(57)【要約】【課題】作業工数の増大を抑制しながら、アンカー部の周囲と柱設置箇所周辺との双方にて基礎剥落の防止を図ることができる補強筋及びユニット式建物を提供する。【解決手段】基礎１１の立ち上がり部１３において、そのコーナ部１４には建物ユニットの柱が設置され、コーナ部１４から互いに直交する方向に延びる各直線部１５Ａ，１５Ｂには建物ユニットの床大梁がアンカーボルトにより固定されている。立ち上がり部１３には、補強筋４０が埋設されている。補強筋４０は、アンカーホール１９を挟んで立ち上がり部１３の厚み方向両側に設けられた一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）を有している。それら各水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）のうち出隅１６寄りに配置された水平部４２（４３）は、基礎長手方向Ｘ１（Ｘ２）において柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びている。【選択図】図５
2015042819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用され、
前記立ち上がり部上に設置される建物の柱の設置箇所に対して前記基礎の長手方向にずれた所定のアンカー位置で前記建物を前記立ち上がり部に固定するアンカー部を補強するアンカー部用の補強筋であって、
複数の鉄筋が互いに組み合わされて一体化されることにより構成されており、
前記立ち上がり部の内部において前記アンカー部を挟んだ前記立ち上がり部の厚み方向両側に設けられ、それぞれが前記鉄筋により構成されるとともに前記基礎の長手方向に延びる一対の剥落防止部を備え、
前記一対の剥落防止部のうち少なくともいずれかの剥落防止部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同じ位置まで延びていることを特徴とする補強筋。
【請求項２】
前記基礎の前記立ち上がり部は、平面視においてＬ字状に屈曲されており、
前記立ち上がり部において、前記屈曲された部分が前記立ち上がり部の出隅が形成されたコーナ部となっており、前記コーナ部から互いに直交する方向に延びる各部分がそれぞれ非コーナ部となっており、
前記コーナ部には前記柱が設置され、前記非コーナ部には前記アンカー位置が設定されており、
前記アンカー位置が設定された前記非コーナ部では、前記アンカー部を挟んだ当該非コーナ部の前記厚み方向両側にそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、
前記一対の剥落防止部のうち、少なくとも前記厚み方向において前記出隅寄りに配置された前記剥落防止部が当該非コーナ部の長手方向において前記コーナ部における前記柱の設置箇所と同位置まで延びていることを特徴とする請求項１に記載の補強筋。
【請求項３】
前記各非コーナ部にはそれぞれ前記アンカー位置が設定されているとともに、それら各アンカー位置ごとにそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、
前記各非コーナ部においてそれぞれ当該非コーナ部の厚み方向出隅寄りに配置された前記各剥落防止部がそれぞれ当該非コーナ部の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置まで延びており、かつ、前記出隅付近において直角をなして接続されていることを特徴とする請求項２に記載の補強筋。
【請求項４】
前記基礎の前記立ち上がり部において、その立ち上がり部が延在する延在方向における前記柱の設置箇所を挟んだ両側にそれぞれ前記アンカー位置が設定されており、
それら各アンカー位置ごとにそれぞれ、前記アンカー部を挟んだ前記厚み方向両側に前記一対の剥落防止部が配置されており、
それら各剥落防止部のうち少なくともいずれかの剥落防止部が前記柱の設置箇所と同位置まで延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の補強筋。
【請求項５】
前記立ち上がり部の内部において前記アンカー部を挟んで前記厚み方向の両側に設けられ、それぞれが前記剥落防止部を有する一対の剥落防止筋と、
前記鉄筋により構成され、前記一対の各剥落防止筋を連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は、前記立ち上がり部の内部で前記基礎の長手方向に延びる主筋によって下方から支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の補強筋。
【請求項６】
前記一対の各剥落防止部にそれぞれ複数ずつ設けられ、当該剥落防止部よりも下方へ延びる鉛直部と、
前記アンカー部を挟んだ前記厚み方向両側でそれぞれ、前記複数の鉛直部に架け渡されて設けられたひび割れ防止部と、を備え、
前記厚み方向両側の各ひび割れ防止部のうち少なくともいずれかのひび割れ防止部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同じ位置まで延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の補強筋。
【請求項７】
前記複数の鉛直部のうち一部の鉛直部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の補強筋。
【請求項８】
前記基礎の前記立ち上がり部は、平面視においてＬ字状に屈曲されており、
前記立ち上がり部において、前記屈曲された部分が前記立ち上がり部の出隅が形成されたコーナ部となっており、前記コーナ部から互いに直交する方向に延びる各部分がそれぞれ非コーナ部となっており、
前記コーナ部には前記柱が設置され、前記非コーナ部には前記アンカー位置が設定されており、
前記アンカー位置が設定された前記非コーナ部では、前記アンカー部を挟んだ当該非コーナ部の前記厚み方向両側にそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、
前記一対の剥落防止部のうち、少なくとも前記厚み方向において前記出隅寄りに配置された前記剥落防止部が前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置まで延びており、
その出隅寄りの剥落防止部に設けられた複数の前記鉛直部のうち一部の鉛直部が、前記出隅付近に配置されて、当該出隅に沿って上下に延びていることを特徴とする請求項６又は７に記載の補強筋。
