(57)【要約】      （修正有）【課題】発煙弾の爆破処理後における耐爆容器内の有毒なガスや微粒子の量を低減可能な爆破処理方法を提供する。【解決手段】発煙弾２０を耐爆容器１０内で爆破処理する爆破処理方法であって、発煙弾２０を耐爆容器１０内で爆破する爆破工程と、発煙弾２０が爆破した際に生じるガス又は微粒子を、発煙弾２０の爆破に起因して生じる水の量よりも多量の水を含む液体Ｗに耐爆容器１０内において溶解させる溶解工程と、を備える。この液体Ｗは、爆薬３０が爆発した際に生じる爆轟により破壊される強度を有する容器４０（袋等）内に収容されている。【選択図】図１
2015224838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆破時に発煙する発煙弾を耐爆容器内で爆破処理する爆破処理方法であって、
前記発煙弾を前記耐爆容器内で爆破する爆破工程と、
前記発煙弾が爆破した際に生じるガス又は微粒子を、前記発煙弾の爆破に起因して生じる水の量よりも多量の水を含む液体に前記耐爆容器内において溶解させる溶解工程と、を備える爆破処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の爆破処理方法において、
前記溶解工程では、前記ガス又は微粒子の全量を溶解させることが可能な量の前記液体に当該ガス又は微粒子を溶解させる、爆破処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の爆破処理方法において、
前記爆破工程の前に前記耐爆容器内に前記水を含む液体を設置する液体設置工程をさらに備え、
前記爆破工程では、前記発煙弾を爆破するとともに前記水を蒸発させ、
前記溶解工程では、前記爆破工程で生じた水蒸気が温度の低下とともに凝縮する際に前記水蒸気の凝縮により生じる水に前記ガス又は微粒子を溶解させる、爆破処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の爆破処理方法において、
前記爆破工程では、前記発煙弾としての黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾を爆破し、
前記爆破工程は、前記黄燐発煙弾又は前記赤燐発煙弾に含まれるリンの全量を酸化可能な量の酸素が前記耐爆容器内に存在する状態で行われる、爆破処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の爆破処理方法において、
前記液体設置工程では、前記液体は、前記耐爆容器内のうち前記黄燐発煙弾又は前記赤燐発煙弾から離間した位置に設置される、爆破処理方法。
【請求項６】
請求項３に記載の爆破処理方法において、
前記爆破工程では、前記発煙弾としての六塩化エタン発煙弾を前記液体の中で爆破する、爆破処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の爆破処理方法において、
前記爆破工程は、前記耐爆容器内に酸素が存在する状態で行われる、爆破処理方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の爆破処理方法において、
前記溶解工程では、前記液体として前記水及びこの水に溶解させたアルカリ性の薬剤を含む水溶液に前記ガス又は前記微粒子を溶解させる、爆破処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆破時に発煙する発煙弾の爆破処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学弾等の爆発物を耐爆容器内で爆破処理する爆破処理方法が知られている。例えば、特許文献１には、開閉可能な蓋を有する耐圧容器内に前記爆発物を設置し、蓋を閉じることにより密閉空間となった耐圧容器内で前記爆発物を爆破することによって当該爆発物に含まれる化学剤を分解する爆破処理方法が開示されている。また、特許文献１には、爆発物の爆破時に発生するガスを耐圧容器外に設けられた吸引装置で吸引することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９８７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、化学弾等に加え、爆破した際に煙を発生させる発煙弾（六塩化エタン発煙弾、黄燐発煙弾、赤燐発煙弾等）の処理も望まれている。