(57)【要約】【課題】使用可能なトレイの数が所定数以上の場合においてユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】制御装置４００は、第１供給機構（第１給紙機構１２０）または第２供給機構（第２給紙機構２２０）による記録シート（用紙Ｐ）の供給動作を所定回数実行したのちに記録シートが供給されないときに、次の使用可能なトレイがある場合には、当該トレイに対する供給動作を開始し、当該トレイがない場合にはエラーを報知するように構成され、第１トレイ（第１給紙トレイＴ１）と第２トレイ（第２給紙トレイＴ２、第３給紙トレイＴ３）とを合わせた使用可能なトレイの数が所定数以上の場合には、所定のトレイに対する供給動作の回数を前記所定回数よりも少ない回数にする供給動作回数減少制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを収容する第１トレイと、前記第１トレイ内の前記記録シートを画像形成部に向けて供給する第１供給機構とを有する第１シート供給装置を有し、記録シートを収容する第２トレイと、前記第２トレイ内の前記記録シートを前記画像形成部に向けて供給する第２供給機構とを有する第２シート供給装置が少なくとも１つ取付可能な画像形成装置であって、
前記第１供給機構および前記第２供給機構を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第１供給機構または前記第２供給機構による記録シートの供給動作を所定回数実行したのちに記録シートが供給されないときに、次の使用可能なトレイがある場合には、当該トレイに対する供給動作を開始し、当該トレイがない場合にはエラーを報知するように構成され、
前記第１トレイと前記第２トレイとを合わせた使用可能なトレイの数が所定数以上の場合には、所定のトレイに対する供給動作の回数を前記所定回数よりも少ない回数にする供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、前記第１トレイから数えて前記所定数番目以降の使用可能なトレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、すべての第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、最後に取り付けられた第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第１トレイおよび前記第２トレイを含むすべての使用可能なトレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定数は、３であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２シート供給装置は、前記制御装置と通信可能な通信装置を備え、
前記制御装置は、前記通信装置からの情報に基づいて使用可能なトレイの数を判断することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録シートを収容する第１トレイと、前記第１トレイ内の前記記録シートを画像形成部に向けて供給する第１供給機構とを有する第１シート供給装置を有し、記録シートを収容する第２トレイと、前記第２トレイ内の前記記録シートを前記画像形成部に向けて供給する第２供給機構とを有する第２シート供給装置が少なくとも１つ取り付けられた画像形成装置であって、
前記第１供給機構および前記第２供給機構を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第１供給機構または前記第２供給機構による記録シートの供給動作を所定回数実行したのちに記録シートが供給されないときに次の使用可能なトレイがある場合には、当該トレイに対する供給動作を開始し、当該トレイがない場合にはエラーを報知するように構成され、
前記第１トレイと前記第２トレイとを合わせた使用可能なトレイの数が所定数以上の場合には、所定のトレイに対する供給動作の回数を前記所定回数よりも少ない回数にする供給動作回数減少制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部に記録シートを供給するシート供給装置を複数取付可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を収容するトレイと、トレイ内の用紙を画像形成部に供給する供給機構とを有する給紙装置を複数備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、１段目のトレイ内の用紙の給紙が失敗すると、当該１段目のトレイ内の用紙の給紙を再度行うリトライ制御を行い、リトライ制御でも給紙が失敗すると、次のトレイ内の用紙の給紙を開始するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば使用可能な複数のトレイのすべてに用紙が収容されていない場合には、各トレイにおいて給紙動作を複数回行うため、用紙がないことを示すエラーをユーザに報知するまでの時間が長くなってしまうといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、使用可能なトレイの数が所定数以上の場合においてユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、記録シートを収容する第１トレイと、前記第１トレイ内の前記記録シートを画像形成部に向けて供給する第１供給機構とを有する第１シート供給装置を有し、記録シートを収容する第２トレイと、前記第２トレイ内の前記記録シートを前記画像形成部に向けて供給する第２供給機構とを有する第２シート供給装置が少なくとも１つ取付可能となっている。
