(57)【要約】【課題】タイミングベルトの駆動音を小さくするとともにキャリッジへ確実に動力を伝達するタイミングベルトの保持構造を備える記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、少なくとも２つのプーリー間に掛け渡され、前記キャリッジを移動させる無端ベルトと、前記キャリッジに設けられ、前記無端ベルトと係合するベルト係合部と、を備え、前記無端ベルトは、外周面側の少なくとも一部の領域に、前記ベルト係合部に設けられたキャリッジ側歯部と係合する複数の係合歯が形成され、前記係合歯の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態で前記キャリッジ側歯部と係合している。【選択図】図７
2015030159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
少なくとも２つのプーリー間に掛け渡され、前記キャリッジを移動させる無端ベルトと、
前記キャリッジに設けられ、前記無端ベルトと係合するベルト係合部と、を備え、
前記無端ベルトは、外周面側の少なくとも一部の領域に、前記ベルト係合部に設けられたキャリッジ側歯部と係合する複数の係合歯が形成され、
前記係合歯の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態で前記キャリッジ側歯部と係合している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記係合歯は、前記無端ベルトにおいて内周面側へ向けて突出した領域である第１領域と、当該第１領域の両側に位置する直線状の第２領域と、に渡って形成されており、
前記無端ベルトの前記第１領域の前記係合歯及び前記第２領域の前記係合歯と係合する前記キャリッジ側歯部において、前記第１領域の前記係合歯と係合する領域と前記第２領域の前記係合歯と係合する領域の間の部分の一部には、前記第１領域及び前記第２領域に形成された前記係合歯の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって前記係合歯と係合する歯が形成されていない領域が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記キャリッジ側歯部において、前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯のピッチは、前記直線状であるときの前記係合歯のピッチよりも小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記キャリッジ側歯部における前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯の歯厚は、前記第１の領域の前記係合歯の歯厚よりも小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記無端ベルトは、前記少なくとも２つのプーリーを構成する第１プーリーと第２プーリーとに掛け渡され、
前記ベルト係合部は、前記無端ベルトにおける前記第１プーリーと前記第２プーリーとの間の第１のベルト区間とその上側の第２のベルト区間のうち、前記第２のベルト区間と係合している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記第２プーリーを前記走査方向の一方向に沿って付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記記録ヘッドと前記被記録媒体を支持する支持面とのギャップを調整するギャップ調整手段を備え、
前記記録装置の高さ方向において前記ベルト係合部の少なくとも一部と前記ギャップ調整手段とが重なり合う、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シリアル式のプリンターでは、駆動モーターにより駆動されるタイミングベルトによりキャリッジを被記録媒体の幅方向に往復運動させて、前記キャリッジに設けられた記録ヘッドにより前記被記録媒体に記録が行われている。
【０００３】
このため、シリアル式のプリンターでは、タイミングベルトの動きを確実にキャリッジに伝達することが求められる。シリアル式のプリンターでは、タイミングベルトと係合し、該タイミングベルトの動きをキャリッジに伝達する係合部を備えるものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このプリンターでは、タイミングベルトに該タイミングベルトを駆動させる駆動プーリーと係合すべく当該タイミングベルトの長手方向に対して直角に歯（以下直歯という。）が形成されている。タイミングベルトに形成された歯が直歯である場合、タイミングベルトの直歯と駆動プーリーの歯とが噛み合うことにより、スリップすることなく、駆動モーターの回転をタイミングベルトに伝達させることができる。
【０００６】
一方で、タイミングベルトに形成された歯が直歯である場合、タイミングベルト駆動時の駆動音が大きくなる。このため、タイミングベルトの駆動音を小さくするため、タイミングベルトの歯を斜歯とすることが行われている。
【０００７】
ところで、タイミングベルトにおいて駆動用の歯を斜歯として形成すると、キャリッジに設けられる、タイミングベルトとの係合部を斜歯に対応する形状に形成する必要がある。しかしながら、キャリッジ側の前記係合部の係合形状を斜歯の角度に合わせて成型することは容易でない。
【０００８】
