(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末装置に対する接触状態から接触意図を判断して、利用者に対する熱の影響を抑えるとともに、機能部品や電力の負荷軽減を図る。【解決手段】携帯端末装置２は、センサ８、タイマ１０と、制御部１２を備える。センサは、外装側に配置された外装部品４、タッチパネル、背面ケースに対する利用者の接触状態を監視する。タイマは、経過時間を計時する。制御部は、センサの監視情報に基づき、外装部品４、タッチパネル、背面ケースに対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合に、動作中の機能部品１４、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態を監視するセンサと、
経過時間を計時するタイマと、
前記センサの監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサの監視情報に基づき前記部品に対する前記利用者の接触面積を算出し、該接触面積が前記設定値以上か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
さらに、前記部品に対する利用者の接近状態を監視する近接センサを備え、
前記制御部は、音声通話機能の動作状態および前記近接センサの監視情報に基づいて、前記音声通話機能の利用状態を判断し、音声通話機能の利用に対して特定の入力操作を要求し、その入力操作が行われた場合、少なくとも前記音声通話機能の動作を維持させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
コンピュータに実行させる携帯端末装置の動作制御プログラムであって、
外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態の監視情報を取得し、
該監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる処理を前記コンピュータに実行させる携帯端末装置の動作制御プログラム。
【請求項５】
外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態をセンサで監視する処理と、
経過時間を計時する処理と、
前記センサの監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを制御部が停止させる処理と、
を含むことを特徴とする携帯端末装置の動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯端末装置への利用者の入力操作または携帯端末装置への接触状態に応じた動作制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置は、多機能化や処理の高速度化に伴い、処理動作中の内部部品の温度が高くなっている。携帯端末装置は、薄型化や軽量化のために外装部材が薄くなっているほか、タッチパネルなど、部品に利用者が直接接触して操作を行うものがあり、内部部品の熱が装置の表面側に伝わり易くなっている傾向にある。
【０００３】
また、携帯端末装置には、たとえば通話やＷＥＢサイトの閲覧のほか、電子書籍の閲覧やゲームなど、長時間に亘って利用されるアプリケーションプログラムがある。利用者は、これらのアプリケーションプログラムを利用する場合、携帯端末装置を長時間把持した状態となる。そのため、携帯端末装置では、内部部品の発熱による影響を利用者に与えないようにする必要がある。
【０００４】
このような部品温度の上昇に関し、複数の温度閾値を設定し、利用者が一定時間以上接触した場合にこの閾値を変更して、検出温度と閾値とに基づいて動作制御を行うものがある（例えば、特許文献１）。また、検出した温度が閾値以上の場合、警告報知をし、動作中の処理を制限するものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２４２４６号公報
【特許文献２】特開２００７−４３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アプリケーションプログラムが起動中の携帯端末装置では、たとえば利用者の生体部位がタッチパネルに接触したことや筐体に傾きが生じたことなどを入力操作として検出し、その操作に応じて処理が実行されるものがある。このような入力操作は、利用者の意図しないタッチパネルへの接触や、意図せずに生じる筐体の変位量が検出されることで行われる場合がある。つまり、携帯端末装置は、たとえば鞄や衣服のポケット内に収納された状態で、利用者の生体部位の接触や変位が生じる場合がある。また、携帯端末装置は、机等に放置された状態で利用者が接触するほか、アプリケーションプログラムを利用中に眠ってしまった利用者の生体部位が接触する場合がある。
【０００７】
このような利用者の意図しない操作では、タッチパネルなどに対して接触した状態が継続することがある。このとき携帯端末装置は、たとえば継続して入力操作が行われていると判断し、その操作に応じた処理動作を繰り返し実行することになり、この繰り返し処理が機能部品への負荷を増大させることで発熱が進むことになる。
【０００８】
また、携帯端末装置では、機能部品が高速処理を要するアプリケーションプログラムの実行中や充電中などの場合にも内部の発熱温度が高くなる。このような発熱状態の携帯端末装置に対して利用者の体の同じ部分が長時間接触するとことで、無意識に熱の影響を受けることになり好ましくない。携帯端末装置では、利用者が意図せずに筐体やその他の外装側の部品へ接触している場合、利用者に対して接触状態を知らせたり、無意識の接触を止めさせるのは困難である。
【０００９】
また、携帯端末装置では、入力操作や筐体などへの接触が利用者の意図したものか否かを直接判断することは困難であり、たとえば発熱に対する安全性を上げるために、実行中の機能を制限させるほか確認処理を行うのでは入力に対する応答性を妨げるなど、利便性を低下させるという課題がある。
【００１０】
そこで、本開示の技術の目的は、上記課題に鑑み、携帯端末装置に対する接触状態から接触意図を判断して、利用者に対する熱の影響を抑えることにある。
【００１１】
斯かる課題の開示や示唆はなく、特許文献１、２に開示された構成では斯かる課題を解決することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面は、センサと、タイマと、制御部を備える。センサは、外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態を監視する。タイマは、経過時間を計時する。制御部は、前記センサの監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の技術によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１４】
(1) 利用者の接触状態から意図した入力操作か否かを判断して機能部品やアプリケーションプログラムを停止させるので、携帯端末装置の内部温度に関わらず利用者に対して発熱の影響を回避させることができる。
【００１５】
(2) 入力操作が意図したものか否かの判断精度を向上させることで、機能部品やアプリケーションプログラムの停止について、利用者に対して携帯端末装置の利便性を低下させない。
【００１６】
