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(57)【要約】  本発明は少なくとも２個の電極を有し、電極の少なくとも一方に配置された電極活性化材料を有するガス放電ギャップに関する。電極活性化材料はＫ２ＷＯ４を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の電極を有し、電極の少なくとも一方に配置された電極活性化材料を有するガス放電ギャップであり、電極活性化材料がＫ２ＷＯ４を含有することを特徴とするガス充填放電ギャップ。
【請求項２】
２つの端面に配置された端部電極を有する火花キャップとして形成される請求項１記載の放電ギャップ。
【請求項３】
２つの端面に配置された端部電極を有する過電圧抑止装置として形成される請求項１記載の放電ギャップ。
【請求項４】
電極活性化材料がそれぞれの電極の凹所に配置される請求項１から３までのいずれか１項記載のガス放電ギャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火花ギャップまたは過電圧抑止装置のようなガス充填放電ギャップに関する。
【０００２】
ガス充填放電ギャップはドイツ特許第１９８１４６３１号から公知である。複数の成分、特に基礎成分としてタングステン酸セシウムを含有するガラス状電極活性化材料を使用する。
【０００３】
他のガス充填放電ギャップはドイツ特許第１９７０１８１６号から公知である。
【０００４】
本発明の課題は、良好な消火特性を有するガス充填放電ギャップを提供することである。
【０００５】
発火特性を保証するために、電極の少なくとも一方にＫ２ＷＯ４を含有する電極活性化材料が被覆されている、少なくとも２個の電極を有するガス充填放電ギャップが提供される。
【０００６】
タングステン酸カリウムはゲッター物質の特性を有する。この物質は化学的にきわめて安定であり、衝突電流を負荷後にゲッター作用を行うことができる。付加的な特性として、Ｋ２ＷＯ４の還元によりガス充填中空内に遊離カリウムおよび／または酸化カリウムが形成され、これが活性化材料の低い仕事関数を生じる。
【０００７】
タングステン酸カリウムは約８２０°のろう付け温度で溶融し、その際特に結合の弱い活性化粒子が結合し、活性化材料からの結合の弱い活性化粒子の排出を回避できる。
【０００８】
本発明の範囲で用意されるタングステン酸カリウムまたは他のカリウム化合物の１種を含有する活性化材料は電気の負荷後に放電ギャップのきわめて良好な消火特性を保証する。Ｋ２ＷＯ４を含有する活性化材料を有する導体は直流電圧の印加にもかかわらず電気の誘導工程後に自発的におよび確実に消火する。
【０００９】
第１の有利な変法において、被覆面を有する、例えばセラミックの、有利に円筒形の中空体を有する、火花ギャップとして形成される放電ギャップが提供される。中空体の開放された端面は端部電極により閉鎖される。従って閉鎖された中空が形成され、中空に希ガスが充填される。
【００１０】
活性化材料は電極の互いに向かい合った活性表面に配置される。活性表面は活性化材料を取り入れるために、ハネカムの形の少なくとも１個または複数の凹所を有することができる。ハネカムは交叉する凹所である。電極の活性表面の上に選択的に交叉しない複数の凹所を設けることができる。
【００１１】
第２の有利な変法において、２つの有利に端面に配置された端部電極および中空シリンダ中間電極を有する、２つのギャップの導体として形成される放電ギャップが提供される。中間電極と端部電極の間に有利にそれぞれ１個の中空シリンダセラミック絶縁体が配置されている。
【００１２】
活性化材料は中間電極の上におよび導体の端部電極の上に被覆するために適している。中間電極は活性化材料を取り入れるために循環する溝が用意されていてもよい。
【００１３】
活性化材料は端部電極において両方の実施例で互いに向かい合った活性電極表面に、このために用意された凹所に導入されていてもよい。
【００１４】
活性化材料は１つの基礎成分、例えばＫ２ＷＯ４からなってもよい。
【００１５】
活性化材料は複数の成分、特に基礎成分を含有することができる。Ｋ２ＷＯ４は有利な変法において、活性化材料の基礎成分として、例えば約２０〜９０質量％の量で、有利に３０〜６０質量％の量で用意される。
【００１６】
活性化材料は１つの変法において、少なくとも１種の基礎成分および更に添加剤を有することができる。その際基礎成分の１種がＫ２ＷＯ４である。
【００１７】
他の基礎成分として、特に
１）金属酸化物、例えばＴｉＯ２、
２）金属成分、例えばＡｌ、金属のＴｉ、
３）ハロゲン化物、例えばＫＢｒ、ＮａＢｒ
が該当する。
【００１８】
電極材料は更にガラス成分もしくは珪酸塩、例えば珪酸ナトリウム、珪酸セシウム、および珪酸カリウムを含有することができる。更にＢａＴｉＯ３、ＴｉＯ２、ＬｉＮｂＯ３、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７、ＭｇＯが該当する。Ｎａ２Ｂ４Ｏ７、ＭｇＯは特に添加剤として適している。