前記画像形成装置は、前記第１供給機構および前記第２供給機構を制御する制御装置を備える。
前記制御装置は、前記第１供給機構または前記第２供給機構による記録シートの供給動作を所定回数実行したのちに記録シートが供給されないときに、次の使用可能なトレイがある場合には、当該トレイに対する供給動作を開始し、当該トレイがない場合にはエラーを報知するように構成され、前記第１トレイと前記第２トレイとを合わせた使用可能なトレイの数が所定数以上の場合には、所定のトレイに対する供給動作の回数を前記所定回数よりも少ない回数にする供給動作回数減少制御を実行する。
【０００７】
この構成によれば、使用可能なトレイの数が所定数以上の場合には、所定のトレイに対する供給動作の回数を減らすので、使用可能なトレイの数が所定数以上の場合において制御装置がユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができ、ユーザのエラー待ちの時間を短くすることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、前記第１トレイから数えて前記所定数番目以降の使用可能なトレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１０】
これによれば、第１トレイから数えて所定数番目以降の第２トレイに対応した第２供給機構は、所定数番目よりも前のトレイに対応した供給機構に比べ、通常、使用頻度が少ないため、ローラ等の摩耗量が少なく、ピックミスが起こりにくい。そのため、このようなピックミスが起こりにくい第２トレイに対して供給動作回数減少制御を行うことで、トレイ内に記録シートがない状態における無駄な供給動作をなくして、ユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、すべての第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１２】
これによれば、例えば１つの第２トレイに対して供給動作回数減少制御を実行する形態に比べ、ユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記第２シート供給装置が複数取り付けられている場合には、最後に取り付けられた第２トレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１４】
これによれば、最後に取り付けられた第２トレイに対応した第２供給機構は、これよりも前に取り付けられたトレイに対応した供給機構に比べ、通常、使用頻度が少ないため、ローラ等の摩耗量が少なく、ピックミスが起こりにくい。そのため、このようなピックミスが起こりにくい第２トレイに対して供給動作回数減少制御を行うことで、トレイ内に記録シートがない状態における無駄な供給動作をなくして、ユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記第１トレイおよび前記第２トレイを含むすべての使用可能なトレイに対して前記供給動作回数減少制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１６】
これによれば、例えば複数のうち１つのトレイに対して供給動作回数減少制御を実行する形態に比べ、ユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記所定数は、例えば３とすることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記第２シート供給装置は、前記制御装置と通信可能な通信装置を備え、前記制御装置は、前記通信装置からの情報に基づいて使用可能なトレイの数を判断するように構成されていてもよい。
【００１９】
なお、画像形成装置は、例えば、予め第２シート供給装置が少なくとも１つ取り付けられているものであってもよい。例えば、複写機のように、シート供給装置が予め複数設けられており、これらのシート供給装置が取り外しできないようなものであってもよい。この場合であっても、使用可能なトレイの数に応じて供給動作回数減少制御の実行・非実行を切り替えることで、前述した効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用可能なトレイの数が所定数以上の場合においてユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す図である。
【図２】制御装置等の構成を示すブロック図である。
【図３】制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】給紙動作の回数を設定する処理を示すフローチャートである。
【図５】レーザプリンタにセットされたトレイの数と各トレイの給紙動作の回数との関係を示す図であり、レーザプリンタに２つのトレイがセットされているときの図（ａ）と、レーザプリンタに３つのトレイがセットされているときの図（ｂ）である。
【図６】給紙制御を示すフローチャートである。
【図７】給紙動作の回数を設定する処理の変形例１を示すフローチャートである。
