(57)【要約】【課題】  分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことが可能な分析用具および分析システムを提供すること。【解決手段】  分析装置２Ａに装填された装填状態と分析装置２Ａに装填されていない未装填状態とをとる分析用具１Ａであって、筐体４と、筐体４に少なくとも一部が収容された分析要素６と、を備えており、未装填状態において、分析要素６は、筐体４に対して移動可能であり、装填状態において、分析要素６は、分析装置２Ａに対して位置決めされる。【選択図】  図１０
2015215293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置に装填された装填状態と前記分析装置に装填されていない未装填状態とをとる分析用具であって、
筐体と、
前記筐体に少なくとも一部が収容された分析要素と、を備えており、
前記未装填状態において、前記分析要素は、前記筐体に対して移動可能であり、
前記装填状態において、前記分析要素は、前記分析装置に対して位置決めされる、分析用具。
【請求項２】
前記筐体と前記分析要素とに相互に作用する力を付勢する付勢手段をさらに、備えており、
前記分析要素は、前記分析装置の基準部に当接する位置決め部を有しており、
前記分析装置に装着された装填状態において、前記付勢手段は、前記位置決め部と前記基準部とを当接させる力を付勢する、請求項１に記載の分析用具。
【請求項３】
前記分析用具が前記未装填状態において、前記付勢手段が付勢する力は、前記装填状態において付勢する力よりも小である、請求項２に記載の分析用具。
【請求項４】
前記未装填状態において、前記付勢手段は力を付勢しない、請求項３に記載の分析用具。
【請求項５】
前記分析要素は、前記分析装置の２つの前記基準部に互いに異なる方向において各別に当接する２つの前記位置決め部を有しており、
前記装填状態において、前記２つの位置決め部と前記２つの基準部とを各別に当接させる力を付勢する２つの前記付勢手段を備える、請求項２ないし４のいずれかに記載の分析用具。
【請求項６】
前記筐体は、前記未装填状態において、前記分析要素と当接しうる仮基準部を有する、請求項２ないし５のいずれかに記載の分析用具。
【請求項７】
前記分析要素が前記未装着状態から前記装着状態におかれると、前記分析要素と前記仮基準部との当接が解除される、請求項６に記載の分析用具。
【請求項８】
前記分析要素は、前記分析用具が前記未装填状態から前記装填状態をとる際に、前記基準部を前記位置決め部に対面する位置に誘導する分析用具側誘導手段を有する、請求項２ないし７のいずれかに記載の分析用具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の分析用具と、
前記分析用具が装填される前記分析装置と、を備える分析システム。
【請求項１０】
請求項２ないし８のいずれかに記載の分析用具と、
前記分析用具が装填される前記分析装置と、を備えており、
前記分析装置は、前記分析用具が前記未装填状態から前記装填状態をとる際に、前記基準部を前記位置決め部に対面する位置に誘導する分析装置側誘導手段を備える、分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に装填される分析用具およびこれらを用いた分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検体としての液体に含まれる特定成分の濃度を分析対象値として、分析処理を行うための分析システムが開示されている（たとえば、特許文献１）。特許文献１においては、環境汚染調査を目的としており、分析対象値は、液体中の重金属の濃度である。当該分析システムは、分析用具に所定量の検体を導入する。この分析用具は、分析に必要な異物除去などの前処理を検体に施すことが意図されている。また、この分析用具には、所定の前処理を終えた後に、分析装置によって分析を行う際のインターフェースとなる複数の電極が備えられている。このように、前記分析用具と前記分析装置とからなる分析システムによって、着目する重金属の濃度が分析される。
【０００３】
しかしながら、検体や特定成分の種類によって、採用される分析方法は多種多様である。様々な分析方法の中には、分析用具と分析装置の位置決めを所定の精度で行うことが求められるものがある。ただし、分析用具のうち、分析処理において分析装置との位置関係がことさらに問題となる部位（以下、分析要素）は、分析用具の一部である場合がある。たとえば、前記分析要素が筐体と一体的に形成されている場合、前記分析要素を前記分析装置に対して所定の精度で位置決めするには、前記筐体を前記分析装置に対して正確に位置決めすることを意味する。しかし、前記筐体には、製造工程において寸法精度が設定され、また、反りなどの変形が不可避的に存在する。このため、前記筐体の位置決めによって前記分析要素を所望の精度で位置決めすることは困難である。また、筐体を含めた分析用具全体を高精度に製作し、これを分析装置に高精度で位置決めすることは、主にコストの面から問題がある。一方、コストを適正化すべく、分析用具全体の製造精度や分析用具と分析装置との位置決め精度の向上を躊躇すると、適切な分析が行えなかったり、より高精度な分析方法を採用できないことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことが可能な分析用具および分析システムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の側面によって提供される分析用具は、分析装置に装填された装填状態と前記分析装置に装填されていない未装填状態とをとる分析用具であって、筐体と、前記筐体に少なくとも一部が収容された分析要素と、を備えており、前記未装填状態において、前記分析要素は、前記筐体に対して移動可能であり、前記装填状態において、前記分析要素は、前記分析装置に対して位置決めされる。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記筐体と前記分析要素とに相互に作用する力を付勢する付勢手段をさらに、備えており、前記分析要素は、前記分析装置の基準部に当接する位置決め部を有しており、前記分析装置に装着された装填状態において、前記付勢手段は、前記位置決め部と前記基準部とを当接させる力を付勢する。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分析用具が前記未装填状態において、前記付勢手段が付勢する力は、前記装填状態において付勢する力よりも小である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記未装填状態において、前記付勢手段は力を付勢しない。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分析要素は、前記分析装置の２つの前記基準部に互いに異なる方向において各別に当接する２つの前記位置決め部を有しており、前記装填状態において、前記２つの位置決め部と前記２つの基準部とを各別に当接させる力を付勢する２つの前記付勢手段を備える。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記筐体は、前記未装填状態において、前記分析要素と当接しうる仮基準部を有する。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分析要素が前記未装着状態から前記装着状態におかれると、前記分析要素と前記仮基準部との当接が解除される。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記分析要素は、前記分析用具が前記未装填状態から前記装填状態をとる際に、前記基準部を前記位置決め部に対面する位置に誘導する分析用具側誘導手段を有する。
