(57)【要約】ジョイント（４）の転動体（３）を受ける多数の開口（３）を有する本発明に基づく保持器（１）は、保持器（１）がほぼ同じ延性を有することを特徴とする。また、保持器（１）を無心焼入れし、焼戻しする保持器の製造方法を提案する。本発明によれば、ジョイントに大きな屈折角が生じるときも、コンパクトな構造のジョイントにより大きなトルクを伝達することが可能である。本発明による保持器は、特に自動車工業分野での使用に適する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント（４）の転動体（３）を受ける多数の開口（２）を有する保持器（１）において、保持器（１）が同じ延性を有することを特徴とする保持器。
【請求項２】
保持器（１）が５００〜６５０ＨＶの範囲の硬さを有することを特徴とする請求項１記載の保持器。
【請求項３】
保持器（１）が焼戻し鋼を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の保持器。
【請求項４】
保持器（１）が炭素含有量０．３〜０．５％の鋼を含むことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の保持器。
【請求項５】
保持器（１）が合金元素として少なくとも硼素を有する鋼を含むことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の保持器。
【請求項６】
ジョイント（４）の転動体（３）を受ける多数の開口（２）を有する保持器（１）の製造方法において、少なくとも
無端環状本体（５）を成形し、
多数の開口（２）を切り出し、
保持器（１）を無心焼入れし、
保持器（１）を焼戻しする
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
保持器（１）を加熱して無心焼入れを行うべく、誘導加熱、エネルギビームによる加熱、移動炉又は隔室炉による加熱の少なくとも１つの手段を用いることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
焼戻しで保持器（１）に５００〜６５０ＨＶの硬さを与えることを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
保持器（１）の焼戻しを、少なくとも温かい液体への浸漬、又は少なくとも１つの移動炉或いは隔室炉の通過により行うことを特徴とする請求項６から８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
外輪部（６）と内輪部（７）と多数の転動体（３）と保持器（１）とを含むジョイント（４）において、保持器（１）が請求項１から５の１つに応じて形成されたか、請求項６から９の１つに記載の方法で製造されたことを特徴とするジョイント。
【請求項１１】
ジョイント（４）が軸（９）について２０°より大きな屈折角（８）を有することを特徴とする請求項１０記載のジョイント。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のジョイント（４）を備えることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントの転動体を受けるための多数の開口を有する保持器に関する。また本発明は該保持器の製造方法に関する。
【０００２】
本発明は、特に例えば自動車工業で採用されるような等速ボールジョイント（接手）に関する。該ジョイントは外輪部と内輪部とを有し、両輪部にほぼ縦方向に延びる複数のボール軌道を備える。外輪部と内輪部の間にトルク伝達用のボールがはめ込まれ、ボールの位置は外輪部と内輪部との間に配置した保持器により保持される。保持器はボール用の多数の保持窓（開口）を有し、この結果ボールの軸方向において、運動方向を制限される。
【０００３】
本発明は種々のジョイント形式について特に次のジョイントの保持器に関係する。
