(57)【要約】  手術用ステープル（１０）が提供され、そこでは手術部位の堅固な縫合と、前記手術用ステープルを有する手術用の腔内ステープラーとによって、手術中の安定性が増加する。 前記手術用ステープル（１０）は、第1縫合組織（１０００）と、この第1縫合組織（１０００）に接触する第２縫合組織（１１００）を密接に縫合し、その手術用ステープル（１０）が含むものは、その第１縫合組織（１０００）の表面に密着して伸びる中央部（１０ａ）と、中央部（１０ａ）の両端から曲がり第１縫合組織（１０００）と第２縫合組織（１１００）に突き刺さる一対の突き刺し部（１０ｂ）と、さらに各突き刺し部（１０ｂ）から曲がり、直線状に伸び、第１縫合組織（１０００）と第２縫合組織（１１００）に互いに密接に付着する一対のレッグ部（１００）である。これにより、手術用ステープル（１０）を用いて、両縫合組織（１０００，１１００）が堅固に縫合され、手術中の安定性を増加させることが出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縫合組織とその第１縫合組織に接する第２縫合組織とを密着縫合する手術用ステープルであって、
上記第１縫合組織の一面に密着して伸びる中心部と、
その中心部の両端から曲げられ、上記第１縫合組織及び上記第２縫合組織を貫通する一対の貫通部と、
上記各貫通部から曲げられ、線状に伸びて、上記第１縫合組織と上記第２縫合組織を密着結合させる一対のレッグ部と、
を含むことを特徴とする手術用ステープル。
【請求項２】
前記各貫通部に連結される各レッグ部は、前記各貫通部と鋭角をなしながら折曲されることを特徴とする、請求項１に記載の手術用ステープル。
【請求項３】
前記一対のレッグ部は相互に対向するように折曲されることを特徴とする、請求項１に記載の手術用ステープル。
【請求項４】
前記一対のレッグ部の両端が互いに接することを特徴とする、請求項３に記載の手術用ステープル。
【請求項５】
前記手術用ステープルはチタニウム板材からなることを特徴とする、請求項１に記載の手術用ステープル。
【請求項６】
前記手術用ステープルは、前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織と平行に複数付着されて前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織を密着縫合することを特徴とする、請求項１に記載の手術用ステープル。
【請求項７】
前記手術用ステープルは、前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織に実質的に円状で複数付着され、前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織を密着縫合することを特徴とする、請求項１に記載の手術用ステープル。
【請求項８】
手術用ステープルを備える手術用腔内ステープラーで、
その手術用腔内ステープラーの一側に装着されるトリガーと、
そのトリガーが作動する時、そのトリガーの作動部に接して腔内ステープラーの内部を貫通して伸びる弾性部材と、
上記弾性部材に連結され、上記弾性部材によって作動して上記ステープルの両端部を折曲させる溝が下部に形成される支持台と、
その支持台を収納し、縫合組織を貫通したステープルの端部が位置する内部空間が形成され、上記弾性部材の作動によって上記支持台を上記ステープルの端部側へガイドするハウジングと、
を含むことを特徴とする手術用腔内ステープラー。
【請求項９】
前記トリガーの作動によって前記トリガーが前記弾性部材に接する前まで前記ステープルが前記縫合組織を貫通するように前記ステープルを押し付けるプッシュ部材を、さらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の手術用腔内ステープラー。
【請求項１０】
複数の前記ステープルと平行に離されて、前記プッシュ部材が動作する時に前記縫合組織を切断するカッターを、さらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の手術用腔内ステープラー。
【請求項１１】