【００１４】
本発明の第二の側面によって提供される分析システムは、本発明の第一の側面によって提供される分析用具と、前記分析用具が装填される前記分析装置と、を備える。
【００１５】
本発明の第三の側面によって提供される分析システムは、本発明の第一の側面によって提供される分析用具と、前記分析用具が装填される前記分析装置と、を備えており、前記分析装置は、前記分析用具が前記未装填状態から前記装填状態をとる際に、前記基準部を前記位置決め部に対面する位置に誘導する分析装置側誘導手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記分析用具の前記分析装置に対する位置決めについて、前記筐体と前記分析要素とを異なる精度で行うことができる。これにより、前記分析要素に対して選択的に高精度な位置決めを行いつつ、前記筐体の位置決め精度を許容される程度に相対的に緩和することが可能である。したがって、前記分析要素を高精度に位置決めすることによって前記分析用具全体の構造が複雑化したり製造コストの過大な上昇を回避することが可能であり、その結果、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に基づく分析用具を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に基づく分析システムを示す概略正面図である。
【図６】図５の分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図８】図５の分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部拡大断面図である。
【図１０】図５の分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う要部拡大断面図である。
【図１２】図５に示す分析システムの変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に基づく分析用具を示す要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に基づく分析用具を示す要部拡大断面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に基づく分析用具を示す要部拡大断面図である。
【図１８】本発明の第四実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図１９】本発明の第五実施形態に基づく分析用具を示す要部拡大断面図である。
【図２０】本発明の第五実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図２１】本発明の第六実施形態に基づく分析用具を示す要部拡大断面図である。
【図２２】本発明の第六実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図２３】本発明の第六実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【図２４】本発明の第六実施形態に基づく分析システムの動作を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図４は、本発明の第一実施形態に基づく分析用具を示している。本実施形態の分析用具１Ａは、筐体４、分析要素６、可動流路４４、操作部７１および廃液回収部７２を備えている。なお、可動流路４４、操作部７１および廃液回収部７２を備える点、および後述する筐体４の具体的構成は、検体に対して所定の前処理を行うという一例において必要とされるものであり、本発明に係る分析用具における必須構成ではない。またさらに、本実施形態においては、分析用具１Ａは、一回の分析の後に廃棄される、いわゆるディスポーザブルタイプの用具として構成されている。
【００２１】
本発明に係る分析用具および分析システムの用途はなんら限定されないが、本実施形態においては、人または動物の体液などの検体に含まれる特定成分の濃度を分析対象値として分析を行う場合を例として説明する。さらに、このような分析の一例として、検体としての尿に含まれる水銀、カドミウム、鉛等の重金属の濃度を分析する構成であって、特に水銀の濃度を分析する構成を具体例として挙げる。
【００２２】
筐体４は、分析用具１Ａの外形をなすとともに、他の構成要素を収容する機能を果たす。筐体４の材質や形状は特に限定されないが、本実施形態においては、たとえば樹脂からなる略直方体形状の筐体４が採用されている。筐体４には、導入部４１、複数の被混合体パッケージ４２、混合槽４３が設けられている。
【００２３】
導入部４１は、検体としての尿が導入される流路である。複数の被混合体パッケージ４２は、おもに分析の前処理に供される被混合体がそれぞれに封入されている。被混合体パッケージ４２の一例としては、一般的なブリスターパックを採用しうる。このような構成の被混合体パッケージ４２は、外部から押圧力を付与することにより、被混合体を適宜混合槽４３に投入可能とされている。
【００２４】
本実施形態においては、３つの被混合体パッケージ４２に封入される被混合体としては、後述する尿を対象とした混合濃縮処理において用いられる緩衝剤としてのクエン酸粉末と第１キレート剤としてのジチゾン粉末との混合粉末、硝酸、および第２キレート剤としてのチオプロニン溶液が挙げられる。なお、緩衝剤としてのクエン酸および第１キレート剤としてのジチゾンを別々の被混合体パッケージ４２に封入する構成としてもよい。
【００２５】
混合槽４３は、検体としての尿と、上述した複数の被混合体パッケージ４２から投入される被混合体とを混合する場である。混合槽４３の下部には、可動流路４４に臨む開口が設けられている。この開口には、後述する前処理に用いられる濾紙（図示略）を設けていてもよい。
【００２６】
可動流路４４は、混合槽４３から排出される検体を廃液回収部７２に向かわせる状態と、分析要素６へと向かわせる状態とを形成するためのものである。可動流路４４は、廃液用流路４４１および分析用流路４４２を有している。可動流路４４は、操作部７１の操作によってｘ方向にスライド可能とされている。可動流路４４が図１に示された状態においては、混合槽４３から検体が排出されると、廃液用流路４４１を経由して廃液回収部７２へと流される。操作部７１の操作によって可動流路４４が右方に所定量スライドすると、混合槽４３から排出された検体は、分析用流路４４２を経由して分析要素６へと流される。可動流路４４は、たとえば樹脂などによって適宜形成可能である。
【００２７】
