(57)【要約】【課題】すき部材を使用位置に弾圧可能な弾圧機構を設けてなるから、すき部材の前端部を強制的に前下がり状の使用位置に弾圧することができ、すき部材の浮き上がりを防いですき部材を確実に圃場土内に食い込み穿入させることができ、すき部材による圃場土の削取り及び土運搬台への導入作業を確実に行うことができ、作業性を向上することができる。【解決手段】走行機体１に取付枠３を上下動可能に設け、取付枠に土運搬台１５を後方傾動可能に設け、取付枠の下部に保持機構９によりすき部材を前下がり状の使用位置ａに保持自在に配設してなり、すき部材を使用位置に弾圧可能な弾圧機構３７を設けてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に取付枠を上下動可能に設け、該取付枠に土運搬台を後方傾動可能に設け、該取付枠の下部に保持機構によりすき部材を前下がり状の使用位置に保持自在に配設してなり、上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能な弾圧機構を設けてなることを特徴とする圃場整地機。
【請求項２】
上記弾圧機構は上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能なバネ部材を含んでなることを特徴とする請求項１記載の圃場整地機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水田等の圃場面の整地作業に用いられる圃場整地機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圃場整地機として、走行機体に取付枠を上下動可能に設け、取付枠に土運搬台を後方傾動可能に設け、すき部材を保持機構により前下がり状に保持自在に配設し、すき部材の前端部を下向き回動させる抵抗受け部を配設してなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９９７１３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記抵抗受け部は圃場土や圃場面上の夾雑物との接触によりすき部材の前端部を強制的に下向き回動させ、すき部材の浮き上がりを防いで、すき部材を確実に圃場土内に食い込み穿入させようとする構造であるから、圃場土や圃場面上の夾雑物とすき部材との接触状態によっては、すき部材の先端部が圃場土に対して食い込むことなく浮き上がることがあり、すき部材による圃場土の削取り及び土運搬台への導入作業が困難となることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に取付枠を上下動可能に設け、該取付枠に土運搬台を後方傾動可能に設け、該取付枠の下部に保持機構によりすき部材を前下がり状に保持自在に配設してなり、上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能な弾圧機構を設けてなることを特徴とする圃場整地機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記弾圧機構は上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能なバネ部材を含んでなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能な弾圧機構を設けてなるから、すき部材の前端部を強制的に前下がり状の使用位置に弾圧することができ、すき部材の浮き上がりを防いですき部材を確実に圃場土内に食い込み穿入させることができ、すき部材による圃場土の削取り及び土運搬台への導入作業を確実に行うことができ、作業性を向上することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記弾圧機構は上記すき部材を上記使用位置に弾圧可能なバネ部材を含んでなるから、弾圧機構の構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の拡大側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分底面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１６は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合、図１の如く、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に連結機構２により取付枠３を連結している。
【００１１】
