(57)【要約】【課題】インバータへの荷重入力を極力抑えることでインバータを効果的に保護することができる車載機器搭載構造を得ることを目的とする。【解決手段】パワーユニットルーム１２内に設けられたインバータ７０と、インバータ７０の下方に設けられると共に、平板状に構成されかつ後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜されたインバータトレイ２２と、インバータ７０のインバータ底部８０とインバータトレイ２２との間に設けられ、インバータトレイ２２に取り付けられると共に車両前方側からの外力の入力によりインバータトレイ２２から離脱して車両後方側へ移動する離脱手段を備えた底部５４と、底部５４から車両上方側へ延出されかつインバータ７０へ取り付けられる側壁部５２と、を含んで構成された離脱用ブラケット３２と、を備えた車載機器搭載構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーユニットルーム内に設けられた車載機器と、
前記車載機器の下方に設けられると共に、平板状に構成されかつ後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜された機器設置トレイと、
前記車載機器の底部と前記設置機器トレイとの間に設けられ、前記設置機器トレイに取り付けられると共に車両前方側からの外力の入力により前記設置機器トレイから離脱して車両後方側へ移動する離脱手段を備えた底部と、前記底部から車両上方側へ延出されかつ前記車載機器へ取り付けられる側壁部と、を含んで構成された離脱用ブラケットと、
を備えた車載機器搭載構造。
【請求項２】
前記離脱用ブラケットの前記底部と前記設置機器トレイの車両上側面とが互いに対向する部位に、車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜された傾斜部がそれぞれ形成されており、
前記設置機器トレイ側の前記傾斜部及び前記離脱用ブラケットの前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度が、前記設置機器トレイにおける前記離脱用ブラケットの固定部の水平面に対する傾斜角度よりも大きく設定されている、
請求項１記載の車載機器搭載構造。
【請求項３】
前記設置機器トレイ側の前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度と前記離脱用ブラケットの前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度は、同一の角度に設定されている、
請求項２記載の車載機器搭載構造。
【請求項４】
前記離脱用ブラケットの前記底部と、前記車載機器の底部とは、車両上下方向に離間されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車載機器搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機器搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、パワーユニットルームに設けられた車載機器を前面衝突時の衝撃から保護するための構造が開示されている。簡単に説明すると、車載機器は設置機器トレイ上に離脱用ブラケットを介して離脱可能に設置機器トレイに取り付けられている。前面衝突時、車載機器に衝突荷重が入力されると、車載機器は設置機器トレイから離脱して車両後方側へ移動する。これにより、車載機器への応力集中を回避し、車載機器を適切に保護するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８６６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成によると、車載機器は車載機器の車両前方面及び車両後方面から車両下方に向って延出された離脱用ブラケットを介して設置機器トレイに取り付けられている。したがって、車両衝突時に車載機器が設置機器トレイから離脱して設置機器トレイに沿って車両後方側へ移動する際に、車載機器の底部と設置機器トレイとが接触し、車載機器の底部に荷重が入力される。一般に、車載機器の底部側に高電圧部品が配設されることから、先行技術はこの点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、車載機器の底部への荷重入力を極力抑えることで車載機器を効果的に保護することができる車載機器搭載構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る車載機器搭載構造は、パワーユニットルーム内に設けられた車載機器と、前記車載機器の下方に設けられると共に、平板状に構成されかつ後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜された機器設置トレイと、前記車載機器の底部と前記設置機器トレイとの間に設けられ、前記設置機器トレイに取り付けられると共に車両前方側からの外力の入力により前記設置機器トレイから離脱して車両後方側へ移動する離脱手段を備えた底部と、前記底部から車両上方側へ延出されかつ前記車載機器へ取り付けられる側壁部と、を含んで構成された離脱用ブラケットと、を備えている。