(57)【要約】【課題】客が買い上げる量り売り商品の登録を携帯端末を用いて簡便に行え、且つ客が買い上げる商品が二重に登録されてしまうことを効果的に防止できる商品登録装置及びその商品登録装置を備えた会計システムを提供すること。【解決手段】携帯端末１１０と計量装置７０とが通信回線（アクセスポイント５０等）を介して接続された商品登録装置３である。計量装置７０によって計量された商品の取引情報が通信回線を介して携帯端末１１０に登録された場合は、計量装置７０の発行部９１はバーコード等のコード情報を含まないラベルを発行する。計量装置７０によって計量された商品の取引情報が通信回線を介して携帯端末１１０に登録されない場合は、計量装置７０の発行部９１はコード情報を含むラベルを発行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を載置する載置部を備えた計量装置と、商品の取引情報を記録したコード情報を読取る読取手段を備えた携帯端末とを、通信回線を介して接続し、
前記計量装置は、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、所定の操作がなされると、前記計量が完了した商品のラベルを発行するラベル発行手段を備え、
前記携帯端末は、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記通信回線を介して前記商品の取引情報を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記ラベル発行手段は、前記第１の記憶手段が前記商品の取引情報を記憶すると前記コード情報を含まないラベルを発行し、前記第１の記憶手段が前記商品の取引情報を記憶しないと前記コード情報を含むラベルを発行することを特徴とする商品登録装置。
【請求項２】
前記読取手段が前記ラベルのコード情報を読み取ると、前記第１の記憶手段が記憶する商品の取引情報を検索する検索手段と、
前記検索手段の検索において、前記第１の記憶手段に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている場合は、既に前記商品の取引情報が記憶されている旨を報知し、前記第１の記憶手段に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が記憶されていない場合は、前記商品の取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ前記商品の取引情報を記憶させた旨を報知する報知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている旨の報知を行う際に、前記第１の記憶手段に前記商品の取引情報を追加で記憶させるか否かの選択肢を含めた報知を行い、追加で記憶させることが選択された場合は、前記商品の取引情報を前記第１の記憶手段に追加して記憶させることを特徴とする請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記計量装置は、前記計量された商品の取引情報を記憶する第２の記憶手段を更に備え、
前記計量される商品が複数品目である場合、前記載置部に載置されて計量される商品中の最終品目の商品の計量が完了する迄、前記載置された商品の計量が完了する毎に、前記計量された商品の取引情報を商品毎に前記第２の記憶手段が記憶し、
一方前記計量装置の載置部に載置された最終品目の商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記第２の記憶手段に記憶した前記計量された商品毎の取引情報を前記第１の記憶手段が記憶することを特徴とする請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の内の何れかに記載の商品登録装置と、商品の代金を決済する会計装置と、を有し、
前記会計装置は、前記第１の記憶手段に記憶された前記計量された商品の取引情報を取り込む取込手段を備え、
前記取り込んだ前記計量された商品の取引情報に基づき代金を決済することを特徴とする会計システム。
【請求項６】
商品の取引情報を記録したコード情報を読取る読取手段を備えた携帯端末と通信回線を介して接続されると共に、商品を載置する載置部を備えた計量装置において、
前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、所定の操作がなされると、前記計量が完了した商品のラベルを発行するラベル発行手段を備え、
前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記通信回線を介して前記商品の取引情報を前記携帯端末に記憶させ、