また、係合部の形状を前記タイミングベルトの長手方向に沿って当該タイミングベルトを平行に保持する形状とすると、タイミングベルトの厚さに対する係合部の間隔(隙間)管理を厳しくする必要がある。前記係合部のタイミングベルトの厚さに対する間隔が大きいと、タイミングベルトの長手方向における引き抜き力により前記タイミングベルトの歯と前記係合部の歯との噛み合いがずれ、あるいは噛み合いが外れ、前記駆動モーターの駆動力を確実にキャリッジに伝達させることができなくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、タイミングベルトの駆動音を小さくするとともにキャリッジへ確実に動力を伝達するタイミングベルトの保持構造を備える記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、少なくとも２つのプーリー間に掛け渡され、前記キャリッジを移動させる無端ベルトと、前記キャリッジに設けられ、前記無端ベルトと係合するベルト係合部と、を備え、前記無端ベルトは、外周面側の少なくとも一部の領域に、前記ベルト係合部に設けられたキャリッジ側歯部と係合する複数の係合歯が形成され、前記係合歯の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態で前記キャリッジ側歯部と係合していることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、無端ベルトにおいて外周面側の少なくとも一部の領域に、ベルト係合部に設けられたキャリッジ側歯部と係合する複数の係合歯が形成されている。さらに、前記係合歯の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態で前記キャリッジ側歯部と係合しているので、前記無端ベルトの長手方向に引き抜き力が作用した際、前記係合歯が前記キャリッジ側歯部に押し付けられる。その結果、前記無端ベルトと前記キャリッジとの係合がより強固となり、タイミングベルトからキャリッジへ確実に動力を伝達することができる。
【００１２】
また、ベルト係合部と係合する歯を外周面側に設ける構成とし、即ち、内周面側に設けられたタイミングベルト駆動用の歯がキャリッジのベルト係合部と係合する構成ではないので、タイミングベルト駆動用の歯を斜歯として構成することができ、タイミングベルトの駆動音を小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記係合歯は、前記無端ベルトにおいて内周面側へ向けて突出した領域である第１領域と、当該第１領域の両側に位置する直線状の第２領域と、に渡って形成されており、前記無端ベルトの前記第１領域の前記係合歯及び前記第２領域の前記係合歯と係合する前記キャリッジ側歯部において、前記第１領域の前記係合歯と係合する領域と前記第２領域の前記係合歯と係合する領域の間の部分の一部には、前記第１領域及び前記第２領域に形成された前記係合歯の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって前記係合歯と係合する歯が形成されていない領域が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記無端ベルトにおいて内周面側へ向けて突出した領域である第１領域と当該第１領域の両側に位置する直線状の第２領域とに渡って前記係合歯が形成され、前記無端ベルトの前記第１領域の前記係合歯及び前記第２領域の前記係合歯と係合する前記キャリッジ側歯部において、前記第１領域の前記係合歯と係合する領域と前記第２領域の前記係合歯と係合する領域の間の部分の一部には、前記第１領域及び前記第２領域に形成された前記係合歯の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって前記係合歯と係合する歯が形成されていないので、前記第１領域と前記第２領域との間で前記タイミングベルトの係合歯と前記キャリッジ側歯部とは係合しない。
【００１５】
ここで、前記タイミングベルトの前記係合歯のピッチは前記第１領域と前記第２領域との間で変化する。したがって、前記第１領域と前記第２領域との間で前記係合歯と前記歯とを噛み合わせることは容易ではない。したがって、前記第１領域と前記第２領域との間で前記タイミングベルトの係合歯と前記キャリッジ側歯部の歯とを係合させない構成とすることにより、前記キャリッジ側歯部の歯のピッチを前記第１領域と前記第２領域との間で変化するように歯を形成しなくてすむので、前記キャリッジ側歯部の構成を簡素化することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記キャリッジ側歯部において、前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯のピッチは、前記直線状であるときの前記係合歯のピッチよりも小さいことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯のピッチは、前記第１領域が直線状であるときの前記係合歯のピッチよりも小さく設定されている。例えば、前記無端ベルトにおいて前記第１領域が直線状から前記内周面側に突出させた際、前記係合歯のピッチが小さくなるように設定されていると、前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯のピッチと前記内周面側に突出させた前記第１領域の前記係合歯のピッチと一致させることができるので、前記係合歯と前記キャリッジ側歯部とを確実に係合させることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様の記録装置は、第２または第３の態様において、前記キャリッジ側歯部における前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯の歯厚は、前記第１の領域の係合歯の歯厚よりも小さいことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記キャリッジ側歯部における前記無端ベルトの前記第１領域の係合歯と係合する領域の歯の歯厚を前記第１領域の係合歯の歯厚よりも小さくすることにより、前記キャリッジ側歯部と前記第１領域の係合歯とが係合した際、前記キャリッジ側歯部と前記第１領域の係合歯との噛み合いが大きくなり、前記キャリッジ側歯部と前記第１領域の係合歯との係合が強固となる。