(57)【要約】【課題】経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の被当接部材に対する追随性を良好にでき、かつ、高寿命化を図ることができるブレード部材、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】感光体３などに被当接部材に当接させるブレード部材が、以下の構成を有する。弾性ブレードが、２３［℃］における反発弾性率が３１[％]以下、且つ３００[％]モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムである。含浸層が、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を含みアクリル／メタクリル樹脂で形成されている。表面層が、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を含むアクリル／メタクリル樹脂で形成されている。含浸層の厚みが、１５０［μｍ］以下である。【選択図】図１
2015215499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先端稜線部にアクリル／メタクリル樹脂材料を含浸して形成した含浸層を有する弾性ブレードと、
該弾性ブレードの先端稜線部を覆うアクリル／メタクリル樹脂材料からなる表面層とを備え、前記先端稜線部を被当接部材に当接させるブレード部材であって、
前記弾性ブレードは、２３［℃］における反発弾性率が３１[％]以下、且つ３００[％]モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムであり、
前記含浸層を形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を含み、
前記表面層を形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を含み、
前記含浸層の厚みを１５０［μｍ］以下としたことを特徴とするブレード部材。
【請求項２】
請求項１に記載のブレード部材であって、
少なくとも前記先端稜線部から１０００[μｍ]までの範囲における表面のマルテンス硬度を、０.８[Ｎ／ｍｍ２]以上５.０[Ｎ／ｍｍ２]以下、且つ、弾性仕事率を、６０［％］以上９０以下[％]にしたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１または２のブレード部材であって、
前記表面層を形成するアクリル／メタクリル樹脂が、パーフルオロポリエーテル骨格含有モノマーを含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のブレード部材であって、
前記含浸層の厚みを１００［μｍ］以上としたことを特徴とするブレード部材。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のブレード部材であって、
被当接部材上の不要な付着物を除去することを特徴するブレード部材。
【請求項６】
表面移動する像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、請求項５に記載のブレード部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において
前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング手段と、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを一体に支持し画像形成装置の本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記クリーニング部材として、請求項５に記載のブレード部材を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレード部材、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のブレード部材たるクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性部材で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の表面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
特許文献１には、弾性ブレードの先端稜線部にアクリル／メタクリル樹脂材料を含浸して形成した含浸層と、この含浸層が形成された弾性ブレードの先端稜線部を覆うアクリル／メタクリル樹脂材料からなる表面層とを有するクリーニングブレードが記載されている。具体的には、弾性ブレードとして、ＪＩＳ-Ａ硬度６５〜７７度のウレタンゴムを用い、含浸層、表面層を形成するアクリル／メタクリル樹脂として、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を用いている。これにより、先端稜線部のめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することが可能となると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、特許文献１に記載のクリーニングブレードの効果を維持しつつ、クリーニングブレードの更なる高寿命化を狙って、弾性ブレードの材質、含浸させる樹脂材料の特性、含浸層の厚さ、表面層の樹脂材料の特性などを適宜変更し、鋭意実験を行った。その結果、特許文献１に記載の効果を維持しつつ、耐摩耗性を向上させ高寿命化を図ることができる組み合わせを見出した。
【０００５】
また、像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す均しブレードにおいても、クリーニングブレードと同様なニーズが存在する。すなわち、均しブレードにおいても、先端稜線部がめくれると、異常磨耗や異音が発生するおそれがあり、先端稜線部のめくれを抑制する必要がある。また、均しブレードの像担持体に対する先端稜線部の追随性が悪いと、像担持体表面の潤滑剤の膜厚を均一に維持できないため、先端稜線部の被当接部材に対する追随性を良好にする必要がある。また、均しブレードが経時使用で磨耗していくと、像担持体表面の潤滑剤の膜厚を維持できなくなる。従って、均しブレードの耐摩耗性を向上させて高寿命化を図る必要もある。
【０００６】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の被当接部材に対する追随性を良好にでき、かつ、高寿命化を図ることができるブレード部材、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも先端稜線部にアクリル／メタクリル樹脂材料を含浸して形成した含浸層を有する弾性ブレードと、該弾性ブレードの先端稜線部を覆うアクリル／メタクリル樹脂材料からなる表面層とを備え、前記先端稜線部を被当接部材に当接させるブレード部材であって、前記弾性ブレードは、２３［℃］における反発弾性率が３１[％]以下、且つ３００[％]モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムであり、前記含浸層を形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を含み、前記表面層を形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を含み、前記含浸層の厚みを１５０［μｍ］以下としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後述する検証実験で示すように、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制し、かつ、先端稜線部に対する追随性を良好にできる効果を得つつ、高寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態を示す拡大断面図。（ｂ）は、クリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大図。
