(57)【要約】【課題】  感圧接着剤は、極性基材に対しておよびさらに特に非極性基材に対して、高い結合強度を達成するものである。【解決手段】  この目的は、以下の成分、ａ）接着剤の総質量に対して３０〜６５質量％の少なくとも１種のポリ（メタ）アクリラートと、ｂ）接着剤の総質量に対して５〜２０質量％の少なくとも１種の合成ゴムと、ｃ）ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の少なくとも１種の粘着付与剤と、ｄ）合成ゴムと相溶性の少なくとも１種の炭化水素樹脂とを含む接着剤によって達成される。  本発明はさらに、本発明の感圧接着剤の少なくとも１つの層を含む接着テープに関する。【選択図】図１
2015030854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）接着剤の総質量に対して３０〜６５質量％の少なくとも１種のポリ（メタ）アクリラートと、
ｂ）接着剤の総質量に対して５〜２０質量％の少なくとも１種の合成ゴムと、
ｃ）ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の少なくとも１種の粘着付与剤と、
ｄ）合成ゴムと相溶性の少なくとも１種の炭化水素樹脂と
を含む、感圧接着剤。
【請求項２】
（合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂）対合成ゴムの質量比が、１：１〜４：１であることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
（ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤）対合成ゴムの質量比が、０．５：１〜４：１であることを特徴とする、請求項１または２に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤、および合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂の総量が、接着剤の総質量に対して２５〜５０質量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項５】
合成ゴムが、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＸまたは（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎＸの構造を有するブロックコポリマーであることを特徴とし、
−ブロックＡが、互いに独立に、少なくとも１種のビニル芳香族化合物の重合によって形成されたポリマーであり、
−ブロックＢが、互いに独立に、４〜１８個のＣ原子を有する共役ジエンおよび／もしくはイソブチレンの重合によって形成されたポリマーであるか、またはこのようなポリマーの部分的もしくは完全に水素化された誘導体であり、
−Ｘが、カップリング試薬または開始剤の残基であり、
−ｎが、２以上の整数である
請求項１〜４のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項６】
接着剤中に存在するすべてのブロックコポリマーに対するブロックＡの質量分率が、１０〜４０質量％であることを特徴とする、請求項５に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤が、テルペン−フェノール樹脂またはロジン誘導体であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項８】
合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂が、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー；Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマーをベースとする、水素化されていないか、または部分的、選択的もしくは完全に水素化されている炭化水素樹脂；ならびにα−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／またはδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂；ならびに先の炭化水素樹脂の混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項９】
発泡していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の感圧接着剤の少なくとも１つの層を含む、接着テープ。
【請求項１１】
層の厚さが１００μｍ〜５０００μｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の接着テープ。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層からなることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープに使用される感圧接着剤の技術分野に関する。より詳しくは、本発明は、ポリアクリラートおよび合成ゴム、ならびに粘着付与樹脂の特定の組合せをベースとする感圧接着剤を提案する。
【背景技術】
【０００２】
多くの技術部門では、部品をつなぐための接着テープの使用が増大している。これらの接着テープは、例えば自動車両への仕上げなどの非極性の低エネルギー基材への結合に対しても、使用が増大しつつある。このような状況で、高い結合強度および有効な即効性結合強度を得ることは、非常に困難であることが多い。従来技術では、この目的のために、ポリマー混合物をベースとする接着性組成物がしばしば使用されてきた。
【０００３】
ＵＳ４，１０７，２３３Ａ（特許文献１）は、ポリアクリラートを付加することによって、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）への接着性を改善し、その印刷適性を改善することを記載している。
【０００４】
ＥＰ０  ３４９  ２１６Ａ１（特許文献２）は、ＳＢＣを付加することによって、感圧性ポリアクリラート接着剤の低温衝撃強度を改善することを記載しており、ここで９５〜６５部のポリアクリラートは、５〜３５部のＳＢＣとブレンドされる。この明細書はまた、自動車両の仕上げに接着剤を結合するという主題に取り組んでいる。
【０００５】
ＥＰ０  ３５２  ９０１Ａ１（特許文献３）は、６０〜９５部のＵＶ重合化ポリアクリラートおよび３５〜５部の合成ゴムを含む感圧接着剤に関する。この配合物は、冷却衝撃強度および塗料への結合性を改善する。
【０００６】
ＥＰ０  ４３７  ０６８Ａ２（特許文献４）は、ポリアクリラート／ＳＢＣブレンドをベースとする感圧接着剤（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｃｋｓ）を伴う細胞膜を開示している。
【０００７】
ＥＰ０  ４５７  ５６６Ａ２（特許文献５）は、特定のポリアクリラートをベースとする接着剤を記載している。これらの接着剤は、さらなる接着剤と混合され、このさらなる接着剤は、樹脂を用いて感圧粘性にされた合成ゴムであってよい。高い粘着力に加えて、極性基材および非極性基材に対する平衡のとれた結合強度の特徴が、高レベルに達したとされている。
【０００８】
ＷＯ９５／１９３９３Ａ１（特許文献６）は、カルボキシル基で修飾されたスチレンブロックコポリマーと、窒素を含有する少なくとも１つのタイプのモノマーを含むポリアクリラートとのブレンドを記載しており、ここでこの技術の一目的は、低エネルギー基材への接着特性を改善することである。
【０００９】
ＷＯ２００８／０７０３８６Ａ１（特許文献７）は、少なくとも９２部のＳＢＣベースの接着剤および最大１０部のポリアクリラート成分を含むポリマーブレンドを記載している。
【００１０】
ＷＯ２０００／００６６３７Ａ１（特許文献８）は、接着剤の発泡層のベースとして、ポリアクリラートとＳＢＣのブレンドを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＵＳ４，１０７，２３３Ａ
【特許文献２】ＥＰ０  ３４９  ２１６Ａ１
【特許文献３】ＥＰ０  ３５２  ９０１Ａ１
【特許文献４】ＥＰ０  ４３７  ０６８Ａ２
【特許文献５】ＥＰ０  ４５７  ５６６Ａ２
【特許文献６】ＷＯ９５／１９３９３Ａ１
【特許文献７】ＷＯ２００８／０７０３８６Ａ１
【特許文献８】ＷＯ２０００／００６６３７Ａ１
【特許文献９】ＥＰ１  ９７８  ０６９Ａ１
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｐ．  Ｅ．  Ｈｉｎｋａｍｐ、Ｐｏｌｙｍｅｒ、１９６７年、８、３８１頁
【非特許文献２】Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ、ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、１４９〜１６４頁、２００１年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来技術では、高度な知識が得られたことが実証されているにもかかわらず、非極性基材に対して可能な感圧接着剤（ＰＳＡ）が、依然必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
したがって、本発明の一目的は、非極性基材に対しても高い結合強度を有し、高せん断強度を有する感圧接着剤を提供することである。
【００１５】
この目的は、ＰＳＡのベースとして、ポリアクリラートおよび合成ゴムの混合物、ならびに粘着付与樹脂の特定の混合物を使用するという概念に基づいて達成される。したがって、本発明は、最初に、
ａ）接着剤の総質量に対して３０〜６５質量％の少なくとも１種のポリ（メタ）アクリラートと、
ｂ）接着剤の総質量に対して５〜２０質量％の少なくとも１種の合成ゴムと、
ｃ）ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の少なくとも１種の粘着付与剤と、
ｄ）合成ゴムと相溶性の少なくとも１種の炭化水素樹脂と
