(57)【要約】【課題】車両が衝突物と衝突した際に、車両の下方への衝突物の潜り込みを防止する。作動後に部品交換することなく衝突物潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させる。【解決手段】衝突物潜り込み防止装置１０は、潜り込み防止部材１５と左右のねじりばね２１と左右のリンクアーム２６とロック装置１６と加速度センサ５６とコントローラ５７とを有する。潜り込み防止部材１５は、ピボット軸３７の回転軸を中心としてＦＵＰ６に回転自在に支持され、非作動時にはロック装置１６によって収納位置に保持され、加速度センサ５６とコントローラ５７とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知すると、収納位置への保持が解除されて展開位置へ傾動する。展開位置では、潜り込み防止部材１５の延設部７２がピボット軸３７側の基端５８から先端３１に向かってＦＵＰ６の下方で直線状に延びる。【選択図】図４
2015224012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの前部下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタを有する車両の衝突物潜り込み防止装置であって、
前記車両の前部への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段と、
前記車体フレームの下面よりも下方で車幅方向に延びる回転軸を中心として前記フロントアンダーランプロテクタに対して回転自在に支持される支持部と、前記支持部側の基端から先端に向かって直線状に延設される延設部とを有し、前記延設部の延設方向に沿った前記回転軸から前記先端までの距離が前記回転軸から前記車体フレームの前記下面までの距離よりも短く設定され、前記延設部が前記基端側から前記フロントアンダーランプロテクタよりも下方に延びる展開位置と、前記延設部が前記フロントアンダーランプロテクタの後面に沿って前記基端側から上方へ延びて起立する収納位置との間を前記回転軸を中心として傾動可能な潜り込み防止部材と、
前記潜り込み防止部材を前記展開位置へ付勢する付勢手段と、
前記潜り込み防止部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記収納位置に保持し、前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に前記潜り込み防止部材の保持を解除する保持手段と、を備え、
前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して前記保持手段が前記潜り込み防止部材の保持を解除すると、前記潜り込み防止部材が前記付勢手段の付勢力によって前記収納位置から前記展開位置へ傾動し、前記展開位置の前記潜り込み防止部材が前方からの前記車体フレームの下方への前記衝突物の潜り込みを防止する
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝突物潜り込み防止装置であって、
第２の回転軸を中心として前記フロントアンダーランプロテクタに対して回転自在に支持される第２の支持部と、前記先端側と前記基端側との間を直線的にスライド移動可能に前記潜り込み防止部材の前記延設部に係合して連結される係合部とを有するリンク部材を備え、
前記回転軸は、前記フロントアンダーランプロテクタの前記後面よりも前方に配置され、
前記先端側と前記基端側との間の前記係合部のスライド移動は、前記収納位置から前記展開位置への前記潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への前記第２の回転軸を中心とした前記リンク部材の傾動を許容し、
前記付勢手段は、前記リンク部材を前記作動位置へ付勢する
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝突物潜り込み防止装置であって、
前記展開位置の前記潜り込み防止部材を該展開位置に保持する傾動規制手段を備える
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【請求項４】
請求項２に記載の衝突物潜り込み防止装置であって、
前記展開位置の前記潜り込み防止部材を該展開位置に保持する傾動規制手段を備え、
前記潜り込み防止部材の前記延設部は、前記先端側と前記基端側との間で直線状に延びて前記リンク部材の前記係合部がスライド移動自在に係合して連結される長孔状のガイド孔を有し、
前記傾動規制手段は、前記延設部の前記ガイド孔から連続して形成され、前記作動位置の前記リンク部材の前記係合部と係合して前記リンク部材の前記作動位置からの傾動を阻止する係合凹部である
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が衝突物と衝突した際に、車両の下方への衝突物の潜り込みを防止する衝突物潜り込み防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サイドメンバーの前部の下方に車両前後方向に回転自在に取り付けられるアームと、アームの下端部の車幅方向に延びるブロッカービームと、アクチュエータと、衝撃荷重検出センサと、制御回路とを備えた車両の前端部構造が記載されている。アクチュエータは、シリンダとピストンロッドとインフレータとを備える。
【０００３】