【００１９】
基礎成分はそれぞれ約１０〜９０質量％の量でおよび添加剤はそれぞれ約１０質量％未満の量で含有されていてもよい。
【００２０】
Ｋ２ＷＯ４は他の変法において、添加剤として、例えば１〜２０質量％の量で、有利に５〜１０質量％の量で用意されていてもよい。
【国際調査報告】
2008535150.tif 000002
2008535150.tif 000003
2008535150.tif 000004
2008535150.tif 000005
(57)【要約】  本発明は航空機に関するものであり、その航空機は後部垂直尾翼ユニットを備え、これが少なくとも２枚の後部垂直安定板(５，６)であって、胴体(４)の後部(７)と共に胴体(４)の後部に位置する通路(８)を形成するものと、胴体(４)の後部に配置された少なくとも一つのタービンエンジン(９，１０)であって、これらによって発生したガス流が通路(８)に流入するものから成る。さらに、上記航空機の着陸装置が胴体の下方(11)に一体的に配置され、翼(２，３)の後退角(Φ)が小さく、前記翼の縦横比は大きい。  【選択図】    図２
2008535734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体(４)と、
前記胴体(４)の側方に配置され、エンジンを搭載していない２枚の主翼(２，３)と、
少なくとも２枚の垂直安定板(５，６)から成り、前記胴体(４)の後方部分(７)と共に後部に配置される通路(８)を形成する後部垂直尾翼部分と、
前記胴体(４)の後部に配置された、少なくとも１つのタービンエンジン(９，10)とから成り、これらタービンエンジン(９，10)によって発生したガス流が通路(８)に流入する航空機において、
前記航空機の主着陸装置全体は胴体の下方部(11)に配置され、
前記主翼(２，３)の後退角(Φ)が小さく、
前記主翼は、縦横比が大きいことを特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機であって、前記後退角(Φ)が、最大で１０度に等しいことを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１および２のいずれかに記載した航空機であって、前記縦横比が少なくとも１０に等しいことを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に離陸時と着陸時における低騒音レベルの航空機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、米国特許第Ａ−３,９３６,０１７号では以下のものからなる航空機をすでに開示している。
すなわち、
胴体；
前記胴体の側方に配置されエンジンを搭載していない２枚の主翼；
前記胴体の後部と共にその後部に配置される通路(チャネル)を形成する、少なくとも２枚の垂直安定板からなる後部垂直尾翼部分；
前記胴体後部に配置された少なくとも１つのタービンエンジンであって、このタービンエンジンより発生したガス流が前記通路に流入する
ものである。
【０００３】
このように、通路の形態となる後部尾翼部分の設計と、その通路への入口部分にタービンエンジンを配置したことにより、タービンエンジンによって発生する騒音は通路によって吸い込まれ、この通路に沿って胴体から上方に離れ、すなわち航空機室内後部にいる乗客からも、ましてや空港近辺に在住する住民からも離れた場所に排出されるので、騒音の発生を相当軽減することが可能である。このように、発生した騒音は音響遮断材を構成する胴体後方尾翼部分によって遮断される。
【特許文献１】米国特許第Ａ−３,９３６,０１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、とりわけ離陸時と着陸時に、前述のタービンエンジンによって発生する騒音をさらに軽減できるように上記の航空機を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明による前述のようなタイプの航空機は、
前記航空機の主脚(main landing gear)が、完全に胴体下方に配置されていて、
前記主翼の後退角(sweep angle)が小さくて、
前記主翼の縦横比が高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明によると、前記航空機の主翼はエンジンを搭載していないというだけではなく、それに加えて、着陸装置の少なくとも一部を支持する必要がない。その結果、以下の方法で、前記主翼の航空力学的な特徴を最適にすることができる。
【０００７】
すなわち、主翼の後退角を小さくし、それによって、航空機の最大揚程、