【請求項９】
請求項３に記載された補強筋が埋設された前記立ち上がり部を有する前記基礎と、
前記立ち上がり部上に設置された前記建物と、
を備え、
前記建物は、床梁、天井梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構成されているユニット式建物であって、
前記建物ユニットの前記柱が前記コーナ部上に設置されており、
その柱から互いに直交する方向に延びる２つの前記床梁がそれぞれ前記各非コーナ部上において当該非コーナ部に沿って配設され、
前記各非コーナ部の前記アンカー位置ではそれぞれ、前記床梁が当該非コーナ部に対して前記アンカー部により固定されていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎の立ち上がり部に適用される補強筋及び、この補強筋を用いて構成された基礎上に複数の建物ユニットが設置されてなるユニット式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式建物は、基礎上に複数の建物ユニットが並設され、それら建物ユニット同士が互いに連結されることにより構築される建物である。建物ユニットは、床梁、天井梁及び柱が直方体状に連結されることにより形成され、各柱がそれぞれ基礎の立ち上がり部上に載置されることにより設置される。また、床梁は基礎の立ち上がり部上において当該基礎に沿って配設され、例えば柱付近の位置でアンカーボルトにより立ち上がり部に固定される。
【０００３】
ここで、地震発生時等において建物ユニットが基礎上で横揺れする場合には、建物ユニットからアンカーボルトを介して伝達される振動及び応力により、アンカーボルトが埋設されている立ち上がり部の厚み方向の角部が剥落するおそれがある。そこで、かかる剥落を防止するための対策として、特許文献１には、立ち上がり部の内部においてアンカーボルトを挟んだ上記厚み方向両側にそれぞれ剥落防止筋を配する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震発生時等に建物ユニットが横揺れする場合には、立ち上がり部上に設置された柱の横揺れに伴い、立ち上がり部における柱の設置箇所周辺でも剥落が生じるおそれがある。例えば、柱が斜めに傾いたときに、柱下端の端縁部が立ち上がり部の上面（天端）に線接触して当該上面に局所的に過大な荷重が加わることで立ち上がり部の角部が剥落することが考えられる。
【０００６】
このような問題に対して、上記特許文献１に記載のものは、あくまで立ち上がり部におけるアンカーボルト周辺の剥落を防止するものであり、立ち上がり部における柱設置箇所周辺の剥落まで防止することはできない。また、立ち上がり部において、アンカーボルト周辺と、柱設置箇所周辺とにそれぞれ個別に補強筋を配することも考えられるが、その場合補強筋の配筋作業が煩雑となって作業工数の増大を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、作業工数の増大を抑制しながら、アンカー部の周囲と柱設置箇所周辺との双方にて基礎剥落の防止を図ることができる補強筋及びユニット式建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の補強筋は、鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用され、前記立ち上がり部上に設置される建物の柱の設置箇所に対して前記基礎の長手方向にずれた所定のアンカー位置で前記建物を前記立ち上がり部に固定するアンカー部を補強するアンカー部用の補強筋であって、複数の鉄筋が互いに組み合わされて一体化されることにより構成されており、前記立ち上がり部の内部において前記アンカー部を挟んだ前記立ち上がり部の厚み方向両側に設けられ、それぞれが前記鉄筋により構成されるとともに前記基礎の長手方向に延びる一対の剥落防止部を備え、前記一対の剥落防止部のうち少なくともいずれかの剥落防止部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同じ位置まで延びていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、一対の剥落防止部がアンカー部を挟んで立ち上がり部の厚み方向両側に設けられているため、アンカー部の周囲における基礎剥落を防止することができる。また、それら一対の剥落防止部のうち少なくともいずれかが、基礎の長手方向において柱の設置箇所まで延びているため、柱の設置箇所周辺における基礎剥落についても防止することができる。そして、補強筋は、複数の鉄筋からなる一体物として構成されているため、当該補強筋を立ち上がり部に配設すればアンカー部の周囲と柱の設置箇所周辺とを一挙に補強することができる。よって、この場合、作業工数の増大を抑制しながら、アンカー部の周囲と柱設置箇所周辺との双方にて基礎剥落の防止を図ることができる。
【００１０】
第２の発明の補強筋は、第１の発明において、前記基礎の前記立ち上がり部は、平面視においてＬ字状に屈曲されており、前記立ち上がり部において、前記屈曲された部分が前記立ち上がり部の出隅が形成されたコーナ部となっており、前記コーナ部から互いに直交する方向に延びる各部分がそれぞれ非コーナ部となっており、前記コーナ部には前記柱が設置され、前記非コーナ部には前記アンカー位置が設定されており、前記アンカー位置が設定された前記非コーナ部では、前記アンカー部を挟んだ当該非コーナ部の前記厚み方向両側にそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、前記一対の剥落防止部のうち、少なくとも前記厚み方向において前記出隅寄りに配置された前記剥落防止部が当該非コーナ部の長手方向において前記コーナ部における前記柱の設置箇所と同位置まで延びていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、基礎の立ち上がり部が平面視Ｌ字状に屈曲された構成にあって、その屈曲部分となるコーナ部上に柱が設置され、そのコーナ部から互いに直交する方向に延びる非コーナ部にアンカー位置が設定されている。そして、そのアンカー位置が設定された非コーナ部において、アンカー部を挟んで非コーナ部（立ち上がり部）の厚み方向両側に設けられた一対の剥落防止部のうち、少なくとも同方向における出隅寄りに配置された剥落防止部が基礎の長手方向において柱の設置箇所と同じ位置まで延びている。これにより、柱の揺れに伴う剥落が特に生じ易いコーナ部の出隅部分において基礎剥落の防止を図ることができる。
