端末が有する、当該携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサによって検知された結果に関する履歴と、当該端末装置を識別する端末識別子とを受信する受信部と、
端末識別子と、当該端末識別子で識別される携帯端末の正当なユーザが当該携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部が受信した履歴と、前記受信部が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、前記携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
金銭の支払いのために用いられる携帯端末として機能させるためのプログラムであって、
前記携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部、
前記蓄積部が蓄積した履歴と、前記携帯端末の正当なユーザが当該携帯端末を支払いのために用いた際に前記センサの検知した結果のパターンが記憶される記憶部が記憶しているパターンとを比較することにより、前記携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部、
前記判断部による判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、当該携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける携帯端末として機能させるためのプログラムであって、
前記携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部、
前記蓄積部が蓄積した履歴と、前記携帯端末を識別する端末識別子とを前記情報処理装置に送信する送信部として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、当該携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記携帯端末から送信された、当該携帯端末が有する、当該携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサによって検知された結果に関する履歴と、当該端末装置を識別する端末識別子とを受信する受信部、
端末識別子と、当該端末識別子で識別される携帯端末の正当なユーザが当該携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンとが対応付けて記憶される記憶部で記憶されている端末識別子とパターンとの対応を用いて、前記受信部が受信した履歴と、前記受信部が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、前記携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部、
前記判断部による判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の動きまたは状態を用いた判断を行う携帯端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融の決済等に用いられるＩＣカードにおいて、指紋データを用いた認証を行う指紋認証付きＩＣカードが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したＩＣカードでは、指紋認証を行うことはできるが、その認証のためにユーザが指紋を入力する必要があり、認証のための余分な動作がユーザに要求されていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ＩＣカードやスマートフォン、クレジットカードなどの金銭の支払いに用いられる携帯端末を用いて、認証のための余分な動作をユーザに要求することなく、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による携帯端末は、金銭の支払いのために用いられる携帯端末であって、携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサと、センサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部と、携帯端末の正当なユーザが携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンが記憶される記憶部と、蓄積部が蓄積した履歴と、記憶部が記憶しているパターンとを比較することにより、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部と、判断部による判断結果を出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、携帯端末の動きや状態を用いることによって、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。そして、正当なユーザでない者が携帯端末を所持している場合には、例えば、その携帯端末を用いた金銭の支払い機能を停止することができる。
【０００７】
また、本発明による携帯端末では、センサは、携帯端末の動きを検知する振動センサ、傾きセンサ、または加速度センサであってもよい。
このような構成により、例えば、振動センサ等によって検知された携帯端末の動きを用いて、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。
【０００８】
また、本発明による携帯端末では、判断部は、携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の履歴と、パターンとを比較してもよい。
このような構成により、同様の動作に対応する履歴とパターンとを比較することが容易になり、その結果として、判断の精度が向上することになる。
【０００９】
また、本発明による携帯端末では、センサは、携帯端末の状態を検知する傾きセンサ、または温度センサであってもよい。
このような構成により、例えば、温度センサ等によって検知された携帯端末の状態を用いて、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。
【００１０】
また、本発明による携帯端末では、判断部は、携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の履歴と、パターンとを比較してもよい。
このような構成により、同様の状態に対応する履歴とパターンとを比較することが容易になり、その結果として、判断の精度が向上することになる。
【００１１】
また、本発明による携帯端末では、判断部によって、携帯端末を所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、携帯端末による金銭の支払いを制限する制御部をさらに備えてもよい。
このような構成により、正当なユーザでない者が携帯端末を所持している場合に、その所持者による支払い機能の不正な使用を防止することができる。
また、本発明による携帯端末では、携帯端末は、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカードのいずれかであってもよい。
【００１２】
また、本発明による情報処理システムは、金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、携帯端末は、携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサと、センサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部と、蓄積部が蓄積した履歴と、携帯端末を識別する端末識別子とを情報処理装置に送信する送信部と、を備え、情報処理装置は、携帯端末から送信された履歴と端末識別子とを受信する受信部と、端末識別子と、端末識別子で識別される携帯端末の正当なユーザが携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンとを対応付けて記憶する記憶部と、受信部が受信した履歴と、受信部が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部と、判断部による判断結果を出力する出力部と、を備えた、ものである。