この発煙弾を特許文献１に記載されるように耐圧容器内で爆破処理すると、耐圧容器内に有毒なガスや微粒子が大量に発生する場合がある。このため、発煙弾の爆破処理後に耐圧容器内に存在するガスや微粒子を吸引するための吸引装置の負荷が大きくなり、また、爆破処理後において蓋を開いた際に耐圧容器内に残存する有毒なガスや微粒子が外部に漏出するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、発煙弾の爆破処理後における耐爆容器内の有毒なガスや微粒子の量を低減可能な爆破処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する手段として、本発明は、爆破時に発煙する発煙弾を耐爆容器内で爆破処理する爆破処理方法であって、前記発煙弾を前記耐爆容器内で爆破する爆破工程と、前記発煙弾が爆破した際に生じるガス又は微粒子を、前記発煙弾の爆破に起因して生じる水の量よりも多量の水を含む液体に前記耐爆容器内において溶解させる溶解工程と、を備える爆破処理方法を提供する。
【０００７】
本爆破処理方法では、発煙弾の爆破時に生じた有毒なガス又は微粒子が当該発煙弾の爆破に起因して生じる水の量よりも多量の水を含む液体に耐爆容器内において溶解する（水に固定される）ので、爆破処理後に耐爆容器内からガスや微粒子を吸引するための吸引装置の負荷が低減される。なお、爆破に起因して生じる水も前記ガスや微粒子の捕捉に寄与する。また、爆破処理後に耐爆容器内を当該耐爆容器外に開放した際の前記ガスや微粒子の外部への漏出が抑制される。例えば、六塩化エタン発煙弾の爆破時には塩化水素ガスが生じるものの、この塩化水素ガスは前記液体に溶解することにより回収される。また、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾を爆破すると、酸化リンの微粒子が耐爆容器内に拡散するものの、この微粒子は前記液体に溶解することにより回収される。
【０００８】
この場合において、前記溶解工程では、前記ガス又は微粒子の全量を溶解させることが可能な量の前記液体に当該ガス又は微粒子を溶解させることが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、溶解工程においてガス又は微粒子の略全量が液体に溶解するので、ガス又は微粒子の回収効率が高まる。
【００１０】
また、本発明において、前記爆破工程の前に前記耐爆容器内に前記水を含む液体を設置する液体設置工程をさらに備え、前記爆破工程では、前記発煙弾を爆破するとともに前記水を蒸発させ、前記溶解工程では、前記爆破工程で生じた水蒸気が温度の低下とともに凝縮する際に前記水蒸気の凝縮により生じる水に前記ガス又は微粒子を溶解させることが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、爆破工程において生じる爆轟によって液体中の水が蒸発することにより生じる水蒸気が耐爆容器内に充満し、爆轟後、その水蒸気が温度の低下とともに凝縮する際に当該水蒸気の凝縮により生じる水に前記ガス又は微粒子が溶解する（捕えられる）。よって、爆破工程後に耐爆容器内に前記液体を供給することによって耐爆容器内で当該液体に前記ガス又は微粒子を溶解させる場合に比べ、ガス又は微粒子の回収効率が高まる。
【００１２】
具体的に、前記爆破工程では、前記発煙弾としての黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾を爆破し、前記爆破工程は、前記黄燐発煙弾又は前記赤燐発煙弾に含まれるリンの全量を酸化可能な量の酸素が前記耐爆容器内に存在する状態で行われてもよい。
【００１３】
このようにすれば、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破時に当該発煙弾に含まれるリンが有効に酸化（処理）される。具体的に、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾に含まれるリンが爆破時に微細化されることによって当該リンの表面積が大きくなるので、リンと酸素とが衝突（反応）する確率が大きくなり、これによりリンが有効に酸化される。よって、爆破工程後における未反応（未処理）のリンの量が低減される。