【００１２】
第３の発明の補強筋は、第２の発明において、前記各非コーナ部にはそれぞれ前記アンカー位置が設定されているとともに、それら各アンカー位置ごとにそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、前記各非コーナ部においてそれぞれ当該非コーナ部の厚み方向出隅寄りに配置された前記各剥落防止部がそれぞれ当該非コーナ部の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置まで延びており、かつ、前記出隅付近において直角をなして接続されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、立ち上がり部の各非コーナ部にそれぞれ設定された各アンカー位置ごとに一対の剥落防止部が設けられ、それら各非コーナ部においてそれぞれ出隅寄りに配置された各剥落防止部がそれぞれ柱の設置箇所と同位置まで延び、出隅付近で直角をなして接続されている。この場合、出隅部分での剥落防止効果をより一層高めることができる。
【００１４】
また、上記の構成によれば、各アンカー部の周囲と柱設置箇所周辺とのそれぞれにおける剥落防止を一挙に図ることができるため、これら各部の剥落防止を図る上で作業工数の低減を大いに図ることができる。
【００１５】
第４の発明の補強筋は、第１又は第２の発明において、前記基礎の前記立ち上がり部において、その立ち上がり部が延在する延在方向における前記柱の設置箇所を挟んだ両側にそれぞれ前記アンカー位置が設定されており、それら各アンカー位置ごとにそれぞれ、前記アンカー部を挟んだ前記厚み方向両側に前記一対の剥落防止部が配置されており、それら各剥落防止部のうち少なくともいずれかの剥落防止部が前記柱の設置箇所と同位置まで延びていることを特徴とする。
【００１６】
基礎の立ち上がり部では、その立ち上がり部が延在する延在方向における柱の設置箇所を挟んだ両側にそれぞれアンカー位置が設定される場合がある。本発明では、かかる構成にあって、各アンカー位置ごとにそれぞれ一対の剥落防止部が設けられ、それら各アンカー位置ごとに設けられた各々の剥落防止部のうち少なくともいずれかの剥落防止部が柱の設置箇所まで延びている。この場合、各アンカー部の周囲と柱設置箇所周辺とのそれぞれにおける剥落防止を一挙に図ることができ、これら各部の剥落防止を図る上で作業工数の低減を大いに図ることができる。
【００１７】
第５の発明の補強筋は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記立ち上がり部の内部において前記アンカー部を挟んで前記厚み方向の両側に設けられ、それぞれが前記剥落防止部を有する一対の剥落防止筋と、前記鉄筋により構成され、前記一対の各剥落防止筋を連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記立ち上がり部の内部で前記基礎の長手方向に延びる主筋によって下方から支持されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、剥落防止部を有する剥落防止筋がアンカー部を挟んだ基礎厚み方向両側にそれぞれ設けられ、それら各剥落防止筋が連結部により互いに連結されている。そして、その連結部が基礎の長手方向に延びる主筋によって下方から支持されているため、補強筋を基礎の立ち上がり部に配置する際には補強筋を主筋に支持させた状態で配置でき、その配置作業をし易くすることができる。
【００１９】
また、基礎厚み方向両側の剥落防止筋同士を連結する連結部を主筋に支持させる支持部として兼用したことで、連結部とは別にかかる支持部を設ける場合と比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
なお、連結部は、主筋の延びる方向に沿って所定の間隔で複数設けることが望ましい。そうすれば、複数の連結部を主筋に支持させることができるため、補強筋を安定した状態で支持することが可能となり、補強筋の配置作業をより一層し易くすることができる。
【００２１】
第６の発明の補強筋は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記一対の各剥落防止部にそれぞれ複数ずつ設けられ、当該剥落防止部よりも下方へ延びる鉛直部と、前記アンカー部を挟んだ前記厚み方向両側でそれぞれ、前記複数の鉛直部に架け渡されて設けられたひび割れ防止部と、を備え、前記厚み方向両側の各ひび割れ防止部のうち少なくともいずれかのひび割れ防止部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同じ位置まで延びていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、アンカー部を挟んだ立ち上がり部の厚み方向両側にそれぞれひび割れ防止部が設けられているため、アンカー部の周囲において剥落防止機能に加えてひび割れ防止機能を付与することができる。また、厚み方向両側のひび割れ防止部のうち少なくともいずれかのひび割れ防止部については、基礎の長手方向において柱の設置箇所と同位置まで延びているため、このひび割れ防止部によって柱設置箇所周辺における剥落防止効果を高めることができる。
【００２３】
第７の発明の補強筋は、第６の発明において、前記複数の鉛直部のうち一部の鉛直部は、前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、複数の鉛直部のうち一部の鉛直部については、基礎の長手方向において柱と同位置に配置されているため、その鉛直部によって柱設置箇所周辺での剥落防止効果を高めることができる。
【００２５】
第８の発明の補強筋は、第６又は第７の発明において、前記基礎の前記立ち上がり部は、平面視においてＬ字状に屈曲されており、前記立ち上がり部において、前記屈曲された部分が前記立ち上がり部の出隅が形成されたコーナ部となっており、前記コーナ部から互いに直交する方向に延びる各部分がそれぞれ非コーナ部となっており、前記コーナ部には前記柱が設置され、前記非コーナ部には前記アンカー位置が設定されており、前記アンカー位置が設定された前記非コーナ部では、前記アンカー部を挟んだ当該非コーナ部の前記厚み方向両側にそれぞれ前記一対の剥落防止部が設けられており、前記一対の剥落防止部のうち、少なくとも前記厚み方向において前記出隅寄りに配置された前記剥落防止部が前記基礎の長手方向において前記柱の設置箇所と同位置まで延びており、その出隅寄りの剥落防止部に設けられた複数の前記鉛直部のうち一部の鉛直部が、前記出隅付近に配置されて、当該出隅に沿って上下に延びていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、基礎の立ち上がり部のコーナ部上に柱が設置された構成において、一部の鉛直部が当該コーナ部の出隅付近に配置され、その出隅に沿って上下に延びているため、特に剥落の生じ易い出隅部分において剥落防止効果を高めることができる。