【図２】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図３】本実施形態の画像形成装置の一例における作像ユニットの概略構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図５】（ａ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図。（ｂ）は、従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図。（ｃ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図６】本実施形態のクリーニングブレードの斜視図。
【図７】弾性仕事率を説明図。
【図８】実施例におけるクリーニングブレードの摩耗の測定箇所を示した模式図。
【図９】実施例と比較例とを比較する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１１】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１２】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００１３】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【００１４】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１５】
図３は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００１６】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００１７】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。感光体３上に塗布された潤滑剤は、ブレード部材たる均しブレード１０３ｃにより均される。
【００１８】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００１９】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００２０】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００２１】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２２】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２３】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００２４】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２５】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００２６】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【００２７】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００２８】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２９】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００３０】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００３１】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００３２】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００３３】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。また、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するように構成してもよい
【００３４】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００３５】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図４（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図４（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００３６】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００３７】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【００３８】
かかるすり抜けを抑えるには、感光体３とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図５（ａ）に示すように、感光体３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まる。その結果、クリーニングブレード６２が感光体３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００３９】
さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図５（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図５（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【００４０】
従来構成として、特許第３６０２８９８号公報には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性ブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂をコーティングしたクリーニングブレードが記載されている。また、この特許第３６０２８９８号公報には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性ブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂を含浸させたクリーニングブレードも記載されている。
