(57)【要約】【課題】  栄養血管を有する固有結合組織を作製可能な固有結合組織作製用容器の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の固有結合組織作製用容器１００は、多孔部１、血管導入部２およびコラーゲン構造体配置部３を含み、血管導入部２は、コラーゲン構造体配置部３に、血管を導入可能なように形成されていることを特徴とする。本発明の固有結合組織作製用容器３は、前記固有結合組織作製用容器が、第１の容器部４および第２の容器部５を含み、第１の容器部４および第２の容器部５の少なくとも一方が、多孔部１を含み、第１の容器部４および第２の容器部５の少なくとも一方が、コラーゲン構造体配置部３を含み、第１の容器部４および第２の容器部５の少なくとも一方が、血管導入部２を含み、第１の容器部４と第２の容器部５とが嵌合可能であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔部、血管導入部およびコラーゲン構造体配置部を含み、
前記血管導入部は、前記コラーゲン構造体配置部に、血管を導入可能なように形成されていることを特徴とする、固有結合組織作製用容器。
【請求項２】
前記固有結合組織作製用容器が、第１の容器部および第２の容器部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、多孔部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、コラーゲン構造体配置部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、前記血管導入部を含み、
前記第１の容器部と前記第２の容器部とが嵌合可能である、請求項１記載の固有結合組織作製用容器。
【請求項３】
前記固有結合組織が、脂肪組織である、請求項１または２記載の固有結合組織作製用容器。
【請求項４】
固有結合組織作製用容器、コラーゲン構造体および固有結合組織作製因子を含み、
前記固有結合組織作製用容器が、請求項１から３のいずれか一項に記載の固有結合組織作製用容器であることを特徴とする、固有結合組織作製用キット。
【請求項５】
前記固有結合組織作製因子が、血小板および線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）の少なくとも一方である、請求項４記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項６】
前記血小板が、活性化血小板である、請求項５記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項７】
前記ＦＧＦが、徐放性のＦＧＦである、請求項５または６記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項８】
前記固有結合組織作製因子が、活性化血小板およびＦＧＦの組合せである、請求項４記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項９】
前記ＦＧＦが、ＦＧＦ２である、請求項５から８のいずれか一項に記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項１０】
前記血小板が、多血小板血漿である、請求項５から９のいずれか一項に記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項１１】
前記コラーゲン構造体が、Ｉ型コラーゲンの構造体である、請求項４から１０のいずれか一項に記載の固有結合組織作製用キット。
【請求項１２】
前記固有結合組織が、脂肪組織である、請求項４から１１のいずれか一項に記載の固有結合組織作製用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有結合組織作製用容器、固有結合組織作製用キットおよび固有結合組織の再建方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
損傷した組織等の機能を回復させる方法として、幹細胞等から組織等を誘導し、前記組織等を患者に移植する方法が試みられている。具体的には、乳がんによって乳房を除去した患者に対して、脂肪組織の移植等が行われている（非特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】John L. Kelly et al.、「Contact with Existing Adipose Tissue Is Inductive for Adipogenesis in Matrigel Tissue engineering」、TISSUE ENGINEERING、Mary Ann Liebert, Inc.、２００６年７月、第１２巻、第７号、２０４１−２０４７頁
【非特許文献２】Mizuno H et al.、「Fat Grafting to the Breast and Adipose-Derived Stem Cells: Recent Scientific Consensus and Controversy」、Aesthetic Surgery Journal、The American Society for Aesthetic Plastic Surgery, Inc.、２０１０年、第３０巻、第３号、３８１−３８７頁