−  Rzeppa・ジョイント：角度二等分平面へのボールの直接的制御が、外輪部  および内輪部の中心が軌道の縦方向にずれた子午線的に延びるボール軌道によ  り行われる。
−  アンダーカットレスＵＦジョイント：ほぼ同じ原理に従い、ボール軌道が軸  方向に見てアンダーカットレスで形成されている。
−  所謂ＤＯ・ジョイント：保持器の内側面および外側面に、各々曲率中心が軸  方向に互いにずれた球状案内面が設けられ、この結果ジョイント屈折時に保持  器の直接制御が行われ、従って角度二等分平面へのボールの間接制御が行われ  る。このジョイントは、固定ジョイントとして湾曲されたボール案内軌道が形  成され、軸方向に移動可能なジョイントとして真っ直ぐに延びるボール案内軌  道が形成されている。
−  最後にここでは好例として所謂ＶＬ・ジョイントを挙げる。これは、外輪部と内輪部に各々少なくとも部分的に互いに割り当てられた軌道を有し、これらの軌道は厳格に縦方向に延びておらず、互いに角度を成し、このため角度二等分平面および変位二等分行程へのボールの直接制御が生じる。
【０００４】
これら公知の全てのジョイントの場合、保持器は、外輪部および／又は内輪部のボール軌道間に位置する表面が連続的に或いは少なくとも一時的に滑り接触する。その際の摩耗のために、外輪部、内輪部および保持器における全滑り面を硬化する必要がある。
【０００５】
保持器に関し、従来、特に外輪部又は内輪部との接触による摩耗現象を防止すべく、表面近くの部位に硬化処理を施していた。自動車工業において、現在この種ジョイントで益々大きな力やトルクを伝達せねばならない状況になっている。これは、特にジョイントが純粋に軸方向に荷重されず、力ないしトルク伝達を屈折角をもって行うべきときに要求される。これは、特にボールから保持器への力伝達に関連する。ボールは規則的に３つの接触点、即ち内輪部における接触点と、外輪部における接触点と、保持器における接触点とで所定の位置に保持されている。屈折角が大きくなるに伴いボールへの軌道力が増大し、該軌道力は保持器により大きく補償せねばならない。この結果生ずる保持器力は、最終的に大きな屈折角の場合にジョイントのトルク限界を生じさせる。増大するトルクについて益々大きくなる市場要求のため、益々大きなジョイントが必要になっている。
【０００６】
本発明の課題は、従来公知の技術的問題が少なくとも部分的に解消されたジョイント用保持器を提供することにある。特に自動車工業で、変化した要件に保持器が永続的に耐えられ、かつ非常に小型のジョイントを提供可能とすることにある。また、この種保持器の量産製造に組み入れられる単純で良好な保持器の製造方法を提供することにある。
【０００７】
この課題は請求項１に記載の特徴を有する保持器、又は請求項６に記載の特徴を有する保持器の製造方法により解決される。本発明の他の有利な実施態様を従属請求項に示す。なお、各請求項に記載の個々の特徴は、目的に合わせて任意に技術的に互いに組み合わせることもでき、本発明の他の実施態様を生じさせられる。
【０００８】
本発明に基づく保持器は、ジョイントの転動体を受ける多数の開口を有し、保持器全体はほぼ同じ延性を有している。これによって特に、保持器に関して従来常に施されていた表面硬化処理を不要としている。従来、全体ができるだけ硬い表面を得るべく肌焼入れし、中心部は延性を付与していたが、本発明に従い、保持器全体を横断面にわたり同じ延性とすべきことを提案する。即ち、これに伴い、保持器の横断面にわたり、又は円周方向において、硬度差、組織差等が検出されない。試験の結果、この保持器によれば、表面硬化処理保持器や肌焼入れ保持器に比べ、５０％以上大きな静的力を受けられる。この保持器をジョイントに採用すると、３０％迄増大した静的トルクを永続的に伝達できる。
【０００９】
「延性」とは、特に外力の作用下で変形したままとなり、即ち塑性変形し、そのために割れることも意味する。延性率は一般に温度にも左右され、ここでは室温を前提とする。
【００１０】
本発明の好適な実施態様では、保持器は５００〜６５０ＨＶ（ビッカース硬さ）、特に５５０〜６００ＨＶの硬さを有する。ビッカース硬さ試験では、圧子としての試験正多角錐体を、被検査材料の表面に静的荷重下で所定の時間にわたって押し込む。ビッカース硬さ（ＨＶ）の決定は、力と残存した窪み表面とから生じ、従って弾性変形は考慮しない。この方法は古くから知られており、ここでは詳述しない。