この場合、図１、図６の如く、上記連結機構２は走行機体１の左右両側部下部に突設した下部リンク４と、走行機体１の左右両側部上部に突設した揺動アーム５と、揺動アーム５と下部リンク４の中程部を連結する吊上リンク６と、走行機体１の上部に突設した上部リンク７とで構成され、上記下部リンク４の先端部と上部リンク７の先端部を連結ピン８・８・８により取付枠３に連結し、取付枠３を油圧により揺動する揺動アーム５によって上下動可能に構成している。
【００１２】
９は保持機構であって、この場合、図２、図５の如く、上記取付枠３の左右の縦杆３ａ・３ａの下部に水平杆３ｂ・３ｂを後方突設し、縦杆３ａ・３ａの前部に側板３ｄ・３ｄを突出形成し、側板３ｄ・３ｄの上部間に横杆３ｃを架設して取付枠３を側面視Ｌ状で後面視四角枠状に形成し、図５、図８、図９の如く、一方の側板３ｄの下部に支軸ピン１１を軸受３ｅにより回転自在に軸受し、図１０の如く、他方の側板３ｄの下部に支軸ピン１２を軸受３ｆにより回転自在に軸受し、断面三角形状の取付体１０の一方端部に支軸ピン１１を回転自在に軸受する軸受部１０ａを固着すると共に取付体１０の他方端部に支軸ピン１２を挿通固定する軸受部１０ｂを固着し、取付体１０を左右両側の支軸ピン１１・１２と軸受３ｅ・３ｆとにより揺動自在に枢着し、取付体１０の一方の軸受部１０ａにピン状の係止部９ａを固着し、取付体１０の中央部にすき部材１３を前下がり状に取り付け、すき部材１３の裏面左右両側に係止片１４・１４を突設し、取付枠３の水平杆３ｂ・３ｂの下面に上記すき部材１３の係止片１４・１４の後部に当接可能なストッパー体３ｇを設け、すき部材１３を前下がり状に保持及び引き上げ回動可能に構成している。
【００１３】
１５は土運搬台であって、この場合、図１、図２、図５の如く、土運搬台１５は長方形状の底板１６の四辺部に左右側板１７、前板１８、後板１９を立設して形成され、前板１８のすき部材１３に対向する位置に土導入口部２０を形成している。
【００１４】
また、図２、図７の如く、上記土運搬台１５の前板１８及び底板１６の外側に二個のＬ状の補強杆２１を固定すると共に底板１６のみに補強杆２２を間隔を置いて固定し、かつ、底板１６の左右の外辺部に他の補強杆２３を固定し、補強杆２１・２２間に取付枠３の水平杆３ｂを配置し、水平杆３ｂ及び補強杆２１・２２に支点軸２４を挿通し、土運搬台１５を支点軸２４を中心として後方傾動可能に取付けている。
【００１５】
２５は案内部材であって、この場合、図２、図３の如く、上記土導入口部２０の下部の左右の補強杆２１・２１間に配置固定され、上記すき部材１３の傾斜角度に合う案内面２５ａを形成している。
【００１６】
２６は係止機構であって、この場合、図２、図４、図５の如く、上記取付枠３の上部の横杆３ｃに鉤状の係止アーム２７を軸２７ｂにより枢着し、係止アーム２７にハンドル２７ａを突設し、土運搬台１５の上部に係止部２８を形成し、係止アーム２７と係止部２８とを解除可能に係合し、保持用バネ部材２９によって係合状態を保持するようにしている。
【００１７】
３０は引上機構であって、この場合、図２、図３、図５、図７、図８の如く、上記取付枠３の一方の側板３ｄに枢着軸３１により操作レバー３２を枢着し、図８の如く、一方の支軸ピン１１の外方端部に引上アーム３３を固着し、引上アーム３３と操作レバー３２との間に上連結ピン３２ａ及び下連結ピン３３ａにより連結部材３４を架設連結し、一方の支軸ピン１１の内方端部に駒部材１１ａを固着し、駒部材１１ａに上記係止部９ａに当接可能な押圧部１１ｂを形成し、この係止部９ａと駒部材１１ａの押圧部１１ｂとにより係脱機構３５を形成し、一方の側板３ｄに操作レバー３２の上限ストッパーピン３２ｂ及び下限ストッパーピン３２ｃを突設し、一方の側板３ｄと操作レバー３２との間に位置保持用バネ部材３６を架設し、しかして、図２の如く、操作レバー３２を枢着軸３１を中心に下向き回動すると、図９、図１２の如く、すき部材１３は支軸ピン１１・１２を中心としてすき部材１３の自重により下向き回動すると共に駒部材１１ａの押圧部１１ｂは上記係止部９ａに当接してすき部材１３は前下り状の使用位置ａに配設され、又、図２の想像線位置の如く、操作レバー３２を枢着軸３１を中心に上向き回動して連結部材３４を引き上げると、図１４の如く、係脱機構３５の駒部材１１ａの押圧部１１ｂにより上記係止部９ａを押圧してすき部材１３は略水平状態の不使用位置ｂまで引き上げられ、又、図１６の如く、係脱機構３５によりすき部材１３は略水平状態の不使用位置ｂから作業終了時の反転状態の非使用位置ｃまで上向きの自由回動が許容され、すなわち、上記連結部材３４の操作に関係なく、すき部材１３のみを使用位置ａから不使用位置ｂ及び作業終了時の反転状態の非使用位置ｃまで手や外力により支軸ピン１１・１２を中心として自由に上向き回動することが可能となっている。
【００１８】