【非特許文献３】Kato H et al.、「Degeneration, Regeneration, and Cicatrization after Fat Grafting: Dynamic Total Tissue Remodeling during the First 3 Months」、Plastic and Reconstructive Surgery、The American Society of Plastic Surgeons、２０１４年３月、第１３３巻、第３号、３０３ｅ−３１３ｅ頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記幹細胞等から誘導された組織等は、前記組織内に栄養血管を有さない。このため、前記組織を移植した際に前記組織が定着するかは、移植先の組織の血行状態に依存するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、栄養血管を有する固有結合組織を作製可能な固有結合組織作製用容器、固有結合組織作製用キットおよび固有結合組織の再建方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記本発明の課題を解決するために、本発明の固有結合組織作製用容器は、多孔部、血管導入部およびコラーゲン構造体配置部を含み、
前記血管導入部は、前記コラーゲン構造体配置部に、血管を導入可能なように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の固有結合組織作製用キットは、固有結合組織作製用容器、コラーゲン構造体および固有結合組織作製因子を含み、
前記固有結合組織作製用容器が、前記本発明の固有結合組織作製用容器であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の固有結合組織の再建方法は、固有結合組織作製用容器内のコラーゲン構造体に患者の血管を導入する血管導入工程、および
固有結合組織作製因子存在下で、前記患者の体内に前記固有結合組織作製用容器を所定期間留置し、固有結合組織を作製する固有結合組織作製工程を含み、
前記固有結合組織作製用容器が、前記本発明の固有結合組織作製用容器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、栄養血管を有する固有結合組織を作製可能な固有結合組織作製用容器、固有結合組織作製用キットおよび固有結合組織の再建方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の固有結合組織作製用容器（以下、「作製用容器」ともいう。）の一例（実施形態１）の構成を示し、（Ａ）は、実施形態１の作製用容器の閉じた状態の模式斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＩ−Ｉ方向から見た模式断面図であり、（Ｃ）は、実施形態１の作製用容器の開いた状態の模式斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１の作製用容器の使用例を示す、模式斜視図である。
【図３】図３は、本発明の固有結合組織作製用容器の一例（実施形態２）の構成を示し、（Ａ）は、実施形態２の作製用容器の閉じた状態の模式斜視図であり、（Ｂ）は、実施形態２の作製用容器の開いた状態の第１の容器部の模式斜視図である。
【図４】図４は、実施例１Ａにおける、組織切片の染色図を示す写真である。
【図５】図５は、実施例１Ｂにおける、本発明の作製用容器において作製された脂肪組織の体積を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２における、本発明の作製用容器において作製された脂肪組織の体積を示すグラフである。
【図７】図７（Ａ）は、実施例３における動脈の周囲の写真であり、（Ｂ）は、前記動脈の外膜の写真である。
【図８】図８（Ａ）は、実施例３における固有結合組織の写真であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、前記固有結合組織の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の固有結合組織作製用容器は、
前記固有結合組織作製用容器が、第１の容器部および第２の容器部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、多孔部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、コラーゲン構造体配置部を含み、
前記第１の容器部および前記第２の容器部の少なくとも一方が、前記血管導入部を含み、
前記第１の容器部と前記第２の容器部とが嵌合可能であってもよい。
【００１２】
本発明の固有結合組織作製用容器は、前記固有結合組織が、脂肪組織であることが好ましい。
【００１３】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記固有結合組織作製因子が、血小板および繊維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）の少なくとも一方であることが好ましい。
【００１４】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記血小板が、活性化血小板であることが好ましい。
【００１５】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記ＦＧＦが、徐放性のＦＧＦであることが好ましい。
【００１６】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記固有結合組織作製因子が、活性化血小板およびＦＧＦの組合せであることが好ましい。
【００１７】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記ＦＧＦが、ＦＧＦ２であることが好ましい。
【００１８】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記血小板が、多血小板血漿であることが好ましい。
【００１９】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記コラーゲン構造体が、Ｉ型コラーゲンの構造体であってもよい。
【００２０】
本発明の固有結合組織作製用キットは、前記固有結合組織が、脂肪組織であることが好ましい。