前記ラベル発行手段は、前記携帯端末が前記商品の取引情報を記憶すると前記コード情報を含まないラベルを発行し、前記携帯端末が前記商品の取引情報を記憶しないと前記コード情報を含むラベルを発行することを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量り売り商品の商品登録やその会計を、簡便に且つ正確に行うことができる商品登録装置及びその商品登録装置を備えた会計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの小売店では、客が買い上げる商品の登録・精算の効率を向上させる等のため、店に備え付けられている携帯端末を客が携帯し、この携帯端末によって客が購買しようとする商品に貼付されたラベルのコード情報を客自らが読み取るセルフスキャニングシステムが利用されている。そしてこのセルフスキャニングシステムによれば、読み取りが完了した携帯端末は、読み取った商品と共に客によって会計装置（ＰＯＳレジスタ）に運ばれ、前記携帯端末に記憶したコード情報をこの会計装置に読み取らせ、これによって前記読み取った商品の会計処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、多量に用意されている商品（果物や野菜や肉など）の中から、必要な量の商品を取り出し、取り出した商品の質量や個数に応じた価格で販売する、いわゆる量り売り商品というものがある。この量り売り商品においては、その量り売り作業の効率化を図るため、必要な量の商品を客自らが計量装置に載せてその質量を測定し、測定後に計量装置から自動的に発行されるコード情報付きのラベルを前記商品に貼付することが行われている。そして客自らが量り売り商品を登録する場合は、前記貼付したラベルのコード情報を客が携帯端末に読み込ませることになる。
【０００５】
しかしながら、量り売り商品に貼付したラベルのコード情報を客が携帯端末に読み込ませて商品を登録する時に、前記ラベルのコード情報を誤って二度読ませてしまう虞があった。このような場合は、客が買い上げる商品が二重に登録されてしまい、その二重に登録されてしまった商品の取引情報に基づいて代金決済が行われてしまう。そのため、携帯端末に誤って商品を二重に登録されてしまうことを防止する何らかの手段が望まれていた。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、客が買い上げる量り売り商品の登録を携帯端末を用いて簡便に行え、且つ客が買い上げる商品が二重に登録されてしまうことを効果的に防止できる商品登録装置及びその商品登録装置を備えた会計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、商品を載置する載置部を備えた計量装置と、商品の取引情報を記録したコード情報を読取る読取手段を備えた携帯端末とを、通信回線を介して接続し、前記計量装置は、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、所定の操作がなされると、前記計量が完了した商品のラベルを発行するラベル発行手段を備え、前記携帯端末は、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記通信回線を介して前記商品の取引情報を記憶する第１の記憶手段を備え、前記ラベル発行手段は、前記第１の記憶手段が前記商品の取引情報を記憶すると前記コード情報を含まないラベルを発行し、前記第１の記憶手段が前記商品の取引情報を記憶しないと前記コード情報を含むラベルを発行することを特徴としている。
即ち本発明は、携帯端末と計量装置とが通信回線を介して接続された商品登録装置であって、計量済みの商品の取引情報が携帯端末に登録されるとコード情報を含まないラベルを発行し、計量済みの商品の取引情報が携帯端末に登録されないとコード情報を含むラベルを発行するようにしている。なお上記所定の操作には、下記するラベルの発行ボタンの押圧操作や、商品追加ボタンの押圧操作や、商品選択ボタンの押圧操作などの各種操作が含まれる。
計量済みの商品の取引情報が通信回線を介して携帯端末に登録された場合は、携帯端末によるコード情報の読み取りが不要になるので、計量された商品の携帯端末への登録作業が簡便に行えるようになる。同時に、発行されたラベルにコード情報が含まれているか否かを目視確認することができるので、計量された商品の取引情報が携帯端末に正しく記憶されたか否かを確実に判断することができる。つまり、携帯端末への登録状況の確認を目視によって確実に行うことができるので、携帯端末に商品の取引情報を二重に登録させることがなくなる。
【０００８】
また本発明は、前記読取手段が前記ラベルのコード情報を読み取ると、前記第１の記憶手段が記憶する商品の取引情報を検索する検索手段と、前記検索手段の検索において、前記第１の記憶手段に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている場合は、既に前記商品の取引情報が記憶されている旨を報知し、前記第１の記憶手段に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が記憶されていない場合は、前記商品の取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ前記商品の取引情報を記憶させた旨を報知する報知手段と、を更に備えたことを特徴としている。
即ち本発明は、携帯端末でラベルのコード情報が読み取られると、読み取られたコード情報と対応する商品の取引情報が既に記憶されているか否かを検索し、その検索の結果、コード情報と対応する商品の取引情報が既に記憶されている場合には商品の取引情報が既に記憶されている旨を報知し、コード情報と対応する商品の取引情報が記憶されていない場合には読み取ったコード情報に基づいて商品の取引情報を記憶させ、商品の取引情報を記憶させた旨を報知するようにしている。これによって、買い上げる商品の取引情報を携帯端末に二重に登録することを防止でき、同時に商品の取引情報の登録洩れも防止できる。つまり買い上げる商品の取引情報を正しく登録することができる。
【０００９】