【図８】変形例１における図５に相当する図（ａ），（ｂ）である。
【図９】給紙動作の回数を設定する処理の変形例２を示すフローチャートである。
【図１０】変形例２における図５に相当する図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００２３】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２４】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２と、第１給紙装置１００と、第２給紙装置２００と、第３給紙装置３００とを備えている。本体筐体２内には、各給紙装置１００〜３００等に駆動力を供給するためのモータ３と、記録シートの一例としての用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４と、各給紙装置１００〜３００や画像形成部４を制御するための制御装置４００とが設けられている。
【００２５】
第１給紙装置１００は、第１シート供給装置の一例であり、第１トレイの一例としての第１給紙トレイＴ１と、第１供給機構の一例としての第１給紙機構１２０とを備えている。第１給紙トレイＴ１は、用紙Ｐを収容するトレイであり、本体筐体２の下部に着脱可能となっている。
【００２６】
第１給紙機構１２０は、第１給紙トレイＴ１内の用紙Ｐを画像形成部４へ向けて給紙するための第１ピックアップローラ１２１と、モータ３から第１ピックアップローラ１２１へ駆動力を伝達・遮断するための第１電磁クラッチ１２２とを主に備えている。
【００２７】
第１ピックアップローラ１２１の搬送方向下流側には、用紙Ｐの通過を検知するための第１通紙センサ１３１が設けられている。なお、第１通紙センサ１３１としては、例えば、用紙Ｐとの当接により揺動する揺動部材と、揺動部材の揺動を検知する光センサとを有するセンサなどを利用することができる。
【００２８】
また、第１給紙装置１００の前側下部には、第２給紙装置２００または第３給紙装置３００から搬送されてくる用紙Ｐを画像形成部４へ向けて搬送するための第１搬送ローラ１４１が設けられている。
【００２９】
第２給紙装置２００および第３給紙装置３００は、第２シート供給装置の一例であり、それぞれ同一の構造となっている。各給紙装置２００，３００には、それぞれ制御装置４００と通信可能な通信装置２５０，３５０が設けられている。
【００３０】
これにより、制御装置４００は、第１給紙装置１００の下、つまり２段目に増設用の給紙装置をセットした場合には、当該給紙装置に設けられた通信装置からの情報などを利用した公知の方法によって、２段目に増設された給紙装置を第２給紙装置２００として認識するようになっている。また、同様に、制御装置４００は、第２給紙装置２００の下、つまり３段目に増設用の給紙装置をセットした場合にも、通信装置からの情報などを利用した公知の方法によって、３段目に増設された給紙装置を第３給紙装置３００として認識するようになっている。
【００３１】
第２給紙装置２００は、本体筐体２の下面（第１給紙装置１００の下側）に着脱可能（取付可能）となっており、第２トレイの一例としての第２給紙トレイＴ２と、第２供給機構の一例としての第２給紙機構２２０とを備えている。
【００３２】
第２給紙トレイＴ２は、用紙Ｐを収容する増設トレイであり、本体筐体２に固定される第２給紙装置２００の筐体に対して着脱可能となっている。第２給紙機構２２０は、第２給紙トレイＴ２内の用紙Ｐを画像形成部４へ向けて給紙するための第２ピックアップローラ２２１と、モータ３から第２ピックアップローラ２２１へ駆動力を伝達・遮断するための第２電磁クラッチ２２２とを主に備えている。
【００３３】
第２ピックアップローラ２２１の搬送方向下流側には、第１通紙センサ１３１と同様の構造となる第２通紙センサ２３１が設けられている。また、第２給紙装置２００の前側下部には、第３給紙装置３００から搬送されてくる用紙Ｐを画像形成部４へ向けて搬送するための第２搬送ローラ２４１が設けられている。
【００３４】
第３給紙装置３００は、第２給紙装置２００の筐体の下面に着脱可能となっており、第２トレイの一例としての第３給紙トレイＴ３と、第２供給機構の一例としての第３給紙機構３２０とを備えている。
【００３５】
第３給紙機構３２０は、第２ピックアップローラ２２１と同様の構成の第３ピックアップローラ３２１と、第２電磁クラッチ２２２と同様の構成の第３電磁クラッチ３２２とを主に備えている。第３ピックアップローラ３２１の搬送方向下流側には、第１通紙センサ１３１と同様の構造となる第３通紙センサ３３１が設けられている。
【００３６】
また、第３給紙装置３００の前側下部には、第２搬送ローラ２４１と同様の構造となる第３搬送ローラ３４１が設けられている。
【００３７】
なお、本実施形態では、レーザプリンタ１に対して最大で２つの第２シート供給装置（第２給紙装置２００および第３給紙装置３００）が増設可能となる構造を説明するが、本発明はこれに限定されず、３つ以上の第２シート供給装置が増設可能となるように構成してもよい。
【００３８】
画像形成部４の搬送方向上流側には、各給紙装置１００〜３００から搬送されてきた用紙Ｐを画像形成部４に向けて搬送するための本体側搬送ローラ３１と、本体側搬送ローラ３１から搬送されてきた用紙Ｐの先端位置を揃えるためのレジストローラ３２とが設けられている。本体側搬送ローラ３１とレジストローラ３２との間には、第１通紙センサ１３１と同様の構造となる本体側通紙センサ３３が設けられている。