を含む感圧接着剤を提供する。この種類のＰＳＡは、例えば自動車両の仕上げなどの非極性基材に対しても高い結合強度を示し、対応する試験によって示されている通り、著しく高いせん断強度を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ガラス転移温度の測定に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
「感圧接着剤」は、当業者の一般的な理解と一致して、室温で硬化した粘弾性接着剤の乾燥フィルムが、恒久的に粘性であり、接着性を保ったままであり、多様な基材に対して穏やかな圧力をかけることによって結合することできる粘弾性接着剤と理解される。
【００１８】
「ポリ（メタ）アクリラート」は、そのモノマーベースが、少なくとも６０質量％程度のアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルからなり、このアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが、当該ポリマーの全モノマーベースに対して少なくとも比例的に、好ましくは少なくとも５０質量％程度存在するポリマーと理解される。より具体的には「ポリ（メタ）アクリラート」は、アクリル酸および／またはメタクリル酸モノマー、また場合によっては共重合可能なさらなるモノマーのラジカル重合によって得ることができるポリマーと理解される。
【００１９】
本発明によれば、１種または複数のポリ（メタ）アクリラートは、ＰＳＡの総質量に対して３０〜６５質量％で存在する。本発明のＰＳＡは、ＰＳＡの総質量に対して、好ましくは３５〜５５質量％の少なくとも１種のポリ（メタ）アクリラートを含む。
【００２０】
本発明に従って使用できるポリ（メタ）アクリラートのガラス転移温度は、好ましくは＜０℃、より好ましくは−２０〜−５０℃である。ポリマーまたはポリマーブロックおよびブロックコポリマーのガラス転移温度は、本発明の状況では、動的走査熱量（ＤＳＣ）を用いて決定される。ガラス転移温度の決定は、未処理ポリマー試料約５ｍｇを秤量して、アルミニウム製るつぼ（容積２５μＬ）に入れ、穿孔処理した蓋でそのるつぼを閉じることを含む。測定は、Ｎｅｔｚｓｃｈ  ＤＳＣ２０４Ｆ１を使用して行う。操作は、不活化のために窒素中で行われる。まず、試料を−１５０℃に冷却し、次に１０Ｋ／分の速度で＋１５０℃に加熱し、再び−１５０℃に冷却する。後の第２の加熱プロットを、再び１０Ｋ／分で実施し、熱容量の変化を記録する。ガラス転移は、サーモグラムのステップとして認識される。
【００２１】
ガラス転移温度を、以下の通り評価する（図１参照）。ステップの前および後の測定プロットの線形領域を、それぞれ高温（ステップ前の領域）および低温（ステップ後の領域）の方向に伸長する。ステップの領域において、最良適合（ｂｅｓｔ  ｆｉｔ）線５は、２つの伸長線を交差させるように座標と平行して置かれており、その結果、特に等含量の２つの領域３および４（各場合、伸長線の一方と、最良適合線と、測定プロットの間）が形成される。こうして位置付けられた最良適合線と、測定プロットの交差点は、ガラス転移温度を示す。
【００２２】
本発明のＰＳＡのポリ（メタ）アクリラートは、好ましくはエポキシド基と架橋可能な官能価モノマーを、好ましくは少なくとも比例的に共重合することによって得ることができる。これらのモノマーは、より好ましくは酸基（特にカルボン酸、スルホン酸またはホスホン酸基）および／またはヒドロキシル基および／または酸無水物基および／またはエポキシド基および／またはアミン基を含むものであり、カルボン酸基を含有するモノマーが、特に好ましい。特にポリアクリラートが、共重合化アクリル酸および／またはメタクリル酸を特徴とする場合、非常に有利である。これらの基のすべては、エポキシド基と架橋可能であり、それによってポリアクリラートは、有利なことには導入されたエポキシドと熱架橋することができる。
【００２３】
ポリ（メタ）アクリラートのコモノマーとして使用できる他のモノマーは、分子１つ当たり最大３０個のＣ原子を有するアクリル酸および／またはメタクリル酸エステルとは別に、例えば、最大２０個のＣ原子を含有するカルボン酸のビニルエステル、最大２０個のＣ原子を含有するビニル芳香族化合物、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、１〜１０個のＣ原子を含有するアルコールのビニルエーテル、２〜８個のＣ原子および１つもしくは２つの二重結合を有する脂肪族炭化水素、またはこれらのモノマーの混合物である。
【００２４】
当該のポリ（メタ）アクリラートの特性は、特に、個々のモノマーの異なる質量分率によりポリマーのガラス転移温度が変動することに影響を受ける場合がある。本発明のポリ（メタ）アクリラートは、好ましくは以下のモノマー組成物に由来し得る。
ａ）次式のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル
ＣＨ２＝Ｃ（ＲＩ）（ＣＯＯＲＩＩ）
［式中、ＲＩ＝ＨまたはＣＨ３であり、ＲＩＩは、４〜１４個のＣ原子を有するアルキル基である］、
ｂ）エポキシド基との反応性が既に定義されている種類の官能基を有するオレフィン性不飽和モノマー、
ｃ）場合によっては、成分（ａ）と共重合可能な、さらなるアクリラートおよび／またはメタクリラートおよび／またはオレフィン性不飽和モノマー。
【００２５】
対応する成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の分率は、好ましくは、重合生成物が０℃未満、より好ましくは−２０〜−５０℃のガラス転移温度を有するように選択される（ＤＳＣ）。分率４５〜９９質量％の成分（ａ）のモノマー、分率１〜１５質量％の成分（ｂ）のモノマー、および分率０〜４０質量％の成分（ｃ）のモノマーを選択することが、特に有利である（数値は、「ベースポリマー」のモノマー混合物に基づいており、換言すれば、例えば樹脂等の完全なポリマーには、いかなる添加剤も添加されない）。
【００２６】
成分（ａ）のモノマーは、より具体的には可塑性かつ／または非極性モノマーである。モノマー（ａ）として、好ましくは４〜１４個のＣ原子、より好ましくは４〜９個のＣ原子からなるアルキル基を有するアクリル酸およびメタクリル酸エステルを使用することが好ましい。このようなモノマーの例は、ｎ−ブチルアクリラート、ｎ−ブチルメタクリラート、ｎ−ペンチルアクリラート、ｎ−ペンチルメタクリラート、ｎ−アミルアクリラート、ｎ−ヘキシルアクリラート、ｎ−ヘキシルメタクリラート、ｎ−ヘプチルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、ｎ−オクチルメタクリラート、ｎ−ノニルアクリラートおよびそれらの分岐異性体、例えばイソブチルアクリラート、イソオクチルアクリラート、イソオクチルメタクリラート、２−エチルヘキシルアクリラートまたは２−エチルヘキシルメタクリラートなどである。
【００２７】
成分（ｂ）のモノマーは、官能基を有する、より具体的にはエポキシド基と反応することができる官能基を有する、より具体的にはオレフィン性不飽和モノマーである。
【００２８】
成分（ｂ）として、以下の、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホン酸またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミンを包含する群から選択される官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００２９】
成分（ｂ）のモノマーの特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリラート、より具体的には２−ヒドロキシエチルアクリラート、ヒドロキシプロピルアクリラート、より具体的には３−ヒドロキシプロピルアクリラート、ヒドロキシブチルアクリラート、より具体的には４−ヒドロキシブチルアクリラート、ヒドロキシヘキシルアクリラート、より具体的には６−ヒドロキシヘキシルアクリラート、ヒドロキシエチルメタクリラート、より具体的には２−ヒドロキシエチルメタクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラート、より具体的には３−ヒドロキシプロピルメタクリラート、ヒドロキシブチルメタクリラート、より具体的には４−ヒドロキシブチルメタクリラート、ヒドロキシヘキシルメタクリラート、より具体的には６−ヒドロキシヘキシルメタクリラート、アリルアルコール、グリシジルアクリラートおよびグリシジルメタクリラートである。
【００３０】
原則的に成分（ｃ）として、成分（ａ）および／または成分（ｂ）と共重合可能なあらゆるビニル官能化化合物を使用することが可能である。成分（ｃ）のモノマーは、得られたＰＳＡの特性を調節するように働くことができる。
【００３１】