【００２１】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記固有結合組織作製因子が、血小板および繊維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）の少なくとも一方であることが好ましい。
【００２２】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記血小板が、活性化血小板であることが好ましい。
【００２３】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記ＦＧＦが、徐放性のＦＧＦであることが好ましい。
【００２４】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記固有結合組織作製因子が、活性化血小板およびＦＧＦの組合せであることが好ましい。
【００２５】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記ＦＧＦが、ＦＧＦ２であることが好ましい。
【００２６】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記血小板が、多血小板血漿であることが好ましい。
【００２７】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記コラーゲン構造体が、Ｉ型コラーゲンの構造体であってもよい。
【００２８】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記血管が、動静脈血管束であることが好ましい。
【００２９】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記所定期間が、４週間以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明の固有結合組織の再建方法は、前記固有結合組織が、脂肪組織であることが好ましい。
【００３１】
以下、本発明について、図面を参照して、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の例に限定されない。なお、図１から図３において、同一部分には、同一符号を付している。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
【００３２】
＜固有結合組織作製用容器＞
本発明の固有結合組織作製用容器は、前述のように、多孔部、血管導入部およびコラーゲン構造体配置部を含み、前記血管導入部は、前記コラーゲン構造体配置部に、血管を導入可能なように形成されていることを特徴とする。本発明は、前記固有結合組織作製用容器を、固有結合組織の作製に使用することが特徴であり、その他の構成および条件は、特に制限されない。本発明の作製用容器によれば、例えば、後述する本発明の固有結合組織の再建方法を簡便に行うことができる。
【００３３】
本発明の作製用容器によれば、前記作製用容器内に血管を導入し、固有結合組織を作製するため、栄養血管を有する固有結合組織を作製することができる。このため、本発明の作製用容器によれば、例えば、患者への定着率が向上した固有結合組織を作製することができる。また、本発明の作製用容器によれば、例えば、固有結合組織の作製を行う患者内で、前記患者由来の細胞を用いて前記固有結合組織を作製することができる。このため、本発明の作製用容器によれば、例えば、患者に対して自己適合性を有する固有結合組織を作製することができる。さらに、本発明の作製用容器によれば、例えば、前記作製用容器の容積およびコラーゲン構造体の体積を調整することで、所望の大きさの固有結合組織を作製することができる。このため、本発明の作製用容器によれば、例えば、非特許文献１〜３に記載の方法により作製される組織等に対して、より大きな固有結合組織を作製することができる。
【００３４】
（実施形態１）
図１に、本実施形態の作製用容器の構成の一例を示す。図１に示す本実施形態の作製用容器は、一例であって、本発明は、以下の例には限定されない。図１において、（Ａ）は、本実施形態の作製用容器の閉じた状態の模式斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＩ−Ｉ方向から見た模式断面図であり、（Ｃ）は、本実施形態の作製用容器の開いた状態の模式斜視図である。図１に示すように、本実施形態の作製用容器１００は、多孔部１、血管導入部２およびコラーゲン構造体配置部３を主要な構成要素として含む。また、本実施形態において、作製用容器１００は、上下方向に対して水平な面の断面形状が、略扇形状の第１の容器部４および第２の容器部５を含む。本実施形態において、第２の容器部５に対する第１の容器部４の方向を上方向といい、第１の容器部４に対する第２の容器部５の方向を下方向といい、作製用容器１００の外側に対するコラーゲン構造体配置部３方向を内部（内側）方向といい、コラーゲン構造体配置部３に対する作製用容器１００の外側方向を外部（外側）方向というが（以下、同様）、本発明は、この例に限定されない。また、本実施形態において、上下方向の長さを、高さといい、作製用容器１００における血管導入部２側の端から反対端方向の長さを、奥行きといい、高さ方向および奥行き方向に垂直方向の長さを、幅というが、本発明は、この例に限定されない。本実施形態の作製用容器１００において、多孔部１は、第１の容器部４の上面および第２の容器部５の下面に形成されている。本実施形態の作製用容器１００において、血管導入部２は、第１の容器部４および第２の容器部５の一部に、開口として形成されている。本実施形態の作製用容器１００において、コラーゲン構造体配置部３は、第１の容器部４および第２の容器部５を閉じた状態（接合した状態）において、第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた空間全体である。
【００３５】
本発明において、前記固有結合組織は、特に制限されず、例えば、疎性結合組織、密性結合組織、脂肪組織、細網組織等があげられる。前記固有結合組織は、前記固有結合組織を含めばよく、その他の組織を含んでもよい。
【００３６】
