(57)【要約】【課題】トルク変動の大小にかかわらず、トルク変動を速やかに吸収・減衰することができるロックアップ装置を、提供することにある。【解決手段】ロックアップ装置６は、トルクを伝達するとともにトルク変動を吸収・減衰するためのものである。本トルクコンバータ１のロックアップ装置６は、ピストン８と、ダンパー機構１３と、抵抗可変機構５０とを、備える。抵抗可変機構５０は、ピストン８に対して回転可能に配置される第２ドリブンプレート５１を、有する。抵抗可変機構５０は、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転によって、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との間で第２摺動抵抗を発生し、且つピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて第２摺動抵抗を変更可能である。この第２摺動抵抗によって、トルク変動が吸収・減衰される。【選択図】図２
2015215004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを伝達するとともにトルク変動を吸収・減衰するためのトルクコンバータのロックアップ装置であって、
入力部材と、
前記入力部材に対して回転可能に配置される第１出力部材と、前記入力部材と前記第１出力部材との相対回転によって伸縮する弾性部材とを有し、前記弾性部材によってトルク変動を吸収・減衰するダンパー機構と、
前記入力部材に対して回転可能に配置される第２出力部材を有し、前記入力部材と前記第２出力部材との相対回転によって、前記入力部材と前記第２出力部材との間で抵抗を発生し、且つ前記入力部材と前記第２出力部材との相対回転量に応じて前記抵抗を変更可能であり、前記抵抗によってトルク変動を吸収・減衰する抵抗可変機構と、
を備えるトルクコンバータのロックアップ装置。
【請求項２】
前記第２出力部材は、周方向に傾斜する傾斜部を、有し、
前記抵抗可変機構は、
前記第２出力部材に回転不能に設けられるハウジング部材と、
前記抵抗を発生させるための抵抗発生部材と、
前記抵抗発生部材を前記ハウジング部材に押圧可能な押圧機構と、
前記傾斜部に当接し、前記傾斜部への当接状態に応じて前記押圧機構を位置決めする位置決め部材と、
を有する、
請求項１に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は突出部を有し、前記突出部は前記傾斜部に当接した状態で前記傾斜部に沿って移動可能である、
請求項２に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記入力部材に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着され、
前記抵抗発生部材は、前記位置決め部材に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着され、
前記押圧機構は、前記抵抗発生部材と前記位置決め部材との間に配置される、
請求項２又は３に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【請求項５】
前記押圧機構は、
軸方向に移動自在に配置され前記位置決め部材に位置決めされるスライダと、
前記抵抗発生部材を前記ハウジング部材に押圧可能な押圧部材と、
前記押圧部材と前記スライダとの間に配置され、前記押圧部材を前記抵抗発生部材に向けて付勢する付勢部材と、
を有する、
請求項２から４のいずれか１項に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【請求項６】
前記スライダ及び前記押圧部材は、前記第２出力部材に対して、軸方向に移動自在に配置される、
請求項５に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクコンバータのロックアップ装置、特に、トルクを伝達するとともにトルク変動を吸収・減衰するためのトルクコンバータのロックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトルクコンバータには、ロックアップ装置を備えたものがある（特許文献１を参照）。ロックアップ装置は、トルクコンバータのタービンとフロントカバーとの間の空間に、配置されている。ロックアップ装置は、フロントカバーとタービンとを機械的に連結することによって、フロントカバーからタービンにトルクを直接的に伝達する。
【０００３】
このロックアップ装置は、ダンパー機構と、ヒステリシストルク発生機構とを、有している。ロックアップ装置にトルク変動が入力されると、ダンパー機構のトーションスプリングが円周方向に伸縮し、且つヒステリシストルク発生機構のフリクションワッシャーが摩擦を生じる。これにより、トルク変動がロックアップ装置において吸収・減衰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３１４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のロックアップ装置では、トルク変動は、ダンパー機構及びヒステリシストルク発生機構によって、吸収・減衰される。より具体的には、トルク変動は、トーションスプリングから構成されるダンパー機構によって、主に吸収・減衰される。さらに、トルク変動は、フリクションワッシャーから構成されるヒステリシストルク発生機構によって、補助的に吸収・減衰される。特に、ヒステリシストルク発生機構では、トルク変動が、フリクションワッシャーに生じる一定の摩擦によって、吸収・減衰されている。このため、例えば、チップイン・チップアウト時等のようにトルクが大きく変動した場合、揺れ戻し振動の吸収・減衰に時間を要してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、トルク変動の大小にかかわらず、トルク変動を速やかに吸収・減衰することができるロックアップ装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るトルクコンバータのロックアップ装置は、トルクを伝達するとともにトルク変動を吸収・減衰するためのものである。本トルクコンバータのロックアップ装置は、入力部材と、ダンパー機構と、抵抗可変機構とを、備える。ダンパー機構は、第１出力部材と、弾性部材とを、有する。第１出力部材は、入力部材に対して、回転可能に配置される。弾性部材は、入力部材と第１出力部材との相対回転によって、伸縮する。また、ダンパー機構では、弾性部材によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【０００８】
