(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で、製造が容易であり、通気性、断熱性、保温性に優れた、使い捨てカイロの内装体に適する発泡ポリオレフィンフィルムおよびこれを用いた包装体を提供する。【解決手段】ポリエチレンとポリプロピレンの樹脂混合物に発泡剤を用いて成膜して得られる、連通気孔を有し、空気透気抵抗度が５００〜３，０００ｓ／１００ｍｌである発泡ポリオレフィンフィルム。露出面において露出した平均孔径が２０〜１００μｍであり、気泡の開孔面積率が５〜３０％である。【選択図】図２
2015123318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンとポリプロピレンの樹脂混合物に発泡剤を用いて成膜して得られる、連通気孔を有し、空気透気抵抗度が５００〜３，０００ｓ／１００ｍｌである発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
露出面において露出した平均孔径が２０〜１００μｍであり、気泡の開孔面積率が５〜３０％である請求項１記載の発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
空隙率が２０〜４５体積％である請求項１または請求項２に記載の発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
嵩密度が０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３である請求項１、２または３に記載の発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
樹脂混合物が、ＭＦＲが０．２〜２．５ｇ／１０分であるポリエチレン１０〜９０質量％と、ＭＦＲが０．６〜３０ｇ／１０分であるポリプロピレン９０〜１０質量％よりなっている請求項１〜４のいずれかに記載の発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレンがプロピレンを主モノマーとする共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の発泡ポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
空冷インフレーションフィルム成膜法を用いて、バブル内に定常的に空気を吹き込み、均一のバブル径を維持しながら成膜することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発泡ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の発泡ポリオレフィンフィルムで形成された袋状包装体。
【請求項９】
内部に空気に触れると発熱する発熱体が収容されていて、使い捨てカイロの内装体である請求項８に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てカイロの内装体に適した通気性と断熱性、保温性を有する発泡ポリオレフィンフィルムおよびこれを用いた使い捨てカイロの内装体等の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てカイロは、還元鉄粉などの空気に触れると酸化反応を起こして発熱する発熱体を内装体である通気性袋に収容したものであり、使用前の発熱を防止するために非通気性の袋よりなる外装体に収容されている。
【０００３】
この内装体は、過激な温度上昇を避け、一方では粉体である発熱体が内装体から漏出しないよう、多数の微細孔を有するフィルムやシートが用いられている。例えば、特許文献１には、イージーピールフィルム、合成樹脂補強フィルムが接着層を介して多孔質合成樹脂フィルムに接合された４層構成の通気性シートを用いた使い捨てカイロが開示されている。これらの４層のうち、イージーピールフィルムと合成樹脂補強フィルムは多数の針孔が形成されており、また、接着層は、針孔を塞がないよう、格子状、網目状等の形状に塗布されている。
【０００４】
また、特許文献２には、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系共重合体および無機充填剤を含む原料を溶解押出しし、これを延伸して多孔質化したフィルムに不織布を積層したカイロ用袋体構成部材が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ポリエチレンテレフタレートで形成した使い捨てカイロ用不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５５９７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、スパイクロールと呼ばれる多数の針が表面に設けられたロールで表面に多数の微細孔が設けられたフィルムは孔がフィルム表面と直角の直線孔であるので、発熱体である還元鉄粉が漏れやすく、衣服を汚したり、孔の数が限られるため、孔部周辺からの局部的な発熱を誘発しやすいという問題がある。一方、不織布は、孔が迷路状に貫通しているので、針による穿孔の問題はないが、材質により毛羽立ちあるいはごわごわ感、形態保持性などの問題があった。