その結果、前記無端ベルトに対する前記ベルト係合部の引き抜き力が大きくなるので前記無端ベルトからキャリッジへ確実に動力を伝達することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記無端ベルトは、前記少なくとも２つのプーリーを構成する第１プーリーと第２プーリーとに掛け渡され、前記ベルト係合部は、前記無端ベルトにおける前記第１プーリーと前記第２プーリーとの間の第１のベルト区間とその上側の第２のベルト区間のうち、前記第２のベルト区間と係合していることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、ベルト係合部が無端ベルトの上側の区間すなわち第２のベルト区間と係合していることから、無端ベルトの下側の区間すなわち第１のベルト区間の下方にベルト係合部を配置する必要が無い。このため、キャリッジを装置本体に設けられたガイドレールに対して摺動させる摺動部から第１ベルト区間までの高さを削減することができ、キャリッジの高さを低くすることができる。
【００２２】
さらに、ベルト係合部が無端ベルトの上側の区間すなわち第２のベルト区間と係合していることから、記録ヘッドと被記録媒体を支持する支持部とのギャップを変化させるために前記キャリッジを装置高さ方向に変位させても、前記ベルト係合部が第２のベルト区間と干渉する虞がない、或いは干渉する虞を低減することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記第２プーリーを前記走査方向の一方向に沿って付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、付勢手段が前記第２プーリーを前記走査方向の一方向に沿って付勢するので、前記無端ベルトの長手方向に付勢力が作用する。その結果、前記付勢力は、無端ベルトの突出した領域を直線状に戻そうと前記無端ベルトに作用するので、前記第１領域の係合歯が前記キャリッジ側歯部に押し付けられることとなり、前記第１領域の係合歯と前記キャリッジ側歯部との係合がより強固となるので、前記無端ベルトからキャリッジへ確実に動力を伝達することができる。
【００２５】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記キャリッジは、前記記録ヘッドと前記被記録媒体を支持する支持面とのギャップを調整するギャップ調整手段を備え、前記記録装置の高さ方向において前記ベルト係合部の少なくとも一部と前記ギャップ調整手段とが重なり合うことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置の高さ方向において前記ベルト係合部の少なくとも一部と前記ギャップ調整手段とが重なり合うことから、単に前記ベルト係合部と前記ギャップ調整手段とを積み重ねた高さよりも低くすることができ、前記キャリッジの高さを低くすることができる。したがって、装置の高さ方向における大きさを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターのキャリッジとキャリッジ駆動機構を示す斜視図。
【図５】（Ａ）はタイミングベルトの側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図。
【図６】キャリッジに取り付ける際のタイミングベルトの状態を示す説明図。
【図７】本発明に係るプリンターのキャリッジの斜視図。
【図８】本発明に係るキャリッジのギャップ調整手段の概要図。
【図９】（Ａ）は本発明に係るプリンターのキャリッジの背面図であり、（Ｂ）はタイミングベルト係合部の拡大図。
【図１０】（Ａ）は本発明に係るタイミングベルトとタイミングベルト係合部との係合状態を示す説明図であり、（Ｂ）はタイミングベルト係合部における歯部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２９】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図であり、図４は本発明に係るプリンターのキャリッジとキャリッジ駆動機構を示す斜視図であり、図５（Ａ）はタイミングベルトの側面図であり、図５（Ｂ）は（Ａ）の拡大図である。
【００３０】
図６はキャリッジに取り付ける際のタイミングベルトの状態を示す説明図であり、図７は本発明に係るプリンターのキャリッジの斜視図であり、図８は本発明に係るキャリッジのギャップ調整手段の概要図であり、図９（Ａ）は本発明に係るプリンターのキャリッジの背面図であり、図９（Ｂ）はタイミングベルト係合部の拡大図であり、図１０（Ａ）は本発明に係るタイミングベルトとタイミングベルト係合部との係合状態を示す説明図であり、図１０（Ｂ）はタイミングベルト係合部における歯部の拡大図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３２】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１ないし図３を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面においてハウジング１６に対して開閉可能な蓋体１８と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部２０とを備えている。図示しないが、蓋体１８を開いた状態にした際、ハウジング１６の内部に設けられた媒体収容部２２にアクセス可能となる。