抵抗可変機構は、入力部材に対して回転可能に配置される第２出力部材を、有する。抵抗可変機構は、入力部材と第２出力部材との相対回転によって、入力部材と第２出力部材との間で抵抗を発生し、且つ入力部材と第２出力部材との相対回転量に応じて抵抗を変更可能である。この抵抗によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【０００９】
この場合、ダンパー機構及び抵抗可変機構において、トルク変動が吸収・減衰される。特に、抵抗可変機構は、入力部材と第２出力部材との相対回転量に応じて、抵抗を変更可能である。このように、抵抗可変機構において、トルク変動の大きさに応じて抵抗を変更することによって、トルク変動を速やかに吸収・減衰することができる。
【００１０】
請求項２に係るトルクコンバータのロックアップ装置では、請求項１に記載のロックアップ装置において、第２出力部材が、周方向に傾斜する傾斜部を、有している。抵抗可変機構は、ハウジング部材と、抵抗発生部材と、押圧機構と、位置決め部材とを、有している。ハウジング部材は、第２出力部材に回転不能に設けられる。抵抗発生部材は、抵抗を発生させる部材である。押圧機構は、抵抗発生部材をハウジング部材に押圧可能である。位置決め部材は、傾斜部に当接する。位置決め部材は、傾斜部への当接状態に応じて、押圧機構を位置決めする。
【００１１】
この場合、第２出力部材の傾斜部に対する位置決め部材の当接状態に応じて、押圧機構が位置決めされる。ここで位置決めされた押圧機構は、抵抗発生部材をハウジング部材に押圧する。このときの押圧力に応じて、抵抗発生部材の抵抗が変化する。
【００１２】
例えば、位置決め部材が傾斜部を登るにつれて、押圧機構が抵抗発生部材をハウジング部材に押圧する押圧力は、大きくなる。一方で、位置決め部材が傾斜部を下るにつれて、押圧機構が抵抗発生部材をハウジング部材に押圧する押圧力は、小さくなる。このように、抵抗可変機構の抵抗をスムーズに変更することができる。
【００１３】
請求項３に係るトルクコンバータのロックアップ装置では、請求項２に記載のロックアップ装置において、位置決め部材が、突出部を有している。突出部は、傾斜部に当接した状態で、傾斜部に沿って移動可能である。
【００１４】
この場合、位置決め部材の突出部が、傾斜部に当接した状態で、傾斜部に沿って移動可能である。このように、位置決め部材に突出部を設けるだけで、位置決め部材を容易に移動させ、押圧部材を位置決めすることができる。例えば、位置決め部材の突出部が傾斜部を登るにつれて、押圧機構が抵抗発生部材をハウジング部材に押圧する押圧力を、大きくできる。また、位置決め部材の突出部が傾斜部を下るにつれて、押圧機構が抵抗発生部材をハウジング部材に押圧する押圧力を、小さくできる。すなわち、抵抗可変機構の抵抗をスムーズに変更することができる。
【００１５】
請求項４に係るトルクコンバータのロックアップ装置では、請求項２又は３に記載のロックアップ装置において、位置決め部材は、入力部材に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。抵抗発生部材は、位置決め部材に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。押圧機構は、抵抗発生部材と位置決め部材との間に配置される。
【００１６】
この場合、入力部材が回転すると、位置決め部材及び抵抗発生部材も、同時に回転する。すると、位置決め部材が第２出力部材に対して軸方向に移動し、押圧機構が抵抗発生部材を押圧する。このように構成することによって、抵抗可変機構の抵抗をスムーズに変更することができる。
【００１７】
請求項５に係るトルクコンバータのロックアップ装置では、請求項２から４のいずれか１項に記載のロックアップ装置において、押圧機構は、スライダと、押圧部材と、付勢部材とを、有している。スライダは、軸方向に移動自在に配置され、位置決め部材に位置決めされる。押圧部材は、抵抗発生部材をハウジング部材に押圧可能である。付勢部材は、押圧部材とスライダとの間に配置され、押圧部材を抵抗発生部材に向けて付勢する。
【００１８】
この場合、スライダが位置決め部材によって軸方向に移動すると、スライダによって付勢部材が押圧される。すると、押圧部材が、付勢部材によって、抵抗発生部材に向けて付勢される。そして、抵抗発生部材が押圧部材によって押圧されると、抵抗発生部材が、ハウジング部材に当接し、抵抗を発生する。このように構成することによって、抵抗可変機構をコンパクトに構成し、且つ抵抗可変機構の抵抗をスムーズに変更することができる。
【００１９】
請求項６に係るトルクコンバータのロックアップ装置では、請求項５に記載のロックアップ装置において、スライダ及び押圧部材が、第２出力部材に対して、軸方向に移動自在に配置される。
【００２０】
この場合、上記の構成を実現し、且つスライダ及び押圧部材を、第２出力部材に対して、軸方向に移動自在に配置することによって、抵抗可変機構を１つのユニットとして構成することができる。すなわち、抵抗可変機構を、コンパクトに構成することができ、且つロックアップ装置に容易に組み込むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トルク変動の大小にかかわらず、トルク変動を速やかに吸収・減衰することができるロックアップ装置を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るトルクコンバータの断面図
【図２】トルクコンバータの抵抗可変機構の拡大断面図
【図３】ピストンの側面図
【図４Ａ】第２ドリブンプレートの側面図
【図４Ｂ】図４Ａの切断線Ｘ−Ｘ’の断面図
【図４Ｃ】抵抗可変機構における第２ドリブンプレートと位置決め部材との係合状態を示す図
【図５】抵抗発生部材５３の側面図
【図６】スライダの側面図
【図７】押圧部材の側面図
【図８】位置決め部材の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［トルクコンバータの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態としてのトルクコンバータ１の縦断面概略図を示している。図１の右側にエンジン（図示せず）が配置され、図１の左側にトランスミッション（図示せず）が配置されている。図１に記載のＯ−Ｏがトルクコンバータ１の回転軸線である。