操作部７１は、可動流路４４をスライドさせるための部位であり、帯状シート７１１および巻き取り部７１２を有する。帯状シート７１１は、巻き取り部７１２と可動流路４４とに繋がる帯状のシートである。帯状シート７１１は、可動流路４４をスライドさせる力の伝達をなす。また、帯状シート７１１には、混合槽４３の開口を塞いだり開放したりする機能を担わせてもよい。この場合、帯状シート７１１の適所には、混合槽４３の開口を遮蔽しうる密閉用の部位や当該開口を開放しうる通液用の部位が設けられる。また、この通液用の部位は、検体自体や検体に含まれる所定成分を滞留させたり、所定成分を濾し取ったりする機能を持たせてもよい。
【００２８】
また、図２〜図４に示すように、筐体４には、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａが設けられている。バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａのそれぞれは、本発明で言う付勢手段の一例に相当する。バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａのそれぞれは、筐体４および分析要素６に相互に作用する力を付勢する。この相互に作用するとは、たとえばバネ部５１Ａが力を付勢した状態において、筐体４および分析要素６に作用および反作用の関係となる力が与えられることを意味する。
【００２９】
本実施形態のバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａは、筐体４の一部が比較的細長状に形成された部位である。これにより、バネ部５１Ａは、ｘ方向に撓むことによってｘ方向に作用する力を付勢する。また、バネ部５２Ａは、ｙ方向に撓むことによってｙ方向に作用する力を付勢する。なお、本発明の付勢手段は、このような構成に限定されず、種々の構成を取りうる。バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａについては、たとえば筐体４と一体的に形成された構成に限定されず、たとえば筐体４とは別体の部品によってバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａが構成されていてもよい。あるいは、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａが分析要素６に取り付けられていてもよい。
【００３０】
分析要素６は、検体に対して分析処理を行う際に、分析装置に対して位置決めされる部位である。本実施形態においては、所定の前処理が施された所定量の検体が分析要素６に導入される。また、分析要素６は、分析処理の少なくとも一部が実施される場とされる。なお、分析方法の例を挙げると、光学的測定、電気化学的測定が挙げられる。光学的測定は、たとえば吸光度、透過率、反射率等を測定することにより行える。この場合、上記分析装置としては、原子吸光光度計、可視光吸光光度計等が挙げられる。本実施形態においては、分析処理に光学的測定を用いる場合を例として説明する。なお、本実施形態においては、分析要素６は、筐体４とは別体として形成されているが、これは本発明の一態様に過ぎない。分析要素６と筐体４とは、互いに相対移動が可能な構成であればよい。たとえば、分析要素６と筐体４とを金型を用いて樹脂成型した構成において、分析要素６と筐体４との相対移動を阻害しない程度の連結部材によって、分析要素６と筐体４とが連結されていてもよい。
【００３１】
分析要素６の形状等は特に限定されないが、本実施形態においては、略直方体形状とされている。分析要素６には、位置決め部６１Ａ、位置決め部６２Ａおよび斜面６５Ａが設けられている。位置決め部６１Ａは、後述する分析装置の基準部に対してバネ部５１Ａから付勢される力によって当接させられる。本実施形態においては、位置決め部６１Ａは、バネ部５１Ａの先端に対してｙ方向反対側に設けられている。位置決め部６１Ａは、周辺部位よりも若干凹んだ部位として構成されているが、これは一例であり、位置決め部６１Ａの具体的構成は様々に設定される。位置決め部６２Ａは、後述する分析装置の他の基準部に対してバネ部５２Ａから付勢される力によって当接させられる。本実施形態においては、位置決め部６２Ａは、バネ部５２Ａの先端に対してｘ方向反対側に設けられている。位置決め部６２Ａは、周辺部位よりも若干凹んだ部位として構成されているが、これは一例であり、位置決め部６２Ａの具体的構成は様々に設定される。
【００３２】
斜面６５Ａは、本発明で言う分析用具側誘導手段の一例に相当する。本実施形態においては、斜面６５Ａは、位置決め部６２Ａの図中ｚ方向下方に隣接して設けられており、ｚ方向下方に向かうほどｙ方向内方に位置するように傾斜している。
【００３３】
図２〜図４に示すように、分析要素６は、筐体４に形成された収容空間に収容されている。分析用具１Ａが後述する分析装置に装填されていない未装填状態において、本実施形態のバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａは、それぞれの先端が分析要素６の当接している。ただし、前記収容空間の大きさとバネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂとの寸法を適宜設定することにより、筐体４とバネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂとの間隔が、分析要素６の外形と同じか若干大である関係とされている。これにより、バネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂは、明確には撓んでおらず力を付勢していない。このように、前記収容空間においては、分析要素６は、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向のいずれにおいても、筐体４から脱落してしまうことが生じない程度、さらには不当に姿勢が変化してしまわない程度に、移動が規制されている。なお、未装填状態において、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａの先端が分析要素６の当接していない構成であってもよい。
【００３４】
廃液回収部７２は、混合槽４３から排出される不要な尿および共洗い液を廃液として受容するためのものである。廃液回収部７２は、典型的には、高分子吸収体を採用できるが、これに限定されず、十分な量の廃液を吸収可能な物体であればよい。
【００３５】
次に、分析用具１Ａが用いられた分析システムの動作について、以下に説明する。
【００３６】
図５は、本発明の第一実施形態に基づく分析システムを示している。本実施形態の分析システム３Ａは、分析用具１Ａおよび分析装置２Ａを備えている。分析装置２Ａは、上述した分析を行うための装置であり、本実施形態においては、光学的測定を行うための分析部２４を有している。また、分析装置２Ａは、分析部２４において分析を行うのに適した姿勢で分析用具１Ａを位置させる装填部２０を有している。分析用具１Ａは、たとえば、検体としての尿がスポイトや紙コップなどによって導入部４１から導入され、混合槽４３へと注ぎ込まれた後に、図示された要領で、分析装置２Ａの装填部２０に装填される。なお、本実施形態においては、分析装置２Ａに分析用具１Ａを装填する際の装填方向は、ｙ方向に対して直角であり、ｘ方向に対して傾いている。このため、分析用具１Ａの装填過程においては、分析用具１Ａは、ｘ方向図中左方に進行しつつ、ｚ方向図中下方に進行する。