【００３９】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセス部６と、定着装置７とを備えている。
【００４０】
スキャナユニット５は、本体筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００４１】
プロセス部６は、感光ドラム６１と、転写ローラ６２と、現像ローラ６３と、トナー収容部６４とを主に備えている。
【００４２】
このプロセス部６では、回転する感光ドラム６１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４３】
次いで、トナー収容部６４内のトナーが現像ローラ６３によって担持された後、現像ローラ６３上のトナーが感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２との間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４４】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００４５】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の搬送方向下流側に配設される複数対の搬送ローラＲによって排紙トレイ２１上に送り出される。
【００４６】
＜制御装置＞
次に、制御装置４００や通信装置２５０，３５０について詳細に説明する。
図２に示すように、制御装置４００は、例えば、ＣＰＵ４０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ４０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ４０３（Read Only Memory）および図示せぬ入出力回路を備えている。通信装置２５０は、ＣＰＵ２５１、ＲＡＭ２５２、ＲＯＭ２５３および図示せぬ入出力回路を備えている。同様に、通信装置３５０も、ＣＰＵ３５１、ＲＡＭ３５２、ＲＯＭ３５３および図示せぬ入出力回路を備えている。
【００４７】
制御装置４００は、本体側通紙センサ３３や第１通紙センサ１３１や各通信装置２５０，３５０からの入力と、印字指令の内容と、ＲＯＭ４０３に記憶されたプログラムやデータなどに基づいて各演算処理を行うことによって、モータ３、画像形成部４および各電磁クラッチ１２２，２２２，３２２の制御を実行する。詳しくは、制御装置４００は、第２通紙センサ２３１または第３通紙センサ３３１で検知した信号を通信装置２５０，３５０を介して受信し、当該信号に基づいて、通信装置２５０，３５０を介して第２電磁クラッチ２２２または第３電磁クラッチ３２２の駆動を制御している。
【００４８】
また、制御装置４００は、画像形成部４に用紙Ｐを供給するための給紙動作を、１段目の第１給紙装置１００から順に、２段目の第２給紙装置２００、３段目の第３給紙装置３００といった順で、上から順番に行うように構成されている。詳しくは、制御装置４００は、第１給紙機構１２０または第２給紙機構２２０による給紙動作を２回実行したのちにピックミスと判断した場合には、次のトレイの有無を判断し、次のトレイがある場合には、当該トレイに対する給紙動作を開始し、当該トレイがない場合にはエラーを報知するように構成されている。
【００４９】
そして、制御装置４００は、給紙装置が３つ設けられている場合には、３段目の第３給紙機構３２０（レーザプリンタ１に取付可能な最大数の給紙機構のうち最後の段の給紙機構）による給紙動作の回数を、前述した１段目や２段目のときの回数「２」よりも少ない回数「１」にする供給動作回数減少制御を実行するように構成されている。言い換えると、制御装置４００は、本体筐体２に取り付けられる第１給紙トレイＴ１と増設用のトレイ（例えば第２給紙トレイＴ２等）とを合わせたトレイの数が３つの場合には、第１給紙トレイＴ１から数えて３番目の第３給紙トレイＴ３（増設トレイ）に対して、供給動作回数減少制御を実行するように構成されている。
【００５０】
さらに言い換えると、制御装置４００は、トレイの数が３つの場合には、最後に取り付けられた第３給紙トレイＴ３（増設トレイ）に対して供給動作回数減少制御を実行するように構成されている。また、制御装置４００は、第３給紙機構３２０による給紙動作を１回実行したのちにピックミスと判断した場合には、トレイの有無を判断せずに、そのままエラーを報知するように構成されている。
【００５１】
また、制御装置４００は、第１給紙トレイＴ１の装着を検知する公知のトレイ検知センサからの情報や、通信装置２５０，３５０からの情報に基づいてトレイの数を判断するように構成されている。
【００５２】
次に、制御装置４００の動作を詳細に説明する。
図３に示すように、制御装置４００は、印刷指令を受けると（ＳＴＡＲＴ）、まず、前述した公知のトレイ検知センサや通信装置２５０，３５０からの情報に基づいて、トレイの数に応じて各トレイの給紙動作の回数を設定する（Ｓ１）。具体的に、ステップＳ１において、制御装置４００は、図４に示すように、まず、トレイの数が３未満か否かを判断する（Ｓ１０１）。
【００５３】