(3) 意図しない操作を継続させないことで無駄な電力消費を抑えるとともに、機能部品の発熱負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図２】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯端末装置の外観構成例を示す図である。
【図４】タッチパネルに対する利用者の手の接触状態の一例を示す図である。
【図５】携帯端末装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図６】携帯端末装置のハードウェア構成例および給電回路の一例を示す図である。
【図７】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【図８】タッチパネルに対する利用者の接触面積を示す図である。
【図９】タッチパネルに対する接触中心とその周囲の接触状態を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る携帯端末装置の処理の一例を示す図である。
【図１１】通話利用の状態を示す図である。
【図１２】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線部分断面を示す図である。
【図１５】携帯端末装置の処理の一例を示す図である。
【図１６】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態に係る携帯端末装置の背面側を示す図である。
【図１８】携帯端末装置に対する利用者の接触状態例を示す図である。
【図１９】携帯端末装置のハードウェア構成例および給電回路の一例を示す図である。
【図２０】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【図２１】他の実施の形態に係る携帯端末装置の停止指示情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２】他の実施の形態に係る携帯端末装置の接触位置の状態例を示す図である。
【図２３】利用者の接触位置と機能部品の設置位置との距離の算出結果を示す図である。
【図２４】携帯端末装置の動作制御処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
【００１９】
本開示の技術の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末装置の構成例を示している。図１の携帯端末装置２は、本開示の携帯端末装置の一例である。
【００２０】
この携帯端末装置２は、たとえば図１に示すように前面側や背面側の一部、または全面に外装部品４を備えている。外装部品４は、本開示の部品の一例であって、たとえば携帯端末装置２の外装を形成する筐体もしくは、筐体の一部から露出されて携帯端末装置２の外装側に配置された表示部品や入力操作部品などで形成される。外装部品４は、利用者６の指や手、またはその他の生体部位に接触状態となる。携帯端末装置２は、たとえば携帯電話機やスマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯ゲーム機などの情報処理装置で形成される。この携帯端末装置２は、センサ８、タイマ１０、制御部１２、機能部品１４などを備えており、音声通話機能、インターネットを介したデータ通信機能、メール機能のほか、音楽・映像再生機能やゲームなどが実行される。
【００２１】
センサ８は、外装部品４に対する利用者６の接触状態を監視する手段の一例であり、たとえば接触による電気的な変化や接触圧力を検出する接触センサで形成される。またセンサ８は、たとえば表示画像を表示させる外装部品４と組み合わせたタッチパネルを形成してもよい。そのほか、センサ８は、たとえば外装部品４に対し、携帯端末装置２の内側に配置されるものに限られず、外装部品４の外部表面側に設置されてもよい。
【００２２】
タイマ１０は、計時手段の一例であり、携帯端末装置２の動作制御において、外装部品４に対する利用者の接触状態の経過時間などを計時する。
【００２３】
制御部１２は、携帯端末装置２の動作制御手段の一例であり、たとえばコンピュータを構成部品であるメモリ１６を備え、このメモリ１６で各種アプリケーションプログラム１８を実行することで、携帯端末装置２の機能部品１４の動作制御や各機能を実行させる。また、制御部１２は、センサ８からの監視情報により、外装部品４に対する利用者６の接触状態に基づいて携帯端末装置２の利用状態に応じた動作制御を行う。
【００２４】
制御部１２では、携帯端末装置２の利用状態として、外装部品４に対する把持や接触操作が利用者６の意図した操作か否かを判断する。携帯端末装置２の利用状態は、たとえば外装部品４に対する利用者６の接触範囲が所定の広さであって、その接触が一定時間継続して接触しているか否かに基づいて判断する。そして、制御部１２は、利用者の意図しない操作であると判断した場合、動作制御処理として、動作中の機能部品１４や実行中のアプリケーションプログラム１８を停止させる。
【００２５】
機能部品１４は、携帯端末装置２に搭載された部品の一例であり、駆動動作に応じて発熱することで、携帯端末装置２の筐体などの外装部品４を加熱する熱源である。携帯端末装置２を利用する利用者６は、駆動負荷の増大に応じた機能部品１４の発熱により、表面の温度が上昇した外装部品４を通じて熱の影響を受ける。
【００２６】
＜携帯端末装置２の動作制御処理について＞
【００２７】
図２は、携帯端末装置の動作制御処理例を示している。この動作制御処理は、本開示の携帯端末装置２の動作制御プログラムまたは動作制御方法の一例を示している。図２に示す動作制御処理について、処理内容や処理手順はこれに限られない。
【００２８】
動作制御処理には、接触状態の監視処理、利用状態の判断処理、機能の制限処理が含まれる。携帯端末装置２では、利用者の接触を示す監視情報を取得する（Ｓ１）。また、取得した監視情報に基づき、所定の接触状態が継続される時間を計時する（Ｓ２）。
【００２９】
制御部１２では、携帯端末装置２の利用状態判断として（Ｓ３）、センサ８で検出した監視情報に基づき、利用者６の意図した操作（接触）か否かを推定し判断する（Ｓ４）。この推定判断では、たとえば外装部品４に対する利用者６の接触範囲の大きさや、接触状態の経過時間に基づいて判断する。意図しない操作であった場合（Ｓ４のＹＥＳ）、機能部品１４や特定のアプリケーションプログラム１８の停止処理に移行する（Ｓ５）。また、携帯端末装置２は、検出した監視情報の判断により意図しない操作ではないと判断した場合（Ｓ４のＮＯ）、携帯端末装置２で実行中の表示機能やＷＥＢサイトの表示などを維持させた状態にし、利用状態の監視処理を継続する。
【００３０】
〔第１の実施の形態の効果〕
【００３１】
斯かる構成によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００３２】
(1) 利用者６の接触状態から意図した入力操作か否かを判断して機能部品１４やアプリケーションプログラム１８を停止させるので、携帯端末装置２の内部温度に関わらず利用者２に対する発熱の影響を回避させることができる。
【００３３】
(2) 接触広さと、その経過時間との組み合わせにより、入力操作が意図したものか否かの判断精度を向上させることで、利用者６に対して携帯端末装置２の利便性を低下させない。
【００３４】
(3) 意図しない操作を継続させないことで無駄な電力消費を抑えるとともに、機能部品１４の発熱負荷を抑えることができる。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
【００３６】