【００１１】
ここに提案する保持器の実施態様において、ビッカース硬さ試験は保持器の横断面の各個所で実施し、それらの個所には、保持器の周縁部位ないし表面近く部位に相当する硬い部位が存在する。特に偏差は保持器の表面における硬さ値の１５％以下、好適には１０％以下の範囲にある。ここで挙げた５００〜６５０ＨＶの硬度範囲は、特にそのような保持器の自動車工業におけるジョイントへの採用に適している。
【００１２】
また保持器が焼戻し鋼を含むことを提案する。これに伴い、特に上述の効果的特性を示すようにすべく、所定の材料特性を得るための熱処理に関し、まず無心焼入れし、続いて焼戻しした鋼で保持器全体を製造する。適当な鋼として、例えば炭素含有量０．３５〜０．６％の非合金焼戻し鋼を挙げ得る。
【００１３】
焼戻し可能な鋼が基本的に例えば炭素を０．３〜０．７％含有するとき、本発明の他の実施態様では、保持器が炭素含有量０．３〜０．５％の鋼、特に炭素含有量０．４３〜０．５％の鋼を含むことを提案する。焼入れ時に実現可能な硬度増大が炭素含有量によっても決定されることを考慮に入れ、まず新たに、ここでは非常に低い炭素含有量の鋼を提案する。それにも係らず、高度な試験結果で、この部品に関し、幾分少ない炭素含有量と僅かな焼戻し硬度を持つ焼戻し鋼が、高炭素含有の焼戻し可能鋼より大きな静的荷重に耐えることを確認した。更に保持器を低炭素含有量の焼戻し鋼から工程的に確実に熱処理し、その場合、量産製造時における保持器の同品質性を保証できる。
【００１４】
本発明に基づく保持器の有利な実施態様では、保持器は合金元素として少なくとも硼素を有する鋼を含んでいる。好適には、硼素含有量は０．０００１〜０．００１５％であり、特に０．０００１〜０．００１％である。硼素が存在する結果、鋼は成形性および硬度について良好な適性を示すばかりか、鋼は切断時における部分部位の特に良好な剪断も可能となっている。これは、通常開口を打抜き加工するので、保持器を製造する際に特に重要である。このため、特に４５Ｂ２Ｍ鋼（０．４５〜０．５％Ｃ、０．５〜０．６％Ｍｎ、最大０．１％Ｓｉ、最大０．０１５％Ｐ、最大０．０２５％Ｓ、０．０２〜０．０４％Ａｌ、０．２〜０．３％Ｃｒ、最大０．０１％Ｍｏ、最大０．０２５％Ｎｉ、最大０．０１５％Ｃｕ、０．００３〜０．００５％Ｔｉ、０．０００１〜０．０００５％Ｂ、最大０．０１２％Ｎ）或いは類似した材料を利用するとよい。
【００１５】
本発明の他の観点に基づき、ジョイントの転動体を受ける多数の開口を有する保持器を製造する方法を説明する。この方法は、少なくとも
無端環状本体を成形し、
多数の開口を切り出し、
保持器を無心焼入れし、
保持器を焼戻しする
工程を含んでいる。
【００１６】
なお、その最初の工程に関して、「成形」とは、原成形並びに変形成形のための製造法を意味する。好適には、本体を管状半製品の切断により製造する。
【００１７】
多数の開口の「切り出し」は一般に切削工具で行い、その際、本体から材料を機械的に削除する。このために、特に打抜き加工が適する。所定の用途に応じ、高エネルギビームで切り出しを実施することも目的に適う。補足的に、形状輪郭又は表面輪郭に影響を与えるべく、例えば未硬化で軟らかい状態にある本体を、旋盤、ドリルおよび／又はフライスによって切削加工するような他の方法も実施できる。
【００１８】
そして本発明に基づき、保持器を無心焼入れする。そのため、保持器を例えば８００〜１０００℃に加熱し、続いて約２０〜６０℃の温度迄急冷する。該急冷は１０秒以下、特に０．５〜４秒の時間で行う。急冷速度は、焼割れを防ぐべく、高過ぎてはならない。急冷はできるだけ一様にすべきであり、その結果歪みを僅かにできる。保持器は無心焼入れ後に全体を通してマルテンサイト組織となり、極めて脆く、割れ易い。残留応力によるクラック発生を防止すべく、保持器を可及的速やかに焼戻しせねばならない。
【００１９】