【００４１】
また、特開２００４−２３３８１８号公報には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードのゴム部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してこの紫外線硬化材料を硬化させたクリーニングブレードが記載されている。
【００４２】
しかし、特許第３６０２８９８号公報のクリーニングブレードのように、表面層のみを設けて摩擦係数を低減させても、経時で表面層は摩耗し減少し、いずれは、含浸処理されておらず、硬度の低い弾性ブレードが露出して感光体３の表面に直接接触する。その結果、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。そこで、長期使用に耐え得るように、表面層を厚くすると、弾性ブレードの先端稜線部における弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。また、先端稜線部の姿勢制御が損なわれ、耐久性が低下する。また、特許第３６０２８９８号公報に記載のクリーニングブレードは、使用する樹脂が鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈのものであり、これを表面層として用いても鉛筆硬度が十分ではなく、耐久性に劣る。
【００４３】
また、弾性ブレードに樹脂を含浸させて、弾性ブレードの表面を硬化させたクリーニングブレードにおいては、使用開始当初のクリーニングブレードの感光体と当接する含浸層の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐磨耗性が不十分となる。また、弾性ブレード表面の硬度を、表面層と同等な硬度となるように、含浸層を形成しようとすると、多量の紫外線硬化材料を弾性部ブレードに含浸させる必要がある。多量の紫外線硬化材料が染み込んだゴム部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されて、ゴム部材の弾性が阻害されることにより、先端稜線部の感光体表面への追随性が低下する。
【００４４】
特開２００４−２３３８１８号公報では、含浸させた樹脂により表面層も形成しているが、含浸させるものとは、別に、表面層を設ける本実施形態のクリーニングブレード６２とは異なる。また、特開２００４−２３３８１８号公報に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、アクリル／メタクリル樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００４５】
そこで、本実施形態のクリーニングブレードは、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分にアクリル／メタクリル樹脂を含浸し、且つ、先端稜線部を含む弾性ブレードの表面に弾性ブレードよりも硬い表面層を設けた。先端稜線部を含む表面に弾性ブレードよりも硬い表面層を設けることで、先端稜線部を含む部分に含浸させるアクリル／メタクリル樹脂の量を先端稜線部の最表面の硬度に関係無く調節することが出来る。これにより、含浸量を少なくすることが可能となり、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されることに起因する先端稜線部の感光体表面への追随性低下を抑制できる。また、表面層を薄くして、経時使用において短時間で弾性ブレードが感光体に接触しても、弾性ブレードの基材とアクリル／メタクリル樹脂とが混在した弾性ブレードよりも硬度が高い含浸層が感光体と接触する。そのため、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制することができる。これにより、表面層を薄くすることが可能となり、表面層を厚くすることに起因する、先端稜線部の感光体表面への追随性低下を抑制できる。以下に、具体的に説明する。
【００４６】
図６は、本実施形態のクリーニングブレード６２の斜視図であり、図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。
弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００４７】
本実施形態のクリーニングブレード６２では、弾性ブレード６２２の基材に対してディップ塗工によりアクリル／メタクリル樹脂を含浸させ、含浸させたアクリル／メタクリル樹脂を硬化させるために紫外線を照射して含浸層６２ｄを形成している。これにより、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃへのアクリル／メタクリル樹脂の含浸処理は、ディップ塗工以外に、ハケ塗り、スプレー塗工、などによっても行うこともできる。
【００４８】
ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたって表面層６２３が形成されている。表面層６２３は、弾性ブレード６２２にアクリル／メタクリル樹脂を含浸させ所定時間風乾させた後にスプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆した後、紫外線を照射して形成される。
【００４９】
弾性ブレード６２２に含浸させたアクリル／メタクリル樹脂を硬化させるために紫外線を照射するタイミングとしては、アクリル／メタクリル樹脂を含浸させた後、または、表面層６２３による被覆を行った後いずれでもよい。しかし、弾性ブレード６２２にアクリル／メタクリル樹脂を含浸させてから、表面層６２３を被覆するまでの間に紫外線を照射する方が好ましい。これは、表面層を形成する樹脂を塗布する前に、弾性ブレード６２２にアクリル／メタクリル樹脂を含浸させたアクリル／メタクリル樹脂の含浸状態を固定することができる。よって、含浸状態が変化せず、所望の含浸状態の弾性ブレード６２２を作成できるからである。
【００５０】
弾性ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタンゴムなどが好適である。また、弾性ブレード６２２としては、反発弾性率が２３［℃］で３１［％］以下、且つ、引張試験における３００［％］モジュラスが１９［ＭＰａ］以上であるウレタンゴムを用いるのが好ましい。この条件を満たさないものは、ゴム元来の架橋密度が低いため、大量のアクリル／メタクリル樹脂を含浸させないと充分な改質効果、すなわち耐久性向上効果は得られない。しかしながら、大量のアクリル／メタクリル樹脂を含浸させると、ゴムが膨潤して先端稜線部９２ｃの角度（ブレード下面６２ｂとブレード先端面６２ａとのなす角度）が９０°を保てなくなる。その結果、稜線の真直度も低下するため、クリーニング性能が低下する。これに対して、上記条件を満たす架橋密度の高いウレタンゴムでは、比較的少量のアクリル／メタクリル樹脂の含浸処理により、充分な改質効果が得られ、耐摩耗性を向上させ、かつ弾性ブレードを適度に硬化させることができる。これにより、弾性ブレードの大変形を抑制することができ、クリーニング性能を向上させることが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、アクリル／メタクリル樹脂を弾性ブレード６２２に含浸させることで、イソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物等を含浸をさせる特開２０１０−１５２２９５号公報に記載の場合に比べて、耐久性の向上を図ることができる。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００５２】