【００１４】
この場合において、前記液体設置工程では、前記液体は、前記耐爆容器内のうち前記黄燐発煙弾又は前記赤燐発煙弾から離間した位置に設置されることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、リンの有効な酸化と有毒な酸化リンの微粒子の回収との双方が達成される。具体的に、リンが酸化する前に水と接触すると、リンの酸化が阻害されるので、爆破処理後に耐爆容器内から回収される液体に含まれる未反応のリンの量が多くなる。これに対し、本方法では、液体が黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾から離間した位置に設置されることから、爆破工程においてリンと酸素とが接触することによって有効に酸化リンが生成された後、溶解工程においてその酸化リンの微粒子が水に溶解する。よって、リンが効果的に酸化され、かつ爆破処理後に耐爆容器内から回収される液体に含まれる未反応のリンの量が低減される。
【００１６】
また、本発明において、前記爆破工程では、前記発煙弾としての六塩化エタン発煙弾を前記液体の中で爆破してもよい。
【００１７】
このようにすれば、六塩化エタン発煙弾の爆破時に生じる爆破エネルギーが前記液体に吸収されるので、前記爆破エネルギーが耐爆容器内に与える衝撃が緩和される。よって、耐爆容器の損傷が抑制される。
【００１８】
この場合において、前記爆破工程は、前記耐爆容器内に酸素が存在する状態で行われることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、六塩化エタン発煙弾の爆破時に発生する一酸化炭素の酸化が促進されるので、爆破処理後に耐爆容器内に存在するガスの毒性が低減する。
【００２０】
また、本発明において、前記溶解工程では、前記液体として前記水及びこの水に溶解させたアルカリ性の薬剤を含む水溶液に前記ガス又は前記微粒子を溶解させることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、発煙弾の爆破処理後における耐爆容器内の液体が中和されるので、当該液体の安全な回収が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、発煙弾の爆破処理後における耐爆容器内の有毒なガスや微粒子の量を低減可能な爆破処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態の爆破処理方法を実施するための爆破処理装置の概略図である。
【図２】本発明の第二実施形態の爆破処理方法を実施するための爆破処理装置の概略図である。
【図３】小規模で黄燐発煙弾及び赤燐発煙弾を爆破処理した際の測定結果を示す表である。
【図４】小規模で六塩化エタン発煙弾を爆破処理した際の測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態の発煙弾２０の爆破処理方法について、図１を参照しながら説明する。
【００２５】
本実施形態の爆破処理方法は、図１に示される爆破処理装置を用いて実施される。この爆破処理装置は、耐爆容器１０と、供給装置１２と、吸引装置１４と、を備えている。
【００２６】
耐爆容器１０は、発煙弾２０の爆破時の衝撃荷重に耐え得る強度を有するように構成されている。本実施形態では、発煙弾２０として、黄燐発煙弾（ＷＰ発煙弾）又は赤燐発煙弾（ＲＰ発煙弾）が爆破処理される。発煙弾２０は、弾殻と、この弾殻内に収容された炸薬（黄燐又は赤燐）と、を有している。
【００２７】
発煙弾２０の周囲には、爆薬３０が配置される。爆薬３０は、導爆線３４を通じて雷管３２に点火することにより爆破される。本実施形態では、爆薬３０は、紐等の吊り下げ部材３６で耐爆容器１０内に吊り下げられた状態で設置される。
【００２８】
供給装置１２は、耐爆容器１０に設けられた開口１０ａを通じて耐爆容器１０内に酸素や酸素を含むガス（空気等）を供給する装置である。
【００２９】