【００３３】
操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。尚、操作部２０はハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。
【００３４】
次いで、図２を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「被記録媒体」としての用紙を収容する下段側トレイ２４及び下段側トレイ２４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２６を備えて構成されている媒体収容部２２と、給送部２８と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４と、図示しない制御部を備えて構成されている。下段側トレイ２４及び上段側トレイ２６は、蓋体１８がハウジング１６の前面に対して開いた状態にある際、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３５】
また、上段側トレイ２６は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図２においては、下段側トレイ２４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００３６】
各トレイの上方には図示しない駆動モーターによって回転駆動されるピックアップローラー３６が設けられている。ピックアップローラー３６は、揺動軸３８を中心に揺動可能に設けられている。ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２６から給送経路へ送り出す。
【００３７】
ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が退避位置にある場合、下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ２４から給送経路へ送り出す。
【００３８】
また、ピックアップローラー３６により下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送部２８に送られる。給送部２８は、図示しない駆動モーターにより駆動される給送駆動ローラー４０と、第１給送従動ローラー４２と、第２給送従動ローラー４４とを備えている。第１給送従動ローラー４２は、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する
【００３９】
また、第１給送従動ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する第２給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、第２給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送部３０が設けられている。この搬送部３０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００４０】
搬送部３０の下流側には、記録部３２が設けられている。記録部３２は、キャリッジ５０と、記録ヘッド５２と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する「支持面」としてのプラテン５４とを備えている。記録ヘッド５２は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、キャリッジ駆動モーター５６（図３及び図４参照）によって主走査方向（図２の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４１】
プラテン５４は、用紙Ｐを支持し、プラテン５４と記録ヘッド５２との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン５４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出部３４が設けられている。排出部３４は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される第１ローラー５８と、当該第１ローラー５８に接して従動回転する第２ローラー６０とを備えている。
【００４２】
記録部３２により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５８と第２ローラー６０とに狭持され、装置本体１２の前面側（図２右方）に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。尚、排紙スタッカー６２は、操作部２０の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００４３】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送部３０及び排出部３４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送部３０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送部３０の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００４４】