また本発明は、前記報知手段が、前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている旨の報知を行う際に、前記第１の記憶手段に前記商品の取引情報を追加で記憶させるか否かの選択肢を含めた報知を行い、追加で記憶させることが選択された場合は、前記商品の取引情報を前記第１の記憶手段に追加して記憶させることを特徴としている。
即ち本発明は、報知手段の報知において、商品の取引情報が既に記憶されている旨の報知を行う際に、商品の取引情報を追加で記憶させるか否かの選択肢を含めて報知させるようにしている。これによって、追加で記憶させることが選択された場合には商品の取引情報を携帯端末に記憶し、追加で記憶させないことが選択された場合には商品の取引情報を携帯端末に記憶させないようにしたので、同一品目を誤って二重に登録することを防止できる。
【００１０】
また本発明は、前記計量装置が、前記計量された商品の取引情報を記憶する第２の記憶手段を更に備え、前記計量される商品が複数品目である場合、前記載置部に載置されて計量される商品中の最終品目の商品の計量が完了する迄、前記載置された商品の計量が完了する毎に、前記計量された商品の取引情報を商品毎に前記第２の記憶手段が記憶し、一方前記計量装置の載置部に載置された最終品目の商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記第２の記憶手段に記憶した前記計量された商品毎の取引情報を前記第１の記憶手段が記憶することを特徴としている。
量り売り商品を客が複数品目購入する場合であっても、計量装置に記憶した商品毎の取引情報を携帯端末に記憶させることができるので、各商品毎に単品管理を行うことができる。
【００１１】
また本発明は、前記商品登録装置と、商品の代金を決済する会計装置とを有する会計システムであって、前記会計装置が、前記第１の記憶手段に記憶された前記計量された商品の取引情報を取り込む取込手段を備え、前記取り込んだ前記計量された商品の取引情報に基づき代金を決済することを特徴としている。
客が買い上げる量り売り商品の会計装置への登録を、携帯端末を用いて簡便に行うことができ、会計をスムーズに行うことができる。またこの会計システムによって、会計済みデータに基づく単品管理を容易に行うことができる。
【００１２】
また本発明は、商品の取引情報を記録したコード情報を読取る読取手段を備えた携帯端末と通信回線を介して接続されると共に、商品を載置する載置部を備えた計量装置において、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、所定の操作がなされると、前記計量が完了した商品のラベルを発行するラベル発行手段を備え、前記載置部に載置された商品の計量が完了、または、前記所定の操作がなされると、前記通信回線を介して前記商品の取引情報を前記携帯端末に記憶させ、前記ラベル発行手段は、前記携帯端末が前記商品の取引情報を記憶すると前記コード情報を含まないラベルを発行し、前記携帯端末が前記商品の取引情報を記憶しないと前記コード情報を含むラベルを発行することを特徴としている。
計量済みの商品の取引情報が通信回線を介して携帯端末に登録された場合は、携帯端末によるコード情報の読み取りが不要になるので、計量された商品の携帯端末への登録作業が簡便に行えるようになる。同時に、発行されたラベルにコード情報が含まれているか否かを目視確認することができるので、計量された商品の取引情報が携帯端末に正しく記憶されたか否かを確実に判断することができる。つまり、携帯端末への登録状況の確認を目視によって確実に行うことができるので、携帯端末に商品の取引情報を二重に登録させることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】会計システム１の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の要部を構成する装置を斜視図で示したシステム構成図である。
【図３】会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】計量装置７０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】携帯端末１１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】携帯端末１１０における一動作例を示すフローチャートである。
【図７】表示ディスプレイ１１９に表示される表示画面の例を示す図である。
【図８】計量装置７０における一動作例を示すフローチャート（前半部分）である。
【図９】計量装置７０における一動作例を示すフローチャート（後半部分）である。
【図１０】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１１】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１２】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１３】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１４】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１５】計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１６】コード情報なしのラベルの１例を示す図である。
【図１７】コード情報ありのラベルの１例を示す図である。