吸引装置１４は、開口１０ａを通じて耐爆容器１０内のガスや微粒子を吸引する装置である。吸引装置１４は、吸引ポンプと、この吸引ポンプの上流側に設けられたフィルタと、を有している。
【００３０】
次に、発煙弾２０の爆破処理方法について説明する。
【００３１】
まず、耐爆容器１０の上壁に吊り下げ部材３６によって発煙弾２０及び爆薬３０が吊り下げられる。
【００３２】
そして、耐爆容器１０内に、水とアルカリ性の薬剤（中和剤）とを含む液体（水溶液）Ｗが設置される。本実施形態では、前記薬剤として、炭酸ナトリウムが用いられる。なお、前記薬剤として、炭酸カルシウムや酸化カルシウムが用いられてもよい。また、液体Ｗは、耐爆容器１０内のうち発煙弾２０から離間した位置に設置される。この液体Ｗは、爆薬３０が爆発した際に生じる爆轟により破壊される強度を有する容器４０（袋等）内に収容されている。容器４０内に収容される液体Ｗに含まれる水の量は、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破時に生じる白煙の全量を沈降させることが可能な量に設定される。具体的に、リン酸１分子に対して８分子以上の水が必要となる。例えば、１５５ｍｍ黄燐発煙弾を爆破処理する場合、当該発煙弾に含まれる黄燐の量は７．１ｋｇなので、水の量は３３Ｌ以上に設定される。また、この黄燐発煙弾の爆破処理時に生じるリン酸をリン酸ナトリウムにするために必要な炭酸ナトリウムの量は、３６．４ｋｇである。なお、液体Ｗは、前記薬剤を含むアルカリ性の水溶液ではなく水のみであってもよい。
【００３３】
続いて、吸引装置１４により耐爆容器１０内のガスが吸引される。その後、供給装置１２によって耐爆容器１０内に酸素が供給される。この酸素の供給量は、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾に含まれるリンの全量を酸化可能な量に設定される。例えば、１５５ｍｍ黄燐発煙弾を爆破処理する場合、酸素の供給量は、９．２ｋｇ（０．２９ｋｍｏｌ又は６．４１Ｎｍ３）以上に設定される。
【００３４】
その後、導爆線３４を介して雷管３２に点火され、爆薬３０が爆破される。このときに生じる爆轟により発煙弾２０の弾殻が破壊されるとともに、炸薬（黄燐又は赤燐）が微細化する。この微細化された炸薬は、以下の（１）式で示されるように、耐爆容器１０内に存在する酸素と反応することによって酸化リン（Ｐ２Ｏ５）となる。
【００３５】
４Ｐ＋５Ｏ２→２Ｐ２Ｏ５＋熱・・・（１）
【００３６】
この酸化リンは、微粒子の状態で耐爆容器１０内に拡散する。
【００３７】
また、前記爆轟により容器４０が破壊されるとともに液体Ｗに含まれる水が蒸発し、前記薬剤（中和剤）を含む水蒸気が耐爆容器１０内に拡散する。これにより、以下の（２）式で示されるように、前記酸化リンの微粒子は、水蒸気と反応することによってリン酸（Ｈ３ＰＯ４）となる。
【００３８】
Ｐ２Ｏ５＋３Ｈ２Ｏ→２Ｈ３ＰＯ４・・・（２）
【００３９】
このリン酸は、さらに水（水蒸気）と反応することによって白煙を生ずる。この白煙は、爆轟後に水蒸気が耐爆容器１０内の温度の低下に伴って凝縮する際にこの水蒸気の凝縮により生じる水に溶解する（捕えられる）。そして、前記白煙を捕捉した液体は、耐爆容器１０の底部に溜まる。すなわち、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破時に生じる酸化リンの微粒子は、水に固定される。
【００４０】
そして、耐爆容器１０内に存在する爆轟ガス（窒素、水素、一酸化炭素等）を吸引装置１４で吸引する。続いて、供給装置１２により耐爆容器１０内に空気を供給した後、耐爆容器１０内から液体Ｗを回収する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の爆破処理方法では、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破時に生じた有毒な酸化リンの微粒子は、当該発煙弾の爆破に起因して生じる水の量よりも多量の水を含む液体Ｗに耐爆容器１０内で溶解する（水に固定される）。よって、爆破後に耐爆容器１０内からガス（爆轟ガス）や微粒子を吸引するための吸引装置１４の負荷が低減される。