【００３７】
図６および図７は、分析装置２Ａ内に挿入された後であって、分析装置２Ａの装填部２０への装填が完了する直前の分析用具１Ａと分析装置２Ａとを示している。これらの図に示すように、分析装置２Ａには、基準部２１Ａおよび基準部２２Ａが設けられている。基準部２１Ａおよび基準部２２Ａは、分析要素６の位置決め部６１Ａおよび位置決め部６２Ａに当接することにより、分析要素６を分析部２４に対して所望の精度で位置決めするためのものである。実際の装填作業においては、固定された分析装置２Ａに対して使用者が分析用具１Ａを動かして装填するが、以降の図においては説明の便宜として、分析用具１Ａ（分析要素６）に対して基準部２１Ａおよび基準部２２Ａが相対的に移動してくる状況を、等価な状況として示している。装填完了直前の分析要素６に対して、基準部２１Ａおよび基準部２２Ａは、ｘ方向左方でありかつｚ方向下方に位置している。
【００３８】
さらに、分析用具１Ａの装填を継続すると、基準部２１Ａおよび基準部２２Ａが分析用具１Ａ（分析要素６）に対して相対的に接近する。そして、図８に示すように、分析装置２Ａの基準部２１Ａと分析要素６の位置決め部６１Ａとが当接する。また、図９に示すように、基準部２２Ａのｚ方向上端が分析要素６の斜面６５Ａに当接する。なお、この状態においては、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａは、いまだ力を付勢していない。
【００３９】
さらに、分析用具１Ａの装填を継続し、分析用具１Ａの装填部２０への装填が完了する。これにより、分析用具１Ａの筐体４が、所定の位置決め精度で、装填部２０に装填され、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向において装填部２０に対して固定される。またこの際、図１０に示すように、基準部２１Ａによって分析要素６が図中ｘ方向右方に相対的に押される格好となる。
【００４０】
そして、図示されるように、バネ部５１Ａが６を介して基準部２１Ａの接近によって図中ｘ方向右方へと撓ませられる。これにより、バネ部５１Ａは、分析要素６に対して、図中ｘ方向左方へと向かう力を付勢する。この結果、分析要素６は、位置決め部６１Ａにおいて基準部２１Ａに対して強固に当接する。
【００４１】
また、図１１に示すように、基準部２２Ａが、分析要素６の斜面６５Ａに当接しながら分析要素６に対して図中ｚ方向上方に相対的に上昇してくる。これにより、基準部２２Ａが位置決め部６２Ａに対面する位置に誘導される。そして、分析要素６は、図中ｙ方向左方に移動させられ、バネ部５２Ａを撓ませる。このため、バネ部５２Ａが分析要素６へと力を付勢する。この結果、分析要素６は、位置決め部６２Ａにおいて基準部２２Ａに対して強固に当接する。このように、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａが付勢する力の大きさは、未装填状態よりも、装填状態の方が大となっている。さらに、本実施形態は、未装填状態においてバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａからは力が付勢されていない例である。
【００４２】
以上の装填工程を完了することにより、図１０および図１１に示すように、分析要素６の分析部２４に対する位置決めが完了する。この状態を、装填状態と称する。なお、同図において示された分析部２４は、たとえば光学的測定を行うにおいて、光軸などに相当する分析の基準となる点を示している。分析要素６は、この基準となる点に対して所定の精度で位置決めされることが求められる。たとえば、尿中の重金属の濃度を光学的測定によって分析する場合、分析部２４に対する分析要素６の位置決め精度は、たとえば２０μｍ以下程度が要求される。
【００４３】
なお、装填部２０に装填された分析用具１Ａは、装填部２０を構成する部位（一部図示略）によって、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向において固定される。この際、装填部２０（分析装置２Ａ）に対して、筐体４（分析用具１Ａ）は、ある程度の精度で位置決めされるが、上述した分析用具１Ａの分析要素６と分析装置２Ａの分析部２４との位置決め精度よりも、低精度であることが許容される。
【００４４】
分析用具１Ａが装填状態をとると、分析装置２Ａが前処理および分析処理を開始する。ここではまず、前処理の一例を以下に挙げる。たとえば、分析装置２Ａに備えられたロッド（図示略）によって、一つの被混合体パッケージ４２を押圧し、封入を解く。この被混合体パッケージ４２には、緩衝剤と第１キレート剤とが封入されている。緩衝剤としては、クエン酸が用いられ、より具体的には粉体に代表される固体の状態で被混合体パッケージ４２に封入されている。第１キレート剤としては、ジチゾンが、粉末に代表される固体の状態で被混合体パッケージ４２に封入されている。なお、緩衝剤は、たとえば、クエン酸緩衝液と称される液体の状態で、被混合体パッケージ４２に封入してもよい。この場合、第１キレート剤は、クエン酸緩衝液とは別の被混合体パッケージ４２に封入されることが好ましい。
【００４５】
緩衝剤としてのクエン酸と第１キレート剤としてのジチゾンを混合槽４３に投入した後は、撹拌を行うことにより、検体と緩衝剤および第１キレート剤とを混合する。この撹拌は、分析装置２Ａに設けられたノズル（図示略）による混合槽４３への吹き込みおよび吸引の繰り返しなどによればよい。そして、分析用具１Ａを静置する。これにより、第１キレート剤としてのジチゾンと尿中の重金属とがキレート反応を起こすことにより、たとえばジチゾン−水銀キレート錯体が形成される。ジチゾンは、本緩衝剤液のもとでは溶解しないため、上述した撹拌は、錯体の形成確率を高める効果が期待できる。ここで、混合槽４３の前記開口に備えられた濾紙を被混合体パッケージ４２の開口に位置させておく。この濾紙は、尿やジチゾン−水銀キレート錯体などを透過させず、少なくともその一部を貯留した状態を保っている。
【００４６】
次いで、巻き取り部７１２を回転させ、帯状シート７１１を所定長さ巻き取る。これにより、帯状シート７１１の遮蔽部分が混合槽４３の開口から移動させられ、帯状シート７１１の通液部分が混合槽４３の前記開口に臨む位置に置かれる。次いで、たとえば前記ノズルからの吐出により、混合槽４３内の圧力を高める。この正圧は、前記濾紙の抵抗に抗して尿を排出しうる。したがって、この状態でたとえば放置する間に、検体（尿）は、前記濾紙を通して可動流路４４へと送られる。この検体は、廃液用流路４４１を経由して、廃液回収部７２へと注ぎ込まれ、廃液回収部７２によって吸収される。ジチゾン−水銀キレート錯体は、検体（尿）に溶解せずに固体の状態を保つため、前記濾紙を透過しない。これにより、分析において余分となった尿を廃液回収部７２に排出することができる。
【００４７】