【０００８】
特許文献１の通気性シートは４層構成であり、特許文献２のカイロ用袋体構成部材は２層構成であるのでさらに製造コストがかさむ点も問題であった。特許文献３の不織布は、原材料にポリエチレンテレフタレートを用いているので、原材料が高価であり、その構成もフイルムと接合したフイルム複合体であるため工程的にもコストがかさむという問題もあった。
【０００９】
本発明の目的は、安価で、製造が容易であり、通気性、断熱性、保温性に優れた、使い捨てカイロの内装体に適する発泡ポリオレフィンフィルムおよびこれを用いた包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、本発明者らが先に開発した、連通気泡が形成されたポリオレフィン系樹脂の発泡層（特開２０１１−１６８０４３号公報）に着目し、この発泡層の単層フィルムを作成して、使い捨てカイロの内装体でＪＩＳ−Ｓ−４１００に対応した良好な昇温状態および保温状態を得るための空気透気抵抗度条件を鋭意検討した結果、その透気抵抗度を５００〜３，０００ｓ／１００ｍｌの範囲に収める必要があることが解った。透気抵抗度が５００ｓ／１００ｍｌ未満の場合、過透気のためＪＩＳ−Ｓ−４１００で認められている最高温度７０℃を越えてしまい、３，０００ｓ／１００ｍｌを越えると充分なる発熱状態すなわち４０℃の温度状態を得ることが出来なかった。
【００１１】
すなわち、本発明は、ポリエチレンとポリプロピレンの樹脂混合物に発泡剤を用いて成膜して得られる、連通気孔を有し、空気透気抵抗度が５００〜３，０００ｓ／１００ｍｌである発泡ポリオレフィンフィルムを提供するものである。
【００１２】
次に、この透気抵抗度における発泡および連通孔状態を露出面から観察・確認したところ、その発泡層の露出面の露出した平均孔径が２０〜１００μｍであり、気泡の開孔面積率が５〜３０％であることが解った。なお、本発明の連通孔状態は迷路構造となっており、穿孔ロールによる直線的構造とは異なるため被包装物である還元鉄粉等の発熱体が脱落することはなかった。なお、平均孔径が２０μｍ未満の場合には、連通孔状態での発泡成形が難しく、１００μｍを超えた場合には透気抵抗度を５００ｓ／１００ｍｌ以上に抑えることが難しいことも解った。この場合の気泡の開孔面積率を測定したところ、５〜３０％であることも解った。
【００１３】
従って、本発明は、露出面において露出した平均孔径が２０〜１００μｍであり、気泡の開孔面積率が５〜３０％である上記の発泡ポリオレフィンフィルムを提供するものである。
【００１４】
この状態での発泡状態をフィルム層から見ると、その空隙率が２０〜４５体積％であることが解った。空隙率が２０体積％未満の場合には、充分な空気を供給することが出来ず透気抵抗度が３，０００ｓ/１００ｍｌを超えてしまい、４５体積％を超えた場合には空気の過供給となり空気抵抗度が５００ｓ／１００ｍｌ未満となり温度制御が難しいことが解った。この空隙率に対応して、嵩密度の適正範囲は０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３となる。
【００１５】
従って、本発明は、空隙率が２０〜４５体積％である上記の発泡ポリオレフィンフィルムと、嵩密度が０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３である上記の発泡ポリオレフィンフィルムをまた提供するものである。
【００１６】
本発明は、さらに、また、上記の発泡ポリオレフィンフィルムで形成された袋状包装体およびその内部に空気に触れると発熱する発熱体が収容されていて、使い捨て、カイロの内装体であるものをも提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、安価で製造が容易であり、通気性と断熱性、保温性を有する発泡ポリオレフィンフィルム、およびこれを用いた使い捨てカイロ内装体用包装体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の発泡ポリオレフィンフィルムを合掌貼りにして形成した包装体の斜視図である。
【図２】図１の包装体の内部に発熱体を収容し、これを外装体で包装した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以上の、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
以上の性能を得るための発泡ポリオレフィンフィルムの基本的な樹脂組成は、互いに相溶しない２種以上のポリオレフィンの混合樹脂組成物および発泡剤からなる。更に具体的にはポリエチレンとポリプロピレン共重合体の２種のポリオレフィン混合物からなる。
【００２１】
具体的な好適なポリエチレンとは、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンである。とりわけ低密度ポリエチレンは、適切な通気性を有する微細孔を形成し易く、且つ発泡フィルムの表面光沢性に優れるので最も好ましい。
【００２２】