この車両の前端部構造では、衝撃荷重検出センサが衝撃荷重を検出すると制御回路がインフレータを作動させて高圧ガスを発生させる。シリンダ内に注入された高圧ガスがピストンロッドを進出させると、ピストンロッドに押圧されたアームの上端部が支持軸を中心に後方に回動するとともに、アームの下端部及びブロッカービームが支持軸を中心に車両前方に回動する。ブロッカービームは、衝撃荷重の入力の対象物を受け止めて、衝撃荷重の入力の対象物が車両下部に潜り込むのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の車両の前端部構造（衝突物潜り込み防止装置）では、インフレータが高圧ガスを発生することによって、アーム及びブロッカービームが車両前方へ回動する。このため、衝突物潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させるためには、車両を修理業者等に預けてインフレータの交換をする必要があり、衝突時の車体の損傷が小さい場合であっても、運転者がその場で衝突物潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、車両が衝突物と衝突した際に、車両の下方への衝突物の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることが可能な衝突物潜り込み防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車体フレームの前部下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタを有する車両の衝突物潜り込み防止装置であって、衝突検知手段と潜り込み防止部材と付勢手段と保持手段とを備える。衝突検知手段は、車両の前部への衝突物の衝突を検知する。潜り込み防止部材は、車体フレームの下面よりも下方で車幅方向に延びる回転軸を中心としてフロントアンダーランプロテクタに対して回転自在に支持される支持部と、支持部側の基端から先端に向かって直線状に延設される延設部とを有する。延設部の延設方向に沿った回転軸から先端までの距離は、回転軸から車体フレームの下面までの距離よりも短く設定される。潜り込み防止部材は、延設部が基端側からフロントアンダーランプロテクタよりも下方に延びる展開位置と、延設部がフロントアンダーランプロテクタの後面に沿って基端側から上方へ延びて起立する収納位置との間を回転軸を中心として傾動可能である。付勢手段は、潜り込み防止部材を展開位置へ付勢する。保持手段は、潜り込み防止部材を付勢手段の付勢力に抗して収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に潜り込み防止部材の保持を解除する。衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して保持手段が潜り込み防止部材の保持を解除すると、潜り込み防止部材が付勢手段の付勢力によって収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からの車体フレームの下方への衝突物の潜り込みを防止する。
【０００８】
上記構成では、衝突検知手段が歩行者（衝突物）の衝突を検知すると、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からのフロントアンダーランプロテクタ（以下、ＦＵＰと称する）の下方への衝突物の潜り込みを防止するので、車両が歩行者と衝突した際に、ＦＵＰの下方への歩行者の潜り込みを防止することができる。
【０００９】
また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく衝突物潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に衝突物潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。
【００１０】
また、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知するまでは、潜り込み防止部材が収納位置に保持され、収納位置の潜り込み防止部材が基端側から上方へ延びて起立するので、車両のアプローチアングルを確保することができる。
【００１１】
また、延設部が基端から先端に向かって直線状に延設され、延設部の延設方向に沿った回転軸から先端までの距離が回転軸から車体フレームの下面までの距離よりも短く設定され、収納位置の潜り込み防止部材の延設部がＦＵＰの後面に沿って基端側から上方へ延びて起立するので、潜り込み防止部材をＦＵＰの後面後方の狭い範囲に収納することができ、車体フレームの前部下方の省スペース化を図ることができる。
【００１２】
また、上記衝突物潜り込み防止装置は、第２の支持部と係合部とを有するリンク部材を備えてもよい。第２の支持部は、第２の回転軸を中心としてフロントアンダーランプロテクタに対して回転自在に支持される。係合部は、先端側と基端側との間を直線的にスライド移動可能に潜り込み防止部材の延設部に係合して連結される。回転軸は、フロントアンダーランプロテクタの後面よりも前方に配置される。先端側と基端側との間の係合部のスライド移動は、収納位置から展開位置への潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への第２の回転軸を中心としたリンク部材の傾動を許容する。付勢手段は、リンク部材を作動位置へ付勢する。
【００１３】
上記構成では、先端側と基端側との間の係合部のスライド移動が、収納位置から展開位置への潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への第２の回転軸を中心としたリンク部材の傾動を許容する。このため、付勢手段に付勢されてリンク部材が通常位置から作動位置へ傾動すると、リンク部材の係合部が潜り込み防止部材の先端側と基端側との間でスライド移動するとともに、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動する。
【００１４】
このように、リンク部材の係合部と潜り込み防止部材とがスライド移動可能に連結されるので、収納位置から展開位置へ傾動する間の潜り込み防止部材がリンク部材に支持される。このため、傾動中の潜り込み防止部材の動きが安定する。
【００１５】