図３は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置の外観構成例を示している。
【００３７】
携帯端末装置２０は、たとえば側面側と背面部分がケース２２で覆われ、前面側の一面にタッチパネル２４が露出して形成されている。ケース２２は、たとえば樹脂材料で形成され、携帯端末装置２０を形成する機能部品やコンピュータ部品などの周囲を覆っている。
【００３８】
タッチパネル２４は、本開示の外装部品およびセンサの一例であり、携帯端末装置２０の利用者の指などを接触させ、その接触位置や接触範囲、押圧力などを検出して入力操作が行われる。タッチパネル２４は、たとえば表面側に複数のタッチセンサが配置されており、接触した利用者６の指との間に形成された電気回路による静電容量の変化を検出して接触位置を把握する静電容量式を利用すればよい。
【００３９】
携帯端末装置２０は、ケース２２の内部側であって、タッチパネル２４の配置位置に合わせて表示部２８が収納されており、タッチパネル２４を透過して画像を表示させる。この表示部２８は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ユニットなどで形成される。そのほか携帯端末装置２０には、音声通話に利用するレシーバ３０やメールの着信などを通知する通知表示部３２、通話時に利用者が近接したことを検出する近接センサ３４などが搭載されている。表示部２８やレシーバ３０、通知表示部３２は、本開示の機能部品の一例である。
【００４０】
＜タッチパネル２４に対する利用者６の接触状態について＞
【００４１】
携帯端末装置２０は、たとえば図４に示すように、利用者６が表示部２８に表示された画像に対して指などでタッチパネル２４に接触して操作する。タッチパネル２４は、図示しないセンサによって指の接触位置を検出する。携帯端末装置２０の制御部４０（図５）では、タッチパネル２４の監視情報に基づき、接触面積を算出するとともに、接触位置に応じて表示画面の内容に対する操作処理を行う。
【００４２】
また、タッチパネル２４は、たとえば利用者６が意図せずに接触した場合にも接触入力操作を検出する。意図しない接触入力は、たとえば携帯端末装置２０を利用中に眠った場合や、鞄や衣服のポケットに携帯端末装置２０をしまった場合に、無意識で体の一部がタッチパネル２４に触ることで生じる。このような接触入力では、指先のみで接触する場合は少なく、たとえば掌の面や、腕、または複数本の指などにより、広い範囲（面積）で、かつ長時間接触する傾向にある。
【００４３】
＜携帯端末装置２０の構成例について＞
【００４４】
図５は、携帯端末装置のハードウェアの一例を示している。
【００４５】
携帯端末装置２０は、コンピュータで形成された制御部４０を基準に、各機能部品が接続され、制御部４０からの指示によって動作制御が行われる。携帯端末装置２０には、たとえば図５に示すように、制御部４０、タッチパネル制御回路４２、表示制御回路４６、操作キー５０、音声入出力回路５２、タイマ６０、給電ユニット６２、モデム６４、ＲＦ（Radio Frequency）部６６を備えている。
【００４６】
制御部４０は、本開示の制御部の一例であり、携帯端末装置２０の全体の制御処理を行うとともに、利用者の接触による意図しない入力操作に対して携帯端末装置２０の機能を制限して発熱を低減または停止させる動作制御を行う。制御部４０は、たとえばコンピュータを構成するプロセッサ７０、メモリ７２、Ｉ／Ｏ（Input／Output）７８を備えている。
【００４７】
プロセッサ７０は、コンピュータの演算手段の一例であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）７６に格納されたプログラムを演算することで、携帯端末装置２０の動作制御を実行する。
【００４８】
メモリ７２は、記憶部の一例であり、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）７４やＲＡＭ７６などで形成される。ＲＯＭ７４は、携帯端末装置２０を動作させるＯＳ(Operating System)やアプリケーションプログラムのほか、新たに取得したプログラムや検出したデータなどを格納する。ＲＯＭ７４は、たとえば不揮発性メモリであって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、またはＳＳＤ（Solid State Drive）やフラッシュメモリなどの半導体メモリで形成される。ＲＡＭ７６は、プロセッサ７０によるプログラムの演算処理を行う作業領域を構成する。
【００４９】
タッチパネル制御回路４２は、タッチパネル２４に対する給電制御やタッチセンサが検出した静電容量変化などを監視する本開示のセンサの一例である。タッチパネル制御回路４２は、検出した接触位置などを含む監視情報を制御部４０に送信する。
【００５０】
表示制御回路４６は、表示部２８に対する給電制御のほか、表示画像の生成および切替えなどの制御を行う手段であって、携帯端末装置２０の機能部品の一例である。
【００５１】
操作キー５０は、携帯端末装置２０の入力手段の一例であり、たとえばタッチパネル２４以外に搭載された物理的な操作キーで形成される。操作キー５０は、たとえばキーボードや携帯端末装置２０に設定されたプログラムのショートカットキー、音量などを調整する音量キーなどが含まれる。
【００５２】
音声入出力回路５２は、音声通話信号や音声データの再生、または録音処理を行う機能部品の一例であり、たとえばレシーバ３０およびマイクロフォン５４が接続されている。
【００５３】
タイマ６０は、携帯端末装置２０の動作制御の意図しない操作の判断において、入力操作状態の経過時間を計時する手段の一例である。タイマ６０は、たとえば独立して形成されるほか、各機能部品の制御回路や制御部４０に組み込まれたウォッチドックタイマで形成してもよい。
【００５４】
給電ユニット６２は、携帯端末装置２０に対する給電手段の一例であり、たとえばバッテリや外部の商用電源からの給電を制御する給電制御部などが含まれる。携帯端末装置２０は、たとえば図６に示すように、給電ユニット６２が給電回路８０を通じて各機能部に給電している。この給電回路８０には、たとえば給電する各機能部品との間に図示しないスイッチ回路を設けてもよく、または給電ユニット６２と各機能部品との間に給電対象を切替える給電制御部を設けてもよい。そして携帯端末装置２０は、意図しない操作に対し、特定の給電回路８０を切断することで機能部品に対する動作制御を行ってもよい。また給電回路８０は、たとえば外部の商用電源に接続させて充電させる充電制御ＩＣ（Integrated Circuit）などで形成された充電回路を備える。
【００５５】
モデム６４およびＲＦ部６６は、無線通信手段の一例であり、アンテナ６８を通じて音声通話信号や無線データ通信の送受信を行う。このモデム６４およびＲＦ部６６、アンテナ６８は、本開示の機能部品の一例である。モデム６４は、送受信するデータについて、アナログ信号とデジタル信号とに変調または復調させる手段の一例である。ＲＦ部６６は、送信するデータを搬送波にのせるために変調するとともに、受信したデータを搬送周波数から復調させる手段の一例である。
【００５６】
＜携帯端末装置２０の動作制御処理例について＞
【００５７】
図７は、携帯端末装置の動作制御処理例を示している。この動作制御は、本開示の携帯端末装置の動作制御方法または動作制御プログラムの一例であって、処理内容または処理手順がこれに限られるものではない。
【００５８】
携帯端末装置２０の動作制御処理（Ｆ１）では、たとえばセンサによる利用者６の接触状態の検出、接触状態について意図した操作か否かの判断、および機能部品またはプログラムの停止処理が含まれる。