ステップＳ１０１においてトレイの数が３未満であると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、第１給紙トレイＴ１に対する給紙動作の回数Ｎ１を２回に設定し、第２給紙トレイＴ２に対する給紙動作の回数Ｎ２を２回に設定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０１においてトレイの数が３以上であると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、第１給紙トレイＴ１および第２給紙トレイＴ２に対する給紙動作の回数Ｎ１，Ｎ２をともに２回に設定し、第３給紙トレイＴ３に対する給紙動作の回数Ｎ３を１回に設定する（Ｓ１０３）。
【００５４】
つまり、図５（ａ），（ｂ）に示すように、制御装置４００は、１段目、２段目のトレイＴ１，Ｔ２に対する給紙動作の回数Ｎ１，Ｎ２を常に２回に設定し、３段目の第３給紙トレイＴ３に対する給紙動作の回数Ｎ３を常に１回に設定するように構成されている。なお、本実施形態では、給紙動作の回数Ｎ１〜Ｎ３の設定を図４のフローチャートに基づいて設定するが、本発明はこれに限定されず、例えば回数Ｎ１〜Ｎ３を設定したマップを参照して制御装置４００が回数Ｎ１〜Ｎ３を決定するように構成されていてもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、本体筐体２に１段目の第１給紙トレイＴ１のみが設けられる場合にも、制御装置４００は、とりあえず１段目、２段目のトレイＴ１，Ｔ２に対応した給紙動作の回数Ｎ１，Ｎ２を設定するが、２段目の第２給紙トレイＴ２に対応した回数Ｎ２は、その後の制御では用いないようになっている。
【００５６】
図３に戻って、制御装置４００は、ステップＳ１で給紙動作の回数を設定した後、第１給紙トレイＴ１に対して１枚分の用紙Ｐを給紙するための給紙制御を実行する（Ｓ２）。具体的に、ステップＳ２において、制御装置４００は、図６に示すフローチャートを実行する。
【００５７】
ここで、図６に示すフローチャートは、各トレイＴ１〜Ｔ３において共通して行う処理であるため、「Ｔｎ」，「Ｎｎ」の表示を用いている。そのため、以下においては、「Ｔｎ」，「Ｎｎ」の「ｎ」に適宜「１〜３」の数値を入れて説明を行うこととする。また、図６において、例えば「Ｔｎ電磁クラッチ」などのＴｎ＋部品からなる表示は、トレイＴｎに対応した部品ということを意味する。
【００５８】
まず、第１給紙トレイＴ１に対して実際に行った給紙の回数を示す給紙回数を０に設定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１の後、制御装置４００は、第１電磁クラッチ１２２をＯＮにする（Ｓ２０２）。これにより、モータ３の駆動力が第１ピックアップローラ１２１に伝達され、当該第１ピックアップローラ１２１による第１給紙トレイＴ１内の用紙Ｐの給紙動作が開始される。
【００５９】
ステップＳ２０２の後、制御装置４００は、第１通紙センサ１３１がＯＮになったか否かを判断することで（Ｓ２０３）、給紙動作が成功したか否か、つまり第１ピックアップローラ１２１により用紙Ｐが第１通紙センサ１３１まで搬送されたか否かを判断する。なお、本実施形態では、第１通紙センサ１３１（トレイ側のセンサ）のみで給紙動作の成功・失敗の判断を行うこととするが、本発明はこれに限定されず、例えば、本体側通紙センサ３３とトレイ側のセンサとが両方ＯＮになったか否かを判断することで、給紙動作の成功・失敗の判断を行うようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ２０３において第１通紙センサ１３１がＯＮになっていないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、第１電磁クラッチ１２２をＯＮにしてから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において所定時間が経過していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ステップＳ２０３の処理に戻る。
【００６１】
つまり、制御装置４００は、ステップＳ２０３，Ｓ２０４の処理を行うことによって、第１電磁クラッチ１２２をＯＮにしてから所定時間以内に第１通紙センサ１３１がＯＮになったか否かを判断、つまり給紙の初期動作（トレイからの用紙の送り出し）が成功したか否かを判断している。ステップＳ２０３において第１通紙センサ１３１がＯＮになったと判断した場合（Ｙｅｓ）、つまり給紙の初期動作が成功したと判断した場合には、制御装置４００は、第１ピックアップローラ１２１による給紙動作が完了するまでの給紙時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２０５）。ここで、給紙時間は、例えば第１電磁クラッチ１２２をＯＮにしてから用紙Ｐの後端が第１ピックアップローラ１２１から外れるまでの時間に設定することができる。
【００６２】
ステップＳ２０５において給紙時間が経過したと判断した場合（Ｙｅｓ）、つまり給紙動作が完了（成功）したと判断した場合には、制御装置４００は、第１電磁クラッチ１２２をＯＦＦにするとともに（Ｓ２０６）、給紙動作が成功したことを示す成功フラグを１にして（Ｓ２０７）、本制御を終了する。
【００６３】
ステップＳ２０４において所定時間が経過した、つまり給紙動作が失敗したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、第１電磁クラッチ１２２をＯＦＦにして（Ｓ２０８）、給紙回数を、前回値に１を加算した回数に設定する（Ｓ２０９）。ステップＳ２０９の後、制御装置４００は、給紙回数が、第１給紙トレイＴ１に対して設定された回数Ｎ１（２回）より少ないか否かを判断する（Ｓ２１０）。