本実施形態において、作製用容器１００は、分離可能な第１の容器部４および第２の容器部５を含むが、本発明は、これに限定されない。作製用容器１００は、例えば、容器内部にコラーゲン構造体等を配置可能な容器であればよく、例えば、開閉可能な蓋と本体とを含む一体型の容器等としてもよい。
【００３７】
本実施形態において、多孔部１は、第１の容器部４の上面および第２の容器部５の下面に形成されているが、本発明は、これに限定されない。多孔部１は、作製用容器１００の内部（例えば、コラーゲン構造体配置部３）と外部とをつなぐことで、例えば、作製用容器１００を前記患者の体内に留置した際に、作製用容器１００の内部と外部とで体液等の循環を可能にし、固有結合組織の作製効率を向上させることができる。このため、多孔部１は、例えば、作製用容器１００の内部と外部とをつなぐように形成されていればよく、その位置は、特に限定されない。
【００３８】
本実施形態において、血管導入部２は、第１の容器部４および第２の容器部５の両者に形成されているが、本発明は、これに限定されない。血管導入部２は、コラーゲン構造体配置部３に血管を導入可能なように形成されていればよく、その位置は、特に限定されない。本発明において、前記作製用容器が、前記第１の容器部および前記第２の容器部を含む場合、前記血管導入部は、例えば、前記第１の容器部に形成されていてもよいし、前記第２の容器部に形成されていてもよいし、両者に形成されていてもよい。
【００３９】
本実施形態において、コラーゲン構造体配置部３は、第１の容器部４および第２の容器部５を閉じた状態（接合した状態）において、第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた空間全体であるが、本発明は、これに限定されない。本発明において、前記コラーゲン構造体配置部は、例えば、前記作製用容器の内部の前記コラーゲン構造体が配置可能な空間であればよい。また、前記コラーゲン構造体配置部は、例えば、前記作製用容器の内部の空間全体であってもよいし、作製用容器の内部の空間の一部であってもよい。
【００４０】
作製用容器１００は、例えば、つぎのようにして製造できる。まず、作製用容器１００の形成材料を準備する。第１の容器部４および第２の容器部５の形成材料は、例えば、同じであってもよいし、異なってもよい。また、第１の容器部４および第２の容器部５は、例えば、それらの全体が、同一の形成材料から形成されていてもよいし、複数の形成材料から形成されていてもよい。
【００４１】
作製用容器１００の形成材料は、特に制限されず、例えば、ポリエステルカーボネート、ポリプロピレン、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）等があげられる。前記形成材料は、１種類を使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。また、作製用容器１００の形成材料は、例えば、非生分解性の形成材料および非生体吸収性の形成材料（以下、「非吸収性材料」ともいう。）の少なくとも一方であることがより好ましい。前記形成材料が非吸収性材料である場合、例えば、作製用容器１００を前記患者の体内に留置した際に、コラーゲン構造体配置部３に配置された前記コラーゲン構造体が、前記患者の体内の組織との接触によって、前記患者の体内に吸収されることを抑制できる。このため、前記非吸収性材料を使用することで、例えば、前記固有結合組織の作製効率を向上できる。また、前記形成材料が非吸収性材料である場合、例えば、作製用容器１００を前記患者の体内に留置した際に、作製用容器１００の形成材料の溶解による炎症を抑制できるため、例えば、前記固有結合組織の作製効率を向上できる。
【００４２】
つぎに、切削加工等の公知の方法によって、前記形成材料を加工し、所望の大きさ（例えば、体積、容積等）および形状を有する第１の容器部４ならびに第２の容器部５を製造する。第１の容器部４および第２の容器部５の大きさおよび形状は、特に制限されない。前述のように、本実施形態において、第１の容器部４および第２の容器部５を閉じた状態における第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた領域が、コラーゲン構造体配置部３である。また、前記患者の体内に作製用容器１００を留置した際に、前記固有結合組織は、例えば、作製用容器１００の内部の空間に形成される。このため、前記形成材料の加工において、例えば、作製用容器１００の内部の空間を囲む領域に対応する第１の容器部４および第２の容器部５の内側の大きさおよび形状を、所望の固有結合組織の大きさおよび形状とすることで、作製用容器１００を使用した際に所望の大きさおよび形状の固有結合組織を作製できる。前記固有結合組織が脂肪組織である場合、作製用容器１００の高さが、例えば、５〜７ｍｍであり、奥行きが、例えば、４０〜５０ｍｍであり、幅が、例えば、３２〜４０ｍｍであり、コラーゲン構造体配置部３（第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた領域）の体積が、例えば、３．２〜４．７ｃｍ３であり、その形状が、例えば、扇状である。
【００４３】
つぎに、切削加工等の公知の方法によって、第１の容器部４および第２の容器部５に、血管導入部２を形成する。血管導入部２の大きさおよび形状は、特に制限されず、後述する血管が導入可能な大きさおよび形状であればよい。血管導入部２の形状は、例えば、正円状、楕円状等の円状、三角形、四角形等の多角形状等があげられる。
【００４４】
つぎに、穿孔等の公知の方法によって、第１の容器部４の上面および第２の容器部５の下面を、加工し、多孔部１を形成する。多孔部１の断面形状は、特に制限されず、任意の形状にできる。前記断面形状は、例えば、正円状、楕円状等の円状、三角形、四角形等の多角形状等があげられる。多孔部１における孔の断面積は、特に制限されず、例えば、０．５〜１．７ｍｍ２であり、好ましくは、０．８ｍｍ２である。多孔部１における面積あたりの孔の個数は、特に制限されず、前記孔の断面積に応じて、適宜決定できる、前記面積あたりの孔の個数は、特に制限されず、例えば、３〜４個／ｃｍ２である。