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る車載機器搭載構造は、請求項１記載の車載機器搭載構造において、前記離脱用ブラケットの前記底部と前記設置機器トレイの車両上側面とが互いに対向する部位に、車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜された傾斜部がそれぞれ形成されており、前記設置機器トレイ側の前記傾斜部及び前記離脱用ブラケットの前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度が、前記設置機器トレイにおける前記離脱用ブラケットの固定部の水平面に対する傾斜角度よりも大きく設定されている。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る車載機器搭載構造は、請求項２記載の車載機器搭載構造において、前記設置機器トレイ側の前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度と前記離脱用ブラケットの前記傾斜部の水平面に対する傾斜角度は、同一の角度に設定されている。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る車載機器搭載構造は、請求項１〜請求項３記載の車載機器搭載構造において、前記離脱用ブラケットの前記底部と、前記車載機器の底部とは、車両上下方向に離間されている。
【００１０】
請求項１記載の本発明によれば、車載機器は、車載機器の底部と設置機器トレイとの間に設けられる底部を有する離脱用ブラケットを介して設置機器トレイに取り付けられている。この離脱用ブラケットは、後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜された設置機器トレイに取付けられている。このため、例えば車載機器が直方体に形成されていたとすると、車載機器の上部は、底部よりも車両前方側に位置する。ここで、車両が前面衝突すると、車両前方から衝突荷重が車載機器の上部へ入力されて、車載機器は車載機器に固定された離脱用ブラケットと共に設置機器トレイから離脱され、車両後方側へ移動する。すなわち、車載機器は、車載機器へと入力される衝突荷重から逃げるように移動する。車載機器が移動すると、直接的には、車載機器と共に移動する離脱用ブラケットの底部が設置機器トレイと当接する。したがって、車載機器と設置機器トレイとの間で直接的な荷重の伝達がなされることを抑制することができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明によれば、離脱用ブラケットと設置機器トレイとに設けられたそれぞれの傾斜部は、車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜されている。このそれぞれの傾斜部の水平面に対する傾斜角度は、設置機器トレイにおける離脱用ブラケットの固定部の水平面に対する傾斜角度より大きく設定されている。このため、車両前方から衝突荷重が車載機器へ入力されて車載機器と共に離脱用ブラケットが車両後方側へ移動する際、離脱用ブラケットに設けられた傾斜部が設置機器トレイの傾斜部と当接する。そして、離脱用ブラケットの傾斜部が設置機器トレイの傾斜部と当接すると、離脱用ブラケットは設置機器トレイの傾斜部に沿って車両後方側かつ車両上方側へ移動する。つまり、車両前方からの衝突荷重を、傾斜部を通して設置機器トレイひいては車体に分散させることができると共に、車体に分散させた荷重の反力により車載機器の底部と設置機器トレイとが離れる方向に車載機器が移動する。したがって、車載機器の底部と設置機器トレイとの接触を極力抑制することができるため、設置機器トレイとの接触による変形を考慮した車載機器自体の耐荷重構造が不要となり、車載機器をコンパクトにすることが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の本発明によれば、離脱用ブラケットの傾斜部と設置機器トレイの傾斜部とは同一の角度とされていることから、離脱用ブラケットの傾斜部が設置機器トレイの傾斜部と当接する際に、傾斜部の面同士が当接（面接触）する。このため、車両前方からの衝突荷重をより確実に車両下方にも分散させることができる。
【００１３】
請求項４記載の本発明によれば、前面衝突時、車載機器に固定された離脱用ブラケットが車両後方側へ移動する際、離脱用ブラケットの底部の傾斜部は設置機器トレイの傾斜部と当接する。このとき、車載機器よりも先に離脱用ブラケットが設置機器トレイに当接すると共に、離脱用ブラケットの底部は車載機器の底部と車両上下方向で離間していることから離脱用ブラケットの底部が衝突時に入力される荷重により変形可能とされている。したがって、底部が変形することで衝突時に入力されたエネルギーが吸収される。このため、車載機器へ入力される衝撃を緩和することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の本発明に係る車載機器搭載構造は、車載機器への荷重入力を極力抑えることで車載機器を効果的に保護することができるという優れた効果を有する。
