(57)【要約】【課題】光学フィルムが薄型であっても、異物または気泡に起因した外観欠点の発生が防止された光学フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む光学フィルムの製造方法であって、後計量塗布方式を用いて、第１フィルムの貼合面および第２フィルムの貼合面の両方に接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布することにより、異物および／または気泡を除去する塗布工程を有する光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む光学フィルムの製造方法であって、
後計量塗布方式を用いて、前記第１フィルムの貼合面および前記第２フィルムの貼合面の両方に前記接着剤組成物または前記粘着剤組成物を塗布することにより、異物および／または気泡を除去する塗布工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
後計量塗布方式が前記接着剤組成物または粘着剤組成物を循環させて塗布する方式であり、塗布によって前記第１フィルムおよび／または前記第２フィルムから前記接着剤組成物または粘着剤組成物に混入した異物を、前記接着剤組成物または粘着剤組成物から取り除く異物除去機能を備えている請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記塗布方式が、グラビアロールを使用したグラビアロール塗布方式である請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記グラビアロールの回転方向と、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行方向とが逆方向である請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記グラビアロールの表面に形成されたパターンがハニカムメッシュパターンである請求項３または４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行速度に対する、前記グラビアロールの回転速度比が、１００〜３００％である請求項３〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１フィルムは透明保護フィルムであり、前記第２フィルムは偏光子である請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの製造方法により製造された光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む光学フィルムおよびその製造方法に関する。さらには、本発明は、前記光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられてきた。しかしながら、近年になって、乾燥工程が省略可能であり寸法変化が少ないなどのメリットを有することから、水や有機溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用することが主流になりつつある。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して、複数のフィルムを貼合わせて光学フィルムを製造する場合、例えば、透明保護フィルムの貼合面のみに接着剤組成物を塗布し、かかる貼合面側から偏光子などを貼合わせて、積層構造を含む光学フィルムを製造するのが一般的である。しかしながら、従来の製造方法では、接着剤組成物などを塗布する前の偏光子・透明保護フィルムなどの表面にゴミや埃などの異物が付着していたり、接着剤組成物が微小な異物を含んでいる場合、接着剤層に異物が残存することとなり、その結果、外観欠点が発生する場合があった。
【０００５】
下記特許文献１では、透明支持体上または該透明支持体上に形成した下塗層上に、ウェット塗布量が１０ｍＬ／ｍ２以下である光学機能層を薄層塗布する工程を含む光学フィルムの製造方法において、光学機能層を塗布する前に、高さが１０μｍ以上の異物を透明支持体上または下塗層上から除去する工程を備えた光学フィルムの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８０９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者が検討した結果、上記特許文献１に記載の技術では、既に透明支持体上などに異物が存在する状態で、カレンダー処理などにより異物を押しつぶして除去することを試みるものであるため、異物の除去精度は高くなく、微小な異物は除去工程後にも残存することとなる。このため、上記特許文献１に記載の技術は、特に厚みが薄く、微小な異物が存在する場合であっても外観欠点が問題となる薄型の光学フィルムの製造方法には適用が困難であるのが実情であった。
【０００８】
本発明は上記実情を考慮の結果、完成されたものであり、その目的は、光学フィルムが薄型であっても、異物および／または気泡に起因した外観欠点の発生が防止された光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、少なくとも２枚のフィルムを貼合わせた積層構造を含む光学フィルムを製造する際、特定の塗布方式を採用し、貼り合わせる２枚のフィルムの両方の貼合面に接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布することにより、異物および／または気泡の除去と接着剤組成物または粘着剤組成物の塗布とを一度に実施できることを見出した。本発明は、かかる鋭意工夫の結果得られたものであり、下記構成を備える。
【００１０】
即ち本発明は、接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む光学フィルムの製造方法であって、後計量塗布方式を用いて、前記第１フィルムの貼合面および前記第２フィルムの貼合面の両方に前記接着剤組成物または前記粘着剤組成物を塗布することにより、異物および／または気泡を除去する塗布工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１１】