このような構成により、携帯端末の動きや状態を用いることによって、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。そして、正当なユーザでない者が携帯端末を所持している場合には、例えば、その携帯端末を用いた金銭の支払い機能を停止することができる。
【００１３】
また、本発明による情報処理システムでは、センサは、携帯端末の動きを検知する振動センサ、傾きセンサ、または加速度センサであってもよい。
このような構成により、例えば、振動センサ等によって検知された携帯端末の動きを用いて、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。
【００１４】
また、本発明による情報処理システムでは、送信部は、携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の履歴を送信してもよい。
このような構成により、同様の動作に対応する履歴とパターンとを比較することが容易になり、その結果として、判断の精度が向上することになる。
【００１５】
また、本発明による情報処理システムでは、センサは、携帯端末の状態を検知する傾きセンサ、または温度センサであってもよい。
このような構成により、例えば、温度センサ等によって検知された携帯端末の状態を用いて、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。
【００１６】
また、本発明による情報処理システムでは、送信部は、携帯端末による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の履歴を送信してもよい。
このような構成により、同様の状態に対応する履歴とパターンとを比較することが容易になり、その結果として、判断の精度が向上することになる。
【００１７】
また、本発明による情報処理システムでは、情報処理装置は、判断部によって、携帯端末の所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、携帯端末による金銭の支払いを制限する制御部をさらに備えてもよい。
このような構成により、正当なユーザでない者が携帯端末を所持している場合に、その所持者による支払い機能の不正な使用を防止することができる。
また、本発明による情報処理システムでは、携帯端末は、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカードのいずれかであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による携帯端末等によれば、携帯端末の動きまたは状態を用いることによって、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯端末の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による携帯端末の動作を示すフローチャート
【図３Ａ】同実施の形態による携帯端末で記憶されているパターンの一例を示す図
【図３Ｂ】同実施の形態による携帯端末で取得された振動の履歴の一例を示す図
【図３Ｃ】同実施の形態による携帯端末で取得された振動の履歴の一例を示す図
【図４】同実施の形態における携帯端末における判断結果の表示の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２による情報処理システムの構成を示すブロック図
【図６】同実施の形態による携帯端末の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態における端末識別子とパターンとの対応の一例を示す図
【図９】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの構成一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による携帯端末や情報処理システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による携帯端末について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による携帯端末は、その携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうかを、その携帯端末の動きや状態を利用して判断するものである。
【００２２】
図１は、本実施の形態による携帯端末１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による携帯端末１は、センサ１１と、蓄積部１２と、履歴記憶部１３と、記憶部１４と、判断部１５と、出力部１６と、制御部１７とを備える。携帯端末１は、金銭の支払いのために用いられるものであって、例えば、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカード（ＩＣカード）のいずれかであってもよい。なお、図１には含まれていないが、携帯端末１は、金銭の支払いのための構成を有していてもよい。例えば、携帯端末１がクレジットカードである場合には、そのクレジットカードの情報が記憶されている磁気ストライプやＩＣチップ等が携帯端末１に含まれていてもよい。また、例えば、携帯端末１が携帯電話やスマートフォンである場合には、近距離無線通信のための構成が携帯端末１に含まれていてもよい。その近距離無線通信は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のＲＦＩＤ（radio frequency identifier）による通信であってもよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信であってもよい。また、その近距離無線通信は、ＮＦＣ（near field communication）による通信であってもよい。また、例えば、携帯端末１がスマートカードである場合には、ＲＦＩＤの構成が携帯端末１に含まれていてもよい。また、金銭は、円やドルなどの貨幣であってもよく、または、ポイントサービスにおけるポイントであってもよい。後者の場合であっても、ポイントを貨幣と同様に用いて商品等の購入を行うことができるからである。なお、そのポイントには、マイレージサービスにおけるマイルが含まれると考えてもよい。
【００２３】
センサ１１は、携帯端末１の動きまたは状態を検知するセンサである。携帯端末１の動きを検知するセンサは、例えば、振動センサ、傾きセンサ、または加速度センサであってもよい。センサ１１が振動センサである場合には、センサ１１によって、少なくとも振動の有無を知ることができるものとする。なお、後述するように、その振動によって本人認証を行うため、センサ１１によって、振動の程度や頻度等のより細かい振動に関する情報を取得できることが好適である。センサ１１は、振動を検知できるものであればその種類を問わないが、例えば、国際公開ＷＯ２００７／０２１０３９号、特開２００９−２３８７１５号公報、特開２０１０−２６７４３２号公報などに記載されている、固定電極と、転動可能な球状の導電体とを備え、その球状の導電体と固定電極との接触状況に応じて振動を検知する振動センサであってもよい。その振動センサは、球状の導電体と固定電極との接触・非接触を導通の有無によって判断することによって振動を検知するものであってもよい。センサ１１が、球状の導電体を備えたセンサである場合には、その導電体の移動に応じて固定電極の導通・非導通（オン・オフ）が繰り返されること（チャタリング）を検知する回路がセンサ１１に含まれていると考えてもよい。そのような場合には、センサ１１の出力は、例えば、単位時間あたりの導通・非導通の繰り返し回数であってもよく、単位時間に閾値以上の導通・非導通が繰り返されたことであってもよく、その他の振動に関する出力であってもよい。その閾値は通常、２以上の整数である。また、その単位時間は、例えば、５０ミリ秒や１００ミリ秒、１秒などであってもよい。また、センサ１１は、携帯電話やクレジットカード等の小型の携帯端末１に装着されるため、サイズの小さいことが好適である。センサ１１の球状の導電体の直径は、０．２〜５ｍｍ程度であってもよく、０．２〜２ｍｍ程度であってもよい。
【００２４】