まず考えられるのは、ゴム内部にアクリル／メタクリル樹脂の網目鎖が形成されることで、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上している可能性である。この場合、アクリル／メタクリル樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しないであろう点がポイントである。一般的にウレタンゴムを含浸操作で強化しようとする場合、含浸材料としてイソシアネートを用いることが多い。しかし、イソシアネートはウレタンゴムと化学的に反応するので、架橋密度が上がりすぎてしまい、ゴムというよりガラスに近い状態となる。そのため、エッジの動きが抑制されすぎて逆に耐摩耗性を悪化させることが考えられる。
もう一つの可能性として、含浸したアクリル／メタクリル樹脂が、表面に追加されたアクリル／メタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、樹脂膜とゴムの密着性を増大させていることが考えられる。これによりアクリル／メタクリル樹脂自体の耐久性が底上げされていると考えることもできる。
【００５３】
含浸層６２ｄを形成するアクリル／メタクリル樹脂として、官能基当量分子量が大きいアクリル／メタクリル樹脂を用いると、弾性ブレード６２２の内部まで樹脂が浸透しない。その結果、弾性ブレード６２２を適切な範囲まで改質することができない。そのため、経時に使用で、表面層６２３が磨耗し、弾性ブレードが感光体３と当接し、弾性ブレードが磨耗していくと、早期に含浸層６２ｄが無くなってしまう。その結果、含浸処理によるクリーニングブレードの耐摩耗性の効果を充分に得られない。また、官能基当量分子量が小さくても、官能基数が多い材料を用いると、架橋密度が上がりすぎてしまい、ゴムというよりガラスに近い状態となる。そのため、先端稜線部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。
【００５４】
従って、含浸層６２ｄを形成するアクリル／メタクリル樹脂としては、官能基当量分子量が小さく、官能基数が少ない材料が好ましい。本実施形態では、含浸層６２ｄを形成するアクリル／メタクリル樹脂として、少なくとも官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレートモノマーを含む材料を用いた。これにより、弾性ブレード６２２の含浸層６２ｄの架橋密度が上がりすぎるのを抑制することができ、適度な弾性を持たせることができる。よって、先端稜線部６２ｃを適度に感光体３表面移動方向に変形させることができ、耐摩耗性の悪化を抑制することができる。さらに、弾性ブレード６２２の内部まで十分浸透させることができ、適正な範囲まで、弾性ブレードを改質することができる。これにより、表面層摩耗によって内部が露出した後の、弾性ブレード６２２の磨耗を経時にわたり抑制でき、経時に亘り良好なクリーニング性を得ることができる。
【００５５】
また、図１（ｂ）中の矢印で示すように、含浸層６２ｄは、弾性ブレード６２２の内部ほど、ウレタンゴムに対するアクリル／メタクリル樹脂の含有量が少なくなるような傾斜性が生じるように含浸させている。具体的には、短時間の含浸操作や含浸し難い条件で含浸操作を行うことで、含浸するアクリル／メタクリル樹脂の量を少なくして、含浸させた部分の弾性ブレード６２２の外側は含浸量を多く、内側に向かうほど含浸量が少なくなるように含浸操作を行う。１５０μｍを越えて、ゴムのマルテンス硬度変化量が５％を超えると、弾性ブレード６２２の先端稜線部近傍が、硬く樹脂化しすぎてしまう。その結果、先端稜線部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性が悪化してしまう。
【００５６】
本実施形態では、アクリル／メタクリル樹脂の希釈溶剤としてゴムへの浸透速度が遅いシクロヘキサノンを用い、且つ、含浸操作としては、ディッピング方式で行い、含浸時間を１２０［秒］とした。希釈溶剤にゴムへの浸透速度が遅いものを用い、含浸時間を１２０［秒］とすることにより、アクリル／メタクリル樹脂の含浸する量を抑制することができ、弾性ブレード６２２のウレタンゴムに対するアクリル／メタクリル樹脂の含有量に傾斜性を持たせることができる。なお、含浸層に傾斜性を持たせない場合は、希釈溶剤にゴムへの浸透速度が速いのを用いたり含浸操作を長時間行ったりする。これにより、基材（弾性ブレード６２２のウレタンゴム）の内部まで充分に含浸素材（アクリル／メタクリル樹脂）が浸透し、一種の平衡状態を作り出すことができる。その結果、全体は均一組成となって傾斜性をもたない含浸層を作り出せる。
本実施形態では、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレートモノマーを含む材料を用い、希釈溶剤としてシクロヘキサノンを用い含浸時間を１２０［秒］とすることによって、適切な量を含浸させることができ、傾斜性を持たせることができる。
【００５７】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高い表面層６２３の内側の弾性ブレード６２２の基材に対してアクリル／メタクリル樹脂が傾斜性を持つように存在させることで、以下の効果を得ることができる。すなわち、傾斜性を持たせることで、弾性ブレードの内部深くまで、アクリル／メタクリル樹脂を含浸させても、弾性ブレードが硬くなりすぎず、弾性ブレード６２２の機械強度や剛性を適度に強化することができる。これにより、感光体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることができ、良好なクリーニングを行うことができる。また、異常摩耗や異音の発生を抑え、高い耐摩耗性を発揮することができる。また、表面層摩耗によって内部が露出した後も経時にわたり含浸層６２ｄによる耐磨耗性を得ることができる。これにより、経時にわたり良好なクリーニング性を維持できる高寿命なクリーニングブレードを得ることができる。
【００５８】
表面層６２３は、弾性ブレード６２２のブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂとに形成し、先端稜線部６２ｃを覆っている。表面層６２３は、弾性ブレード６２２よりも硬度が高い部材とする。これにより、クリーニングブレードの先端稜線部６２ｃ付近を剛直にでき、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００５９】
また、表面層６２３の材質としては、樹脂が好ましく、アクリル／メタクリル樹脂がより好ましい。アクリル／メタクリル樹脂を用いることで、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃに付着した樹脂に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有する表面層６２３を得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【００６０】