【００２７】
第９の発明のユニット式建物は、第３の発明の補強筋が埋設された前記立ち上がり部を有する前記基礎と、前記立ち上がり部上に設置された前記建物と、を備え、前記建物は、床梁、天井梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構成されているユニット式建物であって、前記建物ユニットの前記柱が前記コーナ部上に設置されており、その柱から互いに直交する方向に延びる２つの前記床梁がそれぞれ前記各非コーナ部上において当該非コーナ部に沿って配設され、前記各非コーナ部の前記アンカー位置ではそれぞれ、前記床梁が当該非コーナ部に対して前記アンカー部により固定されていることを特徴とする。
【００２８】
ユニット式建物では、基礎の立ち上がり部のコーナ部上に建物ユニットの柱が設置され、その柱から互いに直交する方向に延びる２つの床梁がそれぞれ非コーナ部においてアンカー部により立ち上がり部（非コーナ部）に固定される場合がある。そこで本発明では、かかる構成に対して第３の発明の補強筋を適用し、当該補強筋によって各アンカー部の周囲と柱設置箇所の周辺とのそれぞれにおいて基礎の補強を図っている。この場合、上記第３の発明と同様の効果をユニット式建物として得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】基礎上に建物ユニットの柱が設置された状態を示す斜視図。
【図２】基礎の配筋構造を示す斜視図。
【図３】補強筋の構成を示す斜視図。
【図４】立ち上がり部における補強筋の設置状態を示す斜視図。
【図５】立ち上がり部における補強筋の設置状態を示す平面図。
【図６】立ち上がり部における補強筋の設置状態を示す断面図。
【図７】建物ユニットを示す斜視図。
【図８】立ち上がり部における補強筋の設置状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を具体化する一実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化している。ユニット式建物は複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構成される建物である。そこでまず、建物ユニットの構成を図７を用いながら説明する。図７は建物ユニットを示す斜視図である。
【００３１】
図７に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００３２】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００３３】
本実施形態の建物１０は、基礎上に上記の建物ユニット２０が複数並べて設置されるとともに、それら複数の建物ユニット２０が互いに連結されることにより構成されている。以下、基礎上における建物ユニット２０の設置構成について図１に基づいて説明する。なお、図１は、基礎上に建物ユニット２０の柱２１が設置された状態を示す斜視図である。また、図１では、基礎上から建物ユニット２０を離間させた状態で示している。
【００３４】
図１に示すように、基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部１２（図２等参照）と、そのフーチング部１２から上方に立ち上がる立ち上がり部１３とを有する。基礎１１の立ち上がり部１３は、その平面視においてＬ字状をなすように延在している。立ち上がり部１３において、Ｌ字状に屈曲された屈曲部分がコーナ部１４となっており、そのコーナ部１４から互いに直交する方向に延びる各部分がそれぞれ直線部１５となっている。コーナ部１４では、立ち上がり部１３の出隅１６と入れ隅１７とがそれぞれ形成されており、換言するとそれら出隅１６と入れ隅１７とが対角に位置する四角柱状の部位がコーナ部１４となっている。なお、以下においては、上記２つの直線部１５のうち一方の直線部１５の符号にＡを付し、他方の直線部１５の符号にＢを付す。また、直線部１５が非コーナ部に相当する。
【００３５】
立ち上がり部１３におけるコーナ部１４上には、建物ユニット２０の柱２１が設置されている。図示は省略するが、柱２１は、例えば平板状のセッティングプレートを介してコーナ部１４上に設置されている。柱２１には、互いに直交する方向へ延びる２つの床大梁２３が連結されている。これら各床大梁２３のうち一方の床大梁２３は直線部１５Ａ上において当該直線部１５Ａに沿って配設され、他方の床大梁２３は直線部１５Ｂ上において当該直線部１５Ｂに沿って配設されている。そして、これら各床大梁２３はそれぞれ柱２１付近の所定位置で直線部１５Ａ，１５Ｂに対してアンカーボルト１８により固定されている。この場合、上記各所定位置がそれぞれアンカー位置Ｕ１，Ｕ２に相当し、それら各アンカー位置Ｕ１，Ｕ２が柱２１の設置箇所Ｋを挟んで基礎延在方向Ｘ（図５参照）両側に配置されている。なお、基礎延在方向Ｘとは、基礎１１の立ち上がり部１３がＬ字状に延在する延在方向のことである。
【００３６】
アンカーボルト１８は、床大梁２３に対して当該床大梁２３から下方に突出した状態で固定され、その突出した下部が立ち上がり部１３（直線部１５Ａ，１５Ｂ）に埋設されたアンカーホール１９内に挿入されている。アンカーホール１９は、シース管よりなり、立ち上がり部１３の天端において上方に開口された状態で設けられている。アンカーボルト１８は、アンカーホール１９に挿入された状態で同ホール１９内に充填されたモルタル等の充填剤（グラウト）が固化されることで立ち上がり部１３に固定されている。
【００３７】
なお、以下においては、直線部１５Ａ側（アンカー位置Ｕ１側）のアンカーボルト１８及びアンカーホール１９の符号にそれぞれＡを付し、直線部１５Ｂ側（アンカー位置Ｕ２側）のアンカーボルト１８及びアンカーホール１９の符号にそれぞれＢを付す。また、これらアンカーボルト１８とアンカーホール１９とによりアンカー部が構成されている。
【００３８】