また、付勢手段がリンク部材を付勢するので、付勢手段が潜り込み防止部材を付勢し潜り込み防止部材の傾動に追従してリンク部材が傾動する場合に比べて、傾動中の潜り込み防止部材の動きがさらに安定する。
【００１６】
また、回転軸がＦＵＰの後面よりも前方に配置されるので、回転軸と潜り込み防止部材の前端との相対距離が変化しない場合には、回転軸を前方に配置する分だけ作動位置における潜り込み防止部材の前端を前方に配置することができ、作動位置における潜り込み防止部材の前端をＦＵＰの前面よりも前方に配置し易い。作動位置における潜り込み防止部材の前端をＦＵＰの前面よりも前方に配置すると、衝突物潜り込み防止装置の作動時に潜り込み防止部材をＦＵＰの前面よりも前方で衝突物に当接させることができ、ＦＵＰよりも後方への衝突物の潜り込み防止の確実性を高めることができる。
【００１７】
また、潜り込み防止部材及びリンク部材の双方がＦＵＰに対して支持されるので、ＦＵＰを車体に対して固定する前に、潜り込み防止部材及びリンク部材をＦＵＰに組み付けて１つのユニットとすることができる。このように、ＦＵＰと、潜り込み防止部材及びリンク部材とをユニット化することによって、係るユニットを車体に対して固定すればよいので、潜り込み防止部材やリンク部材を車体フレームやＦＵＰブラケット等に個別に組み付ける場合に比べて、車体に対する組み付け作業性が向上する。
【００１８】
また、上記衝突物潜り込み防止装置は、展開位置の潜り込み防止部材を該展開位置に保持する傾動規制手段を備えてもよい。
【００１９】
上記構成では、展開位置の潜り込み防止部材が展開位置に保持されるので、潜り込み防止部材の前方から衝突物が当接しても、潜り込み防止部材が後方へ傾動することなく、潜り込み防止部材よりも後方への衝突物の潜り込みを確実に防止することができる。
【００２０】
また、上記潜り込み防止部材の延設部は、先端側と基端側との間で直線状に延びてリンク部材の係合部がスライド移動自在に係合して連結される長孔状のガイド孔を有してもよく、上記傾動規制手段は、延設部のガイド孔から連続して形成され、作動位置のリンク部材の係合部と係合してリンク部材の作動位置からの傾動を阻止する係合凹部であってもよい。
【００２１】
上記構成では、付勢手段の付勢力によってリンク部材が通常位置から作動位置へ傾動すると、リンク部材の係合部は、潜り込み防止部材の延設部のガイド孔に沿って先端側と基端側との間でスライド移動する。潜り込み防止部材が展開位置に達すると、リンク部材の係合部が係合凹部と係合する。
【００２２】
また、展開位置の潜り込み防止部材の係合凹部は、潜り込み防止部材に対する係合部のスライド移動を規制し、リンク部材の作動位置からの傾動を阻止して潜り込み防止部材を展開位置に保持する。
【００２３】
このように、潜り込み防止部材に係合凹部を設けることによって潜り込み防止部材を展開位置に保持するので、部品点数の増加を抑えて且つ簡易な構造で潜り込み防止部材を展開位置に保持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、車両が衝突物と衝突した際に、車両の下方への衝突物の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置を備えたトラックの前部の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置の要部の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置の要部の模式的な側面図である。
【図４】収納位置の潜り込み防止部材の要部の斜視図である。
【図５】展開位置の潜り込み防止部材の要部の模式的な側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】ねじりばねを車幅方向外側から視た側面図である。
【図８】図７のねじりばねをＶＩＩＩ方向から視た背面図である。
【図９】潜り込み防止部材及びリンクアームの要部の模式図であり、（ａ）は車幅方向外側から視た状態を、（ｂ）は前方から視た状態を示す。
【図１０】ロック装置の模式的な側面図であり、（ａ）はロック状態を、（ｂ）はロック解除状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置１０を備えるトラック（車両）１は、キャブ２が概ねエンジン（図示省略）の上方に配置されるキャブオーバー型のトラック１であって、車体フレーム３（図２及び図３参照）と、キャブ２の前端部で略鉛直方向に起立するフロントパネル４と、フロントパネル４の下方で車幅方向に延びるフロントバンパ５と、車体フレーム３の前部下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタ６（以下、ＦＵＰと称する）とを有する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、車体フレーム３は、車幅方向両側でトラック１の前後に亘って延びる左右のサイドフレーム８と、車幅方向に沿って延びて左右のサイドフレーム８を連結する複数のクロスフレーム９とを有する。なお、図２及び図３では、左右のサイドフレーム８の前端部を連結するクロスフレーム９のみを示している。
【００２９】
フロントバンパ５は、車体フレーム３を前方から覆うように配置されて車幅方向に延び、車体フレーム３の前端部１４にボルト等（図示省略）によって固定される。
【００３０】
図２〜図５に示すように、ＦＵＰ６は、トラック１の左右に亘って延びる中空状の棒状体であって、前板部６３と、前板部６３の上端縁から後方へ延びる上板部６４と、上板部６４よりも短く形成されて前板部６３の下端縁から後方へ延びる下板部６５と、前板部６３よりも短く形成されて上板部６４の後端縁から下方へ延びる後板部６６と、下板部６５の後端縁と後板部６６の下端縁との間で斜め方向に延びる傾斜板部６７と、車幅方向両端を塞ぐ左右１対の側板部１２とを有する。ＦＵＰ６の上板部６４の上面は、左右のサイドフレーム８のそれぞれの前端部から下方へ延びる左右１対のフロントアンダーランプロテクタブラケット１１（以下、ＦＵＰブラケットと称する）の下端に溶接やボルト（図示省略）等によって固定される。ＦＵＰ６の左右の側板部１２のうち、後板部６６と傾斜板部６７とが交叉する角部６８の近傍には、後述する回転軸部材３４が挿通する軸挿通孔１３（図６参照）がそれぞれ貫通している。ＦＵＰ６は、トラック１よりも車高が低い乗用車等の他の車両（図示省略）とトラック１とが衝突した際に、ＦＵＰ６よりも後方への上記他の車両の移動を規制し、トラック１の車体フレーム３の下方への上記他の車両の潜り込みを防止する。