【００６４】
ステップＳ２１０において給紙回数が回数Ｎ１未満であると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、ステップＳ２０２の処理に戻り、再度、給紙動作をリトライする。ステップＳ２１０において給紙回数が回数Ｎ１であると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ピックミスと判断して、成功フラグを０にして（Ｓ２１１）、本制御を終了する。
【００６５】
図３に戻って、制御装置４００は、ステップＳ２の処理を行った後、成功フラグが１であるか否かを判断することで、第１給紙トレイＴ１において給紙が成功したか否かを判断する（Ｓ３）。ステップＳ３において給紙が成功したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、印刷指令において指定されている印刷枚数がすべて印刷されたか否かを判断することで、印刷制御が終了したか否かを判断する（Ｓ４）。
【００６６】
ステップＳ４において印刷制御が終了していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ステップＳ２の処理に戻って、２枚目以降の用紙Ｐの給紙を行う。ステップＳ４において印刷制御が終了したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、本制御を終了する。
【００６７】
ステップＳ３において第１給紙トレイＴ１において給紙が失敗したと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、第２給紙トレイＴ２があるか否かを判断する（Ｓ５）。ステップＳ５において第２給紙トレイＴ２があると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、第２給紙トレイＴ２に対して１枚分の用紙Ｐを給紙するための給紙制御を実行する（Ｓ６）。
【００６８】
具体的には、制御装置４００は、ステップＳ６においても図６に示すフローチャートを実行する。つまり、制御装置４００は、給紙動作を２回行っても（給紙回数が回数Ｎ２になっても）、給紙が行われない場合には、成功フラグを０にし、給紙が成功した場合には、成功フラグを１にする。
【００６９】
ステップＳ６の後、制御装置４００は、第２給紙トレイＴ２において給紙が成功したか否かを判断する（Ｓ７）。ステップＳ７において給紙が成功したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、印刷制御が終了したか否かを判断する（Ｓ８）。
【００７０】
ステップＳ８において印刷制御が終了していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ステップＳ６の処理に戻って、２枚目以降の用紙Ｐの給紙を行う。ステップＳ８において印刷制御が終了したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、本制御を終了する。
【００７１】
ステップＳ７において給紙が成功していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、第３給紙トレイＴ３があるか否かを判断する（Ｓ９）。ステップＳ９において第３給紙トレイＴ３があると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、第３給紙トレイＴ３に対して１枚分の用紙Ｐを給紙するための給紙制御を実行する（Ｓ１０）。
【００７２】
具体的には、制御装置４００は、ステップＳ１０においても図６に示すフローチャートを実行する。ただし、第３給紙トレイＴ３に対して設定されている給紙動作の回数Ｎ３は１回であるため、制御装置４００は、ステップＳ２１０において、給紙回数が１回未満であるか否かを判断する。つまり、制御装置４００は、給紙動作を１回行っても（給紙回数が回数Ｎ３になっても）、給紙が行われない場合には、成功フラグを０にし、給紙が成功した場合には、成功フラグを１にする。
【００７３】
ステップＳ１０の後、制御装置４００は、第３給紙トレイＴ３において給紙が成功したか否かを判断する（Ｓ１１）。ステップＳ１１において給紙が成功したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、印刷制御が終了したか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００７４】
ステップＳ１２において印刷制御が終了していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ステップＳ１０の処理に戻って、２枚目以降の用紙Ｐの給紙を行う。ステップＳ１２において印刷制御が終了したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４００は、本制御を終了する。
【００７５】
ステップＳ１１において給紙が成功していないと判断した場合や（Ｎｏ）、前述したステップＳ５，Ｓ９において次のトレイ（第２給紙トレイＴ２または第３給紙トレイＴ３）がないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４００は、ブザーや画面表示などにより、ユーザにエラーを報知して（Ｓ１３）、本制御を終了する。