【００２４】
トルクコンバータ１は、トルクコンバータ本体２と、ロックアップ装置６とを、有している。図１では、トルクコンバータ本体２は、主に、フロントカバー３と、３種の羽根車（インペラ２、タービン５、及びステータ）等から構成されている。ここでは、ステータについては、図示を省略している。
【００２５】
トルクコンバータ本体２の構成は、従来と同様であるので、簡単に説明する。フロントカバー３は、エンジンのクランクシャフトに連結される円板状の部材である。フロントカバー３は、インペラ２とともに、トルクコンバータ１の作動油室を、構成している。タービン５は、作動油室内に配置されインペラ２に対して、軸方向に対向して配置されている。タービン５の内周部５ａは、タービンハブ１１に連結されている。タービンハブ１１は円筒状の部材であり、トランスミッションのメインドライブシャフト（図示せず）に連結されている。タービンハブ１１の内周面には、スプラインが形成されている。スプラインは、トランスミッション側のメインドライブシャフトとスプライン係合している。
【００２６】
［ロックアップ装置の構成］
ここでは、図１から図８を用いて、ロックアップ装置６について説明する。ロックアップ装置６は、フロントカバー３からトルクを機械的にタービン５に伝達しつつ、トルク変動を吸収・減衰するための装置である。すなわち、ロックアップ装置６は、クラッチ機能とダンパー機能とを有している。ロックアップ装置６は、図１に示すように、フロントカバー３とタービン５との間の空間に、配置されている。
【００２７】
図１に示すように、ロックアップ装置６は、主に、ピストン８（入力部材の一例）と、ダンパー機構１３と、抵抗可変機構５０とを、備える。図２に示すように、ダンパー機構１３は、ピストン８に対して回転可能に配置される第１ドリブンプレート１０（第１出力部材の一例）を、有する。ピストン８と第１ドリブンプレート１０との相対回転によって、後述するトーションスプリング１２が伸縮する。また、トーションスプリング１２によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【００２８】
図１から図３に示すように、ピストン８は、ダンパー機構１３と、エンジン側のカバー部材すなわちフロントカバー３との軸方向間に、配置されている。ピストン８は、環状かつ円板状の部材であり、トルクコンバータ１内の油圧の変化によって軸方向に移動可能な部材である。
【００２９】
図２に示すように、ピストン８は、摩擦連結部１５と、動力伝達部１７とを、有している。摩擦連結部１５は、ピストン８の外周側に設けられている。摩擦連結部１５は、環状かつ平坦な形状に形成されている。摩擦連結部１５は、フロントカバー３の環状かつ平坦な摩擦面３ａに、対向している。また、摩擦連結部１５のエンジン側には、摩擦フェーシング１６が、装着されている。
【００３０】
動力伝達部１７は、ダンパー機構１３及び抵抗可変機構５０に、トルクを伝達する。動力伝達部１７は、摩擦連結部１５の外周側に形成されている。具体的には、動力伝達部１７は、摩擦連結部１５の外周部から軸方向に延びる部分である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、動力伝達部１７は、第１切欠部１７ａと、第２切欠部１７ｂとを、有している。第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂには、ダンパー機構１３及び抵抗可変機構５０が、軸方向に移動自在且つ周方向に移動不能に係合している。
【００３２】
ここで、動力伝達部１７には、複数の第１切欠部１７ａ及び複数の第２切欠部１７ｂが、形成されている。複数の第１切欠部１７ａそれぞれは、周方向に所定の間隔を隔てて、設けられている。一対の第２切欠部１７ｂは、隣接する第１切欠部１７ａの間に、設けられている。また、一対の第２切欠部１７ｂは、周方向に所定の間隔を隔てて設けられている。
【００３３】
第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂには、後述するダンパー機構１３のドライブプレート９と、後述する抵抗可変機構５０の位置決め部材５５とが、係合する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、ダンパー機構１３は、主に、一対のドライブプレート９と、第１ドリブンプレート１０（第１出力部材の一例）と、複数のトーションスプリング１２（弾性部材の一例）とから、構成されている。
【００３５】
一対のドライブプレート９は、ピストン８と係合し、且つトーションスプリング１２を保持する。これにより、ドライブプレート９にピストン８からトルクが入力されると、このトルクが、トーションスプリング１２に入力される。
【００３６】
一対のドライブプレート９は、互いに対向して配置され、固定部材例えばリベット９ｄによって互いに固定される。一対のドライブプレート９それぞれは、環状のプレート部材である。各ドライブプレート９は、主に、本体部９ａと、第１ばね支持部９ｂと、第１係合部９ｃとを、有している。
【００３７】
本体部９ａは、実質的に環状に形成されている。第１ばね支持部９ｂは、本体部９ａに形成された窓部である。ここでは、複数の第１ばね支持部９ｂ（窓部）が、周方向に所定の間隔を隔てて、本体部９ａに配置されている。第１ばね支持部９ｂには、トーションスプリング１２が配置される。第１ばね支持部９ｂの円周方向端部において、本体部９ａは、トーションスプリング１２に当接し押圧する。
【００３８】
第１係合部９ｃは、本体部９ａの外周部に形成されている。具体的には、第１係合部９ｃは、突出部であり、周方向に間隔を隔てて設けられている。第１係合部９ｃは、ピストン８に対して、軸方向に移動自在且つ周方向に移動不能に係合する。詳細には、第１係合部９ｃは、ピストン８の動力伝達部１７の第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂに対して、軸方向に移動自在且つ周方向に移動不能に係合する。第１係合部９ｃは、第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂに配置される。第１係合部９ｃは、第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂにおいて、軸方向に移動自在である。第１係合部９ｃは、第１切欠部１７ａにおいて、周方向に互いに対向する壁部に当接する。また、第１係合部９ｃは、第２切欠部１７ｂにおいて、第１切欠部１７ａ側の壁部に当接する。