また、センサ１１が傾きセンサである場合には、センサ１１によって、少なくとも携帯端末１がどちらに傾いているのかを知ることができるものとする。なお、その傾きセンサの検知結果によって、携帯端末１の動きを検知するため、傾きセンサであるセンサ１１は、傾きの変化を取得できるものであることが好適である。また、その傾きによって本人認証を行うため、センサ１１によって、傾きの変化やその変化の頻度等のより細かい傾きに関する情報を取得できることが好適である。傾きセンサは、傾斜センサであってもよい。傾きセンサであるセンサ１１は、傾きを検知できるものであればその種類を問わないが、例えば、国際公開ＷＯ２００７／０２１０３９号、特開２００９−２３８７１５号公報などに記載されている、固定電極と、転動可能な球状の導電体とを備え、その球状の導電体と固定電極との接触状況に応じて傾きや傾斜を検知するセンサであってもよい。なお、傾きセンサであるセンサ１１は、小型の携帯端末１に装着されるため、サイズの小さいことが好適である。その傾きセンサの大きさは、例えば、上述の振動センサの大きさと同程度であってもよく、または異なっていてもよい。
【００２５】
また、センサ１１が加速度センサである場合には、センサ１１によって、少なくとも携帯端末１の加速度を知ることができるものとする。なお、加速度センサであるセンサ１１は、小型の携帯端末１に装着されるため、サイズの小さいことが好適である。また、加速度センサについてはすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
また、携帯端末１の状態を検知するセンサは、例えば、傾きセンサ、または温度センサであってもよい。センサ１１が傾きセンサである場合には、センサ１１によって、少なくとも携帯端末１がどちらに傾いているのかを知ることができるものとする。傾きセンサは、傾斜センサであってもよい。なお、傾きセンサであるセンサ１１は、傾きを検知できるものであればその種類を問わないが、例えば、上述のようなものであってもよい。
【００２７】
また、センサ１１が温度センサである場合には、センサ１１によって、少なくとも携帯端末１の温度を知ることができるものとする。温度センサであるセンサ１１は、小型の携帯端末１に装着されるため、サイズの小さいことが好適である。また、温度センサについてはすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
蓄積部１２は、センサ１１の検知した結果に関する履歴を履歴記憶部１３に蓄積する。センサ１１が携帯端末１の動きを検知するものである場合には、蓄積部１２は、センサ１１の検知した、携帯端末１の動きに関する履歴を蓄積することになる。一方、センサ１１が携帯端末１の状態を検知するものである場合には、蓄積部１２は、センサ１１の検知した、携帯端末１の状態に関する履歴を蓄積することになる。具体的には、蓄積部１２は、センサ１１の出力を順次、履歴記憶部１３に蓄積してもよい。したがって、履歴記憶部１３では、センサ１１によって検知された結果に関する時間変化が記憶されることになる。そのように、履歴の蓄積は、例えば、履歴を構成するセンサ１１の出力値を順次、蓄積することであってもよい。なお、そのようにセンサ１１の出力値を蓄積することについても、履歴を蓄積すると呼ぶこともある。また、蓄積部１２は、履歴記憶部１３において、最新の所定の期間（例えば、最新の１０秒程度や、最新の２０秒程度など）の履歴が常に記憶されているように、その蓄積を行ってもよい。その場合には、履歴記憶部１３は、例えば、リングバッファとして用いられてもよい。蓄積部１２が振動に関する履歴を蓄積する場合に、その履歴は、例えば、単位時間あたりの導通・非導通の繰り返し回数であってもよく、単位時間に閾値以上の導通・非導通が繰り返されたかどうかであってもよく、その他の振動に関する履歴であってもよい。また、蓄積部１２は、センサ１１の出力を用いて蓄積対象となる情報を生成し、その生成した情報を蓄積してもよい。例えば、蓄積部１２は、センサ１１から出力された、単位時間あたりの導通・非導通の繰り返し回数を、単位時間に閾値以上の導通・非導通が繰り返されたかどうかに変換して履歴記憶部１３に蓄積してもよい。
【００２９】
履歴記憶部１３には、上述のように、センサ１１によって検知された結果に関する履歴が記憶される。履歴記憶部１３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。履歴記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３０】
記憶部１４には、携帯端末１の正当なユーザが携帯端末１を支払いのために用いた際にセンサ１１の検知した結果のパターンが記憶される。携帯端末１を支払いのために用いた際とは、携帯端末１を支払いのために用いた時点のことであってもよく、その支払いのために用いた時点を終期とする所定の期間であってもよく、その支払いのために用いた時点より以前の所定の時点を終期とする所定の期間であってもよく、その支払いのために用いた時点より以前の所定の時点であってもよく、その支払いのために用いた時点からあまり離れていない、その他の期間や時点であってもよい。センサ１１が携帯端末１の動きを検知するものである場合には、そのパターンは、センサ１１の検知した、携帯端末１の動きのパターンになる。一方、センサ１１が携帯端末１の状態を検知するものである場合には、そのパターンは、センサ１１の検知した、携帯端末１の状態のパターンになる。このパターンは、判断部１５における認証において、基準となる情報として用いられるものである。したがって、このパターンは、比較される対象である履歴と同じ種類のものであることが好適である。具体的には、履歴記憶部１３で記憶されている履歴が携帯端末１の動きに関するもの（例えば、振動に関する情報、傾きの方向、加速度等）である場合には、このパターンも、携帯端末１の動きに関するものであることが好適である。より具体的には、履歴記憶部１３で記憶されている振動に関する履歴が単位時間あたりの導通・非導通の回数である場合には、このパターンも、単位時間あたりの導通・非導通の回数であることが好適である。また、履歴記憶部１３で記憶されている履歴が携帯端末１の状態に関するもの（例えば、傾きの方向、温度等）である場合には、このパターンも、携帯端末１の状態に関するものであることが好適である。また、動きのパターンは、通常、所定の期間に応じた、センサ１１で検知された動きの情報である。したがって、動きのパターンは、正当なユーザが携帯端末１を支払いのために用いた場合における、携帯端末１の動きの時間変化であると考えてもよい。また、状態のパターンは、所定の時点に応じた、センサ１１で検知された状態の情報であってもよく、所定の期間に応じた、センサ１１で検知された状態の遷移の情報であってもよい。したがって、状態のパターンは、正当なユーザが携帯端末１を支払いのために用いた場合における、携帯端末１のある時点の状態や、携帯端末１の状態の時間変化であると考えてもよい。また、このパターンは、正当なユーザが実際に携帯端末１を金銭の支払いのために用いた際に蓄積されてもよく、または、正当なユーザが携帯端末１を金銭の支払いのために用いるときと実質的に同様の動作をした際に蓄積されてもよい。したがって、蓄積部１２は、例えば、正当なユーザが実際に携帯端末１を金銭の支払いのために用いた際のセンサ１１の出力を記憶部１４に蓄積する処理も行ってもよい。なお、記憶部１４で記憶されているパターンは、暗号化されていてもよく、またはそうでなくてもよい。また、記憶部１４で記憶されるパターンは、正当であると判断された履歴であってもよい。具体的には、判断部１５によって履歴とパターンとが一致すると判断された場合に、その履歴がパターンとして記憶部１４に蓄積されてもよい。その蓄積は、例えば、蓄積部１２によって行われてもよい。また、その蓄積は、上書きでの蓄積であってもよく、または、上書きでない蓄積であってもよい。前者の場合には、記憶部１４で記憶されているパターンは１個となり、後者の場合には、記憶部１４で記憶されているパターンは複数となる。複数のパターンが記憶されている場合には、判断部１５は、その複数のパターンを用いて判断を行ってもよい。
記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３１】