【００１５】
請求項２記載の本発明に係る車載機器搭載構造は、パワーユニットルームが狭い車両においても、車両前面衝突時、車載機器の変形を効果的に抑制することが可能となるという優れた効果を有する。
【００１６】
請求項３記載の本発明に係る車載機器搭載構造は、パワーユニットルームが狭い車両においても、車両前面衝突時、車載機器の変形をより一層効果的に抑制することが可能となるという優れた効果を有する。
【００１７】
請求項４記載の本発明に係る車載機器搭載構造は、車両前面衝突時、車載機器の変形をより一層効果的に抑制することが可能となるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る車載機器搭載構造を有する設置機器トレイと離脱用ブラケットと車載機器とを示す立体分解図である。
【図２】一実施形態に係る車載機器搭載構造を有するパワーユニットルーム内を示す側面図である。
【図３】一実施形態に係る車載機器搭載構造を有するパワーユニットルーム内を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は一実施形態に係る車載機器搭載構造の通常状態での離脱用ブラケットの傾斜部と設置機器トレイの傾斜部とを示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態から車両前面衝突初期時の状態を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の状態から車両前面衝突後期時の状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は一実施形態に係る車載機器搭載構造の通常状態の車載機器の底部と設置機器トレイのビード部とを示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態から車両前面衝突時の状態を示す断面図である。
【図６】対比例に係る車載機器搭載構造を有するパワーユニットルーム内を示す側面図である。
【図７】（Ａ）は対比例に係る車載機器搭載構造の通常状態の車載機器の底部と設置機器トレイのビード部とを示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態から車両前面衝突初期時の状態を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の状態から車両前面衝突後期時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜５を用いて、本発明に係る車載機器搭載構造について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。
【００２０】
図３に示されるように、車両１０のパワーユニットルーム１２内の両サイドには、車両骨格部材としての左右一対のフロントサイドメンバ１４が配設されている（片側一方は不図示）。フロントサイドメンバ１４の断面形状は矩形状とされている。また、フロントサイドメンバ１４は車両前後方向を長手方向として延在されている。さらに、パワーユニットルーム１２の前端には、ラジエータ１８及びファンシュラウド２０を支持するラジエータサポートアッパ１６が取り付けられている。ファンシュラウド２０の車両後方側には、設置機器トレイとしてのインバータトレイ２２が設けられている。
【００２１】
インバータトレイ２２は、一例として板状の鉄板によって構成されており、剛性を向上させることを目的として車両幅方向の略中央部に車両前後方向に沿ってビード部２４が形成されている。このビード部２４は、インバータトレイ２２を形成する金属製の板材を塑性変形させることによって形成されている。また、ビード部２４は、車両上方側に向けて突出するように形成されている。
【００２２】
図２に示されるように、インバータトレイ２２におけるフロントサイドメンバ１４を含む車体２６への取付け部位２８は、車両下方側へ延出するように形成されている。取付け部位２８と車体２６とは、ボルト２９によって締結されており、この取付け部位２８を介して、車両側面視でインバータトレイ２２の後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜されて取り付けられている。また、図１に示されるように、インバータトレイ２２の車両上側面３０における車両幅方向両端部且つ車両前方側には、後述する離脱用ブラケット３２の前部が取り付けられるための固定部としてのブラケット前部固定部３４が設けられている。このブラケット前部固定部３４には、車両下方側から車両上方側に向ってスタッドボルト３６が取り付けられている。さらに、インバータトレイ２２の車両上側面３０における車両幅方向両端部且つ車両後方側には、離脱用ブラケット３２の後部が取り付けられるための固定部としてのブラケット後部固定部３８が設けられている。このブラケット後部固定部３８は、インバータトレイ２２の板厚方向に取付孔４０が形成されると共に、取付孔４０のインバータトレイ２２の車両下側面４２にはウェルドナット４６（図２参照）が取り付けられている。なお、ブラケット前部固定部３４は、スタッドボルト３６が取り付けられる構成のみならず、取付孔４０が形成されてウェルドナット４６が取り付けられる構成とされてもよい。また、ブラケット後部固定部３８は、取付孔４０及びウェルドナット４６が取り付けられる構成のみならず、車両下方側から車両上方側に向ってスタッドボルト３６が取り付けられる構成としてもよい。
