(57)【要約】【課題】外気と貯留している流体との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持する。【解決手段】水を収容した流体容器１２と、水の吐出路２３を有する容量可変容器２２と、第一容量可変容器１２が着脱可能であり、第一容量可変容器１２の水を容量可変容器２２に供給するジョイント機構３１とを備える。例えば、第一容量可変容器１２及び容量可変容器２２には、可撓性を有する水容器を用いることが出来る。ジョイント機構３１には、流出側が容量可変容器２２の底部近傍に位置する長さの流入路３４が設けるようにしても良い。この場合、吐出路２３の根本を、容量可変容器２２のジョイント機構３１側とすることで、容量可変容器２２内の水を循環させることが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から流体を流入可能に連結し得る連結手段と、
上記連結手段を介して上記流体を流入させ得、流入させた該流体を受容可能で、該流体を収容する容積が可変に構成される容量可変容器と、
上記容量可変容器に連通し、上記容量可変容器に収容された上記流体を、外部に吐出可能な吐出手段と、
を備えることを特徴とする流体収容分配装置。
【請求項２】
前記容量可変容器は、内部に受容する前記流体の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成されることを特徴とする請求項１に記載の流体収容分配装置。
【請求項３】
前記容量可変容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記流体を受容し得る容積が、可変とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体収容分配装置。
【請求項４】
前記連結手段は、内部に前記流体が収容された流体容器と着脱可能に連結し得るように構成され、該流体容器内に収容された該流体を、該連結手段の内部を流過させて前記容量可変容器へ流下させ得るように構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項５】
前記流体容器は、前記流体を収容する容積が可変に構成されることを特徴とする請求項４に記載の流体収容分配装置。
【請求項６】
前記流体容器は、容量可変に構成され、内部に収容された前記流体の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成されること特徴とする請求項５に記載の流体収容分配装置。
【請求項７】
前記流体容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記流体を受容し得る容積が、可変とされることを特徴とする請求項５又は６に記載の流体収容分配装置。
【請求項８】
前記流体容器は、前記連結手段と連結可能な連結部を有することを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項９】
前記容量可変容器は、内部又は外部に変温手段を有し、上記変温手段によって該容量可変容器内に収容されている前記流体の温度を変温させることが出来るように構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項１０】
前記容量可変容器又は前記変温手段は、周囲の温度を検出する温度検出機能を有することを特徴とする請求項９に記載の流体収容分配装置。
【請求項１１】
前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記流体を加熱して常温よりも高温に変温させる加熱型変温手段であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の流体収容分配装置。
【請求項１２】
前記加熱型変温手段は、前記容量可変容器の内部に配設されることを特徴とする請求項１１に記載の流体収容分配装置。
【請求項１３】
前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記流体を吸熱して常温よりも低温に変温させる吸熱型変温手段であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の流体収容分配装置。
【請求項１４】
前記吸熱型変温手段は、前記容量可変容器の外部又は外面に配設されることを特徴とする請求項１３に記載の流体収容分配装置。
【請求項１５】
前記容量可変容器及び／又は前記変温手段は、断熱手段によって囲繞されることを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項１６】
前記断熱手段は、発泡材を用いて構成されることを特徴とする請求項１５に記載の流体収容分配装置。
【請求項１７】
前記断熱手段は、熱反射性を発現し得る熱反射層を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の流体収容分配装置。
【請求項１８】
二つ以上の前記容量可変容器が設けられることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項１９】
前記容量可変容器は、前記加熱型変温手段を有して成る高温型容量可変容器と、前記吸熱型変温手段を有して成る低温型容量可変容器とを含む二つ以上設けられることを特徴とする請求項１８に記載の流体収容分配装置。
【請求項２０】
前記容量可変容器は、
比較的上流側に位置し、前記連結手段から流入する前記流体を一次的に受容する、一次容量可変容器と、
比較的下流側に位置し、上記一次容量可変容器に設けられる送出手段から送出される前記流体を流入させて二次的に受容する、二次容量可変容器と、
を備えることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の流体収容分配装置。
【請求項２１】
前記二次容量可変容器は、前記変温手段及び／又は前記断熱手段を有することを特徴とする請求項２０に記載の流体収容分配装置。
【請求項２２】
前記容量可変容器は、外部と連通し、外部からの前記流体を流入させるための流入路を有し、
上記流入路は、外部から該容量可変容器内への前記流体の流動を許容し、且つ、該容量可変容器内から外部への該流体の流動を堰止する逆止弁を有することを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項２３】
前記逆止弁は、断熱性を有することを特徴とする請求項２２に記載の流体収容分配装置。
【請求項２４】
前記逆止弁は、全体として、前記流体の比重よりも低比重に構成され、前記容量可変容器内に収容されている該流体中において浮力を発揮することで該逆止弁を閉塞状態とし得、
前記容量可変容器内に収容されている該流体の残量に応じて鉛直方向における位置が上下に浮動可能に構成されることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の流体収容分配装置。
【請求項２５】
前記逆止弁は、弁ガイド手段によって、該逆止弁の変位が制限されつつ、ガイドされるように構成されることを特徴とする請求項２２乃至２４の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項２６】
前記容量可変容器は、該容量可変容器内部に収容されている流体を、外部に放出可能な安全弁を有することを特徴とする請求項１乃至２５の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項２７】
前記安全弁は、所定値以上の内圧が発生した際に該圧力を開放可能に構成され、該容量可変容器の内部から外部への、液相状態及び／又は気相状態の前記流体の流動を許容し、外部から該容量可変容器内部への流動を堰止する逆流防止機構になっていることを特徴とする請求項２６に記載の流体収容分配装置。
【請求項２８】
前記安全弁は、該安全弁の流入側が前記容量可変容器に連通され、流出側が、外部から前記容量可変容器の内部に前記流体を流入させ得るように構成された流入路に連通していることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の流体収容分配装置。
【請求項２９】
前記容量可変容器は、内部に収容した前記流体が温度変化等によって体積が膨張した際に、当該流体の膨張分を許容する拡張部を有することを特徴とする請求項１乃至２８の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３０】
前記拡張部は、前記容量可変容器と一体に設けられることを特徴とする請求項２９に記載の流体収容分配装置。
【請求項３１】
前記逆止弁は、前記容量可変容器の内部に配設され、該逆止弁の該容量可変容器内部における高さ位置が、該容量可変容器の内部の高さの中間位置に設定され、この中間位置より上部を拡張部とし得るように構成されることを特徴とする請求項２２乃至２５、２９、３０の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３２】
前記拡張部は、前記二次容量可変容器に設けられ、該拡張部の高さ位置が一次容量可変容器よりも高位置に設けられることを特徴とする請求項２９乃至３１の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３３】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置の近傍に設定されることを特徴とする請求項２２乃至２５の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３４】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置より低い位置に設定されることを特徴とする請求項２２乃至２５の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３５】
前記二次容量可変容器は、上流側の端部が該二次容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該二次容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
上記流出口の配設高さ位置が前記一次容量可変容器の高さ位置の近傍に設定されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の流体収容分配装置。
【請求項３６】
前記二次容量可変容器は、上流側の端部が該二次容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該二次容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置より低い位置に設定されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の流体収容分配装置。
【請求項３７】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
前記吐出手段は、前記容量可変容器から流下した前記流体を外部に吐出するための、外部に臨む吐出口を有し、
前記吐出口の高さ位置が、前記流出口の高さ位置以下に設定されることを特徴とする請求項３３乃至３６の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３８】
前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、
上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、
前記吐出手段は、前記容量可変容器から流下した前記流体を外部に吐出するための、外部に臨む吐出口を有し、
前記吐出口の高さ位置が、前記流出口の高さ位置以上に設定されることを特徴とする請求項３３乃至３６の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項３９】