判断部１５は、蓄積部１２が履歴記憶部１３に蓄積した履歴と、記憶部１４が記憶しているパターンとを比較することにより、携帯端末１の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する。パターンと比較される履歴は、通常、携帯端末１を金銭の支払いのために用いた際の動きや状態に関する履歴である。その履歴は、履歴記憶部１３で記憶されている最新の所定期間の履歴であってもよく、最新の時点から所定時間以前の履歴であってもよい。判断部１５は、履歴記憶部１３で記憶されている履歴と、パターンとが一致する場合に、携帯端末１の所持者が正当なユーザであると判断してもよい。また、両者が一致しない場合に、判断部１５は、携帯端末１の所持者が正当なユーザでないと判断してもよい。その一致は、完全一致であってもよく、または、両者の類似度が閾値以上であることであってもよい。なお、履歴とパターンとの類似度を算出する方法としては、種々の方法を用いることができる。また、センサ１１が携帯端末１の動きを検知するものである場合に、判断部１５は、携帯端末１による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の動きに関する履歴と、記憶部１４で記憶されているパターンとを比較してもよい。このようにすることで、同様の動作に対応する履歴とパターンとを比較することができるようになり、判断の精度が向上することになる。また、センサ１１が携帯端末１の状態を検知するものである場合に、判断部１５は、携帯端末１による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の状態に関する履歴と、記憶部１４で記憶されているパターンとを比較してもよい。なお、ユーザが携帯端末１を用いて金銭の支払いを行う場合における携帯端末１の取り扱い方法や、金銭の支払いを行う以前の携帯端末１の保管方法は、ユーザごとにだいたい同じになると考えられる。例えば、店員にクレジットカードである携帯端末１を渡す際の行動や、スマートカードである携帯端末１をリーダ／ライタにかざす際の行動は、ユーザごとに決まっていることが多いと考えられる。ユーザごとに、携帯端末１を入れているところ（例えば、鞄の中、財布の中、上着のポケット、ズボンのポケット等）が決まっており、そこから携帯端末１を取り出して、店員に渡したり、リーダ／ライタにかざしたりする際の動作は、毎回似たようなものとなるからである。したがって、あらかじめ記憶されている支払い時の動きのパターンと、現在の支払い時に取得された動きの時間変化とが同じであるかどうかを判断することによって、本人認証を行うことができることになる。また、例えば、クレジットカードや携帯電話等である携帯端末１を保管する向き（例えば、縦向き、横向き等）や、携帯端末１を保管する場所（例えば、鞄の中、ズボンのポケット等）も、ユーザごとに決まっていることが多いと考えられる。したがって、あらかじめ記憶されている保管時の状態（例えば、傾きや温度等）のパターンと、現在の支払い時に取得された保管時の状態とが同じであるかどうかを判断することによって、本人認証を行うことができるようになる。例えば、ユーザが通常、携帯端末１をズボンのポケットに入れている場合には、その携帯端末１の温度は３０度程度になると考えられる。したがって、金銭の支払いに用いられた際の携帯端末１の温度と、パターンによって示される温度とが同じである場合に、判断部１５は、携帯端末１の所持者が正当なユーザであると判断できる。一方、両温度が同じでない場合には、判断部１５は、携帯端末１の所持者が正当なユーザでないと判断できる。なお、判断部１５は、携帯端末１による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の動きに関する履歴と、パターンとを比較する場合に、その履歴のうち、全体を比較の対象としてもよく、または、一部を比較の対象としてもよい。後者の場合には、例えば、携帯端末１による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の動きに関する履歴のうち、所定の条件を満たす時点より以前の履歴を比較の対象としてもよい。その所定の条件は、例えば、後述するように、携帯端末１が停止したと見なすことができる動きに関する条件であってもよい。
【００３２】
なお、例えば、携帯端末１がクレジットカードである場合には、金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の動きに関する履歴は、携帯端末１のクレジットカードの情報が、読み取り機（信用照会端末やクレジットカードリーダ等）で読み取られる時点から、所定時間（例えば、３０秒程度等）だけ以前の時点までの期間の動きに関する履歴であってもよい。その場合に、携帯端末１は、クレジットカードの情報が読み取り機で読み取られることを検知する機構を備えていてもよい。その機構は、例えば、そのクレジットカードの情報がＩＣチップに格納されている場合には、そのＩＣチップから情報が読み出されたことを検知するものであってもよい。なお、クレジットカードの場合には、読み取り機に装着されたり、読み取り機に通されたりする際には、店員がクレジットカードを持っていることが多いと考えられるため、店員ではない所持者がクレジットカードを持っている期間の履歴を比較対象としてもよい。通常、クレジットカードの所持者が店員にクレジットカードを渡す場合には、手渡しであっても、キャッシュトレー（会計盆）を介しても、クレジットカードの移動が停止する瞬間のあることが多いと考えられる。したがって、判断部１５は、金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の振動に関する履歴のうち、動きが閾値よりも小さくなった時点、または動きが最小となった時点より以前の履歴を、パターンと比較してもよい。その動きが閾値よりも小さくなった時点や、動きが最小となった時点は、例えば、携帯端末１が停止したと見なすことができる振動等に関する条件を満たす時点である。また、そのような場合には、携帯端末１の正当なユーザが、クレジットカードである携帯端末１を店員に渡すまで、またはキャッシュトレーに載せるまでのパターンが記憶部１４で記憶されていてもよい。
【００３３】
また、例えば、携帯端末１が携帯電話やスマートフォン、スマートカードであり、リーダ／ライタを用いた金銭の支払い処理が行われる場合には、金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の動きに関する履歴は、携帯端末１がリーダ／ライタにかざされる時点から、所定時間（例えば、１０秒程度等）だけ以前の時点までの期間の動きに関する履歴であってもよい。その場合に、携帯端末１は、リーダ／ライタにかざされたことを検知する機構を備えていてもよい。その機構は、例えば、リーダ／ライタからの電波を検知するものであってもよい。
【００３４】
また、金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の状態に関する履歴は、例えば、クレジットカードである携帯端末１から、クレジットカードの情報が読み取り機で読み取られる時点から所定時間（例えば、３０秒程度等）だけ以前の時点の状態に関する履歴であってもよく、クレジットカードである携帯端末１から、クレジットカードの情報が読み取り機で読み取られる時点の直前における、携帯端末１が停止したと見なすことができる時点から所定時間（例えば、２０秒程度等）だけ以前の時点の状態に関する履歴であってもよく、携帯電話やスマートフォン、スマートカードである携帯端末１がリーダ／ライタにかざされる時点から、所定時間（例えば、２０秒程度等）だけ以前の時点の状態に関する履歴であってもよい。
【００３５】
また、複数のパターンを用いて判断を行う場合には、判断部１５は、例えば、判断対象の履歴がいずれかのパターンと一致した場合に、履歴とパターンとが一致すると判断してもよく、判断対象の履歴と、全パターンの平均とが一致した場合に、履歴とパターンとが一致すると判断してもよく、その他の判断を行ってもよい。また、パターンが暗号化されている場合には、判断部１５は、そのパターンを復号して用いてもよい。
【００３６】
出力部１６は、判断部１５による判断結果を出力する。この出力は、例えば、判断結果を携帯端末１の所持者に提示するために行われてもよく、判断結果を店員等の支払いを受ける者に提示するために行われてもよく、または、判断結果を金銭の支払い処理を行う装置に渡すために行われてもよい。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。携帯端末１が携帯電話やスマートフォンである場合には、例えば、判断結果がディスプレイに表示されたり、スピーカから音声出力されたりしてもよい。また、リーダ／ライタにかざされることによって支払いが行われる携帯端末１の場合には、例えば、判断結果がリーダ／ライタ等に送信されてもよい。そして、そのリーダ／ライタ等において、判断結果が店員等に提示されてもよい。なお、その判断結果の送信は、例えば、金銭の支払い処理における情報のリーダ／ライタへの送信と同時に行われてもよく、または、そうでなくてもよい。なお、出力部１６は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスや通信デバイスなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、出力部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、または、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３７】