【００５９】
動作制御処理は、たとえば携帯端末装置２０に対する入力操作が可能な動作状態のときに行われる（Ｓ１１）。携帯端末装置２０は、たとえば一定時間操作が行われない場合には、サスペンド（Suspend）状態、すなわち省電力モードに移行する場合があり、このサスペンド状態では携帯端末装置２０の動作が停止状態になるので、動作制御を行うことができなくなる。この携帯端末装置２０の動作制御処理は、たとえば特定の機能部品が動作中の場合や、アプリケーションプログラムの利用中に意図しない接触操作がある場合に停止処理に利用される。
【００６０】
具体例として、携帯端末装置２０は、たとえば充電処理を行いながらオンラインゲームなどのアプリケーションプログラムを実行中に、タッチパネル２４上に利用者６の手が接触した状態となっている。利用者６は、携帯端末装置２０を利用中に睡眠状態となっており、アプリケーションプログラムの動作状態が維持されるとともに、タッチパネル２４に対して連続的な入力操作が行われている。
【００６１】
制御部４０は、タッチパネル制御回路４２の監視情報に基づき、第１の計時処理として、タッチパネル２４への接触開始からの接触時間をタイマ６０に計時させる（Ｓ１２）。制御部４０は、この第１の計時時間Ｔ１が、規定時間としてたとえば連続して１０〔秒〕以上経過したか否かを判断する（Ｓ１３）。接触状態が１０〔秒〕以上継続した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、意図しない操作か否かの判断に移行し、第２の計時処理として新たに経過時間の監視を開始する（Ｓ１４）。
【００６２】
＜意図しない接触操作の判断処理について＞
【００６３】
制御部４０では、意図しない接触操作の第１の判断基準として、利用者６による接触範囲を判断する。そこで制御部４０は、たとえばタッチパネル２４に対する利用者６の接触面積を算出し（Ｓ１５）、その接触面積がタッチパネル２４の総面積に対して、所定の範囲としてたとえば５〔％〕以上の広さか否かを判断する（Ｓ１６）。タッチパネル２４は、意図した操作である場合、たとえば１または複数本の指先のみが接触するため、その接触範囲は大きくなることはない。しかし、意図しない接触操作では、たとえば図８に示すように、掌の面やその他の生体部位の広い範囲が接触する場合が多い。このような広い範囲で接触すると、利用者６は、機能部品の動作による発熱温度による影響を受けやすくなる。
【００６４】
制御部４０は、たとえば予めタッチパネル２４の有効操作領域の総面積情報Ａ１をＲＯＭ７４などに格納しておく。そして制御部４０は、たとえばタッチパネル制御回路４２からの監視情報として、接触により生じる静電容量変化の合計値や接触検知により流れる電力量に基づいて接触面積Ａｘを取得する。または制御部４０は、たとえば接触位置の座標情報に対して積分処理を行って接触面積Ａｘを算出してもよい。そして、制御部４０は、総面積情報Ａ１に対する接触面積Ａｘの割合を算出すればよい。
【００６５】
制御部４０は、接触面積がタッチパネル２４の総面積の所定値として、たとえば５〔％〕以上の場合（Ｓ１６のＹＥＳ）、意図しない接触操作の第２の判断基準として、接触部分の中心からの半径ｎがたとえば５〔mm〕以内の範囲の接触状態を判断する（Ｓ１７）。携帯端末装置２０は、たとえば一定以上の接触面積での接触状態であっても、利用者６が一定の箇所に留まらず、移動する場合には、発熱による影響が少なくなる傾向にある。また、絵画のアプリなどで広い範囲に一回の操作で着色させるなどの操作を行う場合には、接触範囲が広くても、意図した操作となる。そこで、この動作制御では、広い接触面積を維持しつつ、略一定の範囲内で接触状態が維持される場合を監視する。
【００６６】
接触状態の監視は、たとえば図９に示すように接触部分から接触中心Ｏｔを設定し、タッチパネル２４の検出結果から、その接触中心Ｏｔの周囲の接触状態を判断する。接触中心Ｏｔは、たとえば利用者６の掌のうち、最初に接触状態を検出した位置や押圧の強い位置に設定してもよく、または接触部分の座標情報から中心位置を算出してもよい。
【００６７】
制御部４０は、接触中心Ｏｔから半径ｎの範囲内の接触状態を監視し、接触状態を確認した場合（Ｓ１８のＹＥＳ）、第２の計時時間Ｔ２として、たとえば５〔分〕が経過したかを判断する（Ｓ１９）。制御部４０は、５分以上接触状態が継続する場合（Ｓ１９のＹＥＳ）、利用者６が意図せずに接触操作を行っていると判断し、起動しているアプリケーションプログラム１８の停止や、携帯端末装置２０の機能部品を停止させる（Ｓ２０）。この停止処理では、たとえば、プロセッサ７０からの指示により、ＲＡＭ７６で実行中のアプリケーションプログラム１８の読込みを停止させるほか、給電ユニット６２の停止や給電回路８０切断処理を実行すればよい。
【００６８】
この停止処理では、たとえば動作制御の直前に利用されていたゲームアプリの停止、通信機能の停止、さらに、表示部２８の消灯、給電ユニット６２への充電処理の停止などを行う。この通信機能の停止では、たとえばモデム６４やＲＦ部６６に対する給電を停止させる場合のほか、通話やメールの受信を維持するために、継続中の通信を終了させてもよい。
【００６９】
また、意図しない接触操作の判断において、接触面積Ａｘが総面積情報Ａ１の５〔％〕未満の場合（Ｓ１６のＮＯ）や、接触状態が接触中心Ｏｔから変位している場合（Ｓ１８のＮＯ）、タッチパネル制御回路４２の監視結果に基づき、接触状態が維持されているか否かを判断する（Ｓ２１）。接触状態が維持されている場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、Ｓ１４に戻る。接触状態が維持されていない場合（Ｓ２１のＮＯ）、動作制御処理の終了または引き続き接触監視処理を継続する。
【００７０】
なお、携帯端末装置２０は、たとえば一定時間の入力操作が行われない場合、タッチパネル２４に対する入力操作をオフにするものがあるが、この場合には、サスペンド状態と判断せず、本開示の動作制御処理を実行すればよい。すなわち、携帯端末装置２０は、たとえば充電処理を行う場合、給電ユニット６２であるバッテリやその周辺部分が高温となる。この場合、携帯端末装置２０に対して利用者６が意図せずに長時間接触したした場合、この熱による影響を受ける可能性がある。そこで、携帯端末装置２０では、たとえば入力操作のみがオフとなっている場合でも、タッチパネル制御回路４２の接触検出機能を動作させておき、利用者６の意図しない接触を監視すればよい。
【００７１】
〔第２の実施の形態の効果〕
【００７２】
斯かる構成によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００７３】
(1) 利用者６の接触状態から意図した入力操作か否かを判断して特定の機能部品やアプリケーションプログラム１８を停止させるので、携帯端末装置２０の内部温度に関わらず利用者６に対する発熱の影響を回避させることができる。
【００７４】
(2) 接触面積と、経過時間および接触位置の変化に基づいて接触状態を判断することで、意図した接触操作か否かの判断精度を向上させることができ、利用者６に対して携帯端末装置２０の利便性を低下させない。
【００７５】
(3) 意図しない操作を継続させないことで無駄な電力消費を抑えるとともに、機能部品の発熱負荷を低減させて、携帯端末装置２０の表面温度を低下させることができる。
【００７６】