無心焼入れ後、保持器をあらためて熱処理する。好適には、焼戻し温度は１５０〜２５０℃であり、利用する焼戻し方式に応じて、例えば５〜９０分間にわたり保持し、好適には高々１０分間保持する。焼戻しは、保持器の強靱性を焼入れした状態に比べ改善する働きをし、その際、一般に強度損失は避け難い。急冷焼入れした材料に存在する残留応力は、或る程度迄削減できる。焼戻し処理の実施（特に温度および焼戻し時間）は、化学組成並びに硬化によって得られた組織状態に左右される。しかし、通常焼戻し温度を高める程強度が低下し、他方で、伸び率および縮み割れが増大する。
【００２０】
焼戻しは焼入れ所で直接行うか、続く焼戻し所で（例えば別個の誘導式、電気式或いは燃料運転式の移動炉或いは隔室炉で）行う。その過程は、個別部品処理を可能とし、従って製造ラインに組み入れられる過程が好ましい。焼戻しは、小さな空間で短時間（できるだけ短い製造サイクル）で実施するとよい。必要な総焼戻し時間は、所望の焼戻し温度迄の部品加熱時間と保持時間で定まる。焼戻しないし保持時間が短くなればなる程、必要な焼戻し温度は高くなる。場合によっては焼戻し過程の焼入れ設備への組み入れが必要となる秒範囲での焼戻し時、一般に、「高温焼戻し」（炉内での約０．５〜１．５時間の通常の長時間焼戻しよりも高い焼戻し温度）が必要である。しかしこの焼戻し方式は、しばしば過剰加熱の危険を伴い、そのため過度に軟らかな識別し難い保持器が生じてしまう。移動誘導炉での有利な焼戻しの場合、移動誘導炉により１〜５分間の範囲での標準温度焼戻しが可能なので、危険な「高温焼戻し」は不要であり、その生産能力は製造ラインのそれに対応する。一連の実験結果から、無心焼入れした保持器の焼戻し硬度が、肌焼入れした保持器に比べて低く、ここに述べた用途分野に対し永続的に機能するジョイントの形態を得るべく、狭い公差、望ましくは５７〜６０ＨＲＣにすべきことが明らかになった。
【００２１】
本発明に基づく方法の他の実施態様では、無心焼入れ装置は、保持器を加熱すべく、誘導加熱、エネルギビームでの加熱、移動炉又は隔室炉等の少なくとも１つの加熱手段を含む。保持器を個々に熱処理するか、複数個まとめて熱処理するかに応じ、例えば以下の方式が採用できる。
ａ）個々の保持器の加熱
シュート法（シングル  ショット  プロセス）における誘導加熱
エネルギビーム（例えばレーザビーム、電子ビーム）による加熱
電気抵抗による加熱。
ｂ）  連続運転における保持器加熱
誘導式、電気式或いはガス式移動炉
ｃ）  隔室における保持器の加熱。
誘導式、電気式、ガス式或いはプラズマ式隔室炉
ここで、特に保持器を個々に誘導加熱する製造過程に組み入れたシュート式硬化処理が優れている。また、保持器を特に部分的に硬化すべく、例えばレーザビームや電子ビーム等のエネルギビームを使用できる。
【００２２】
保持器の急冷について以下の種々の方式が存在する。
ａ）  個々の保持器の急冷
急冷シャワー
個別部品を取り囲んで、或いは軸方向に送りながら
個別部品を軸方向に或いは水平方向に送りながら
個別部品を横に或いは水平に送りながら
浴或いは渦巻き
通常は露出状態で
複数個の保持器のバッチ式急冷
ａ  油或いは塩浴への軸方向浸漬
ｂ  液体シャワー
ｃ  ガス式急冷
【００２３】
ここで、焼入れ機械に組み入れた個別部品の環状シャワー急冷が特に優れている。
【００２４】
オーステナイト変態温度とも呼ばれる硬化温度は、亜共析鋼の場合、鉄−炭素系状態図の所謂Ａｃ3線より高い約５０℃である。鋼の硬化とは、通常γ固溶体の硬化組織マルテンサイトへの変態を意味する。ここでは、フェライト、パーライトおよびベイナイトへの変態は抑えられる。急冷速度は、中間組織の発生を防止すべく、臨界急冷速度より速くせねばならない。
【００２５】