【００２３】
インバータトレイ２２の車両前後方向におけるブラケット前部固定部３４とブラケット後部固定部３８との間には、傾斜部としてのトレイ傾斜部４４が形成されている。このトレイ傾斜部４４は、車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜されており、且つ、トレイ傾斜部４４の水平面に対する角度は、インバータトレイ２２のブラケット前部固定部３４及びブラケット後部固定部３８の水平面に対する角度よりも大きく設定されている（図２参照）。
【００２４】
離脱用ブラケット３２は、インバータトレイ２２のブラケット前部固定部３４及びブラケット後部固定部３８に取り付けられている。この離脱用ブラケット３２は、車両前後方向に延在される側壁部５２と、側壁部５２の下端側に設けられる底部５４とで構成されており、断面が略Ｌ字状に形成されている。そして、離脱用ブラケット３２は、左側離脱用ブラケット４８と左側離脱用ブラケット４８に対し車両前後方向を中心に略対称に形成された右側離脱用ブラケット５０とが、向かい合うように構成されている。
【００２５】
離脱用ブラケット３２の底部５４には、車両前方側に離脱手段としての前部着脱部５６が形成されている。この前部着脱部５６には、略Ｕ字形状の切欠き部８４が形成されており、切欠き部８４の開口部５８が車両前方側に向けられるよう設けられている。また、底部５４の車両後方側には、前部着脱部５６と同様の構成とされた離脱手段としての後部着脱部６０が形成されている。
【００２６】
離脱用ブラケット３２は、離脱用ブラケット３２の前部着脱部５６と後部着脱部６０とにおける切欠き部８４内にブラケット前部固定部３４のスタッドボルト３６及びブラケット後部固定部３８のボルト６２がそれぞれ挿通された状態で締結されることで、インバータトレイ２２に取り付けられている。
【００２７】
さらに、離脱用ブラケット３２の底部５４には、傾斜部としてのブラケット傾斜部６４が設けられている。このブラケット傾斜部６４は、トレイ傾斜部４４と向かい合う位置に設けられており、且つ、トレイ傾斜部４４と同様に車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜されている。また、このブラケット傾斜部６４の水平角度に対する角度は、トレイ傾斜部４４の水平角度に対する角度と略同一とされている（図２参照）。
【００２８】
離脱用ブラケット３２の側壁部５２には、インバータ固定部６６が車両前方側及び車両後方側の２ヶ所に設けられている。このインバータ固定部６６は、板厚方向に貫通した貫通孔６８が設けられており、車両幅方向にボルト６２が挿通可能な構成とされている。
【００２９】
車載機器としてのインバータ７０は、離脱用ブラケット３２を介してインバータトレイ２２の上に搭載されている（図２参照）。このインバータ７０は、直方体形状を成しており、外郭が金属製の箱型に形成されたインバータケース７２によって構成されている。なお、インバータケース７２の材質は、必ずしも金属製でなくてもよく、その他の材質でもよい。また、インバータ７０の底部であるインバータ底部８０の内部には、図示しない高電圧部品が設けられている。
【００３０】
インバータ７０の車両幅方向の側面７４には、離脱用ブラケット３２のインバータ固定部６６に対応する位置にボス７６が設けられている。このボス７６には、中央にボルト８２が挿通可能なボルト挿通孔７８が設けられている。これにより、インバータ固定部６６とボス７６とを同軸上の位置にセットし、離脱用ブラケット３２の貫通孔６８に車両幅方向でボルト８２が挿通されると、ボス７６のボルト挿通孔７８へボルト８２が挿通されると共に、ボルト８２を締結することで離脱用ブラケット３２とインバータ７０とが固定される。これにより、インバータ７０は離脱用ブラケット３２を介してインバータトレイ２２に固定される。また、図２に示されるように、インバータ７０の底部としてのインバータ底部８０と、離脱用ブラケット３２の底部５４とはクリアランスが設けられた状態で取り付けられている。
【００３１】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３２】