アクリル／メタクリル樹脂としては、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするモノマーを用いるのが好ましい。官能基当量分子量が１１０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層６２３は脆弱になる。その結果、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図５（ｂ）のような先端面摩耗を生じてしまい、長期に渡るクリーニング性を保持できなくなる。
【００６１】
また、表面層６２３の材料として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基数１乃至２のアクリレート材料を適宜混合することができる。これにより表面層６２３に可撓性を付与することが可能であり、クリーニングブレード６２を搭載するマシンの特性に合わせて表面層６２３の性質をカスタマイズすることが可能となる。よって、特定環境での異音が発生した時などにブレード挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることも可能となる。
【００６２】
また、表面層６２３を形成するアクリル／メタクリル樹脂に、パーフルオロポリエーテル骨格を含有するモノマーを混合させるのが好ましい。このアクリレートを混合させることにより、表面層６２３の摺動性を上げることができ、先端稜線部のめくれを抑制することができる。
【００６３】
また、クリーニングブレードのブレード下面６２ｂ、ブレード先端面６２ａの両方のマルテンス硬度が、先端稜線部６２ｃから１０００μｍまでの範囲において測定した際、０.８〜５.０［Ｎ／ｍｍ２］であることが好ましい。また、表面層６２３の弾性仕事率が６０〜９０％、となるよう調整して形成するのが好ましい。
【００６４】
なお、クリーニングブレード６２表面のマルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子９．８［ｍＮ］の力で３０秒で押し込み、５秒保持し、９．８［ｍＮ］の力で３０秒間で抜いて計測される。また、弾性仕事率は、マルテンス硬度の計測時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式で定義される特性値である（図７参照）。弾性仕事率が高いほど、ヒステリシスロス（塑性変形）が少ない、すなわちゴム性が高いことをあらわしている。弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態である。
【００６５】
先端稜線部６２ｃから、１０００［μｍ］までの範囲内で、マルテンス硬度が５.０［Ｎ／ｍｍ２］を越える箇所が存在すると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの剛性が強くなりすぎて、感光体３表面との摺動における挙動が小さくなりすぎる。その結果、先端稜線部６２ｃに振動エネルギーが集中することにより、不快な異音が発生しやすくなる他、摩耗速度も大きくなってしまい、早期に使用不可能となるおそれがある。
【００６６】
また、ブレード下面において、先端稜線部６２ｃから１０００［μｍ］までの範囲内で、マルテンス硬度が５．０［Ｎ／ｍｍ２］を越える箇所が存在すると、先端稜線部６２ｃを感光体３に当接させたとき、ブレード下面が充分に弾性変形しないおそれがある。その結果、クリーニングブレードの先端稜線部６２ｃが感光体３表面への当接圧を高める向きに働く弾性変形に対する復元力がほとんど得られなくなってしまう。そのため、先端稜線部６２ｃが感光体３の偏心や微小なうねりに対して追随できなくなってしまう。従って、感光体３に対する当接圧が変動してしまい、連続的なベタ画像形成時等、先端稜線部６２ｃに堰きとめたトナーから大きな押圧力を受けるなどの厳しい条件において、当接圧が低下したときに、トナーがクリーニングブレード６２からすり抜けてクリーニング不良を生じるおそれがある。
【００６７】
また、ブレード下面およびブレード先端面の先端稜線部６２ｃから、１０００［μｍ］までの範囲内で、マルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］を下回る箇所が存在すると、クリーニングブレードの先端稜線部６２ｃの近傍が柔らかすぎてしまう。その結果、先端稜線部６２ｃの変形が大きくなりすぎて、早期に摩耗してしまい、クリーニング性を保てなくなる。
【００６８】
ブレード先端面６２ａおよびブレード下面６２ｂの両方に、先端稜線部６２ｃから１０００μｍの範囲においてマルテンス硬度０.８〜５.０［Ｎ／ｍｍ２］となるようにクリーニングブレードを形成することで、先端稜線部を適度な剛性にすることができる。これにより、先端稜線部を適度に弾性変形させることができ、不快な異音や磨耗を抑制できる。また、ブレード下面に表面層を形成しても、先端稜線部６２ｃを感光体３の偏心や微小なうねりに対して追随させることができ、大量のトナーがクリーニングブレードに入力されたときでも、良好なクリーニング性を維持することができる。
【００６９】
また、ブレード下面およびブレード先端面の先端稜線部６２ｃから、１０００［μｍ］までの範囲内の弾性仕事率を６０〜９０％にすることにより、先端稜線部を適度に弾性変形させることができる。
【００７０】
このように、本実施形態のクリーニングブレード６２は、表面をアクリル／メタクリル樹脂で覆い、さらに、弾性ブレード６２２の基材であるウレタンゴムの内部にアクリル／メタクリル樹脂が傾斜性をもちつつ含浸して混合層を形成している。弾性ブレード６２２にアクリル／メタクリル樹脂を含有させて硬度上昇させているため、表面層６２３の厚みを薄くしても経時の耐久性を確保することができる。また、クリーニングブレード表面のマルテンス硬度を０．８〜５．０［Ｎ／ｍ２］、弾性仕事率を６０〜９０％にすることにより、先端稜線部６２ｃの姿勢制御と耐久性付与とを同時に発現することが可能となり、高耐久化を図ることができる。さらに、表面層６２３を硬く、或いは厚く形成することに起因して、先端稜線部の感光体３への追随性が低下することを抑制し、クリーニング性を本来の弾性ブレードより向上させることができる。
【００７１】
また、弾性ブレード６２２に含浸させる樹脂として、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレートモノマーを含む材料を用いることにより、アクリル／メタクリル樹脂の含浸量を抑制して、弾性ブレードの深くまで、アクリル／メタクリル樹脂を含浸させることができる。これにより、基材ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図ることができる。また、表面層６２３が磨耗して、弾性ブレードが露出した後も、経時にわたり、含浸層６２ｄを感光体表面に当接させ続けることができる。これにより、異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部のめくれを経時わたり抑制することができる。
【００７２】
また、弾性ブレード６２２の基材に硬度の高い表面層６２３のみを設けると、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、本実施形態では、弾性ブレード６２２にアクリル／メタクリル樹脂を含浸させて、弾性ブレードの表面を高硬度化させている。よって、表面層と弾性ブレードの境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００７３】
次に、本出願人らが行った検証実験について説明する。
弾性ブレード６２２の材質、表面層６２３の材質、含浸処理方法、ブレード下面６２ｂにおける表面層６２３の形成をそれぞれ変化させて、耐久試験を行った。