低密度ポリエチレンは、過酸化物などラジカル開始剤を使用して、エチレンモノマーを１，０００〜４，０００気圧、１００〜３５０℃の環境下で、多段ガス圧縮機を用いて重合して得られたポリエチレンである。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、どのような触媒によって製造されたものでも構わない。具体的には、チグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒等を使用して製造されたものがいずれも好適に用いられる。バルク法、溶液法、スラリー法、気相法等各種の製造プロセスで製造できるが、スラリー法または溶液法で製造されたものが、成膜上、ブロッキングしにくいため好ましい。
【００２４】
本発明のポリエチレン成分は、前記の低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンを単独で使用してもよいし、両者を任意の比率で混合して使用してもよい。
【００２５】
ここで良好な発泡状態を得るための適切な樹脂条件としては、ＭＦＲ０．２０〜２．５ｇ／１０分の溶融張力の高いポリエチレン中に、低溶融張力の成分を均一に微分散させる必要がある。ポリエチレン成分のＭＦＲが０．２０ｇ／１０分未満であると安定した成膜が難しい。一方、主材のポリエチレン成分のＭＦＲが２．５ｇ／１０分を越えると溶融張力が低すぎるため、成膜時に発泡セル同士が過剰に連泡化し成膜が困難になる。好ましいＭＦＲは０．２〜２．０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜１．０ｇ／１０分である。均一に低溶融張力成分を微分散させるためには、ポリプロピレンをポリエチレンに添加する必要がある。
【００２６】
ポリプロピレンは、単独重合体（ホモポリプロピレン）でも構わないが、ポリプロピレン共重合体を好ましく用いることができる。共重合させるコモノマーは、炭素数が２〜８のα‐オレフィンであり、プロピレンに対する比率がモル比で３０％以下、通常５〜１５％程度である。重合形態は、ランダム型、ブロック型のいずれであってもよい。この様なポリプロピレン共重合体は市販されており、そのなかから適宜選択することができる。
【００２７】
ポリプロピレンの条件としては、ポリプロピレンのＭＦＲが０．６ｇ／１０分未満であると均一な微分散が難しく、３０ｇ／１０分を超えると溶融張力が低すぎて発泡が肥大化し安定した連泡化状態を得ることが出来ない。従って、ポリプロピレンはＭＦＲが０．６〜３０ｇ／１０分のものであり、好ましいＭＦＲは０．６〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．６〜１０ｇ／１０分である。
【００２８】
ポリプロピレン共重合体の添加量は、ポリエチレンとの質量比で１０：９０〜９０：１０が適当である。ポリプロピレン共重合体の添加率が１０％より低い場合、低溶融張力成分が少ないため、充分に気泡の連泡化が進まず、通気性が発現しない。ポリプロピレン共重合体の添加率が９０％より多い場合、気泡の連泡化が進みすぎ、成膜中にバブルが毟れる等の理由で成膜が困難となる。好ましい比率は４０：６０〜８０：２０であり、特に好ましくは５０：５０
〜７０：３０である。
【００２９】
本明細書におけるＭＦＲとは、「メルトフローレート」を指し、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠し、ポリエチレンの場合は１９０℃、ポリプロピレン共重合体の場合は２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したものである。
【００３０】
発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ、Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ、ｐ´−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物等の窒素ガスを発生する有機系化学発泡剤、
炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等の炭酸ガスを発生する無機系化学発泡剤、
プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物、メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物、クロロメチル、クロロエチル、１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物、
アルゴンガス、ヘリウムガス、フロンガス、炭酸ガス（二酸化炭素ガス）、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤が挙げられる。
【００３１】
なお、本発明におけるガスとは、気体状態のみならず、亜臨界状態、超臨界状態の流体も含む。
【００３２】
これらの発泡剤の中でも毒性が無く食品用途に適している事から、無機系化学発泡剤の炭酸水素ナトリウム、物理発泡剤の炭酸ガス、窒素ガスが好ましい。
【００３３】