【００３１】
図３に示すように、衝突物潜り込み防止装置１０は、潜り込み防止部材１５と左右のねじりばね（付勢手段）２１（図６参照）と左右のリンクアーム（リンク部材）２６とロック装置（保持手段）１６と加速度センサ（衝突検知手段）５６とコントローラ（衝突検知手段）５７とを有する。なお、この衝突物潜り込み防止装置１０のねじりばね２１とリンクアーム２６とは、トラック１の左右に対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有するため、以下では左側について説明し、右側の説明を省略する。
【００３２】
図４及び図５に示すように、潜り込み防止部材１５は、後述する複数の板体によってＦＵＰ６の車幅方向の長さと略同じ長さに形成される構造体であって、ＦＵＰ６の下板部６５と傾斜板部６７とが交叉する角部６９に配置されるピボット軸３７の車幅方向に延びる回転軸を中心として、ＦＵＰ６の後方に配置される収納位置（図４中の実線で示す位置）と、ＦＵＰ６の下方に配置される展開位置（図５中の実線で示す位置）との間を傾動可能である。なお、以下の説明において、潜り込み防止部材１５に関する前後方向及び上下方向は、特に説明のない限り、展開位置における前後及び上下を示す。
【００３３】
図５に示すように、潜り込み防止部材１５は、上下方向に直線状に延設される延設部７２と、延設部７２の後上端部から後方へ突出する側面視略三角状の突出部（支持部）２８とが一体形成される。潜り込み防止部材１５は、車幅方向に延びてＦＵＰ６の下板部６５の下面に当接する上板部１７と、上板部１７の前端縁から下方へ延びる前板部１８と、車幅方向両端の左右１対の側板部２０と、左右の側板部２０の相互間に配置されて上板部１７の下面と前板部１８の後面とに固定される複数（本実施形態では、２箇所）の補強板１９とを有する。上板部１７の前後方向の長さは、ＦＵＰ６の下板部６５の前後方向の長さよりも長く設定され、上板部１７の前端及び前板部１８は、ＦＵＰ６の前板部６３の前面よりも前方に配置される。突出部２８の後端部は、ピボット軸３７の回転軸を中心としてＦＵＰ６に回転自在に支持される。すなわち、突出部２８は、車体フレーム３の下面６２よりも下方で車幅方向に延びるピボット軸３７の回転軸を中心としてＦＵＰ６に回転自在に支持される。延設部７２の延設方向（展開位置及び収納位置では上下方向）に沿ったピボット軸３７の回転軸から潜り込み防止部材１５の先端３１までの距離Ｌ１は、ピボット軸３７の回転軸から車体フレーム３の下面６２までの距離Ｌ２よりも短く形成される（図３参照）。展開位置の延設部７２は、ピボット軸３７側（突出部２８側）の基端５８（図５中の上端）から先端３１（図５中の下端）に向かってＦＵＰ６の下方で直線状に延び、収納位置の延設部７２は、ピボット軸３７側の基端５８から先端３１へ向かって直線状に上方へ延びて起立する。なお、潜り込み防止部材１５の延設部７２と突出部２８とが一体形成されなくてもよく、別体の突出部を延設部に固定してもよい。
【００３４】
潜り込み防止部材１５の側板部２０のうちの延設部７２側には、上下方向に直線状に延びる長孔状のスライドレール孔（ガイド孔）２２が車幅方向に貫通し、スライドレール孔２２の上端部には、前方へ向かって凹んだ係合凹部（傾動規制手段）４９がスライドレール孔２２から連続して形成される。係合凹部４９は、後述するリンクアーム２６のスライド軸２７と係合可能な大きさを有する。側板部２０及び補強板１９の後面２９は、ピボット軸３７側から斜め前下方へ傾斜する傾斜領域７０と、傾斜領域７０の下端から略鉛直方向へ延びる鉛直領域７１とを有する。潜り込み防止部材１５が収納位置に配置された状態では、側板部２０及び補強板１９の後面２９（図５中の２点鎖線における前面）の傾斜領域７０がＦＵＰ６の傾斜板部６７の後下面に当接し、鉛直領域７１がＦＵＰ６の後板部６６の後面に当接する。なお、収納位置の潜り込み防止部材１５の側板部２０等（補強板１９を含む）の後面２９がＦＵＰ６に当接することなく、近接していてもよい。
【００３５】
図６〜図８に示すように、ＦＵＰ６の側板部１２の軸挿通孔１３には、車幅方向に延びる回転軸部材３４が挿通されて回転自在に支持され、回転軸部材３４に固定されるリンクアーム２６が回転軸部材３４の回転軸（第２の回転軸）を中心としてＦＵＰ６に対して回転自在に支持される。軸挿通孔１３は、ピボット軸３７よりも後上方（角部６８の近傍）に配置される。ＦＵＰ６の内部には、板状の軸支持部材３２が固定される。軸支持部材３２は、ＦＵＰ６の後板部６６の前面及び傾斜板部６７の上面に沿って延びる固定板部２３と、固定板部２３の車幅方向外端縁から固定板部２３に対して略垂直に延びる支持板部２４とを有する。軸支持部材３２の支持板部２４は、ＦＵＰ６の側板部１２の軸挿通孔１３と同軸に配置されて車幅方向に貫通する断面円形状の貫通孔３３を有し、ＦＵＰ６の側板部１２との間に後述するねじりばね２１を配置した状態で、ＦＵＰ６の側板部１２に車幅方向内側から相対向する。
【００３６】
回転軸部材３４は、ＦＵＰ６の側板部１２の軸挿通孔１３及び軸支持部材３２の貫通孔３３を挿通する略円柱体であって、軸挿通孔１３及び貫通孔３３のそれぞれの内周面と、回転軸部材３４の外周面との間に配置されるベアリング（図示省略）を介して、ＦＵＰ６の側板部１２と軸支持部材３２とに回転自在に支持される。回転軸部材３４には、ＦＵＰ６の側板部１２よりも車幅方向内側にフランジ４０が形成される。フランジ４０は、回転軸部材３４の外周面から円板状に突出し、その車幅方向外側面がＦＵＰ６の側板部１２の車幅方向内側面に当接する。フランジ４０とＦＵＰ６の側板部１２との当接により、車幅方向外側への回転軸部材３４の移動が規制される。回転軸部材３４の車幅方向外端部には断面矩形状の嵌合部４１が形成される。嵌合部４１は、後述するリンクアーム２６の嵌合孔４２に挿入される。回転軸部材３４の外周面のうちフランジ４０よりも車幅方向内側の外周面には、棒体状の係止部３６が後方へ突出している。