２枚のフィルムを貼合わせて、積層構造を有する光学フィルムを製造する場合、２枚のフィルムのうち、片方のフィルムに接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布し、これにもう片方のフィルムを貼合わせて製造するのが一般的である（以下、「片面塗布方法」とも言う）。しかしながら、本発明においては、第１フィルムの貼合面および第２フィルムの貼合面の両方に接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布し、かかる塗布を、後計量塗布方式の塗工方式を用いて、異物および／または気泡を除去しつつ実施する。具体的には、後計量塗布方式を用いて、貼り合わせる２枚のフィルムの両方の貼合面に存在するゴミや埃などの異物を掻き取りつつ、かつ接着剤組成物または粘着剤組成物由来のゲル状物や凝集物をも２枚のフィルムの両方の貼合面から掻き取りつつ、２枚のフィルムの両方の貼合面に接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布する。その結果、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、２枚のフィルムの両方の貼合面に異物が存在する可能性が極めて低くなる。その結果、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、異物に起因した外観欠点の発生が防止された光学フィルムを製造することができる。
【００１２】
一方、片面塗布方法では、接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布しないフィルムの貼合面に存在する異物を除去できないため、積層後に形成される接着剤層（または粘着剤層）中に異物が残存する可能性が高くなる。加えて、片面塗布方法では、片方のフィルムの接着剤（または粘着剤）塗布面が、もう片方の（接着剤組成物（または粘着剤組成物）が存在しない）フィルムの貼合面と直に接触しつつ貼合わされる。この場合、粘性を有する接着剤組成物（または粘着剤組成物）が、もう片方のフィルムの貼合面に直に接触するため、貼合わせ時に気泡が噛みこみ易い。一方、本発明に係る方法では、第１フィルムの貼合面および第２フィルムの貼合面の両方に接着剤組成物（または粘着剤組成物）を塗布するため、第１フィルムの接着剤（または粘着剤）塗布面が、第２フィルムの接着剤（または粘着剤）塗布面と接触しつつ貼合わされる。つまり、粘性を有する接着剤組成物（または粘着剤組成物）同士が重なりあいながら貼合わされるため、貼合わせ時に気泡が噛みこみ難く、かつ気泡が抜け易くなる。したがって、本発明に係る方法では、片面塗布方法に比べて、気泡除去効果の点でも優れるため、気泡に起因した外観欠点の発生が防止された光学フィルムを製造することができる。
【００１３】
なお、本発明において「後計量塗布方式」とは、液膜に外力を与えて過剰液を除去し、所定の塗布膜厚を得る方式を意味する。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、接着剤組成物または粘着剤組成物からなる液膜にかかる外力が与えられる際に、貼合面に存在するゴミや埃などの異物などが掻き取られる。後計量塗布方式の具体例としては、グラビアロール塗布方式、フォワードロール塗布方式、エアナイフ塗布方式、ロッド／バー塗布方式などが挙げられるが、異物の除去精度や塗布膜厚の均一性などの観点から、本発明においては、前記塗布方式が、グラビアロールを使用したグラビアロール塗布方式であることが好ましい。また、本発明において「異物および／または気泡を除去」とは、異物および気泡のうち、少なくとも一方または両方を除去することを意味する。
【００１４】
上記製造方法において、後計量塗布方式が前記接着剤組成物または粘着剤組成物を循環させて塗布する方式であり、塗布によって前記第１フィルムおよび／または前記第２フィルムから前記接着剤組成物または粘着剤組成物に混入した異物を、前記接着剤組成物または粘着剤組成物から取り除く異物除去機能を備えていることが好ましい。後計量塗布方式では、接着剤組成物または粘着剤組成物からなる塗布液を第１フィルムおよび第２フィルムの貼合面に塗布するが、かかる塗布液が、塗布によって第１フィルムおよび／または第２フィルムの貼合面から除去された異物を含んでいると、塗布後の第１フィルムおよび第２フィルムの貼合面に異物が存在する可能性が高まることになる。しかしながら、使用する塗布方式が、塗布によって第１フィルムおよび／または第２フィルムから接着剤組成物または粘着剤組成物に混入した異物を、接着剤組成物または粘着剤組成物から取り除く異物除去機能を備えている場合、塗布液中の異物量を著しく低減することが可能となる。これにより、塗布後の第１フィルムおよび第２フィルムの貼合面に異物が存在する可能性を著しく低減することができる。
【００１５】
上記製造方法において、前記グラビアロールの回転方向と、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行方向とが逆方向であることが好ましい。この場合、第１フィルムの貼合面および第２フィルムの貼合面に存在するゴミや埃などの異物、さらには接着剤組成物または粘着剤組成物由来のゲル状物や凝集物を掻き取る効果が効果的に高まり、最終的に得られる光学フィルムの外観欠点をより効果的に防止することができる。
【００１６】
前記グラビアロールの表面には、種々のパターンを形成可能であり、例えば、ハニカムメッシュパターン、台形パターン、格子パターン、ピラミッドパターンまたは斜線パターンなどが形成可能である。最終的に得られる光学フィルムの外観欠点の発生を効果的に防止するためには、前記グラビアロールの表面に形成されたパターンがハニカムメッシュパターンであることが好ましい。ハニカムメッシュパターンの場合、接着剤組成物または粘着剤組成物塗布後の塗布面の面精度を高めるために、セル容積は１〜５ｃｍ３／ｍ２であることが好ましく、２〜３ｃｍ３／ｍ２であることが好ましい。同様に、接着剤組成物または粘着剤組成物塗布後の塗布面の面精度を高めるために、ロール１ｉｎｃｈあたりのセル線数は２００〜３０００線／ｉｎｃｈであることが好ましい。また、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行速度に対する、前記グラビアロールの回転速度比が、１００〜３００％であることが好ましい。
【００１７】