弾性ブレード６２２としては、下記表１のＪＩＳ-Ａ硬度、２３℃反発弾性、３００％モジュラスの物性となっている４つのウレタンゴムを用意した。
【００７４】
【表１】
2015215499.tif 000003
【００７５】
ウレタンゴムの反発弾性率は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの３００％モジュラスは、島津製作所製引張試験機ＡＧ−Ｘを用い、ＪＩＳＫ６２５１に準じて測定した。
【００７６】
含浸処理や表面層６２３の形成処理に用いる硬化材料としては、下記表２に示す硬化材料１〜６のものを用いた。また、各硬化材料に用いるアクリルモノマーの物性を下記表３に示す。
【００７７】
【表２】
2015215499.tif 000004
【００７８】
【表３】
2015215499.tif 000005
【００７９】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
上記ウレタンゴム１〜４のいずれかを用いて、厚さ１.８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレードを作成し、この弾性ブレードを含浸材料として、上記硬化材料４〜６のいずれかに所定時間（例えば：１２０［秒］）浸漬したのち、３分間風乾する。さらにスプレー塗工法により上記硬化材料１〜３のいずれかからなる表面層６２３を形成した。具体的には、適宜含浸処理を行った各々のウレタンゴムからなる弾性ブレードに対し、まずスプレー塗工によりブレード先端面から１０［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度にて所定の層厚になるように先端面全面に重ね塗りを行った。３分間指触乾燥後、ブレード下面に表面層６２３が形成されるように塗工した。その後さらに３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。
【００８０】
表面層が形成された弾性ブレード６２２をリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレード６２とした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００（プリンタ部は図２に示すプリンタ５００と同様の構成）に取り付け、実施例１〜実施例１０、比較例１〜比較例５の画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレード６２は、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。また、本実験で用いる装置は感光体３表面への潤滑剤塗布装置１０を備えており、潤滑剤塗布により感光体３表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持した。なお、感光体３表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【００８１】
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤    ：小粒径シリカ１．５部（クラリアント製Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業製ＵＦＰ−３０Ｈ）
【００８２】
検証実験は、実験室環境：２１［℃］・６５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４横）で行った。そして、以下の項目を評価した。
〔評価項目〕
クリーニング不良発生：有無（目視観察）
評価時画像：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート
出力２０枚（Ａ４横）
１０万枚通紙後摩耗断面積：初期に対する摩耗面積（図８に示す斜線部）
１０万枚通紙後摩耗断面積は、ＫＹＥＮＣＥ社製レーザー顕微鏡ＶＫ−９５００にて測定した。
【００８３】
また、各クリーニングブレードについて、硬化樹脂の含浸深さについても調べた。含浸深さは、対象試料のエッジ部分の断面薄片をクライオミクロトーム（ＥＭ・ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ製）により作製し、透過の顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン製）で測定した。１７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として含浸深さを測定した。
【００８４】
また、ブレード下面６２ｂとブレード先端面６２ａについて、先端稜線部６２ｃ（エッジ）から２０［μｍ］、２００［μｍ］、３００［μｍ］、５００［μｍ］、１０００［μｍ］、２０００［μｍ］、３０００［μｍ］の位置でマルテンス硬度と弾性仕事率についても調べた。マルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子９.８［ｍＮ］の力で３０秒で押し込み、５秒保持し、９.８［ｍＮ］の力で３０秒間で抜き、計測した。弾性仕事率は、マルテンス硬度の計測時のビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式から求めた。
【００８５】
下記表４に実施例１〜実施例１０、比較例１〜比較例５のクリーニングブレード６２の構成及び検証実験の結果を示す。また、表５に、ブレード下面６２ｂの各位置でのマルテンス硬度と弾性仕事率とを調べた結果を示す。また、表６に、ブレード先端面６２ａの各位置でのマルテンス硬度と弾性仕事率とを調べた結果を示す。
【００８６】
【表４】
2015215499.tif 000006
【００８７】
【表５】
2015215499.tif 000007
【００８８】
【表６】
2015215499.tif 000008
【００８９】
なお、表４に示すエッジから１０００μｍ範囲内のマルテンス硬度最大値は、ブレード先端面６２ａにおける先端稜線部から１０００μｍ範囲内のマルテンス硬度の最大値である。
【００９０】
比較例１では、弾性ブレードに含浸処理や表面層形成のいずれも行われていない。従って、図９（ａ）に示すように、先端稜線部６２ｃが感光体表面移動方向にめくれ、初期〜中期において、えぐれ磨耗が生じる。そして、最終的には、先端稜線部６２ｃが欠けてしまい、クリーニング機能が得られなくなり、全面クリーニング不良が生じたと考えられる。
【００９１】
また、比較例２では、含浸処理を行わず表面層形成のみを行ったため、摩耗進行とともに露出した基材ウレタンゴムが不快なビビリ音を発生させると共に、トナーすり抜けによるクリーニング不良が発生したと考えられる。
【００９２】
比較例３では、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が４５０μｍ２であり、帯状クリーニング不良が確認された。比較例３は、実施例１〜１０と同様に、含浸深さが１００μｍある。しかし、透過の顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン製）で測定したアクリル樹脂の吸収ピークのピーク面積が、実施例１〜１０に比べて小さかった。このことから、比較例３では、アクリル樹脂が１００μｍまで含浸しているものの、その含浸量は少ないと言える。これは、比較例３は、表２、表３に示すように、官能基当量２００を超える官能基当量１０００のアクリル樹脂を有する硬化樹脂Ｎｏ．３を用いて、含浸処理を行っていためと考えられる。すなわち、含浸処理に用いたアクリル材料の官能基当量１０００が多いため、架橋点間分子量が大きく、弾性ブレードの充分な深さまで浸透しずらかったためと考えられる。