【００３７】
ねじりばね２１は、回転軸部材３４に対して螺旋状に巻回された中心部２１ａと、中心部２１ａの車幅方向内端側で中心部２１ａから前下方へ略直線上に延びる第１腕部２１ｂと、中心部２１ａの車幅方向外端側で中心部２１ａから後下方へ延びて先端が下方に向かって開口する略Ｕ字状の第２腕部２１ｃとを有し、ＦＵＰ６の側板部１２と軸支持部材３２との間に配置される。ねじりばね２１の第１腕部２１ｂは、下方へ開口する断面Ｕ字状に形成された略板状の固定部材３５とＦＵＰ６の傾斜板部６７とに挟持された状態で、ネジによりＦＵＰ６の傾斜板部６７に固定される。ねじりばね２１の略Ｕ字状の第２腕部２１ｃは、回転軸部材３４の係止部３６に係止される。なお、第１腕部２１ｂを車幅方向外側に有し、第２腕部２１ｃを車幅方向内側に有してもよい。
【００３８】
図６、図９（ａ）、及び図９（ｂ）に示すように、リンクアーム２６は、棒状体であって、回転軸部材３４の嵌合部４１に嵌合する断面矩形状の嵌合孔４２（図６参照）が形成されて回転軸部材３４に固定される一端側の軸支持部（第２の支持部）３０と、他端側のスライド軸（係合部）２７とを有する。ＦＵＰ６の側板部１２よりも車幅方向外側へ突出した回転軸部材３４に座金４７を装着した状態で、リンクアーム２６の軸支持部３０の嵌合孔４２と回転軸部材３４の嵌合部４１とを嵌合させて、リンクアーム２６と回転軸部材３４とがボルト４８で固定される。リンクアーム２６と回転軸部材３４とが固定されることにより、リンクアーム２６の軸支持部３０が回転軸部材３４の回転軸を中心としてＦＵＰ６に対して回転自在に支持される。また、回転軸部材３４の係止部３６がねじりばね２１の第２腕部２１ｃに係止されるので、リンクアーム２６がねじりばね２１によって後述する車両前方の作動位置（図５中に実線で示す位置）へ付勢される。なお、リンクアーム２６の嵌合孔４２の中心（回転軸部材３４の回転軸）からスライド軸２７の軸心までの長さは、回転軸部材３４の回転軸からピボット軸３７の回転軸までの距離と、ピボット軸３７の回転軸からスライドレール孔２２の基端５８側の端部までの距離との和よりも長く設定される。
【００３９】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、スライド軸２７は、リンクアーム２６の下端から車幅方向内側に向かって延びる棒状体であって、潜り込み防止部材１５のスライドレール孔２２に車幅方向外側からスライドレール孔２２を挿通し、スライドレール孔２２に沿ってスライド移動可能に潜り込み防止部材１５に支持される。スライド軸２７の車幅方向外側の端部にはフランジ５０が形成され、スライド軸２７がスライドレール孔２２を挿通した状態でフランジ５０の車幅方向内側面と、潜り込み防止部材１５の側板部２０の車幅方向外側面とが当接する。スライド軸２７がスライドレール孔２２を挿通した状態で、潜り込み防止部材１５の側板部２０よりも車幅方向内側へ突出したスライド軸２７には、リング状のストッパ５１が装着される。スライド軸２７は、フランジ５０とストッパ５１とによって、車幅方向の移動が規制される。
【００４０】
リンクアーム２６は、回転軸部材３４から斜め後上方へ延びてスライド軸２７が潜り込み防止部材１５の先端３１側に配置された通常位置（図３中に２点鎖線で示す位置）と、回転軸部材３４から斜め前下方へ延びてスライド軸２７がスライドレール孔２２の係合凹部４９と係合する作動位置（図３中に実線で示す位置）との間を回転軸部材３４の回転軸を中心として傾動可能である。リンクアーム２６が通常位置に配置された状態では、潜り込み防止部材１５が収納位置に配置され、リンクアーム２６が作動位置に配置された状態では、潜り込み防止部材１５が展開位置に配置される。すなわち、潜り込み防止部材１５の基端５８側と先端３１側との間を直線状に延びるスライドレール孔２２に沿った先端３１側から基端５８側へのスライド軸２７のスライド移動は、通常位置から作動位置へ傾動するリンクアーム２６と、収納位置から展開位置へ傾動する潜り込み防止部材１５との連動を許容する。リンクアーム２６と潜り込み防止部材１５とがスライド移動可能に連結され、リンクアーム２６と潜り込み防止部材１５とが連動するので、リンクアーム２６を作動位置へ付勢するねじりばね２１は、リンクアーム２６を付勢することによって潜り込み防止部材１５を展開位置へ付勢する。
【００４１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ロック装置１６は、ストッパ４３とソレノイド４４とを有し、ＦＵＰ６の車幅方向中央部に固定される。ロック装置１６は、ねじりばね２１に付勢される潜り込み防止部材１５をねじりばね２１の付勢力に抗して収納位置にロックするロック状態（図１０（ａ）参照）と、コントローラ５７の制御によって潜り込み防止部材１５の収納位置へのロックを解除するロック解除状態（図１０（ｂ）参照）とに設定可能である。
【００４２】
ストッパ４３は、断面略Ｌ字状の板体であって、ＦＵＰ６の上板部６４の上面から上方へ突出するヒンジ４５を介してＦＵＰ６に対して回転自在に支持される基端部４８と、ロック状態で基端部４８から後方へ延びる中板部５２と、ロック状態で中板部５２の先端から下方へ屈曲して延びて潜り込み防止部材１５の前板部１８を係止する爪部５３とを有する。ヒンジ４５には、ねじりばね（図示省略）が設けられ、該ねじりばねによってストッパ４３がロック解除状態の解除位置側からロック状態のロック位置側へ付勢されている。
【００４３】