ところで、接着剤層（または粘着剤層）の厚み、さらには光学フィルムの総厚みが厚ければ厚いほど、異物が視認されにくくなり、外観欠点は問題視され難い傾向がある。一方、接着剤層（または粘着剤層）の厚みが薄ければ薄いほど、さらには光学フィルムの総厚みが薄ければ薄いほど、異物は視認され易くなり、その結果、外観欠点が問題となる場合が多い。しかしながら、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、接着剤層（または粘着剤層）中の異物の発生率が極めて低い光学フィルムが製造可能であるため、光学フィルムの中でも、薄型化の要求が特に大きい偏光フィルムの製造方法、具体的には、前記第１フィルムは透明保護フィルムであり、前記第２フィルムは偏光子である場合に、本発明に係る製造方法は特に有用である。本発明に係る製造方法は、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である場合のように、特に薄型偏光フィルムを製造する場合であっても、接着剤層（または粘着剤層）中において、異物または気泡に起因した外観欠点の発生が防止された薄型偏光フィルムを製造できるため好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記いずれかの製造方法により製造された光学フィルム、さらには前記記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、貼り合わせる２枚のフィルムの両方の貼合面に存在する異物、および接着剤組成物中または粘着剤組成物中に存在する異物を効率良く除去することが可能であり、かつ気泡が接着剤層中または粘着剤層中に混入することを防止できるため、異物および／または気泡に起因した外観欠点の発生が防止された光学フィルムを製造することができる。したがって、本発明に係る光学フィルムの製造方法は、異物に起因した外観欠点が特に問題になる、接着剤層の厚みが薄い光学フィルム、さらには総厚みが薄い光学フィルム、特には薄型偏光フィルムの製造方法として、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る光学フィルムの製造方法の概略図の一例である。
【図２】本発明に用いる後計量塗布方式であるグラビアロール塗布方式の概略図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明に係る光学フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、後計量塗布方式を用いて、第１フィルムの貼合面および第２フィルムの貼合面の両方に接着剤組成物または粘着剤組成物を塗布しつつ、異物を除去する塗布工程を有する。
【００２３】
図１は、本発明に係る光学フィルムの製造方法の概略図の一例を示しており、本実施形態では、後計量塗布方式として、グラビアロールを使用したグラビアロール塗布方式を用い、接着剤組成物を塗布した例を示す。図１中、第１フィルム１はグラビアロール塗布方式１０を用いて接着剤組成物３が塗布される時点において、図１中では右方向に向かって搬送されており、一方、グラビア塗布方式１０が備えるグラビアロールは時計回りに回転している。つまり、グラビアロールの回転方向と第１フィルムの進行方向とが逆方向となっている。同様に、第２フィルム２とグラビアロールとの関係においても、グラビアロールの回転方向と第２フィルム２の進行方向とが逆方向となっている。この場合、第１フィルム１の貼合面および第２フィルム２の貼合面に存在するゴミや埃などの異物、さらには接着剤組成物由来のゲル状物や凝集物を掻き取る効果が効果的に高まり、最終的に得られる光学フィルムの外観欠点をより効果的に防止することができる。
【００２４】
最終的に得られる光学フィルムの外観欠点をさらに効果的に防止するためには、第１フィルム１および第２フィルム２の進行速度に対する、グラビアロールの回転速度が、１００〜３００％であることが好ましく、１５０〜２５０％であることが好ましい。
【００２５】
図２は、本発明に用いる後計量塗布方式であるグラビアロール塗布方式の概略図の一例を示し、特にはグラビア塗布方式１０を用いて、第１フィルム１に接着剤組成物３が塗布される様子を表している。図２に示すとおり、第１フィルム１に対し、グラビアロール４を押し当てつつ異物を除去すると、第１フィルム１の貼合面に存在するゴミや埃などの異物、さらには接着剤組成物由来のゲル状物や凝集物をより効果的に除去することができる。
【００２６】
図２に示すとおり、グラビア塗布方式１０はグラビアロール４を少なくとも備える。グラビアロールの表面には、ハニカムメッシュパターン、台形パターン、格子パターン、ピラミッドパターンまたは斜線パターンなどの凹凸パターンが形成されている。接着剤組成物または粘着剤組成物塗布後の塗布面の面精度を高めるためには、ハニカムメッシュパターンが形成されていることが好ましく、セル容積は１〜５ｃｍ３／ｍ２であることが好ましく、２〜３ｃｍ３／ｍ２であることが好ましい。同様に、接着剤組成物または粘着剤組成物塗布後の塗布面の面精度を高めるために、ロール１ｉｎｃｈあたりのセル線数は２００〜３０００線／ｉｎｃｈであることが好ましい。グラビアロール４の凹凸パターンは、接着剤組成物（塗布液）３を掻き上げつつ、第１フィルムの貼合面に接着剤組成物３を塗布する機能を有する。本発明においては、接着剤組成物３中に異物が混入することを防止するため、接着剤塗布液が外気に曝されない密閉系であることが好ましい。
【００２７】
図２に示す例では塗布の際、第１フィルム１の貼合面に存在する異物、さらには接着剤組成物３由来のゲル状物や凝集物は、グラビアロール４により掻き取られ、接着剤組成物３の入った容器５内に移動し、再度、グラビアロール４により第１フィルムの貼合面に塗布される場合がある。したがって、特に後計量塗布方式が接着剤組成物または粘着剤組成物を循環させて塗布する方式である場合、接着剤組成物３の塗布工程が長時間となるに連れて、グラビアロール４により掻き取られた異物などの蓄積量は増大することが懸念される。しかしながら、グラビア塗布方式１０が、塗布によって第１フィルムおよび／または第２フィルムから接着剤組成物または粘着剤組成物に混入した異物を、接着剤組成物または粘着剤組成物から取り除く異物除去機能を備えている場合、塗布する接着剤組成物３中に存在する異物などの量は常に極微量乃至ゼロに保たれる。したがって、最終的に、第１フィルム１の貼合面上における異物などの発生量を極めて低減することができる。本発明において、異物除去機能としてはフィルター、蒸留装置、遠心分離などが挙げられる。異物除去機能としてフィルターを使用する場合、図２に示すとおり、例えばポンプ機能８の下流側にフィルター７を配置可能である。また、ポンプ機能８の上流側にフィルター７を配置することもできるし、その数は問わない。フィルター７のメッシュサイズは、第１フィルム１および第２フィルムの材質や接着剤組成物３の配合設計などにより適宜変更可能であるが、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。接着剤組成物３は、図２に示すとおりタンク６などを使用して、循環させても良いし、グラビアロール４により塗布された後の接着剤組成物３は破棄しても良い。