給送経路に戻された用紙Ｐは、第１給送従動ローラー４２及び第２給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送部３０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５２と対向する。用紙Ｐは、搬送部３０により記録部３２へ送られる。記録部３２により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出部３４に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。
【００４５】
また、制御部（図示せず）は、操作部２０からの入力指令に応じて、媒体収容部２２、給送部２８、搬送部３０、記録部３２、排出部３４及び画像読取装置１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００４６】
また、操作部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部（図示せず）は、記録部３２においてキャリッジ５０の走査方向（図４におけるＸ軸方向）への移動及び後述するギャップ調整手段におけるギャップＰＧの調整を制御する。
【００４７】
■■■実施例■■■■■■■
■■■キャリッジ駆動機構について■■■■■■■
図３ないし図１０を参照してキャリッジの駆動機構について説明する。装置本体１２には、図３におけるＸ軸方向に延びるガイドレール６８、６８が設けられている。ガイドレール６８、６８は、図３におけるＹ軸方向に間隔をおいて並行に設けられ、キャリッジ５０の図３における前面側及び背面側を支持している。キャリッジ５０は、ガイドレール６８、６８上を図３におけるＸ軸方向に摺動する。
【００４８】
更に、図３における−Ｙ方向側の位置するガイドレール６８には、「第１プーリー」としての駆動プーリー７０と、「第２プーリー」としての従動プーリー７２とが図４におけるＸ軸方向に間隔をおいて設けられている。駆動プーリー７０は、キャリッジ駆動モーター５６の駆動軸に取り付けられ、キャリッジ駆動モーター５６に回転駆動させられる。
【００４９】
従動プーリー７２には、「付勢手段」としての付勢部材７４が設けられている。付勢部材７４は、従動プーリー７２を図４における＋Ｘ方向側、つまり駆動プーリー７０から離間する方向に付勢している。尚、本実施例において、付勢部材７４はコイルばねとして構成されている。
【００５０】
さらに、駆動プーリー７０と従動プーリー７２とに「無端ベルト」としてのタイミングベルト７６が掛け渡されている。タイミングベルト７６は、駆動プーリー７０と従動プーリー７２との間で掛け渡された状態において、図４におけるＺ軸方向において−Ｚ軸方向側に第１のベルト区間７６ａが形成され、＋Ｚ軸方向側に第２のベルト区間７６ｂが形成されている。
【００５１】
ここで、図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図６を参照してタイミングベルト７６について説明する。タイミングベルト７６には、内周面側にタイミングベルト駆動用の複数の駆動歯９４が形成されている。本実施例では、駆動歯９４は、タイミングベルト７６の長手方向に対して歯の延びる方向が傾斜している斜歯として構成されている。駆動歯９４は、駆動プーリー７０及び従動プーリー７２に形成された歯（図示せず）と噛み合う。本実施例では、駆動歯９４を斜歯として構成しているので、直歯として構成した場合よりもタイミングベルトの駆動音を低減、あるいは抑制することができる。
【００５２】
また、タイミングベルト７６の外周面側には、当該外周面側の少なくとも一部の領域にキャリッジ側歯部９０と係合する複数の係合歯９６が形成されている。尚、本実施例では係合歯９６は直歯として構成されている。また、タイミングベルト７６が直線状である際、係合歯９６のピッチはＬ１（図５（Ｂ）参照）に設定され、駆動歯９４のピッチはＬ２（図５（Ｂ）参照）に設定されている。本実施例では、係合歯９６のピッチＬ１は駆動歯９４のピッチＬ２以上に設定されている。
【００５３】
また、係合歯９６の歯厚ｔ１は駆動歯９４の歯厚ｔ２以上に設定されている。また、図５（Ｂ）における破線は、心線９８を表している。係合歯９６と心線９８との距離ｈ１は、駆動歯９４と心線９８との距離ｈ２よりも大きい。つまり、係合歯９６は心線９８に対して駆動歯９４よりも離れた位置に形成されている。
【００５４】
次いで、図６に示すようにタイミングベルト７６は、後述するキャリッジ５０のベルト係合部８４に取り付けられる際、駆動歯９４が設けられた側、すなわち内周面側に突出させられた状態となる。この状態において、タイミングベルト７６は、内周面側に突出させられた第１領域１００と、第１領域１００の両側に位置する直線状の第２領域１０２と、第１領域１００と第２領域１０２とを接続する接続領域１０４とを備えている。また、係合歯９６は、タイミングベルト７６の外周面側において少なくとも図５における−Ｘ軸方向側の第２領域１０２から第１領域１００を介して＋Ｘ軸方向側における第２領域１０２までの範囲で形成されている。
【００５５】
ここで、タイミングベルト７６の係合歯９６が形成された領域を、内周面側に突出させると、係合歯９６のピッチ線（図１０（Ａ）における一点鎖線）は駆動歯９４のピッチ線（図１０（Ａ）における破線）よりも内周側に位置することから、係合歯９６のピッチが直線状態にある際のピッチＬ１から小さくなり、ピッチＬ３（図６参照）となる。尚、図１０（Ａ）において、破線はタイミングベルト７６における駆動歯９４のピッチ線の想定位置を示し、一点鎖線はタイミングベルト７６における係合歯９６のピッチ線の想定位置を示している。
【００５６】