【００３９】
第１ドリブンプレート１０は、ピストン８からドライブプレート９に入力されたトルクを、トーションスプリング１２を介して、出力する部材である。詳細には、第１ドリブンプレート１０は、トーションスプリング１２においてトルク変動が吸収・減衰された後に、トルクを出力する。第１ドリブンプレート１０は、ドライブプレート９に対して、相対回転可能に配置される。また、第１ドリブンプレート１０は、内周側において、タービンハブ１１に固定されている。
【００４０】
具体的には、第１ドリブンプレート１０は、環状かつ円板状の部材である。第１ドリブンプレート１０は、主に、本体部１０ａと、第２ばね支持部１０ｂと、固定部１０ｃとを、有している。本体部１０ａは、実質的に環状に形成されている。第２ばね支持部１０ｂは、本体部１０ａに形成された孔部である。第２ばね支持部１０ｂは、軸方向において、第１ばね支持部９ｂと対向して配置される。この第２ばね支持部１０ｂには、トーションスプリング１２が配置される。ここでは、複数の第２ばね支持部１０ｂが、周方向に所定の間隔を隔てて、本体部１０ａに配置されている。
【００４１】
固定部１０ｃは、トルクコンバータ本体２に固定される部分である。具体的には、固定部は、環状に形成されている。固定部は、固定部材例えばリベット１０ｄを介して、タービンハブ１１に固定される。
【００４２】
複数のトーションスプリング１２は、ドライブプレート９と第１ドリブンプレート１０との相対回転によって、伸縮する。複数のトーションスプリング１２それぞれは、周方向に所定の間隔を隔てて、ドライブプレート９の第１ばね支持部９ｂと、第１ドリブンプレート１０の第２ばね支持部１０ｂとに、配置されている。この状態で、ドライブプレート９がピストン８によって回転させられると、複数のトーションスプリング１２が、ドライブプレート９と第１ドリブンプレート１０との間で、圧縮される。これにより、トルク変動が吸収される。
【００４３】
また、トーションスプリング１２は、ドライブプレート９の第１ばね支持部９ｂと、第１ドリブンプレート１０の第２ばね支持部とに、摺動する。この摺動によって、第１摺動抵抗（第１ヒステリシストルク）が発生する。この第１摺動抵抗によって、トルク変動が吸収・減衰される。すなわち、第１摺動抵抗は、ダンパー機構１３におけるトルク変動の吸収・減衰に寄与している。
【００４４】
抵抗可変機構５０は、ピストン８と後述する第２ドリブンプレート５１（第２出力部材の一例）との相対回転によって、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との間において、抵抗を発生する。また、抵抗可変機構５０は、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて、抵抗を変更可能である。この抵抗によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【００４５】
図１及び図２に示すように、抵抗可変機構５０は、第２ドリブンプレート５１と、ハウジング部材５２と、抵抗発生部材５３と、押圧機構５４と、位置決め部材５５とを、有している。
【００４６】
第２ドリブンプレート５１は、抵抗発生部材５３の抵抗に応じて、トルクを出力する部材である。第２ドリブンプレート５１は、ピストン８に対して相対回転可能に配置される。また、第２ドリブンプレート５１は、内周側において、タービンハブ１１に固定されている。
【００４７】
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第２ドリブンプレート５１は、実質的に環状かつ円板状の部材である。第２ドリブンプレート５１は、固定部５１ａと、第１装着部５１ｂと、第１収容部５１ｃと、傾斜部５１ｄとを、有している。固定部５１ａは、タービンハブ１１に固定される部分である。具体的には、固定部５１ａは、環状に形成されている。固定部５１ａは、固定部材例えばリベット１０ｄを介して、タービンハブ１１に固定される。
【００４８】
第１装着部５１ｂには、ハウジング部材５２が装着される。第１装着部５１ｂには、ハウジング部材５２を装着するための複数の雌ねじ部が、形成されている。第１収容部５１ｃには、ハウジング部材５２が対向配置される。第１収容部５１ｃとハウジング部材５２との軸方向間には、抵抗発生部材５３と、押圧機構５４と、位置決め部材５５とが、配置される。
【００４９】
第１収容部５１ｃの内周側には、押圧機構５４を支持するための第１支持部５１ｅが、形成されている。第１支持部５１ｅには、複数の第１凹部１５１ｆと、複数の第２凹部２５１ｆとが、形成されている。複数の第１凹部１５１ｆは、周方向に間隔を隔てて設けられている。第１凹部１５１ｆには、後述する押圧機構５４のスライダ５４ａ（第３係合部２５４ａ）が係合する。複数の第２凹部２５１ｆは、周方向に間隔を隔てて設けられている。第２凹部２５１ｆには、後述する押圧機構５４の押圧部材５４ｂ（第４係合部２５４ｂ）が係合する。また、第１凹部１５１ｆと第２凹部２５１ｆとは、周方向に、互いに隣接して配置されている。
【００５０】
図４Ａから図４Ｃに示すように、傾斜部５１ｄは、第２ドリブンプレート５１の外周部において周方向に傾斜する部分である。詳細には、傾斜部５１ｄは、第１収容部５１ｃに形成されている。ここでは、複数の（例えば３個の）傾斜部５１ｄが、周方向に間隔を隔てて、第１収容部５１ｃに形成されている。各傾斜部５１ｄは、ハウジング部材５２と対向して配置されている。各傾斜部５１ｄは、周方向における所定の範囲αに、形成されている。各傾斜部５１ｄは、第２ドリブンプレート５１を半径方向外側から見て、実質的にＶ字状に形成されている。具体的には、各傾斜部５１ｄは、中央部１５１ａから両端部１５１ｂ，１５１ｃに向けて、底部が浅くなるように、傾斜している。各傾斜部５１ｄには、後述する位置決め部材５５の当接部５５ｃが、当接する。なお、周方向に隣接する傾斜部５１ｄの間は、平面状に形成されている。
【００５１】