制御部１７は、判断部１５によって、携帯端末１を所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、携帯端末１による金銭の支払いを制限してもよい。金銭の支払いを制限するとは、金銭の支払を行うことができなくすることであってもよく、支払額に上限を設けることであってもよく、その他の制限であってもよい。支払額に上限を設けるとは、上限の設定されていない状況において上限を設定することであってもよく、あらかじめ決められている上限を下げることであってもよい。金銭の支払いを行うことができなくする制限の場合には、制御部１７は、例えば、金銭の支払いに関する情報の送信等を行うことができなくするように携帯端末１の構成要素に対する制御を行ってもよく、金銭の支払いを停止する旨の制御信号を外部の装置（例えば、リーダ／ライタや、クレジットカードの読み取り機等）に送信してもよい。支払額に上限を設ける制限の場合には、制御部１７は、例えば、支払額に上限を設ける旨の情報を外部の装置（例えば、リーダ／ライタや、クレジットカードの読み取り機等）に送信してもよい。
【００３８】
なお、履歴記憶部１３と、記憶部１４とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、または、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、履歴を記憶している領域が履歴記憶部１３となり、パターンを記憶している領域が記憶部１４となる。
【００３９】
また、携帯端末１が携帯電話やスマートフォンである場合には、各構成要素は、携帯端末１が有する充電池からの電力によって動作してもよい。また、携帯端末１がクレジットカードやスマートカードである場合には、各構成要素は、充電池等からの電力によって動作してもよく、または、携帯端末１の振動に応じて発電された電力や、外部から受け取った電力によって動作してもよい。外部から受け取った電力とは、例えば、非接触電力伝送によって外部から伝送された電力であってもよい。具体的には、リーダ／ライタ等からの電波によって発生した電力であってもよい。
【００４０】
次に、携帯端末１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、センサ１１は、携帯端末１の振動を検知するものであり、その検知処理を継続して行うものとする。
（ステップＳ１０１）蓄積部１２は、センサ１１の検知した振動に関する履歴を蓄積するかどうか判断する。そして、蓄積する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。なお、蓄積部１２は、履歴を蓄積すると所定の時間ごとに判断してもよい。
【００４１】
（ステップＳ１０２）蓄積部１２は、センサ１１の検知した振動に関する履歴を履歴記憶部１３に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４２】
（ステップＳ１０３）判断部１５は、判断を行うタイミングであるかどうか判断する。そして、判断を行うタイミングである場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。判断部１５は、例えば、携帯端末１による金銭の支払い処理の行われることが検知された場合に、判断を行うタイミングであると判断してもよい。携帯端末１による金銭の支払い処理の行われることが検知された場合とは、具体的には、クレジットカードの情報が読み取り機で読み取られることが検知された場合や、携帯端末１がリーダ／ライタにかざされることが検知された場合であってもよい。
【００４３】
（ステップＳ１０４）判断部１５は、記憶部１４で記憶されているパターンと、履歴記憶部１３で記憶されている履歴とを比較することによって、携帯端末１の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する。その判断結果は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４４】
（ステップＳ１０５）出力部１６は、判断部１５による判断結果を出力する。
【００４５】
（ステップＳ１０６）制御部１７は、携帯端末１の所持者が正当なユーザであると判断されたかどうか判断する。そして、正当なユーザであると判断された場合には、ステップＳ１０１に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００４６】
（ステップＳ１０７）制御部１７は、携帯端末１による金銭の支払いを制限する制御を行う。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図２のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの順序を変更してもよい。例えば、判断結果の出力前に、ステップＳ１０６，Ｓ１０７の処理を行ってもよい。また、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４７】
次に、本実施の形態による携帯端末１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、携帯端末１がＮＦＣ機能を有するスマートフォンであるとする。そして、そのスマートフォンである携帯端末１をリーダ／ライタにかざすことによって、金銭の支払いを行うことができるものとする。また、この具体例では、センサ１１が、固定電極と、移動可能な球状の導電体とを備えており、その球状の導電体と固定電極との単位時間あたりの接触回数である振動回数を測定するセンサであるとする。
【００４８】
図３Ａは、この具体例において記憶部１４で記憶されているパターンの一例を示す図である。図３Ａで示されるパターンは、正当なユーザが携帯端末１をリーダ／ライタにかざす際の単位時間あたりの振動回数の時間変化である。
【００４９】
携帯端末１を所持している正当なユーザが店舗で買い物をするため、レジにおいて携帯端末１をレジのリーダ／ライタにかざそうとしたとする。その際に、蓄積部１２は、所定の時間間隔ごとに、センサ１１によって取得された単位時間あたりの振動回数を順次、履歴記憶部１３に蓄積する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。また、その携帯端末１がリーダ／ライタにかざされると、そのことが検知され、判断部１５は、その時点において履歴記憶部１３で記憶されているパターンと同期間の最新の履歴と、記憶部１４で記憶されているパターンとを比較し、両者があらかじめ決められた閾値以上に類似しているかどうか判断する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。この場合には、履歴記憶部１３で記憶されている履歴が図３Ｂで示されるものであり、記憶部１４で記憶されている図３Ａで示されるパターンと、閾値以上類似していると判断されたものとする。すると、その結果がスマートフォンのディスプレイに表示されるとともに、支払いの制限は行われないため（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）、レジにおける電子マネーによる支払い処理が適切に行われることになる。
【００５０】
一方、正当なユーザでない者が携帯端末１を用いてレジでの支払いをしようとすると、例えば、履歴記憶部１３で記憶されている履歴が図３Ｃで示されるようになり、判断部１５によって、その履歴と、図３Ａで示されるパターンとが閾値以上類似していないと判断されることになる（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。そして、図４で示されるように、スマートフォンのディスプレイに認証に失敗した旨が表示されるとともに、制御部１７による支払いの制限が行われ、電子マネーでの支払いに必要な情報がリーダ／ライタに送信されなくなる（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。その結果、レジにおける電子マネーによる支払いの処理は行われないことになり、正当でない所持者による不正使用を防止することができる。なお、例えば、正当なユーザであるが、利き腕にけがをしており、反対の手でスマートフォンをリーダ／ライタにかざした場合などの場合にも、正当でないユーザであると判断されうるが、その場合には、図４の表示において、暗証番号を入力することによって、制限が解除され、支払いを行うことができるようになる。
【００５１】