前記連結手段と前記容量可変容器との中間部には、ポンプが配設され、ポンプは、該連結手段を介して連結された外部から流入する前記流体を、該容量可変容器に移送することを特徴とする請求項１乃至３８の何れかに記載の流体収容分配装置。
【請求項４０】
前記容量可変容器が、一次容量可変容器であることを特徴とする請求項３９に記載の流体収容分配装置。
【請求項４１】
前記容量可変容器は、ドレン路を有し、
上記ドレン路は、内部に前記流体を流動させ得、一端が前記容量可変容器の内底部近傍に配設され、他端が外部に臨んで配設され、開放可能に閉塞されることを特徴とする請求項１乃至４０の何れかに記載の流体収容分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミネラルウォータ、ジュースといった飲料等の流体を供給するウォータサーバ等の流体収容分配装置に関し、更に詳しくは、収容している液体と外気とが接することを無くした流体収容分配装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体収容分配装置の一種であるウォータサーバには、例えば、特許文献１のようなものがある。この種のウォータサーバは、サーバ本体の最上部に、流体容器を配置し、サーバ本体内の貯留容器に、流体容器の流体が流下する構成になっている。特許文献１のウォータサーバは、貯留容器内の貯留流体の液面下まで流体容器の口が挿入され、流体容器の流体を流下させようとする流体容器内の圧力が貯留容器内の液体の液面に作用する大気圧と等しくなることで、流体容器から貯留容器への流体供給が自動的に停止される。そして、貯留容器内の流体の取り出しに伴う流体の液面下降に伴って液封が破壊されると、流体容器の口から内部に空気が入り、流体容器内の圧力が高まって、自動的に、流体容器内の流体が貯留容器内に供給される。
【０００３】
このように、特許文献１のウォータサーバでは、流体を使用すると通気口より大気を取り入れ、大気が貯留容器や流体容器に入ることになり、貯留容器や流体容器の内部を無菌状態に維持することは困難である。使用中の状態で放置したときには、貯留容器や流体容器内において菌増殖が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０８２７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６４４６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、外気と貯留している液体との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持することが出来る流体収容分配装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る流体収容分配装置は、外部から流体を流入可能に連結し得る連結手段と、上記連結手段を介して上記流体を流入させ得、流入させた該流体を受容可能で、該流体を収容する容積が可変に構成される容量可変容器と、上記容量可変容器に連通し、上記容量可変容器に収容された上記流体を、外部に吐出可能な吐出手段とを備える。ここで用いられる前記容量可変容器は、例えば、内部に受容する前記流体の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成され、例えば、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記流体を受容し得る容積が、可変とされる。
【０００７】
前記連結手段は、内部に前記流体が収容された流体容器と着脱可能に連結し得るように構成することが出来る。この場合、前記連結手段は、該流体容器内に収容された該流体を、該連結手段の内部を流過させて前記容量可変容器へ流下させ得るように構成される。ここで用いられる前記流体容器は、例えば、前記流体を収容する容積が可変に構成され、内部に収容された前記流体の体積の増減に伴って容積が増減し得るように構成される。例えば、前記流体容器は、可撓性を有する素材を用いて構成され、内部に前記流体を受容し得る容積が、可変とされる。前記流体容器には、前記連結手段と連結可能な連結部が設けられる。
【０００８】
前記容量可変容器は、内部又は外部に変温手段を設けることで、上記変温手段によって該容量可変容器内に収容されている前記流体の温度を変温させることが出来る。前記容量可変容器又は前記変温手段は、周囲の温度を検出する温度検出機能を有していても良い。また、前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記流体を加熱して常温よりも高温に変温させる加熱型変温手段とすることが出来、前記加熱型変温手段は、前記容量可変容器の内部に配設することが出来る。また、前記変温手段は、前記容量可変容器内に収容されている前記流体を吸熱して常温よりも低温に変温させる吸熱型変温手段とすることが出来、前記吸熱型変温手段は、前記容量可変容器の外部又は外面に配設することが出来る。以上のような前記容量可変容器及び／又は前記変温手段は、断熱手段によって囲繞するようにしても良い。前記断熱手段は、例えば、発泡材や熱反射層で構成することが出来る。
【０００９】
本発明に係る流体収容分配装置には、二つ以上の前記容量可変容器が設けることが出来る。この場合、例えば、前記容量可変容器は、前記加熱型変温手段を有して成る高温型容量可変容器と、前記吸熱型変温手段を有して成る低温型容量可変容器とを含むようにすることが出来る。そして、複数の前記容量可変容器は、比較的上流側に位置し、前記連結手段から流入する前記流体を一次的に受容する、一次容量可変容器と、比較的下流側に位置し、上記一次容量可変容器に設けられる送出手段から送出される前記流体を流入させて二次的に受容する、二次容量可変容器とすることも出来る。前記二次容量可変容器は、前記変温手段及び／又は前記断熱手段を設けるようにしても良い。
【００１０】
前記容量可変容器は、外部と連通し、外部からの前記流体を流入させるための流入路を設けて、上記流入路には、外部から該容量可変容器内への前記流体の流動を許容し、且つ、該容量可変容器内から外部への該流体の流動を堰止する逆止弁を設けるようにしても良い。ここで、前記逆止弁は、断熱性を有するようにすると良い。また、前記逆止弁は、全体として、前記流体の比重よりも低比重に構成され、前記容量可変容器内に収容されている該流体中において浮力を発揮することで該逆止弁を閉塞状態とし得、前記容量可変容器内に収容されている該流体の残量に応じて鉛直方向における位置が上下に浮動可能に構成される。前記逆止弁は、弁ガイド手段によって、該逆止弁の変位が制限されつつ、ガイドされるように構成することが出来る。
【００１１】
前記容量可変容器は、該容量可変容器内部に収容されている流体を、外部に放出可能な安全弁を設けるようにしても良い。前記安全弁は、所定値以上の内圧が発生した際に該圧力を開放可能に構成され、該容量可変容器の内部から外部への、液相状態及び／又は気相状態の前記流体の流動を許容し、外部から該容量可変容器内部への流動を堰止する逆流防止機構になっている。前記安全弁は、該安全弁の流入側が前記容量可変容器に連通され、流出側が、外部から前記容量可変容器の内部に前記流体を流入させ得るように構成された流入路に連通する。
【００１２】
前記容量可変容器は、内部に収容した前記流体が温度変化等によって体積が膨張した際に、当該流体の膨張分を許容する拡張部を設けるようにしても良い。前記拡張部は、前記容量可変容器と一体に設けることが出来る。
【００１３】
前記逆止弁は、前記容量可変容器の内部に配設され、該逆止弁の該容量可変容器内部における高さ位置が、該容量可変容器の内部の高さの中間位置に設定され、この中間位置より上部を拡張部とし得るように構成しても良い。また、前記拡張部は、前記二次容量可変容器に設けられ、該拡張部の高さ位置が一次容量可変容器よりも高位置に設けられるようにしても良い。
【００１４】
更に、前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置の近傍に設定されるようにしても良い。また、該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置より低い位置に設定されるようにしても良い。また、前記二次容量可変容器は、上流側の端部が該二次容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、上記上流側の端部が、該二次容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、上記流出口の配設高さ位置が前記一次容量可変容器の高さ位置の近傍に設定されるようにしても良い。また、該流出口の配設高さ位置が前記逆止弁の高さ位置より低い位置に設定されるようにしても良い。更に、前記容量可変容器は、上流側の端部が該容量可変容器の内部に連通し、下流側の端部が前記吐出手段に連通した吐出路を有し、上記上流側の端部が、該容量可変容器内に収容された前記流体を外部に流出させるための流出口を成し、前記吐出手段は、前記容量可変容器から流下した前記流体を外部に吐出するための、外部に臨む吐出口を有し、前記吐出口の高さ位置が、前記流出口の高さ位置以下又は以上に設定されるようにしても良い。
【００１５】
更に、前記連結手段と前記容量可変容器との中間部には、ポンプが配設され、ポンプは、該連結手段を介して連結された外部から流入する前記流体を、該容量可変容器に移送するようにしても良い。前記容量可変容器は、例えば、前記一次容量可変容器である。
【００１６】
更に、前記容量可変容器は、ドレン路を有し、上記ドレン路は、内部に前記流体を流動させ得、一端が前記容量可変容器の内底部近傍に配設され、他端が外部に臨んで配設され、開放可能に閉塞されるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、流体が、容積が可変な容量可変容器に、連結手段を介して接続された外部から流入される。容量可変容器は、流体が吐出されても、容量可変容器の容量が変化するだけで、容量可変容器の内部に外気が取り入れられることはない。従って、容量可変容器内に雑菌が繁殖することを防止すること出来、長期に亘って衛生状態を良好に維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ウォータサーバの外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】ウォータサーバ内の流体容器と容量可変容器に水が貯留された状態を示す模式図である。
【図３】空の状態の容量可変容器に、満水の流体容器が接続された状態を示す模式図である。
【図４】使用して流体容器が空になった状態を示す模式図である。
【図５】容量可変容器に変温部を水とを非接触に設けた例を示す模式図である。
【図６】容量可変容器に水と直接接する変温部を設けた例を示す模式図である。
【図７】容量可変容器の外周部に変温部を設けた例を示す模式図である。
【図８】流体容器を下側に配設し、容量可変容器を上側に配設した例を示す模式図である。
【図９】ポンプを制御するコントローラのフローチャートである。
【図１０】容量可変容器の変形例を示す図である。
【図１１】ウォータサーバの具体的構成を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）は二次容量可変容器の水が膨張する状態を示す遷移図である。
【図１３】（Ａ）は、一次容量可変容器と二次容量可変容器との位置関係を説明する模式図である。（Ｂ）は、吐水路の流入口の変形例を示す模式図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｆ）は二次容量可変容器の水が膨張する状態を示す遷移図である。
【図１５】ウォータサーバの他の具体的構成を示す模式図である。
【図１６】（Ａ）は、二次容量可変容器の流路内に配設された逆止弁の動きを示す模式図である。（Ｂ）は、吐水路の流入口の変形例を示す模式図である。