【００９３】
このように、比較例３では、弾性ブレードの充分な深さまで充分な量のアクリル樹脂を含浸できなかったため、充分な深さまで、改質効果が得られず、弾性ブレードの耐摩耗性を充分に向上させることができなかったと考えられる。従って、耐久性の高い表面層で被覆しても長期的な摩耗進行により表面層が消失し、弾性ブレードが露出後、弾性ブレードの充分に改質された部分が早期に消失してしまい、弾性ブレード露出後の摩耗速度が速くなったと考えられる。その結果、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が４５０μｍ２と大きく、トナーすり抜けによる帯状クリーニング不良が発生したと考えられる。
【００９４】
また、比較例４も、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が３５０μｍ２と大きく、帯状クリーニング不良が確認された。これは、比較例４においては、他のクリーニングブレードの硬化材料への浸漬時間（１２０秒）よりも長時間浸漬させ、弾性ブレードの深奥までアクリル材料を浸透させている（含浸深さ：３００μｍ）。その結果、弾性ブレードの先端稜線部が硬く樹脂化しすぎてしまい、感光体との摺擦時におけるクリーニングブレードの先端稜線部６２ｃの挙動が抑制されすぎてしまったと考えられる。そのため、ブレードの摩耗が早期に進行してしまい、磨耗断面積が３５０μｍ２と大きくなり、帯状クリーニング不良が発生したと考えられる。
【００９５】
また、比較例５も、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が３５０μｍ２と大きく、帯状クリーニング不良が確認された。これは、比較例５においては、表２に示すように、硬化樹脂Ｎｏ．３を用いて、表面層を作製した。硬化樹脂Ｎｏ．３は、表３に示すように、官能基当量１１０を超える官能基当量１９８のペンタエリスリトール・トリアクリレートの誘導体である。その結果、架橋密度が不足し、表面層が脆弱で、早期に表面層が磨耗したと考えられる。その結果、ブレードの摩耗が早期に進行してしまい、磨耗断面積が３５０μｍ２と大きくなり、帯状クリーニング不良が発生したと考えられる。
【００９６】
また、比較例６も、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が６００μｍ２と大きく、帯状クリーニング不良が確認された。これは、比較例６においては、基材ゴムとして、表１に示すＮｏ４のウレタンゴムを用いた。このＮｏ４のウレタンゴムは、基材ブレードとして２３℃における反発弾性率が５０［％］と高く、３００［％］モジュラスが１１［ＭＰａ］と小さい。その結果、アクリル材料の含浸による改質効果が充分でなく、弾性ブレードの含浸層の耐摩耗性が不足したと考えられる。そのため、長期的な摩耗進行により表面層が消失し弾性ブレードが露出した後の摩耗速度が速く、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積が６００μｍ２と大きく、帯状クリーニング不良となったと考えられる。
【００９７】
一方、実施例１〜１０においては、１０万枚通紙試験後の磨耗断面積を、５０［μｍ２］以下に抑えることができ、クリーニング不良、異音の発生も確認されなかった。これは、クリーニングブレードとして、以下の構成を有するためと考えられる。まず、表面層の樹脂材として、官能基当量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマーを用いたことで、充分な耐久性を得ることができ、表面層が早期に磨耗するのを抑制することができる。また、基材ゴムとして、２３［℃］における反発弾性率が３１［％］以下、３００［％］モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムを用い、含浸処理する樹脂材として、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を用いることにより、アクリル材料の含浸による改質効果を十分に得ることができる。また、１００μｍ以上、アクリル樹脂を含浸させることができる。これにより、表面層が消失して基材ゴムが露出しても、基材ゴムの磨耗を抑制することができる。また、早期に含浸層が消失することなく、経時に亘り基材ゴムの磨耗速度の増加を抑えることができる。
【００９８】
また、実施例１〜１０においては、含浸深さを１５０μｍ以下に抑えることにより、クリーニングブレードに適度な弾性を持たせることができる。これにより、図９（ｂ）に示すように、先端稜線部を適度に弾性変形させることができ、ブレードの摩耗の進行を抑えることができる。
【００９９】
このように、実施例１〜１０においては、基材ゴム、含浸処理する樹脂材、含浸深さ、表面層の樹脂材を適切に設定することにより、先端稜線部のめくれや、異音の発生が生じることがない。また、クリーニングブレードの磨耗を経時に亘り抑制することができ、経時に亘り良好なクリーニング性を得ることができる。
【０１００】
また、実施例１〜１０のクリーニングブレードにおいては、ブレード下面およびブレード先端面の先端稜線部から１０００[μｍ]までの範囲における表面のマルテンス硬度が、０．８〜５.０[Ｎ／ｍｍ２]であり、弾性仕事率が、６０〜９０[％]であった。クリーニングブレードとして、上記特性を有することにより、図９（ｂ）に示すように、先端稜線部を適度に弾性変形させることができ、ブレードの摩耗の進行を抑えることができたとも考えられる。
【０１０１】
さらに、実施例１〜１０においては、表面層を形成する樹脂に、パーフルオロポリエーテル骨格含有モノマーを含んでいる。これにより、表面層６２３と感光体３との摩擦係数を下げることができ、表面層の磨耗を抑制できる。このことも、経時に亘りクリーニングブレード６２の磨耗を抑制できた一要因であると考えられる。
【０１０２】
また、潤滑剤を均す均しブレード１０３ｃ（図３参照）を、クリーニングブレードと同じ構成としてもよい。均しブレード１０３ｃを、実施例１〜１０のクリーニングブレードと同様な構成とすることにより、均しブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができ、均しブレードにえぐれ磨耗が生じたり、ビビリ音が発生したりするのを抑制することができる。また、均しブレード１０３ｃの先端稜線部６２ｃの感光体への追随性を良好にでき、均一に潤滑剤を均すことができる。さらに、耐摩耗性を向上させることができ、均しブレードの高寿命化を図ることができる。
【０１０３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
少なくとも先端稜線部６２ｃにアクリル／メタクリル樹脂材料を含浸して形成した含浸層６２ｄを有する弾性ブレード６２２と、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを覆うアクリル／メタクリル樹脂材料からなる表面層６２３とを備え、先端稜線部６２ｃを感光体３などの被当接部材に当接させるブレード部材であって、弾性ブレード６２２は、２３［℃］における反発弾性率が３１[％]以下、且つ３００[％]モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムであり、含浸層６２ｄを形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を含み、表面層６２３を形成するアクリル／メタクリル樹脂は、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を含み、含浸層６２ｄの厚みを１５０［μｍ］以下とした。