【図１８】携帯端末１１０によるコード情報の読み取り処理のフローチャートである。
【図１９】会計装置２０での携帯端末１１０を用いた代金決済の方法を示すフローチャートである。
【図２０】全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるコード情報なしのラベルの１例を示す図である。
【図２１】全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるコード情報付きのラベルの１例を示す図である。
【図２２】商品ファイルの一例を示す図である。
【図２３】表示ディスプレイ１１９に表示される表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる商品登録装置３を用いて構成される会計システム１の一例を示すシステム構成図である。また図２は図１に示すシステム構成図の内の本発明の要部を構成する装置を斜視図で示したシステム構成図である。これらの図に示すように、会計システム１は、管理装置１０と、会計装置２０と、アクセスポイント５０とをＬＡＮ６０によって接続し、またアクセスポイント５０を介して、計量装置７０と計量装置用クレードル１００と携帯端末１１０と別の会計装置２０とをＬＡＮ６０に接続して構成されている。各会計装置２０には読取手段である会計装置用クレードル１５０が接続されている。各装置間の接続は、有線、無線の何れであっても良い。この実施形態では、計量装置７０と、計量装置用クレードル１００と、携帯端末１１０と、これらを接続する通信回線（アクセスポイント５０等）が商品登録装置３を構成する。
【００１５】
管理装置１０は、会計システム１を制御するコンピュータであって、商品マスタファイル等の種々の情報を管理する。商品マスタファイルは、各商品の商品名、商品コード、販売価格等の商品情報を格納したファイルであって、適宜、更新される。管理装置１０は、適宜、最新の商品マスタファイルを商品ファイルとして各会計装置２０や計量装置７０や携帯端末１１０に送信する。図２２は商品ファイルの一例を示す図である。同図に示すように商品ファイルには、商品コード、商品名、単価などが、商品毎に記憶されている。
【００１６】
会計装置２０は、客が買い上げる商品の登録及び精算を行うＰＯＳレジスタであり、各種の操作ボタンを有する操作部４１や液晶タッチパネルからなる表示部３１などを備えている。
【００１７】
図３は会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、会計装置２０は、この会計装置２０の動作を制御するＣＰＵ２１と、客の買上情報などを記憶するハードディスク２３と、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ２５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ（記憶部）２７と、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取るスキャナ部２９と、商品の名称や価格などを表示する店員用表示部３１と、客用表示部３３と、レシート印字部３５と、現金や金券などを保管するドロワ部３７と、通信部３９と、会計装置２０を動作させる各種の操作ボタン等からなる操作部４１と、客がクレジットカードでの支払いを希望する場合にクレジットカードの情報を読み取るカードリーダ部４３と、操作の確認が必要な時などに音を発生させるブザー４５とを備えて構成されている。各構成要素は互いにバスを介して接続されている。ＲＡＭ２７には管理装置１０より取得した商品ファイルや下記する携帯端末１１０から送信される商品の取引情報等が記憶される。通信部３９は、会計装置用クレードル１５０を介してこの会計装置用クレードル１５０にセットされた携帯端末１１０と通信したり、ＬＡＮ６０を経由して管理装置１０と通信したりする。
【００１８】
会計装置用クレードル１５０は、会計装置２０に有線又は無線によって通信可能に接続されており、会計装置用クレードル１５０にセットされた携帯端末１１０の下記するＲＡＭ１１５に記憶された商品の取引情報を会計装置２０に取り込ませる。
【００１９】
計量装置７０は、図２に示すように、本体部７１の上面に載置部７３を設置し、また本体部７１の後部に取り付けた支持部７５の上部に表示部７７を設け、さらに本体部７１の外周側壁の所望の位置にラベル発行口７９を設けて構成されている。
【００２０】
図４は計量装置７０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、計量装置７０は、この計量装置７０の動作を制御するＣＰＵ８１と、計量処理が終了後にＲＡＭ（記憶部）８７が記憶する情報を転送して記憶するハードディスク８３と、ＣＰＵ８１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ８５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ８７と、計量装置７０を動作させる操作部８９と、計量結果に基づくデータを印刷したラベルを発行する発行部（ラベル発行手段）９１と、計量装置７０の操作方法や計量結果を表示する表示部７７と、携帯端末１１０等の他の機器と通信する通信部９３と、ロードセルを用いて量り売りする商品の計量を行う計量部９５と、を備えて構成されている。各構成要素は互いにバスを介して接続されている。なお表示部７７は液晶のタッチパネルで構成されており、表示部７７であると同時に操作部８９でもある。ＲＡＭ８７は管理装置１０より取得した商品ファイルやこの計量装置７０で計量した商品毎の取引情報等を記憶する第２の記憶手段である。