なお、この具体例における図３Ａ〜図３Ｃの情報は、説明の便宜のために作成したものであり、センサ１１で実際に取得したデータではない。
また、この具体例では、判断結果が表示される場合について説明したが、その判断結果は、表示されるとともに、リーダ／ライタにも送信されてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施の形態による携帯端末１によれば、センサ１１によって検知された携帯端末１の動きや状態を用いることによって、携帯端末１の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断することができる。その結果、認証のために必要な指紋等の情報の入力をユーザに要求することなく本人認証を行うことができるようになり、ユーザの利便性の向上と、安全性とを両立することができるようになる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、携帯端末１が制御部１７を有する場合について説明したが、そうでなくてもよい。携帯端末１は、制御部１７を有していなくてもよい。その場合には、判断結果に応じた支払いの制限の制御が行われず、例えば、単に判断結果が出力されるだけであってもよい。なお、その出力された判断結果を用いて、例えば、クレジットカードの読み取り機や、リーダ／ライタ等において、支払いの制限等が行われてもよい。
【００５４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による情報処理システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報処理システムは、実施の形態１における携帯端末と同様の機能を、携帯端末と情報処理装置とによって実現するものである。なお、携帯端末１の動きや状態に関する履歴とパターンとの比較を、携帯端末と情報処理装置との２個の装置を用いて実現する以外は、実施の形態１と同様であり、適宜、詳細な説明を省略することがある。
【００５５】
図５は、本実施の形態による情報処理システム１０の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報処理システム１０は、金銭の支払いのために用いられる携帯端末２と、携帯端末２の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断する情報処理装置３とを備える。携帯端末２は、実施の形態１の携帯端末１と同様に金銭の支払いのために用いられるものであって、例えば、携帯電話、スマートフォン、クレジットカード、及びスマートカード（ＩＣカード）のいずれかであってもよい。なお、図５には含まれていないが、携帯端末２が、金銭の支払いのための構成を有していてもよいことは、実施の形態１と同様である。
【００５６】
携帯端末２は、センサ１１と、蓄積部１２と、履歴記憶部１３と、送信部２１とを備える。なお、携帯端末２は、実施の形態１の携帯端末１において判断部１５によってパターンと比較される履歴を情報処理装置３に送信するものである。したがって、送信部２１以外の構成及び動作は、実施の形態１の携帯端末１と同様であり、その説明を省略する。
【００５７】
送信部２１は、蓄積部１２が履歴記憶部１３に蓄積した履歴と、携帯端末２を識別する端末識別子とを情報処理装置３に送信する。なお、端末識別子は、図示しない記録媒体で記憶されており、送信部２１は、その端末識別子を読み出して送信してもよい。その端末識別子は、端末をユニークに識別する情報、例えば、製造番号や、物理アドレス等であってもよく、または、携帯端末２のユーザを識別する情報、例えば、ユーザの電子メールアドレスやＩＤ等であってもよい。なお、前述のように、送信部２１は、パターンと比較される履歴を送信することになるため、送信対象となる履歴や、その送信タイミングは、実施の形態１における判断対象となる履歴や、その判断タイミングと同様となる。例えば、送信部２１は、携帯端末２による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以内の履歴を送信してもよく、携帯端末２による金銭の支払い処理が行われる時点から所定時間以前の履歴を送信してもよい。送信部２１による送信は、例えば、前述の近距離無線通信を用いた送信であってもよく、無線ＬＡＮなどのインターネット・プロトコル（ＩＰ）を用いた送信であってもよく、または、公衆電話回線網や移動体通信網等を用いた送信であってもよい。
【００５８】
なお、送信部２１は、履歴等を情報処理装置３に直接送信してもよく、または、サーバ等を介して間接的に送信してもよい。また、送信部２１は、例えば、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、または、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、送信部２１は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、送信部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５９】
情報処理装置３は、受信部３１と、記憶部３２と、判断部３３と、出力部３４と、制御部３５とを備える。情報処理装置３は、例えば、クレジットカードである携帯端末２から情報を読み取る読み取り機であってもよく、携帯電話等である携帯端末２から金銭の支払い処理に関する情報を受け取るリーダ／ライタであってもよく、または、それら以外の装置であってもよい。
【００６０】
受信部３１は、携帯端末２から送信された履歴と端末識別子とを受信する。受信された履歴等は、図示しない記録媒体に記憶されてもよい。なお、受信部３１は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、受信部３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、または受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６１】
記憶部３２には、端末識別子と、その端末識別子で識別される携帯端末２の正当なユーザが、その携帯端末２を支払いのために用いた際にセンサ１１の検知した結果のパターンとが対応付けられて記憶される。すなわち、記憶部３２で記憶されている情報によって、所望の端末識別子に対応するパターンを特定できるようになっているものとする。センサ１１が携帯端末２の動きを検知するものである場合には、そのパターンは、センサ１１の検知した、携帯端末２の動きのパターンになる。一方、センサ１１が携帯端末２の状態を検知するものである場合には、そのパターンは、センサ１１の検知した、携帯端末２の状態のパターンになる。
【００６２】
記憶部３２にそれらの情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して端末識別子等が記憶部３２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された端末識別子等が記憶部３２で記憶されるようになってもよく、または、入力デバイスを介して入力された端末識別子等が記憶部３２で記憶されるようになってもよい。記憶部３２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、または、長期的な記憶でもよい。記憶部３２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００６３】
判断部３３は、受信部３１が受信した履歴と、受信部３１が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、携帯端末２の所持者が正当なユーザであるかどうかを判断する。なお、受信部３１が受信した履歴と、記憶部３２で記憶されている情報によって、受信部３１が受信した端末識別子に対応付けられているパターンとが比較対象となる以外は、判断部３３の処理は実施の形態１の判断部１５の処理と同様であり、その詳細な処理の説明を省略する。
【００６４】
出力部３４は、判断部３３による判断結果を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。例えば、情報処理装置３がクレジットカードの読み取り機や、リーダ／ライタである場合には、出力部３４は、判断結果を読み取り機等の操作者に提示するため、判断結果の表示や音声出力等を行ってもよく、判断結果を携帯端末２の所持者に提示するため、判断結果の携帯端末２への送信を行ってもよい。また、情報処理装置３が、読み取り機やリーダ／ライタではない場合には、出力部３４は、判断結果を読み取り機やリーダ／ライタに送信してもよい。なお、出力部３４は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、または含まなくてもよい。また、出力部３４は、ハードウェアによって実現されてもよく、または、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６５】