次に、基礎１１の配筋構造について図２に基づいて説明する。図２は、基礎１１の配筋構造を示す斜視図である。
【００３９】
図２に示すように、基礎１１の内部には基礎配筋が配設されている。基礎配筋は、基礎１１の各直線部１５Ａ，１５Ｂに対してそれぞれ配設されている。基礎配筋は、フーチング部１２において略水平に設けられるベース配筋部３１と、ベース配筋部３１に対して略垂直に立ち上げられた状態で連結された立ち上がり配筋部３２とから構成されている。なお、本実施形態での配筋構造はシングル配筋である。
【００４０】
ベース配筋部３１は、基礎１１の長手方向に平行に延びる一対のベース配力筋３３と、基礎１１の幅方向に延びて前記一対のベース配力筋３３に溶接等にて固定されている複数本のベース筋３４とを備えている。ベース筋３４は、基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて複数設けられている。ベース配力筋３３及びベース筋３４は、一般に布基礎に用いられる異形鉄筋により構成されている。
【００４１】
立ち上がり配筋部３２は、基礎１１の長手方向に延びる横鉄筋としての上端主筋３６、腹筋３７及び下端主筋３８と、鉛直方向に延びる縦鉄筋としてのあばら筋３９とを備えている。具体的には、立ち上がり配筋部３２の上端には上端主筋３６が、下端には下端主筋３８が、それらの略中央には腹筋３７が、それぞれ平行となるように配設されている。そして、これら上端主筋３６、腹筋３７及び下端主筋３８は、あばら筋３９に溶接等によって固定されて間隔保持されている。あばら筋３９は、基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて複数形成されている。ベース筋３４とあばら筋３９とは略同一の間隔で設置されている。これら上端主筋３６、腹筋３７、下端主筋３８及びあばら筋３９は、一般的に布基礎に用いられる異形鉄筋によって構成されている。
【００４２】
立ち上がり配筋部３２は、下端主筋３８がベース配筋部３１のベース筋３４の上に載置された状態で設けられている。
【００４３】
基礎１１の立ち上がり部１３には、アンカーホール１９（及びアンカーボルト１８）を補強する補強筋が埋設されている。以下、この補強筋の構成について図３〜図６に基づいて説明する。図３は補強筋の構成を示す斜視図であり、図４は立ち上がり部１３における補強筋の設置状態を示す斜視図であり、図５は同設置状態を示す平面図であり、図６は同設置状態を示す断面図である。なお、図４では便宜上、立ち上がり部１３の図示を省略している。また、図６は図５のＡ−Ａ線断面図に相当する。
【００４４】
また、以下の説明では、補強筋の立ち上がり部１３への設置状態を想定し、かかる状態で水平となる方向を水平方向、鉛直となる方向を鉛直方向とする。
【００４５】
図３に示すように、補強筋４０は、複数の鉄筋が互いに組み合わされて一体化されることにより構成されている。補強筋４０は、全体として平面視Ｌ字状の立体形状をなしている。補強筋４０は、第１鉄筋４１を有している。第１鉄筋４１は、水平方向に延びる一対の水平部４２，４３と、鉛直方向に延びる一対の鉛直部４４，４５とを有する。一対の水平部４２，４３は、水平面内で互いに直角に折り曲げられることにより形成されている。鉛直部４４は水平部４２の端部（水平部４３とは反対側の端部）から下方に向けて（鉛直下向きに）延びており、鉛直部４５は水平部４３の端部（水平部４２とは反対側の端部）から下方に向けて（鉛直下向きに）延びている。なお、各水平部４２，４３はいずれも同じ長さを有し、各鉛直部４４，４５はいずれも同じ長さを有している。
【００４６】
補強筋４０は、一対の第２鉄筋４６を有している。第２鉄筋４６は、コ字状に折り曲げられて形成されており、水平方向に延びる水平部４７と、水平部４７の両端部からそれぞれ下方に向けて（鉛直下向きに）延びる一対の鉛直部４８，４９とを有する。なお、水平部４７は、第１鉄筋４１の水平部４２，４３と同じ長さを有し、鉛直部４８，４９は、第１鉄筋４１の鉛直部４４，４５と同じ長さを有している。
【００４７】
また、以下の説明では便宜上、各第２鉄筋４６のうち一方の第２鉄筋４６の符号にａを付し、他方の第２鉄筋４６の符号にｂを付す。また、第２鉄筋４６ａの各部４７〜４９の符号にそれぞれａを付し、第２鉄筋４６ｂの各部４７〜４９の符号にそれぞれｂを付す。
【００４８】
第２鉄筋４６ａは、平面視において第１鉄筋４１のＬ字内側に配置され、その水平部４７ａが第１鉄筋４１の水平部４２と平行をなしかつ当該水平部４２と同じ高さ位置に位置している。第２鉄筋４６ａは、その鉛直部４９ａの上端部（換言すると鉛直部４９ａと水平部４７ａとの境界部）において第１鉄筋４１の水平部４３に対し溶接等により固定されている。
【００４９】
第２鉄筋４６ｂは、平面視において第１鉄筋４１のＬ字内側に配置され、その水平部４７ｂが第１鉄筋４１の水平部４３と平行をなしかつ当該水平部４３と同じ高さ位置に位置している。第２鉄筋４６ｂは、その鉛直部４９ｂの上端部（換言すると鉛直部４９ｂと水平部４７ｂとの境界部）において第１鉄筋４１の水平部４２に対し溶接等により固定されている。
【００５０】
かかる第２鉄筋４６ａ，４６ｂの配置状態において、各第２鉄筋４６ａ，４６ｂの水平部４７ａ，４７ｂは互いに交差（直交）しており、その交差部５１において溶接等により互いに固定されている。なお、この交差部５１では、水平部４７ａが下側、水平部４７ｂが上側に位置した状態で両水平部４７ａ，４７ｂが交差しており、それによって水平部４７ａが第１鉄筋４１の水平部４２と同じ高さに位置しているのに対し、水平部４７ｂが第１鉄筋４１の水平部４３よりも若干高い位置（詳しくは鉄筋の太さ分だけ高い位置）に位置している。
【００５１】
補強筋４０は、さらに第３鉄筋５３を有している。第３鉄筋５３は、コ字状に折り曲げられて形成されており、水平方向に延びる水平部５４と、水平部５４の両端部からそれぞれ下方に向けて（鉛直下向きに）延びる一対の鉛直部５５，５６とを有する。水平部５４は、第１鉄筋４１の各水平部４２，４３の間の境界部５８（屈曲部）と、各第２鉄筋４６ａ，４６ｂの交差部５１との間の離間距離と同じ長さを有している。また、鉛直部５５，５６は、第１鉄筋４１の鉛直部４４，４５及び第２鉄筋４６の鉛直部４８，４９と同じ長さを有している。
【００５２】
第３鉄筋５３は、その水平部５４が、第１鉄筋４１の上記境界部５８と各第２鉄筋４６ａ，４６ｂの交差部５１とに跨がるようにして配置されており、その配置状態において境界部５８及び交差部５１に溶接等により固定されている。この場合、水平部５４は、第１鉄筋４１の各水平部４２，４３及び各第２鉄筋４６ａ，４６ｂの水平部４７ａ，４７ｂに対してそれぞれ４５度の角度をなすように配置されている。そして、本補強筋４０は、全体として、この水平部５４（第３鉄筋５３）を基準とした略対称形状をなしている。