【００２８】
図１に示す後計量塗布方式の塗布方式により、第１フィルム１の貼合面および第２フィルム２の貼合面の両方に接着剤組成物３が塗布された後、例えばニップロール９を用いて第１フィルム１と第２フィルム２とが接着剤組成物（接着剤層）を介して貼合される。
【００２９】
光学フィルムを連続ラインで製造する場合、第１フィルムおよび／または第２フィルムのライン速度は、接着剤組成物（または粘着剤組成物）の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または第１フィルム／およびまたは第２フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる光学フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤組成物の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【００３０】
次に、本発明に係る製造方法により製造される光学フィルムについて以下に説明する。かかる光学フィルムは、接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む。
【００３１】
＜接着剤層または粘着剤層＞
前記接着剤層または粘着剤層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられる。光学フィルムとして、透明導電性積層体または偏光フィルムを製造する場合には、透明硬化型接着剤層を好適である。
【００３２】
＜透明硬化型接着剤層＞
透明硬化型接着剤層に形成には、接着剤組成物として、例えばラジカル硬化型接着剤が好適に用いられる。ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型などの活性エネルギー線硬化型の接着剤を例示できる。特に短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましく、さらには低エネルギーで硬化可能な紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００３３】
紫外線硬化型接着剤としては、大きくラジカル重合硬化型接着剤とカチオン重合型接着剤に区分出来る。その他、ラジカル重合硬化型接着剤は熱硬化型接着剤として用いることができる。
【００３４】
ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。
【００３５】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００３６】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）等が挙げられる。
【００３７】
また、前記以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー等が挙げられる。
【００３８】
また、前記ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性二重結合を複数個有する化合物を例示することができ、当該化合物は、架橋成分として接着剤成分に混合することもできる。かかる架橋成分になる硬化性成分としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００３９】
ラジカル重合硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル重合開始剤を添加する。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤にはラジカル重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型、熱硬化型で用いる場合には、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは、０．５〜３重量部である。また、ラジカル重合硬化型接着剤には、必要に応じて、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる光増感剤を添加することもできる。光増感剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．００１〜１０重量部程度、好ましくは、０．０１〜３重量部である。
【００４０】
カチオン重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物等が例として挙げられる。
【００４１】
また、透明硬化型接着剤層を形成には、水系の硬化型接着剤として、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤からなる接着剤層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。
【００４２】
前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂に配合できる架橋剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物が好ましく使用できる。例えば、ホウ酸やホウ砂、カルボン酸化合物、アルキルジアミン類；イソシアネート類；エポキシ類；モノアルデヒド類；ジアルデヒド類；アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；さらに二価金属、または三価金属の塩およびその酸化物が挙げられる。
【００４３】
前記硬化型接着剤層を形成する接着剤は、必要であれば適宜添加剤を含むものであっても良い。添加剤の例としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、エチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等が挙げられる。