上記特許文献１に記載のクリーニングブレードは、５万枚耐久試験において、異常摩耗及び異音の発生を抑制し、かつ、先端稜線部の被清掃部材に対する追随性を良好にできる効果を得つつ、良好なクリーニング性が得られる構成であった。
一方、（態様１）は、以下の１〜４の構成を有することで、上述した検証実験で示したように、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制し、先端稜線部の被清掃部材に対する追随性を良好にできる効果を得つつ、耐摩耗性を向上させることができた。その結果、１０万枚耐久試験においても良好なクリーニング性を得ることができ、クリーニングブレードの高寿命化を図ることができた。
１．弾性ブレードが、２３［℃］における反発弾性率が３１[％]以下、且つ３００[％]モジュラスが１９[ＭＰａ]以上であるウレタンゴムである。
２．含浸層が、官能基当量分子量２００以下、官能基数２以上の脂環アクリレート材料を含みアクリル／メタクリル樹脂で形成されている。
３．表面層が、官能基当量分子量１１０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を含むアクリル／メタクリル樹脂で形成されている。
４．含浸層の厚みが、１５０［μｍ］以下である。
【０１０４】
また、潤滑剤を均す均しブレード１０３ｃとして、上記１〜４の構成を有するブレード部材を用いてもよい。これにより、均しブレード１０３ｃの先端稜線部のめくれを抑制でき、異常磨耗、異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の被当接部材に対する追随性を良好にできる。これにより、均一に感光体３表面に塗布された潤滑剤を均すことができる。また、均しブレードの耐摩耗性を向上させることができ、経時に亘り、潤滑剤を良好に均すことができ、均しブレード１０３ｃの高寿命化を図ることができる。
【０１０５】
（態様２）
（態様１）において、少なくとも先端稜線部６２ｃから１０００[μｍ]までの範囲における表面のマルテンス硬度を、０.８[Ｎ／ｍｍ２]以上５.０[Ｎ／ｍｍ２]以下、且つ、弾性仕事率を、６０［％］以上９０以下[％]にした。
（態様２）によれば、検証実験で示したように、先端稜線部６２ｃから１０００[μｍ]までの範囲における表面のマルテンス硬度を、０.８[Ｎ／ｍｍ２]以上５.０[Ｎ／ｍｍ２]以下、且つ、弾性仕事率を、６０［％］以上９０以下[％]とすることで、先端稜線部６２ｃに適度な弾性を持たせることができる。これにより、ブレードの摩耗の進行を抑えることができ、かつ、感光体３への追随性を良好にできる。
【０１０６】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、表面層６２３を形成するアクリル／メタクリル樹脂が、パーフルオロポリエーテル骨格含有モノマーを含む。
（態様３）によれば、表面層６２３の摺動性を上げることができ、先端稜線部のめくれを抑制することができる。また、表面層６２３の磨耗の進行を抑えることができ、ブレード部材の耐摩耗性を向上させることができる。
【０１０７】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）において、含浸層６２ｄの厚みを１００［μｍ］以上とした。
（態様４）によれば、ブレード部材の磨耗が進んでも、経時に渡り含浸層６２ｄを感光体３などの被当接部材に当接させることができる。これにより、経時に亘り、弾性ブレードの磨耗の進行を抑えることができ、ブレード部材の高寿命化を図ることができる。
【０１０８】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかに記載のブレード部材であって、被当接部材上の不要な付着物を除去する。
（態様５）によれば、検証実験で示したように、経時にわたり良好なクリーニング性を維持することができる。
【０１０９】
（態様６）
表面移動する感光体３などの像担持体上に形成した画像を最終的に転写紙Ｐなどの記録媒体に転移させる画像形成装置において、像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、（態様５）のブレード部材を用いる。
かかる構成を備えることで、経時にわたり良好なクリーニング性が維持でき、良好な画像を得ることができる。また、異音の発生を抑制することができる。
【０１１０】
（態様７）
（態様６）において、感光体３などの像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１０などの潤滑剤塗布手段を備える。
かかる構成を備えることで、感光体表面を潤滑剤により保護でき、感光体の寿命を延ばすことができる。また、感光体３とクリーニングブレード６２との摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの磨耗を抑えることができ、クリーニングブレードの高寿命化を図ることができる。
【０１１１】
（態様８）
感光体３などの像担持体と、像担持体表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置６などのクリーニング手段と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１０などの潤滑剤塗布手段とを一体に支持し画像形成装置の本体に着脱自在に構成された作像ユニット１などのプロセスカートリッジにおいて、クリーニング部材として、（態様５）のブレード部材を用いる。
これによれば、上記実施形態に説明したように、経時に亘り良好なクリーニング性を得ることができるプロセスカートリッジを得ることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      作像ユニット
３      感光体
４      帯電ローラ
５      現像装置
６      クリーニング装置
７      一次転写ローラ
１０      潤滑剤塗布装置
１４      中間転写ベルト
６０      転写ユニット
６２      クリーニングブレード
６２ａ      ブレード先端面
６２ｂ      ブレード下面
６２ｃ      先端稜線部（当接部）
６２ｄ      含浸層
１０３ｃ    均しブレード
５００      画像形成装置
６２２      弾性ブレード
６２３      表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２０１２−８３７２９号公報
【図１】
2015215499.tif 000009
【図２】
2015215499.tif 000010
【図３】
2015215499.tif 000011
【図４】
2015215499.tif 000012
【図５】
2015215499.tif 000013
【図６】
2015215499.tif 000014
【図７】
2015215499.tif 000015
【図８】
2015215499.tif 000016
【図９】
2015215499.tif 000017