(4) 接触状態の監視に基づいて発熱原因の動作を停止させることで、利用者６に対する発熱の影響を抑えることができる。すなわち、携帯端末装置２０の内部温度について閾値温度が設定されていたとしても、利用者６の体質や体調などにより熱の影響の受け方が異なる場合がある。また、携帯端末装置２０は、連続操作があっても急激に温度が上昇しない場合には、利用者６が接触状態に気が付かない可能性があるとともに、利用者６がその温度になれてしまい、無意識に長時間、発熱部分に接触してしまう可能性がある。これに対しこの動作制御では、内部温度によらないため接触状態に対して迅速に対応できる。
【００７７】
〔第３の実施の形態〕
【００７８】
図１０は、第３の実施の携帯に係る携帯端末装置の処理の一例を示している。図１０に示す処理内容は一例である。
【００７９】
図１０に示す携帯端末装置２０の動作制御処理では、たとえば既述の意図した接触操作の判断に加え、利用者６が通話機能を利用していたか否かに応じて動作制御処理を行う。携帯端末装置２０は、たとえばタッチパネル２４の検出結果に基づいて利用者６の接触状態の監視処理９０を行う。制御部４０では、接触状態の監視処理９０に基づいて意図しない人体の接触判定処理９２を行い、この判定に基づいて携帯端末装置２０の機能部品の動作状態の維持９４、または機能部品の停止判断に移行する。
【００８０】
この停止判断では、通話状態の監視処理９５とともに、機能ＯＦＦの予告告知音処理９６を行う。携帯端末装置２０による通話では、たとえば図１１に示すように、利用者６がケース２２の同じ位置を手６Ａで長時間にわたって把持するほか、タッチパネル２４を顔６Ｂに接触させて利用する。そのため、通話機能を利用した携帯端末装置２０では、接触範囲や経過時間、接触中心の判断に加え、通話機能の利用状態を判断する必要がある。
【００８１】
携帯端末装置２０では、たとえば近接センサ３４により通話中に利用者６が接近した場合には、タッチパネル２４をオフにする処理が行われる。この携帯端末装置２０では、利用者の顔６Ｂに接触したタッチパネル２４を通じて熱の影響を与えるのを防止するため、たとえばタッチパネル２４およびタッチパネル制御回路４２について接触状態の監視機能を維持させる。
【００８２】
携帯端末装置２０では、たとえば機能ＯＦＦの予告に対して一定時間の経過後に利用者６からの応答が無い場合には、通話機能を利用していないと判断し、各機能のＯＦＦ処理９８を行う。
【００８３】
＜通話状態の確認を含む携帯端末装置２０の動作制御について＞
【００８４】
図１２は、携帯端末装置の動作制御処理の一例を示している。
【００８５】
動作制御処理では、携帯端末装置２０が動作状態の場合（Ｓ３１）、タッチパネル２４が利用者６の接触を検出すると、タイマ６０によって第１の計時処理を開始する（Ｓ３２）。この接触状態が連続して所定時間として、たとえば１０〔秒〕以上経過した場合（Ｓ３３のＹＥＳ）、制御部４０は、通話機能の動作状態を判断する（Ｓ３４）。通話機能の動作状態は、たとえばモデム６４やＲＦ部６６の通話用音声信号の生成処理の実行などに基づいて判断するほか、通話用のアプリケーションプログラムの実行状態を監視してもよい。
【００８６】
制御部４０は、通話機能が動作中の場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、音声通信機能の利用状態の判断として、近接センサ３４の検出情報を取得し（Ｓ３５）、利用者の顔６Ｂの近接状態を検出したか否かを判断する（Ｓ３６）。この動作制御では、たとえば音声通話機能が動作中の場合であっても、ヘッドセットやスピーカを利用した場合など、利用者の顔６Ｂなどが近接していない利用状態の場合（Ｓ３６のＮＯ）には、既述のタッチパネル２４への接触範囲や接触中心を判断すればよい。この動作制御のＳ４３〜Ｓ５０に示す処理は、既述のＳ１４〜Ｓ２１に示す処理と同様であり、説明を省略する。
【００８７】
制御部４０は、近接センサ３４の検出結果により近接状態であると判断する場合（Ｓ３６のＹＥＳ）、通話状態の確認処理に移行する。制御部４０は、タイマ６０により第３の計時処理を開始させ（Ｓ３７）、タッチパネル２４に対する接触面積を判断する（Ｓ３８）。制御部４０は、接触面積Ａｘがタッチパネル２４の総面積情報Ａ１に対して、所定の範囲としてたとえば５〔％〕以上の広さである場合（Ｓ３８のＹＥＳ）、通話が継続中か否かを判断する。
【００８８】
制御部４０は、たとえば第３の計時により、たとえば１０〔分〕が経過した時に、モデム６４を監視し、送話音声レートが所定の値として、たとえば５〔％〕以下か否かを判断する（Ｓ３９）。送話音声レートが低い場合は、たとえば携帯端末装置２０の利用者６が音声を発せず、通信状態が維持されている可能性がある。
【００８９】
この場合、たとえば利用者６が携帯端末装置２０の通話中の姿勢のまま眠っている可能性がある。そこで、制御部４０は、音声通話機能の利用確認処理として、機能ＯＦＦを予告する告知音による確認処理を行う。この確認処理では、たとえば所定の入力操作として、レシーバ３０からボリュームキーを１回押下するようにアナウンスが出力される。このアナウンスは、たとえば１分毎に３回出力される（Ｓ４０）。
【００９０】
制御部４０は、通話機能の利用状態の確認により所定の入力操作が行われた場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、少なくとも通話機能を維持させ（Ｓ４２）、入力操作が無い場合（Ｓ４１のＮＯ）、起動しているアプリや機能部品を停止させる（Ｓ４９）。
【００９１】
制御部４０は、接触面積Ａｘがタッチパネル２４の総面積情報Ａ１に対して、所定の範囲の広さがない場合（Ｓ３８のＮＯ）、または送話音声レートが所定の値以上の場合（Ｓ３９のＮＯ）、通話を継続させる（Ｓ４２）。
【００９２】
斯かる構成によれば、携帯端末装置２０に対して意図しない接触状態が継続した場合でも、通話利用中の場合には、通話監視の結果に基づいて、少なくとも通話機能が維持されるので、利用中の機能が強制遮断されるのを回避できる。また、入力操作の要求によって通話機能の利用状態を確認することで、意図しない操作の推定精度を上げることができ、電力消費の削減を図ることができる。
【００９３】
〔第４の実施の形態〕
【００９４】
図１３は、第４の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。
【００９５】
この携帯端末装置１１０では、外装側に配置された部品に対する接触状態について、利用者の接触圧力を監視して動作制御を行う。発熱した携帯端末装置１１０から発する熱から受ける影響は、外装部品に対して強く接触している場合の方が強い傾向にある。そこで、携帯端末装置１１０では、意図しない接触であって一定以上の圧力で接触状態の場合に、機能部品の停止やアプリケーションプログラムの処理の停止を行う。
【００９６】
携帯端末装置１１０は、たとえば図１３に示すように、外装側に露出したタッチパネル２４の背面側に複数の圧力センサ１１２を備えている。この圧力センサ１１２は、本開示のセンサの一例であって、タッチパネル２４に加えられる接触操作の押圧力を検出する。圧力センサ１１２は、たとえば図１４に示すように、ケース２２の内部でタッチパネル２４に接触して設置され、押圧によるタッチパネルの変位量や変形量を検出して押圧力を監視する圧電素子や歪みゲージなどで形成される。
【００９７】
携帯端末装置１１０の動作制御では、たとえば図１５に示すように、圧力センサ１１２による接触状態の監視処理１２０の結果に基づいて意図しない人体の接触判定処理１２２を行う。制御部４０では、この接触圧力を含む人体接触判定により、意図しない接触による操作ではないと判断した場合、携帯端末装置１１０の動作状態の維持１２４を行い、また、意図しない接触と判定した場合は、各機能のＯＦＦ処理１２６を行う。