前記支持台の後面に位置し、前記弾性部材の作動によって前記支持台を押し出すスライディング部材を、さらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の手術用腔内ステープラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手術用ステープル及びこれを備える手術用腔内ステープラーに関し、より詳しくは、手術部位を堅固に縫合して手術の時の安定性を高めるステープル及びこれを備える手術用腔内ステープラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食道摘出後の食道の再生、胃の切除、小腸及び大腸の切除などにおいて切断した両側部位を縫合して手術する場合、手術上の難しさのためにこれをさらに完璧に連結したり、切断された端部を縫合する手術法及びツールに対する研究が行われつつある。
【０００３】
特に、身体内部の手術中、例えば、胃全摘出後に横隔膜内部で特定操作を行うのに難しい所に位置した食道の端部と小腸を連結する場合や直腸を肛門に近い部位まで切除した後、大腸と直腸の残った部分を連結する場合などにおいては多くの困難があった。つまり、胃全摘出後に食道を小腸に連結するためには、肋骨と横隔膜を切断し、胸廓内へ入る大手術を行わなければならず、直腸を手術する場合には、肛門を除去して腹部に大腸を露出させて排出物を受け取らなければならないという障害が残った。
【０００４】
このような手術時の難しさを解決するために、腔内ステープラーが開発され、これは食道と小腸の連結、腸同士の連結、特定の部分の切除或いは血管連結に使用される。米国特許公報第５，１０４，０２５号には、このような腔内ステープラーに対する内容が詳細に開示されている。
【０００５】
腔内ステープラーは、手術中に腸管を切断した後、新たに腸管の連結を維持するために腸管同士の縫合を行うのに用いられる。この過程は手術中に多くの時間と労力が必要であり、また常に一定の結果を要求される。この過程を簡単で安全に行える腔内ステープラーは、円状ステープラー（ＥＥＡ）と線状ステープラーに分けられる。線状ステープラーは、更に、組織を切りながら縫合するもの（ＧＩＡ）と縫合のみを行うもの（ＴＡ）に分けられる。
【０００６】
しかし、このような腔内ステープラーの場合、通常は、プッシュ部材がステープルを押してステープルが手術部位を貫通しながら、溝が形成された下部の支持台に押さえられて弧状に屈曲する。人体の手術時に使用されるステープルは、一般文具用ステープル、つまり、いわゆるホチキス針と同じ外観であるが、寸法や材質は文具用ステープルと異なる。したがって、文具用の形態では、縫合手術部位に悪い影響を与える。以下では、このような形状に関する問題を、図７を参照して、さらに詳細に説明する。
【０００７】
図７は、従来型ステープルの動作段階を示す概略図で、従来型ステープルを用いて組織を縫合する過程を段階別に示す。
【０００８】
次に、従来型ステープルを用いて組織縫合の状態を説明する。まず、図７の（Ａ）に示すように、上側ではプッシュ部材７３がステープル７０を押しながら、下側ではステープル７０を曲げるための溝７５１を持つ支持台７５を用意する。 ステープル７０が縫合中の両組織（７０００、７１００）に突き刺さるのは、このステープル７０をプッシュ部材７３で上部矢印方向に押すからであり、支持台７５が縫合中の組織（７０００、７１００）の下部へ近接するのは、下部の矢印方向による。
【０００９】
このようにプッシュ部材７３と支持台７５が同時に作動するので、図７の（Ｂ）に示すように、ステープル７０が縫合中の組織（７０００、７１００）を貫通しながら、下部へ伸びるステープル７０のレッグ部７０ａが支持台７５の溝７５１に接してレッグ部７０ａがラウンド形態に屈曲する。
【００１０】
プッシュ部材７３と支持台７５が矢印方向に継続して動くことによって、図７の（Ｃ）に示したように、結局、ステープル７０のレッグ部７０ａは完全に屈曲し、縫合中の組織７１００の下部に接して縫合中の組織（７０００、７１００）を密着縫合する。しかし、このような縫合手術によってステープル７０のレッグ部７０ａが相互対向してラウンド形態に屈曲するので、中間の矢印で示したようにレッグ部７０ａの各端部にはこれらを互いに押し付ける斥力が作用する。これとは対照的に、両側矢印で示したように、貫通部位と近いレッグ部７０ａ部分には、屈曲によって中央へ向かう引力が作用する。
【００１１】