３７は弾圧機構であって、図３、図５、図８、図９、図１０、図１１、図１３、図１５の如く、上記他方の支軸ピン１２に二股状の揺動部材３７ａの基部を固着し、揺動部材３７ａの先端部にバネ掛けピン３７ｂを設け、他方の側板３ｄにバネ掛けピン３７ｃを設け、バネ掛けピン３７ｂとバネ掛けピン３７ｃとの間にバネ部材３８を掛架し、揺動部材３７ａに嵌脱穴３７ｄを形成し、側板３ｄに抜脱穴３ｈを形成し、抜脱穴３ｈにストッパーピン３７ｅを抜脱自在に突設すると共に側板３ｄにストッパーピン３７ｆを突設し、図１１、図１２の如く、揺動部材３７ａはバネ部材３８により支軸ピン１２を中心として時計回りに揺動してすき部材１３は使用位置ａに弾圧され、すき部材１３の係止片１４・１４はストッパー体３ｇに当接し、又、操作レバー３２を枢着軸３１を中心に上向き回動すると、係脱機構３５の駒部材１１ａの押圧部１１ｂにより上記係止部９ａを押圧してすき部材１３は略水平状態の不使用位置ｂまで引き上げられ、図１３、図１４の如く、揺動部材３７ａはバネ部材３８に抗して支軸ピン１２を中心として時計回りに揺動し、揺動部材３７ａはストッパーピン３７ｅに当接してすき部材１３は不使用位置ｂに保持され、又、すき部材１３を不使用位置ｂから作業終了時の反転状態の非使用位置ｃまで手や外力により支軸ピン１１・１２を中心として自由に上向き回動し、揺動部材３７ａはバネ部材３８に抗して支軸ピン１２を中心として時計回りに揺動し、ストッパーピン３７ｅを抜脱穴３ｈより抜脱し、図１５、図１６の如く、揺動部材３７ａはバネ部材３８に抗して支軸ピン１２を中心として時計回りに揺動し、ストッパーピン３７ｅを互いに合致している嵌脱穴３７ｄと抜脱穴３ｈに挿通し、揺動部材３７ａはストッパーピン３７ｆに当接してすき部材１３は非使用位置ｃに保持されることになる。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１の如く、すき部材１３を前下り状の使用位置ａに保持して走行機体１を前進走行し、圃場面Ｍの高い所の土をすき部材１３により削り取り、削り取られた土をすき部材１３により土運搬台１５内に導入案内し、圃場面Ｍの低い所では引上機構３０の操作レバー３２によりすき部材１３を不使用位置ｂに引上回動し、圃場面Ｍの高い所では操作レバー３２によりすき部材１３を前下り状の使用位置ａに下向き回動し、使用位置ａのすき部材１３により高い所の土を削り取り、削り取られた土をすき部材１３により土運搬台１５内に導入案内し、この操作レバー３２の操作を繰り返し、走行機体１を圃場Ｍの低い所に移動し、その位置で作業者が人為的に係止機構２６を解除し、図２の一点鎖線に示す如く、土運搬台１５を支点軸２４を中心として自重で後方傾動させ、土運搬台１５内の土を圃場面Ｍの低い所に排出し、この作業を繰り返すことにより圃場Ｍの整地作業を行うことになる。
【００２０】
この際、上記すき部材１３を上記使用位置ａに弾圧可能な弾圧機構３７を設けてなるから、すき部材１３の前端部を強制的に前下がり状の使用位置ａに弾圧することができ、すき部材１３の浮き上がりを防いですき部材１３を確実に圃場Ｍ土内に食い込み穿入させることができ、すき部材による圃場Ｍ土の削取り及び土運搬台への導入作業を確実に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００２１】
又、この場合、上記弾圧機構３７は上記すき部材１３を上記使用位置ａに弾圧可能なバネ部材３８を含んでなるから、弾圧機構３７の構造を簡素化することができ、又、この場合、上記引上機構３０として、上記取付枠３の上部に上記操作レバー３２を回動自在に枢着し、操作レバー３２と上記すき部材１３との間に連結部材３４を設けてなるから、引上機構３０の構造を簡素化することができる。
【００２２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記操作レバー３２等からなる引上機構３０が存在せず、すき部材１３は取付枠３に自重により前下がり状の使用位置ａに保持され、この使用位置ａから不使用位置ｂ、更に、不使用位置ｂから非使用位置ｃへと跳ね上げ揺動自在に設けた構造に適用することもでき、又、上記弾圧機構３７の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２３】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２４】
ａ    使用位置
１    走行機体
３    取付枠
９    保持機構
１３    すき部材
１５    土運搬台
３７    弾圧機構
３８    バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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