ソレノイド４４は、ソレノイド本体５４とソレノイド本体５４にスライド移動自在に挿入されるプランジャ５５とを有し、プランジャ５５をＦＵＰ６の上面よりも上方へ突出させた状態でＦＵＰ６の後板部６６の後面の上端部に固定される。ソレノイド４４は、コントローラ５７に制御されて非励磁状態から励磁状態になる。
【００４４】
ロック状態では、図１０（ａ）に示すように、ＦＵＰ６の後板部６６の後面に沿って起立する収納位置の潜り込み防止部材１５をロック装置１６のストッパ４３の爪部５３が係止し、非励磁状態のソレノイド４４のプランジャ５５の先端がストッパ４３の中板部５２の下面に当接している。一方、ロック解除状態では、図１０（ｂ）に示すように、励磁状態のソレノイド４４のプランジャ５５がソレノイド本体５４側から上方へ突出し、ヒンジ４５に設けられたねじりばねの付勢力に抗してストッパ４３を上方へ押し上げる。
【００４５】
加速度センサ５６は、フロントバンパ５の車幅方向中央部の後面に設置され、トラック１のフロントバンパ５の前後方向の加速度を検出してコントローラ５７へ逐次出力する（図３参照）。コントローラ５７は、ＣＵＰやメモリ等（図示省略）によって構成され、加速度センサ５６から入力された加速度が急激に減少したか否かを逐次判定し、加速度が急激に減少したときに、走行中のトラック１のフロントバンパ５に衝突物が衝突したと判断して、バッテリ電源（図示省略）からロック装置１６のソレノイド４４へ通電を開始する。すなわち、加速度センサ５６とコントローラ５７とは、トラック１の前部のフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段として機能する。なお、本実施形態では、衝突検知手段（加速度センサ５６及びコントローラ５７）がフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知したが、衝突物の衝突を回避できない状態を検知してもよい。また、本実施形態では、衝突検知手段がフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知したが、これに限定されるものではなく、トラック１の前部への衝突物の衝突等（衝突物の衝突を回避できない状態を含む）を検知すればよく、例えば、フロントパネル４の後方に加速度センサ５６を設け、フロントパネル４への衝突物の衝突等を検知してもよい。
【００４６】
次に、衝突物潜り込み防止装置１０の動きを説明する。
【００４７】
加速度センサ５６とコントローラ５７とがフロントバンパ５への衝突物（本実施形態では、歩行者）の衝突を検知しない間、すなわち、衝突物潜り込み防止装置１０の非作動時には、図４に示すように、潜り込み防止部材１５が収納位置に配置された状態でロック装置１６によりロックされて前方への傾動が規制され、リンクアーム２６がねじりばね２１の付勢力に抗した状態で通常位置に配置される。潜り込み防止部材１５が収納位置に配置された状態では、潜り込み防止部材１５の延設部７２がピボット軸３７側の基端５８から先端３１へ向かって直線状に上方へ延びて起立し、側板部２０及び補強板１９の後面２９の傾斜領域７０がＦＵＰ６の傾斜板部６７の後下面に当接し、鉛直領域７１がＦＵＰ６の後板部６６の後面に当接する。
【００４８】
一方、加速度センサ５６とコントローラ５７とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知した時、すなわち、衝突物潜り込み防止装置１０の作動時には、コントローラ５７がバッテリ電源（図示省略）からロック装置１６のソレノイド４４へ通電を開始する。ソレノイド４４が励磁状態になると、図１０（ｂ）に示すように、ソレノイド４４のプランジャ５５がソレノイド本体５４側から上方へ突出し、ヒンジ４５に設けられたねじりばねの付勢力に抗してストッパ４３を上方へ押し上げる。ストッパ４３が上方へ押し上げられて前上方へ傾動すると、ストッパ４３の爪部５３による潜り込み防止部材１５の前板部１８の係止が解除されてロック解除状態となり、ピボット軸３７の回転軸を中心とした潜り込み防止部材１５の傾動の規制が解除されるとともに、リンクアーム２６の通常位置から作動位置への傾動の規制も解除される。リンクアーム２６の傾動の規制が解除され、リンクアーム２６がねじりばね２１の付勢力によって作動位置への傾動を開始すると、リンクアーム２６のスライド軸２７がスライドレール孔２２に案内されて潜り込み防止部材１５の先端３１側から基端５８側へのスライド移動を開始するとともに、潜り込み防止部材１５が収納位置から前方の展開位置への傾動を開始する。潜り込み防止部材１５の上板部１７がＦＵＰ６の下板部６５の下面に当接すると、潜り込み防止部材１５の前方への傾動が規制され展開位置（図３中の実線で示す位置）に達する。作動位置では、リンクアーム２６のスライド軸２７がねじりばね２１の付勢力によってスライドレール孔２２の係合凹部４９に入り込んで係合凹部４９と係合し、潜り込み防止部材１５の前板部１８の前面がＦＵＰ６の前板部６３の前面よりも前方に配置される（図９（ａ）参照）。
【００４９】
上記のように構成された衝突物潜り込み防止装置１０では、加速度センサ５６とコントローラ５７とがフロントバンパ５への歩行者（衝突物）の衝突を検知すると、潜り込み防止部材１５が収納位置から展開位置へ傾動する。展開位置では、潜り込み防止部材１５の延設部７２がＦＵＰ６の下方に配置されて基端５８から下方へ延びるので、トラック１が歩行者と衝突して歩行者がトラック１の前方の路面７上に倒れた際に、路面７とＦＵＰ６との間からトラック１の下方への歩行者の潜り込みを展開位置の潜り込み防止部材１５によって防止することができる。
【００５０】
また、トラック１との衝突後にトラック１の前方に倒れた歩行者に対して展開位置の潜り込み防止部材１５が後方から当接し、後方への荷重が展開位置の潜り込み防止部材１５に入力しても、リンクアーム２６がねじりばね２１の付勢力によって前方へ付勢された状態でスライドレール孔２２の係合凹部４９と係合しているので、潜り込み防止部材１５の先端３１側へのスライド軸２７のスライド移動が規制され、後方への潜り込み防止部材１５の傾動が規制される。このため、トラック１の車体フレーム３の下方への歩行者の潜り込みを確実に防止することができる。