次いで、２つめの被混合体パッケージ４２の封入を解く。この被混合体パッケージ４２には、共洗いに用いられる硝酸が封入されており、混合槽４３に共洗い用の硝酸が投入される。硝酸の投入により、尿中のたとえば測定に干渉する成分などの特異的成分が溶解する。そして、たとえば混合槽４３内の圧力を高めることにより、余分な尿が前記濾紙を通して廃液回収部７２に回収される。この共洗いにより、混合槽４３および検体としての尿を、分析に適した正常な状態とすることができる。
【００４８】
次いで、操作部７１の巻き取り部７１２を回転させることにより、可動流路４４を移動させ、分析用流路４４２を混合槽４３の前記開口の直下に位置させる。続いて、３つめの被混合体パッケージ４２の封入を解く。この被混合体パッケージ４２には、第２キレート剤としてのチオプロニン液が封入されており、これが混合槽４３に投入される。前記濾紙には、上述したジチゾン−水銀キレート錯体が貯留されている。このジチゾン−水銀キレート錯体の水銀は、第２キレート剤としてのチオプロニン液とのキレート反応により、チオプロニンに移り、チオプロニン−水銀錯体が形成され始める。そして、たとえば分析装置２Ａによって分析用具１Ａ全体を振とうすることにより、尿、ジチゾン−水銀キレート錯体、チオプロニン液の混合を行う。これにより、チオプロニン−水銀錯体の形成を促進される。この後は、分析用具１Ａを静置する。チオプロニン−水銀錯体は、溶解するため、検体（尿）中に溶け込んだ状態となる。この結果、混合槽４３内の検体は、処理前の尿と比べて水銀濃度が高められたこととなる。
【００４９】
次いで、たとえば前記ノズルからの吐出により、高濃度のチオプロニン−水銀錯体を含む検体を、前記濾紙を通して可動流路４４に移動させる。可動流路４４は、混合槽４３の前記開口の直下に分析用流路４４２が位置する姿勢とされている。このため、上記検体は、分析用流路４４２を通して分析要素６に受容させる。
【００５０】
この後は、分析用具１Ａが装填された分析装置２Ａにおいて、たとえば光学的測定によって、水銀の分析を行う。この際、図１０に示す分析部２４の基準点に対して、分析要素６が所定精度で位置決めされている。この状態で、分析要素６の収容された検体に対して分析部２４から所定の処理を実行することにより、検体としての尿中の水銀を対象とした分析が完了する。
【００５１】
次に、分析用具１Ａおよび分析システム３Ａの作用について説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、分析用具１Ａの分析装置２Ａに対する位置決めについて、筐体４と分析要素６とを異なる精度で行うことができる。これにより、分析要素６に対して選択的に高精度な位置決めを行いつつ、筐体４の位置決め精度を許容される程度に相対的に緩和することが可能である。したがって、分析要素６を高精度に位置決めすることによって分析用具１Ａ全体の構造が複雑化したり製造コストの過大な上昇を回避することが可能であり、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。
【００５３】
未装填状態においては、バネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂからは力が付勢されていない。特に、バネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂが樹脂などからなる場合、力を付勢した状態を長期間維持すると、バネ部５１Ａおよびバネ部５１Ｂがいわゆるクリープ現象によって適切な大きさの力を付勢しえない状態に劣化してしまう。本実施形態によれば、分析用具１Ａが市場において流通したり、使用者の元において保管されたりといった期間において、バネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａが劣化することを防止することができる。なお、分析要素６は、筐体４の前記収容空間において、不当に移動したり姿勢が乱れたりしない程度に周囲を囲われているため、分析を適切に開始することができる。
【００５４】
異なる２方向に力を付勢するバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａを備えることにより、分析要素６を分析部２４に対して２次元的に正確に位置決めすることができる。また、本実施形態においては、ｚ方向視において装填方向がｘ方向と一致する。このため、分析用具１Ａの装填を行うと、分析要素６に対して基準部２１Ａがｘ方向正面から相対的に接近する関係となっている。これは、分析用具１Ａを装填する力を利用して、バネ部５１Ａを確実に撓ませることにより、基準部２１Ａと位置決め部６１Ａとを確実に当接させうる力を付勢するのに適している。
【００５５】
一方、バネ部５２Ａが付勢する力の方向であるｙ方向は、ｚ方向視において装填方向であるｘ方向に対して直角である。このため、分析用具１Ａの装填を行っても、基準部２２Ａは、ｙ方向において分析要素６に相対的に接近してくる関係とはなっていない。しかし、分析要素６の位置決め部６２Ａに隣接する位置に、分析用具側誘導手段としての斜面６５Ａが設けられている。これにより、装填方向と直角であるｙ方向においても、基準部２２Ａを位置決め部６２Ａと正対する位置に適切に誘導することが可能であり、バネ部５２Ａから十分な力を付勢させることができる。
【００５６】
図１２〜図２３は、本発明の変形例または他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図１２は、分析用具１Ａおよび分析装置２Ａの変形例を示している。本変形例においては、分析用具１Ａの分析要素６には、上述した分析用具側誘導手段としての斜面６５Ａが形成されていない。一方、分析装置２Ａの基準部２２Ａには、傾斜面２５Ａが形成されている。傾斜面２５Ａは、本発明で言う分析装置側誘導手段の一例に相当する。傾斜面２５Ａは、基準部２２Ａの上端付近に設けられており、ｚ方向下方に向かうほどｙ方向において分析要素６に接近するように傾斜している。分析用具１Ａの装填において、分析要素６が傾斜面２５Ａに当接すると、これ以降に基準部２２Ａがさらに相対的にｚ方向上方に上昇するにつれ、分析要素６がｘ方向図中左方に移動させられる。そして、装填が完了した装填状態においては、バネ部５２Ａから力が付勢され、分析要素６の位置決め部６２Ａが基準部２２Ａに強く当接する。
【００５８】
このような変形例によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、本発明で言う分析用具側誘導手段および分析装置側誘導手段は、分析装置の基準部を分析用具の位置決め部に対面する位置に誘導する機能を果たすものであれば、その具体的構成は特に限定されない。また、前述した斜面６５Ａに類似の構成を、位置決め部６１Ａに隣接する位置に設けてもよいし、傾斜面２５Ａに類似の構成を基準部２１Ａに設けてもよい。さらに、斜面６５Ａおよび傾斜面２５Ａの双方を採用してもよい。以下の実施形態についても、本発明で言う分析用具側誘導手段および分析装置側誘導手段が適宜採用されてもよい。
【００５９】