成分（ｃ）の例示的なモノマーは、以下の通りである。メチルアクリラート、エチルアクリラート、プロピルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、ベンジルアクリラート、ベンジルメタクリラート、ｓｅｃ−ブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、フェニルアクリラート、フェニルメタクリラート、イソボルニルアクリラート、イソボルニルメタクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメタクリラート、ドデシルメタクリラート、イソデシルアクリラート、ラウリルアクリラート、ｎ−ウンデシルアクリラート、ステアリルアクリラート、トリデシルアクリラート、ベヘニルアクリラート、シクロヘキシルメタクリラート、シクロペンチルメタクリラート、フェノキシエチルアクリラート、フェノキシエチルメタクリラート、２−ブトキシエチルメタクリラート、２−ブトキシエチルアクリラート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリラート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリラート、４−クミルフェニルメタクリラート、シアノエチルアクリラート、シアノエチルメタクリラート、４−ビフェニルイルアクリラート、４−ビフェニルイルメタクリラート、２−ナフチルアクリラート、２−ナフチルメタクリラート、テトラヒドロフルフリルアクリラート、ジエチルアミノエチルアクリラート、ジエチルアミノエチルメタクリラート、ジメチルアミノエチルアクリラート、ジメチルアミノエチルメタクリラート、２−ブトキシエチルアクリラート、２−ブトキシエチルメタクリラート、３−メトキシアクリル酸メチル、３−メトキシブチルアクリラート、フェノキシエチルアクリラート、フェノキシエチルメタクリラート、２−フェノキシエチルメタクリラート、ブチルジグリコールメタクリラート、エチレングリコールアクリラート、エチレングリコールモノメチルアクリラート、メトキシポリエチレングリコールメタクリラート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリラート５００、プロピレングリコールモノメタクリラート、ブトキシジエチレングリコールメタクリラート、エトキシトリエチレングリコールメタクリラート、オクタフルオロペンチルアクリラート、オクタフルオロペンチルメタクリラート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリラート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリラート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリラート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリラート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリラート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリラート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリラート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリラート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−ウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、ならびにＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、およびビニルイソブチルエーテル、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、α−およびｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、ならびにマクロモノマー、例えば２−ポリスチレンエチルメタクリラート（ＧＰＣを用いて求めると、質量平均分子量Ｍｗは４０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌである）、ならびにポリ（メチルメタクリラート）エチルメタクリラート（Ｍｗは２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌである）。
【００３２】
また成分（ｃ）のモノマーは、有利なことには、その後の放射線化学的架橋（例えば電子線またはＵＶによる）を支援する官能基を含むように選択することができる。共重合可能な適切な光開始剤は、例えばベンゾインアクリラートおよびアクリラート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子衝撃による架橋を支援するモノマーは、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリラート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドおよびアリルアクリラートである。
【００３３】
ポリアクリラート（「ポリアクリラート」は、本発明の状況では「ポリ（メタ）アクリラート」と同義であると理解される）は、当業者に周知の方法によって、特に有利なことには通常のラジカル重合または制御ラジカル重合によって、調製することができる。ポリアクリラートは、通例の重合開始剤を使用して、また場合によっては連鎖移動剤を使用して、モノマー成分を共重合することによって調製することができ、この重合は、エマルション中で、例えば水もしくは液体炭化水素中で、または溶液中で、通例の温度でバルクにより実施される。
【００３４】
ポリアクリラートは、好ましくは溶媒中で、より具体的には５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の沸点範囲を有する溶媒中で、モノマーの総質量に対して通例の量の、一般に０．０１〜５質量％、より具体的には０．１〜２質量％の重合開始剤を使用してモノマーを重合することによって調製される。
【００３５】
原則的に、当業者に周知のあらゆる通例の開始剤が適している。ラジカル供給源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物、例えばジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、過炭酸ジイソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトアートおよびベンゾピナコールである。非常に好ましい一手順では、ラジカル開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ製のＶａｚｏ（登録商標）６７（商標））または２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル；ＡＩＢＮ；ＤｕＰｏｎｔ製のＶａｚｏ（登録商標）６４（商標））が使用される。
【００３６】
ポリ（メタ）アクリラートを調製するのに適した溶媒として、アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−およびイソプロパノール、ｎ−およびイソブタノール、好ましくはイソプロパノールおよび／またはイソブタノール、ならびに炭化水素、例えばトルエン、より具体的には沸点範囲６０〜１２０℃の石油精が挙げられる。さらに使用できる可能性があるものとして、ケトン、例えば好ましくはアセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン、ならびにエステル、例えば酢酸エチルエステル、ならびに前述のタイプの溶媒の混合物が挙げられるが、好ましいのは、用いられる溶媒混合物に対してより具体的には２〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％の量でイソプロパノールを含む混合物である。
【００３７】
ポリアクリラートの調製（重合）の後、好ましくは濃縮手順が行われ、ポリアクリラートのさらなる処理は、実質的に溶媒なしに行われる。ポリマーの濃縮は、架橋剤および促進剤物質がない状態で行うことができる。しかし濃縮を行う前に、これらのクラスの化合物のうちの１種をポリマーに添加することも可能であり、その結果、濃縮は、前記物質が存在する状態で行われる。
【００３８】
ポリアクリラートの質量平均分子量Ｍｗは、好ましくは２００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌの範囲、非常に好ましくは１０００００〜１５０００００ｇ／ｍｏｌの範囲、最も好ましくは１５００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲である。本明細書の平均分子量Ｍｗおよび多分散性ＰＤの数値は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる測定に関するものである。この目的では、所望の平均分子量に設定するために、チオール、ハロゲン化合物および／またはアルコールなどの適切な連鎖移動剤が存在する状態で重合を実施することが有利な場合がある。
【００３９】
本明細書の数平均モル質量Ｍｎおよび質量平均モル質量Ｍｗの数値は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定に関するものである。この測定は、清澄濾過処理した試料１００μｌ（試料濃度４ｇ／ｌ）で行われる。０．１ｖｏｌ％のトリフルオロ酢酸を含むテトラヒドロフランが、溶離液として使用される。測定は２５℃で行われる。
【００４０】
使用した予備カラムは、ＰＳＳ−ＳＤＶカラム、５μｍ、１０３Å、８．０ｍｍ×５０ｍｍであった（これらおよび以下の数値は、以下の順、タイプ、粒径、多孔性、内径×長さに対応する；１Å＝１０−１０ｍ）。分離は、それぞれタイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Åおよび１０５Åおよび１０６Å、８．０ｍｍ×３００ｍｍのカラムの組合せを使用して行われる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ製のカラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１示差屈折率計を用いて検出）。流速は、１分当たり１．０ｍｌである。ポリアクリラートの較正は、ＰＭＭＡ標準（ポリメチルメタクリラート較正）に対して行い、他のもの（樹脂、エラストマー）についてはＰＳ標準（ポリスチレン較正）に対して行う。
【００４１】
ポリアクリラートは、トルエン（１％強度溶液、２１℃）で測定すると、好ましくは３０〜９０、より好ましくは４０〜７０のＫ値を有する。ＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒによるＫ値は、ポリマーの分子量および粘度の尺度である。
【００４２】
本方法の原則は、毛細管による粘度測定によって相対的な溶液粘度を決定することから導出される。この目的では、試験物質を３０分間振とうすることによってトルエンに溶解させて、１％強度溶液を得る。Ｖｏｇｅｌ−Ｏｓｓａｇ粘度計により、流下時間を２５℃で測定し、それを使用して、純粋な溶媒の粘度に関して試料溶液の相対的粘度を導出する。Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒによれば、Ｋ値（Ｋ＝１０００ｋ）は、表から読み取ることができる［Ｐ．  Ｅ．  Ｈｉｎｋａｍｐ、Ｐｏｌｙｍｅｒ、１９６７年、８、３８１頁（非特許文献１）］。