その結果、同一のレッグ部７０ａといっても方向が互いに異なる張力が作用するので、縫合組織（７０００、７１００）に影響を与えてその張力が不均一になる。このように張力が不均一になるので、レッグ部７０ａの端部に位置した縫合組織は噛み合って破れることがあり、貫通部位に近いレッグ部７０ａに位置する縫合組織は張力が不足して出血や漏出が生じることもある。
【００１２】
特に、図７の（Ｄ）のように腔内ステープラーを使用して手術部位を縫合する時に過度な力が作用する場合には、ステープル７０におけるレッグ部７０ａの端部が縫合組織（７０００、７１００）の上部側へ向かって縫合組織（７０００、７１００）を再貫通する。したがって、縫合組織（７０００、７１００）に全部で４個の穿孔が形成され、縫合組織（７０００、７１００）に出血が生じるだけでなく、手術後にも縫合部位が離れて再手術が必要となるなどの深刻な問題を招く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題を解決するためのもので、本発明の目的は、手術の時に組織を堅固に縫合でき、出血を起こさず、安全な構造を有するようなステープルを提供することにある。また、他の目的は、前記ステープルを備え、操作が容易で構造が簡単な腔内ステープラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、第１縫合組織と、これに接する第２縫合組織とを密着縫合するための手術用ステープルを提供するもので、この手術用ステープルは、前記第１縫合組織の一面に密着して伸びる中心部と、前記中心部の両端から曲げられて、前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織を貫通する一対の貫通部と、前記各貫通部から曲げられ、線状に伸びて、前記第１縫合組織及び前記第２縫合組織を互いに密着結合させる一対のレッグ部とを含む。
【００１５】
各貫通部に連結される各レッグ部は、各貫通部と鋭角をなしながら折曲されることができる。ここで、一対のレッグ部は相互対向するように折曲されることができる。一対のレッグ部の両端は互いに接するのが好ましい。手術用ステープルはチタニウム板材からなるのが好ましい。手術用ステープルは第１縫合組織及び第２縫合組織と平行に複数付着されて、第１縫合組織及び第２縫合組織を密着縫合することができる。また、手術用ステープルは第１縫合組織及び第２縫合組織に実質的に円状に複数付着され、第１縫合組織及び第２縫合組 織を密着縫合することもできる。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、手術用ステープルを備えた手術用腔内ステープラーが提供されて、これは、前記腔内ステープラーの一側に装着されるトリガーと、前記トリガーの作動時に前記トリガーの作動部に接して前記腔内ステープラーの内部を貫通して伸びる弾性部材と、前記弾性部材に連結され、前記弾性部材と協働して前記手術用ステープルの両端部を曲げる溝が下部に形成される支持台と、支持台を収納し、縫合組織を貫通した前記手術用ステープルの前記両端部が位置する内部空間が形成され、弾性部材の作動によって支持台を前記手術用ステープルの前記両端部側へガイドするハウジングとを含む。
【００１７】
本発明による手術用腔内ステープラーは、トリガーの作動によってトリガーが弾性部材に接する前までステープルが縫合組織を貫通するようにステープルを押し付けるプッシュ部材をさらに含むことができる。
【００１８】
また、本発明による手術用腔内ステープラーは、複数のステープルと平行に離隔されてプッシュ部材の動作時に縫合組織を切断するカッターをさらに含むことができる。
【００１９】
そして、本発明による手術用腔内ステープラーは、支持台の後面に位置して弾性部材の作動によって支持台を押し出すスライディング部材をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述のように多様な構造の腔内ステープラーを利用して本発明によるステープルで縫合組織を堅固に密着縫合するので、手術の時の安定性確保が容易で、縫合部位に出血が殆どなくて手術後の後遺症がない利点がある。
【００２１】
本発明による手術用ステープルは、そのレッグ部が線状に伸びて縫合組織を密着させるので、縫合部位の張力を均等にすることができ、手術後に出血が発生しない利点がある。
【００２２】