【００９８】
＜動作制御処理について＞
【００９９】
図１６は、接触圧力の監視処理を含む携帯端末装置の動作制御処理の一例を示している。図１６に示す処理について、各ステップの処理内容、処理手順は一例である。
【０１００】
動作制御処理では、たとえば携帯端末装置１１０が動作状態の場合であって（Ｓ６１）、圧力センサ１１２からの監視情報から、利用者６による接触操作が設定圧力値以上であると判断した場合（Ｓ６２）、接触監視処理に移行する。この接触監視処理であるＳ６３〜Ｓ７２は、既述のＳ１２〜Ｓ２１と同様に行えばよく、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
これにより、携帯端末装置１１０では、タッチパネル２４などの操作対象に対して、一定時間で同じような範囲に所定以上の押圧力がかかっている場合、意図的に操作していない人体の接触状態と判断して機能部品やプログラムの動作処理を停止させる。
【０１０２】
なお、この実施の形態では、動作制御処理において、接触圧力の大きさと、利用者６の接触状態を判断する場合を示したが、これに限られない。制御部４０は、接触圧力の大きさ監視処理とともに、上記実施の形態に示す音声通話機能の利用状態監視処理を組み合わせてもよい。
【０１０３】
斯かる構成によれば、携帯端末装置１１０に対する利用者６の接触状態から意図した接触操作か否かを判断して機能の動作制限を行うことで、利用者に対する熱の影響を抑える、または回避させることができ、安全性を高めることができる。携帯端末装置１１０では、発熱する内部の機能部品に向けてタッチパネルなどを強く押圧させないことで、タッチパネル２４などに対する熱変形などの影響を回避させることができる。
【０１０４】
〔第５の実施の形態〕
【０１０５】
図１７は、第５の実施の形態に係る携帯端末装置の背面側の構成例を示している。
【０１０６】
この携帯端末装置１３０は、たとえば背面側に、側面側のケースと一体化し、または分離可能な背面ケース１３２が設置される。この背面ケース１３２には、たとえば背面ケース１３２の表面側または背面ケース１３２の内壁面側に、一定の広さで形成されたセンサ１３４を備えている。このセンサ１３４は、本開示のセンサの一例であり、背面ケース１３２に対する利用者６の接触状態を監視する。センサ１３４は、たとえば利用者６の生体部位の接触を電気的に検出する静電センサや接触による押圧力を検出する圧力センサなどで形成される。
【０１０７】
また携帯端末装置１３０には、たとえば背面側にカメラモジュール１３６、赤外線通信用ポート１３８、指紋認証用のセンサ１４０、フラッシュ機能１４２などが配置される。これらの部品は、本開示の機能部品の一例であり、携帯端末装置１３０の動作制御において、機能停止処理の対象になる場合がある。このカメラモジュール１３６などは、たとえば一部を背面ケース１３２の平面部分から外部に突出させている。そのためセンサ１３４は、たとえばこれらの露出した部品を避けて配置してもよい。
【０１０８】
携帯端末装置１３０は、背面側に対する利用者６の意図しない接触状態を監視し、動作制御を行う。携帯端末装置１３０では、たとえば図１８に示すように、背面ケース１３２の内側であって、広い範囲にバッテリ１４４を搭載している場合がある。このバッテリ１４４は、既述の給電ユニット６２の一例であって、バッテリ下の発熱部品が動作している場合には、発熱状態となる。そこで、携帯端末装置１３０では、発熱状態の部品の近傍に対して、利用者６の意図しない接触状態が長時間継続するのを回避させる。
【０１０９】
この動作制御処理では、たとえば背面ケース１３２が利用者６側の方向に向いている場合であって、利用者６が携帯端末装置１３０を把持していない状態での接触を監視し、機能部品などの停止処理を行う。具体的には、利用者６は、たとえば充電しながらオンラインゲームなどを利用した状態で眠ってしまい、加熱された背面ケース１３２が利用者の方向として上向きになっており、その一部に顔や手など体が接触した状態を想定する。
【０１１０】
このような利用状態を判断するため、携帯端末装置１３０には、たとえば図１９に示すように、センサ回路１３３を介してセンサ１３４が接続されるとともに、加速度センサ１５０を備えている。加速度センサ１５０は、携帯端末装置１３０の向きや傾きを検出する手段の一例である。この加速度センサ１５０は、たとえば携帯端末装置１３０の表示画面の向きの切替などに利用される加速度センサやジャイロスコープなどの角速度センサを利用してもよい。
【０１１１】
＜動作制御処理について＞
【０１１２】
図２０は、背面ケースへの接触状態に対する動作制御処理例を示している。
【０１１３】
動作制御処理は、たとえば携帯端末装置１３０が動作状態の場合であって（Ｓ８１）、センサ１３４の検出により背面ケース１３２に対する接触状態が開始される（Ｓ８２）と動作制御処理を開始する。制御部４０は、背面ケース１３２やセンサ１３４を含むセットのリア面、すなわち携帯端末装置１３０の背面が利用者６に向けて上向きとなっているか否かを判断する（Ｓ８３）。制御部４０は、加速度センサ１５０の監視情報に基づき、リア面が上向きとなっていると判断した場合（Ｓ８３のＹＥＳ）、タイマ６０による計時を開始する（Ｓ８４）。
【０１１４】
制御部４０は、加速度センサ１５０の監視情報を利用し、携帯端末装置１３０の水平度を算出する（Ｓ８５）。そして算出した水平度が基準値である初回検出時の水平度に対する所定値として、たとえば±５〔％〕以内かを判断する（Ｓ８６）。この判断処理は、携帯端末装置１３０の利用状態として、たとえば利用者が寝た状態で携帯端末装置１３０を利用している場合と区別している。
【０１１５】
制御部４０は、携帯端末装置１３０の水平度が所定値の範囲内の場合（Ｓ８６のＹＥＳ）、背面ケース１３２に対する利用者の意図しない接触状態の監視処理に移行する。図２０のＳ８７〜Ｓ９３に示す処理は、既述のＳ１５〜Ｓ２１と同様であり、詳細な説明を省略する。また、制御部４０は、加速度センサ１５０の監視情報に基づき、リア面が上向きとなっていないと判断した場合（Ｓ８２のＮＯ）や、携帯端末装置１３０の水平度が基準値未満の場合（Ｓ８６のＮＯ）、繰り返し携帯端末装置１３０が動作状態か否かを監視する。
【０１１６】
なお、この実施の形態では、加速度センサ１５０の検出情報に基づき、携帯端末装置１３０が上向きに置かれた状態で利用者６が接触する場合に動作制御する場合を示したが、これに限られない。制御部４０は、たとえば加速度センサ１５０の検出情報に対して、傾斜の閾値を変化させることで、利用者６が充電中の携帯端末装置１３０の背面側を把持するなどの接触状態が継続していることを監視し、動作制御を行ってもよい。
【０１１７】
また、携帯端末装置１３０では、たとえば背面ケース１３２への接触状態の監視処理とともに、音声通話機能の利用中か否かの判断を行ってもよい。さらに、動作制御処理では、たとえばセンサ１３４に対する押圧力を判断してもよい。
【０１１８】
斯かる構成によれば、携帯端末装置１３０の利用状態に応じて、利用者６が高温となった背面ケース１３２への意図しない接触状態を回避させることができる。
【０１１９】
以上説明した実施の形態について、変形例を以下に列挙する。
【０１２０】
(1) 上記実施の形態では、動作制御処理として、携帯端末装置２０は、意図しない接触または操作と判断した場合に、機能部品やアプリケーションプログラムの停止処理を行うことを示した。制御部４０は、たとえばこの停止させる機能部品やアプリケーションプログラムについて、予め優先順位を設定し、その一部のみを停止させてもよい。制御部４０は、たとえば図２１に示すように、メモリ７２内に格納された停止指示情報テーブル１６０に基づいて、動作制御処理を行ってもよい。