【００４３】
特に本発明では、狭い分子量分布範囲（多分散性ＰＤ＜４）を有するポリアクリラートが適している。これらの材料は、架橋後の分子量が相対的に低いにもかかわらず、特に良好なせん断強度を有する。多分散性が相対的に低いと、流動粘度は、分子量分布がより広いポリアクリラートよりも低いが、塗布特性はほぼ同じなので、溶融物からの処理も容易になる。狭い分子量分布範囲のポリ（メタ）アクリラートは、有利なことには、アニオン重合法または制御ラジカル重合法によって調製することができ、特に制御ラジカル重合法が適している。同様にＮ−オキシルを介してこのようなポリアクリラートを調製することも可能である。さらに有利なことには、狭い分子量分布範囲のポリアクリラートの合成には、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を用いることができ、使用される開始剤は、好ましくは一官能価または二官能価の第二級または第三級ハロゲン化物を含み、ハロゲン化物は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｉｒ、ＡｇまたはＡｕの錯体を使用して引き抜かれる。
【００４４】
ポリ（メタ）アクリラートを調製するためのモノマーは、好ましくはエポキシド基と連結反応するのに適した官能基を比例的に含む。有利なことには、これにより、エポキシドとの反応によってポリアクリラートの熱架橋が生じる。連結反応は、特に付加反応および置換反応であると理解される。したがって好ましくは、官能基を担持する構成要素と、エポキシド基を担持する構成要素との連結が生じ、すなわちより具体的には、官能基を担持するポリマー構成要素が、エポキシド基を担持する架橋剤分子を含む連結架橋によって架橋される。エポキシド基を含有する物質は、好ましくは多官能価エポキシドであり、換言すれば少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシドであり、したがって全体的な結果として、好ましくは、官能基を担持する構成要素が間接的に連結される。
【００４５】
本発明のＰＳＡのポリ（メタ）アクリラートは、好ましくはそれらが含有している官能基の連結反応、すなわち特に付加反応または置換反応によって、熱架橋剤を介して架橋される。処理できる時間が十分に長く、すなわち処理操作中、特に押出し成形操作中にゲル化しないだけでなく、処理温度よりも低い温度、より具体的には室温で、所望の架橋度までポリマーを速やかに後架橋する（ｐｏｓｔｃｒｏｓｓｌｉｎｋ）あらゆる熱架橋剤を使用することができる。例えば、架橋剤として、カルボキシル、アミノおよび／またはヒドロキシルを含有するポリマー、ならびにイソシアナート、より具体的にはアミンで不活性化された脂肪族または三量体化イソシアナートの組合せも可能である。
【００４６】
適切なイソシアナートは、より具体的には、ＭＤＩの三量体化誘導体［４，４’−メチレンジ（フェニルイソシアナート）］、ＨＤＩ［ヘキサメチレンジイソシアナート、１，６−へキシレンジイソシアナート］および／またはＩＰＤＩ［イソホロンジイソシアナート、５−イソシアナート−１−イソシアナートメチル−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン］であり、その例は、タイプＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３６００およびＸＰ２４１０（それぞれＢＡＹＥＲ  ＡＧ：脂肪族ポリイソシアナート、低粘度ＨＤＩ三量体）である。同様に、微粒子化三量体化ＩＰＤＩ  ＢＵＥＪ３３９（登録商標）、現在はＨＦ９（登録商標）（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ）の表面不活化分散液が適している。
【００４７】
しかし他のイソシアナート、例えばＤｅｓｍｏｄｕｒ  ＶＬ５０（ＭＤＩベースのポリイソシアナート、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  Ｆ２００ＷＤ（脂肪族ポリイソシアナート、ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  ＨＷ１００（水乳化性の多官能価ＨＤＩ系イソシアナート、ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  ＨＡ３００（ＨＤＩイソシアヌラートをベースとするアロファン酸修飾ポリイソシアナート、ＢＡＳＦ）またはＢａｙｈｙｄｕｒ  ＶＰＬＳ２１５０／１（親水性修飾ＩＰＤＩ、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）も、原則的に架橋に適している。
【００４８】
架橋されるポリマーの総量に対して、０．１〜５質量％、より具体的には０．２〜１質量％の熱架橋剤を使用することが好ましい。
【００４９】
本発明のＰＳＡのポリ（メタ）アクリラートは、好ましくは１種もしくは複数のエポキシド、またはエポキシド基を含有する１種もしくは複数の物質を用いて架橋される。エポキシド基を含有する物質は、より具体的には多官能価エポキシドであり、換言すれば少なくとも２つのエポキシド基を含有するエポキシドであり、したがって、全体的な結果として、官能基を担持するポリ（メタ）アクリラートの構成要素が間接的に連結される。エポキシド基を含有する物質は、芳香族化合物であってよく、脂肪族化合物であってもよい。
【００５０】
傑出して適切な多官能価エポキシドは、エピクロロヒドリンのオリゴマー、多価アルコールのエポキシエーテル（より具体的にはエチレン、プロピレンおよびブチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコール等）、多価フェノールのエポキシエーテル［より具体的にはレゾルシノール、ヒドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４’−メチルフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−クロロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン］、ならびにそれらのヒドロキシエチルエーテル、フェノール−ホルムアルデヒド縮合生成物、例えばフェノールアルコール、フェノールアルデヒド樹脂等、ＳおよびＮを含有するエポキシド（例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルジグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン）、ならびに不飽和アルコールの多価不飽和カルボン酸または一不飽和カルボン酸エステル、グリシジルエステル、ポリグリシジルエステル［不飽和酸のグリシジルエステルの重合もしくは共重合によって得ることができ、または他の酸性化合物（シアヌル酸、ジグリシジルスルフィド、環式トリメチレントリスルホンおよび／またはその誘導体等）から得ることができる］から、慣習的な方法によって調製されたエポキシドである。
【００５１】
非常に適切なエーテルは、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリグリセリン−３グリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＦジグリシジルエーテルである。
【００５２】
架橋されるポリマーとしてのポリ（メタ）アクリラートにとって特に好ましいのは、処理できる時間および架橋反応速度だけでなく架橋度もより有効に制御するために、例えばＥＰ１  ９７８  ０６９Ａ１（特許文献９）に記載の架橋剤−促進剤系（「架橋系」）を使用することである。架橋剤−促進剤系は、エポキシド基を含有する、架橋剤としての少なくとも１種の物質と、架橋されるポリマーの溶融温度未満の温度で、エポキシド官能性化合物を用いる架橋反応を促進する効果を有する、促進剤としての少なくとも１種の物質を含む。
【００５３】
本発明に従って使用される促進剤は、より好ましくはアミンであり（形式的にはアンモニア置換生成物と解釈され、以下の式では、これらの置換基は「Ｒ」と表され、特にアルキルおよび／またはアリール基および／または他の有機基を包含する）、さらに特に好ましくは、架橋されるポリマーの構成要素と全く反応しないか、またはわずかに反応するアミンである。
【００５４】
原則的に促進剤として、第一級アミン（ＮＲＨ２）、第二級アミン（ＮＲ２Ｈ）および第三級アミン（ＮＲ３）、ならびに当然のことながら２つ以上の第一級および／または第二級および／または第三級アミン基を有するアミンを選択することができる。しかし、特に好ましい促進剤は、第三級アミン、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−メチル）フェノールおよびＮ，Ｎ’−ビス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）尿素などである。促進剤として、有利なことには多官能価アミン、例えばジアミン、トリアミンおよび／またはテトラアミンを使用することも可能である。傑出して適切なものは、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンおよびトリメチルヘキサメチレンジアミンである。
【００５５】