【００５３】
補強筋４０には、第１鉄筋４１と第２鉄筋４６ａとを連結する連結筋６１と、第１鉄筋４１と第２鉄筋４６ｂとを連結する連結筋６２とが設けられている。連結筋６１は、第１鉄筋４１の鉛直部４４と第２鉄筋４６ａの鉛直部４８ａとに架け渡されて設けられ、詳しくはそれら各鉛直部４４，４８ａの上端部間に架け渡されて設けられている。連結筋６１は、それら各鉛直部４４，４８ａに対して溶接等により固定されている。
【００５４】
連結筋６２は、第１鉄筋４１の鉛直部４５と第２鉄筋４６ｂの鉛直部４８ｂとに架け渡されて設けられ、詳しくはそれら各鉛直部４５，４８ｂの上端部間に架け渡されて設けられている。連結筋６２は、それら各鉛直部４５，４８ｂに対して溶接等により固定されている。
【００５５】
補強筋４０には、第１鉄筋４１の各鉛直部４４，４５と第３鉄筋５３の鉛直部５５とに架け渡されるようにしてＬ字状のひび割れ防止筋６４が設けられている。ひび割れ防止筋６４は、鉛直部４４と鉛直部５５とに跨がって第１鉄筋４１の水平部４２と平行に延びる水平部６４ａと、鉛直部４５と鉛直部５５とに跨がって第１鉄筋４１の水平部４３と平行に延びる水平部６４ｂとを有する。ひび割れ防止筋６４は、鉛直部４４，４５，５５の長手方向に所定の間隔で複数（本実施形態では３つ）設けられており、それら各ひび割れ防止筋６４がそれぞれ各鉛直部４４，４５，５５に溶接等により固定されている。
【００５６】
また、補強筋４０には、各第２鉄筋４６ａ，４６ｂの鉛直部４８ａ，４８ｂと第３鉄筋５３の鉛直部５６とに架け渡されるようにしてＬ字状のひび割れ防止筋６５が設けられている。ひび割れ防止筋６５は、鉛直部４８ａと鉛直部５６とに跨がって第２鉄筋４６ａの水平部４７ａと平行に延びる水平部６５ａと、鉛直部４８ｂと鉛直部５６とに跨がって第２鉄筋４６ｂの水平部４７ｂと平行に延びる水平部６５ｂとを有する。ひび割れ防止筋６５は、鉛直部４８ａ，４８ｂ，５６の長手方向に所定の間隔で複数（本実施形態では３つ）設けられており、それら各ひび割れ防止筋６５がそれぞれ各鉛直部４８ａ，４８ｂ，５６に溶接等により固定されている。
【００５７】
続いて、基礎１１の立ち上がり部１３における補強筋４０の設置構成について図４〜図６に基づいて説明する。なお、図５では、立ち上がり部１３（コーナ部１４）上における柱２１の設置箇所Ｋ（設置領域）を二点鎖線で示している。
【００５８】
図４及び図５に示すように、補強筋４０は、立ち上がり部１３のＬ字部分に沿って埋設されており、平面視にて各アンカー位置Ｕ１，Ｕ２と柱２１の設置箇所Ｋとをそれぞれ囲むようにして配置されている。補強筋４０において、第１鉄筋４１の水平部４２と第２鉄筋４６ａの水平部４７ａとは直線部１５Ａにてアンカーホール１９Ａ（及びアンカーボルト１８Ａ）を挟んで直線部１５Ａの厚み方向（以下、基礎厚み方向Ｙ１という）両側に配置されており、同直線部１５Ａの長手方向（以下、基礎長手方向Ｘ１という）に沿って延びている。また、これら各水平部４２，４７ａは、直線部１５Ａの厚み方向における中心位置に対して同方向に対称となる位置に配置されている。なお、この場合、各水平部４２，４７ａがそれぞれ剥落防止部に相当し、各水平部４２，４７ａをそれぞれ有する第１鉄筋４１及び第２鉄筋４６ａがそれぞれ剥落防止筋に相当する。
【００５９】
第１鉄筋４１の水平部４３と第２鉄筋４６ｂの水平部４７ｂとは直線部１５Ｂにおいてアンカーホール１９Ｂ（及びアンカーボルト１８Ｂ）を挟んで直線部１５Ｂの厚み方向（以下、基礎厚み方向Ｙ２という）両側に配置されており、同直線部１５Ｂの長手方向（以下、基礎長手方向Ｘ２という）に沿って延びている。また、これら各水平部４３，４７ｂは、直線部１５Ｂの厚み方向における中心位置に対して同方向に対称となる位置に配置されている。なお、この場合、各水平部４３，４７ｂがそれぞれ剥落防止部に相当し、各水平部４３，４７ｂをそれぞれ有する第１鉄筋４１及び第２鉄筋４６ｂがそれぞれ剥落防止筋に相当する。
【００６０】
ところで、地震発生時等には建物ユニット２０からアンカーボルト１８を介して伝達される振動（水平力）により、アンカーホール１９が埋設されている立ち上がり部１３（直線部１５Ａ，１５Ｂ）の厚み方向の角部が剥落するおそれがある。図６には、直線部１５Ａにおいて剥落のおそれがある箇所（以下、剥落箇所Ｈという）がドットを付して示されている。剥落箇所Ｈは、アンカーホール１９Ａの開口部を起点として所定の斜め角度（例えば約４５°）で拡がっており、直線部１５Ａの屋外側及び屋内側の両方に存在している。また、図示は省略するが、直線部１５Ｂでも、これと同様に、剥落箇所Ｈが直線部１５Ｂの屋外側及び屋内側の両方に存在している。
【００６１】
直線部１５Ａにおいて第１鉄筋４１の水平部４２と第２鉄筋４６ａの水平部４７ａとはそれぞれ屋外側及び屋内側の両剥落箇所Ｈに存在している。また、図示は省略するが、直線部１５Ｂにおいても、第１鉄筋４１の水平部４３と第２鉄筋４６ｂの水平部４７ｂとがそれぞれ屋外側及び屋内側の両剥落箇所Ｈに存在している。したがって、本補強筋４０によれば、各剥落箇所Ｈそれぞれにおいて剥落の発生を防止することができる。
【００６２】
図４及び図５に戻って、各ひび割れ防止筋６４，６５は、その水平部６４ａ，６５ａが基礎長手方向Ｘ１に延びる向きで、かつ、その水平部６４ｂ，６５ｂが基礎長手方向Ｘ２に延びる向きで配置されている。この場合、基礎長手方向Ｘ１に延びる両水平部６４ａ，６５ａがアンカーホール１９Ａを挟んで基礎厚み方向Ｙ１両側に配置され、基礎長手方向Ｘ２に延びる両水平部６４ｂ，６５ｂがアンカーホール１９Ｂを挟んで基礎厚み方向Ｙ２両側に配置されている。これにより、アンカーホール１９Ａ，１９Ｂの周囲において基礎１１の剥落防止に加えひび割れ防止を図ることもできる。
【００６３】
各連結筋６１，６２及び第３鉄筋５３の水平部５４はそれぞれ上端主筋３６の上側に当接されており、その当接状態において上端主筋３６により下方から支持されている。これにより、本補強筋４０は、上端主筋３６に対して複数の箇所（具体的には３箇所）で支持された状態となっている。なお、この場合、各連結筋６１，６２と水平部５４とがそれぞれ連結部に相当する。
【００６４】
また、水平部５４は、その平面視において、出隅１６と入れ隅１７とを結ぶ直線に沿って配置され、その両端部がそれぞれ出隅１６付近及び入れ隅１７付近に位置している。
【００６５】