次いで、図７を参照してキャリッジ５０について説明する。キャリッジ５０は、本体７８と、本体７８の上部に設けられ、複数のインクカートリッジを収容するインクカートリッジ収容部８０と、本体７８の下部にプラテン５４と対向するように配置された記録ヘッド５２（図２参照）と、記録ヘッド５２と用紙Ｐを支持するプラテン５４との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整手段８２と、タイミングベルト７６の第２のベルト区間７６ｂと係合するベルト係合部８４とを備えている。
【００５７】
ギャップ調整手段８２は、図８に示すようにスライダー部材８６と、カム部材８８とを備えている。スライダー部材８６には、摺動部８６ａが形成されている。摺動部８６ａはガイドレール６８に当接するとともにガイドレール６８に支持されている。キャリッジ５０は、ガイドレール６８にギャップ調整手段８２を摺動させることにより、前記走査方向（図８におけるＸ軸方向）に移動することができる。さらに、スライダー部材８６はカム部材と係合する係合部８６ｂを備えている。
【００５８】
また、カム部材８８には、スライダー部材８６と対向する側に階段状に形成されたカム８８ａを備えている。スライダー部材８６とカム部材８８とを相対移動させた際、スライダー部材８６の係合部８６ｂは、カム部材８８の階段状のカム８８ａと順次係合していく。これによりガイドレール６８に対するカム部材８８の図８におけるＺ軸方向の高さが変化する。その結果、ガイドレール６８に対するキャリッジ５０の図８におけるＺ軸方向の高さが変位し、ひいては、記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧが変化する。
【００５９】
また、図７に示すように、ギャップ調整手段８２は、図７におけるＺ軸方向においてベルト係合部８４の少なくとも一部と重なり合うように配置されている（図７及び図９（Ａ）参照）。したがって、キャリッジ５０において、単にギャップ調整手段８２とベルト係合部８４とを積み重ねた高さよりも低くすることができ、キャリッジ５０のＺ軸方向における高さを低くすることができる。したがって、プリンター１０の高さ方向における大きさを抑制することができる。
【００６０】
次いでベルト係合部８４について説明する。ベルト係合部８４は、図７に示すようにキャリッジ５０の本体７８の背面側（図７における＋Ｙ軸方向側）の端部に設けられている。ベルト係合部８４は、図７に示すようにタイミングベルト７６の第２のベルト区間７６ｂと係合している。これにより、タイミングベルト７６が駆動プーリー７０により駆動させられると、キャリッジ５０もタイミングベルト７６とともに図４におけるＸ軸方向に移動する。
【００６１】
また、ベルト係合部８４がタイミングベルト７６の上側の区間すなわち第２のベルト区間７６ｂと係合していることから、タイミングベルトの下側の区間すなわち第１のベルト区間７６ａの下方にベルト係合部８４を配置する必要が無い。このため、キャリッジ５０を装置本体１２に設けられたガイドレール６８に対して摺動させる摺動部８６ａから第１のベルト区間７６ａまでの高さを削減することができ、キャリッジ５０の高さを低くすることができる。
【００６２】
さらに、ベルト係合部８４がタイミングベルト７６の上側の区間すなわち第２のベルト区間７６ｂと係合していることから、記録ヘッド５２と用紙Ｐを支持するプラテン５４とのギャップＰＧを変化させるためにキャリッジ５０を装置高さ方向に変位させても、ベルト係合部８４が第２のベルト区間７６ｂと干渉する虞がない、或いは干渉する虞を低減することができる。
【００６３】
ベルト係合部８４には、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、タイミングベルト７６の第２のベルト区間７６ｂを受け入れる溝状のキャリッジ側歯部９０が設けられている。キャリッジ側歯部９０は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）におけるＸ軸方向において、−Ｚ方向側に突出し、タイミングベルト７６の第１領域１００と係合する第１係合領域９０ａと、Ｘ軸方向において直線状に延び、タイミングベルト７６の第２領域１０２と係合する第２係合領域９０ｂ、９０ｂと、第１係合領域９０ａと第２係合領域９０ｂとの接続部である係合部接続領域９０ｃ、９０ｃとを備えている。つまり、キャリッジ側歯部９０において、第１係合領域９０ａの両側にそれぞれ第２係合領域９０ｂが設けられ、第１係合領域９０ａと第２係合領域９０ｂとの間に係合部接続領域９０ｃが設けられている。
【００６４】
また、第１係合領域９０ａは、ベルト係合部８４においてタイミングベルト７６の駆動歯９４が設けられた側すなわち内周面側に向けて突出するように形成されている。さらに、キャリッジ側歯部９０において第１係合領域９０ａ及び第２係合領域９０ｂの＋Ｚ方向側には、複数の歯９２が設けられている。また、歯９２は係合部接続領域９０ｃには設けられていない。
【００６５】
次いで、図１０（Ａ）を参照して、タイミングベルト７６の係合歯９６とキャリッジ側歯部９０との係合について説明する。図１０（Ａ）においてタイミングベルト７６の係合歯９６が形成された領域は、内周面側に突出した第１領域１００を形成するように変形させられ、溝状のキャリッジ側歯部９０に取り付けられている。ここで、キャリッジ側歯部９０の第１係合領域９０ａに形成されている複数の歯９２のピッチは、タイミングベルト７６の第１領域１００に形成された係合歯９６のピッチＬ３（図１０（Ｂ）参照）に設定されている。
【００６６】
つまり、キャリッジ側歯部９０の第１係合領域９０ａに形成されている複数の歯９２のピッチは、突出させた状態におけるタイミングベルト７６の第１領域１００の係合歯９６のピッチと一致するように設定されている。また、図９（Ｂ）に示すように、キャリッジ側歯部９０の第１係合領域９０ａに形成された歯９２の歯厚ｔ３は、係合歯９６の歯厚ｔ１よりも小さく設定されている。
【００６７】