また、ステープルのレッグ部は貫通部と鋭角をなしながら屈曲するので、縫合組織を堅固に密着縫合することができる。
【００２３】
また、一対のレッグ部は互いに対向して屈曲するので、縫合組織がさらに堅固に密着縫合される。
【００２４】
一対のレッグ部の両端は互い接しているので、ステープルが縫合組織に堅固に固定される利点がある。
【００２５】
手術用ステープルはチタニウム板材からなるので、人体に無害で耐久性、変形性及び変形後の維持特性が優れている。
【００２６】
手術用ステープルは縫合組織と平行に複数付着されたり、実質的に円状で複数付着されて縫合組織をさらに堅固に密着縫合できるので、手術後の後遺症が少なくなる。
【００２７】
本発明による手術用腔内ステープラーは、支持部材を収納し、縫合組織を貫通したステープルの端部が位置する内部空間が形成され、弾性部材の作動によって支持台をステープルの端部側へガイドするハウジングを含むので、縫合組織の縫合手術の段階的な実施が可能で縫合組織を堅固に縫合することができる。
【００２８】
また、本発明による手術用腔内ステープラーは、トリガーが弾性部材に接する前までステープルが縫合組織を貫通するようにステープルを押し付けるプッシュ部材をさらに含むので、前述した段階的な縫合手術を現実的に安全に実現することができる。
【００２９】
本発明による手術用腔内ステープラーは、縫合組織の縫合と共にこれを切断するカッターを含むので、２種類の手術作業を同時に行うことができるので、手術が容易で安全に行われる利点がある。
【００３０】
また、本発明による手術用腔内ステープラーは支持台の後面に位置して弾性部材の作動によって支持台を押し出すスライディング部材を含むので、その構造上手術が容易な利点がある。
【００３１】
上述の、又は他の特徴および優位事項は本発明に備わり、詳細な実施例と付属する図面の説明により、更に明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態によるステープルを利用して手術した状態を示す概略的な図面である。
【図２】本発明の一実施の形態によるステープルを利用して手術した他の状態を示す概略的な図面である。
【図３】本発明の一実施の形態によるステープルの動作状態を示す概略的な図面である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による腔内ステープラーの概略的な斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による腔内ステープラーの概略的な斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラーの概略的な斜視図である。
【図７】従来技術によるステープルの動作状態を示す概略的な図面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図１から図６を参照して本発明の実施の形態を説明する。このような実施の形態は、単に本発明を例示するものに過ぎず、本発明がこれに限定されるわけではない。
【００３４】
図１は、本発明の一実施の形態によるステープルを利用して手術した状態を示す概略的な図面で、縫合組織として腸（１０００、１１００）を互いに連結した状態を概略的に示す図面である。ここで、腸（１０００、１１００）は単に本発明を適用した縫合組織を例示するものに過ぎず、本発明がこれに限定されるわけではない。したがって、食道などの他の縫合組織にも本発明を適用することができる。
【００３５】
図１に示したように、Ａ部位では腸（１０００、１１００）をステープル１０で連結し、一列に平行に配置された複数のステープル１０の間をカッターで切断して腸（１０００、１１００）を互いに密着縫合する。第１縫合組織である腸１０００と第２縫合組織である腸１１００は、手術の時に接して互いに密着縫合される。図１で手術用ステープル１０は腸（１０００、１１００）と平行に複数付着されて腸（１０００、１１００）を密着縫合する。
【００３６】
図１の拡大円は腸（１０００、１１００）を貫通して密着縫合したステープル１０の断面構造を示す。図１の拡大円から分かるように、ステープル１０は腸１０００の一面に密着されて伸びる中心部１０ａ、中心部１０ａの両端に連結されて折曲して腸（１０００、１１００）を貫通する一対の貫通部１０ｂ、そして各貫通部１０ｂに連結されて折曲し、線状に伸びて腸（１０００、１１００）を密着させる一対のレッグ部１０ｃを含む。必要に応じてステープル１０は他の部分を含むこともできる。このようなステープル１０の構造によって密着縫合された腸（１０００、１１００）の張力を均一にして縫合手術を安全に実施することができる。  