制御部３５は、判断部３３によって、携帯端末２の所持者が正当なユーザでないと判断された場合に、携帯端末２による金銭の支払いを制限してもよい。金銭の支払いの制限は、実施の形態１と同様に、金銭の支払をできなくすることであってもよく、支払額に上限を設けることであってもよく、その他の制限であってもよい。金銭の支払いを行うことができなくする制限の場合には、制御部３５は、例えば、読み取り機やリーダ／ライタにおいて、金銭の支払いに関する処理ができなくなるようにしてもよく、読み取り機やリーダ／ライタに対して、金銭の支払いに関する処理を行わない旨の指示を送信するようにしてもよい。また、支払額に上限を設ける制限の場合には、制御部３５は、例えば、読み取り機やリーダ／ライタにおいて、支払額に上限を設ける処理を行ってもよく、読み取り機やリーダ／ライタに対して、支払額に上限を設ける旨の指示を送信してもよい。
【００６６】
次に、情報処理システム１０の携帯端末２の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。なお、ステップＳ２０１，Ｓ２０２以外の処理については、図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００６７】
（ステップＳ２０１）送信部２１は、送信を行うタイミングであるかどうか判断する。そして、送信を行うタイミングである場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。送信部２１は、例えば、クレジットカードの情報が読み取り機で読み取られることが検知された場合や、携帯端末２がリーダ／ライタにかざされることが検知された場合に、送信を行うタイミングであると判断してもよい。
【００６８】
（ステップＳ２０２）送信部２１は、履歴記憶部１３で記憶されている履歴と、携帯端末２を識別する端末識別子とを情報処理装置３に送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、その送信対象となる履歴は、例えば、最新のあらかじめ決められた期間の履歴であってもよく、最新の時点からあらかじめ決められた期間だけ以前の時点の履歴であってもよい。
なお、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００６９】
次に、情報処理システム１０の情報処理装置３の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ３０１）受信部３１は、携帯端末２から送信された履歴等を受信したかどうか判断する。そして、受信した場合には、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合には、受信するまでステップＳ３０１の処理を繰り返す。
【００７０】
（ステップＳ３０２）判断部３３は、受信された端末識別子に対応するパターンを記憶部３２から読み出す。そして、判断部３３は、その読み出したパターンと、受信部３１が受信した履歴とを比較することによって、携帯端末２の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する。その判断結果は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００７１】
（ステップＳ３０３）出力部３４は、判断部３３による判断結果を出力する。
【００７２】
（ステップＳ３０４）制御部３５は、携帯端末２の所持者が正当なユーザであると判断されたかどうか判断する。そして、正当なユーザであると判断された場合には、ステップＳ３０１に戻り、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００７３】
（ステップＳ３０５）制御部３５は、携帯端末２による金銭の支払いを制限する制御を行う。そして、ステップＳ３０１に戻る。
なお、図７のフローチャートにおける処理の順序は一例であり、同様の結果を得られるのであれば、各ステップの順序を変更してもよい。例えば、判断結果の出力前に、ステップＳ３０４，Ｓ３０５の処理を行ってもよい。また、図７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００７４】
次に、本実施の形態による情報処理システム１０の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例でも、携帯端末２がＮＦＣ機能を有するスマートフォンであるとする。そして、そのスマートフォンである携帯端末２をリーダ／ライタにかざすことによって、金銭の支払いを行うことができるものとする。また、この具体例でも、センサ１１が、固定電極と、移動可能な球状の導電体とを備えており、その球状の導電体と固定電極との単位時間あたりの接触回数である振動回数を測定するセンサであるとする。また、この具体例において、情報処理装置３は、リーダ／ライタを介して携帯端末２から振動の履歴を受信するサーバであるとする。そして、その情報処理装置３での判断結果は、リーダ／ライタに送信されるものとする。
【００７５】
図８は、記憶部３２で記憶されている端末識別子とパターンとの対応の一例を示す図である。図８において、例えば、端末識別子「Ｔ００１」で識別される携帯端末２の正当なユーザが携帯端末２を支払いに用いた際にセンサ１１の検知した振動のパターンは、パターンＰ００１となる。そのパターンＰ００１等は、例えば、図３Ａで示されるような、単位時間あたりの振動回数の時間変化であってもよい。
【００７６】
携帯端末２を所持している正当なユーザが店舗で買い物をするため、レジにおいて携帯端末２をレジのリーダ／ライタにかざそうとしたとする。その際に、蓄積部１２は、所定の時間間隔ごとに、センサ１１によって取得された単位時間あたりの振動回数を順次、履歴記憶部１３に蓄積する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。また、その携帯端末２がリーダ／ライタにかざされると、そのことが検知され、送信部２１は、その時点において履歴記憶部１３で記憶されているあらかじめ決められた期間の最新の履歴を読み出し、図示しない記録媒体で記憶されている端末識別子「Ｔ００２」と一緒にリーダ／ライタに送信する（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。すると、その履歴等がリーダ／ライタを介して情報処理装置３に送信され、受信部３１によって受信され、判断部３３に渡される（ステップＳ３０１）。判断部３３は、履歴等を受け取ると、記憶部３２で記憶されている図８で示される情報を用いて、端末識別子「Ｔ００２」に対応するパターン「Ｐ００２」を読み出す。そして、判断部３３は、受け取った履歴と、パターン「Ｐ００２」とを比較し、両者があらかじめ決められた閾値以上に類似しているかどうか判断する（ステップＳ３０２）。この場合には、両者が閾値以上類似していると判断されたものとする。すると、その結果がリーダ／ライタに送信され、リーダ／ライタにおいて表示されるものとする（ステップＳ３０３）。その結果、リーダ／ライタの操作者は、正当なユーザによる支払いであることを確認することができる。また、支払いの制限は行われないため（ステップＳ３０４）、レジにおける電子マネーによる支払い処理が適切に行われることになる。
【００７７】
一方、正当なユーザでない者が携帯端末２を用いてレジでの支払いをしようとすると、判断部３３によって、その履歴とパターン「Ｐ００２」とが閾値以上類似していないと判断されることになる（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。そして、その結果がリーダ／ライタに送信され（ステップＳ３０３）、リーダ／ライタにおいて表示されるものとする。その結果、リーダ／ライタの操作者は、正当なユーザでない者による支払いであることを知ることができる。また、制御部３５は、リーダ／ライタに支払いの処理を行わない旨の指示を送信するため（ステップＳ３０４，Ｓ３０５）、正当なユーザでない者による不正な購入も阻止できることになる。なお、この場合にも、例えば、暗証番号等を入力することにより、携帯端末２を用いた支払いの処理を行うことができるようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、本実施の形態による情報処理システム１０によれば、携帯端末２と情報処理装置３とを用いて、実施の形態１による携帯端末１と同様の処理を行うことができるため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、携帯端末２が判断部等の構成要素を有さなくてもよいことになり、携帯端末２の構成を簡易なものとすることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、情報処理装置３が制御部３５を有する場合について説明したが、そうでなくてもよい。情報処理装置３は、制御部３５を有していなくてもよい。その場合には、判断結果に応じて支払いの制限の制御が行われず、例えば、単に判断結果が出力されるだけであってもよい。