これらの発泡剤は単独でも、または２種以上を組み合わせても良い。
【００３４】
発泡剤の添加量は、得られる発泡ポリオレフィンフィルムの空隙率や嵩密度等の物性値を満足するように定められるが、通常、樹脂原料１００質量部に対し、２．０〜４．０質量部程度であり、発泡倍率では１．２〜２．０倍程度、好ましくは１．３〜１．６倍程度である。
【００３５】
また、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、強度改善、減容化、燃焼廃棄時の低カロリー化等を目的として、有機又は無機充填材を配合したり、その他通常用いられる公知の添加剤、例えば帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、有機あるいは無機系の着色顔料、紫外線吸収剤、分散剤などを適宜必要に応じて配合したりすることができる。
【００３６】
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムに用いる組成物の調製方法は特に限定されないが、各種のポリオレフィン材料をミキシングロール、バンバリーミキサー、ヘンシェル、タンブラー、リボンブレンダー等の混合機にて混合する方法等が挙げられる。
【００３７】
発泡させる方法は特に拘らないが、発泡ポリオレフィンフィルムを形成する樹脂組成物に化学発泡剤を混合し、溶融押出成膜時にガスを発生させて発泡を得る化学発泡法、発泡ポリオレフィンフィルムの溶融押出成膜時に溶融した樹脂に対してガス（物理発泡剤）を直接圧入して発泡を得る物理発泡法のどちらでも選択することが出来る。
【００３８】
本発明の通気性を有する発泡ポリオレフィンフィルムは、溶融押出機を備えた空冷式インフレーション法により成膜できる。
【００３９】
良好な迷路状の貫通微細孔を形成する成膜条件因子としては、成膜速度とブロー比※が挙げられる。
※ブロー比（ＢＵＲ）＝フィルムのバブル直径／ダイ口径
【００４０】
そこで、インフレーション成膜において、良好な微細孔が形成されるブロー比は０．８か〜５．０であり、さらに好ましくは１．２〜４．５である。０．８未満であれば、前記亀裂の気泡間伝播が不十分となり、貫通性が低下するため好ましくない。一方、５．０を超えると、気泡間が過剰に連結するばかりか、亀裂がフィルムの破断を助長するおそれがあり好ましくない。
【００４１】
空冷インフレーション成膜法を用いる場合、本発明による発砲ポリオレフィンフィルムには通気孔があるため、バブル内に定常的に空気を吹き込みながら成膜を行なう必要がある。ここでは、成膜中に流出するバブル内の空気を補いながら成膜する事で均一な折径、厚みのフィルムを成膜する事が可能である。
【００４２】
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムを成膜する時の樹脂温度は特に限定されないが、押出機先端のダイス出口から吐出された直後の位置で測定して１４０〜２８０℃が好ましく、１５０〜２２０℃がより好ましく、１６０〜２００℃が特に好ましい。樹脂温度が２６０℃を超えると、発泡層を構成する２種のポリオレフィンどうしの混合の均一化が進行し、微細な通気孔が形成されにくくなる恐れがある。また、１４０℃未満になると、ポリオレフィン同士の混和が不十分となり、外観不良が発生する恐れがある。
【００４３】
成膜において、良好な微細孔が形成される成膜速度は、１〜３０ｍ／分であり、さらに好ましくは２〜２０ｍ／分である。１ｍ／分未満の成膜速度であれば、気泡間の亀裂伝播が不十分となり、貫通性が低下するため好ましくない。また、一般的なインフレーション成膜機の機械仕様として１ｍ／分以下の速度は困難であり、さらに生産性に欠ける。一方、３０ｍ／分を超えると、気泡間が過剰に連結するばかりか、亀裂がフィルムの破断を助長するおそれがあり好ましくない。
【００４４】
発泡層の厚みは５０〜５００μｍ、好ましくは７０〜３５０μｍ程度が適当である。更に、断熱性、保温性、ヒートシール性等の基本特性に加えて、手に触れることも考慮して風合い等の官能特性も加えると、１００〜２５０μｍの範囲のものがカイロ用内装体として好適である。
【００４５】
こうして得られた本発明の発泡ポリオレフィンフィルムは、断面方向に直接貫通ではなく、迷路状で貫通する微細孔を有する。迷路状の微細孔が形成される理由は、必ずしも明確ではないが、下記のように推定される。
【００４６】
上記範囲のＭＦＲをもつポリエチレンは高い溶融張力を持つため、これを用いて発泡成形を行なった場合、発泡セル同士が合一しにくく微細で互いに独立した発泡セルを持つ発泡体になりやすい。それに対し、ポリプロピレンはポリエチレンと比較して一般的に溶融張力が低く、これを用いて発泡成形を行なった場合、発泡セル同士が連泡化しやすく、肥大化した発泡セルを持つ発泡体となりやすい。上記ポリエチレンに、ポリプロピレンを混合して発泡成形を行なった場合、ポリエチレン成分は微細で互いに独立した発泡セルを形成させる一方で、ポリエチレン内に微分散したポリプロピレン成分は局所的に発泡セル同士が合一することを助長する。その結果、独立した発泡セル同志が局所的に連泡化した構造体、すなわち迷路状の貫通微細孔を有する発泡ポリオレフィンフィルムが得られるものと推定される。