【００３７】
特に、ステープル１０のレッグ部１０ｃは相互対向するように屈曲されるので、腸（１０００、１１００）を堅固に密着縫合することができる。また、ステープル１０の貫通部１０ｂに連結されるレッグ部１０ｃは、貫通部１０ｂからラウンドで形成されず、線状として角度（α）を形成する。ここで、角度（α）は鋭角で形成されるので、レッグ部１０ｃは腸１１００の表面に向かって線状に伸びて腸（１０００、１１００）を堅固に密着させる。このように鋭角を形成するためにレッグ部１０ｃが腸（１０００、１１００）を貫通する可能性が殆どなく、出血の危険性が少ない。さらに、ステープル１０のレッグ部１０ｃの両端１０ｄが互いに接しているので、レッグ部１０ｃが腸（１０００、１１００）を再び貫通する可能性は殆どない。したがって、手術の時の安全性を確保して手術後の後遺症がない利点がある。
【００３８】
図２は本発明の一実施の形態によるステープルを利用して手術した他の状態を示す概略的な図面で、胃全摘出の後に食道２０００と腸２１００を連結して縫合した状態を示す。ここで、食道２０００と腸２１００は単に本発明による縫合組織を例示するものに過ぎず、本発明がこれに限定されるわけではない。したがって、他の縫合組織にも本発明を適用することができる。
【００３９】
互いに異なる形態の腔内ステープラーを使用してＢ部位及びＣ部位を縫合することができる。Ｂ部位の場合、食道２０００と腸２１００を連結する前に腸２１００を折った後、縫合する前のＣ部位を通じて腔内ステープラーを挿入して食道２０００の内部と連結し、腔内ステープラー１０で食道２０００と腸２１００を同時に縫合しながら切断して飲食物が通過するようにホール２１０１を形成する。手術用ステープル１０は食道２０００と腸２１００に実質的に円状、つまり、円状であるか円状に近く複数付着されて食道２０００と腸２１００を密着縫合する。次に、Ｃ部位の開口された腸２１００を相異なる形態の他の腔内ステープラーを使用して密着縫合する。その結果、食道２０００と腸２１００を互いに連通させて食べ物がよく移動することができる。
【００４０】
図２の拡大円には食道２０００と腸２１００を密着縫合したステープル１０を拡大して示す。図２の拡大円に示したように、ステープル１０を板材形態に形成することによって、食道２０００と腸２１００にステープル１０が密着する面積を増やして密着縫合を行う時の信頼性を向上させることができる。ステープル１０の素材としては耐久性に優れて腐食されず、人体に無害なチタニウムを使用することができる。
【００４１】
図３は本発明の一実施の形態によるステープルの動作状態を示す概略的な図面で、図１に示したような形態のステープルで縫合組織を縫合する過程を概念的に示す図面である。以下では本発明によるステープルで縫合組織を縫合する過程を、順次、説明する。
【００４２】
まず、図３の（Ａ）に示したように、プッシュ部材１３を使用してステープル１０を貫通対象である縫合組織３０００、３１００側へ矢印方向に押し付ける。その結果、図３の（Ｂ）のようにステープル１０が縫合組織３０００、３１００を貫通し、その中心部１０ａが縫合組織３０００の上面に密着固定される。プッシュ部材１３はステープル１０の中心部１０ａを継続して押しているので、中心部１０ａは縫合組織３０００の上面に継続して密着固定される。
【００４３】
次に、図３の（Ｃ）に示したように、下部から支持台１５をステープル１０のレッグ部１０ｃ側へ接近させる。支持台１５には溝１５１が形成されているので、支持台１５がステープル１０のレッグ部１０ｃと接してレッグ部１０ｃを屈曲させる。このような過程によって、図３の（Ｄ）に示したように、レッグ部１０ｃは内側に押し付ける力を受け、組織を貫通した部位で組織のための支持を受けるので、この部位が先に屈曲する。その結果、レッグ部１０ｃが線状に折曲されて縫合組織３１００の下面に密着固定される。このような過程によって、縫合組織３０００、３１００を堅固に密着縫合することができるので、手術の時の安全性を確保することができ、そのために縫合部位の出血危険も減少する。
【００４４】