また、爆破処理後に耐爆容器１０内を当該耐爆容器１０外に開放した際の前記微粒子の外部への漏出が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、酸化リンの微粒子の全量を溶解させることが可能な量の液体Ｗを耐爆容器１０内に供給するので、耐爆容器１０内において前記微粒子の略全量を液体Ｗとともに回収することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、前記発煙弾２０の爆破前に耐爆容器１０内に液体Ｗを設置し、その後、発煙弾２０を爆破する。このようにすれば、爆破時に生じる爆轟によって液体Ｗ中の水が蒸発することにより生じる水蒸気が耐爆容器内に充満する。そして、爆轟後、その水蒸気が温度の低下とともに凝縮する際に当該水蒸気の凝縮により生じる水に前記ガス又は微粒子が溶解する（捕えられる）。なお、液体Ｗ中の水に加え、爆薬３０由来の水や、爆轟によって生成される水も前記ガス又は微粒子の捕捉に有効である。よって、発煙弾２０の爆破後に耐爆容器１０内に液体Ｗを供給することによって耐爆容器１０内で当該液体Ｗに前記微粒子を溶解させる場合に比べ、微粒子の回収効率が高まる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破は、当該発煙弾に含まれるリンの全量を酸化可能な量の酸素が耐爆容器１０内に存在する状態で行われる。よって、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾の爆破時に当該発煙弾に含まれるリンが有効に酸化（処理）される。具体的に、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾に含まれるリンが爆破時に微細化されることによって当該リンの表面積が大きくなるので、リンと酸素とが衝突（反応）する確率が大きくなり、これによりリンが有効に酸化される。したがって、爆破後における未反応（未処理）のリンの量が低減される。
【００４５】
また、本実施形態では、液体Ｗが耐爆容器１０内のうち黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾から離間した位置に設置された状態で当該発煙弾が爆破される。よって、リンの有効な酸化と有毒な酸化リンの微粒子の回収との双方が達成される。具体的に、リンが酸化する前に水と接触すると、リンの酸化が阻害されるので、爆破後に耐爆容器１０内から回収される液体Ｗに含まれる未反応のリンの量が多くなる。これに対し、本実施形態では、液体Ｗが黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾から離間した位置に設置されることから、爆破時においてリンと酸素とが接触することによって有効に酸化リンが生成された後、その酸化リンの微粒子が水蒸気の凝縮により生じる水に溶解する。よって、リンが効果的に酸化され、かつ爆破後に耐爆容器１０内から回収される液体Ｗに含まれる未反応のリンの量が低減される。
【００４６】
また、本実施形態では、液体Ｗとしてアルカリ性の薬剤を含む水溶液が設置されるので、発煙弾２０の爆破処理後における耐爆容器１０内の液体Ｗが中和される。よって、液体Ｗの安全な回収が可能となる。
【００４７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態の爆破処理方法について、図２を参照しながら説明する。なお、この第二実施形態では、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、発煙弾２０として、六塩化エタン発煙弾（ＨＣ発煙弾）が爆破処理される。この発煙弾２０は、六塩化エタン（Ｃ２Ｃｌ６）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）及びアルミニウム（Ａｌ）を含んでいる。なお、発煙弾２０が弾殻及び炸薬（六塩化エタン）を有していることは、第一実施形態と同じである。
【００４９】
続いて、本実施形態の爆破処理方法について説明する。
【００５０】
本実施形態では、六塩化エタン発煙弾及び爆薬３０は、液体Ｗに浸漬された状態で容器４０内に設置される。
【００５１】