図２に示すように、ハウジング部材５２は、第２ドリブンプレート５１に回転不能に設けられる。詳細には、ハウジング部材５２は、固定部材例えばボルト５２ｃを介して、第２ドリブンプレート５１に固定される。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、ハウジング部材５２は、第２装着部５２ａと、第２収容部５２ｂとを、有する。第２装着部５２ａは、実質的に、環状に形成されている。第２装着部５２ａには、複数の孔部が形成されている。各孔部にはボルト５２ｃの軸部が挿通され、ボルト５２ｃの軸部の雄ねじ部が、第２ドリブンプレート５１（第１装着部５１ｂ）の雌ねじ部に螺合される。これにより、ハウジング部材５２は、第２ドリブンプレート５１に一体回転可能に固定される。
【００５３】
第２収容部５２ｂは、第２装着部５２ａと一体に形成されている。詳細には、第２収容部５２ｂは、第２装着部５２ａの外周側において、第２装着部５２ａと一体に形成されている。第２収容部５２ｂの断面は、実質的に、Ｃ字状に形成されている。この断面形状を有する第２収容部５２ｂは、環状に形成されている。第２収容部５２ｂの内周側には、押圧機構５４を支持するための第２支持部１５２ａが、形成されている。
【００５４】
第２収容部５２ｂと上述した第１収容部５１ｃとの軸方向間には、押圧機構５４と、位置決め部材５５とが、配置される。第２支持部１５２ａ及び上述した第１支持部５１ｅによって、押圧機構５４が支持される。
【００５５】
抵抗発生部材５３は、抵抗を発生させる部材である。抵抗発生部材５３は、後述する位置決め部材５５に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。
【００５６】
図２及び図５に示すように、抵抗発生部材５３は、摩擦プレート１５３と、摩擦フェーシング１５４とを、有する。摩擦プレート１５３は、取付部１５３ａ（図２を参照）と、第２係合部１５３ｂとを、有する。取付部１５３ａには、摩擦フェーシング１５４が取り付けられる。詳細には、取付部１５３ａの両面それぞれには、摩擦フェーシング１５４が取り付けられる。摩擦フェーシング１５４は、ハウジング部材５２と押圧機構５４（後述する押圧部材５４ｂ）とに当接可能である。摩擦フェーシング１５４が、ハウジング部材５２と押圧機構５４（後述する押圧部材５４ｂ）とに摺動することによって、第２摺動抵抗（第２ヒステリシストルク）が発生する。すなわち、第２摺動抵抗が、抵抗発生機構におけるトルク変動の吸収・減衰に寄与する。
【００５７】
第２係合部１５３ｂは、位置決め部材５５に係合する。詳細には、第２係合部１５３ｂは、位置決め部材５５に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に、係合する。具体的には、第２係合部１５３ｂは、軸方向に延びる突出部である。複数の第２係合部１５３ｂそれぞれは、周方向に間隔を隔てて設けられている。第２係合部１５３ｂは、半径方向において、動力伝達部１７と第２ドリブンプレート５１との間に配置される。
【００５８】
また、第２係合部１５３ｂは、後述する位置決め部材５５の第３切欠部５５ｄ（図８を参照）に、配置される。第２係合部１５３ｂは、第３切欠部５５ｄにおいて、軸方向に移動自在である。また、第２係合部１５３ｂは、第３切欠部５５ｄにおいて周方向に対向する壁部（後述する位置決め部材５５の第５係合部５５ｂ）に、当接する。
【００５９】
図２に示すように、押圧機構５４は、抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧可能である。押圧機構５４は、抵抗発生部材５３と位置決め部材５５との間に配置される。
【００６０】
押圧機構５４は、スライダ５４ａと、押圧部材５４ｂと、付勢部材５４ｃとを、有している。スライダ５４ａは、軸方向に移動自在に、第２ドリブンプレート５１に係合する。
【００６１】
また、スライダ５４ａは、第２ドリブンプレート５１に対して、周方向に回転不能に係合する。また、スライダ５４ａは、位置決め部材５５によって、位置決めされる。詳細には、スライダ５４ａは、位置決め部材５５に当接している。このため、位置決め部材５５の軸方向への移動量に応じて、スライダ５４ａの軸方向位置が、位置決め部材５５によって、位置決めされる。
【００６２】
図２及び図６に示すように、スライダ５４ａは、本体部１５４ａと、第３係合部２５４ａを、有している。本体部１５４ａは、実質的に、円環状に形成されている。本体部１５４ａは、位置決め部材５５及び付勢部材５４ｃに当接している。具体的には、第２ドリブンプレート５１に対向する本体部１５４ａの一面が、位置決め部材５５に当接している。また、ハウジング部材５２に対向する本体部１５４ａの他面が、付勢部材５４ｃに当接している。
【００６３】
第３係合部２５４ａは、本体部１５４ａから内周側に突出する突出部である。ここでは、複数の第３係合部２５４ａが、周方向に間隔を隔てて設けられている。第３係合部２５４ａを第２ドリブンプレート５１の第１凹部１５１ｆに係合させることによって、スライダ５４ａは、第２ドリブンプレート５１に対して、軸方向に移動自在且つ周方向に回転不能に、係合する。
【００６４】
図２に示すように、押圧部材５４ｂは、抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧可能である。言い換えると、押圧部材５４ｂとハウジング部材５２とは、抵抗発生部材５３を挟持可能である。また、押圧部材５４ｂは、軸方向に移動自在に、第２ドリブンプレート５１に係合する。さらに、押圧部材５４ｂは、第２ドリブンプレート５１に対して、周方向に回転不能に係合する。
【００６５】
具体的には、図２及び図７に示すように、押圧部材５４ｂは、本体部１５４ｂと、第４係合部２５４ｂとを、有している。本体部１５４ｂの断面は、Ｃ字状に形成されている。この断面形状を有する本体部１５４ｂは、環状に形成されている。本体部１５４ｂの内周部は、ハウジング部材５２に支持される。具体的には、本体部１５４ｂの内周部は、ハウジング部材５２の第２支持部１５２ａに支持される。
【００６６】
第４係合部２５４ｂは、本体部１５４ｂから軸方向に突出する突出部である。ここでは、複数の第４係合部２５４ｂが、周方向に間隔を隔てて設けられている。第４係合部２５４ｂを第２ドリブンプレート５１の第２凹部２５１ｆに係合させることによって、押圧部材５４ｂは、第２ドリブンプレート５１に対して、軸方向に移動自在且つ周方向に回転不能に、係合する。
【００６７】
図２に示すように、付勢部材５４ｃは、押圧部材５４ｂとスライダ５４ａとの軸方向間に配置され、押圧部材５４ｂを抵抗発生部材５３に向けて付勢する。付勢部材５４ｃは、例えば、環状のコーンスプリングである。
【００６８】