図３に示したように、本発明ではプッシュ部材１３を用いた縫合組織３０００、３１００の貫通作業と支持台１５を利用したステープル１０のレッグ部１０ｃの屈曲作業を同時に実施せず、順次、実施するので、レッグ部１０ｃを線状に屈曲させることができる。そのために縫合組織３０００、３１００の張力を均一にすることができるので、縫合状態が堅固に維持される利点がある。このように、順次、手術用ステープル１０を利用して縫合組織３０００、３１００を密着縫合する手術は、手術用ステープル１０を備える手術用腔内ステープラーによって可能である。以下、図４〜図６を参照して、図３のような形態で縫合組織に縫合される手術用ステープル１０を備えた手術用腔内ステープラーについて詳細に説明する。
【００４５】
図４は、本発明の第１の実施の形態による腔内ステープラー１００の概略的な斜視図で、組織を切断しながら縫合する線状ステープラー（ＧＩＡ）を示す。図４に示した腔内ステープラー１００は、図１のＡ部位を密着縫合するのに使用する。図４の左側拡大円には本体１０３の内部構造を概略的に示し、中央拡大円には下部挿入棒１０７をZ軸方向から見た状態を示し、右側拡大円には上部挿入棒１０５をＤＤ線に沿って切断した断面を示す。図４に示した本発明の第１の実施の形態による腔内ステープラー１００は、単に本発明を例示するためのものであり、本発明がここに限定されるものではない。したがって、他の形態の腔内ステープラーを使用することもできる。
【００４６】
図４では、腸（１０００、１１００）の間に腔内ステープラー１００の挿入棒（１０５、１０７）を広げて上下にそれぞれ挿入し、本体１０３に付着されたプッシュ部材ボタン１０９１及びトリガー１０１を使用して腸（１０００、１１００）を切断した後に密着縫合する。
【００４７】
図４に示した本発明の第１の実施の形態による手術用腔内ステープラー１００は、手術用ステープル１０を備え、トリガー１０１、弾性部材１１１、支持台１１３及びハウジング１１５を含む。このような各部品は本体１０３に有機的に結合され、これらの他に、必要に応じて、他の部材を含むこともできる。
【００４８】
トリガー１０１は手術用腔内ステープラー１００の一側に装着され、手で作動することができる。弾性部材１１１は腔内ステープラー１００の本体１０３に沿ってその内部を貫通して長く伸び、内部にスプリング１１１１を含む。トリガー１０１を作動させる場合、トリガー１０１の作動部１０１１に弾性部材１１１が接する。図４の右側拡大円に示したように、支持台１１３はその後面が弾性部材１１１に連結されて弾性部材１１１によって作動する。支持台１１３には溝１１３１が形成されてステープル１０の両端部を屈曲させる。
【００４９】
図４の右側拡大円に示したように、支持台１１３を受納するようにハウジング１１５に内部空間が形成される。トリガー１０１の操作によって縫合組織（１０００、１１００）を貫通したステープル１０の端部はハウジング１１５の内部空間に位置する。ハウジング１１５の内部空間に位置する支持台１１３は弾性部材１１１の作動で内部空間外部に移動する。ここで、支持台１１３はステープル１０の端部側にガイドされてステープル１０を屈曲させる。
【００５０】
図４に示した本発明の第１の実施の形態による腔内ステープラー１００の他の構造は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に理解できるので、その詳しい説明は省略する。以下、図４に示した腔内ステープラー１００を使用して腸（１０００、１１００）を密着縫合する過程を、順次、詳細に説明する。
【００５１】
まず、過程（丸１）では、上下着縫合組織（１０００、１１００）に挿入棒（１０５、１０７）を挿入し、トリガー１０１を手で握って矢印方向へ押す。その結果、開いていた挿入棒（１０５、１０７）が互いに近づいて隣接する。図４の左側拡大円に示したように、トリガー１０１の作動部１０１１が弾性部材１１１に接する瞬間、弾性部材１１１の弾性が手に感じられ、この時、トリガー１０１の作動を中断させる。必要な場合、動かないようにトリガー１０１を固定することができる。
【００５２】