【００４７】
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムは、空気透気抵抗度が５００〜３，０００ｓ／１００ｍｌ、好ましくは１，０００〜２，９００ｓ／１００ｍｌ、より好ましくは１，５００〜２，８００ｓ／１００ｍｌのものである。この空気透気抵抗度は王研式試験機法（ＪＩＳ−Ｐ−８１１７）で測定したものである。
【００４８】
また、発泡ポリオレフィンの露出面において露出した平均孔径すなわち平均開口孔径では、２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜８０μｍである。露出面における開口面積では、５〜３０％が好ましく、より好ましくは１２〜２５％である。ここで、発泡面の平均孔径および開孔面積の測定方法とこれらに対する調整手法は以下のとおりである。
【００４９】
＜平均孔径および開孔面積の測定方法＞
発泡露出面をＳＥＭ（Ｓ−４８００  日立ハイテクノロジーズ製）で拡大撮影（３０倍）した。この拡大撮影した映像を印刷し、さらに未印刷部分（余白部分）を切り除いて原映像紙を得た。得られた原映像紙について、拡大撮影された露出面の面積を算出し、この面積をＳ０とした。
【００５０】
次いで、この原映像紙の質量（Ｍ０）を電子天秤（ＡＥＸ２００Ｂ  島津製作所製）で測定した。原映像紙の開孔部に相当する部分を各々切り取り、切り取った紙を開孔部映像紙とした。全ての開孔部映像紙の質量を電子天秤で測定し、開孔部映像紙毎の質量をＭ１とした。そして、下式で開孔面積（％）を算出した。
【００５１】
【数１】
2015123318.tif 000003
【００５２】
また、開孔部毎の面積（Ｓ１）を以下の式により算出した。
【００５３】
【数２】
2015123318.tif 000004
【００５４】
露出面の平均孔径は、各開孔部の孔径（Ｒ１）を下式により算出し、算出した
Ｒ１に基づき、平均孔径（Ｒμ）を算出した。
【００５５】
【数３】
2015123318.tif 000005
【００５６】
＜平均孔径および開孔面積の調整手法＞
平均孔径はポリエチレンとポリプロピレンの配合比（後者が増えるとともに大きくなる）、ポリエチレンとポリプロピレンのＭＦＲ（ＭＦＲが大きいほど大きくなる）の他、嵩密度が大きくなるほど大きくなる。開口面積においても同様なことが言える。
【００５７】
空隙率では、２０〜４５体積％、好ましくは２５〜３０体積％が適当である。
【００５８】
また、嵩密度では、０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．６〜０．７ｇ／ｃｍ３が適当である。ここで、空隙率と嵩密度の測定方法とこれらに対する調整手法は以下のとおりである。
【００５９】
＜空隙率および嵩密度の測定方法＞
発泡フィルムを１０cm×１０cmに裁断して試験片とし、電子天秤で試験片の質量（Ｗ０）を測定した。この試験片の厚みを厚み測定器（Ｇ−６Ｃ  尾崎製作所製）で測定し、試験片の体積（Ｖ０）を算出した。
【００６０】
この試験片をアルコール液（エタノール／イソプロピレンアルコール混合品  密度０．７９２ｇ／ｃｍ３）に浸漬させつつ、２５℃とした真空定温乾燥器（ＤＰ２３  ヤマト科学製）内でー０．０９ＭＰａまで減圧して試験片の気泡にアルコール液を含浸させた。
【００６１】
真空定温乾燥器内を２０秒間でー０．０９ＭＰａまで減圧した後、１秒間保持し、その後、１０秒間で常圧まで戻した。次いで、アルコール液から試験片を取り出し、取り出した試験片を３０cm巾の２本の金属ロール（質量６０ｇ／本）間に通過させ、試験片の表面に付着したアルコール液を除去した。こうして、気泡内にアルコール液が含浸した液含浸試験片を得た。なお、この液含浸試験片の露出面においては、開孔部にもアルコール液が含浸された状態となっていた。得られた液含浸試験片の質量（Ｗa）を電子天秤で測定し、下式より空隙率（ε）を算出した。
【００６２】
【数４】
2015123318.tif 000006
【００６３】
次に、嵩密度（ρ）を求めると  ρ＝Ｗ０／Ｖ０  となる。
【００６４】
＜空隙率および嵩密度の調整方法＞
空隙率の調整は、主に成形温度と発泡剤の添加量によって行われ、共に数値が大きくなると空隙率の数値も大きくなる。嵩密度は空隙率に対応しており、同様である。
【００６５】
この成膜法方で得られた無延伸フィルムを本発明の発泡ポリオレフィンフィルムとすることができる。なお、必要に応じて延伸処理を施すことも差し支えないが、カイロ内装体として使用する場合には、無延伸フィルム、すなわち積極的な延伸処理を施さない状態で使用することが好ましい。
【００６６】
包装体
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムはヒートシール特性も持っており、基材フィルムへのラミネートなどの積層加工を施さなくとも、該フィルム単体を包装体として利用することができる。しかしながら、必要により、他の通気性のシート等を積層してもよいことは言うまでもない。
【００６７】
本発明の通気性を有する発泡ポリオレフィンフィルムを用いた包装体の好ましい例として、使い捨てカイロの外装体の他、以下のものが考えられる。
【００６８】