【図１７】二次容量可変容器の流路内に配設された逆止弁を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｆ）は、二次容量可変容器の水が膨張する状態を示す遷移図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｆ）は、容量可変容器の変形例を示す模式的に示した断面図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１５〜図１８に示すウォータサーバに用いる容量可変容器の変形例を示す模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第一実施形態]
以下、本発明が適用されたウォータサーバ１について図面を参照して説明する。図１に示すように、このウォータサーバ１は、内部が上下に区画されたサーバ本体１０を有する。このサーバ本体１０の上側の第一区画１１には、流体である水を収容した流体容器１２が収納され、サーバ本体１０の下側の第二区画２１には、流体容器１２から供給された水を収容する容量可変容器２２が収納される。そして、流体容器１２と容量可変容器２２とは、連結手段となるジョイント機構３１を介して着脱可能に結合されている。
【００２０】
図２に示すように、流体容器１２は、可撓性を有する容器であり、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）等の合成樹脂材料でブロー成形等によって成形されている。また、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。合成樹脂シートを用いる場合には、このシートは、同種又は異種の複数のシートの積層シートであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートの積層シートを用いることが出来る。そして、水と接する面は、臭いの発生しにくいポリエチレンとすると良い。この流体容器１２は、例えば、７〜９リットルの容量を有している。尚、流体容器１２としては、１２リットルや２０リットル等の容量を有していても良い。この流体容器１２は、ジョイント機構３１と接続する第一接続口を含む第一連結部１３が設けられている。流体容器１２は、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。流体容器１２は、収容する水が減少するに連れて折り畳まれる折り目線１４等が設けられており、水の減少に伴って、漸次織り込まれ減容することで、最後まで、水がジョイント機構３１に流れるようになっている。また、流体容器１２は、第一区画１１において、吊り下げられる又はこれに類似した状態で配設されることによって、最後まで、水をジョイント機構３１に供給出来る構成となっている。以上のような流体容器１２は、収容している水の体積によって容積が可変しないハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容量も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部での雑菌等の繁殖が防止され、長期に亘って衛生状態を良好な状態に維持することが出来る。
【００２１】
また、容量可変容器２２も、流体容器１２と同様に、可撓性を有し、合成樹脂材料等でブロー成形等によって成形されている。また、合成樹脂シートを製袋して構成されている。この容量可変容器２２は、流体容器１２より小さな容量を有しており、例えば２〜４リットルの容量を有している。勿論、容量可変容器２２は、この例に限定されるものではなく、例えば流体容器１２より大きな容量を有していても良く、また、１リットル以下又は５リットル以上であっても良い。
【００２２】
この容量可変容器２２には、パイプやチューブで形成された吐出路２３が設けられており、この吐出路２３は、吐出口２３ａを有し、流路の開閉や流量の調節をするコック２４に接続される。この吐出路２３は、容量可変容器２２の流体容器１２側、即ち容量可変容器２２の上部に設けられている。尚、吐出路２３の位置は、容量可変容器２２中程等に設けられていても良い。また、容量可変容器２２には、ジョイント機構３１と接続する第二連結部２５が設けられている。容量可変容器２２も、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。容量可変容器２２は、収容する水が減少するに連れて折り畳まれる折り目線２８等が設けられており、水の減少に伴って、漸次織り込まれ減容することで、最後まで、水がジョイント機構３１に流れるようになっている。また、容量可変容器２２の吐出路２３とは反対側、即ち下部（内底部）には、残留した水を排水するチューブやパイプで構成されたドレン路２６が設けられ、ドレン路２６の吐出口２７ａは、排水コック２７によって閉められている。
【００２３】
以上のような容量可変容器２２は、ハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容量も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部に雑菌等の繁殖が防止されている。
【００２４】
連結手段となるジョイント機構３１は、流体容器１２の第一接続口を含む第一連結部１３が接続される第一コネクタ３２と容量可変容器２２の第二接続口を含む第二連結部２５と接続される第二コネクタ３３とを有している。第一コネクタ３２は、水密が図られた状態で第一連結部１３と接続される。そして、第一コネクタ３２は、例えば、先端が第一連結部１３内に挿入される内部に第一通水路が形成されたニードル３２ａを有し、流体容器１２内の水を、ニードル３２ａ表面開口より連通した第一通水路に取り入れる。尚、第一コネクタ３２の構成は周知であり、この例に特に限定されるものではない。
【００２５】
また、第二コネクタ３３も、水密が図られた状態で容量可変容器２２の第二連結部２５に接続される。第二コネクタ３３は、第一コネクタ３２の第一通水路と連通したストロー等の流入路３４を有し、流入路３４から容量可変容器２２に、流体容器１２の水を供給する。この流入路３４は、例えば、容量可変容器２２の深さと略同じ長さを有し、先端開口３４ａより容量可変容器２２の底部に流体容器１２の水を供給する。尚、流入路３４には、先端側や中程の側面に複数の開口が形成されていても良い。これにより、容量可変容器２２では、底部の方に、流体容器１２からの新しい水が供給され、押し上げられた水がジョイント機構３１側の吐出路２３から吐水されることになり、常に、順次水が入れ替わるようになっている。
【００２６】
このように、ジョイント機構３１は、収容する水の増減によって容積が増減する流体容器１２と容量可変容器２２とを接続し、連続した一連の容量可変型の容器にしている。従って、流体容器１２から容量可変容器２２に水が供給される場合、流体容器１２は、水の減少に連れて容積が小さくなり、容量可変容器２２は、水が増加するに連れて容積が大きくなる。
【００２７】
尚、本発明において、流入路３４は、容量可変容器２２の深さと略同じ長さではなく、容量可変容器２２の深さより短いものであっても良い。
【００２８】
ウォータサーバ１は、使用前、図３に示すような状態にある。即ち、ウォータサーバ１の使用前、ジョイント機構３１の第二コネクタ３３には、第二区画２１にある空の収縮した容量可変容器２２のみが接続された状態となっている。従って、容量可変容器２２の内部には、外気は含まれていない。ウォータサーバ１の使用を開始するときには、第一区画１１に流体容器１２を配設し、ジョイント機構３１の第一コネクタ３２に、満水で膨張した状態の流体容器１２の第一連結部１３を接続する。この際、流体容器１２は、サーバ本体１０の第一区画１１に、吊り下げられる又はこれに類似した状態で配設される。
【００２９】
すると、満水の流体容器１２からは、ジョイント機構３１を介して空の容量可変容器２２に水が供給され、流体容器１２は、徐々に収縮し、容量可変容器２２は、満水になるまで流体容器１２から注水されるに連れて徐々に膨張する。流体容器１２から容量可変容器２２に注水する過程において、流体容器１２及び／又は容量可変容器２２に収容する水は、外気に触れることがないので雑菌等の繁殖を長期に亘って防止することが出来る。これにより、ウォータサーバ１は、ユーザに使用可能な状態となる。
【００３０】
水を飲むときには、図２に示すように、ユーザがコック２４を開く。すると、吐出路２３の吐出口２３ａからは、容量可変容器２２の水がコップ２に注水される。容量可変容器２２の水が減少すると、ジョイント機構３１の流入路３４の先端開口３４ａから流体容器１２の水が容量可変容器２２の底部の方に補充される。容量可変容器２２の水は、底部の方に新しい流体容器１２の水が補充され、上部の水が吐出路２３の吐出口２３ａから吐水されることで入れ替わっていく。そして、容量可変容器２２は、使用中において、常に満水の状態となり、一方で、流体容器１２は、水の減少に連れて漸次縮小し、折り目線１４に沿って折り畳まれて行く。流体容器１２は、サーバ本体１０の第一区画１１に、吊り下げられる又はこれに類似した状態で配設され、更に、水の減少に伴って、漸次織り込まれることで、最後まで、水をジョイント機構３１を介して容量可変容器２２に供給することが出来る。そして、流体容器１２が空の状態を放置したときにも、水がコック２４から吐水されると、容量可変容器２２は、徐々に縮小し、折り畳まれていく。このように、ウォータサーバ１は、流体容器１２と容量可変容器２２とがジョイント機構３１を介して一連で、容量可変となっているので、外気を取り込むことなく、水を吐出口２３ａから吐水することが出来る。
【００３１】
図４に示すように、流体容器１２の水が無くなると、サーバ本体１０の第一区画１１から空の流体容器１２が取り外され、新たな満水の流体容器１２が吊り下げられる又はこれに類似した状態で配設される。流体容器１２の交換時にあっても、容量可変容器２２は、略満水の状態であり、また、満水から減少した状態であっても折り目線２８に沿って折り畳まれるので、内部に外気が入り込むことを防止することが出来る。
【００３２】
尚、長期に亘ってウォータサーバ１を使用しないときには、排水コック２７を開き、容量可変容器２２の水を排水する。これにより、容量可変容器２２、更に容量可変容器２２より上側にある流体容器１２に収容された水を全て排水することが出来る。すると、流体容器１２及び容量可変容器２２は、流体容器１２、容量可変容器２２の順で、折り目線１４，２８に沿って折り畳まれ縮小する。即ち、容量可変容器２２は、外気が浸入することなく縮小し折り畳まれることになり、次に、使用を再開する際にも、新たに配設された流体容器１２から供給される水と外気が接触することを防止することが出来る。勿論、長期に亘って使用しないときには、流体容器１２をジョイント機構３１から外した状態で、ジョイント機構３１に栓をして密閉することで、第二区画２１に留置される容量可変容器２２に外気が浸入することを防止するようにしても良い。
【００３３】
以上のようなウォータサーバ１は、図１に示すように、上側の第一区画１１に流体容器１２を配設し、下側の第二区画２１に容量可変容器２２を配設し、容量可変容器２２のジョイント機構３１側、即ち上側に吐出路２３とコック２４を設けるようにしている。即ち、コック２４は、流体容器１２と容量可変容器２２とを合わせた高さの略真ん中に位置することになる。従って、このウォータサーバ１では、全体の高さを低くすることが出来、また、コック２４の位置も、ユーザが使用し易い位置に設けることが出来る。これに伴い、ウォータサーバ１では、全高を低くすることが出来、更に、交換が前提の流体容器１２の第一区画１１の高さを低くすることが出来る。例えば、ウォータサーバ１は、テーブル上に置くことが出来る程度にまで低背化することが出来る。
【００３４】
また、ウォータサーバ１は、流体容器１２と容量可変容器２２が可撓性を有する容量可変型の流体容器であるため、使用開始から流体容器１２が空になり、流体容器１２を交換する一連の過程で、流体容器１２や容量可変容器２２に外気が入り込むことを防止することが出来る。従って、このウォータサーバ１では、流体容器１２や容量可変容器２２で雑菌が繁殖することを防止することが出来る。
【００３５】
尚、以上の例では、第一区画１１に流体容器１２を着脱可能とし、流体容器１２を交換することで、水を補充する場合を説明したが、本発明では、ジョイント機構３１に対して水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から容量可変容器２２に水が補充されるようにしても良い。