ここで、本補強筋４０は、立ち上がり部１３におけるアンカーホール１９の周囲だけでなく、柱２１の設置箇所Ｋ周辺についても補強することが可能となっている。以下、補強筋４０についてかかる補強を可能とするための構成について説明する。
【００６６】
図５に示すように、第１鉄筋４１の水平部４２は、基礎長手方向Ｘ１において直線部１５Ａとコーナ部１４とに跨がって延びている。水平部４２は、その一部がコーナ部１４における柱２１の設置箇所Ｋと基礎長手方向Ｘ１において同位置に位置している。具体的には、水平部４２は、基礎長手方向Ｘ１において柱２１の設置箇所Ｋ（換言すると柱２１）と重複する重複部６８を有しており、この重複部６８が基礎長手方向Ｘ１における柱２１の設置箇所Ｋほぼ全域と重複している。
【００６７】
第１鉄筋４１の水平部４３は、基礎長手方向Ｘ２において直線部１５Ｂとコーナ部１４とに跨がって延びている。水平部４３は、その一部がコーナ部１４における柱２１の設置箇所Ｋと基礎長手方向Ｘ２において同位置に位置している。具体的には、水平部４３は、基礎長手方向Ｘ２において柱２１の設置箇所Ｋと重複する重複部６９を有しており、この重複部６９が基礎長手方向Ｘ２における柱２１の設置箇所Ｋほぼ全域と重複している。そして、これら各水平部４２，４３（重複部６８，６９）は、コーナ部１４の出隅１６付近において互いの境界部５８にて接続されている。
【００６８】
このように、各水平部４２，４３が柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びている上記の構成によれば、アンカーホール１９の周囲だけでなく、柱２１の設置箇所Ｋ周辺においても基礎剥落の防止を図ることができる。また、かかる構成では、柱２１の揺れに伴う剥落が特に生じ易いコーナ部１４の出隅１６部分において基礎剥落の防止を図ることができる。
【００６９】
また、第２鉄筋４６ａの水平部４７ａは、基礎長手方向Ｘ１において柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びており、第２鉄筋４６ｂの水平部４７ｂは、基礎長手方向Ｘ２において柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びている。この場合、コーナ部１４において出隅１６側だけでなく、入れ隅１７側についても基礎剥落の防止を図ることができる。
【００７０】
ひび割れ防止筋６４は、その水平部６４ａが基礎長手方向Ｘ１において柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びており、その水平部６４ｂが基礎長手方向Ｘ２において柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延びている。したがって、このひび割れ防止筋６４により、柱２１の設置箇所Ｋ周辺、詳しくは出隅１６部分における剥落防止効果を高めることができる。
【００７１】
また、ひび割れ防止筋６４を支持する各鉛直部４４，４５，５５のうち、鉛直部５５は、基礎長手方向Ｘ１，Ｘ２において柱２１の設置箇所Ｋと同位置に配置されている。詳しくは、鉛直部５５は、コーナ部１４の出隅１６付近において当該出隅１６に沿って上下に延びており、柱２１の設置箇所Ｋにおける当該出隅１６寄りの角部と同位置に位置している。したがって、この鉛直部５５によっても、出隅１６部分における剥落防止効果を高めることができる。
【００７２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７３】
補強筋４０において、アンカーホール１９Ａ（１９Ｂ）を挟んで立ち上がり部１３の厚み方向両側に一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）を配置し、それら一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）をそれぞれ基礎長手方向Ｘ１（Ｘ２）において柱２１の設置箇所Ｋと同じ位置まで延ばした。これにより、アンカーホール１９の周囲だけでなく、柱２１の設置箇所Ｋ周辺においても基礎剥落の防止を図ることができる。また、補強筋４０を複数の鉄筋からなる一体物として構成したため、アンカーホール１９の周囲と柱２１の設置箇所Ｋ周辺とを一挙に補強することができ、その結果配筋作業の工数増大を抑制しながら、アンカーホール１９の周囲と柱２１の設置箇所Ｋ周辺との双方にて基礎剥落の防止を図ることができる。
【００７４】
立ち上がり部１３において、その立ち上がり部１３が延在する基礎延在方向Ｘにおける柱２１の設置箇所Ｋを挟んだ両側にそれぞれアンカー位置Ｕ１，Ｕ２を設定し、それら各アンカー位置Ｕ１，Ｕ２ごとに一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）を設けた。この場合、各アンカーホール１９Ａ，１９Ｂの周囲と柱２１の設置箇所Ｋ周辺とのそれぞれにおける剥落防止を一挙に図ることができ、これら各部の剥落防止を図る上で作業工数の低減を大いに図ることができる。
【００７５】
アンカーホール１９Ａ（アンカーボルト１８Ａ）を挟んで基礎厚み方向Ｙ１両側に配置された第１鉄筋４１及び第２鉄筋４６ａを連結する連結筋６１を設け、アンカーホール１９Ｂ（アンカーボルト１８Ｂ）を挟んで基礎厚み方向Ｙ２両側に配置された第１鉄筋４１及び第２鉄筋４６ｂを連結する連結筋６２を設けた。そして、これら各連結筋６１，６２をそれぞれ上端主筋３６により下方から支持するようにした。これにより、補強筋４０を基礎１１の立ち上がり部１３に配置する際には補強筋４０を上端主筋３６に支持させた状態で配置することができ、その配置作業をし易くすることができる。
【００７６】
また、これらの連結筋６１，６２（連結部）を上端主筋３６に支持させる支持部として兼用したため、連結筋６１，６２とは別にかかる支持部を設ける場合と比べ、構成の簡素化を図ることができる。
【００７７】
また、連結筋６１，６２を、上端主筋３６の延びる方向（Ｌ字状に延びる方向）に沿って複数設けたため、複数の連結筋６１，６２により補強筋４０を安定した状態で支持することができ、その結果補強筋４０の配置作業をより一層し易くすることができる。
【００７８】
さらに、各連結筋６１，６２を、上端主筋３６の延びる方向における補強筋４０の両端部に配置したため、補強筋４０を安定した状態で支持する上で都合がよい。
【００７９】
第３鉄筋５３の水平部５４を、その平面視にて、出隅１６と入れ隅１７とを結ぶ直線に沿って延びるように配置したため、コーナ部１４の出隅１６付近と入れ隅１７付近との双方における剥落防止効果を高めることができる。