よって低速性能を上げ、主翼の縦横比(この翼の翼幅の２乗に対する面積の比)を大きくし、それによって高い縦横比をもたらすことである。
【０００８】
したがって、航空機は(離陸時はより速く高度を上げ、)(着陸時はよりゆっくりと着陸して、)離着陸時に素晴らしい性能を発揮し、その結果離陸時と着陸時に発生する騒音もまた大幅に減少する。
【０００９】
前記の後退角は最大１０度に等しく、また縦横比は少なくとも１０に等しいのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
添付の図によって、本発明がどのように実施されるかを明確に理解することができる。これらの図では、同一符号は同一要素を示している。
図１および図２に略示されている本発明による航空機１は、胴体４の長手方向軸Ｌ−Ｌに対して側方に対称的に配置された主翼２および３を備える。
【００１１】
航空機１の後部垂直尾翼は２枚の垂直安定板５および６から成り、これらは胴体４の後方部分７と共に、上記航空機後部に配置される通路８を構成する。通路８は上部に向かって開いているが、下方は(前記後方部分７によって)、および側方は(垂直安定板５および６によって)閉じられている。
【００１２】
２つのタービンエンジン９および10は胴体４の後部によって保持され、前記のタービンエンジンによって発生したガス流が前記通路８に流入するようになされている。このように、この通路は音響遮断材としての役割を果たし、よって、タービンエンジン９および10によって発生した騒音を下方および側方において減少させる。
【００１３】
航空機１の着陸装置(図示略)全体は胴体4の下方に配置され、着陸装置が後退した状態では前記胴体の下方部にあるコンパートメント11に収容される。
【００１４】
更に、主翼２および３の後退角(Φ)は小さく、例えば最大でも１０度に等しく、縦横比(翼の翼幅の２乗に対する面積の比)は高く例えば少なくとも１０に等しい。
【００１５】
このように、本発明によれば、航空機１が迅速に離陸しゆっくり着陸することができ、さらに離着陸時に前記航空機の近辺にいる人々に聞こえる騒音を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による航空機の前および上から見た斜視図である。
【図２】図１の航空機の平面図である。
【符号の説明】
【００１７】
２・３…主翼、４…胴体、５・６…垂直安定板、７…胴体の後方部分、８…通路、９・10…タービンエンジン、11…胴体の下方部、Φ…主翼の後退角。
【図１】
2008535734.tif 000003
【図２】
2008535734.tif 000004
【国際調査報告】
2008535734.tif 000005
2008535734.tif 000006
2008535734.tif 000007
2008535734.tif 000008
2008535734.tif 000009
2008535734.tif 000010
(57)【要約】  本発明は、触媒担体上に分散された貴金属錯体を活性化するための方法であって、前記貴金属錯体を単一工程で分解および還元するために水素中でか焼することを含む方法である。好ましい実施形態では、前記貴金属触媒は白金とパラジウムとの組み合わせであり、前記貴金属錯体は水酸化物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体上の貴金属錯体を単一工程で分解および活性化する方法であって、前記貴金属錯体を分解および還元するために水素中でか焼する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒担体を、活性化の前に空気中で乾燥することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥を３００°Ｆ未満の温度で行うことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記貴金属触媒が、白金とパラジウム金属の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒担体が、非晶質のメソポーラス担体またはゼオライト担体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒担体がＭＣＭ−４１を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記貴金属錯体が水酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水素の濃度が１〜１００％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水素の濃度が４〜１００％であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒担体上に高度に分散された貴金属を同時に分解および活性化するための単一工程方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ほとんどの貴金属触媒は、触媒担体中または触媒担体上に貴金属錯体を含浸させるかまたはイオン交換させることによって作製される。