【００５１】
また、潜り込み防止部材１５に係合凹部４９を設けることによって作動位置からのリンクアーム２６の傾動を規制し、潜り込み防止部材１５を展開位置に保持するので、部品点数の増加を抑えて且つ簡易な構造で潜り込み防止部材１５を展開位置に保持することができる。
【００５２】
また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく衝突物潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に衝突物潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させてトラック１を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、トラック１が歩行者（衝突物）と衝突した際に、トラック１の下方への歩行者の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく衝突物潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させることができる。
【００５４】
また、加速度センサ５６とコントローラ５７とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知するまでは、潜り込み防止部材１５の延設部７２がＦＵＰ６の後面に沿ってピボット軸１９側の基端５８から上方へ起立する収納位置に保持されているので、トラック１のアプローチアングルを確保することができる。
【００５５】
また、延設部７２の延設方向（展開位置及び収納位置では上下方向）に沿ったピボット軸３７の回転軸から潜り込み防止部材１５の先端３１までの距離Ｌ１を、ピボット軸３７の回転軸から車体フレーム３の下面６２までの距離Ｌ２よりも短く形成しているので、車体フレーム３や潜り込み防止部材１５に切欠部等を設けることなく、収納位置の潜り込み防止部材１５の延設部７２をＦＵＰ６の後板部６６の後面に沿って基端５８から上方へ起立させることができる。このように、収納位置の潜り込み防止部材１５の延設部７２をＦＵＰ６の後板部６６の後面に沿って基端５８から上方へ起立させているので、潜り込み防止部材１５をＦＵＰ６の後板部６６の後面後方の狭い範囲に収納することができ、車体フレーム３の前部下方の省スペース化を図ることができる。
【００５６】
また、ピボット軸３７の回転軸から潜り込み防止部材１５の先端３１までの距離Ｌ１を、ピボット軸３７の回転軸から車体フレーム３の下面６２までの距離Ｌ２よりも短く形成する分だけ、潜り込み防止部材１５が傾動するためのスペースをピボット軸３７の回転軸側へ小さくすることができる。
【００５７】
また、リンクアーム２６のスライド軸２７と潜り込み防止部材１５とがスライド移動可能に連結されるので、収納位置から展開位置へ傾動する間の潜り込み防止部材１５がリンクアーム２６に支持される。このため、傾動中の潜り込み防止部材１５の動きが安定する。
【００５８】
また、ねじりばね２１がリンクアーム２６を付勢するので、ねじりばね２１が潜り込み防止部材１５を付勢し潜り込み防止部材１５の傾動に追従してリンクアーム２６が傾動する場合に比べて、傾動中の潜り込み防止部材１５の動きがさらに安定する。
【００５９】
また、ピボット軸３７の回転軸をＦＵＰ６の後面よりも前方に配置し、潜り込み防止部材１５の上板部１７の前後方向の長さをＦＵＰ６の下板部６５の前後方向の長さよりも長く設定し、潜り込み防止部材１５の前板部１８をＦＵＰ６の前板部６３の前面よりも前方に配置するので、衝突物潜り込み防止装置１０の作動時に潜り込み防止部材１５をＦＵＰ６の前面よりも前方で歩行者に当接させることができ、ＦＵＰ６よりも後方への歩行者の潜り込み防止の確実性を高めることができる。
【００６０】
また、潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６の双方がＦＵＰ６に対して支持されるので、ＦＵＰ６を車体に対して固定する前に、潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６をＦＵＰ６に組み付けて１つのユニットとすることができる。このように、ＦＵＰ６と、潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６とをユニット化することによって、係るユニットを車体に対して固定すればよいので、潜り込み防止部材１５やリンクアーム２６を車体フレーム３やＦＵＰブラケット１１等に個別に組み付ける場合に比べて、車体に対する組み付け作業性が向上する。
【００６１】
なお、潜り込み防止部材１５を複数の板体（上板部１５、前板部１６、左右の側板部２０、及び複数の補強板１９）によって形成したが、これに限定されるものではなく、展開位置でＦＵＰ６の下方への歩行者等の潜り込みを防止できればよい。例えば、ピボット軸１９を介してＦＵＰ６に支持される左右１対のアームと、車幅方向に延びて該アームの先端部同士を連結するガードバーとを有する潜り込み防止部材であってもよい。または、ガードバーに替えて網状部材を有する潜り込み防止部材であってもよい。或いは、トラック１の車幅方向に沿って等間隔で設けられる複数の棒体状のアームのみによって構成される潜り込み防止部材であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、潜り込み防止部材１５の延設部７２の後上端部から後方へ突出する突出部２８を潜り込み防止部材１５の支持部としたが、これに限定されるものではなく、支持部は、ＦＵＰ６に回転自在に支持されるものであればよい。例えば、延設部７２の角部に支持部を設け、延設部７２の角部が直接ＦＵＰ６に回転自在に支持されてもよい。
【００６３】