【００４４】
また、前記透明硬化型接着剤層の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは、０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜４μｍである。なお異物または気泡に由来する外観欠点の各フィルム層間における高さは一般に（２〜５μｍ程度の）数μｍであるため、接着剤層の厚さが２μｍ以下であると、外観欠点の問題が大きくなる。しかしながら、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、外観欠点の発生を防止できるため、接着剤層の厚さが２μｍ以下である光学フィルムの製造方法として特に有用である。
【００４５】
前記粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４６】
ラジカル重合硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。
【００４７】
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記ラジカル重合硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【００４８】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【００４９】
一方、紫外線硬化型において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルムを使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に到達しないため、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化型を採用する場合、紫外線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。このような積算照度の関係を満たす紫外線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。
【００５０】
第１フィルムおよび／または第２フィルムは、透明な光学用フィルムであれば、特に制限なく使用可能である。前記のとおり、接着剤層（または粘着剤層）の厚み、さらには光学フィルムの総厚みが厚ければ厚いほど、異物が視認されにくくなり、外観欠点は問題視され難い傾向がある。一方、接着剤層（または粘着剤層）の厚みが薄ければ薄いほど、さらには光学フィルムの総厚みが薄ければ薄いほど、異物は視認され易くなり、その結果、外観欠点が問題となる場合が多い。しかしながら、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、接着剤層（または粘着剤層）中の異物の発生率が極めて低い光学フィルムが製造可能であるため、光学フィルムの中でも、薄型化の要求が特に大きい偏光フィルムの製造方法、具体的には、前記第１フィルムは透明保護フィルムであり、前記第２フィルムは偏光子である場合に、本発明に係る製造方法は特に有用である。本発明に係る製造方法は、前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である場合のように、特に薄型偏光フィルムを製造する場合であっても、接着剤層（または粘着剤層）中において、異物または気泡に起因した外観欠点の発生が防止された薄型偏光フィルムを製造できるため好ましい。
【００５１】
第１フィルムおよび／または第２フィルムは、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【００５２】
なお本発明に係る光学フィルムの製造方法では、第１フィルムと第２フィルムとが、好適には上記ラジカル重合硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、第１フィルムと第２フィルムとの間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５３】
易接着層の形成は、易接着層の形成材をフィルム上に、公知の技術により塗布、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗布の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５４】
以下に、光学フィルムとして偏光フィルムを例に挙げて説明する。少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む偏光フィルムは、例えば図１において、透明保護フィルムである第１フィルム１と、透明保護フィルムまたはＰＥＴ基材などの上に、必要に応じて接着剤層を介して偏光子が積層された積層第２フィルム２とを、接着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して貼り合わせることにより製造することができる。本実施形態では、積層第２フィルム２の偏光子面を貼合面とし、かかる貼合面に接着剤組成物を塗布した例を示す。
【００５５】
本発明に係る製造方法では、効果的に接着剤層における異物の発生が防止された光学フィルムを製造することができるため、異物に起因した外観欠点が大きな問題となり得る、特に厚みの薄い光学フィルムを製造するのに適している。したがって、第１フィルムおよび第２フィルム（本実施形態では、第１フィルムは保護フィルム、第２フィルムはＰＥＴ基材＋偏光子の積層フィルム）の厚みは、６０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。なお、偏光フィルムの総厚みが１００μｍ以下であると、厚みが薄いため接着剤層の異物などに起因した外観欠点が問題となる場合が多い。しかしながら、本発明に係る製造方法では、効果的に接着剤層における異物の発生が防止された光学フィルムを製造することができるため、総厚みが１００μｍ以下である薄型偏光フィルムを製造する場合、特には総厚みが５０μｍ以下である薄型偏光フィルムを製造する場合に好適である。本・BR>ュ明において薄型偏光フィルムを製造する場合、特に厚みが１０μｍ以下である薄型偏光子を含む薄型偏光フィルムを製造する場合であっても、外観欠点の発生を効果的に防止することができる。