それを乾燥させて水を除去し、次いで、高度に分散された貴金属錯体を貴金属酸化物に分解するために空気中でか焼する。その後、別個の工程において、高度に分散された活性な貴金属を生成するために、貴金属酸化物を水素の存在下で還元させなければならない。貴金属錯体の分解および還元を組み合わせて単一工程にすることにより、貴金属触媒の製造コストがかなり削減されるであろう。本発明は、含浸またはイオン交換のための貴金属錯体を用いて、単一工程で分解および還元するための方法である。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，０９８，６８４号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、貴金属触媒が触媒担体上に担持された貴金属錯体を分解および活性化するための方法である。
【０００５】
好ましい実施形態では、貴金属触媒は、メソポーラス担体またはゼオライト担体上に担持された白金とパラジウムとの組み合わせである。
【０００６】
別の好ましい実施形態では、担持金属触媒は、アルミナと結合されたＭＣＭ−４１上に担持されたパラジウムおよび白金であり、このＭＣＭ−４１は特許文献１に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
多くの技術は貴金属触媒を用いたものである。例えば、潤滑油水素化精製技術は、非晶質担体上に担持された塩基触媒および貴金属触媒の両方を用いる。貴金属触媒を用いると、塩基金属触媒を用いる際に必要とされるよりも低い圧力および温度および小さな反応器容積で、優れた潤滑油の色および酸化安定性が得られる。特許文献１に記載される従来の触媒は、競合する触媒と比較して、最近の厳しいグループＩＩプラスおよびグループＩＩＩ基油規格を満たすのに必要とされる優れた芳香族飽和を提供する潤滑油水素化精製触媒である。
【０００８】
従来の触媒は、触媒担体上に担持された白金とパラジウムとからなる。まず、担体上に硝酸テトラアミン白金／パラジウムの水溶液を吸着することによって白金およびパラジウムを担体の表面にわたって微細分散させる。担体を乾燥させ、次いで、テトラアミンを分解するために空気中でか焼して、微細分散した白金／パラジウム酸化物が残るようにする。別個の工程において、白金／パラジウム酸化物を水素中で還元して活性貴金属にする。還元工程を触媒製造の間に現場外で（ｅｘ−ｓｉｔｕ）行うか、または触媒を反応器内に取り込んで現場で（ｉｎ−ｓｉｔｕ）還元することが可能である。触媒のポンド当たりの別個の現場外還元工程のコストは非常に高い。現場還元は実施するのが難しく、商用プラントの始動を大幅に遅らせる原因となり得る。従って、硝酸テトラアミン白金／パラジウムの分解および還元を組み合わせて単一工程にすることがかなり奨励されている。
【０００９】
単一工程の分解および還元を行うために、本発明者らは、０．３重量％の白金および０．９重量％のパラジウムを含むか焼された触媒となり得るものを生成するのに十分な硝酸テトラアミン白金／パラジウムで担体を被覆する。被覆された触媒をまず空気中で約２５０°Ｆで乾燥させ、第２に、貴金属錯体を単一工程で分解および還元するために水素中で３００℃でか焼する。以下の表に示されるように、得られる触媒は、酸素化学吸着によって測定した際に、従来の２工程方法（空気か焼の後、別個の水素還元）によって調製された触媒に対して大幅に低い金属分散を有した。水素の濃度は、１〜１００％、或いは４〜１００％であった。
【００１０】
【表１】
2008535658.tif 000002
【００１１】
次いで、本発明者らは、同じ担体に同じ金属含量で異なる白金／パラジウム錯体を含浸させることによって更なる触媒を作製した。白金／パラジウム錯体は、塩化物および様々なアミン錯体（水酸化テトラアミン、塩化テトラアミンおよびジアミノジニトレート（ｄｉａｍｉｎｏｄｉｎｉｔｒａｔｅ））を含んだ。含浸の後、被覆された触媒を空気中で約２５０°Ｆで乾燥させ、次いで、貴金属錯体を単一工程で分解および還元するために水素中３００℃でか焼した。上の表に示されるように、塩化テトラアミン、ジアミノジニトレート、または塩化物錯体を用いると、水素中における単一工程の分解および還元の後に、大幅に低い貴金属分散が得られた。しかし、水酸化テトラアミン錯体を用いると、水素中で直接還元することによる１工程分解の後の貴金属分散は、硝酸テトラアミン錯体の従来の２工程の分解および還元による貴金属分散と同等であった。この一連の実施例により、含浸またはイオン交換のための貴金属錯体を適切に選択することによってのみ、分解および還元をうまく組み合わせて単一工程にすることが可能であることが明示される。これにより、触媒担体上に高度に分散された貴金属を同時に分解および還元（活性化）するための本発明の単一工程方法が導かれる。