ここで、図６、７に示される対比例を用いながら、本実施形態の作用並びに効果を説明することにする。なお、本実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図６に示されるように、インバータトレイ１００は、フロントサイドメンバ１４を含む車体２６に取り付けられていると共に、車両前方側には後述する前側離脱用ブラケット１０２が取り付けられるための前側ブラケット固定部１０４が設けられている。この前側ブラケット固定部１０４には、板厚方向にボルト１０８が挿通可能な図示しない取付孔が設けられており、この取付孔の車両下側面４２にはウェルドナット４６が取り付けられている。また、インバータトレイ１００の車両後方側には、前側ブラケット固定部１０４と同様の構成とされかつ後側離脱用ブラケット１１０が取り付けられる後側ブラケット固定部１１２が設けられている。
【００３４】
前側離脱用ブラケット１０２は、車両側面視で略Ｌ字状に形成されており、一方の端部がインバータ１１４の車両前方面１１６に取付けられている。また、前側離脱用ブラケット１０２の他方の端部には、前側ブラケット固定部１０４と対向するブラケット底面１０６が設けられており、このブラケット底面１０６には略Ｕ字形状の図示しない切欠き部が形成されている。さらに、切欠き部の開口部が車両前方側に向けられるよう設けられている。
【００３５】
また、後側離脱用ブラケット１１０は、前側離脱用ブラケット１０２と同様の構成とされており、一方の端部がインバータ１１４の車両後方面１１８に取り付けられている。さらに、他方の端部にも前側離脱用ブラケット１０２と同様の構成とされた切欠き部８４が設けられている。
【００３６】
インバータ１１４は、前側離脱用ブラケット１０２及び後側離脱用ブラケット１１０に設けられている切欠き部８４内にインバータトレイ１００の前側ブラケット固定部１０４のボルト１０８及び後側ブラケット固定部１１２のボルト１０８がそれぞれ挿通された状態で締結されることで、インバータトレイ１００に取り付けられている。
【００３７】
この状態で車両１０が前面衝突すると、その際の衝突荷重はラジエータ１８及びファンシュラウド２０へ伝達される。これによって、ラジエータ１８及びファンシュラウド２０が車両後方側へ移動し、インバータ１１４の上部１１５と接触することで、インバータ１１４はラジエータ１８及びファンシュラウド２０から車両後方側へ向う荷重の入力を受ける。このとき、インバータ１１４の車両前方面１１６に取り付けられている前側離脱用ブラケット１０２及び車両後方面１１８に取り付けられている後側離脱用ブラケット１１０は、切欠き部８４の開口部５８を通じてボルト１０８から離脱するように移動する。したがって、インバータ１１４は、インバータトレイ１００に沿って車両後方へ移動する。このとき、図７（Ａ）に示されるように、移動前のインバータ１１４のインバータ底部１２２とインバータトレイ１００のビード部２４とは、離間した状態で取り付けられているが、前面衝突による荷重の入力によってインバータ１１４がインバータトレイ１００の車両上側面１２０に沿って移動すると、前側離脱用ブラケット１０２及び後側離脱用ブラケット１１０はインバータ１１４の車両前方面１１６及び車両後方面１１８から下方へ延出されて形成されているため、図７（Ｂ）に示されるように、インバータ底部１２２がインバータトレイ１００のビード部２４に直接的に接触する。その状態からさらにインバータ１１４が荷重の入力を受けると、図７（Ｃ）に示されるように、インバータ底部１２２が変形しながらビード部２４に沿って移動する。
【００３８】
したがって、インバータトレイ１００とインバータ底部１２２との接触部位に応力が集中するため、インバータ底部１２２が変形する可能性がある。このため、インバータ１１４の内部に収められている図示しない高電圧部品と変形したインバータ底部１２２とが接触しないように高電圧部品とインバータ底部１２２とのクリアランスを大きく取ったり、インバータ底部１２２の強度を上げる必要がある。この場合、インバータ１１４自体が大型化することから、パワーユニットルームが狭い車両ではインバータ１１４の配置が困難となる。換言すると、狭いパワーユニットルームに合わせたサイズのインバータでは、高電圧部品と変形したインバータ底部１２２とが接触する可能性がある。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、図２に示されるように、インバータ７０は、インバータ７０のインバータ底部８０とインバータトレイ２２との間に設けられる底部５４を有する離脱用ブラケット３２を介してインバータトレイ２２に取り付けられている。この離脱用ブラケット３２は、後部が前部よりも車両上方側に位置するように傾斜されたインバータトレイ２２に取付けられている。このため、例えばインバータ７０が直方体に形成されていたとすると、インバータ７０の上部７１は、インバータ底部８０よりも車両前方側に位置する。ここで、車両が前面衝突すると、車両前方から衝突荷重がインバータ７０の上部７１へ入力されて、インバータ７０はインバータ７０に固定された離脱用ブラケット３２と共にインバータトレイ２２から離脱され、車両後方側へ移動する。すなわち、インバータ７０は、インバータ７０へと入力される衝突荷重から逃げるように移動する。インバータ７０が移動すると、直接的には、インバータ７０と共に移動する離脱用ブラケット３２の底部５４がインバータトレイ２２と当接する。したがって、インバータ７０とインバータトレイ２２との間で直接的な荷重の伝達がなされることを抑制することができる。これにより、インバータ底部８０への荷重入力を極力抑えることでインバータ７０を効果的に保護することができる。