【００３６】
［第二実施形態］
図５は、容量可変容器２２に貯留された水の温度調節を行う変温部４１が設けられた例を示す。容量可変容器２２には、変温部４１を配設する凹状の配設空間部４２が外部と連通する連通部４３を介して設けられている。変温部４１は、例えば、常温より水温を高くするヒータ等の加熱素子であり、配設空間部４２内に配設され、電源供給や制御を行うためのコード４１ａが連通部４３より外部に導出され、コントローラ４４に接続されている。変温部４１の位置は、容量可変容器２２の中心部近傍に位置することが良いが、加熱された水の対流を考慮すれば、底部側に位置しても良い。
【００３７】
コントローラ４４は、ユーザにより所定温度に設定されると、変温部４１を動作させて容量可変容器２２の水を加温する。コントローラ４４は、変温部４１の電源オン／オフの他、容量可変容器２２の水の水温を数段階で調節出来る機能を有していても良く、また、連続的に水温を調節出来る機能を有していても良い。
【００３８】
この容量可変容器２２では、凹状に配設空間部４２が設けられ、内部に、変温部４１を配設するようにしたので、変温部４１の周囲には、容量可変容器２２内の水が存する。従って、変温部４１は、効率的に容量可変容器２２内の水を加温することが出来る。尚、水温の制御を正確に行うため、配設空間部４２には、更に、変温部４１と共にコントローラ４４と接続された水温を検出する温度センサ４５を配設するようにしても良い。温度センサ４５としては、バイメタル式温度計、熱電対、高分子温度センサ、抵抗温度計等を用いることが出来る。
【００３９】
また、変温部４１としては、ヒータ等の加熱素子の他、ペルチェ素子等の吸熱素子を用いても良い。ペルチェ素子を用いることで、容量可変容器２２内の水温を常温より低くし、冷水とすることも出来る。ペルチェ素子を用いたときには、動作音が発生しないため、ウォータサーバ１を静音設計とすることが出来る。
【００４０】
以上のように、容量可変容器２２に変温部４１を設けた場合、容量可変容器２２は、発泡スチロールといった発泡材や熱反射性を発現し得るアルミ基材等を用いた熱反射層等で構成された断熱材４０で囲繞するようにすると良い。これにより、温度調節された容量可変容器２２の水の熱が散逸することを防止することが出来る。
【００４１】
更に、図５では、容量可変容器２２に凹状の配設空間部４２を設け、配設空間部４２に変温部４１を設けた例を説明したが、変温部４１は、図６に示すように、容量可変容器２２内に設けるようにしても良い。この場合、図６では、水中用の変温部４６を容量可変容器２２内部に設け、内部から、電源供給や制御を行うためのコード４６ａが導出されている。コード４６ａを容量可変容器２２の内部から外部に導出するに際しては、例えば、容量可変容器２２に所定箇所に水密パッキン４７を容量可変容器２２に設けて漏水しないようにしている。このような図６の例によっても、変温部４６の周囲は、水に囲繞されているので、効率的に水温を調節することが出来る。尚、変温部４６には、水温を検出する温度センサ４８を設けるようにしても良い。
【００４２】
尚、本発明では、図７に示すように、容量可変容器２２の外周部に、ヒータやペルチェ素子といった変温部４９を設けるようにしても良い。この場合には、図５及び図６の例と異なり、容量可変容器２２の外周部に変温部４９が設けられるので、容量可変容器２２の容量が配設空間部４２や変温部４６の体積分減少することを防止することが出来る。また、変温部４９の電気配線も容易に行うことが出来る。また、冷却方式としては、コンプレッサー方式であっても良い。
【００４３】
更に、図５〜図７では、変温部４１，４６，４９を設けた場合を説明したが、ウォータサーバとしては、温水の系列と冷水の系列を２つ設けるようにしても良い。この場合、温水の系列には、変温部４１，４６，４９を設けるようにし、冷水の系列には、ペルチェ素子等の吸熱素子を設けるか、何も、設けないようにすれば良い。更に、水温毎に、系列を３つ以上設けても良い。
【００４４】
［第三実施形態］
図１ー図７に示す例では、流体容器１２を上側に配設し、容量可変容器２２を下側に配設した場合を説明したが、本発明では、図８に示すように、流体容器５２を下側に配設し、容量可変容器６２を上側に配設するようにしても良い。これにより、流体容器５２を交換する際に、流体容器５２を持ち上げる必要がなくなり、交換作業を簡単に行うことが出来るようになる。尚、流体容器５２及び容量可変容器６２の構成は、上述した流体容器１２及び容量可変容器２２の構成と同様なため詳細は省略する。
【００４５】
即ち、図８のウォータサーバ５０では、下側の第一区画５１に流体容器５２が配設され、上側の第二区画６１に容量可変容器６２が配設される。流体容器５２と容量可変容器６２とは、ジョイント機構７１を介して接続されている。ジョイント機構７１は、流体容器５２と容量可変容器６２とを接続するチューブやパイプで構成された接続路７２を有し、接続路７２の途中に、下側の流体容器５２から上側の容量可変容器６２に水を汲み上げるポンプ７３が設けられている。このポンプ７３は、その動作のオンオフ等がマイクロコンピュータ等のコントローラ７４に制御されている。
【００４６】
流体容器５２は、上側に設けられた第一接続口を含む第一連結部５３が設けられ、第一連結部５３で、接続路７２ａと接続されている。流体容器５２においては、流体容器１２と同様に、折り目線１４等を設け、水の減少に伴って、漸次織り込まれるようにしても良い。また、容量可変容器６２は、上側に設けられた第二接続口を含む第二連結部６６が設けられ、第二連結部６６で、接続路７２ｂと接続されている。この容量可変容器６２においても、容量可変容器２２と同様に、折り目線２８等を設け、水の減少に伴って、漸次織り込まれるようにしても良い。尚、第一連結部５３の位置や第二連結部６６の位置は、流体容器５２や容量可変容器６２の上側に限定されるものではない。また、第二連結部６６には、接続路７２ｂと連通したストロー等の流管で構成された流入路７７が設けられている。流入路７７は、容量可変容器６２の深さと略同じ長さを有し、先端開口７７ａより容量可変容器６２の底部に流体容器５２の水を供給する。
【００４７】
容量可変容器６２には、吐出路６３が設けられており、この吐出路６３は、流路の開閉や流量の調節をするコック６４と接続される。また、コック６４には、コック６４の開閉を検出する開閉検出部６５が設けられ、この開閉検出部６５は、コック６４の開閉信号を、コントローラ７４に出力する。コントローラ７４は、開閉検出部６５よりコック６４を開いたことを示す信号が入力されたとき、ポンプ７３を始動し、流体容器５２から容量可変容器６２への給水を開始し、開閉検出部６５よりコック６４を閉めたことを示す開閉信号が入力されたとき、ポンプ７３の動作を停止する。
【００４８】
図８のウォータサーバ５０では、使用前、次のような状態にある。即ち、容量可変容器６２は、収縮し空の状態にあり、内部に外気が含まれていない状態となっている。ウォータサーバ５０の使用を開始するときには、下側の第一区画５１に満水の膨張した流体容器５２が第一連結部５３によって接続路７２ａと接続される。すると、図９に示すように、コントローラ７４は、ステップＳ１において、ポンプ７３を始動し、下側にある流体容器５２の水を上側の容量可変容器６２へ汲み上げる。具体的に、コントローラ４４は、ユーザが汲み上げ開始の操作を行って操作信号が入力されたとき、又は、第一連結部５３に接続路７２ａとの接続部分に設けられた検出センサが第一連結部５３に接続路７２ａが接続されたことを検出し検出信号が入力されたときに、ステップＳ１において、ポンプ７３を始動する。
【００４９】
コントローラ４４は、ステップＳ２において、容量可変容器６２が満水になったかを判定し、満水になったことを検出すると、ステップＳ３において、ポンプ７３の流体容器５２の水の汲み上げ動作を停止する。尚、容量可変容器６２が満水になったかどうかは、容量可変容器６２に設けられた検出センサによって検出するようにしても良いし、コントローラ４４が流体容器５２から容量可変容器６２にどれだけ給水したかの給水量を管理するようにし、給水量データが容量可変容器６２の満水を示す閾値となったときに、ポンプ７３を停止するようにしても良い。これにより、ウォータサーバ５０は、ユーザに使用可能な状態となる。
【００５０】
水を飲むときには、ユーザがコック６４を開くことによって、容量可変容器６２の吐出路６３の吐出口６３ａからコップ２に吐水される。ステップＳ４において、コック６４が開かれたことを開閉検出部６５が検出すると、コントローラ４４は、ステップＳ５において、ポンプ７３を始動し、容量可変容器６２の減水分を流体容器５２から汲み上げて補充する。そして、コントローラ４４は、ステップＳ６において、コック６４が閉じられたことを開閉検出部６５が検出すると、ステップＳ７において、ポンプ７３の駆動を停止する。これにより、容量可変容器６２は、常に満水の状態となり、コック６４を開いたとき、吐出路６３の吐出口６３ａから内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００５１】
流体容器５２の水が無くなると、第一区画５１から空の流体容器５２が取り外され、新たな満水の流体容器５２が配設される。流体容器５２の交換時にあっても、容量可変容器６２との間にポンプ７３が設けられていることから、容量可変容器６２に外気が入り込んでしまうことも防止出来る。
【００５２】
尚、長期に亘ってウォータサーバ５０を使用しないときには、容量可変容器６２のドレン路６８に設けられた排水コック６７を開き、容量可変容器６２の水を排水する。すると、容量可変容器６２は、折り目線２８に沿って折り畳まれ縮小する。これにより、容量可変容器６２は、外気が浸入することなく縮小し折り畳まれることになり、次に、使用を再開する際にも、新たに配設された流体容器１２から供給される水と外気が接触することを防止することが出来る。
【００５３】
以上のようなウォータサーバ５０は、交換を前提とする流体容器５２が下側の第一区画５１に配設される。従って、ユーザは、流体容器５２の交換時、新品である満水の流体容器５２を高く、例えば膝や腰より高い位置まで持ち上げる必要が無くなり、流体容器５２の交換作業を容易に行うことが出来る。
【００５４】
また、ウォータサーバ５０は、流体容器５２と容量可変容器６２が可撓性を有する容量可変型の流体容器であるため、流体容器５２や容量可変容器６２の水が減少し収縮する過程で外気が入り込むことを防止することが出来る。従って、このウォータサーバ５０では、流体容器５２や容量可変容器６２で雑菌が繁殖することを防止することが出来る。
【００５５】
尚、このウォータサーバ５０においても、図５〜図７に示すように、容量可変容器６２に変温部４１，４６，４９を設けるようにしても良い。また、温水の系列と冷水の系列を２つ設けるようにしても良い。この場合、温水の系列には、変温部４１，４６，４９を設けるようにし、冷水の系列には、ペルチェ素子等の吸熱素子を設けるか、何も、設けないようにすれば良い。更に、水温毎に、系列を３つ以上設けても良い。
【００５６】
尚、以上の例では、第一区画５１に流体容器５２を着脱可能とし、流体容器５２を交換することで、水を補充する場合を説明したが、本発明では、ジョイント機構７１に対して水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から容量可変容器６２に水が補充されるようにしても良い。
【００５７】
また、以上の例では、流体容器１２，５２及び容量可変容器２２，６２として、可撓性を有する容器を用いた場合を説明したが、容量可変容器としては、図１０に示すような容器であっても良い。即ち、容量可変容器８０は、剛性を有する容器本体８１を有し、一端部に、ピストン８２が設けられている。そして、水８５は、容器本体８１とピストン８２で区画された空間部８３に貯留される。ピストン８２の下側は、大気圧の空洞となっている。また、空間部８３は、ジョイント部となる接続パイプ８４が設けられている。これにより、容量可変容器８０は、貯留する水の量に応じてピストンが上下し、容量が可変する。このような容量可変容器８０によっても、空間部８３に外気が浸入してしまうことを防止することが出来、内部の水に雑菌等が繁殖することを防止することが出来る。図１０に示すような容量可変容器８０は、上述した第一容量可変容器、第二容量可変容器の何れにも使用することが出来る。