【００７６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
トレイの数が３つの場合には、第３給紙トレイＴ３に対する給紙動作の回数を他のトレイでの回数よりも少ない回数に減らすので、トレイの数が３つの場合において制御装置４００がユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができ、ユーザのエラー待ちの時間を短くすることができる。つまり、トレイの数にかかわらず各トレイでの給紙動作の回数を同じ数（例えば２回）にした場合には、合計６回分の給紙動作にかかる時間を待たなければエラーが報知されないが、本実施形態によれば、合計５回しか給紙動作を行わないので、給紙動作１回分の時間だけエラー報知までの時間を短縮することができる。
【００７７】
レーザプリンタ１に最大数（３つ）のトレイがセットされた場合において、最下段の第３給紙トレイＴ３、つまり最後に取り付けられた第３給紙トレイＴ３に対して供給動作回数減少制御を実行するので、他のトレイよりも使用頻度の低い第３給紙トレイＴ３内に用紙Ｐがない状態における無駄な給紙動作をなくして、ユーザにエラーを報知するまでの時間を短くすることができる。ここで、使用頻度の低い第３給紙装置３００では、第３ピックアップローラ３２１等の摩耗量が少なく、ピックミスが起こりにくいため、給紙が成功しない原因のほとんどが用紙Ｐが存在しないことにある。そのため、使用頻度の低い第３給紙装置３００において、１回の給紙動作だけでエラーを報知することで、エラー報知の制御の能率を向上させることができる。
【００７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７９】
前記実施形態では、供給動作回数減少制御を第３給紙トレイＴ３（１つの増設トレイ）に対して実行したが、本発明はこれに限定されず、供給動作回数減少制御は、複数のうち所定のトレイに対して実行されればよい。例えば、図７および図８に示すように、供給動作回数減少制御を第２給紙トレイＴ２および第３給紙トレイＴ３（すべての増設トレイ）に対して実行してもよい。
【００８０】
具体的には、図７に示すように、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０３の処理を、新たなステップＳ１１３の処理に変更すればよい。詳しくは、ステップＳ１１３において、制御装置４００は、第１給紙トレイＴ１に対する給紙動作の回数Ｎ１を２回に設定し、第２給紙トレイＴ２および第３給紙トレイＴ３に対する給紙動作の回数Ｎ２，Ｎ３をともに１回に設定する。
【００８１】
つまり、図８（ａ），（ｂ）に示すように、制御装置４００は、１段目の第１給紙トレイＴ１に対する給紙動作の回数Ｎ１を常に２回に設定する。そして、制御装置４００は、レーザプリンタ１に２つのトレイＴ１，Ｔ２がセットされている場合には、２段目の第２給紙トレイＴ２に対する給紙動作の回数Ｎ２を２回に設定し、レーザプリンタ１に３つのトレイＴ１〜Ｔ３がセットされている場合には、２段目以降のトレイＴ２，Ｔ３に対する給紙動作の回数Ｎ２，Ｎ３を１回に設定する。
【００８２】
なお、このような場合でも、給紙動作の回数Ｎ１〜Ｎ３の設定は、図７のフローチャートに基づいて行う必要はなく、例えば、レーザプリンタ１にセットされたトレイの数に応じて回数Ｎ１〜Ｎ３を設定したマップを参照して制御装置４００が回数Ｎ１〜Ｎ３を決定するように構成されていてもよい。つまり、トレイの数が３つ未満である場合には、Ｎ１＝２、Ｎ２＝２となるマップを参照して回数Ｎ１，Ｎ２を設定し、トレイの数が３つである場合には、Ｎ１＝２、Ｎ２＝１、Ｎ３＝１となるマップを参照して回数Ｎ１〜Ｎ３を設定してもよい。
【００８３】
この形態によれば、前記実施形態に比べ、トレイの数が３つである場合の給紙動作の総回数を４回とすることができるので、ユーザにエラーを報知するまでの時間をより短くすることができる。
【００８４】
また、例えば図９および図１０に示すように、供給動作回数減少制御をすべてのトレイＴ１〜Ｔ３に対して実行してもよい。
【００８５】
具体的には、図９に示すように、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０３の処理を、新たなステップＳ１２３の処理に変更すればよい。詳しくは、ステップＳ１２３において、制御装置４００は、すべてのトレイＴ１〜Ｔ３に対する給紙動作の回数Ｎ１〜Ｎ３をともに１回に設定する。
【００８６】
つまり、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、制御装置４００は、レーザプリンタ１に２つのトレイＴ１，Ｔ２がセットされている場合には、各トレイＴ１，Ｔ２に対する給紙動作の回数Ｎ１，Ｎ２をともに２回に設定し、レーザプリンタ１に３つのトレイＴ１〜Ｔ３がセットされている場合には、すべてのトレイＴ１〜Ｔ３に対する給紙動作の回数Ｎ１〜Ｎ３をともに１回に設定する。
【００８７】
この形態によれば、前述した各実施形態に比べ、トレイの数が３つである場合の給紙動作の総回数を３回とすることができるので、ユーザにエラーを報知するまでの時間をより短くすることができる。
【００８８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１にセット可能なトレイの最大数を３としたが、本発明はこれに限定されず、トレイの最大数は２または４以上であってもよい。つまり、第２トレイ（第２シート供給装置）は画像形成装置に少なくとも１つ取付可能であればよい。