＜１＞青果物などの鮮度保持包材、
＜２＞氷菓や冷凍食品等の保冷性が求められる物品の外装体、
＜３＞ファストフードのテイクアウト等の保温性が求められる物品の外装体、
＜４＞防寒具、防雨具、防護手袋、
これらの用途は、断熱包装体としての特性に加え、個々の用途に適した外界との通気性を有することが好ましく、それに適した連通孔の設計を行う必要がある。
【００６９】
本発明の包装体は周縁部をヒートシールした後、袋状の形状として裁断して作製する。袋状の形態は特に限定されないが、使い捨てカイロ用としては一般的な三角袋、ガゼット袋、ピロー袋等が好適である。
【００７０】
本発明の包装体に表裏の制限はない。
【００７１】
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムを使い捨てカイロとして用いる場合は、空気に触れる発熱する発熱体を収容する。この発熱体の典型的なものは還元鉄粉であり、粒径は平均で１０〜３００μｍ程度である。
【００７２】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００７３】
（１）使用した樹脂原料
ＰＥ１：ＭＦＲ０．２５ｇ／１０分、密度９２２ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン製「ノバテックＬＤ：ＬＦ１２８」
ＰＥ２：ＭＦＲ２．０ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン製「ノバテックＬＤ：ＬＦ４４１ＭＤ１」
ＰＥ３：ＭＦＲ５ｇ／１０分、密度９３５ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン製「ノバテックＬＬ：ＵＪ９６０」
ＰＰ１：ＭＦＲ０．６ｇ／１０分、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン共重合体、サンアロマー製「Ａｄｆｌｅｘ：Ｑ１００Ｆ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
ＰＰ２：ＭＦＲ０．９ｇ／１０分、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン共重合体、サンアロマー製「Ａｄｆｌｅｘ：ＫＳ０２１Ｐ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
ＰＰ３：ＭＦＲ３０ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン共重合体、サンアロマー製「ＰＢ１７０Ａ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
ＰＰ４：ＭＦＲ６３ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン共重合体、サンアロマー製「ＰＭＢ６０Ａ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
【００７４】
（２）発泡剤
炭酸水素ナトリウムの発泡剤マスターバッチ、大塚化学製「ユニファイン  Ｐ２４０ＥＦ」  発泡開始温度＝１７０℃〜２２０℃を用いた。
例に示す発泡層は、樹脂組成物１００重量部に対して２．８重量部の発泡剤をドライブレンドして用いた。
【００７５】
（３）成膜
サーキュラーダイを備えた空冷式インフレーション成膜機
押出機：外径５５ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８
ダイリップ径：１５０ｍｍ
を用いて、実施例および比較例の単層フィルムを２２０℃の条件で押出成膜した。
【００７６】
インフレーション成膜の条件は表１記載のとおりである。
【００７７】
（１）通気抵抗度の測定
ＪＩＳ−Ｐ−８１１７に定める王研式試験機法に準拠して、空気透気抵抗度を測定した。
【００７８】
（２）発熱・保温性の評価
９０×５５ｍｍに裁断した２枚の検体フィルムを重ね合わせ、周縁部３方をヒートシールして袋状とする。袋内に発熱体（還元鉄粉、水、バーミキュライト、活性炭、木粉、塩類を含む混合物）２０ｇを配置した上で周縁をヒートシールして、使い捨てカイロを得た。
【００７９】
得られた使い捨てカイロを、直ちに、室温２３℃の環境下で机上に平置し、使い捨てカイロの上側の表面の中央部の温度を熱電対で測定した。
【００８０】
評価は、ＪＩＳ−Ｓ−４１００に準じて、立ち上がり時間（４０℃まで上昇するのに要する時間が２０分以下）、最高温度（７０℃以下）、温度保証時間（４０〜７０℃の温度を保証する時間、１２時間とする）を満足した場合を合格とした。
結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
本発明の発泡ポリオレフィンフィルムは、使い捨てカイロ用内装体としての通気性と断熱性、保温性を有し、その包装体として幅広く利用できる。
【図１】
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【図２】
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