【国際調査報告】
2008535658.tif 000003
(57)【要約】  回転する圧縮機(10)を担持する圧縮機シャフト(17)の振動を減衰するための軸受装置を提供する。軸受装置は、シャフト(17)を支持するための第１の軸受(14)と、第１の軸受(14)からアウトボード側へ離れて配置され、シャフトへ加わるモーメントおよび振動方向に対抗する付加減衰を発生させるための第２の軸受(13)とを備える。
2008505277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する圧縮機を担持する圧縮機シャフトの振動を軽減するための軸受装置であって、前記シャフトを支持するための第１の軸受と、前記シャフトに加わるモーメントおよび振動方向に対抗する付加減衰を発生させるための、前記第１の軸受からアウトボード側に離間する第２の軸受とを備える軸受装置。
【請求項２】
前記第２の軸受は、前記第１の軸受の芯出しをした後に調整可能である；
請求項１の軸受装置。
【請求項３】
前記第１および第２の軸受は、流体静圧軸受または流体動圧軸受である；
請求項１の軸受装置。
【請求項４】
回転する圧縮機を担持する圧縮機シャフトの振動を軽減するためのアウトボード側の軸受装置であって、前記回転する圧縮機の各端部で前記シャフトを支持するための一対の第１の軸受と、前記シャフトに加わるモーメントおよび振動方向に対抗する付加減衰を発生させるための、前記第１の軸受からアウトボード側に離間する一対の第２の軸受とを備える軸受装置。
【請求項５】
前記第２の軸受は、前記第１の軸受の芯出しをした後に調節可能である；
請求項４に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記第１および第２の軸受は、流体静圧軸受または流体動圧軸受である；
請求項５に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
圧縮機または他の回転機械の性能を向上させるために、前記機械の回転要素を支持するシャフトを長くしたいことがよくある。長さを長くするにしたがって、振動が生ずるクリティカル回転周波数は下がる。振動は、端部がそれぞれ軸受で支持されたシャフトの両端部間で自然に生じる垂るみに関連している。シャフトの中心近くに軸受を追加して配置することが考えられてきているが、これには大きな欠点がある。機械全体を分解せずに軸受までアクセスすることが不可能ではないにしても、それは大変に困難である。一提案は、米国特許第４，１４１，６０４号で説明されているように、シャフトの両端部間の中央点近くに磁気軸受を用いることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の目的は、アクセスできない軸受を追加することなく、回転シャフトの振動を減衰させ、クリティカル周波数を上昇させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[発明の概要]
要約すると、本発明によれば、振動を軽減するための軸受装置を有するジャーナルシャフトを備えた回転機械が提供される。この軸受装置は、シャフトを支持するための第１の軸受と、第１の軸受からアウトボード側へ離れて配置され、シャフトへ加わるモーメントおよび振動方向に対抗する付加減衰を発生させるための第２の軸受とを備える。第２の軸受は、第１の軸受の芯出しをした後に調節可能である。第１および第２の軸受は流体静圧軸受または流体動圧軸受である。
【０００４】
本発明の一実施の形態によれば、アウトボード側の軸受装置は、回転する圧縮機を担持する圧縮機シャフトの振動を軽減する。アウトボード側の軸受装置は、回転する圧縮機の両端部でシャフトを支持するための一対の第１の軸受と、シャフトに加わるモーメントおよび振動方向に対抗する付加減衰を発生させるための、第１の軸受からアウトボード側に離間した一対の第２の軸受とを備える。第２の軸受は圧縮機シャフトの両端部で使用しても、一端部だけで使用してもよい。
【０００５】
更なる特徴、他の目的、および利点は、図面を参照する以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、シャフトの両端部に軸受を有する圧縮機を断面で示す概要図である。圧縮機ボディ１０は各端部に軸受支持部１１、１２を有する。軸受支持部はそれぞれ、一対の離間した軸受１３、１４、１５、１６を保持する。これら軸受はシャフト１７を支持する。図面に示すように、軸受１３および１４はシャフトの被駆動端部を支持する。シャフトは、自然に生じる静的な撓み（垂るみ）を持っており、シャフトが回転するとき、この撓みにより、振れ回りと自励振動が生じる。シャフトの撓みにより、内側軸受１４および１５が全静荷重を支える。外側軸受１３および１６は、ある回転速度および流体力（正味下向きの）を得られた後にだけ作用し始める。外側軸受のクリアランスの設定は、シャフトの芯出しをし、内側軸受に対してクリアランスを設定した後に行う。外側軸受は振動を減衰させるとともに、１次クリティカル周波数が生ずる回転速度を上昇させる。