【００５８】
また、流体容器１２，５２と容量可変容器２２，６２との位置関係は、上述のように上下方向に並ぶ場合だけでなく、横方向や斜めの方向に並ぶようになっていても良い。
【００５９】
［第四実施形態］
ところで、本発明が適用されたウォータサーバは、図１１に示すように構成することが出来る。即ち、このウォータサーバ１００では、上流側に位置する一次容量可変容器１０２と下流側に位置する二次容量可変容器１０３とが送出部１０８によって連結されてウォータサーバ１００の装置本体１０１の上側に内蔵され、上流側の一次容量可変容器１０２には、装置本体１０１の下側の着脱可能な流体容器１０４から水が補充されるように構成されている。尚、本発明では、一次容量可変容器１０２には、流体容器１０４から水を補充するのではなく、水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から水が補充されるようにしても良い。
【００６０】
具体的に、一次容量可変容器１０２は、二次容量可変容器１０３とほぼ同じ高さ又は上側に配設され、流体容器１０４から供給された水を一次的に受容する。一次容量可変容器１０２には、水が装置本体１０１の下側の容器装着部に着脱可能に装着された流体容器１０４から供給される。具体的に、装置本体１０１には、ポンプ１０６が設けられている。装置本体１０１の上側の一次容量可変容器１０２と下側の流体容器１０４とは、連結手段となる連結路１０５によって接続され、ポンプ１０６によって、流体容器１０４の水を一次容量可変容器１０２に汲み上げる。例えば、ポンプ１０６は、一次容量可変容器１０２の減水分に相当する水を、流体容器１０４から汲み上げる。尚、流体容器１０４としては、剛性を有する容器であっても良いし、容量可変容器であっても良いし、更に、ＢＩＢ型の容器であっても良い。
【００６１】
ポンプ１０６より上流側の連結路１０５には、連結手段となる開封部材が設けられており、装置本体１０１の下側の容器装着部に流体容器１０４が装着されたとき、連結路１０５の端部に設けられた開封部材によって、流体容器１０４のコネクタが開封される。例えば、開封部材は、筒状を成し、流体容器１０４のコネクタを突き抜けることで、内部と連通し、連結路１０５に水を供給出来るようにする。
【００６２】
二次容量可変容器１０３は、ここでは、冷水又は低温用と温水又は高温用の二種類がある。尚、温水又は高温用の二次容量可変容器１０３では、耐熱用の素材を用いて形成されている。冷水又は低温用と温水又は高温用の二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂには、一つの一次容量可変容器１０２から水が供給される。各二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂには、吐出路１０７ａ，１０７ｂが設けられており、この吐出路１０７ａ，１０７ｂは、流路の開閉や流量の調節をするコック１０８ａ，１０８ｂと接続される。また、吐出路１０７ａ，１０７ｂの吐出口１１０ａ，１１０ｂは、図１３（Ａ）に示すように、吐出路１０７ａ，１０７ｂの上流側の二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂに位置する流出口１１７の位置以上又は以下に設けられる。尚、図１３（Ａ）では、吐出口１１０ａ，１１０ｂの位置は、流出口１１７の位置より上側を示している。また、図１３（Ｂ）では、吐出口１１０ａ，１１０ｂの位置は、流出口１１７の位置より下側を示している。
【００６３】
尚、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａは、変温部を設け冷水としても良いし、常温の水としても良い。また、温水又は高温用の二次容量可変容器１０３ｂは、ヒータ等の変温部１１５を設けて一次容量可変容器１０２からの水を加温する。尚、少なくとも、温水又は高温用の二次容量可変容器１０３ｂは、断熱材で囲繞するようにして、温水を冷めにくくすると良い。また、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａにあっても、水を冷却する場合には冷水が常温にならないように断熱材で囲繞するようにしても良い。
【００６４】
一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂとは、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂに送出する送出部１０８を介して接続されている。送出部１０８は、一次容量可変容器１０２の水を、一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂとを接続するチューブやパイプで構成された流入路１０９ａ，１０９ｂを介して、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂに送出する。そして、流入路１０９ａ，１０９ｂの一端と一次容量可変容器１０２とは、第一コネクタ１１１，１１１によって接続され、流入路１０９ａ，１０９ｂの他端と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂとは、第二コネクタ１１２，１１２によって接続されている。尚、一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂとの連結は、以上のように二本の流入路１０９ａ，１０９ｂを用いても良いが、一次容量可変容器１０２に１本のパイプを接続し、このパイプを二本に分岐させて、分岐パイプをそれぞれ二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂに接続するようにしても良い。これにより、送出部１０８の配管構造を簡素化することが出来る。
【００６５】
以上のようなウォータサーバ１００は、コントローラ１１３を有する。コントローラ１１３は、例えば、コック１０８ａ，１０８ｂの開閉を開閉検出部１１４で検出して、開閉検出部１１４からコック１０８ａ，１０８ａを開いたことを示す信号が入力されたとき、ポンプ１０６を作動する。
【００６６】
以上のようなウォータサーバ１００では、使用前、次のような状態にある。初期状態では、一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂは、収縮し空の状態にあり、内部に外気が含まれていない状態となっている。そして、装置本体１０１の下側の容器装着部に流体容器１０４が装着されると、コントローラ１１３は、ポンプ１０６を作動し、流体容器１０４の水を、一次容量可変容器１０２に汲み上げ、更に、一次容量可変容器１０２を介して二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂに水を供給する。そして、コントローラ１１３は、一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂとが満水になると、ポンプ１０６を停止する。これにより、ウォータサーバ１００は、ユーザに使用可能な状態となる。温水又は高温用の二次容量可変容器１０３ｂでは、水が補充され、水温が下がったことを、例えばヒータの近傍に設けられた温度検出素子が検出すると、コントローラ１１３が変温部１１５のヒータを駆動し、設定温度まで水を加熱する。
【００６７】
水を飲むときには、ユーザがコック１０８ａ，１０８ｂを開くことによって、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂの吐出路１０７ａ，１０７ｂの吐出口１１０ａ，１１０ｂからコップ２に吐水される。コック１０８ａ，１０８ｂが開かれたことを開閉検出部１１４が検出すると、コントローラ１１３は、ポンプ１０６を始動し、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂと一次容量可変容器１０２の減水分を流体容器１０４から汲み上げて補充し、満水になったときにポンプ１０６を停止する。これにより、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂは、常に満水の状態となり、コック１０８ａ，１０８ｂを開いたとき、吐出路１０７ａ，１０７ｂの吐出口１１０ａ，１１０ｂから内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００６８】
以上のようなウォータサーバ１００は、交換を前提とする流体容器１０４が装置本体１０１の下側に配設される。従って、ユーザは、流体容器１０４の交換時、新品である満水の流体容器１０４を高く、例えば膝や腰より高い位置まで持ち上げる必要が無くなり、流体容器１０４の交換作業を容易に行うことが出来る。
【００６９】
ところで、水は、加温されると膨張し、温度が高くなるほど、非線形に膨張率が高くなる。従って、温水又は高温用の二次容量可変容器１０３ｂは、設定温度に加温されたときと給水されたばかりの水温が低いときとでは体積が異なる。従って、温水が作られる二次容量可変容器１０３ｂでは、加温された際の水の膨張分を考慮して容量を設定する必要がある。
【００７０】
これを具体的に図１２（Ａ）〜（Ｅ）を参照して説明する。二次容量可変容器１０３ｂは、最初、例えば２０℃の水が９０％注入され（（Ｂ）参照）、水温を調節する変温部１１５によって、９０℃まで加温されると、注入された水が膨張し、１００％の状態となる（（Ｃ）参照）。ここで、ユーザによって温水が使用され二次容量可変容器１０３ｂから吐水されると、吐水された分だけ一次容量可変容器１０２から二次容量可変容器１０３ｂに２０℃の水が注水される。すると、二次容量可変容器１０３ｂは、例えば５０℃にまで水温が下がるが、吐水と同時に注水も行われるため、５０℃の水で満水（１００％）の状態となる（（Ｄ）参照）。この後、変温部１１５は、二次容量可変容器１０３ｂの水温が５０℃に下がったため、二次容量可変容器１０３ｂの水が９０℃になるまで加温する。これにより、満水状態の二次容量可変容器１０３ｂの水は、ここから更に膨張し、例えば、水の体積が二次容量可変容器１０３ｂの容積に対して１１０％の状態になってしまう。図１２（Ｅ）の状態が発生したときには、二次容量可変容器１０３ｂは、容器が破れ、漏水が発生してしまうおそれがある。即ち、温水は、吐水と同時に冷水を注水し二次容量可変容器１０３ｂを満水の状態にして所定温度まで加温する動作を繰り返すと、累積的に、二次容量可変容器１０３ｂ内の水の体積が増加し、二次容量可変容器１０３ｂの規定の容積では貯水しきれなくなってしまう。
【００７１】
そこで、図１３（Ａ）に示すように、二次容量可変容器１０３ｂには、内部の水が加温され膨張した際に、水の膨張分を許容する拡張部１１６が設けられている。具体的に、拡張部１１６は、二次容量可変容器１０３ｂの一端部、例えば上側端部に、水が注入されていない萎んだ部分として構成されている。図１３に示すように、一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ｂとは、ほぼ同じ高さに配設され、二次容量可変容器１０３ｂは、一次容量可変容器よりも高位置が拡張部１１６となる。より具体的に、拡張部１１６は、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さより上の部分となる。拡張部１１６は、温水用の二次容量可変容器１０３ｂに設けることが好ましいが、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａに設けるようにしても良い。また、拡張部１１６は、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂと一体的に設けても良いし、別部材を、二次容量可変容器１０３ａ，１０３ｂと一体的に接合して構成しても良い。
【００７２】