促進剤として使用するのにさらに好ましいのは、アミノアルコールである。特に好ましいのは、第二級および／または第三級アミノアルコールを使用することであり、ここで分子１つ当たり２つ以上のアミン官能基が存在する場合、アミン官能基の好ましくは少なくとも１つ、好ましくはすべてが、第二級および／または第三級である。好ましいアミノ−アルコール促進剤として、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）エタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、２−アミノシクロヘキサノール、ビス（２−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルアミン、２−（ジイソプロピルアミノ）エタノール、２−（ジブチルアミノ）エタノール、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、２−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−プロパノール、トリイソプロパノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エタノール、２−（ジエチルアミノ）エタノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンおよび／またはＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノプロピル−エタノールアミンを用いることが可能である。
【００５６】
他の適切な促進剤は、ピリジン、イミダゾール（例えば２−メチルイミダゾールなど）および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エンである。脂環式ポリアミンも同様に、促進剤として使用することができる。リン酸ベースの促進剤、例えばホスフィンおよび／またはホスホニウム化合物、例えばトリフェニルホスフィンまたはテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートなども適している。
【００５７】
本発明のＰＳＡはさらに、少なくとも１種の合成ゴムを含む。本発明によれば、１種または複数の合成ゴムは、ＰＳＡ中に、ＰＳＡの総質量に対して５〜２０質量％で存在する。ＰＳＡは、好ましくはＰＳＡの総質量に対して７．５〜１５質量％、より具体的には１０〜１２．５質量％の少なくとも１種の合成ゴムを含む。
【００５８】
本発明のＰＳＡの少なくとも１種の合成ゴムは、好ましくはＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＸまたは（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎＸ構造を有するブロックコポリマーであり、
ここで、
−ブロックＡは、互いに独立に、少なくとも１種のビニル芳香族化合物の重合によって形成されたポリマーであり、
−ブロックＢは、互いに独立に、４〜１８個のＣ原子を有する共役ジエンおよび／またはイソブチレンの重合によって形成されたポリマーであるか、またはこのようなポリマーの部分的もしくは完全に水素化された誘導体であり、
−Ｘは、カップリング試薬または開始剤の残基であり、
−ｎは、２以上の整数である。
【００５９】
特に、本発明のＰＳＡのすべての合成ゴムは、前述の構造を有するブロックコポリマーである。したがって、本発明のＰＳＡは、先の構造を有する異なるブロックコポリマーの混合物を含むこともできる。
【００６０】
したがって、適切なブロックコポリマー（ビニル芳香族ブロックコポリマー）は、１つまたは複数のゴム様のブロックＢ（軟質ブロック）と、１つまたは複数のガラス様のブロックＡ（硬質ブロック）を含む。特に好ましくは、本発明のＰＳＡの少なくとも１種の合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４Ｘ構造を有するブロックコポリマーであり、ここでＡ、ＢおよびＸは、先の定義を有する。非常に好ましくは、本発明のＰＳＡのすべての合成ゴムが、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４Ｘ構造を有するブロックコポリマーであり、ここでＡ、ＢおよびＸは、先の定義を有する。より具体的には、本発明のＰＳＡの合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘまたは（Ａ−Ｂ）４Ｘ構造を有するブロックコポリマーの混合物であり、前記混合物は、好ましくは少なくともジブロックコポリマーＡ−Ｂおよび／またはトリブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａを含む。
【００６１】
ブロックＡは、一般に室温を超える好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、ガラス様のブロックである。より好ましくは、ガラス様のブロックのＴｇは、少なくとも４０℃、より具体的には少なくとも６０℃、非常に好ましくは少なくとも８０℃、極めて好ましくは少なくとも１００℃である。全体的なブロックコポリマーにおけるビニル芳香族ブロックＡの分率は、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３３質量％である。ブロックＡの構造のビニル芳香族化合物は、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンおよび／または他のスチレン誘導体を含む。したがって、ブロックＡは、ホモポリマーまたはコポリマーの形態をとることができる。特に好ましくは、ブロックＡはポリスチレンである。
【００６２】
さらに、ビニル芳香族ブロックコポリマーは、一般に室温未満の好ましいＴｇを有するゴム様のブロックＢまたは軟質ブロックを有する。軟質ブロックのＴｇは、より好ましくは０℃未満、より具体的には−１０℃未満、例えば−４０℃未満、非常に好ましくは−６０℃未満である。
【００６３】
軟質ブロックＢのモノマーとして好ましい共役ジエンは、特に、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、ジメチルブタジエンおよびファルネセン異性体、ならびにこれらのモノマーの任意の所望の混合物からなる群から選択される。ブロックＢも同様に、ホモポリマーまたはコポリマーの形態をとることができる。
【００６４】
特に好ましくは、軟質ブロックＢのモノマーとしてのコンジュゲート共役ジエンは、ブタジエンおよびイソプレンから選択される。例えば、軟質ブロックＢは、ポリイソプレン、ポリブタジエン、またはこれらの２つのポリマーの一方の部分的もしくは完全に水素化された誘導体、例えば特にポリブチレン−ブタジエンであり、あるいはブタジエンとイソプレンの混合物のポリマーである。非常に好ましくは、ブロックＢは、ポリブタジエンである。
【００６５】
本発明のＰＳＡはさらに、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性であり、結合強度補助剤または粘着付与樹脂と呼ぶこともできる少なくとも１種の粘着付与剤を含む。当業者の一般的な理解と一致して、「粘着付与剤」は、粘着付与剤を含んでいないがその他は同一のＰＳＡと比較して、ＰＳＡの自着性（ａｕｔｏｈｅｓｉｏｎ）（粘着性（ｔａｃｋ）または固有粘着性（ｉｎｈｅｒｅｎｔ  ｓｔｉｃｋｉｎｅｓｓ））を高めるオリゴマー性またはポリマー性樹脂であると理解される。
【００６６】
「ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤」は、ポリ（メタ）アクリラートを完全に混合した後に（例えば溶融液または溶液中で混合し、その後溶媒を除去する）得られた系に対して効果を有し、純粋なポリ（メタ）アクリラートと比較してガラス転移温度を変化させる粘着付与剤であると理解され、ポリ（メタ）アクリラートと粘着付与剤の混合物にＴｇを１つだけ割り当てることも可能である。ポリ（メタ）アクリラートと粘着付与剤を完全に混合した後に得られた系では、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性でない粘着付与剤は、２つのＴｇを生じる場合があり、一方はポリ（メタ）アクリラートに割り当てることができ、他方は樹脂領域に割り当てることができる。同様にこれに関連して、Ｔｇは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用いることによって、熱量測定により決定される。
【００６７】
ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の樹脂は、好ましくは０℃未満、非常に好ましくは−２０℃以下のＤＡＣＰを有し、かつ／または好ましくは４０℃未満、非常に好ましくは２０℃以下のＭＭＡＰを有する。ＭＭＡＰおよびＤＡＣＰ値の決定に関しては、Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ、ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、１４９〜１６４頁、２００１年５月（非特許文献２）を参照されたい。
【００６８】
好ましくは本発明によれば、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤は、テルペン−フェノール樹脂またはロジン誘導体、より好ましくはテルペン−フェノール樹脂である。本発明のＰＳＡは、２つ以上の粘着付与剤の混合物を含むこともできる。ロジン誘導体の中でも、ロジンエステルが好ましい。
【００６９】
本発明のＰＳＡは、ＰＳＡの総質量に対して好ましくは７〜２８質量％の、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の少なくとも１種の粘着付与剤を含む。特に好ましくは、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の１種または複数の粘着付与剤は、ＰＳＡの総質量に対して１０〜２５質量％で存在する。
【００７０】
本発明のＰＳＡにおけるポリ（メタ）アクリラートと相溶性の１種または複数の粘着付与剤は、好ましくは合成ゴムと、より具体的にはその軟質ブロックＢとも相溶性であり、または少なくとも部分的に相溶性である。ポリマー／樹脂相溶性は、ポリマーおよび／または樹脂のモル質量を含む因子に依存して決まる。モル質量が低いほど、相溶性が良好になる。所与のポリマーでもこの場合が当てはまり、樹脂のモル質量分布において分子質量が低い構成成分は、ポリマーと相溶性であり、分子質量が高いものほど相溶性でない。これは、部分相溶性の一例である。
【００７１】