その後、吸引装置１４による耐爆容器１０内のガスの吸引、供給装置１２による耐爆容器１０内への酸素の供給及び雷管３２に点火することによる爆薬３０の爆破がこの順に行われることは、第一実施形態と同様である。なお、六塩化エタン発煙弾は、黄燐発煙弾又は赤燐発煙弾のように爆破時におけるリンの酸化処理の必要がないので、液体Ｗ中で爆破処理されてもよい。
【００５２】
爆薬３０が爆破されると、六塩化エタンは、以下の（３）式のように反応する。
【００５３】
Ｃ２Ｃｌ６＋２Ａｌ→２ＡｌＣｌ３＋２Ｃ＋熱・・・（３）
【００５４】
このとき生じる熱により、酸化亜鉛が気化するとともに六塩化エタンのうち上記（３）式の反応を生じなかったものが分解することによって塩素ガスが生じる。この酸化亜鉛ガスと塩素ガスとが以下の（４）式で示されるように反応することにより、潮解性の高い塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２）が生じる。
【００５５】
ＺｎＯ＋Ｃｌ２→ＺｎＣｌ２＋０．５Ｏ２・・・（４）
【００５６】
この塩化亜鉛は、爆薬３０の爆破時に生じる爆轟により耐爆容器１０内に拡散している水蒸気と反応することによって白煙を生じる。また、このとき、耐爆容器１０内には、塩化水素ガス及び塩素ガスも存在している。
【００５７】
本実施形態では、容器４０内に収容される液体Ｗに含まれる水の量は、六塩化エタン発煙弾の爆破時に生じる白煙を沈降させ、かつ前記爆破時に生じる塩化水素ガスを溶解させることが可能な量に設定される。発煙弾２０の爆破時には、塩化亜鉛及び塩化水素ガスの双方が発生するが、塩化水素ガスの水への溶解度の方が塩化亜鉛のそれに比べて小さいため、水の量は、六塩化エタンがすべて塩化水素ガスに転換したものとして、すなわち１モルの六塩化エタンが６モルの塩化水素に転換したものとして算出された値に設定されることが好ましい。例えば、３発の７５ｍｍＨＣ発煙弾（Ｍ８８発煙弾）を同時に爆破処理する場合、これら発煙弾に含まれる六塩化エタンの量は約８．６ｋｇであるので、これがすべて塩化水素に転換したとすると、当該塩化水素は７．９ｋｇとなる。この７．９ｋｇの塩化水素ガスの全量を溶解させることが可能な水の量は、１００℃において１９．９Ｌである。また、７．９ｋｇの塩化水素ガスの中和に必要な炭酸ナトリウムは、１１．５ｋｇである。この炭酸ナトリウムを２０℃の水に溶解させるためには、５３ｋｇの水が必要となる。すなわち、３発の７５ｍｍＨＣ発煙弾（Ｍ８８発煙弾）を同時に爆破処理する場合、塩化水素ガス及び炭酸ナトリウムの溶解に必要な水は、約６５Ｌとなる。
【００５８】
上記のように水の量が設定されるため、六塩化エタン発煙弾の爆破時に生じる白煙及び塩化水素ガスは、耐爆容器１０内において水蒸気の凝縮により生じる水に溶解する。そして、前記白煙及び塩化水素ガスを捕捉した液体は、耐爆容器１０の底部に溜まる。すなわち、本実施形態では、六塩化エタン発煙弾の爆破時に生じる塩化亜鉛の微粉末及び塩化水素ガスは、水に固定される。
【００５９】
以上のように、本実施形態においても、発煙弾２０の爆破処理後における耐爆容器１０内の有毒なガスや微粒子の量が低減される。
【００６０】
また、本実施形態では、六塩化エタン発煙弾が液体Ｗの中で爆破される。このため、六塩化エタン発煙弾の爆破時に生じる爆破エネルギーが液体Ｗに吸収されるので、前記爆破エネルギーが耐爆容器１０内に与える衝撃が緩和される。よって、耐爆容器１０の損傷が抑制される。また、液体Ｗが近くにあることにより六塩化エタンの分解時に生じる塩素系物質が吸収されやすくなる。
【００６１】
なお、上記に示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、六塩化エタン発煙弾が液体Ｗ中で爆破される例が示されたが、六塩化エタン発煙弾は、第一実施形態と同様に、液体Ｗから離間した位置で爆破されてもよい。ただし、六塩化エタン発煙弾を液体Ｗ中で爆破することにより、耐爆容器１０の破損が抑制され、分解物質の吸収率が上がる可能性がある。
【実施例】
【００６３】
次に、上記各実施形態の爆破処理方法の実施例を説明する。以下、上記第一実施形態の実施例１、上記第二実施形態の実施例２の順に説明する。
【００６４】
（実施例１）