【００８０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８１】
（１）上記実施形態では、基礎１１の立ち上がり部１３におけるコーナ部１４上に柱２１が設置される構成に本発明を適用したが、立ち上がり部１３における直線部１５上に柱２１が設置される構成に本発明を適用してもよい。例えば、図８では、立ち上がり部１３における直線部１５上に柱２１が設置され、その柱２１を挟んだ直線部１５の長手方向両側にそれぞれアンカーホール１９が設けられている。直線部１５には、補強筋７０が埋設されており、補強筋７０は、アンカーホール１９を挟んで直線部１５の厚み方向両側に配置された一対の水平部７１，７２（剥落防止部に相当）を有している。これら各水平部７１，７２は、直線部１５の長手方向に沿って各アンカーホール１９に跨がるように延びており、その長手方向の両端部にて各連結筋７３，７４により連結されている。
【００８２】
この場合、各水平部７１，７２がそれぞれ直線部１５の長手方向において柱２１の設置箇所Ｋを跨ぐように配置されるため、各アンカーホール１９の周囲のみならず、柱２１の設置箇所Ｋ周辺においても基礎剥落の防止を図ることができる。また、補強筋７０は、各水平部７１，７２が連結筋７３，７４により連結された一体物とされているため、各アンカーホール１９の周囲と柱２１の設置箇所Ｋ周辺とを一挙に補強することができる。よって、この場合にも、作業工数の増大を抑制しながら、各アンカーホール１９の周囲と柱２１の設置箇所Ｋ周辺との双方にて基礎剥落の防止を図ることができる。
【００８３】
（２）上記実施形態では、２つのアンカーホール１９Ａ，１９Ｂを一の補強筋４０によりまとめて補強したが、これら２つのアンカーホール１９Ａ，１９Ｂにそれぞれ補強筋を設け、それら各補給筋により各アンカーホール１９Ａ，１９Ｂを個別に補強してもよい。その場合にも、それら各補強筋のうち少なくともいずれか一方の補強筋について、その水平部（剥落防止部）を柱２１の設置箇所Ｋまで延ばして設ければ、アンカーホール１９の周囲に加えて柱２１の設置箇所Ｋ周辺を補強することが可能となる。
【００８４】
（３）上記実施形態では、補強筋４０において、アンカーホール１９を挟んで立ち上がり部１３（直線部１５）の厚み方向両側に配置された一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）の両方をそれぞれ柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延ばしたが、それら一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）のうち出隅１６寄りの水平部４２（４３）だけを柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延ばすようにしてもよい。その場合にも、柱２１の揺れに伴う剥落が特に生じ易い出隅１６部分における剥落防止を図ることができる。
【００８５】
また、上記実施形態では、補強筋４０において、各アンカーホール１９Ａ（１９Ｂ）ごとにそれぞれ設けられた一対の水平部４２，４７ａ（４３，４７ｂ）の両方をそれぞれ柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延ばしたが、各アンカーホール１９Ａ，１９Ｂのうちいずれかのアンカーホール（例えば１９Ａ）に対して設けられた一対の水平部４２，４７ａのみを柱２１の設置箇所Ｋと同位置まで延ばしてもよい。その場合にも、柱２１の設置箇所Ｋ周辺における剥落防止効果を得ることができる。
【００８６】
（４）上記実施形態では、補強筋４０に、アンカーホール１９を挟んで立ち上がり部１３の厚み方向両側に配置される一対のひび割れ防止筋６４，６５を設けたが、これら各ひび割れ防止筋６４，６５のうちいずれか一方又は両方を不具備としてもよい。例えば、両方のひび割れ防止筋６４，６５を不具備とすれば、それらを支持する各鉛直部４４，４５，５５（４８ａ，４８ｂ，５６）についても不具備とすることができるため、補強筋の構成を大いに簡素化することができる。
【００８７】
（５）基礎１１の配筋構造をダブル配筋としてもよい。この場合、補強筋４０における一対の剥落防止部を２つの主筋を挟んだ基礎厚み方向両側にそれぞれ配置する構成とすることが考えられる。
【００８８】
（６）上記実施形態では、建物ユニット２０の床大梁２３をアンカーボルト１８により基礎１１の立ち上がり部１３に固定したが、床大梁２３以外の部位をアンカーボルト１８で固定する構成も考えられる。例えば、柱２１の下端部に設けられたエンドプレートを柱２１から側方にはみ出して形成し、そのはみ出し部を立ち上がり部１３にアンカーボルト１８で固定する構成が考えられる。かかる構成においても、建物ユニット２０（さらに言うと建物）が柱２１の付近にて立ち上がり部１３にアンカーボルト１８により固定されるため、本発明の補強筋を適用することが可能である。
【００８９】
（７）建物を基礎１１の立ち上がり部１３にアンカーボルトで固定するにあたっては、そのアンカーボルトを直接立ち上がり部１３に埋め込む（埋設させる）構成、すなわちアンカーホール１９を用いない構成も考えられる。このような構成では、アンカーボルト（のみ）を補強対象として本発明の補強筋４０を設置すればよい。その場合、アンカーボルトがアンカー部に相当する。
【００９０】
（８）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。要するに、建物の柱が基礎の立ち上がり部上に設置されるとともにその柱付近で建物がアンカー部によって立ち上がり部に固定される構成であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…建物、１１…基礎、１３…立ち上がり部、１４…コーナ部、１５…非コーナ部としての直線部、１６…出隅、１８…アンカーボルト、１９…アンカーホール、２０…建物ユニット、２１…柱、２３…床梁としての床大梁、３６…主筋としての上端主筋、４０…補強筋、４４…鉛直部、４５…鉛直部、４８…鉛直部、４９…鉛直部、５５…鉛直部、５６…鉛直部、６４…ひび割れ防止筋、６５…ひび割れ防止筋、Ｋ…柱の設置箇所、Ｕ１，Ｕ２…アンカー位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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