【０００７】
４軸受装置の試験を実施し、その外側軸受を取り外した同じ装置と比較した。それぞれの場合で、内側軸受と外側軸受との軸受間間隔を同一とし、シャフト直径を一定とした。非接触プローブを用いて、鉛直および水平方向のシャフトの動き量を検出した。プローブは軸受のインボード側に取り付けた。内側軸受間距離を約１９．５インチ(約４９５ｍｍ)とした。端部それぞれにおける内側軸受と外側軸受との間の距離を略６インチ(約１５２ｍｍ)とした。各プローブ位置および各条件（２軸受対４軸受）での振動対回転速度のデータを、図２(Ａ)乃至図２(Ｄ)および図３(Ａ)乃至図３(Ｄ)に記載する。また、データを以下の表１に要約する。
【０００８】
【表１】
2008505277.tif 000003
【０００９】
この４軸受装置は、長いローターシャフトに対して、クリティカル回転速度／ローター剛性が２７％まで改善され高められた代替のダンパ軸受装置である。振動プロット（図２(Ａ)乃至図２(Ｄ）およよび図３(Ａ)乃至図３(Ｄ）を見てみると、４軸受装置のクリティカル回転速度を通る幅広い応答と、２軸受装置の鋭い応答との対比が示されている。
【００１０】
細部、特に特許法が要求する詳細に亘って本発明を定義してきたが、特許証による保護を望む内容を、別途、請求項で述べている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、シャフト軸受を有する回転機械を断面で示す概要図である。
【図２】図２(Ａ)乃至図２(Ｄ)は、本発明による４軸受系に関する回転速度対振動のチャートである。
【図３】図３(Ａ）乃至図３(Ｄ)は、比較のための、２軸受系に関する回転速度対振動のチャートである。
【図１】
2008505277.tif 000004
【図２】
2008505277.tif 000005
【図３】
2008505277.tif 000006
【国際調査報告】
2008505277.tif 000007
2008505277.tif 000008
(57)【要約】  本発明は、走行可能又は回転可能な装置用の走行駆動装置であって、歯環（４）の歯（８）に係合する少なくとも１つのピン歯車（６）が設けられていて、該ピン歯車がモータによって回転駆動される。
2008505285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能もしくは回転可能な装置用の走行駆動装置であって、歯環（４）の歯（８）に係合する少なくとも１つのピン歯車（６）が設けられていることを特徴とする走行駆動装置。
【請求項２】
ピン歯車（６）がモータによって回転駆動される、請求項１記載の走行駆動装置。
【請求項３】
歯環（４）が走行輪（３）に位置固定に配置されている、請求項１又は２記載の走行駆動装置。
【請求項４】
ピン歯車（６）が駆動装置と共に位置固定に配置されている、請求項１又は２記載の走行駆動装置。
【請求項５】
装置が、長手方向走行可能であり、かつ２つの歯環（４）が平行に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の走行駆動装置。
【請求項６】
摩耗箇所がピン歯車（６）に位置している、請求項１から５までのいずれか１項記載の走行駆動装置。
【請求項７】
歯環（４）が駆動装置としてのみならず、同時に走行軌道としても使用される、請求項１から６までのいずれか１項記載の走行駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走行駆動装置、例えば麦芽製造所における麦芽の発芽及び乾燥のための装置において使用することができる走行駆動装置に関する。
【０００２】
穀物粒もしくは麦芽の発芽及び乾燥は、多くの場合円形リング状に形成された大面積の発芽床もしくはキルンにおいて行われる。しばしば複数の発芽床が互いに上下に配置されている。各発芽床の上方には、発芽物を処理するための可動の装置が配置されている。
【０００３】
ＤＥ−ＯＳ２１６２１６７に開示された発芽及び乾燥のための装置では、物体交換スクリュの保持体はボックスビームとして形成されていて、この保持体の端部にはそれぞれ４つの車輪が支承されており、そのうちの各２つの車輪は互いに上下に配置され、かつ各２つの車輪は互いに並んで配置されている。これらの車輪は、側壁のブラケットと発芽床上部室のカバーとに固定されているレールの間を走行する。これに加えて補足的に、ＤＥ−Ｕ−７４３７７３２に開示された発芽ボックスの通気室のクリーニング装置では、保持体の各端部に２対の車輪が互いに上下に配置されていて、各車輪対は車輪の間の中間室を有している。中間室は、壁ブラケットのレールによって満たされているので、このガイドには長手方向軸線に対して直角な保持体の走行動作が与えられている。