図１３は、本発明の第二実施形態に基づく分析用具が未装填状態である場合を示している。本実施形態の分析用具１Ｂは、バネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂを備えている。バネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂは、それぞれ金属からなる弦巻バネによって構成されている。バネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂは、筐体４に対して固定されている。図示された状態においては、バネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂの先端は、分析要素６から離間しているか、分析要素６に接触しているものの、バネ部５２Ｂおよびバネ部５２Ｂは圧縮されておらず、力を付勢していない。また、本実施形態においては、分析要素６は、位置決め部６１Ｂおよび位置決め部６２Ｂを有している。位置決め部６１Ｂおよび位置決め部６２Ｂは、分析要素６の平坦な外表面の一部によって構成されており、周辺部分と面一とされている。
【００６０】
図１４は、分析用具１Ｂおよび分析装置２Ｂを備える分析システム３Ｂを示しており、分析用具１Ｂが分析装置２Ｂに装填された装填状態をとっている。この装填状態においては、分析装置２Ｂの基準部２１Ｂが分析要素６の位置決め部６１Ｂに当接し、基準部２２Ｂが位置決め部６２Ｂに当接している。なお、基準部２２Ｂが位置決め部６２Ｂに対面する位置に出現するには、上述した斜面６５Ａに類似の分析用具側誘導手段または傾斜面２５Ａに類似の分析装置側誘導手段を適宜採用すればよい。また、バネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂが圧縮されていることにより、バネ部５１Ａは、ｘ方向に作用する力を付勢しており、バネ部５２Ｂは、ｙ方向に作用する力を付勢している。この結果、分析要素６は、基準部２１Ｂおよび基準部２２Ｂに対して位置決め部６１Ｂおよび位置決め部６２Ｂに対して強固に当接させられ、分析部２４に対する位置決めがなされる。
【００６１】
本実施形態によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、金属製の弦巻バネによって構成されたバネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂは、比較的大きな力を付勢する、または、分析要素６をより大きく移動させるのに適しており、さらに、クリープ現象による劣化が生じにくいという利点がある。
【００６２】
図１５は、本発明の第三実施形態に基づく分析用具が未装填状態である場合を示している。本実施形態の分析用具１Ｃは、磁石部５１１Ｃ、磁石部５１２Ｃ、磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃを備えている。磁石部５１１Ｃは、筐体４に取り付けられた磁石からなり、磁石部５１２Ｃは、磁石部５１１Ｃとｘ方向において対面する位置において分析要素６に設けられた磁石からなる。磁石部５１１Ｃと磁石部５１２Ｃとは、互いに異なる磁極を有する。このような磁石部５１１Ｃおよび磁石部５１２Ｃは、本発明で言う付勢手段の一例に相当する。また、磁石部５２１Ｃは、筐体４に取り付けられた磁石からなり、磁石部５２２Ｃは、磁石部５２１Ｃとｙ方向において対面する位置において分析要素６に設けられた磁石からなる。磁石部５２１Ｃと磁石部５２２Ｃとは、互いに異なる磁極を有する。このような磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃは、本発明で言う付勢手段の一例に相当する。
【００６３】
本実施形態においては、磁石部５１１Ｃと磁石部５１２Ｃとに発生する引力を利用する。これに応じて、位置決め部６１Ｃは、ｘ方向において磁石部５１１Ｃおよび磁石部５１２Ｃと同じ側に位置している。同様に、磁石部５２１Ｃと磁石部５２２Ｃとに発生する引力を利用する。これに応じて、位置決め部６２Ｃは、ｘ方向において磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃと同じ側に位置している。なお、磁石部５１１Ｃおよび磁石部５１２Ｃと磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃのいずれか一方または双方が、斥力を利用する構成であってもよい。この場合、付勢される力の方向が逆となるため、それに応じて位置決め部６１Ａおよび位置決め部６２Ａの配置を適宜変更する。
【００６４】
本実施形態においては、未装填状態においても、磁石部５１１Ｃおよび磁石部５１２Ｃと磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃのそれぞれが、力を付勢している。図示されたように、磁石部５１１Ｃおよび磁石部５１２Ｃと磁石部５２１Ｃおよび磁石部５２２Ｃのそれぞれを密着させてもよいし、基準部２１Ｃおよび基準部２２Ｃの進入を容易化するために、所定の隙間を生じさせる規制部材を筐体４または分析要素６などに設けておいてもよい。なお、位置決め部６１Ｃ，６２Ｃは、磁石部５１２Ｃおよび磁石部５２２Ｃの一部を利用した構成に限定されず、たとえば、分析要素６のうち磁石部５１２Ｃおよび磁石部５２２Ｃを避けた位置に設けられた位置決め用の面または凹部などを適宜採用できる。
【００６５】
図１６は、分析用具１Ｃおよび分析装置２Ｃを備える分析システム３Ｃを示しており、分析用具１Ｃが分析装置２Ｃに装填された装填状態をとっている。装填状態への移行において基準部２１Ｃおよび基準部２２Ｃを図示された位置に進入させるには、上述した分析用具側誘導手段や分析装置側誘導手段を適宜採用すればよい。本実施形態においては、磁石部５１１Ｃと磁石部５１２Ｃとの間に基準部２１Ｃが進入し、磁石部５２１Ｃと磁石部５２２Ｃとの間に基準部２２Ｃが進入する。そして、磁石部５１１Ｃと磁石部５１２Ｃとに発生する引力によって位置決め部６１Ｃが基準部２１Ｃに当接される。また、磁石部５２１Ｃと磁石部５２２Ｃとに発生する引力によって位置決め部６２Ｃが基準部２２Ｃに当接される。
【００６６】
本実施形態によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、本実施形態においては、未装填状態において付勢手段が付勢する力の大きさが、装填状態において付勢手段が付勢する力の大きさよりも大である構成となりうる。
【００６７】
図１７は、本発明の第四実施形態に基づく分析用具が未装填状態である場合を示している。本実施形態の分析用具１Ｄは、バネ部５１Ｄおよびバネ部５２Ｄと、仮基準部５４１Ｄ、仮基準部５４２Ｄ、仮位置決め部６４１Ｄよび仮位置決め部６４２Ｄを備えている。
【００６８】
バネ部５１Ｄおよびバネ部５２Ｄは、上述した分析用具１Ａにおけるバネ部５１Ａおよびバネ部５２Ａと同様の構成である。仮基準部５４１Ｄおよび仮基準部５４２Ｄは、未装填状態において分析要素６を仮に位置決めするためのものである。より具体的には、２つの仮基準部５４１Ｄおよび２つの仮基準部５４２Ｄが設けられており、これらが筐体４から分析要素６に向かって突出している。２つの仮基準部５４１Ｄは、ｙ方向に離間して配置されており、ｘ方向に突出している。２つの仮基準部５４２Ｄは、ｘ方向に離間して配置されており、ｙ方向に突出している。
【００６９】