位置決め部材５５は、押圧機構５４を位置決めする。位置決め部材５５は、ピストン８に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。また、位置決め部材５５は、傾斜部５１ｄに当接する。詳細には、位置決め部材５５は、傾斜部５１ｄへの当接状態に応じて、押圧機構５４を位置決めする。
【００６９】
具体的には、図２及び図８に示すように、位置決め部材５５は、本体部５５ａと、第５係合部５５ｂと、当接部５５ｃ（突出部の一例）とを、有している。本体部５５ａは、実質的に環状に形成されている。第５係合部５５ｂは、本体部５５ａから外周側に突出する突出部である。ここでは、複数の第５係合部５５ｂが、周方向に間隔を隔てて設けられている。第５係合部５５ｂは、ピストン８に係合する。
【００７０】
詳細には、第５係合部５５ｂは、ピストン８の動力伝達部１７に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に、係合する。具体的には、第５係合部５５ｂは、ピストン８の動力伝達部１７の第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂに配置される。第５係合部５５ｂは、第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂにおいて、軸方向に移動自在である。また、第５係合部５５ｂは、第１切欠部１７ａ及び第２切欠部１７ｂそれぞれにおいて周方向に互いに対向する壁部に、当接する。
【００７１】
なお、周方向に隣接する第５係合部５５ｂの間には、第３切欠部３３ｄが形成されている。この第３切欠部５５ｄには、抵抗発生部材５３の第２係合部１５３ｂが係合する。詳細には、第２係合部１５３ｂは、第３切欠部５５ｄにおいて、軸方向に移動自在である。また、第２係合部１５３ｂは、第３切欠部５５ｄにおいて周方向に対向する壁部に、当接する。
【００７２】
図２、図４Ｃ、及び図８に示すように、当接部５５ｃは、本体部５５ａに設けられている。詳細には、当接部５５ｃは、本体部５５ａから第２ドリブンプレート５１側に向けて、突出している。ここでは、複数の（例えば３個の）当接部５５ｃが、周方向に間隔を隔てて設けられている。各当接部５５ｃは、周方向における所定の範囲βに、形成されている。例えば、当接部５５ｃの所定の範囲βは、傾斜部５１ｄの所定の範囲αより小さい。各当接部５５ｃは、第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄに当接する。
【００７３】
具体的には、当接部５５ｃが第２ドリブンプレート５１に当接する当接面は、位置決め部材５５を半径方向外側から見て、実質的にＶ字状に突出している（図４Ｃを参照）。すなわち、当接部５５ｃの当接面は、ピストン８と第２ドリブンプレート５１とが相対回転していない状態、すなわち中立状態において、傾斜部５１ｄに全体的に当接している。
【００７４】
また、当接部５５ｃは、傾斜部５１ｄに当接した状態で、傾斜部５１ｄに沿って移動可能である。言い換えると、位置決め部材５５がピストン８とともに回転すると、当接部５５ｃは、傾斜部５１ｄに当接した状態で、傾斜部５１ｄに沿って周方向（図３のＡ方向及びＢ方向）に移動可能である。この場合、当接部５５ｃの当接面の頂部を基準として、周方向の一方側の面、又は周方向の他方側の面が、傾斜部５１ｄに部分的に当接した状態で、当接部５５ｃは、傾斜部５１ｄに沿って周方向に移動する。
【００７５】
なお、ピストン８と第２ドリブンプレート５１とが相対回転していない状態、すなわち中立状態では、当接部５５ｃの頂部は、傾斜部５１ｄの中央部１５１ａに当接している。
【００７６】
［トルクコンバータの動作］
ここでは、トルクコンバータ１の動作について説明する。図示しない油圧作動機構によってフロントカバー３とピストン８の内周部に作動油が供給されると、フロントカバー３とピストン８との間の空間を作動油が外周側に流れていく。作動油は、フロントカバー３と摩擦フェーシング１６との間を通ってさらに外周側に流れ、トルクコンバータ１の本体内に流れ込む。この状態では、ピストン８が、軸方向トランスミッション側に移動しており、摩擦連結部１５におけるクラッチ連結は、解除されている。
【００７７】
続いて、図示しない油圧作動機構によってフロントカバー３とピストン８との間の空間から作動油が排出されると、ピストン機構全体が軸方向エンジン側に移動する。これにより、摩擦フェーシング１６がフロントカバー３に押し付けられ、クラッチが連結される。すると、フロントカバー３からのトルクが、ピストン８を介して、ダンパー機構１３及び抵抗可変機構５０に伝達される。
【００７８】
トルクが、ピストン８からダンパー機構１３に入力されると、トルクは、トーションスプリング１２を介して、ドライブプレート９から第１ドリブンプレート１０へと伝達される。ここで、トーションスプリング１２は、トルク変動によって伸縮する。また、トーションスプリング１２の第１摺動抵抗によって、トルク変動を吸収・減衰する。その後、トルクは、タービンハブ１１を介して、第１ドリブンプレート１０から、図示しないシャフトへと出力される。
【００７９】
一方で、トルクが、ピストン８から抵抗可変機構５０に入力されると、トルクは、位置決め部材５５、押圧機構５４、抵抗発生部材５３、ハウジング部材５２、第２ドリブンプレート５１の順に伝達される。このトルク伝達の過程において、抵抗発生部材５３の第２摺動抵抗が変更され、この第２摺動抵抗に応じて、トルク変動が吸収・減衰される。
【００８０】
詳細には、トルクが、ピストン８から抵抗可変機構５０に入力されると、位置決め部材５５が、ピストン８とともに回転する。このときには、位置決め部材５５は、第２ドリブンプレート５１に対して相対回転する。すると、位置決め部材５５の当接部５５ｃが、第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄに沿って周方向に移動する。
【００８１】
例えば、図４Ｃに示すように、位置決め部材５５の当接部５５ｃが、第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄの中央部１５１ａに当接している場合、当接部５５ｃが、傾斜部５１ｄの中央部１５１ａから傾斜部５１ｄの一端部１５１ｂ（又は他端部１５１ｃ）に向けて（Ａ方向又はＢ方向に向けて）、傾斜部５１ｄに沿って移動する。すなわち、この状態は、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを登る状態である。この場合、位置決め部材５５が、第２ドリブンプレート５１から離れる方向に、移動する。