５Ｌの容積の耐爆容器１０及び２０Ｌの容積の耐爆容器１０を用い、黄燐及び赤燐の双方について爆破処理を実施した。図３は、その結果を示している。ＷＰ−１〜ＷＰ−４は、黄燐についての結果であり、ＲＰ−１及びＲＰ−２は、赤燐についての結果である。ＷＰ−１、ＷＰ−３及びＲＰ−１の例では、耐爆容器１０内に液体Ｗを設置せずに爆破処理を実施した。ＷＰ−２、ＷＰ−４及びＲＰ−２の例では、耐爆容器１０内に液体Ｗが設置された状態で爆破処理を実施した。また、ＷＰ−２の例では、水と薬剤（中和剤）とを混合することなくそれぞれが個別に耐爆容器１０内に設置された状態で爆破処理を実施した。本実施例では、薬剤として炭酸ナトリウムを用いた。また、本実施例では、発煙弾２０の爆破後、耐爆容器１０内に存在するガス（爆轟ガス）を吸引した後に耐爆容器１０内への空気を供給した。そして、耐爆容器１０内に水１０００ｇを供給した後、耐爆容器１０内から回収された液体に含まれる各成分の量を測定した。また、耐爆容器１０内から吸引された爆轟ガスを水に通し、この水中に含まれる各成分の量についても測定した。これらの測定は、イオンの定量分析により行った。図３に示される数値は、これらの測定値の合算である。なお、図３における「Ｔ−」は、Ｔｏｔａｌの略であり全量を意味する。また、「＜」の記号は、当該記号が記載されている欄の値よりも小さな値であることを示す。また、ＷＰ−１及びＷＰ−３の例において爆破前にわずかに供給されている水は、黄燐を水封するため（黄燐の発火を防止するため）の水である。
【００６５】
図３のすべての実施例から、爆轟ガスへのリン成分の移行が少量であること、すなわちリン成分が耐爆容器１０内で水とともに回収されたことが確認された。
【００６６】
また、薬剤（中和剤）が設置された例（ＷＰ−２、ＷＰ−４及びＲＰ−２）では、当該薬剤が設置されていない例（ＷＰ−１、ＷＰ−３及びＲＰ−１）に比べ、回収液のｐＨが中性に近い値であることが確認された。なお、薬剤（中和剤）が設置されていない例（ＷＰ−１、ＷＰ−３及びＲＰ−１）においてｐＨの値が相対的に小さくなるのは、爆轟ガスにＮＯｘ成分が含まれるからである。
【００６７】
また、水に薬剤（中和剤）を溶解させた液体Ｗが設置された状態で爆破されたＷＰ−４の例では、水と薬剤とが互いに分離させて設置された状態で爆破されたＷＰ−２の例に比べて、未反応リンの値が低くなることが確認された。
【００６８】
（実施例２）
５Ｌの容積の耐爆容器１０及び２０Ｌの容積の耐爆容器１０を用い、六塩化エタン発煙弾について爆破処理を実施した。図４は、その結果を示している。ＨＣ−１及びＨＣ−３の例では、耐爆容器１０内に液体Ｗが設置されていない状態で爆破処理を実施した。ＨＣ−４の例では、耐爆容器１０内に液体Ｗが設置された状態で爆破処理を実施した。ＨＣ−２の例では、爆破前に薬剤（炭酸ナトリウム）のみが耐爆容器１０内に設置された状態で爆破処理を実施した。なお、各成分の量は、上記実施例１と同じように測定した。
【００６９】
図４のすべての実施例から、爆破時に耐爆容器１０内に十分な酸素が存在する場合、爆轟ガスへの塩素系の成分の移行が少量であること、すなわち塩素系の成分が耐爆容器１０内で水とともに回収されたことが確認された。
【００７０】
また、薬剤（中和剤）が設置された例（ＨＣ−２及びＨＣ−４）では、薬剤が設置されない例（ＨＣ−１及びＨＣ−３）に比べ、回収液のｐＨが中性に近い値であること（塩化水素に起因する水素イオンが低減したこと）が確認された。
【００７１】
また、薬剤が設置された例（ＨＣ−２及びＨＣ−４）では、薬剤が設置されない例（ＨＣ−１及びＨＣ−３）に比べ、亜鉛の回収率（亜鉛イオンの総量）及び塩素の回収率（塩素イオンの総量）が小さくなっている。これは、亜鉛及び塩素が固体の化合物（塩）として水中に存在する状態で回収されたためであり、亜鉛及び塩素の回収量が低下したためではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０    耐爆容器
１２    供給装置
１４    吸引装置
２０    発煙弾（黄燐発煙弾、赤燐発煙弾、六塩化エタン発煙弾）
３０    爆薬
４０    容器
Ｗ      液体（水溶液）
【図１】
2015224838.tif 000003
【図２】
2015224838.tif 000004
【図３】
2015224838.tif 000005
【図４】
2015224838.tif 000006