【００４５】
このようにして、図１に示す作製用容器１００を製造することができる。
【００４６】
つぎに、図２を参照して、作製用容器１００の使用方法の一例について説明する。図２に示す使用方法は、一例であって、本発明は、以下の例には限定されない。本実施形態の作製用容器１００の使用方法（以下、「使用方法」ともいう。）は、例えば、本発明の作製用容器に患者の血管を導入する血管導入工程、および固有結合組織作製因子存在下で、前記患者の体内に前記固有結合組織作製用容器を所定期間留置し、固有結合組織を作製する固有結合組織作製工程を含むことを特徴とする。
【００４７】
まず、作製用容器１００内のコラーゲン構造体７に患者の血管を導入する。前記血管の導入方法は、特に制限されず、例えば、図２に示すように、作製用容器１００の第１の容器部４および第２の容器部５を分離し、コラーゲン構造体７を、第１の容器部４および第２の容器部５のコラーゲン構造体配置部３に対応する領域に配置する。本実施形態の使用方法において、コラーゲン構造体７は、第１の容器部４および第２の容器部５の両者に配置されているが、本発明は、これには限定されない。コラーゲン構造体７は、例えば、第１の容器部４および第２の容器部５のコラーゲン構造体配置部３に対応する領域の少なくとも一方に配置すればよい。配置するコラーゲン構造体７の数は、特に制限されず、１つ以上であり、好ましくは２つ以上である。コラーゲン構造体７の体積は、特に制限されず、例えば、第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた領域の体積と同じであってもよいし、異なってもよい。コラーゲン構造体７の体積は、例えば、第１の容器部４および第２の容器部５に囲まれた領域の体積以下である。
【００４８】
コラーゲン構造体７が含むコラーゲンの種類は、特に制限されず、例えば、Ｉ型コラーゲン、II型コラーゲン、III型コラーゲン、IV型コラーゲン、Ｖ型コラーゲン、VI型コラーゲン、VII型コラーゲン、VIII型コラーゲン、IX型コラーゲン、Ｘ型コラーゲン、XI型コラーゲン、XVII型コラーゲン等があげられる。コラーゲン構造体７は、例えば、１種類の前記コラーゲンを含んでもよいし、２種類以上の前記コラーゲンを含んでもよい。コラーゲン構造体７が含むコラーゲンの種類は、例えば、臨床上の安全性が確認され、且つ使用されていることから、Ｉ型コラーゲンが好ましい。コラーゲン構造体７の構造体の種類は、特に制限されず、例えば、メッシュ状の構造体、スポンジ状の構造体、ゲル状の構造体、メンブレン状の構造体、ハニカム構造の構造体等があげられる。コラーゲン構造体７の構造体は、例えば、後述する固有結合組織作製因子８を保持することができ、且つ細胞の侵入および増殖の場とできることから、スポンジ状の構造体が好ましい。コラーゲン構造体７は、例えば、さらに、その他の成分を含んでもよい。前記その他の成分は、例えば、フィブロネクチン等の細胞外マトリックスの成分等があげられる。
【００４９】
つぎに、固有結合組織作製因子８を、例えば、コラーゲン構造体７に配置する。固有結合組織作製因子８は、コラーゲン構造体７上に配置してもよいし、コラーゲン構造体７内に配置してもよい。後者の場合、固有結合組織作製因子８は、例えば、コラーゲン構造体７内へ注入すること等により、配置できる。固有結合組織作製因子８は、特に制限されず、前記固有結合組織の種類に応じて、適宜決定できる。固有結合組織作製因子８は、例えば、血小板、繊維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）等があげられる。配置する固有結合組織作製因子８の量は、特に制限されず、作製する固有結合組織の大きさに応じて、適宜決定できる。
【００５０】
前記血小板は、特に制限されず、例えば、多血小板血漿、血小板製剤等があげられる。前記血小板は、例えば、作製用容器１００を前記患者の体内に留置した際に、より効果的にコラーゲン構造体７に対する異物反応を抑制でき、前記固有結合組織の作製効率をより向上できることから、活性化血小板であることが好ましい。前記活性化血小板の活性化方法は、特に制限されず、例えば、トロンビン、カルシウム等を用いた公知の活性化方法を用いることができる。配置する前記血小板の量は、特に制限されず、コラーゲン構造体配置部３の体積１ｃｍ３に対して、例えば、１５０万〜１８０万個である。
【００５１】
前記ＦＧＦの種類は、特に制限されず、作製する前記固有結合組織の種類に応じて、適宜決定できる。前記ＦＧＦは、例えば、ＦＧＦ１、ＦＧＦ２、ＦＧＦ３、ＦＧＦ４、ＦＧＦ５、ＦＧＦ６、ＦＧＦ７、ＦＧＦ８、ＦＧＦ９、ＦＧＦ１０等があげられる。前記ＦＧＦは、例えば、作製用容器１００内のＦＧＦの量を持続的に維持できることから、徐放性のＦＧＦであることが好ましい。前記徐放性のＦＧＦは、特に制限されず、公知の徐放性製剤の製剤方法等を使用できる。前記徐放性のＦＧＦは、例えば、ゼラチン内に封入したＦＧＦ等があげられる。配置する前記ＦＧＦの量は、特に制限されず、コラーゲン構造体配置部３の体積１ｃｍ３に対して、例えば、１０〜２０μｇがあげられる。
【００５２】
前記固有結合組織が前記脂肪組織である場合、固有結合組織作製因子８は、好ましくは、前記血小板とＦＧＦ２との組合せであり、前記固有結合組織の作製効率をより向上できることから、より好ましくは、前記血小板および前記活性化血小板の少なくとも一方と、ＦＧＦ２および徐放性のＦＧＦ２の少なくとも一方との組合せであり、前記固有結合組織の作製効率をさらに向上できることから、さらに好ましくは、前記活性化血小板およびＦＧＦ２の組合せである。
【００５３】
そして、コラーゲン構造体７に、例えば、前記患者の血管９を導入する。血管９は、血管導入部２を介して導入することが好ましい。コラーゲン構造体７における血管９の導入部位は、特に制限されず、例えば、コラーゲン構造体７上に配置してもよいし、コラーゲン構造体７内に配置してもよい。また、本実施形態のように、複数のコラーゲン構造体７を有する場合、血管９の導入部位は、複数のコラーゲン構造体７の間でもよい。
【００５４】