次の過程（丸２）では、本体１０３にガイド作動されるプッシュ部材ボタン１０９１をＸ軸方向に沿って押す。その結果、図４の中央拡大円に示したようにプッシュ部材ボタン１０９１と連結された連結部材１０９３がカッター１１７を矢印方向に移動させながらプッシュ部材１０９を押す。カッター１１７は複数のステープル１０と平行に離隔されてプッシュ部材１０９が動作する時に互いに接する縫合組織（１０００、１１００）を切断する。プッシュ部材１０９は、トリガー１０１が弾性部材１１１に接する前までステープル１０が縫合組織（１０００、１１００）を貫通するようにステープル１０を押す。連結部材１０９３とプッシュ部材１０９はその隣接面が傾いているので、プッシュ部材１０９が上側へ移動しながら上部に固定されたステープル１０を外部に押し出す。それによって図４の右側拡大円に示したように、ステープル１０が縫合組織（１０００、１１００）を貫通し、その端部がハウジング１１５の内部空間にかかる。
【００５３】
過程（丸３）では、作動を中断したトリガー１０１を再び作動させて本体１０３に沿って伸びた弾性部材１１１を押す。その結果、図４の右側拡大円に示したように、その一端が傾いた弾性部材１１１が移動しながら、過程（丸４）で支持台１１３をステープル１０側へ押す。それによってステープル１０の端部を屈曲させて縫合組織（１０００、１１００）を密着縫合することができる。
【００５４】
このような構造の腔内ステープラー１００を通じて、図１に示したような構造のステープル１０で縫合組織（１０００、１１００）を密着縫合できるので、手術の時の安全性が優れているだけでなく、縫合部位の出血が少ない利点がある。
【００５５】
図５は、本発明の第２の実施の形態による腔内ステープラー２００の概略的な斜視図で、円状ステープラー（ＥＥＡ）を示す。図５に示した腔内ステープラー２００は、図２のＢ部位を密着縫合するのに使用する。図５の左側拡大円にはアンビル２２１をＥＥ線に沿って切断した断面を示し、図５の右側拡大円には本体２０３の内部構造を概略的に示す。図５に示した本発明の第２の実施の形態による腔内ステープラー２００は、単に本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の形態の腔内ステープラーを使用することもできる。
【００５６】
図５に示した腔内ステープラー２００は大きくアンビル２２１と本体２０３を含むが、本体２０３の上端にはカッター（図示せず）とステープル（図示せず）が収納される。カッターとステープルはハンドル２０９１を回して上部に上昇させ、トリガー２０１を押して本体２０３から突出させてカッター（図示せず）とステープル（図示せず）で縫合組織を切断及び縫合する。
【００５７】
本発明の第２の実施の形態による腔内ステープラー２００の他の構造は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が理解できるので、その詳しい説明は省略する。以下では図５に示した腔内ステープラー２００を使用して図２に示した食道２０００と腸２１００を密着縫合する過程を、順次、詳細に説明する。
【００５８】
まず、過程（丸１）では、アンビル２２１を本体２０３と分離して図２に示した食道２０００に入れ、その端部を糸で縛って固定しながら、その下部にシャフト２２３を取り出す。図２に示した腸２１００のＣ部位に本体２０３を入れ、腸２１００の側面を貫通させた後、本体２０３をシャフト２２３に結合させ、ハンドル２０９１を回して本体２０３をアンビル２２１の下部に隣接させる。その結果、図５の左側拡大円に示したハウジング２１５に本体２０３が隣接する。
【００５９】
次に、過程（丸２）では、図５の右側拡大円に示したように、トリガー２０１を押してトリガー作動部２０１１へプッシュ部材２０９を押す。プッシュ部材２０９は本体２０３内部を貫通して本体２０３の上端に位置したカッター及びステープルと連結されるので、これらを押して本体２０３外部へ突出させて縫合組織を切りながら、ハウジング２１５の内部空間に位置させる。引き続き、トリガー作動部２０１１が動いて弾性部材２１１に接する場合には、弾性部材２１１に含まれるスプリング２１１１によって手に弾性が感じられるが、この時、トリガー２０１の作動を中止する。  
【００６０】
過程（丸３）では、このように中止したトリガー２０１を押し続けて弾性部材２１１を押す。図５の左側拡大円に示したように、弾性部材２１１はこれと連結されてアンビル２２１内に収納されたスライディング部材２１９を押す。スライディング部材２１９は密閉された空間内に位置するので、弾性部材２１１が押し付ける場合には、その反対方向へ滑りながら円滑に動く。
【００６１】