【００８２】
一方で、位置決め部材５５の当接部５５ｃが、第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄの中央部１５１ａと傾斜部５１ｄの一端部１５１ｂ（又は他端部１５１ｃ）との間で傾斜部５１ｄに当接している状態では、当接部５５ｃは、この位置から、傾斜部５１ｄの中央部１５１ａ、又は傾斜部５１ｄの一端部１５１ｂ（又は他端部１５１ｃ）に向けて（Ａ方向又はＢ方向に向けて）、傾斜部５１ｄに沿って移動する。ここで、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄの一端部１５１ｂ（又は他端部１５１ｃ）に向けて移動する場合、位置決め部材５５は、第２ドリブンプレート５１から離れる方向に、移動する。すなわち、この状態は、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを登る状態である。また、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄの中央部１５１ａに向けて移動する場合、位置決め部材５５は、第２ドリブンプレート５１に近づく方向に、移動する。すなわち、この状態は、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを下る状態である。
【００８３】
このようにして、位置決め部材５５と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて、位置決め部材５５は、第２ドリブンプレート５１から離れる方向、又は第２ドリブンプレート５１に近づく方向、すなわちＡ方向又はＢ方向に、移動する。すなわち、位置決め部材５５と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて、位置決め部材５５は軸方向に移動する。
【００８４】
すると、位置決め部材５５の移動量に応じて、位置決め部材５５に当接するスライダ５４ａが、軸方向に移動する。すると、スライダ５４ａによって付勢部材５４ｃが押圧され、この付勢部材５４ｃによって押圧部材５４ｂが軸方向に移動する。すると、抵抗発生部材５３が、押圧部材５４ｂによって、ハウジングに押圧される。ここでは、抵抗発生部材５３が、押圧部材５４ｂとハウジングとの間で挟持される。これにより、抵抗発生部材５３は、押圧部材５４ｂとハウジングとの間で周方向に摺動し、第２摺動抵抗を発生する。
【００８５】
ここで、上述したように、位置決め部材５５の当接部５５ｃが第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄを登る場合、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを登るにつれて、抵抗発生部材５３が押圧部材５４ｂとハウジング部材５２との間で挟持される挟持力（押圧力）は、徐々に大きくなる。すなわち、第２摺動抵抗が大きくなる。一方で、位置決め部材５５の当接部５５ｃが第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄを下る場合、当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを下るにつれて、抵抗発生部材５３が押圧部材５４ｂとハウジング部材５２との間で挟持される挟持力は、徐々に小さくなる。すなわち、第２摺動抵抗が小さくなる。このように、抵抗可変機構５０では、位置決め部材５５と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて、第２摺動抵抗が変化する。
【００８６】
［特徴］
（１）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６は、トルクを伝達するとともにトルク変動を吸収・減衰するためのものである。本トルクコンバータ１のロックアップ装置６は、ピストン８と、ダンパー機構１３と、抵抗可変機構５０とを、備える。ダンパー機構１３は、第１ドリブンプレート１０と、トーションスプリング１２とを、有する。第１ドリブンプレート１０は、ピストン８に対して、回転可能に配置される。トーションスプリング１２は、ピストン８と第１ドリブンプレート１０との相対回転によって、伸縮する。また、ダンパー機構１３では、トーションスプリング１２によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【００８７】
抵抗可変機構５０は、ピストン８に対して回転可能に配置される第２ドリブンプレート５１を、有する。抵抗可変機構５０は、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転によって、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との間で第２摺動抵抗を発生し、且つピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて第２摺動抵抗を変更可能である。この第２摺動抵抗によって、トルク変動が吸収・減衰される。
【００８８】
この場合、ダンパー機構１３及び抵抗可変機構５０において、トルク変動が吸収・減衰される。特に、抵抗可変機構５０は、ピストン８と第２ドリブンプレート５１との相対回転量に応じて、第２摺動抵抗を変更可能である。このように、抵抗可変機構５０において、トルク変動の大きさに応じて第２摺動抵抗を変更することによって、トルク変動を速やかに吸収・減衰することができる。
【００８９】
（２）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６では、第２ドリブンプレート５１が、周方向に傾斜する傾斜部５１ｄを、有している。抵抗可変機構５０は、ハウジング部材５２と、抵抗発生部材５３と、押圧機構５４と、位置決め部材５５とを、有している。ハウジング部材５２は、第２ドリブンプレート５１に回転不能に設けられる。抵抗発生部材５３は、第２摺動抵抗を発生させる部材である。押圧機構５４は、抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧可能である。位置決め部材５５は、傾斜部５１ｄに当接する。位置決め部材５５は、傾斜部５１ｄへの当接状態に応じて、押圧機構５４を位置決めする。