本発明のＰＳＡはさらに、合成ゴムと相溶性の少なくとも１種の炭化水素樹脂を含む。句「合成ゴムと相溶性の」は、句「ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の」と同様であると理解される。合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂は、好ましくは、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー；Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマーをベースとする、水素化されていないか、または部分的、選択的もしくは完全に水素化されている炭化水素樹脂；ならびにα−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／またはδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂；ならびに先の炭化水素樹脂の混合物からなる群から選択される。合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂は、好ましくは、本発明のＰＳＡのポリ（メタ）アクリラートと相溶性でない。したがって芳香族化合物の分率は、高すぎてはいけない。
【００７２】
合成ゴムと相溶性の本発明のＰＳＡの炭化水素樹脂は、好ましくは少なくとも０℃、非常に好ましくは少なくとも２０℃のＤＡＣＰを有し、かつ／または好ましくは少なくとも４０℃、非常に好ましくは少なくとも６０℃のＭＭＡＰを有する。ＭＭＡＰおよびＤＡＣＰ値の決定に関しては、Ｃ．  Ｄｏｎｋｅｒ、ＰＳＴＣ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、１４９〜１６４頁、２００１年５月を参照されたい。
【００７３】
合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂は、本発明のＰＳＡ中に、ＰＳＡの総質量に対して好ましくは８〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％で存在する。
【００７４】
本発明のＰＳＡにおける、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤と、合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂の総量は、ＰＳＡの総質量に対して好ましくは２５〜５０質量％である。
【００７５】
本発明のＰＳＡにおける、（合成ゴムと相溶性の炭化水素樹脂）対合成ゴムの質量比は、好ましくは１：１〜４：１である。
【００７６】
本発明のＰＳＡにおける、ポリ（メタ）アクリラート対合成ゴムの質量比は、好ましくは２：１〜５：１、より具体的には３：１〜４．５：１である。
【００７７】
本発明のＰＳＡにおける、（ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤）対合成ゴムの質量比は、好ましくは０．５：１〜４：１である。
【００７８】
本発明のＰＳＡは、非常に好ましくは、
ａ）ＰＳＡの総質量に対して３５〜５５質量％の少なくとも１種のポリ（メタ）アクリラートと、
ｂ）ＰＳＡの総質量に対して７．５〜１５質量％の少なくとも１種の合成ゴムと、
ｃ）１０〜２５質量％の、ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の少なくとも１種の粘着付与剤と、
ｄ）ＰＳＡの総質量に対して１０〜２５質量％の、合成ゴムと相溶性の少なくとも１種の炭化水素樹脂と
を含む。
【００７９】
本発明のＰＳＡでは、合成ゴムは、好ましくはポリ（メタ）アクリラート中に分散している。したがって、ポリ（メタ）アクリラートおよび合成ゴムは、好ましくはそれぞれ均質な相である。ＰＳＡ中に存在するポリ（メタ）アクリラートおよび合成ゴムは、好ましくは、均質になる時点までそれらが２３℃で互いに混和しないように選択される。したがって本発明のＰＳＡは、少なくとも室温で、好ましくは少なくとも微視的に少なくとも二相形態を有する。より好ましくは、ポリ（メタ）アクリラートおよび合成ゴムは、０℃〜５０℃、より具体的には−３０℃〜８０℃の温度範囲で互いに均質に混和せず、したがってＰＳＡは、これらの温度範囲において少なくとも微視的に少なくとも二相形態で存在する。
【００８０】
本明細書の目的では、十分に混合した後も、少なくとも２つの安定な相の形成が物理的かつ／または化学的に、少なくとも微視的に検出可能であり、一方の相に１つの成分が豊富に含まれ、他方の相に他方の成分が豊富に含まれる場合、それらの成分は「互いに均質に混和しない」と定義される。多相特性の開発とは異なり、無視できるほど少量の１つの成分が他方の成分中に存在することは、この文脈では重要でないとみなされる。したがって、含有される量が、相分離に影響を及ぼす実質的な量でない限り、ポリ（メタ）アクリラート相は、少量の合成ゴムを含有することができ、かつ／または合成ゴム相は、少量のポリ（メタ）アクリラート成分を含有することができる。
【００８１】
相分離は、特に、合成ゴムが豊富に含まれる（合成ゴムおよびポリ（メタ）アクリラートの比だけを考慮する）、換言すれば合成ゴムから本質的に形成されている別個の領域（「ドメイン」）が、ポリ（メタ）アクリラートが豊富に含まれる、換言すればポリ（メタ）アクリラートから本質的に形成されている連続マトリックス中に存在するように実現することができる。相分離を分析するのに適した系の１つは、例えば走査電子顕微鏡である。あるいは、相分離は、例えば２つのガラス転移温度を有する互いに独立な異なる相によって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で検出することもできる。相分離は、本発明によれば、分析技術の少なくとも１つによって明確に示され得る場合に存在する。
【００８２】
合成ゴムが豊富に含まれるドメイン内の微細構造として、Ａブロックが１つの相を形成し、Ｂブロックが第２の相を形成する追加の多相（ｍｕｌｔｉ−ｐｈａｓｅｄｎｅｓｓ）が存在することもできる。
【００８３】
本発明のＰＳＡは、好ましくは発泡している。発泡は、従来技術で公知の任意の化学的および／または物理的方法を用いて生じさせることができる。しかし好ましくは、本発明の発泡ＰＳＡは、マイクロバルーンの導入およびその後の膨張によって得られる。「マイクロバルーン」は、それらの基本状態で弾性であり、したがって膨張性の、熱可塑性ポリマーシェルを有する中空ミクロスフェアであると理解される。これらのスフェアは、低沸点液体または液化ガスで充填される。使用されるシェル材料として、特に、ポリアクリロニトリル、ＰＶＤＣ、ＰＶＣまたはポリアクリラートが挙げられる。適切な低沸点液体として、特に、例えばポリマーシェル内に圧力下で液化ガスの形態で封入される、低級アルカンの炭化水素、例えばイソブタンまたはイソペンタンが挙げられる。
【００８４】
マイクロバルーンの曝露の結果、より具体的には熱への曝露の結果、外側ポリマーシェルは、軟化する。同時に、シェル内に存在する液体噴霧剤ガスは、気体状態に遷移する。この時点で、マイクロバルーンは、不可逆的に三次元的に膨張する。膨張は、内部圧力が外部圧力に一致すると終わる。ポリマー性シェルは保たれるので、したがって、独立気泡フォームが得られる。
【００８５】
マイクロバルーンを使用して発泡が行われる場合、マイクロバルーンは、バッチ、ペーストまたはブレンドされているもしくはブレンドされていない粉末の形態で配合物に供給することができる。考え得る計量点は、例えばポリ（メタ）アクリラートを、例えば合成ゴムと一緒に粉末として添加する前もしくは後であり、または後にペーストとして添加する時点である。
【００８６】
多様なタイプのマイクロバルーンが市販されており、それらは、サイズ（未膨張状態で直径６〜４５μｍ）、および膨張に必要な開始温度（７５〜２２０℃）が本質的に異なっている。市販のマイクロバルーンの一例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製のＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）ＤＵ製品（ＤＵ＝乾燥未膨張）である。また未膨張マイクロバルーン製品は、固体分率またはマイクロバルーン分率が約４０〜４５質量％の水性分散液として利用可能であり、またさらには、例えば約６５質量％のマイクロバルーン濃度の、酢酸エチルビニル中ポリマー結合マイクロバルーン（マスターバッチ）としても利用可能である。ＤＵ製品同様に、マイクロバルーン分散液だけでなくマスターバッチも、本発明の発泡ＰＳＡを生成するのに適している。
【００８７】
本発明の発泡ＰＳＡは、いわゆる予め膨張させたマイクロバルーンを用いて生成することもできる。このグループを用いると、ポリマーマトリックスに混ぜ込む前に膨張が生じる。予め膨張させたマイクロバルーンは、例えば名称Ｄｕａｌｉｔｅ（登録商標）または名称ＤＥのタイプ（乾燥膨張）で市販されている。
【００８８】
本発明の発泡ＰＳＡの密度は、好ましくは２００〜１０００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは３００〜９００ｋｇ／ｍ３、より具体的には４００〜８００ｋｇ／ｍ３である。
【００８９】
本発明のＰＳＡの適用領域および所望の特性に応じて、ＰＳＡは、各場合に単独で、または１種もしくは複数のさらなる添加剤もしくは成分と組み合わせることにより、他の成分および／または添加剤と混合することができる。
【００９０】
したがって、例えば、本発明のＰＳＡは、研磨剤（ａｂｒａｓｉｖｅ  ｖｅｒｓｉｏｎ）および強化剤（ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ｖｅｒｓｉｏｎ）、例えばチョーク（ＣａＣＯ３）、二酸化チタン、酸化亜鉛および／またはカーボンブラックなどを含めた、フィラー、染料および顔料を、粉末および顆粒形態で含むことができる。
【００９１】
ＰＳＡは、好ましくは、フィラーとして１つまたは複数の形態のチョーク、より好ましくはＭｉｋｒｏｓｏｅｈｌチョーク（Ｓｏｅｈｌｄｅ製）を含む。フィラーを、最大２０質量％の好ましい分率で添加すると、技術的な接着特性（室温でのせん断強度、鋼およびＰＥに対する即効性の結合強度）が、事実上変化しない。さらに、異なる有機フィラーが含まれていてもよい。