また、二次容量可変容器１０３ｂには、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さとほぼ同じ高さ又は下側に吐出路１０７ｂの根本が設けられている。具体的に、吐出路１０７ｂは、図１３（Ａ）に示すように、上流側の端部が二次容量可変容器１０３ｂの内部に連通し、下流側の端部がコック１０８ｂに連通されている。上流側の端部は、二次容量可変容器１０３ｂ内に収容された水を外部に流出させるための流出口１１７を成し、流出口１１７の配設高さ位置は、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さ位置より低い位置に設定される。これにより、二次容量可変容器１０３ｂの水量に関係なく、貯留している水を吐出路１０７ｂを通して吐出口１１０ｂから吐出することが出来る。尚、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａにも、同様な構成を適用しても良い。特に、冷却手段で水を冷却している場合、温度の低い水は、二次容量可変容器１０３ａの底部に分布することになる。従って、流出口１１７の配設高さ位置を、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さ位置より低い位置に設定し、底部の近くまで延在させることで、より設定温度に近い冷水を吐出することが出来る。
【００７３】
また、流出口１１７の配設高さ位置は、図１３（Ｂ）に示すように、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さ位置近傍又は若干上端１１０より下側程度に設定するようにしても良い。変温部１１５で、二次容量可変容器１０３ｂを加熱している場合、温められた温水は、二次容量可変容器１０３ｂの水面近傍に分布することになる。従って、流出口１１７の配設高さ位置を、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さ位置近傍又は若干上端１１０より下側程度に設定することで、より設定温度に近い温水を吐出することが出来る。尚、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａにも、同様な構成を適用しても良い。
【００７４】
以上のような一次容量可変容器１０２と二次容量可変容器１０３ｂの系において、使用前は、図１４（Ａ）に示すように、二次容量可変容器１０３ｂが空の状態で収縮した状態となっている。従って、二次容量可変容器１０３ｂの中には、外気は含まれていない。使用開始するときには、一次容量可変容器１０２から水が注水され、更に、一次容量可変容器１０２には、ポンプ１０６によって流体容器１０４から水が供給され続け、満水状態が維持される。すると、二次容量可変容器１０３ｂには、図１４（Ｂ）に示すように、一次容量可変容器１０２の上端１１０の高さまで水が注水される。図１４（Ｃ）に示すように、変温部１１５で二次容量可変容器１０３ｂの水が所定温度まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。この例では、２０℃の水を９０℃まで加熱する。加熱によって水が膨張すると、水の体積の増加分は、二次容量可変容器１０３ｂの拡張部１１６の部分に逃げることになる。即ち、拡張部１１６は、水の膨張分だけ膨らむ。
【００７５】
温水を使用するときには、図１４（Ｄ）に示すように、ユーザがコック１０８を開くと、吐出路１０７ｂからは二次容量可変容器１０３ｂの温水が吐水される。二次容量可変容器１０３ｂの温水が減少すると、二次容量可変容器１０３ｂは、漸次収縮し、一次容量可変容器１０２の水が二次容量可変容器１０３ｂに補充注水される。更に、一次容量可変容器１０２には、ポンプ１０６によって流体容器１０４から水が補充注水される。すると、図１４（Ｅ）に示すように、二次容量可変容器１０３ｂの水温は、例えば５０℃まで下がる。このため、図１４（Ｆ）に示すように、変温部１１５で二次容量可変容器１０３ｂの水が９０℃まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。水の体積の増加分は、二次容量可変容器１０３ｂの拡張部１１６の部分に逃げることになる。以降、温水が使用されると、図１４（Ｃ）から状態が繰り返されることになる。
【００７６】
以上のように、二次容量可変容器１０３ｂは、一次容量可変容器１０２の上端１１０より高い位置に、拡張部１１６を設けるようにし、水温上昇で膨張した膨張分を拡張部１１６で吸収するようにしている。従って、水が膨張することで、二次容量可変容器１０３ｂが破損し漏水することを防止することが出来る。尚、拡張部１１６は、冷水又は低温用の二次容量可変容器１０３ａに設けるようにしても良い。また、拡張部１１６は、水の膨張分に応じて膨らむ部分であるため、萎んだ状態にあることが多く、従って、装置本体１０１内でも嵩張ることない。
【００７７】
［第五実施形態］
以上、図１２〜図１４の例では、流体容器１０４を装置本体１０１の下側に装着するウォータサーバ１００を説明したが、本発明は、ユーザが交換する流体容器を装置本体１０２の上側に配置するものであっても良い。このウォータサーバ１２０は、上述した流体容器１０４に相当する流体容器１２２が装置本体１２１の上側の容器装着部に着脱可能に装着される。
【００７８】
具体的に、図１５に示すように、流体容器１２２は、装置本体１２１の上側の容器装着部に着脱される交換型の容器であって、容量可変容器１２３より上側に配設され、容量可変容器１２３に給水する。容量可変容器１２３は、ここでは冷水又は低温用と温水又は高温用の二種類が、流体容器１２２の下側に配設されている。冷水又は低温用と温水又は高温用の容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、一つの流体容器１２２から水が供給される。各容量可変容器１２３ａ，１２３ｂには、吐出路１２４ａ，１２４ｂが設けられており、吐出路１２４ａ，１２４ｂには、流路の開閉や流量の調節をするコック１２５ａ，１２５ｂと接続される。また、吐出路１２４ａ，１２４ｂの吐出口１４５ａ，１４５ｂは、図１６（Ａ）に示すように、吐出路１２４ａ，１２４ｂの上流側の容量可変容器１２３ａ，１２３ｂに位置する流出口１４４の位置以上又は以下に設けられる。尚、図１６（Ａ）では、吐出口１４５ａ，１４５ｂの位置は、流出口１４４の位置より上側（以上）を示している。また、図１６（Ｂ）は、吐出口１４５ａ，１４５ｂの位置が流出口１４４の位置より下側（以下）を示している。
【００７９】
尚、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａは、変温部１２６を設け冷水としても良いし、常温の水としても良い。また、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂは、ヒータ等の変温部１２６を設けて流体容器１２２からの水を加温する。尚、少なくとも、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂは、断熱材で囲繞するようにして、温水を冷めにくくすると良い。また、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａにあっても、水を冷却する場合には冷水が常温にならないように断熱材で囲繞するようにしても良い。
【００８０】
流体容器１２２と容量可変容器１２３ａ，１２３ｂとは、ジョイント部１２７を介して接続されている。ジョイント部１２７は、流体容器１２２の第一コネクタ１２９ａによって接続された共通路１２８ａと、共通路１２８ａから分岐した分岐路１２８ｂ，１２８ｃとを有している。一方の分岐路１２８ｂは、第二コネクタ１２９ｂによって冷水側の容量可変容器１２３ａに接続され、他方の分岐路１２８ｃは、第二コネクタ１２９ｃによって温水側の容量可変容器１２３ｂに接続される。これにより、ジョイント部１２７は、配管構造の簡素化を実現することが出来る。尚、ジョイント部１２７としては、二本のパイプを用い、流体容器１２２と温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂとを他の一本のパイプで接続するようにしても良い。
【００８１】
また、流体容器１２２が装着される容器装着部には、流体容器１２２を開封する連結手段となる開封部材が設けられており、流体容器１２２が装着されたとき、開封部材によって、流体容器１２２の第一コネクタ１２９ａが開封される。例えば、開封部材は、筒状を成し、流体容器１２２の第一コネクタ１２９ａを突き抜けることで、内部と連通し、共通路１２８ａに水を供給出来るようにする。
【００８２】
尚、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂには、流体容器１２２から水を補充するのではなく、水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から水が補充されるようにしても良い。
【００８３】
以上のようなウォータサーバ１２０では、使用前、次のような状態にある。初期状態では、装置本体１２１内にある容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは収縮し空の状態にあり、内部に外気が含まれていない状態となっている。そして、装置本体１２１の上側の容器装着部に流体容器１２２が装着されると、流体容器１２２の水は、ジョイント部１２７を介して、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂに満水になるまで供給される。これにより、ウォータサーバ１２０は、ユーザに使用可能な状態となる。温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂでは、例えばヒータの近傍に設けられた温度検出素子が検出すると、コントローラ１３１が変温部１２６のヒータを駆動し、設定温度まで水を加熱する。
【００８４】
水を飲むときには、ユーザがコック１２５ａ，１２５ｂを開くことによって、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂの吐出路１２４ａ，１２４ｂの吐水孔からコップ２に吐水される。すると、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、順次、流体容器１２２から水が注水され、満水の状態にされる。これにより、容量可変容器１２３ａ，１２３ｂは、常に満水の状態となり、コック１２５ａ，１２５ｂを開いたとき、吐出路１２４ａ，１２４ｂの吐水孔から内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００８５】
以上のようなウォータサーバ１２０では、交換型の流体容器１２２が装置本体１２１の上側の容器装着部に装着されることで、装置本体の下側に空きスペースが出来ることから、この空きスペースを無くすことで、装置本体１２１の全体の低背化を実現することが出来る。
【００８６】
ところで、このウォータサーバ１２０にあっても、容量可変容器１２３ｂにおいて、加温された際の水の膨張分を考慮して容量を設定する必要がある。そこで、ウォータサーバ１２０において、容量可変容器１２３ｂは次のように構成されている。
【００８７】
図１６に示すように、流体容器１２２と温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂとを接続するジョイント部１２９の第二コネクタ１２９ｃには、分岐路１２８ｃと連通したストロー等の流管で構成された流入路１３２が設けられている。この流入路１３２は、第二コネクタ１２９ｃ側に小径部１３３が設けられ、小径部１３３に連続して先端側に大径部１３４が設けられている。容量可変容器１２３ｂの、小径部１３３と大径部１３４との境界部１３２ａより下は、通常水を貯留している貯留部となり、境界部１３２ａより上側が内部の水が加温され膨張した際に、水の膨張分を許容する拡張部１３０となっている。具体的に、拡張部１３０は、容量可変容器１２３ｂの一端部、例えば上側端部に、水が注入されていない萎んだ部分として構成されている。容量可変容器１２３ｂには、境界部１３２ａの高さとほぼ同じ高さ又は下側に吐出路１２４ｂの根本が設けられている。また、大径部１３４には、流路に沿って浮動し、境界部１３２ａまで浮動したとき、小径部１３３の端部を閉塞する逆止弁１３５が配設されている。
【００８８】