仮位置決め部６４１Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄは、仮基準部５４１Ｄおよび仮基準部５４２Ｄとともに未装填状態において分析要素６を仮に位置決めするためのものである。より具体的には、２つの仮位置決め部６４１Ｄおよび２つの仮位置決め部６４２Ｄが設けられており、これらは分析要素６に設けられた凹部によって構成されている。２つの仮位置決め部６４１Ｄは、２つの仮基準部５４１Ｄに対応する位置に設けられており、２つの仮位置決め部６４２Ｄは、２つの仮基準部５４２Ｄに対応する位置に設けられている。なお、仮基準部５４１Ｄ、仮基準部５４２Ｄ、仮位置決め部６４１Ｄよび仮位置決め部６４２Ｄの凹凸関係は、図示された関係と逆の関係であってもよい。
【００７０】
バネ部５１Ｄの先端は、ｙ方向において２つの仮基準部５４１Ｄ（仮位置決め部６４１Ｄ）の間に位置している。また、バネ部５２Ｄの先端は、ｘ方向において２つの仮基準部５４２Ｄ（仮位置決め部６４２Ｄ）の間に位置している。
【００７１】
図示された未装填状態においては、仮基準部５４１Ｄおよび仮位置決め部６４１Ｄと仮基準部５４２Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄとが互いに隙間を隔てた状態で、バネ部５１Ｄおよびバネ部５２Ｄが撓まされない状態をとりうる寸法関係となっている。ただし、仮基準部５４１Ｄがｘ方向において仮位置決め部６４１Ｄから完全に抜け出ようとすると、バネ部５１Ｄが明瞭に撓まされ力を付勢する。同様に、仮基準部５４２Ｄがｙ方向において仮位置決め部６４２Ｄから完全に抜け出ようとすると、バネ部５２Ｄが明瞭に撓まされ力を付勢する。したがって、特異な外力が作用しない限りは、バネ部５１Ｄおよびバネ部５２Ｄからは力が付勢されず、仮基準部５４１Ｄおよび仮位置決め部６４１Ｄと仮基準部５４２Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄの当接関係、さらには係合関係によって、筐体４に対する分析要素６の位置が仮に決定された状態とされる。
【００７２】
図１８は、分析用具１Ｄおよび分析装置２Ｄを備える分析システム３Ｄを示しており、分析用具１Ｄが分析装置２Ｄに装填された装填状態をとっている。装填状態をとった分析用具１Ｄと分析装置２Ｄとの関係は、上述した分析用具１Ａおよび分析装置２Ａとの関係と同様である。すなわち、バネ部５１Ｄおよびバネ部５２Ｄによって付勢された力によって、分析装置２Ｄの基準部２１Ｄおよび基準部２２Ｄに分析要素６の位置決め部６１Ｄおよび位置決め部６２Ｄを当接している。これにより、分析要素６の分析部２４に対する位置決めが達成されている。また、装填状態においては、仮基準部５４１Ｄおよび仮位置決め部６４１Ｄと仮基準部５４２Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄとの当接が解かれる。
【００７３】
本実施形態によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、仮基準部５４１Ｄおよび仮基準部５４２Ｄと、仮位置決め部６４１Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄとを設けることにより、未装填状態における分析要素６の仮の位置決め精度を向上させることができる。これは、分析用具１Ｄが搬送中などにおいて過大な振動を受けるような状態に置かれても、分析要素６が不当に移動したり姿勢を乱したりすることを回避可能であるという利点がある。
【００７４】
図１９は、本発明の第五実施形態に基づく分析用具が未装填状態である場合を示している。本実施形態の分析用具１Ｅは、バネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅと、仮基準部５４１Ｅ、仮基準部５４２Ｅ、仮位置決め部６４１Ｅおよび仮位置決め部６４２Ｅとを備えている。バネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅは、上述した分析用具１Ｂにおけるバネ部５１Ｂおよびバネ部５２Ｂと同様の構成である。仮基準部５４１Ｅ、仮基準部５４２Ｅ、仮位置決め部６４１Ｅおよび仮位置決め部６４２Ｅは、上述した分析用具１Ｄにおける仮基準部５４１Ｄ、仮基準部５４２Ｄ、仮位置決め部６４１Ｄおよび仮位置決め部６４２Ｄと同様の構成である。
【００７５】
本実施形態においては、未装填状態においてバネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅが力を付勢している。これにより、仮基準部５４１Ｅおよび仮基準部５４２Ｅと仮位置決め部６４１Ｅおよび仮位置決め部６４２Ｅとが積極的に当接している。
【００７６】
図２０は、分析用具１Ｅおよび分析装置２Ｅを備える分析システム３Ｅを示しており、分析用具１Ｅが分析装置２Ｅに装填された装填状態をとっている。装填状態をとった分析用具１Ｅと分析装置２Ｅとの関係は、上述した分析用具１Ｂおよび分析装置２Ｂとの関係と同様である。すなわち、バネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅによって付勢された力によって、分析装置２Ｅの基準部２１Ｅおよび基準部２２Ｅに分析要素６の位置決め部６１Ｅおよび位置決め部６２Ｅを当接している。これにより、分析要素６の分析部２４に対する位置決めが達成されている。
【００７７】
本実施形態によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、未装填状態においてバネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅが積極的に力を付勢していることにより、分析要素６の仮の位置決めをより正確に行うことができる。金属製のバネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅを採用することにより、未装填状態におけるバネ部５１Ｅおよびバネ部５２Ｅの劣化を回避することができる。
【００７８】
図２１は、本発明の第六実施形態に基づく分析用具が未装填状態である場合を示している。本実施形態の分析用具１Ｆは、バネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆおよびバネ部５３Ｆと、位置決め部６１Ｆ、位置決め部６２Ｆおよび位置決め部６３Ｆとを有している。バネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆおよびバネ部５３Ｆは、各々が上述したバネ部５１Ｂおよび５２Ｂと類似の構成である。バネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆ、バネ部５３Ｆは、互いに異なる三方向において力を付勢する。本実施形態においては、分析要素６を中心として概ね１２０°間隔でバネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆ、バネ部５３Ｆが配置されている。なお、この間隔は任意に設定可能である。分析要素６に設けられた位置決め部６１Ｆ、位置決め部６２Ｆおよび位置決め部６３Ｆは、バネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆ、バネ部５３Ｆに対応して概ね１２０°間隔で配置されている。