【００９２】
本発明のＰＳＡに適した添加剤として、さらに他の添加剤から独立に選択すると、非膨張性中空ポリマービーズ、固体ポリマービーズ、中空ガラスビーズ、固体ガラスビーズ、中空セラミックビーズ、固体セラミックビーズおよび／または固体炭素ビーズ（「炭素マイクロバルーン」）が挙げられる。
【００９３】
本発明のＰＳＡはさらに、低引火性フィラー、例えばポリリン酸アンモニウム；導電性フィラー、例えば導電性カーボンブラック、炭素繊維および／または銀でコーティングしたビーズ；熱伝導性材料、例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウム、炭化ケイ素など；強磁性添加剤、例えば酸化鉄（ＩＩＩ）；再生可能な有機原料、例えば木粉、有機および／または無機ナノ粒子、繊維など；配合剤、経年劣化阻害剤、光安定剤および／またはオゾン化防止剤を含むことができる。
【００９４】
場合によっては、可塑剤が含まれていてもよい。添加される可塑剤は、例えば、（メタ）アクリラートオリゴマー、フタル酸エステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステル、水溶性可塑剤、可塑剤樹脂、ホスファートまたはポリホスファートであり得る。
【００９５】
ＰＳＡの熱せん断強度を調節するために、シリカの添加、有利なことにはジメチルジクロロシランで表面を修飾した沈殿シリカの添加を利用することができる。
【００９６】
本発明のＰＳＡを生成する方法は、まず、ポリマーの調製から得られたポリアクリラート溶液または分散液を濃縮する手順を含むことができる。ポリマーの濃縮は、架橋剤および促進剤物質がない状態で行うことができる。しかし、濃縮前にこれらの物質のうちの１種類までをポリマーに添加して、次に、この物質またはこれらの物質が存在する状態で濃縮を行うことも可能である。
【００９７】
合成ゴムおよび炭化水素樹脂は、固体用の計量設備によって顆粒の形態で一緒にまたは連続して配合機に添加することができ、そこでこれらの成分は、第１の混合帯域で互いに均質に混合される。次に、濃縮し、場合によっては既に溶融したポリ（メタ）アクリラートを、付属の供給機を介して配合機に導入し、最後にポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤を配合機に導入することができる。この方法の特定の態様では、ポリ（メタ）アクリラートの濃縮と配合を、同じ反応器内で行うことも可能である。ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の樹脂は、樹脂を溶融し、合成ゴムおよびポリ（メタ）アクリラートを導入した後などに、この方法の異なる位置にあるさらなる付属の供給機によって供給することもできる。合成ゴムと相溶性の粘着付与剤も同様に、固体形態で、または溶融物として添加することができる。この添加を行うのに適した時点は、合成ゴムを添加する時点であり、またはこの方法のその後の過程で添加を行う時点である。
【００９８】
さらなる添加剤および／または可塑剤も同様に、固体もしくは溶融物として、または別の配合成分と組み合わせてバッチとして供給することができる。
【００９９】
使用される配合機は、特に押出機であってよい。配合機内では、ポリマーは、既に溶融状態で導入されているか、または配合機内で処理され、溶融状態になるまで加熱されているので、好ましくは溶融状態である。ポリマーは、有利なことには配合機内で加熱によって溶融状態に維持される。
【０１００】
ポリ（メタ）アクリラートを架橋するのに促進剤物質が用いられる場合、促進剤物質は、さらなる処理の直前まで、特にコーティングするか、または他の形態で成形するまでは、好ましくはポリマーに添加されない。添加からコーティングまでの時間枠は、特に、得られる生成物の特性に有害な変化を及ぼさずに利用可能な可使時間、換言すれば溶融状態で処理できる時間によって導出される。
【０１０１】
例えば架橋剤であるエポキシドおよび促進剤は、共に、組成物のさらなる処理の直前に添加することもでき、換言すれば、有利なことには促進剤について先に記載した段階で添加することもできる。この目的では、架橋剤および促進剤が、場合によってはエポキシド／促進剤ブレンドの形態で、同じ場所で操作中に同時に導入されることが有利である。原則的に、前述の架橋剤および促進剤を添加する時間および場所を変更し、したがって促進剤を添加した後に架橋剤物質を添加することも可能である。
【０１０２】
材料を配合した後、その材料を、より具体的には恒久的または一時的な担体上にコーティングすることによって、さらに処理することができる。恒久的担体は、適用時に接着剤の層と結合したままであるが、一時的担体は、処理操作の進行中に、例えば接着テープの二次加工中または接着層の適用時に、接着剤の層から除去される。
【０１０３】
自着性組成物のコーティングは、当業者に公知の加熱溶融コーティングノズルを用いて、または好ましくはコーティングカレンダーとも呼ばれるロールアプリケーター機構を用いて行うことができる。コーティングカレンダーは、有利なことに、２つ、３つ、４つまたはそれを超える数のロールからなり得る。
【０１０４】
好ましくは、ロールの少なくとも１つに、接着防止ロール表面が設けられる。好ましくは、ＰＳＡと接触するカレンダーロールのすべてが、接着防止表面を有する。好ましくは、接着防止ロール表面として、鋼−セラミック−シリコーン複合体が用いられる。このようなロール表面は、熱的および機械的負荷に対して抵抗性がある。
【０１０５】
より具体的には、ロール表面が、処理される組成物の層と完全には接触せず、その代わりに、平滑面ロールと比較して接触面積がより小さくなるような表面構造を有するロール表面を使用することが特に有利であることが分かった。彫刻金属ロール、例えば彫刻鋼ロールなどの構造のロールが、特に有利である。
【０１０６】
本発明はさらに、本発明のＰＳＡの少なくとも１つの層を含む接着テープを提供する。本発明のＰＳＡは、厚い層を形成するのに特に適している。したがって、前記の、本発明のＰＳＡの層の厚さは、好ましくは１００μｍ〜２０００μｍ、より好ましくは１５０μｍ〜１８００μｍ、より具体的には２００μｍ〜１５００μｍ、例えば５００μｍ〜１３００μｍである。
【０１０７】
本発明の接着テープは、好ましくは、本発明のＰＳＡの層からなる。したがってこの場合、テープは、接着剤転写テープと呼ばれるテープである。あるいはＰＳＡは、片面もしくは両面接着テープの担体層の形態をとることができ、または片面もしくは両面接着テープを含む担体の感圧接着性外層の少なくとも１つを形成することができる。本発明の文脈では、ＰＳＡを（一時的に）保護するために、ＰＳＡに通例として適用される種類の放出ライナーは、接着テープの構成成分とはみなされない。したがって、本発明の接着テープは、本発明のＰＳＡの層が放出ライナーで裏打ちされる場合でも、前記ＰＳＡ層だけからなることができる。
【０１０８】
例
試験方法
試験１：９０°結合強度
鋼および試験用ワニス（ＢＡＳＦ製の製品ＦＦ９９−０７７８）に対する結合強度を、温度２３℃＋／−１℃および相対湿度５０％＋／−５％の試験条件下で求めた。被験物を幅２０ｍｍに切り出し、鋼プレートに接着させた。測定の前に、試験用プレートを清浄にし、調整した。この処理は、まず、鋼プレートをアセトン（鋼）またはイソプロパノール（ワニス）で拭き取り、その後５分間（鋼）または２時間（ワニス）かけて空気中に静置して、溶媒を蒸発させることによって行った。次に、試験用基材に面していない単層接着テープの片面を、エッチング処理した３６μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、それによって測定中に被験物が延伸しないようにした。この後、試験用被験物を、鋼基材またはワニスにローラーで適用した。この目的では、４ｋｇのローラーを、ロール速度１０ｍ／分でテープ上に５回往復させた。このローラー適用の２０分後に、被験物を角度９０°で垂直上方に向かって剥離できる特別な架台に、鋼またはワニスプレートを挿入した。結合強度を、Ｚｗｉｃｋ引張試験機を使用して測定した。測定結果を、３回の個々の測定の平均としてＮ／ｃｍで記録する。
【０１０９】
結合強度は、３０Ｎ／ｃｍ以上で良好と分類され、５０Ｎ／ｃｍ以上で非常に良好と分類される。試験用ワニスなどの非極性基材に対する結合能が、鋼に対する結合能と類似している接着剤が、特に良好であることに注目すべきである。
【０１１０】
試験２：動的せん断試験
端部の長さが２５ｍｍの正方形の接着剤転写テープを、清浄にした２つの鋼プレートの間に結合させた。結合部を、０．９ｋＮで１分間プレスした。その集合体を２４時間保存した後、ＺＷＩＣＫ製の引張試験機により、２３℃および相対湿度５０％において、５０ｍｍ／分で２つの鋼プレートを角度１８０°で引き剥がすことによって分離した。最大限の力をＮ／ｃｍ２で求めた。その結果は、３回の個々の測定の平均とする。
【０１１１】
動的せん断強度は、１００Ｎ／ｃｍ２以上で良好と分類され、１２０Ｎ／ｃｍ２以上で非常に良好と分類される。
【０１１２】
試験３：動的Ｔブロック試験
２つのＴ字形の形状のアルミニウム（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２５ｍｍ）をアセトンで清浄にし、その後、溶媒を１０分間かけて蒸発させた。接着テープ被験物を、端部の長さが２５ｍｍの正方形に切り出した。次に、先の形状のアルミニウムを、両面接着テープ被験物を使用して結合させ、１１０Ｎで１５秒間プレスした。その後、試験系を、２３℃および相対湿度５０％で２４時間かけて平衡状態にした。次に、それをＺＷＩＣＫ製の引張試験機に固定し、その後、２つのＴブロックを３００ｍｍ／分で引き離した。記録した結果は、５回の別個の測定の平均（Ｎ／ｃｍ２）である。
【０１１３】
Ｔブロック結合強度は、８０Ｎ／ｃｍ２以上で良好と分類され、１２０Ｎ／ｃｍ２以上で非常に良好と分類される。
【０１１４】
ポリアクリラートベースポリマーの調製