【００８０】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、または、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００８１】
また、上記各実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、または、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００８２】
また、上記各実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いる閾値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、または、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、または、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００８３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いる閾値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、または、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００８４】
また、上記各実施の形態において、携帯端末１，２や情報処理装置３に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、または、別々のデバイスを有してもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における携帯端末１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、金銭の支払いのために用いられる携帯端末として機能させるためのプログラムであって、携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部、蓄積部が蓄積した履歴と、携帯端末の正当なユーザが携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンが記憶される記憶部が記憶しているパターンとを比較することにより、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部、判断部による判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００８６】
また、上記実施の形態における携帯端末２を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける携帯端末として機能させるためのプログラムであって、携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサの検知した結果に関する履歴を蓄積する蓄積部、蓄積部が蓄積した履歴と、携帯端末を識別する端末識別子とを情報処理装置に送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【００８７】
また、上記実施の形態における情報処理装置３を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、金銭の支払いのために用いられる携帯端末と、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する情報処理装置とを備えた情報処理システムにおける情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、携帯端末から送信された、携帯端末が有する、携帯端末の動きまたは状態を検知するセンサによって検知された結果に関する履歴と、端末装置を識別する端末識別子とを受信する受信部、端末識別子と、端末識別子で識別される携帯端末の正当なユーザが携帯端末を支払いのために用いた際にセンサの検知した結果のパターンとが対応付けて記憶される記憶部で記憶されている端末識別子とパターンとの対応を用いて、受信部が受信した履歴と、受信部が受信した端末識別子に対応するパターンとを比較することにより、携帯端末の所持者が正当なユーザであるかどうか判断する判断部、判断部による判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００８８】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受信する受信部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００８９】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００９０】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、または分散処理を行ってもよい。
【００９１】
図９は、上記プログラムを実行して、上記各実施の形態による携帯端末１，２や情報処理装置３を実現するコンピュータシステム９００の一例を示す図である。上記各実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００９２】
図９において、コンピュータシステム９００は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムや、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータが記憶されるフラッシュメモリ等のＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、タッチパネル９１４と、無線通信モジュール９１５と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１６とを備える。なお、無線通信モジュール９１５に代えて、有線通信モジュールを備えていてもよい。また、タッチパネル９１４に代えて、ディスプレイと、マウスやキーボード等の入力デバイスとを備えていてもよい。
【００９３】
コンピュータシステム９００に、上記各実施の形態による携帯端末１，２や情報処理装置３の機能を実行させるプログラムは、無線通信モジュール９１５を介してＲＯＭ９１２に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００９４】
プログラムは、コンピュータシステム９００に、上記各実施の形態による携帯端末１，２や情報処理装置３の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９５】
また、本発明は、以上の各実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上より、本発明による携帯端末等によれば、認証に必要な指紋等の情報の入力を要求することなく本人認証を行うことができるという効果が得られ、例えば、クレジットカードや電子マネー端末等として有用である。
【符号の説明】
【００９７】
１、２  携帯端末
３  情報処理装置
１０  情報処理システム
１１  センサ
１２  蓄積部
１３  履歴記憶部
１４、３２  記憶部
１５、３３  判断部
１６、３４  出力部
１７、３５  制御部
２１  送信部
３１  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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