【００７９】
未装填状態においては、バネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆおよびバネ部５３Ｆは、積極的に力を付勢する状態ではない。ただし、重力その他の外力が作用した場合には、その移動を妨げる方向に作用する力がバネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆおよびバネ部５３Ｆの少なくともいずれかから付勢される。
【００８０】
図２２〜図２４は、分析用具１Ｆおよび分析装置２Ｆを備える分析システム３Ｆを示しており、分析用具１Ｆが分析装置２Ｆに装填された装填状態をとっている。
【００８１】
図２２に示す例においては、分析装置２Ｆに基準部２１Ｆおよび基準部２２Ｆが備えられている。装填状態においては、バネ部５１Ｆから分析要素６の位置決め部６１Ｆを基準部２１Ｆに当接させる力が付勢され、バネ部５２Ｆから分析要素６の位置決め部６２Ｆを基準部２２Ｆに当接させる力が付勢される。これにより、分析要素６は、分析装置２Ｆの分析部２４に対して位置決めされる。
【００８２】
図２３に示す例においては、分析装置２Ｆに基準部２２Ｆおよび基準部２３Ｆが備えられている。装填状態においては、バネ部５２Ｆから分析要素６の位置決め部６２Ｆを基準部２２Ｆに当接させる力が付勢され、バネ部５３Ｆから分析要素６の位置決め部６３Ｆを基準部２３Ｆに当接させる力が付勢される。これにより、分析要素６は、分析装置２Ｆの分析部２４に対して位置決めされる。
【００８３】
図２４に示す例においては、分析装置２Ｆに基準部２３Ｆおよび基準部２１Ｆが備えられている。装填状態においては、バネ部５３Ｆから分析要素６の位置決め部６３Ｆを基準部２３Ｆに当接させる力が付勢され、バネ部５１Ｆから分析要素６の位置決め部６１Ｆを基準部２１Ｆに当接させる力が付勢される。これにより、分析要素６は、分析装置２Ｆの分析部２４に対して位置決めされる。
【００８４】
本実施形態によっても、分析処理に必要とされる位置決めをより高精度に行うことができる。また、互いに異なる３方向に力を付勢するバネ部５１Ｆ、バネ部５２Ｆおよびバネ部５３Ｆを備えることにより、図２２〜図２４に示すように、分析装置２Ｆに備えられうる基準部２１Ｆ、基準部２２Ｆおよび基準部２３Ｆの具体的構成に応じて、位置決めのための力を適切に付勢することができる。なお、分析要素６は、完全な円形状のものに限定されず、本発明が意図する位置決めが可能な形状であればよい。たとえば、分析要素６に部分的に平面を設けることにより、この平面を位置決め部６１Ｆ，６２Ｆ，６３Ｆとして利用してもよい。また、分析装置２Ｆに対して分析要素６Ｆが位置決めされるべき方向がある程度特定されている場合は、位置決め部６１Ｆ，６２Ｆ，６３Ｆのいずれか必要なもののみが採用されればよい。本実施形態の分析要素６は、３つのバネ部５１Ｆ，５２Ｆ，５３Ｆに連結されているため、位置決めに際して不当に回転してしまうおそれが少ない。このため、たとえば、位置決め部６１Ｆの位置および形状を適切に設定することにより、１つの位置決め部６１Ｆを設けることによって、分析要素６を位置決めすることも可能である。
【００８５】
本発明に係る分析用具および分析システムは、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る分析用具および分析システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００８６】
本発明に係る分析用具は、一つのみの付勢手段を備える構成であってもよい。たとえば、分析用具１Ａにおいてバネ部５１Ａのみを備える構成や、分析用具１Ｄにおいてバネ部５１Ｄのみを備える構成であってもよい。この場合であっても、付勢される力が作用する方向において、分析要素の位置決めを行うことができる。あるいは、本発明に係る分析用具は、３つの付勢手段および３つの位置決め部を備える構成であってもよい。すなわち、上述した実施形態において、ｘ方向およびｙ方向に対応する２つの付勢手段および２つの位置決め部に加えて、ｚ方向に対応する付勢手段および位置決め部を備えていてもよい。あるいは、２つの付勢手段および２つの位置決め部を備える構成において、いずれかの付勢手段および位置決め部がｚ方向に対応する構成であってもよい。さらに、本発明に係る分析用具は、付勢手段および分析要素の位置決め部を備えるものに限定されない。筐体と分析要素とが互いに移動可能である構成であれば、分析装置に対して筐体と分析要素とを別々に異なる精度で位置決めすることが可能であり、本発明が意図する効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ〜１Ｆ      分析用具
２Ａ〜２Ｆ      分析装置
３Ａ〜３Ｆ      分析システム
４      筐体
４１      導入部
４２      被混合体パッケージ
４３      混合槽
４４      可動流路
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｄ〜５１Ｆ，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄ〜５２Ｆ，５３Ｆ      バネ部（付勢手段）
５１１Ｃ，５１２Ｃ，５２１Ｃ，５２２Ｃ      磁石部
５４１Ｄ，５４２Ｄ，５４１Ｅ，５４２Ｅ      仮基準部
６      分析要素
６１Ａ〜６１Ｆ，６２Ａ〜６２Ｆ，６３Ｆ      位置決め部
６４１Ｄ，６４２Ｄ，６４１Ｅ，６４２Ｅ      仮位置決め部
６５Ａ      斜面（分析用具側誘導手段）
７１      操作部
２０      装填部
２１Ａ〜２１Ｆ，２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ｆ      基準部
２４      分析部
２５Ａ      傾斜面（分析装置側誘導手段）
【図１】
2015215293.tif 000003
【図２】
2015215293.tif 000004
【図３】
2015215293.tif 000005
【図４】
2015215293.tif 000006
【図５】
2015215293.tif 000007
【図６】
2015215293.tif 000008
【図７】
2015215293.tif 000009
【図８】
2015215293.tif 000010
【図９】
2015215293.tif 000011
【図１０】
2015215293.tif 000012
【図１１】
2015215293.tif 000013
【図１２】
2015215293.tif 000014
【図１３】
2015215293.tif 000015
【図１４】
2015215293.tif 000016
【図１５】
2015215293.tif 000017
【図１６】
2015215293.tif 000018
【図１７】
2015215293.tif 000019
【図１８】
2015215293.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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