前記患者は、例えば、ヒト、ヒトを除く非ヒト動物等があげられ、前記非ヒト動物は、例えば、マウス、ラット、モルモット、イヌ、ネコ、サル、ウサギ、ヒツジ、ウマ、ブタ等の哺乳類等があげられる。
【００５５】
血管９の種類は、特に制限されず、例えば、動脈であってもよいし、静脈であってもよいし、両者であってもよい。血管９は、例えば、前記患者の体内に留置した際に前記血管が閉塞せず、且つ作製する前記固有結合組織内に新たな動脈および静脈が形成されることから、動静脈血管束が好ましい。血管９の由来は、特に制限されず、例えば、後述する前記患者の体内の留置部位の近傍の血管、留置部位以外の場所から採取した血管等があげられる。前者の場合、血管９は、例えば、前記患者の留置部位の近傍の血管の末梢側を切断し、前記切断により分離および反転した血管があげられる。後者の場合、血管９は、例えば、前記患者の留置部位以外の場所から血管を採取し、採取した前記血管の一端を前記患者の留置部位の近傍の血管と吻合した血管があげられる。
【００５６】
本実施形態の血管導入工程において、第１の容器部４および第２の容器部５に、コラーゲン構造体７、固有結合組織作製因子８および血管９を配置後、第１の容器部４および第２の容器部５を接合することで、前記多孔部を含む容器内のコラーゲン構造体７に患者の血管９を導入しているが、本発明は、これには限定されない。本発明の血管導入工程において、前記患者の血管９は、作製用容器１００内のコラーゲン構造体７に導入された状態とすればよく、例えば、コラーゲン構造体７に血管９を配置後、コラーゲン構造体７を作製用容器１００のコラーゲン構造体配置部３に配置してもよい。
【００５７】
つぎに、固有結合組織作製因子８存在下で、前記患者の体内に作製用容器１００を所定期間留置し、固有結合組織を作製する。固有結合組織作製因子８の存在下で、前記患者の体内に作製用容器１００を留置する方法は、特に制限されず、例えば、本実施形態の使用方法のように、予め作製用容器１００に固有結合組織作製因子８を加えてもよいし、前記患者の体内に留置後に、直接的に、または間接的に作製用容器１００に固有結合組織作製因子８を加えてもよい。前記直接的な方法は、例えば、注射器等により、作製用容器１００に、固有結合組織作製因子８を加える方法があげられる。前記間接的な方法は、例えば、前記患者の血管に固有結合組織作製因子８を加え、血管９を通じて、作製用容器１００に、固有結合組織作製因子８を加える方法があげられる。
【００５８】
前記患者の体内に作製用容器１００を留置する方法は、特に制限されず、例えば、前記患者の皮膚を切開し、血管導入工程で得られた作製用容器１００を切開部分に配置し、作製用容器１００を覆うように前記皮膚を配置し、前記皮膚を周囲の前記切開部分の周囲の皮膚と縫合する方法等があげられる。
【００５９】
前記患者において、作製用容器１００の留置する体内の部位等は、特に制限されず、例えば、皮下、筋膜下、筋肉下等があげられる。
【００６０】
前記所定期間は、特に制限されず、その下限は、例えば、４週間であり、好ましくは、８週間であり、より好ましくは、１２週間であり、その上限は、特に制限されず、例えば、２年であり、好ましくは、６ヶ月であり、その期間は、例えば、４週間以上２年以下であり、好ましくは、８週間以上１年以下であり、より好ましくは、１２週間以上６ヶ月以下である。前記所定期間は、例えば、より大きな固有結合組織が作製できるため、好ましくは、８週間以上であり、さらに大きな固有結合組織が作製できるため、より好ましくは、１２週間以上である。
【００６１】
このようにして、図１に示す作製用容器１００を使用することができる。
【００６２】
（実施形態２）
本実施形態の作製用容器は、さらに、第１の容器部４および第２の容器部５が、嵌合部６を含む。図３に、本実施形態の作製用容器の構成の一例を示す。図３に示す本実施形態の作製用容器は、一例であって、本発明は、以下の例には限定されない。図３において、（Ａ）は、本実施形態の作製用容器の閉じた状態の模式斜視図であり、（Ｂ）は、本実施形態の作製用容器の開いた状態の第１の容器部４の模式斜視図である。なお、本実施形態の作製用容器１１０において、第２の容器部５は、第１の容器部４と略同一形状であるため、第２の容器部５の模式斜視図は、省略する。図３において、図１と同一部分には、同一の符号を付している。図３に示すように、嵌合部６は、嵌合凸部１０および嵌合凹部１１を含む。また、本実施形態の作製用容器１１０において、第１の容器部４および第２の容器部５は、略同一形状であり、上下方向に水平な面の断面形状が略円形状である。さらに、本実施形態の作製用容器１１０において、第１の容器部４および第２の容器部５は、それぞれ、外側方向に突出する嵌合凸部１０および周方向のＬ字状の切れ込みである嵌合凹部１１を、それぞれ２つ含む。そして、本実施形態の作製用容器１１０において、第１の容器部４および第２の容器部５は、嵌合凸部１０および嵌合凹部１１を嵌め合わせ、周方向に回転させることで嵌合可能である。この点を除いて、本実施形態の作製用容器１１０は、図１に示す作製用容器１００と同様の構成を有する。
【００６３】
本実施形態の作製用容器１１０は嵌合可能であるため、例えば、前記患者の体内に留置した場合に、第１の容器部４および第２の容器部５が、分離するのを抑制できる。このため、本実施形態の作製用容器１１０は、例えば、体内に留置した際の安全性に優れる。また、本実施形態の作製用容器１１０は、第１の容器部４および第２の容器部５が略同一形状であるため、例えば、製造コストを低減できる。
【００６４】
本実施形態において、第１の容器部４および第２の容器部５は、２つの嵌合凸部１０および２つの嵌合凹部１１を介して嵌合可能であるが、本発明は、第１の容器部４および第２の容器部５が嵌合可能であればよく、その他の形状等は、特に制限されない。
【００６５】
＜固有結合組織作製用キット＞
本発明の固有結合組織作製用キット（以下、「キット」ともいう。）は、前述のように、固有結合組織作製用容器、コラーゲン構造体および固有結合組織作製因子を含み、前記固有結合組織作製用容器が、前記本発明の固有結合組織作製用容器であることを特徴する。本発明のキットは、前記固有結合組織作製用容器として、前記本発明の作製用容器を含むことが特徴であり、その他の構成および条件は、特に制限されない。本発明のキットによれば、後述する本発明の固有結合組織の再建方法を、簡便に行うことができる。本発明のキットにおいて、例えば、前記本発明の作製用容器の説明を援用できる。