【００９０】
この場合、第２ドリブンプレート５１の傾斜部５１ｄに対する位置決め部材５５の当接状態に応じて、押圧機構５４が位置決めされる。ここで位置決めされた押圧機構５４は、抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧する。このときの押圧力に応じて、第２摺動抵抗が変化する。
【００９１】
例えば、位置決め部材５５が傾斜部５１ｄを登るにつれて、押圧機構５４が抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧する押圧力は、大きくなる。一方で、位置決め部材５５が傾斜部５１ｄを下るにつれて、押圧機構５４が抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧する押圧力は、小さくなる。このように、第２摺動抵抗をスムーズに変更することができる。
【００９２】
（３）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６では、位置決め部材５５が、当接部５５ｃを有している。当接部５５ｃは、傾斜部５１ｄに当接した状態で、傾斜部５１ｄに沿って移動可能である。
【００９３】
この場合、位置決め部材５５の当接部５５ｃが、傾斜部５１ｄに当接した状態で、傾斜部５１ｄに沿って移動可能である。このように、位置決め部材５５に当接部５５ｃを設けるだけで、位置決め部材５５を容易に移動させ、押圧部材５４ｂを位置決めすることができる。例えば、位置決め部材５５の当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを登るにつれて、押圧機構５４が抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧する押圧力を、大きくできる。また、位置決め部材５５の当接部５５ｃが傾斜部５１ｄを下るにつれて、押圧機構５４が抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧する押圧力を、小さくできる。すなわち、第２摺動抵抗をスムーズに変更することができる。
【００９４】
（４）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６では、位置決め部材５５は、ピストン８に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。抵抗発生部材５３は、位置決め部材５５に対して、周方向に移動不能且つ軸方向に移動可能に装着される。押圧機構５４は、抵抗発生部材５３と位置決め部材５５との間に配置される。
【００９５】
この場合、ピストン８が回転すると、位置決め部材５５及び抵抗発生部材５３も、同時に回転する。すると、位置決め部材５５が第２ドリブンプレート５１に対して軸方向に移動し、押圧機構５４が抵抗発生部材５３を押圧する。このように構成することによって、第２摺動抵抗をスムーズに変更することができる。
【００９６】
（５）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６では、押圧機構５４は、スライダ５４ａと、押圧部材５４ｂと、付勢部材５４ｃとを、有している。スライダ５４ａは、軸方向に移動自在に配置され、位置決め部材５５に位置決めされる。押圧部材５４ｂは、抵抗発生部材５３をハウジング部材５２に押圧可能である。付勢部材５４ｃは、押圧部材５４ｂとスライダ５４ａとの間に配置され、押圧部材５４ｂを抵抗発生部材５３に向けて付勢する。
【００９７】
この場合、スライダ５４ａが位置決め部材５５によって軸方向に移動すると、スライダ５４ａによって付勢部材５４ｃが押圧される。すると、押圧部材５４ｂが、付勢部材５４ｃによって、抵抗発生部材５３に向けて付勢される。そして、抵抗発生部材５３が押圧部材５４ｂによって押圧されると、抵抗発生部材５３が、ハウジング部材５２に当接し、第２摺動抵抗を発生する。このように構成することによって、抵抗可変機構５０をコンパクトに構成し、且つ第２摺動抵抗をスムーズに変更することができる。
【００９８】
（６）本トルクコンバータ１のロックアップ装置６では、スライダ５４ａ及び押圧部材５４ｂが、第２ドリブンプレート５１に対して、軸方向に移動自在に配置される。
【００９９】
この場合、上記の（１）から（５）の構成を実現し、且つスライダ５４ａ及び押圧部材５４ｂを、第２ドリブンプレート５１に対して、軸方向に移動自在に配置することによって、抵抗可変機構５０を１つのユニットとして構成することができる。すなわち、抵抗可変機構５０を、コンパクトに構成することができ、且つロックアップ装置６に容易に組み込むことができる。
【０１００】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【０１０１】
（Ａ）前記実施形態のダンパー機構１３は一例であり、トーションスプリング１２によってトルク変動を吸収・減衰できれば、どのような構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、トルクコンバータのロックアップ装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    トルクコンバータ
３    フロントカバー
６    ロックアップ装置
８    ピストン
１０    第１ドリブンプレート
１２    トーションスプリング
１３    ダンパー機構
５０    抵抗可変機構
５１    第２ドリブンプレート
５１ｄ  傾斜部
５２    ハウジング部材
５３    抵抗発生部材
５４    押圧機構
５４ａ  スライダ
５４ｂ  押圧部材
５４ｃ  付勢部材
５５    位置決め部材
５５ｃ  当接部（突出部の一例）
【図１】
2015215004.tif 000003
【図２】
2015215004.tif 000004
【図３】
2015215004.tif 000005
【図４Ａ】
2015215004.tif 000006
【図４Ｂ】
2015215004.tif 000007
【図４Ｃ】
2015215004.tif 000008
【図５】
2015215004.tif 000009
【図６】
2015215004.tif 000010
【図７】
2015215004.tif 000011
【図８】
2015215004.tif 000012