過程（丸４）では、支持台２１３の後面にスライディング部材２１９が位置するので、弾性部材２１１の作動によって支持台２１３を押し出すことができる。その結果、支持台２１３の下部に形成された溝２１３１にステープル１０の端部を屈曲させることができる。
【００６２】
このような方法で食道と腸に開口部を形成しながら、両者を堅固に密着縫合して飲食物がよく流れるようにすることができる。
【００６３】
図６は、本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラー３００の概略的な斜視図で、縫合のみを行う線状ステープラー（ＴＡ）を示す。図６に示した腔内ステープラー３００は、図２のＣ部位を密着縫合するのに使用する。図６の左側拡大円には本体３０３の内部構造を概略的に示し、図６の右側拡大円にはヘッド部３０５をＦＦ線に沿って切断した断面を示す。図６に示した本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラー３００は、単に本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の形態の腔内ステープラーを使用することもできる。
【００６４】
図６に示した本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラー３００は、大きく本体３０３とヘッド部３０５を含み、トリガー３０１を押して縫合組織をステープル１０に密着縫合する。本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラー３００を構成する各部品は、本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態による腔内ステープラーの各部品と機能が類似しているので、その詳しい説明は省略する。また、図６に示した本発明の第３の実施の形態による腔内ステープラー３００の他の構造は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に理解できるので、その詳しい説明は省略する。以下では図６に示した腔内ステープラー３００を使用して縫合組織を密着縫合する過程を、順次、詳細に説明する。
【００６５】
過程（丸１）では、矢印方向のようにトリガー３０１を引いてトリガー作動部３０１１が作動してプッシュ部材３０９を押す。その結果、ヘッド部下部３０５１が上側へ移動してヘッド部上部３０５２に隣接し、その間に位置した縫合組織を堅固に固定する。トリガー作動部３０１１が継続して作動してスプリング３１１１を備えた弾性部材３１１に接して手に弾性が感じられる時にトリガー３０１作動を中止する。
【００６６】
次に、過程（丸２）では、図６の右側拡大円に示したように、プッシュ部材ボタン３０９１を押してこれと連結されたプッシュ部材３０９でステープル１０をヘッド部下部３０５１から突出させる。この時、ステープル１０は、縫合組織を貫通しながら、ハウジング３１５の内部空間に受納される。
【００６７】
過程（丸３）では、継続してトリガー３０１を引っ張って弾性部材３１１を押す。その結果、図６の右側拡大円に示したように、弾性部材３１１がスライディング部材３１９を押し、過程（丸４）では、溝３１３１が形成された支持台３１３が下部へ突出してステープル１０の端部を屈曲させて縫合組織を密着縫合する。
【００６８】
図面上には示されていないが、腹腔鏡手術にも本発明による手術用ステープルを使用することができる。腹腔鏡手術ではＧＩＡ型の腔内ステープラーを使用することできるが、この腔内ステープラーは、縫合する装置部が腹腔鏡手術のために直径１２ｍｍ以内に全て入らなければならない限界があるので、ステープルのレッグ部の長さを減らして一定の長さ内により多くのステープルが入るようにして本発明による手術用ステープルを使用することができる。
【００６９】
本発明を実施の形態と関連付けて説明したが、付属する特許請求の範囲の概念と範囲を逸脱しない限り、多様な修正及び変形が可能であるということを、本発明の属する技術分野における者には、簡単に理解できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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