【０００４】
ＤＥ−ＯＳ２６５４７５７に記載された乾燥装置つまりキルンには、旋回可能な旋回麦芽床が開示されており、この公知の構成では、旋回可能な麦芽床と走行レールとの間における衝突を回避するために、走行レールが旋回麦芽床の旋回領域において取外し可能に形成されている。
【０００５】
ＤＥ−ＯＳ１４４２１５７に開示された発芽ボックスのローディング兼アンローディング装置は、ローディング及びアンローディングのために、レールに滑走可能に支承されたオープンエンド又はエンドレスのプレートコンベヤを有している。
【０００６】
本発明の課題は、例えば発芽床のような長手方向走行可能でかつ回転可能な装置のために適した走行駆動装置を提供することである。
【０００７】
この課題は、請求項１及び請求項２に記載の構成によって解決された。
【０００８】
走行駆動装置は、ピン歯車／歯環装置を有しており、このピン歯車／歯環装置は僅かな数の摩耗箇所（ピン）しか有しておらず、これらの摩耗箇所はしかも簡単に交換可能である。
【０００９】
本発明の別の有利な構成は、従属請求項に記載されている。
【００１０】
歯環を備えた走行輪は、ブラケットに位置固定の駆動ユニットとして形成されている。歯環に沿ってピン歯車はピニオンとして転動する。歯列は合わせられている。
【００１１】
相応な材料対偶によって、摩耗箇所としてはピン歯車が規定されている。ピン歯車はしかも、ピンの簡単な交換が可能であるように構成されている。
【００１２】
例えば回転式麦芽床において、伝動装置及びピン歯車が位置固定に形成されていると、これによって回転式麦芽床の回転運動が可能になる。
【００１３】
比較的僅かな手間もしくはコストで、運転確実性が高められ、かつ組立て・分解が簡単になる。
【００１４】
次に図面を参照しながら本発明の１実施例を説明する。
【００１５】
図１は、ピン歯車・ラック装置を備えた走行駆動装置を示す正面図であり、
図２は、図１に示された装置を上から見た平面図である。
【００１６】
麦芽製造所における位置固定の発芽床の側壁１にはブラケット２が配置されており、このブラケット２は、走行輪３と歯環４とを備えた走行レールを受容している。
【００１７】
図示の装置（例えばクリーニングユニット又は加工もしくは処理ユニット）には、ピン歯車６を備えたモータ５が示されており、この場合ピン歯車６は、全周にわたって互いに均一に分配配置されたピン７を有している。これらのピン７は、歯環４の歯８と係合しており、ピン歯車６の回転運動時に、走行可能な装置の走行運動が可能になる。
【００１８】
本発明は図示の実施形態に制限されるものではなく、例えば歯環４が走行ローラに支承されていて、回転可能な装置に配置されていてもよく、駆動されるピン歯車６がモータブラケットで側壁１に不動に固定されている構成も可能である。
【００１９】
これに対して縦長配置形式のためには、各１つのブラケット２を平行な側壁１に配置することが可能であり、そしてこのようなユニットは少なくとも１つ、有利には２つの独立した駆動ユニット（モータ５、ピン歯車６）を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ピン歯車・ラック装置を備えた走行駆動装置を示す正面図である。
【図２】図１に示された装置を上から見た平面図である。
【図１】
2008505285.tif 000003
【図２】
2008505285.tif 000004
【国際調査報告】
2008505285.tif 000005
2008505285.tif 000006
2008505285.tif 000007
2008505285.tif 000008
2008505285.tif 000009
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(57)【要約】  本発明は、メタクリルアミドを含有する液状の濃縮された配合物を記載している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリルアミドの水溶液であって、メタクリルアミドの可溶性の向上のために溶剤量に対して５〜６５質量％の（メタ）アクリル酸を含有することを特徴とする水溶液。
【請求項２】
請求項１記載の水溶液であって、該溶液のメタクリルアミド含量が少なくとも２５質量％であることを特徴とする水溶液。
【請求項３】
請求項１記載の水溶液であって、該溶液のメタクリルアミド含量が少なくとも３０質量％であることを特徴とする水溶液。
【請求項４】