ラジカル重合で通常使用される反応器に、２−エチルヘキシルアクリラート７２．０ｋｇ、メチルアクリラート２０．０ｋｇ、アクリル酸８．０ｋｇ、およびアセトン／イソプロパノール（９４：６）６６．６ｋｇを入れた。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通気した後、反応器を５８℃に加熱し、ＡＩＢＮ５０ｇのアセトン５００ｇ溶液を添加した。次に、外部加熱によって浴を７５℃に加熱し、この外部温度において一定速度で反応させた。１時間後に、さらなるＡＩＢＮ５０ｇのアセトン５００ｇ溶液を添加し、４時間後に、バッチをアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）１０ｋｇで希釈した。
【０１１５】
５時間後と、再び７時間後に、１５０ｇずつのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボナートを、各場合アセトン５００ｇ溶液として添加して、反応を再開させた。２２時間の反応時間が経過した後、重合を停止し、バッチを室温に冷却した。生成物は、５５．８％の固体含量を有しており、それを乾燥させた。得られたポリアクリラートは、Ｋ値が５８．９、平均分子量Ｍｗ＝７４８０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）が８．９、静的ガラス転移温度Ｔｇ＝−３５．２℃であった。
【０１１６】
例１
４つの混合帯域を備えた遊星形ローラー押出機で、顆粒形態の合成ゴムＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２および炭化水素樹脂Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５を、２つの固体用の計量設備を介して取込み領域に導入し、第１の混合帯域で混合して、均質な組成物を得た。単軸押出機で予熱しておいたポリアクリラートベースポリマーを、次の帯域に供給した。その後、テルペン−フェノール樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５を、樹脂を溶融することにより計量して入れた。混合物を二軸押出機に移し、そこで架橋剤（Ｐｏｌｙｐｏｘ  Ｒ１６、Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中２０％）および促進剤（Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中２０％Ｅｐｉｃｕｒｅ  ９２５）の溶液と混合した。この後、マイクロバルーンペースト（Ｅｔｈｏｍｅｅｎ  Ｃ２５中５０％Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０５１ＤＵ４０）を添加した。ダブルロールカレンダーを使用して、溶融物を２つの放出フィルム（シリコン処理したＰＥＴフィルム）の間にコーティングした。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度７００ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、４２％ポリアクリラート、１０％Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、２５％Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、１５％Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１１７】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては５６Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては４１Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、１２３Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、１４５Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１１８】
例２
例１の手順を反復した。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度６３０ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、４４％ポリアクリラート、１２％Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、１４％Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、２２％Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１１９】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては６１Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては５２Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、１４４Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、１３３Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１２０】
例３
例１の手順を反復した。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度５００ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、５０％ポリアクリラート、８％Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、１６％Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、１８％Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１２１】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては５４Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては３２Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、１２４Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、１４４Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１２２】
例４（比較例）
遊星形ローラー押出機に合成ゴムも炭化水素樹脂も添加しなかったことを除き、例１の手順を反復した。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度７００ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、６３％ポリアクリラート、２９％Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１２３】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては６３Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては２９Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、１３８Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、１４０Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１２４】
例５（比較例）
炭化水素樹脂を使用しなかったことを除き、例１の手順を反復した。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度６２０ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、４７％ポリアクリラート、１５％Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、３０％Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１２５】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては２２Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては２４Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、９２Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、８９Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１２６】
例６（比較例）
ポリ（メタ）アクリラートと相溶性の粘着付与剤を使用しなかったことを除き、例１の手順を反復した。これによって、層の厚さ１０００μｍおよび密度６００ｋｇ／ｍ３の単層接着テープを得た。その組成は、５５％ポリアクリラート、９％Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、２８％Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５、２％架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、および６％マイクロバルーンペーストであった（数値は質量％）。
【０１２７】
試験１によって被験物を調査すると、鋼に対しては１９Ｎ／ｃｍ、ＦＦ９９ワニスに対しては３．８Ｎ／ｃｍで、即効性の結合強度が示された。試験２によって被験物を調査すると、９７Ｎ／ｃｍ２であった。試験３によって被験物を評価すると、９７Ｎ／ｃｍ２であった。
【０１２８】
【表１】
2015030854.tif 000003
【図１】
2015030854.tif 000004
【外国語明細書】
2015030854000001.pdf