【００６６】
本発明のキットにおいて、前記固有結合組織作製用容器、前記コラーゲン構造体および前記固有結合組織作製因子は、それぞれ別個の容器に収容されてもよいし、同一の容器に混合または未混同で収容されてもよい。
【００６７】
本発明のキットは、前記固有結合組織作製用容器、前記コラーゲン構造体および前記固有結合組織作製因子の他に、その他の構成要素を含んでもよい。前記構成要素は、例えば、使用説明書等があげられる。
【００６８】
＜固有結合組織の再建方法＞
本発明の固有結合組織の再建方法（以下、「再建方法」ともいう。）は、固有結合組織作製用容器内のコラーゲン構造体に患者の血管を導入する血管導入工程、および固有結合組織作製因子存在下で、前記患者の体内に前記固有結合組織作製用容器を所定期間留置し、固有結合組織を作製する固有結合組織作製工程を含み、前記固有結合組織作製用容器が、前記本発明の固有結合組織作製用容器であることを特徴とする。本発明の再建方法は、前記固有結合組織作製用容器が、前記本発明の固有組織作製用容器であることが特徴であり、その他の工程および条件は、特に制限されない。本発明の再建方法は、例えば、前記本発明の作製用容器および前記本発明のキットの説明を援用できる。本発明の再建方法によれば、固有結合組織を生産できる。このため、本発明の再建方法は、例えば、固有結合組織の生産方法ということもできる。
【００６９】
本発明の再建方法は、例えば、前記本発明の作製用容器の使用方法の説明を援用できる。
【００７０】
本発明の再建方法は、さらに、前記固有結合組織作製用容器を回収する容器回収工程を含んでもよい。本発明の再建方法は、前記容器回収工程を含むことで、前記容器を体内に留置することによる患者への負担を低減できる。
【００７１】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例に記載された形態に限定されない。
【実施例】
【００７２】
［実施例１Ａ］
本発明の作製用容器およびキットを使用して、前記固有結合組織を作製できることを確認した。
【００７３】
（１）作製用容器の留置
前記作製用容器として、４．７ｃｍ３の体積を有する前記実施形態１の形状の作製用容器を作製した。まず、前記作製用容器の前記第１の容器部および前記第２の容器部を分離し、前記コラーゲン構造体であるＩ型コラーゲンスポンジ（グンゼ社製）を、前記第１の容器部および前記第２の容器部のコラーゲン構造体配置部に配置した。前記Ｉ型コラーゲンスポンジは、厚さ３ｍｍ、ポアサイズ７０−１１０μｍのものを使用した。
【００７４】
１３ｍＬのウサギ全血から常法により、３ｍＬのウサギ多血小板血漿を回収した。つぎに、前記多血小板血漿と血小板活性化溶液との体積比が、１０：１となるよう、前記多血小板血漿と前記血小板活性化溶液とを混合し、活性化多血小板血漿を作製した。前記血小板活性化溶液は、前記ウサギ血清と１０重量％の塩化カルシウム溶液との体積比が、３：１となるよう、前記ウサギ血清と塩化カルシウム溶液とを混合したものを使用した。そして、前記第１の容器部および前記第２の容器部に配置した前記Ｉ型コラーゲンスポンジ上に、１．５ｍＬの前記活性化多血小板血漿および１００μｇ  ヒト由来ＦＧＦ２（科研製薬社製）を配置した。
【００７５】
つぎに、麻酔下で、前記患者であるウサギ大腿の皮膚を切開後、皮下に存在する伏在動脈および伴行静脈の動静脈血管束を足部まで剥離してその末梢端を切断した。つぎに、前記切断により分離した遠位端の前記動静脈血管束を、前記第２の容器部上に配置された前記Ｉ型コラーゲンスポンジ上に反転して配置した。そして、前記第１の容器部と前記第２の容器部とを接合させることにより、前記動静脈血管束を前記作製用容器に導入した。
【００７６】
つぎに、前記動静脈血管束導入後の前記作製用容器を、前記皮膚の切開部分に配置した。さらに、前記作製用容器を覆うように前記皮膚を配置し、前記皮膚と前記切開部分の周囲の皮膚とを縫合した。そして、前記作製用容器を、前記ウサギの体内に２年間留置した。なお、前記作製用容器を留置した大腿部近辺において、前記２年間の留置中に炎症等は観察されなかった。
【００７７】
（２）脂肪組織の分析
２年留置後の前記ウサギから、前記作製用容器内の組織を摘出した。そして、前記作製用容器内の組織を１０％ホルマリン（登録商標）で固定後、パラフィンに包埋し、組織切片を作製した。そして、前記組織切片を、マッソントリクローム染色後、光学顕微鏡（Bio-Revo BZ 9000 microscope、株式会社キーエンス社製）を使用して、観察した。この結果を図４に示す。
【００７８】
図４は、前記組織切片の染色図を示す写真である。図４において、白色の部分が、脂肪組織を示し、図中の矢印で示す灰色の領域が、前記作製用組織に導入した前記動静脈血管束を示し、白色の領域が脂肪組織を示す。図４に示すように、前記作製用容器において作製された組織の大半が、前記固有結合組織である脂肪組織であることがわかった。これらの結果から、本発明の作製用容器およびキットを用いることで、前記固有結合組織が作製できることがわかった。また、前述のように、前記留置中に、炎症等の副作用が観察されなかったことから、本発明の作製用容器およびキットが、高い安全性を有することがわかった。
【００７９】
［実施例１Ｂ］
本発明の作製用容器およびキットを使用して、前記固有結合組織を作製できることを確認した。
【００８０】
前記作製用容器を、前記ウサギ（ｎ＝５）の体内に、４、８または１２週間留置した以外は、前記実施例１Ａの（１）と同様にして、前記作製用容器で前記脂肪組織を作製した。そして、前記実施例１Ａの（２）と同様にして、前記作製用容器において作製された組織を染色し、前記染色後の染色図について、前記脂肪組織の面積を算出した。そして、前記脂肪組織の面積に基づき、planimetry法を使用して、前記作製用容器において前記脂肪組織の体積を算出した。この結果を図５に示す。