請求項１記載の水溶液であって、該溶液のメタクリルアミド含量が少なくとも３５質量％であることを特徴とする水溶液。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の水溶液であって、メタクリルアミドと（メタ）アクリル酸との質量比が、少なくとも２：１であることを特徴とする水溶液。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項記載の水溶液であって、メタクリルアミドと（メタ）アクリル酸との質量比が、少なくとも３：１であることを特徴とする水溶液。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の水溶液を、ポリマーの製造のために用いる使用。
【請求項８】
請求項１記載の水溶液の重合又は共重合によって得られるポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、新規かつ改善されたメタクリル酸アミドの供給形に関する。
【０００２】
以下に、（メタ）アクリル酸とは、化合物のアクリル酸及びメタクリル酸とそれぞれの誘導体を表す。
【０００３】
背景技術
メタクリル酸の重合可能な誘導体としてメタクリルアミドは自体公知であり、そして市販されている（ＣＡＳ番号７９−３９−０）。メタクリルアミドの工業的取り扱いに際しての問題は、固形で塊状となり、こびりつき、ダストを発生する傾向にあることである。このことは、該材料の取り扱いと計量供給のために高価な装置、例えば砕塊機及びフィルタが付属した吸引装置を使用者に要求する。アクリルアミドは、神経毒性と癌原性の素質を有するので、主に水溶液として使用される。そのようにして、ダスト形成による汚染を回避し、取り扱いに際しての危険性を低減させる。またメタクリルアミドもある程度の神経毒性の素質を有するので、前記の理由から、メタクリルアミドについても液状の取り扱い形及び輸送形を提供することが努められている。アクリルアミドは高い水溶性を有し、例えば４０〜５０％溶液として取り扱われる一方で、メタクリルアミドは、２０℃で約２０質量％までしか水中に溶解しない。
【０００４】
今までは、メタクリルアミドは、ダスト問題及び固体配合物の場合の塊状化を回避するために、１５質量％の水溶液の形で取り扱われていたのは、１００ｇの水あたりに２０℃で約２５ｇのモノマーしか溶解しないためであった。Ｈ2Ｏ中でのメタクリルアミドの濃度はかなり低いので、比較的多量の水を溶剤として輸送せねばならない。更に、そのような高い水の割合は特定の重合では望ましくないことがある。
【０００５】
課題
従って、本発明の課題は、
−  結晶性のメタクリルアミドの取り扱い上の欠点を回避し、
−  顧客が容易に使用でき、かつ調整費用が殆どかからないか、又はできれば全くかからず、かつ
−  より高い含量のメタクリルアミドを重合可能な化合物として有する
メタクリルアミドの輸送形及び取り扱い形を開発することであった。
【０００６】
解決策
ここで、水性（メタ）アクリル酸を使用することによって、１００ｇの溶剤混合物中に６７ｇまでのメタクリルアミドを溶解させられることが判明した。
【０００７】
【表１】
2008505135.tif 000002
【０００８】
表中の値は、水の一部を（メタ）アクリル酸で交換することによって、水と（メタ）アクリル酸とからなる溶剤混合物におけるメタクリル酸アミドの溶解量が明らかに高まることを示している。
【０００９】
本発明による溶液は、ポリマー及び／又はコポリマーの製造のために、これらのポリマーが同時に（メタ）アクリル酸をコモノマーとして含有する場合に、原料混合物として直接使用することができる。可能な重合法は、乳化重合、懸濁重合又は溶液重合である。メタクリルアミドは、特に乳化重合、つまりメタクリルアミドに最も重要な利用分野の場合には、主に（メタ）アクリル酸との組合せで使用されるので、その水／（メタ）アクリル酸中の濃縮されたメタクリルアミド溶液は、当該用途の大部分に適している。このことは、特に、（メタ）アクリル酸割合がその濃縮された水性供給形においてメタクリルアミド割合よりも低い場合に当てはまる。メタクリルアミド：（メタ）アクリル酸の質量比は、有利には少なくとも２：１、特に有利には少なくとも３：１である。
【００１０】
供給形の選択されるメタクリルアミド濃度は、溶液の冷間安定性に課される要求に左右される。室温より低い温度での晶出を回避すべきであれば、室温で最大限可能な１００ｍｌの水／メタクリル酸混合物中の４４ｇより低い濃度に調整される。溶液のメタクリルアミド含量は、有利には少なくとも２５質量％、特に有利には少なくとも３０質量％、特に少なくとも３５質量％である。
【００１１】
望ましくない早期重合を阻止するためには、その溶液に一般には通常の安定剤が添加される。それには、フェノール、例えばヒドロキノン及びヒドロキノンモノメチルエーテルが該当するが、またＣｕ++イオンも該当する。ヒドロキノンモノメチルエーテルとＣｕ++イオンが好ましい。
【国際調査報告】
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