【００５６】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００５７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５８】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００５９】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光子を挙げることができる。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００６０】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００６１】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光子は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μｍ以下の薄型高機能偏光子であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【００６２】
上記薄型高機能偏光子は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【００６３】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光子を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μｍ以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光子を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光子を製造することができる。
【００６４】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書
薄型偏光子は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光子であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光子は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【００６５】
具体的には、前記薄型偏光子は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚みが１０μｍ以下の偏光子を生成する工程とを含む薄型偏光子の製造方法により製造することができる。
【００６６】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光子を製造することができる。
【００６７】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【００６８】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【００６９】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光子を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【００７０】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【００７１】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光子を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光子を構成する。
【００７２】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観欠点を解消するための工程である。
【００７３】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【００７４】
［その他の工程］
上記の薄型偏光子の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【００７５】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【００７６】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００７７】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に２０〜８０μｍが好ましく、３０〜６０μｍがより好ましい。
【００７８】
なお、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００７９】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８０】
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【００８１】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８２】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８３】
粘着剤層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【００８４】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８５】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８６】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。なお、組成物中の「重量部」は、組成物の全量を１００重量部としたときの部数を意味する。
【００８８】
（１）接着剤組成物の調整
＜活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整＞
ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）［興人社製］３８．５重量部、アロニックスＭ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）［東亞合成社製］２０．０重量部、ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）［興人社製］３８．５重量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ジエチルチオキサントン）［日本化薬社製］１．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）［ＢＡＳＦ社製］１．５重量部を混合して５０℃で１時間攪拌し活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。
【００８９】
＜ポリビニルアルコール系接着剤組成物の調整＞
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調整した。前記水溶液１００部の対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）１８部を加えて接着剤水溶液を調整した。
【００９０】
＜有機溶剤系接着剤組成物＞
セメダイン１９８Ｌ（セメダイン社製）を用いた。
【００９１】
（２）薄型偏光子の作製
薄型偏光子を作製するため、まず、非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された薄型偏光子を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体（第２フィルム（総厚み４０μｍ））を生成することができた。
【００９２】
第１フィルムとしては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂からなる透明保護フィルム（厚み４０μｍ）を使用した。
【００９３】
実施例１
図１、２に示すラインにおいて、グラビアロール４を備えるグラビアロール塗布方式１０（ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカムメッシュパターン、グラビアロールのセル線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度比１４０％）を使用して、第１フィルム１の貼合面および第２フィルム２の貼合面の両方に接着剤組成物３を塗布することにより、異物および気泡を除去しつつ偏光フィルムを製造した。ＰＥＴ基材および薄型偏光子からなる第２フィルム２は、薄型偏光子面が貼合面となるように、接着剤組成物３を塗布した。なお、接着剤組成物３は、乾燥後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように第１フィルムおよび第２フィルムに塗布した。グラビアロール塗布方式１０としては、図２に示す異物除去機能（フィルターを使用した異物除去方法）を備えるものを使用した。
【００９４】
＜活性エネルギー線＞
図１に示すラインを通過させた後、活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用して、接着剤組成物３を硬化させて、光学フィルムを製造した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【００９５】
実施例２〜９、比較例１〜６
第１フィルムおよび第２フィルムを貼合せる接着剤組成物の種類、第１フィルムおよび／または第２フィルムへの接着剤組成物の塗布の有無、後計量塗布方式の種類、グラビアロール表面の形成パターンを表１に記載のものに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを製造した。バーコーター塗布方式およびエアナイフ塗布方式では、各々市販の塗布装置を使用した。
【００９６】
＜接着剤層中の異物数のカウント方法＞  目視検査と自動検査装置とを用いた反射検査により、偏光フィルムの接着剤層中における外観欠点数（異物由来および（貼合せ）気泡由来の外観欠点数（個／ｍ２））をカウントした。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2015093470.tif 000003
【図１】
2015093470.tif 000004
【図２】
2015093470.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物または粘着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層または粘着剤層を介して、少なくとも第１フィルムおよび第２フィルムが貼合された積層構造を含む光学フィルムの製造方法であって、
後計量塗布方式を用いて、前記第１フィルムの貼合面および前記第２フィルムの貼合面の両方に前記接着剤組成物または前記粘着剤組成物を塗布することにより、異物および／または気泡を除去する塗布工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
後計量塗布方式が前記接着剤組成物または粘着剤組成物を循環させて塗布する方式であり、塗布によって前記第１フィルムおよび／または前記第２フィルムから前記接着剤組成物または粘着剤組成物に混入した異物を、前記接着剤組成物または粘着剤組成物から取り除く異物除去機能を備えている請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記塗布方式が、グラビアロールを使用したグラビアロール塗布方式である請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記グラビアロールの回転方向と、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行方向とが逆方向である請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記グラビアロールの表面に形成されたパターンがハニカムメッシュパターンである請求項３または４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの進行速度に対する、前記グラビアロールの回転速度比が、１００〜３００％である請求項３〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１フィルムは透明保護フィルムであり、前記第２フィルムは偏光子である請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。