また、ピボット軸３７や回転軸部材３４の位置は、上記に限定されない。また、本実施形態では、回転軸及び第２の回転軸をピボット軸１９及び回転軸部材３４のそれぞれの回転軸としたが、これに限定されるものではなく、車幅方向に延びる回転軸を中心として潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６がＦＵＰ６に対して回転自在に支持されていればよい。
【００６４】
また、保持手段は、ロック装置１６に限定されず、潜り込み防止部材１５を収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突を検知した時に潜り込み防止部材１５の収納位置への保持を解除する保持手段であればよい。また、本実施形態では、ロック装置１６が直接的に潜り込み防止部材１５をロックして収納位置に保持したが、ロック装置１６がリンクアーム２６をロックすることにより間接的に潜り込み防止部材１５を収納位置に保持してもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６がＦＵＰ６に直接的に回転自在に支持されたが、これに限定されるものではなく、例えば、潜り込み防止部材１５やリンクアーム２６を回転自在に支持するブラケット等をＦＵＰ６に固定し、該ブラケット等を介して間接的に潜り込み防止部材１５及びリンクアーム２６がＦＵＰ６に回転自在に支持されてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、衝突検知手段として加速度センサ５６を用いたが、カメラやレーダセンサなどを用いてフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知してもよい。また、フロントバンパ５への衝突物の衝突を回避できない状態をコントローラ５７が検知してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、ガイド孔として潜り込み防止部材１５の側板部２０を車幅方向に貫通するスライドレール孔２２を設けたが、潜り込み防止部材１５の側板部２０を貫通しなくてもよい。例えば、車幅方向外側に向かって開口するガイド孔を潜り込み防止部材１５の側板部２０に形成してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、リンク部材として棒体状のリンクアーム２６を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、回転軸部材３４に固定される支持部と潜り込み防止部材１５にスライド移動可能に連結される係合部とを有する板状部材等であってもよい。
【００６９】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜変更が可能である。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、ＦＵＰ６は、傾斜板部６７を有することにより、後端下部が斜め方向に切り欠かれた形状であったが、これに限定されるものではなく、例えば、前板部、上板部、下板部、後板部、及び左右１対の側板部によって形成される断面矩形状であってもよい。この場合、潜り込み防止部材は、収納位置でＦＵＰの下板部の下面及び後板部の後面に沿って延びる面を有する側面視Ｌ字状に形成されてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、ねじりばね２１がリンクアーム２６を付勢し、リンクアーム２６が潜り込み防止部材１５を前方へ付勢したが、リンクアーム２６を設けることなくピボット軸１９側にねじりばねを設けて、該ねじりばねが潜り込み防止部材１５を前方へ付勢してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、スライドレール孔２２の係合凹部４９とリンクアーム２６のスライド軸２７とが係合することにより展開位置の潜り込み防止部材１５の後方への傾動を規制したが、これに限定されるものではなく、例えば、ピボット軸３７の回転軸を中心とした潜り込み防止部材１５の回転移動を収納位置側から展開位置側への一方向に規制し、且つ該回転移動の規制を手動で解除できるギア等を設けてもよい。或いは、回転軸部材３４の回転軸を中心としたリンクアーム２６の回転移動を通常位置側から作動位置側への一方向に規制し、且つ該回転移動の規制を手動で解除できるギア等を設けてもよい。
【００７３】
また、付勢手段は、ねじりばね２１に限定されず、例えば、回転軸部材３４（嵌合孔４２）よりも上方へ延びる延長部をリンクアーム２６に設け、該延長部をコイルスプリング等によって後方へ付勢してもよい。或いは、回転軸部材３４とねじりばね２１とに替えて車幅方向内側の固定端と車幅方向外側の自由端とを有するトーションバーを備え、該トーションバーが第２の回転軸及び付勢手段として機能してもよい。トーションバーの固定端は、ＦＵＰ６に対して固定され、トーションバーの自由端は、リンクアーム２６に固定される。この場合、トーションバーが捩じり反力を有した状態でリンクアーム２６が収納位置に保持され、収納位置への保持が解除されると、トーションバーの捩じり反力によりリンクアーム２６が展開位置へ向かって傾動する。
【符号の説明】
【００７４】
１：トラック（車両） 
３：車体フレーム
６：フロントアンダーランプロテクタ
１０：衝突物潜り込み防止装置
１５：潜り込み防止部材
１６：ロック装置（保持手段）
２１：ねじりばね（付勢手段）
２２：スライドレール孔（ガイド孔）
２６：リンクアーム（リンク部材）
２７：スライド軸（係合部）
２８：突出部（支持部）
３０：軸支持部（第２の支持部）
３１：延設部の先端
３４：回転軸部材
３７：ピボット軸
４９：係合凹部（傾動規制手段）
５６：加速度センサ（衝突検知手段）
５７：コントローラ（衝突検知手段）
５８：延設部の基端
６２：車体フレームの下面
７２：延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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