【００８９】
なお、トレイの最大数を４以上とした場合には、例えば、図３のフローチャートにおけるステップＳ１１とステップＳ１３との間に、４段目以降のトレイに対応した処理を適宜追加すればよい。例えばトレイの最大数を５とした場合には、ステップＳ１１でＮｏと判定された後に、ステップＳ６〜Ｓ９と略同様の処理を４段目のトレイに対応する処理として追加し、当該処理の後に、ステップＳ１０〜Ｓ１２と略同様の処理を５段目のトレイに対応する処理として追加し、当該処理の後にステップＳ１３の処理を設ければよい。また、この場合、例えばレーザプリンタ１にセットされたトレイの数が３以上である場合には、３段目以降のトレイに対して供給動作回数減少制御を実行すればよい。
【００９０】
前記実施形態では、トレイの数が所定数（３つ）未満であるときの各トレイの給紙動作の回数を２回に設定したが、本発明はこれに限定されず、例えば３回以上に設定してもよい。
【００９１】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００９２】
前記実施形態では、増設したトレイ全てを使用可能として例示したが、本発明はこれに限定されず、ユーザによって設定された情報を利用して制御装置が、各トレイが使用可能かどうか判断するようにしてもよい。このとき、制御装置によって使用可能と判断されたトレイの数によって給紙動作の回数を設定するようにしてもよい。ここで、「使用可能なトレイ」とは、例えば同じサイズの用紙が入っている複数のトレイであり、複数のトレイに対して連続して給紙動作を行っても印刷制御を実行することができるトレイのことをいう。具体的には、例えば、第１シート供給装置を有する画像形成装置に、２つの第２シート供給装置が増設されている構成において、ユーザが第１トレイと１つの第２トレイとにＡ４の用紙を入れ、これらを使用可能なトレイとして制御装置に設定した場合には、制御装置は、このような設定に基づいて使用可能なトレイを判別するように構成することができる。
【００９３】
前記実施形態では、画像形成部４に近いトレイから順番に給紙動作を行う実施形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、使用可能なトレイで給紙動作を行うようにすれば給紙動作を行うトレイの順番はどのような順番に設定してもよい。なお、この順番は、例えばユーザにより設定することができる。
【００９４】
前記実施形態では、トレイを増設する実施形態を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば複写機のような複数のトレイを予め備える画像形成装置において、制御装置によって使用可能なトレイの数を判断する構成としてもよい。具体的には、例えば、画像形成装置に１つの第１シート供給装置と２つの第２シート供給装置とが予め設置されている構成において、ユーザが第１トレイと１つの第２トレイとにＡ４の用紙を入れ、これらを使用可能なトレイとして制御装置に設定した場合には、制御装置は、このような設定に基づいて使用可能なトレイを判別するように構成することができる。
【００９５】
前記実施形態では、制御装置がＣＰＵを有している実施形態を例示したが、本発明はこれに限定されザ、制御装置がＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を通じて制御するようにしてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、ピックミスと判断した後（ステップＳ２１０、Ｙｅｓ）に次のトレイがあるか否か（例えばステップＳ５）を判断したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ピックミスの判断の前に、使用可能なトレイを予め判断する処理を設けた場合には、ピックミスの判断の後に次の使用可能なトレイの有無の判定をすることなく次の使用可能なトレイの給紙動作を行うように構成してもよい。具体的には、例えば、使用可能なトレイが第１給紙トレイ、第２給紙トレイおよび第３給紙トレイである場合には、第１給紙トレイに対してピックミスと判断した後、すぐに次の第２給紙トレイの給紙動作を行い、第２給紙トレイに対してピックミスと判断した後、すぐに次の第３給紙トレイの給紙動作を行うように構成してもよい。
【００９７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１      レーザプリンタ
４      画像形成部
１００  第１給紙装置
１２０  第１給紙機構
２００  第２給紙装置
２２０  第２給紙機構
３００  第３給紙装置
３２０  第３給紙機構
４００  制御装置
Ｐ      用紙
Ｔ１    第１給紙トレイ
Ｔ２    第２給紙トレイ
Ｔ３    第３給紙トレイ
【図１】
2015224105.tif 000003
【図２】
2015224105.tif 000004
【図３】
2015224105.tif 000005
【図４】
2015224105.tif 000006
【図５】
2015224105.tif 000007
【図６】
2015224105.tif 000008
【図７】
2015224105.tif 000009
【図８】
2015224105.tif 000010
【図９】
2015224105.tif 000011
【図１０】
2015224105.tif 000012