逆止弁１３５は、流体である水に対して比重の小さい材料で形成されることで浮動性を有し、流入路１３２内で浮力を発生して浮くようになっている。この逆止弁１３５は、図１６及び図１７に示すように、大径部１３４の内径とほぼ同じ外径を有する弁本体１３６と、弁本体１３６の一面に設けられた閉塞部１３７によって構成されている。弁本体１３６は、例えば円柱状を成し、外周面には、一又は複数の係合部１３８が例えば凸状に形成されている。係合部１３８は、大径部１３４の長手方向に沿って直線状に設けられた弁ガイド部１３９に係合される。大径部１３４の弁ガイド部１３９は、例えば厚さ方向に貫通した流入路１３２の軸線方向に沿ったスリットで構成されており、逆止弁１３５の直線的な鉛直方向の上下移動をガイドすると共に、移動範囲を規定する。また、弁ガイド部１３９は、逆止弁１３５の流入路１３２の軸線に対して直交する方向の変位を制限する。例えば、弁ガイド部１３９は、係合部１３８が係合されることで、移動範囲を規定し、例えば、逆止弁１３５が先端部から外れないようにし、また、閉塞部１３７が小径の小径部１３３に嵌り込み過ぎないようにする。また、弁ガイド部１３９は、大径部１３４内の空間と外側の空間とを連通させ、容量可変容器１２３ｂ内の水が流動するようにしている。また、弁本体１３６には、高さ方向に沿って、連通部１４１が設けられている。連通部１４１は、外周面に凹状に設けられていても良いし、閉塞部１３７の周囲に形成された貫通孔であっても良い。連通部１４１は、係合部１３８が係合された弁ガイド部１３９と共に、流体容器１２２からの水が容量可変容器１２３ｂ内に導水されるようにする。
【００８９】
弁本体１３６の一面に設けられている閉塞部１３７は、小径部１３３の端部を閉塞する太さを有している。例えば、この閉塞部１３７は、小径部１３３に嵌合し得る太さに形成され、先端部が円弧状又は先鋭状に形成されることで、先端部が小径部１３３に嵌合する際のガイドとなるようにしている。
【００９０】
尚、流入路１３２の逆止弁１３５より上側、即ち小径部１３３には、流体容器１２２からの冷水が来ており、逆止弁１３５の下側、即ち大径部１３４には、変温部１２６で加温された温水が貯留されている。そこで、逆止弁１３５は、発泡スチロール等の断熱性に優れた材料で形成することによって、逆止弁１３５の上側と下側とで熱的に分離し、容量可変容器１２３ｂの保温性を高めることが出来る。
【００９１】
以上のような逆止弁１３５は、容量可変容器１２３ｂの水位が流入路１３２の境界部１３２ａより下側に位置しているとき、逆止弁１３５も水面に位置し、閉塞部１３７が小径の小径部１３３の端部を開放し、流体容器１２２からの水の流入を許容した状態にある。したがって、流体容器１２２からの水は、流入路１３２から容量可変容器１２３ｂ内に注水される。そして、水位が境界部１３２ａに達したとき、水面上昇に合わせて逆止弁１３５も流入路１３２内を上昇し、閉塞部１３７で小径部１３３の端部を閉塞し、流体容器１２２からの水を堰止する。したがって、容量可変容器１２３ｂには、流体容器１２２からの注水は無くなる。容量可変容器１２３ｂは、変温部１２６によって所定温度まで加温されると、温度に合わせて水が膨張する。すると、水の膨張分は、境界部１３２ａより上側にある萎んだ状態にある拡張部１３０で吸収される。従って、水が膨張することで、容量可変容器１２３ｂが破損し漏水することを防止することが出来る。尚、拡張部１３０は、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａに設けるようにしても良い。また、拡張部１３０は、水の膨張分に応じて膨らむ部分であるため、萎んだ状態にあることが多く、従って、装置本体１０１内でも嵩張ることない。
【００９２】
尚、逆止弁１３５の小径部１３３を閉塞しているときの高さ位置は、容量可変容器１２３の内部の高さのほぼ中間位置に設定し、この中間位置より上部を拡張部１３０としても良い。すなわち、図１６に示す例より境界部１３２ａを下側に設定しても良い。
【００９３】
また、吐出路１２４ｂは、上流側の二次容量可変容器１２３ｂ内に収容された水を外部に流出させる流出口１４４の高さ位置が小径部１３３を閉塞している逆止弁１３５の高さ位置より低い位置に設定される。これにより、二次容量可変容器１２３ｂの水量に関係なく、貯留している水を吐出路１２４ｂを通して吐出口１４５ｂから吐出することが出来る。尚、冷水又は低温用の二次容量可変容器１２３ａにも、同様な構成を適用しても良い。特に、冷却手段で水を冷却している場合、温度の低い水は、二次容量可変容器１２３ａの底部に分布することになる。従って、流出口１４４の配設高さ位置を、底部の近くまで延在させることで、より設定温度に近い冷水を吐出することが出来る。
【００９４】
また、流出口１４７の配設高さ位置は、図１６（Ｂ）に示すように、小径部１３３を閉塞している逆止弁１３５の高さ位置近傍又は若干逆止弁１３５より下側程度に設定する用にしても良い。変温部１２６で、容量可変容器１２３ｂを加熱している場合、温められた温水は、容量可変容器１２３ｂの水面近傍に分布することになる。従って、流出口１４７の配設高さ位置を、小径部１３３を閉塞している逆止弁１３５の高さ位置近傍又は若干逆止弁１３５０より下側程度に設定することで、より設定温度に近い温水を吐出することが出来る。尚、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａにも、同様な構成を適用しても良い。
【００９５】
以上のような流体容器１２２と容量可変容器１２３ｂの系において、使用前は、図１８（Ａ）に示すように、容量可変容器１２３ｂが空の状態で収縮した状態となっている。従って、容量可変容器１２３ｂの中には、外気は含まれていない。使用開始するときには、流体容器１２２から容量可変容器１２３ｂに水が注水される。容量可変容器１２３ｂ内の水位上昇に伴って流入路１３２の逆止弁１３５も浮力によって上昇し、容量可変容器１２３ｂは、図１８（Ｂ）に示すように、逆止弁１３５の閉塞部１３７が流入路１３２の小径部１３３の端部を閉塞するまで、即ち小径部１３３と大径部１３４の境界部１３２ａまで注水される。尚、流体容器１２２が空になったときには、新品の満水の流体容器１２２に交換し、随時、容量可変容器１２３ｂに水を補充出来る状態にしておく。図１８（Ｃ）に示すように、変温部１２６で容量可変容器１２３ｂの水が所定温度まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。この例では、２０℃の水を９０℃まで加熱する。加熱によって水が膨張すると、水の体積の増加分は、逆止弁１３５の閉塞部１３７が小径部１３３の端部を閉塞しているので、容量可変容器１２３ｂの境界部１３２ａより上側の拡張部１３０の部分に逃げることになる。即ち、拡張部１３０が水の膨張分だけ膨らむ。
【００９６】
温水を使用するときには、図１８（Ｄ）に示すように、ユーザがコック１２５ｂを開くと、吐出路１２４ｂからは容量可変容器１２３ｂの温水が吐水される。容量可変容器１２３ｂの温水が減少すると、容量可変容器１２３ｂは、漸次収縮する。逆止弁１３５の閉塞部１３７が小径部１３３の端部から離間し、小径部１３３の流路を開放すると、流体容器１２２の水が大径部１３４の弁ガイド部１３９や弁本体１３６の連通部１４１から容量可変容器１２３ｂに補充、注水される。そして、流体容器１２２の水は、再度、逆止弁１３５の閉塞部１３７が流入路１３２の小径部１３３の端部を閉塞するまで注水される。すると、図１８（Ｅ）に示すように、容量可変容器１２３ｂの水温は、例えば５０℃まで下がる。このため、図１８（Ｆ）に示すように、変温部１２６で容量可変容器１２３ｂの水が９０℃まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。水の体積の増加分は、容量可変容器１２３ｂの拡張部１３０の部分に逃げることになる。以降、温水が使用されると、図１８（Ｃ）からの状態が繰り返されることになる。
【００９７】
以上のように、容量可変容器１２３ｂは、流入路１３２に小径部１３３と大径部１３４を設け、大径部１３４に逆止弁１３５を設けているので、水温上昇で膨張した膨張分は、境界部１３２ａより上側の拡張部１３０で吸収することが出来る。従って、水が膨張することで、容量可変容器１２３ｂが破損し漏水することを防止することが出来る。尚、拡張部１３０や流入路１３２や逆止弁１３５は、冷水又は低温用の容量可変容器１２３ａに設けるようにしても良い。また、拡張部１３０は、水の膨張分に応じて膨らむ部分であるため、萎んだ状態にあることが多く、従って、装置本体１２１内でも嵩張ることない。
【００９８】
ところで、変温部１２６の誤動作等で水温が高くなり過ぎると、容量可変容器１２３ｂは、拡張部１３０が膨らむだけでは吸収することが出来なくなるおそれがある。そこで、容量可変容器１２３ｂには、図１５に示すように、非常用として、ベント管１４２を設けるようにしても良い。このベント管１４２は、ジョイント部１２７の分岐路１２８ｂ，１２８ｃに接続されており、また、特に低圧時の逆流防止性能が優れた安全弁１４３が設けられている。安全弁１４３は、逆止弁等を用いた逆流防止機構であり、所定値以上の内圧が発生した際に該圧力を開放可能に構成され、容量可変容器１２３ｂの内部から外部への、液相状態及び／又は気相状態の流体の流動を許容し、外部から該容量可変容器１２３ｂの内部への流動を堰止する。安全弁１４３は、安全弁１４３の流入側が容量可変容器１２３ｂに連通され、流出側が、外部から容量可変容器１２３ｂの内部に水を流入させる分岐路１２８ｃに連通している。ベント管１４２が接続されている分岐路１２８ｃは、流体容器１２２から冷水又は低温が供給されている「冷」側であり、安全弁１４３が開き水蒸気等が流入したとき、これを冷却し、気相を液相にし、再度、分岐路１２８ｃから容量可変容器１２３ｂに供給されるようにする。これにより、仮に、変温部１２６が誤作動してしまい容量可変容器１２３ｂの水を加熱しすぎることがあっても、容量可変容器１２３ｂが圧力上昇により亀裂等が入り、漏水が発生することを防止することが出来る。
【００９９】
尚、このようなベント管１４２と安全弁１４３は、図１１に示すウォータサーバ１００に適用しても良い。更に、図５〜図７に示したウォータサーバに適用することも出来る。即ち、ベント管１４２と安全弁１４３は、変温部を備えたウォータサーバに用いることが好ましい。また、逆止弁１３５を用いた逆流防止機構にあっても、図１１に示すウォータサーバ１００の流入路１０９ａ，１０９ｂに適用しても良い。更に、図１〜図７に示したウォータサーバの流入路３４にも適用することも出来る。
【０１００】
尚、ウォータサーバで使用する容量可変容器は、以上説明したウォータサーバで用いる容量可変容器のように全体が可撓性を有していても良いが、ハード部材と可撓性部材との組み合わせで構成しても良い。例えば、図１９（Ａ）に示す容量可変容器２０１は、上面が開放されたハード部材２０２と、ハード部材２０２の上面の開口端に固定された可撓性部材２０３とで構成され、ハード部材２０２の内面と可撓性部材２０３の間の空間を貯留部２０４としている。尚、ここで、ハード部材２０２としては、物理的強度を有する合成樹脂の成形品や木材、金属等が用いられる。また、ハード部材２０２は、断熱性を考慮した構成としても良い。可撓性部材２０３としては、ポリ塩化ビニルシートやゴムシートといったシート又はフィルム材や蛇腹部材が用いられる。図１９（Ａ）の（Ｉ）に示すように、この容量可変容器２０１は、液体が貯留されていないとき、可撓性部材２０３がハード部材２０２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態にあり、容積がほぼ０に又は０に近い状態になっている。貯留部２０４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい液体が注された状態が満水の状態と定義される。貯留部は、（ＩＩ）で定義された満水状態から更に、液体を貯留できる余裕分が上述した拡張部２０５とされる。拡張部２０５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、液体が熱膨張したときにも、ハード部材２０２の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２０２の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２０５かハード部材２０２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２０６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２０６を設けたときには、容量可変容器２０１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。蓋部材２０６を設けたときには、貯留部２０４の容積が増減するように、可撓性部材２０３と蓋部材２０６との間の空気等の気体が出入りする通気口２０７を設けても良い。