【０１２１】
この停止指示情報テーブル１６０には、たとえば停止させる対象について、優先順位情報１６２とその対象情報１６４が格納されている。停止対象の優先順位は、たとえば携帯端末装置２０内で動作や処理の負荷が大きいものや発熱温度が高くなるものの優先度を高く設定してもよい。またこの優先度の設定では、携帯端末装置２０を動作させるのに必要な機能部品については低く設定されている。動作制御処理では、たとえば列挙された機能部品やアプリケーションプログラムの一部または全部について、優先度順に停止させてもよい。
【０１２２】
斯かる構成によれば、携帯端末装置２０は、利用者に対する熱の影響を低減させ、かつ機能部品への負荷低減とともに、最低限の機能を維持させることで、利用者の意図した操作が行われた場合に、処理の応答性を維持させることができる。
【０１２３】
(2) 上記実施の形態では、ケース２２やタッチパネル２４または背面ケース１３２に対する意図しない接触または操作の位置に関わらず、携帯端末装置２０の機能部品やアプリケーションプログラムを停止させたが、これに限られない。動作制御処理では、たとえば利用者の意図しない接触または操作の位置に応じて、停止させる、または停止させない機能部品やアプリケーションプログラムを決定してもよい。
【０１２４】
携帯端末装置２０では、たとえば図２２に示すように、生体部位の接触中心Ｏｔおよびその周囲の一定範囲Ｗに対し、内部の機能部品１７０、１７２、１７４の配置位置が異なり、発熱した場合でも、利用者に対する影響量が異なる。そこで、この動作制御処理では、たとえば接触中心Ｏｔと各機能部品１７０、１７２、１７４との距離を算出し、接触中心Ｏｔから近い機能部品を停止させ、遠い機能部品は停止させない。
【０１２５】
接触中心Ｏｔに対する距離の算出には、たとえばタッチパネル２４などのセンサに対して設定された座標情報を利用すればよい。すなわち、接触中心Ｏｔの座標をｐｃ（ｘｃ、ｙｃ）、機能部品１７０の座標をｐ１（ｘ１、ｙ１）、機能部品１７２の座標ｐ２を（ｘ２、ｙ２）、機能部品１７４の座標をｐ３（ｘ３、ｙ３）と設定する。座標が設定される機能部品は、たとえば主要な発熱デバイスとして、アプリケーションプロセッサや電源ＩＣ、パワーアンプ、充電ＩＣなどが含まれる。
【０１２６】
そして、制御部４０では、接触中心Ｏｔと各機能部品までのそれぞれの距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３について、座標上の距離を算出すればよい。各機能部品の設置位置座標は、たとえばメモリ７２に格納されている。検出された接触中心Ｏｔおよび機能部品の距離算出では、たとえば図２３に示すように接触位置に対する離間距離算出テーブル１８０が生成される。この離間距離算出テーブル１８０には、たとえば位置情報として、接触中心Ｏｔの座標情報１８２や、機能部品の座標情報および接触中心Ｏｔまでの算出距離Ｌの情報１８４が含まれる。制御部４０は、設定された離間距離算出テーブル１８０を参照して動作制御処理を行えばよい。
【０１２７】
＜動作制御処理について＞
【０１２８】
図２４は、接触中心に対する離間距離に応じて停止対象を設定する動作制御処理の一例を示している。
【０１２９】
この動作制御では、たとえば接触状態の判断処理が行われ（Ｓ１０１）、利用者による意図しない接触または操作か否かの判断が行われる。この接触状態の判断では、既述の動作制御処理Ｆ１（図７）を行えばよい。制御部４０は、意図しない接触状態であると判断した場合、接触位置情報を抽出し（Ｓ１０２）、機能部品の配置位置情報を読み出し（Ｓ１０３）、接触中心Ｏｔと機能部品との距離を算出する（Ｓ１０４）。この算出値は、離間距離算出テーブル１８０に格納される。
【０１３０】
制御部４０は、停止させる機能部品の選定処理として、各機能部品が接触中心Ｏｔから一定範囲Ｗ以上離間しているか否かの判断を行う（Ｓ１０５）。そして動作制御処理では、一定範囲Ｗ以上離間している機能部品（Ｓ１０５のＹＥＳ）について動作を維持させ（Ｓ１０６）、一定範囲Ｗ内の機能部品（Ｓ１０５のＮＯ）について動作停止処理を行う（Ｓ１０７）。
【０１３１】
なお、この動作制御は、たとえば携帯端末装置２０の全ての機能部品について、距離の算出に基づいて機能の停止または動作維持の選別を行ってもよく、または距離に関わらず、意図しない接触または操作の場合、必ず停止させる機能部品を設定してもよい。また、この選定処理では、たとえば接触状態の判断処理を契機にタイマ６０による計時を行い、所定時間としてたとえば５分間の間に一定範囲Ｗに入った機能部品か否かを判断してもよい。つまり、利用者６の接触位置の変位などを想定して一定範囲Ｗの判定を行ってもよい。
【０１３２】
具体例として、以下の処理を行えばよい。
【０１３３】
Ａ）、所定時間の間にアプリケーションプロセッサまたは電源ＩＣまたはパワーアンプが一定範囲Ｗの範囲内にあり、また充電ＩＣが一定範囲Ｗ外の場合、ゲームアプリ、通信機能部品および表示部２８を停止させるが、充電は維持させる。
【０１３４】
Ｂ）、所定時間の間に充電ＩＣが一定範囲Ｗ内にあり、アプリケーションプロセッサと電源ＩＣ、パワーアンプが設定距離Ｗ以上離間している場合、充電機能は停止させるが、他の機能部品は動作を維持させる。
【０１３５】
Ｃ）、所定時間の間にアプリケーションプロセッサや電源ＩＣ、パワーアンプ、充電ＩＣが常時一定範囲Ｗ以上離間していた場合、これらの機能部品は動作を維持させる。
【０１３６】
Ｄ）、所定時間の間にアプリケーションプロセッサや電源ＩＣ、パワーアンプ、充電ＩＣが常に一定範囲Ｗ内にある場合、ゲームアプリ、通信機能、表示部２８および充電を停止させる。
【０１３７】
斯かる構成によれば、利用者の接触位置に対する各機能部品の配置位置を把握することで、接触位置に応じて携帯端末装置２０の各機能を選択的に維持でき、全ての機能部品を一律に停止させる場合に比較して利便性を損なうことがない。
【０１３８】
(3) 上記実施の形態では、接触圧力が設定圧力値以上の場合であって、所定値以上の接触範囲が一定時間継続した場合に、意図しない接触と判断したがこれに限られない。制御部４０は、たとえば接触範囲と接触時間によって意図しない接触か否かを判断するとともに、取得した接触圧力の監視情報に基づき、押圧力が大きい場合には、接触状態の判断時間を短縮させてもよい。また、制御部４０は、接触圧力の大きさに応じて、停止させる機能部品およびアプリケーションプログラムの数を増減させてもよい。
【０１３９】
(4) 上記実施の形態では、加速度センサ１５０を利用して部品の向きおよび傾斜方向を監視する場合について、背面ケース１３２への意図しない接触または操作を監視する場合を示したがこれに限られない。携帯端末装置１３０は、たとえば前面側に配置されたタッチパネル２４やその他の部品に対する意図しない接触または操作を監視する場合にも、加速度センサ１５０の検出結果により、監視対象の向きや傾斜状態を判断してもよい。
【０１４０】
これにより、携帯端末装置１１０では、利用者６に対して熱の影響を与えやすい状態での接触に対して迅速に動作制御処理できるほか、より接触温度を低減させることができるので、安全性を高められる。
【０１４１】
次に、以上述べた実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。本開示の技術に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本開示の技術が限定されるものではない。
【０１４２】
（付記１）外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態を監視するセンサと、