また、キャリッジ側歯部９０において直線状に延びる第２係合領域９０ｂにおける歯９２のピッチは、タイミングベルト７６が直線状態にある際の係合歯９６のピッチＬ１に設定されている。また、係合部接続領域９０ｃにおいてタイミングベルト７６は突出状態から直線状態に、あるいは直線状態から突出状態に変化するので、タイミングベルト７６のピッチもＬ３からＬ１へ、あるいはＬ１からＬ３へと変化する。
【００６８】
ここで、第１係合領域９０ａと第２係合領域９０ｂとの接続部である係合部接続領域９０ｃにはタイミングベルト７６における第１領域１００及び第２領域１０２に形成された係合歯９６の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって係合歯９６と係合する歯９２が設けられていないので、タイミングベルト７６における接続領域１０４の係合歯９６と係合部接続領域９０ｃとは係合しない。つまり、キャリッジ側歯部９０は、タイミングベルト７６において係合歯９６のピッチがＬ１からＬ３へ、あるいはＬ３からＬ１へ変化する領域において係合歯９６と係合する歯９２を形成しなくてもよい。このため、キャリッジ側歯部９０の構成を簡素化することができる。
【００６９】
また、係合歯９６の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態でキャリッジ側歯部９０と係合しているので、タイミングベルト７６の長手方向に引き抜き力が作用した際、係合歯９６がキャリッジ側歯部９０に押し付けられることとなる。具体的には、本実施例では付勢部材７４が従動プーリー７２を駆動プーリー７０から離間する方向に付勢しているので、付勢部材７４の付勢力はタイミングベルト７６において第１領域１００を突出状態から直線状態に戻そうと作用する。
【００７０】
その結果、タイミングベルト７６において第１領域１００は、キャリッジ側歯部９０の第１係合領域９０ａに押し付けられることとなり、歯９２と係合歯９６との噛み合いが深くなる。したがって、タイミングベルト７６とキャリッジ５０との係合がより強固となり、タイミングベルト７６からキャリッジ５０へ確実に動力を伝達することができる。
【００７１】
また、ベルト係合部８４と係合する係合歯９６を外周面側に設ける構成とし、即ち、内周面側に設けられたタイミングベルト７６の駆動歯９４がキャリッジ５０のベルト係合部８４と係合する構成ではないので、タイミングベルト７６の駆動歯９４を斜歯として構成することができ、タイミングベルト７６の駆動音を小さくすることができる。
【００７２】
また、タイミングベルト７６において内周面側へ向けて突出した領域である第１領域１００と当該第１領域１００の両側に位置する直線状の第２領域１０２とに渡って係合歯９６が形成されている。また、タイミングベルト７６の第１領域１００の係合歯９６及び第２領域１０２の係合歯９６と係合するキャリッジ側歯部９０において、第１領域１００の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａと第２領域１０２の係合歯９６と係合する第２係合領域９０ｂの間の係合部接続領域９０ｃには、第１領域１００及び第２領域１０２に形成された係合歯９６の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって係合歯９６と係合する歯９２が形成されていない。
【００７３】
したがって、第１係合領域９０ａと第２係合領域９０ｂとの間でタイミングベルト７６の係合歯９６とキャリッジ側歯部９０とは係合しない。ここで、タイミングベルト７６の係合歯９６のピッチは第１領域１００と第２領域１０２との間で変化する。したがって、第１領域１００と第２領域１０２との間で係合歯９６と歯９２とを噛み合わせることは容易ではない。第１領域１００と第２領域１０２との間でタイミングベルト７６の係合歯９６とキャリッジ側歯部９０の歯９２とを係合させない構成とすることにより、キャリッジ側歯部９０の歯９２のピッチを第１係合領域９０ａと第２係合領域９０ｂとの間で変化するように歯９２を形成しなくてすむので、キャリッジ側歯部９０の構成を簡素化することができる。
【００７４】
また、タイミングベルト７６の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａの歯のピッチＬ３は、タイミングベルト７６において第１領域１００が直線状であるときの係合歯９６のピッチＬ１よりも小さく設定されている。例えば、タイミングベルト７６において第１領域１００が直線状から内周面側に突出させた際、係合歯９６のピッチが小さくなるように設定されていると、タイミングベルト７６の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａの歯のピッチＬ３とから内周面側に突出させた第１領域１００の係合歯９６のピッチＬ３とを一致させることができるので、係合歯９６とキャリッジ側歯部９０との係合を確実にすることができる。
【００７５】
さらに、キャリッジ側歯部９０におけるタイミングベルト７６の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａの歯９２の歯厚ｔ３を第１領域１００の係合歯９６の歯厚ｔ１よりも小さくすることにより、キャリッジ側歯部９０と第１領域１００の係合歯９６とが係合した際、キャリッジ側歯部９０と第１領域１００の係合歯９６との噛み合いが大きくなり、キャリッジ側歯部９０と第１領域１００の係合歯９６との係合が強固となる。その結果、タイミングベルト７６に対するベルト係合部８４の引き抜き力が大きくなるのでタイミングベルト７６からキャリッジ５０へ確実に動力を伝達することができる。
【００７６】