【００８１】
図５は、前記作製用容器において作製された脂肪組織の体積を示すグラフである。図５において、横軸は、前記ウサギの体内での留置時間を示し、縦軸は、体積を示す。図５に示すように、前記脂肪組織の体積は、留置後４週間から１２週間にかけて、経時的に増加した。これらの結果から、本発明の作製用容器およびキットを用いることで、例えば、前記作製用容器を、前記患者の体内に４週間留置することで、前記固有結合組織が作製できることがわかった。また、前記留置時間を長くすることで、例えば、より大きな体積の前記固有結合組織を作製できることがわかった。
【００８２】
［実施例２］
異なる固有結合組織作製因子を使用し、前記固有結合組織を作製できることを確認した。
【００８３】
前記固有結合組織作製因子として、ＦＧＦ２単独、多血小板血漿単独（ＰＲＰ）、活性化多血小板血漿単独（ａＰＲＰ）、多血小板血漿およびＦＧＦ２の組合せ（ＰＲＰ＋ＦＧＦ−２）、活性化多血小板血漿およびＦＧＦ２の組合せ（ａＰＲＰ＋ＦＧＦ−２）、または活性化多血小板血漿および徐放性のＦＧＦ２の組合せ（ａＰＲＰ＋ｇ−ＦＧＦ−２）を使用し、前記ウサギ（ｎ＝５）の体内に、４週間留置した以外は、前記実施例１Ａの（１）と同様にして、前記作製用容器で前記脂肪組織を作製した。そして、前記実施例１Ｂと同様にして、各固有結合組織作製因子を使用した際に作製された前記脂肪組織の体積を算出した。また、コントロールとして、前記固有結合組織作製因子を使用しないこと以外は同様にして、作製された前記脂肪組織の体積を算出した。この結果を図６に示す。
【００８４】
図６は、異なる固有結合組織作製因子を使用した際に、前記作製用容器において作製された脂肪組織の体積を示すグラフである。図６において、横軸は、前記固有結合組織作製因子の種類を示し、縦軸は、体積を示す。図６に示すように、いずれの前記固有結合組織作製因子を使用した場合においても、コントロールに対して、脂肪組織の体積が増加した。また、前記固有結合組織作製因子の中でも、ＦＧＦ２単独、前記活性化多血小板血漿単独、前記多血小板血漿およびＦＧＦ２の組合せ、ならびに前記活性化多血小板血漿および前記徐放性のＦＧＦ２の組合せは、より前記脂肪組織の作製効率が高く、前記活性化多血小板血漿およびＦＧＦ２の組合せは、さらに前記脂肪組織の作製効率が高かった。これらの結果から、いずれの固有結合組織作製因子を使用しても、前記固有結合組織が作製できることがわかった。
【００８５】
［実施例３］
前記作製用容器内に導入する前記動脈の外膜の繊維芽細胞様の細胞が脂肪を蓄積していること、および脂肪組織内の繊維芽細胞様の細胞が脂肪を蓄積していることを確認した。
【００８６】
（１）動脈の外膜の繊維芽細胞様の細胞
患者であるウサギ大腿の皮膚を切開後、皮下に存在する伏在動脈を摘出した。そして、前記動脈を１０％ホルマリン（登録商標）で固定後、パラフィンに包埋し、組織切片を作製した。そして、前記組織切片を、Ｏｉｌ  ｒｅｄ  Ｏ染色後、前記光学顕微鏡を使用して、観察した。この結果を図７に示す。
【００８７】
図７において、（Ａ）は、前記動脈の周囲の写真であり、（Ｂ）は、（Ａ）における前記動脈の外膜の写真である。図７（Ａ）において、矢印Ｘで示す黒線で囲った領域が、前記動脈の外膜を示し、図７において、白矢印が、脂肪滴を示す。図７（Ａ）の矢印Ｘで示す黒線で囲った領域および白矢印で示すように、前記作製用容器に導入する前記動脈の外膜に、脂肪滴が多数観察された。また、図７（Ｂ）の白矢印で示すように、脂肪滴を含んでいる前記繊維芽細胞様の細胞が、多数観察された。
【００８８】
（２）脂肪組織内の繊維芽細胞様の細胞
前記作製用容器を、前記ウサギの体内に、１２週間留置した以外は、前記実施例１Ａの（１）と同様にして、前記作製用容器で前記脂肪組織を作製した。つぎに、前記ウサギから、前記作製用容器内の組織を摘出した。そして、前記動脈に代えて前記組織を用いた以外は、前記実施例３（１）と同様にして、観察した。この結果を図８に示す。
【００８９】
図８において、（Ａ）は、前記固有結合組織の写真であり、（Ｂ）は、（Ａ）における矢印Ｘで示す黒線で囲った領域周囲の写真であり、（Ｃ）は、（Ｂ）における矢印Ｙで示す黒線で囲った領域周囲の写真である。図８（Ｂ）および（Ｃ）の黒線で囲った領域に示すように、脂肪滴を含んでいる前記繊維芽細胞様の細胞が、観察された。
【００９０】
以上のことから、前記作製用容器内で作製された前記脂肪組織は、前記作製用容器内に導入する前記動脈の外膜に存在する線維芽細胞様の細胞が、前記作製用容器内に移動し、移動した前記繊維芽細胞用の細胞が脂肪組織を構成する脂肪細胞に分化することにより形成されたものであると推定された。なお、この推定は、本発明を何ら制限しない。
【００９１】
以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、血管を有する固有結合組織を作製可能な固有結合組織作製用容器、固有結合組織作製用キットおよび固有結合組織の再建方法を提供できる。このため、本発明は、例えば、医療分野等において、極めて有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１                    多孔部
２                    血管導入部
３                    コラーゲン構造体配置部
４                    第１の容器部
５                    第２の容器部
６                    嵌合部
７                    コラーゲン構造体
８                    固有結合組織作製因子
９                    血管
１０                  嵌合凸部
１１                  嵌合凹部
１００、１１０        作製用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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