本発明に基づく方法の好適な実施態様では、焼戻しは保持器に５００〜６５０ＨＶ（ビッカース硬さ）の硬さを生じさせる。「焼戻し」とは、（上述した焼入れ後の）鉄−炭素系状態図における所謂Ａｃ1線より低い温度への部品の加熱、それに続くこの温度の維持およびそれに続く急冷を意味する。第１焼戻し段（１００〜１８０℃）で微小Ｆｅ2、4Ｃ粒子（ε炭化物）が析出し、分散硬化が過飽和加工硬化の負担で増大する（正方晶マルテンサイトが立方晶マルテンサイトに移行する）。ε炭化物は２００℃以上で不安定となり、残留オーステナイトからの炭素拡散のため、Ｆｅ3Ｃへの変態が生ずる。これはオーステナイトにおける炭素貧困化を生じさせる。上述の保持器の硬度を得るべく、例えば４５Ｂ２Ｍ鋼を約１９０℃の温度に焼戻し、その際、焼戻し法に応じ約４０秒〜１２０分間の保持時間経過後に、その材料を再び冷却する。
【００２６】
焼戻し時、以下の少なくとも１つの手段で保持器を加熱する。
ａ）  個々の保持器の焼戻し加熱
シュート法における誘導加熱（通常、２０〜６０秒間での焼戻し）
電気抵抗加熱
温浴（通常、油或いは塩）
ｂ）  連続運転における焼戻し加熱
誘導式、電気式或いはガス式移動炉
ｃ）  隔室における保持器の焼戻し加熱
誘導式、電気式、ガス式或いはプラズマ式隔室炉
【００２７】
保持器の焼戻しは、焼入れ法に応じて通常少なくとも次の方法で行う。
（特に個別部品の加熱時の）温かい液体への浸漬
（特に多数の部品の同時加熱時に）少なくとも１つの移動炉或いは隔室炉の通過
【００２８】
また、外輪部と内輪部と多数の転動体と保持器とを含むジョイントを、保持器を上述したように形成するか、上述した本発明に基づく方法で製造すると、特に好ましい。この場合、ジョイントの負荷容量を大幅に増大し、もって大きな屈折角でも、大きな静的な力ないしトルクを伝達できる。保持器の静的な破壊強度の増大は、ここでは直接、ジョイント特性の改善をも生じさせる。
【００２９】
これは特に、ジョイントが軸に対し２０°以上の屈折角を用意するときに顕著である。特に、ジョイントの可能な最大屈折角は３０°から５０°を越える迄の範囲にある。このような極端な転向時、軸方向荷重のため転動体により保持器にかなり大きな力が生ずる。実験の結果、この極端な荷重の場合、無心焼入れし焼戻した保持器が、大幅に改善された静的破壊強度を示すことを確認した。また実験の結果、本発明に基づくジョイントでは、公知のジョイントに比べ、保持器の破壊強度が５０％迄増大し、４５°の屈折状態下で伝達可能な最大準静的トルクが３０％迄増大することを確認した。
【００３０】
このジョイントの特に好適な採用分野として、車両が挙げられる。特に乗用車や商用車等が考えられる。他の工業的採用分野は、例えば風力発電所或いはトルクや力の固定伝達ができない動力伝達系である。
【００３１】
以下図示の実施例を参照し、本発明並びに技術環境について詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
図１は保持器１の実施例を概略断面図で示す。保持器１は本体５を含み、本体５は外側に球面状に膨出した円周面を持つ円筒形状（環状形）をなしている。本体５は、２．５〜６．０ｍｍの材料厚さ１４を持つ。図示の保持器１の実施例では、円周にわたり複数の開口（空所）２を設けている。これら開口２はジョイントの転動体を受けるべく用いる。ここで、保持器１は６つの開口２を有するが、４つ或いは８つの開口２に持ってもよい。通常、各開口２は、転動体が各々荷重下でも十分に運動可能な形状とする。しかし各開口２に複数の転動体を置いてもよい。その際、図示と異なる構造の保持器１が生ずる。
【００３３】
図２はジョイント４を概略的に示す。ジョイント４は、外輪部６と、内輪部７と、多数の転動体３と、本発明に基づく保持器１とを備える。力が軸９とスプライン１５を介して内輪部７に伝わり、そこから転動体３に伝わる。転動体３は内輪部７と外輪部６の転がり面又は案内軌道１６で案内され、この結果転動体３を介して内輪部７から外輪部６にトルクが伝わる。転動体３を軸線１５の方向に固定すべく保持器１を用いる。軸線１５の方向に保持器１に作用する力は、軸９が軸線１９に対して屈折角８を成してトルクを伝達するとき、かなり大きくなる。その際、保持器１で軸方向に受ける案内力は特に高くなる。
【００３４】
図３は、エンジンで発生したトルクを車輪１１に伝達する動力伝達系を備えた車両１０を概略的に示す。そのためジョイント４で互いに連結した多数の軸９を設けている。本発明によるジョイントは、特にトルク伝達用に車輪１１近傍に設けたジョイント４である。