また、付勢部材７４が従動プーリー７２を図４における＋Ｘ軸方向に沿って付勢するので、タイミングベルト７６の長手方向に付勢力が作用する。その結果、付勢力は、タイミングベルト７６の突出した領域である第１領域１００を直線状に戻そうとタイミングベルト７６に作用するので、第１領域１００の係合歯９６がキャリッジ側歯部９０に押し付けられることとなり、第１領域１００の係合歯９６とキャリッジ側歯部９０との係合がより強固となるので、タイミングベルト７６からキャリッジ５０へ確実に動力を伝達することができる。
【００７７】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、タイミングベルト７６の張力を付勢部材７４により従動プーリー７２を付勢することにより調整する構成としたが、この構成に代えて、駆動プーリー７０及び従動プーリー７２に加えてタイミングベルト７６の張力を調整するテンションプーリーを設ける構成としてもよい。
（２）また、本実施例では、ベルト係合部８４は、タイミングベルト７６の第２のベルト区間７６ｂと係合する構成としたが、この構成に代えて、ベルト係合部８４が第１のベルト区間７６ａと係合する構成としてもよい。
【００７８】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド５２を備えた、当該記録ヘッド５２の走査方向（図４におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ５０と、少なくとも２つのプーリー間に掛け渡され、キャリッジ５０を移動させるタイミングベルト７６と、キャリッジ５０に設けられ、タイミングベルト７６と係合するベルト係合部８４とを備えている。タイミングベルト７６は、外周面側の少なくとも一部の領域に、ベルト係合部８４に設けられたキャリッジ側歯部９０と係合する複数の係合歯９６が形成されている。係合歯９６の形成された領域の少なくとも一部は、内周面側へ向けて突出した状態でキャリッジ側歯部９０と係合している。
【００７９】
係合歯９６は、タイミングベルト７６において内周面側へ向けて突出した領域である第１領域１００と、当該第１領域１００の両側に位置する直線状の第２領域１０２と、に渡って形成されている。タイミングベルト７６の第１領域１００の係合歯９６及び第２領域１０２の係合歯９６と係合するキャリッジ側歯部９０において、第１領域１００の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａと第２領域１０２の係合歯９６と係合する第２係合領域９０ｂの間の係合部接続領域９０ｃには、第１領域１００及び第２領域１０２に形成された係合歯９６の少なくとも１ピッチ以上の長さにわたって係合歯９６と係合する歯が形成されていない領域が設けられている。
【００８０】
キャリッジ側歯部９０において、タイミングベルト７６の第１領域１００の係合歯９６と係合する領域の歯９２のピッチＬ３は、第１領域１００が直線状であるときの係合歯９６のピッチＬ１よりも小さい。キャリッジ側歯部９０におけるタイミングベルト７６の第１領域１００の係合歯９６と係合する第１係合領域９０ａの歯９２の歯厚ｔ３は、係合歯９６の歯厚ｔ１よりも小さい。
【００８１】
タイミングベルト７６は、少なくとも２つのプーリーを構成する駆動プーリー７０と従動プーリー７２とに掛け渡されている。ベルト係合部８４は、タイミングベルト７６における駆動プーリー７０と従動プーリー７２との間の第１のベルト区間７６ａとその上側の第２のベルト区間７６ｂのうち、第２のベルト区間７６ｂと係合している。従動プーリー７２を走査方向の一方向（図４における＋Ｘ軸方向）に沿って付勢する付勢部材７４を備える。
【００８２】
キャリッジ５０は、記録ヘッド５２と用紙Ｐを支持するプラテン５４とのギャップＰＧを調整するギャップ調整手段８２を備えている。プリンター１０の高さ方向においてベルト係合部８４の少なくとも一部とギャップ調整手段８２とが重なり合う。
【００８３】
また、本実施形態では本発明に係るベルト係合部８４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  蓋体、２０  操作部、２２  媒体収容部、２４  下段側トレイ、
２６  上段側トレイ、２８  給送部、３０  搬送部、３２  記録部、３４  排出部、
３６  ピックアップローラー、３８  揺動軸、４０  給送駆動ローラー、
４２  第１給送従動ローラー、４４  第２給送従動ローラー、４６  搬送駆動ローラー、
４８  搬送従動ローラー、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５６  キャリッジ駆動モーター、５８  第１ローラー、６０  第２ローラー、
６２  排紙スタッカー、６４  反転経路、６６  反転ローラー、６８  ガイドレール、
７０  駆動プーリー、７２  従動プーリー、７４  付勢部材、７６  タイミングベルト、
７６ａ  第１のベルト区間、７６ｂ  第２のベルト区間、７８  本体、
８０  インクカートリッジ収容部、８２  ギャップ調整手段、８４  ベルト係合部、
８６  スライダー部材、８６ａ  摺動部、８６ｂ  係合部、８８  カム部材、
８８ａ  カム、９０  キャリッジ側歯部、９０ａ  第１係合領域、９０ｂ  第２係合領域、
９０ｃ  係合部接続領域、９２  歯、９４  駆動歯、９６  係合歯、９８  心線、
１００  第１領域、１０２  第２領域、１０４  接続領域、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  ピッチ、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ、ｈ１、ｈ２  距離、ｔ１、ｔ２、ｔ３  歯厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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