経過時間を計時するタイマと、
前記センサの監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４３】
（付記２）前記制御部は、前記センサの監視情報に基づき前記部品に対する前記利用者の接触面積を算出し、該接触面積が前記設定値以上か否かを判断することを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【０１４４】
（付記３）前記制御部は、前記センサの監視情報に基づいて前記部品への接触中心を設定し、利用者の接触位置が該接触中心から設定範囲内に維持されていることを監視して前記接触範囲を判断するとともに、前記タイマからの計時情報により該設定範囲内の接触継続時間を監視することを特徴とする付記１または付記２に記載の携帯端末装置。
【０１４５】
（付記４）前記制御部には、動作を停止させる前記機能部品または前記アプリケーションプログラムが設定され、利用者の接触状態の判断結果に応じて前記機能部品への給電を停止させ、または特定のアプリケーションプログラムの読込みを停止させることを特徴とする付記１ないし付記３のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１４６】
（付記５）さらに、前記部品に対する利用者の接近状態を監視する近接センサを備え、
前記制御部は、音声通話機能の動作状態および前記近接センサの監視情報に基づいて、前記音声通話機能の利用状態を判断し、音声通話機能の利用に対して特定の入力操作を要求し、その入力操作が行われた場合、少なくとも前記音声通話機能の動作を維持させることを特徴とする付記１ないし付記４のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１４７】
（付記６）前記部品は、画像を表示するとともに利用者の接触により入力操作が行われるタッチパネルで形成され、
前記センサは、前記タッチパネルに対する接触位置情報を検出する接触センサで形成され、該接触位置情報を利用して、前記機能部品に対する利用者の接触状態を監視することを特徴とする付記１ないし付記５のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１４８】
（付記７）前記センサは、前記部品に対する利用者の接触圧力を監視する圧力センサで形成され、
前記制御部は、前記圧力センサの検出結果により、前記部品に対する接触圧力が一定値以上の場合、接触状態であると判断することを特徴とする付記１ないし付記５のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１４９】
（付記８）前記センサは、前記部品外装側に設置された静電センサで形成されることを特徴とする付記１ないし付記６のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１５０】
（付記９）さらに、前記部品の向きおよび傾斜状態を監視する加速度センサを備え、
前記制御部は、前記部品の外装面が利用者側に向いており、その傾斜が所定値以上の場合、動作中の前記機能部品、実行中のアプリケーションプログラムの動作を維持させることを特徴とする、付記１ないし付記６のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１５１】
（付記１０）さらに、前記機能部品の設置位置情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、設定した接触中心の位置と記憶された前記機能部品の設置位置情報とから停止させる前記機能部品を選択することを特徴とする付記２ないし付記９のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【０１５２】
（付記１１）コンピュータに実行させる携帯端末装置の動作制御プログラムであって、
外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態の監視情報を取得し、
該監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを停止させる処理を前記コンピュータに実行させる携帯端末装置の動作制御プログラム。
【０１５３】
（付記１２）前記監視情報に基づき、前記部品に対する前記利用者の接触面積を算出し、
該接触面積が前記設定値以上か否かを判断する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１１に記載の携帯端末装置の動作制御プログラム。
【０１５４】
（付記１３）外装側に配置された部品に対する利用者の接触状態をセンサで監視する処理と、
経過時間を計時する処理と、
前記センサの監視情報に基づき、前記部品に対する接触範囲が設定値より広く、一定時間継続して接触している場合、動作中の機能部品、実行中のアプリケーションプログラムを制御部が停止させる処理と、
を含むことを特徴とする携帯端末装置の動作制御方法。
【０１５５】
以上、本開示の構成の好ましい実施形態などについて説明した。しかし、本開示の技術は上記実施の形態の記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または明細書に開示された技術の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論である。そして斯かる変形や変更が本開示の技術に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５６】
２、２０、１１０、１３０  携帯端末装置
４  外装部品
６  利用者
８、１３４  センサ
１０、６０  タイマ
１２、４０  制御部
１４、１７０、１７２、１７４  機能部品
１６  メモリ
１８  アプリケーションプログラム
２２  ケース
２４  タッチパネル
２８  表示部
３０  レシーバ
３４  近接センサ
４２  タッチパネル制御回路
４６  表示制御回路
５０  操作キー
５２  音声入出力回路
６２  給電ユニット
６４  モデム
６６  ＲＦ部
７０  プロセッサ
７２  メモリ
８０  給電回路
９０  接触状態の監視処理
９２  意図しない人体の接触判定処理
９４  動作状態の維持
９５  通話状態の監視処理
９６  機能ＯＦＦの予告ポップアップ処理
９８  各機能のＯＦＦ処理
１１２  圧力センサ
１２０  圧力センサ１１２による接触状態の監視処理
１２２  意図しない人体の接触判定処理
１２４  動作状態の維持処理
１２６  各機能のＯＦＦ処理
１３２  背面ケース
１３３  センサ回路
１４４  バッテリ
１５０  加速度センサ
１６０  停止指示情報テーブル
１８０  離間距離算出テーブル
【図１】
2015215777.tif 000003
【図２】
2015215777.tif 000004
【図３】
2015215777.tif 000005
【図４】
2015215777.tif 000006
【図５】
2015215777.tif 000007
【図６】
2015215777.tif 000008
【図７】
2015215777.tif 000009
【図８】
2015215777.tif 000010
【図９】
2015215777.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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