【０１０１】
また、図１９（Ｂ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２０１は、ハード部材２０１の高さ方向の中程に、可撓性部材２０３の周囲を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２０３の固定端とほぼ同じ高さを、液体の満水の状態に設定し、液体が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２０３が可撓性部材２０３の固定端より上側に突出し、拡張部２０５となる。拡張部２０５は、最も突出した際にも、ハード部材２０２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２０６を配設することが出来る。
【０１０２】
更に、図１９（Ｃ）に示す容量可変容器２１１は、（Ｉ）に示すように、ハード部材２１２を下向きにし、下面の開口端に、可撓性部材２１３を固定している。この容量可変容器２１１は、液体が貯留されていないとき、可撓性部材２１３がハード部材２１２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態にあり、容積が０又はほぼ０の状態になっている。貯留部２１４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい液体が注された状態が満水の状態と定義され、（ＩＩ）で定義された満水状態から更に、液体を貯留できる余裕分が上述した拡張部２１５とされる。拡張部２１５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、液体が熱膨張したときにも、ハード部材２１２の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２１２の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２１５かハード部材２１２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２１６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２１６を設けたときには、拡張部２１５がはみ出ることが無くなり、容量可変容器２１１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。また、蓋部材２１６を設けたときには、拡張部２１５を下から支持することが出来るとともに、仮に漏水があったときにも、開口端が蓋部材２１６で閉塞されていることで、ウォータサーバの装置本体に漏れ広がることを防止することが出来る。蓋部材２１６を設けたときには、貯留部２１４の容積が増減するように、可撓性部材２１３と蓋部材２１６との間の空気等の気体が出入りする通気口２１７を設けても良い。
【０１０３】
また、図１９（Ｄ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２１１は、ハード部材２１１の高さ方向の中程に、可撓性部材２１３を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２１３の固定端とほぼ同じ高さを、液体の満水の状態に設定し、液体が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２１３が可撓性部材２１３の固定端より上側に突出し、拡張部２１５となる。拡張部２１５は、最も突出した際にも、ハード部材２１２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２１６を配設することが出来る。
【０１０４】
更に、図１９（Ｅ）に示す容量可変容器２２１は、（Ｉ）に示すように、ハード部材２２２を横向きにし、側面の開口端に、可撓性部材２２３の周囲を固定するようにしても良い。この容量可変容器２２１は、液体が貯留されていないとき、可撓性部材２２３がハード部材２２２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態で、容積が０又はほぼ０の状態にある。貯留部２２４は、（ＩＩ）に示すほぼ半分くらい液体が注された状態が満水の状態が満杯の状態と定義され、更に、液体を貯留できる余裕分が上述した拡張部２２５とされる。拡張部２２５の大きさは、（ＩＩＩ）に示すように、液体が熱膨張したときにも、ハード部材２２２の側面の開口端から突出しないように設定しても良いし、（ＩＶ）に示すように、ハード部材２２２の側面の開口端から突出するように設定しても良い。（ＩＩＩ）に示すように、拡張部２２５かハード部材２２２の開口端から突出しないように設定したときには、開口端を蓋部材２２６で閉塞するようにしても良い。蓋部材２２６を設けたときには、容量可変容器２２１の大きさを確定することができ、これにより、ウォータサーバの装置本体内の所定位置に設置が容易になる。また、蓋部材２２６を設けたときには、仮に漏水があったときにも、開口端が蓋部材２２６で閉塞されていることで、ウォータサーバの装置本体に漏れ広がることを防止することが出来る。蓋部材２２６を設けたときには、貯留部２２４の容積が増減するように、可撓性部材２２３と蓋部材２２６との間の空気等の気体が出入りする通気口２２７を設けても良い。
【０１０５】
また、図１９（Ｆ）の（Ｉ）に示すように、容量可変容器２２１は、ハード部材２２１の高さ方向の中程に、可撓性部材２２３を固定するようにしても良い。この場合、例えば、（ＩＩ）に示すように、可撓性部材２２３の固定端とほぼ同じ高さを、液体の満水の状態に設定し、液体が熱膨張した際には、（ＩＩＩ）に示すように、可撓性部材２２３が可撓性部材２２３の固定端より上側に突出し、拡張部２２５となる。拡張部２２５は、最も突出した際にも、ハード部材２２２の開口端より突出しないようにする。これにより、開口端には、蓋部材２２６を配設することが出来る。
【０１０６】
また、図１５〜図１８に示すウォータサーバ１２０では、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂに延在された流入路１３２に逆止弁１３５が配設されている。この逆止弁１３５を有する容量可変容器１２３ｂの別の構成を図２０を参照して説明する。図２０に示す容量可変容器２３１は、上面が開口されたハード部材２３２と、ハード部材２３２の開口を閉塞する蓋部材２３３とを有し、蓋部材２３３は、一面に形成された係合部２３３ａが開口端に係合されることで、ハード部材２３２に嵌合される。ハード部材２３２の開口端を閉塞する蓋部材２３３には、流入路１３２が挿通されている。また、ハード部材２３２の開口端には、可撓性部材２３５が設けられており、可撓性部材２３５にも、流入路１３２が挿通されている。すなわち、ハード部材２３２の内面と可撓性部材２３５との間が液体が貯留される貯留部２３４となっており、貯留部２３４内には、逆止弁１３５が設けられた流入路１３２が延在される。
【０１０７】
この容量可変容器２３２は、液体が貯留されていないとき、可撓性部材２３５がハード部材２３２の内面にほぼ沿うように撓んだ状態にある。そして、貯留部２３４は、例えば半分や三分の二くらい液体が注された状態が満水の状態と定義される。貯留部２３４は、定義された満水状態から更に、液体を貯留できる余裕分が上述した拡張部２３６とされる。拡張部２３６の大きさは、ここでは、図２０（Ｂ）に示すように、液体が熱膨張したときにも、ハード部材２３２の開口端から突出しないように設定される。蓋部材２３６には、貯留部２３４の容積が増減するように、可撓性部材２３５と蓋部材２３５との間の空気等の気体が出入りする通気口２３７を設けても良い。このような構成によっても、ウォータサーバ１２０では、温水又は高温用の容量可変容器１２３ｂと同様な機能を実現することが出来る。
【０１０８】
以上説明したウォータサーバでは、流体として、水、ミネラルウォータ等を分配する場合を説明したが、本発明は、清涼飲料、飲料水、酒類、醤油、みりん、ドレッシング、味噌などの流体調味料、みそ汁やコーンスープなどの流体料理等を含む飲食料や工業品等の液体、粘性流体、ゲル状体、スラリー状体を分配する装置であっても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ウォータサーバ、２  コップ、１０  サーバ本体、１１  第一区画、１２  流体容器、１３  第一連結部、１４  折り目線、２１  第二区画、２２  第二容量可変容器、２３  吐出路、２３ａ  吐出口、２４  コック、２５  第二連結部、２６  排水パイプ、２７  排水コック、２７ａ  吐出口，２８  折り目線、３１  ジョイント機構、３２  第一コネクタ、３２ａ  ニードル、３３  第二コネクタ、３４  流入路、３４ａ  先端開口、４０  断熱材、４１  変温部、４１ａ  コード、４２  配設空間部、４３  連通部、４４  コントローラ、４５  温度センサ、４６  変温部、４６ａ  コード、４７  水密パッキン、４８  温度センサ、４９  変温部、５０  ウォータサーバ、５１  第一区画、５２  流体容器、５３  第一連結部、６１  第二区画、６２  容量可変容器、６３  吐出路、６３ａ  吐出口、６４  コック、６５  開閉検出部、６６  第二連結部、６７  排水コック、６８  ドレン路、７１  ジョイント機構、７２  接続路、７３  ポンプ、７４  コントローラ、７７  流入路、７７ａ  先端開口、８０  容量可変容器、８１  容器本体、８２  ピストン、８３  空間部、８４  接続パイプ、８５  水、１００  ウォータサーバ、１０１  装置本体、１０１  装置本体、１０２  一次容量可変容器、１０３（１０３ａ，１０３ｂ）  二次容量可変容器、１０４  流体容器、１０５  連結路、１０６  ポンプ、１０７ａ，１０７ｂ  吐出路、１０８  送出部、１０８ａ，１０８ａ  コック、１０９ａ，１０９ｂ  流入路、１１０  上端、１１１  第一コネクタ、１１２  第二コネクタ、１１３  コントローラ、１１４  開閉検出部、１１５  変温部、１１６  拡張部、１１７  流出口、１２０  ウォータサーバ、１２１  装置本体、１２２  流体容器、１２３（１２３ａ，１２３ｂ）  容量可変容器、１２４ａ，１２４ｂ  吐出路、１２５ａ，１２５ｂ  コック、１２６  変温部、１２７  ジョイント部、１２８ａ  共通路、１２８ｂ，１２８ｃ  分岐路、１２９  ジョイント部、１２９ａ  第一コネクタ、１２９ｂ  第二コネクタ、１２９ｃ  第二コネクタ、１３０  拡張部、１３１  コントローラ、１３２  流入路、１３２ａ  境界部、１３３  小径部、１３４  大径部、１３５  逆止弁、１３６  弁本体、１３７  閉塞部、１３７  連通部、１３７  閉塞部、１３８  係合部、１３９  弁ガイド部、１４１  連通部、１４２  ベント管、１４３  安全弁、１４４  流出口、１４５  吐出口、２０１  容量可変容器、２０２  ハード部材、２０３  可撓性部材、２０４  貯留部、２０５  拡張部、２０６  蓋部材、２１１  容量可変容器、２１２  ハード部材、２１３  可撓性部材、２１４  貯留部、２１５  拡張部、２１６  蓋部材、２２１  容量可変容器、２２２  ハード部材、２２３  可撓性部材、２２４  貯留部、２２５  拡張部、２２６  蓋部材、２３１  容量可変容器、２３２  ハード部材、２３３  蓋部材、２３４  貯留部、２３５  可撓性部材、２３６  拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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