【００３５】
図４は本体５から成る保持器１の製造方法を概略的に示す。本体５を、第１工程（Ａ）で成形する。続いて、開口２を打抜き加工し（Ｂ）、もって、保持器１に中間的に外側形状を与える。保持器１の熱処理は、ここに示す例では、個別製造ラインから外れてバッチ式に行う。即ち複数の保持器１をまず集め、グループ化し、そして同時に加熱し、急冷し、焼戻しする。従って、保持器１を一緒に台上に置き、無心焼入れする。ここでは好例として、加熱要素１２との接触を示している（Ｃ）。この要素１２は、ここでは誘導ループ付きの移動炉として形成し、該移動炉を通して多数の保持器１を（例えばベルトコンベヤ２２により）通過させる。続いて保持器１を急冷する（Ｄ）。ここでは浴１３内での急冷が好適である。保持器１の一様な延性を得るべく、保持器１をなお焼戻しする（Ｅ）。ここでは同様に油浴１３への浸漬によって行う。この方法において、多数の保持器１をチャージ式ないしバッチ式で（例えば１０００個迄）まとめて案内し、一緒に熱処理するとよい。このように大きなチャージ式の場合、油浴での一緒の急冷時に僅かな急冷力しか存在しないことを考慮せねばならない。この場合も、冒頭に述べた４５Ｂ２Ｍ鋼は、少なくとも延性特性に関し、例えばＣｋ４５鋼によるよりも一様な結果を保証する。
【００３６】
図５は、保持器１の製造ラインに組み入れた個別熱処理に対する製造過程の経過を概略的に示す。工程（Ａ）と工程（Ｂ）は図４におけるそれに相当している。それに続いて、焼入れ所２３での個々の各保持器１の熱処理に、急冷所２４および焼戻し所２５が続く。焼入れ所２３において、保持器１を台２０によって、例えば（誘導ループ等の）環状加熱要素に対し位置決めし、熱処理中、図５に回転として示す相対運動２１で加熱要素１２に対し少なくとも部分的に動かす（Ｃ）。所望の硬化温度に達すると、保持器１を台２０で急冷所２４に搬送する。図５の急冷所２４は冷却材１８に対する搬送装置１７を有し、図においては、搬送装置１７をシャワーの形で形成している（Ｄ）。急冷中も、少なくとも部分的に、保持器１と搬送装置１７との相対運動２１を行う。熱処理中の相対運動に関し、なお補足的に、保持器１および／又は少なくとも加熱要素１２ないし少なくとも冷却材１８の搬送装置１７の運動も実施する。保持器１は、最終的に浴１３で焼戻しする（Ｅ）。
【００３７】
無心焼入れ又は焼戻しした保持器の自動車工業でのジョイントへの採用は、大きな屈折角においても静的破壊強度の大幅な増大を生じさせ、従って益々増大するトルクを永続的に伝達できる。同時に、この保持器を製造するための上述の製造方法は、加熱と冷却が容易に一体化できる故、量産製造への簡単な組み入れを可能にする。この結果、移送手段、作業員、所要場所および特に肌焼入れに必要な焼入れノウハウも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】保持器の概略断面図。
【図２】ジョイントの概略構成図。
【図３】複数のジョイントを備えた車両の斜視図。
【図４】保持器製造方法の製造工程の概略図。
【図５】保持器製造方法の異なった製造工程の概略図。
【符号の説明】
【００３９】
１  保持器、２  開口、３  転動体、４  ジョイント、５  本体、６  外輪部、７  内輪部、８  屈折角、９  軸、１０  車両、１１  車輪、１２  加熱要素、１３  浴、１４  材料厚さ、１５  スプライン、１６  案内軌道、１７  搬送装置、１８  冷却材、１９  軸線、２０  台、２１  相対運動、２２  ベルトコンベヤ、２３  焼入れ所、２４  急冷所、２５  焼戻し所
【図１】
2008512614.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008512614.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2008512614.tif 000009
2008512614.tif 000010
2008512614.tif 000011