【００４０】
また、図４（Ａ）に示されるように、通常時は離脱用ブラケット３２のブラケット傾斜部６４とインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４とは離間した状態で保持されている。この状態から、車両前方より衝突荷重がインバータ７０の上部７１へ入力されると、図４（Ｂ）に示されるように、インバータ７０と共に離脱用ブラケット３２が車両後方側へ移動し、離脱用ブラケット３２のブラケット傾斜部６４がインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４と当接される。この離脱用ブラケット３２のブラケット傾斜部６４と、インバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４とは、車両後方へ向かうにつれて車両上方へ傾斜されているため、離脱用ブラケット３２のブラケット傾斜部６４がインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４と当接すると、離脱用ブラケット３２はインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４に沿って車両後方側かつ車両上方側へ移動する。このため、図４（Ｃ）に示されるように、車両前方からの衝突荷重を、トレイ傾斜部４４を通してインバータトレイ２２ひいては車体２６に分散させることができると共に、車体２６に分散させた荷重の反力によりインバータ底部８０とインバータトレイ２２とが離れる方向にインバータ７０が移動する。したがって、インバータ底部８０とインバータトレイ２２との接触を極力抑制することができるため、インバータトレイ２２との接触による変形を考慮したインバータ７０自体の耐荷重構造が不要となり、インバータ７０をコンパクトにすることが可能となる。これにより、パワーユニットルーム１２が狭い車両においても、車両前面衝突時、インバータ７０の変形を効果的に抑制することが可能となる
【００４１】
さらに、本実施形態では、離脱用ブラケット３２のブラケット傾斜部６４とインバータトレイ２２のブラケット傾斜部６４とは同一の角度とされていることから、離脱用ブラケット３２のトレイ傾斜部４４がインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４と当接する際に、トレイ傾斜部４４の面とブラケット傾斜部６４の面同士が当接（面接触）する。このため、車両前方からの衝突荷重をより確実に車両下方にも分散させることができる。これにより、パワーユニットルーム１２が狭い車両においても、車両前面衝突時、インバータ７０の変形をより一層効果的に抑制することが可能となる
【００４２】
さらにまた、前面衝突時、インバータ７０に固定された離脱用ブラケット３２が車両後方側へ移動する際、図４（Ｂ）に示されるように、離脱用ブラケット３２の底部５４のブラケット傾斜部６４はインバータトレイ２２のトレイ傾斜部４４と当接する。このとき、インバータ７０よりも先に離脱用ブラケット３２がインバータトレイ２２に当接すると共に、離脱用ブラケット３２の底部５４はインバータ７０のインバータ底部８０と離間していることから離脱用ブラケット３２の底部５４が衝突時に入力される荷重により変形可能とされている。したがって、底部５４が変形することで衝突時に入力されるエネルギーが吸収される。このため、インバータ７０へ入力される衝撃を緩和させることが可能となる。これにより、車両前面衝突時、インバータ７０の変形をより一層効果的に抑制することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では、離脱用ブラケット３２は左側離脱用ブラケット４８と右側離脱用ブラケット５０とが向かい合うように構成されているが、これに限らず、左側離脱用ブラケット４８と右側離脱用ブラケット５０とが連結した一体型の構成としてもよい。また、インバータ７０のインバータ底部８０の略中央部に、離脱用ブラケット３２が単体で設けられる構成としてもよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１２   パワーユニットルーム
２２   インバータトレイ（設置機器トレイ）
３０   車両上側面
３２   離脱用ブラケット
３４   ブラケット前部固定部
３８   ブラケット後部固定部
４４   トレイ傾斜部（傾斜部）
５２   側壁部
５４   底部
５６   前部着脱部（離脱手段）
６０   後部着脱部（離脱手段）
６４   ブラケット傾斜部（傾斜部）
７０   インバータ（車載機器）
８０   インバータ底部（車載機器の底部）
【図１】
2015123773.tif 000003
【図２】
2015123773.tif 000004
【図３】
2015123773.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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