【００２１】
図１，図２に示す計量装置用クレードル１００は、ＣＰＵやメモリを備えると共に、図２に示すように、携帯端末１１０を載置する載置部１０１を有し、また前記アクセスポイント５０や、セットされた携帯端末１１０と通信する通信機能を有して構成されている。この計量装置用クレードル１００は、予め、所定の計量装置７０と１対１の関係を持つように設定されており、計量装置用クレードル１００のメモリには、１対１に対応する計量装置７０の識別番号（ＩＤ等）が記憶されている。そしてこの計量装置用クレードル１００に携帯端末１１０がセットされると、携帯端末１１０には計量装置用クレードル１００から、この計量装置用クレードル１００に対応する計量装置７０の識別番号が送信される。これによって携帯端末１１０は通信すべき計量装置７０を認識できる。
【００２２】
つまり、予め計量装置７０と１対１の関係を持つ計量装置用クレードル１００を用意し、この計量装置用クレードル１００に携帯端末１１０を置くことにより、携帯端末１１０は計量装置用クレードル１００の情報から何れの計量装置７０へ通信すれば良いかを認識できる。これによって携帯端末１１０は通信する計量装置７０を簡単に特定でき、相互にデータ通信可能になる。
【００２３】
携帯端末１１０は、図２に示すように、本体ケース１３５の表面に表示ディスプレイ１１９と操作部１２１とを有している。携帯端末１１０の上部の裏面側（表示ディスプレイ１１９の裏面側）にはスキャナ部１１７を設けている。携帯端末１１０の下部の裏面側には複数の接続端子が設けられている。そしてこの携帯端末１１０を計量装置用クレードル１００にセットした際に、これら接続端子は計量装置用クレードル１００に設けた接続端子に接続され、相互に通信することが可能になる。また携帯端末１１０の接続端子の中には、計量装置用クレードル１００に設けた接続端子に接続されることで、携帯端末１１０の下記する充電式電池１２７に充電を行う接続端子もある。
【００２４】
図５は携帯端末１１０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、携帯端末１１０は、ＣＰＵ１１１とＲＯＭ１１３とＲＡＭ（記憶部）１１５とスキャナ部１１７と表示ディスプレイ１１９と操作部１２１と通信部１２４と電源制御部１２５とを備え、これら各構成要素を互いにバスを介して接続して構成されている。電源制御部１２５には充電式電池１２７が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１１１はこの携帯端末１１０の動作を制御する。ＲＯＭ１１３はＣＰＵ１１１が実行するプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１５は管理装置１０より取得した商品ファイルや計量装置７０で計量された商品毎の取引情報等を記憶する第１の記憶手段である。
【００２６】
スキャナ部１１７は商品に付されているラベルのコード情報（バーコードや二次元コード等）を読み取る読取手段である。スキャナ部１１７が読み取ったコード情報は、所定の形式のデータに変換されて出力され、買上商品を特定する情報としてＲＡＭ１１５に記憶される。
【００２７】
表示ディスプレイ１１９は例えば液晶表示器で構成され、携帯端末１１０と計量装置７０の使用方法の案内を表示したり、計量した商品の金額等の各種メッセージを表示する。操作部１２１はこの携帯端末１１０を操作する各種の操作ボタンからなる。
【００２８】
通信部１２４は、アクセスポイント５０を介して接続される計量装置７０や管理装置１０等との間の通信や、携帯端末１１０をセットした計量装置用クレードル１００や会計装置用クレードル１５０との間の通信の制御を行う。電源制御部１２５は、携帯端末１１０が計量装置用クレードル１００にセットされているときに、計量装置用クレードル１００から供給される電力による充電式電池１２７への充電を制御する。充電式電池１２７は、携帯端末１１０の各部を動作させるための電力を供給する。
【００２９】
次に、前記商品登録装置３を含む会計システム１の動作を説明する。
まず、携帯端末１１０の動作の一例を説明する。図６は携帯端末１１０における一動作例を示すフローチャートである。また図７は携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に表示される表示画面の例を示す図である。
【００３０】
図６に示すように、まず携帯端末１１０が計量装置用クレードル１００にセットされると（ステップ１−１）、予めこの計量用クレードル１００のメモリに記憶されている計量装置７０の識別番号が、前記携帯端末１１０に入力される（ステップ１−２）。
【００３１】
次にこの携帯端末１１０は、前記識別番号を有する計量装置７０に対して、この携帯端末１１０の識別番号（ＩＤ等）を送信し、その計量装置７０との接続を要求する（ステップ１−３）。このとき携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９には、図７（ａ）に示すように、現在計量装置７０と接続中であることを示す接続中画面を表示する（ステップ１−４）。接続中画面には、例えば、「ハカリと接続しています」の文言とデザインとを表示する。
【００３２】
次に下記する計量装置７０からの接続確認信号（下記する図８のステップ２−４）を受信することで、前記計量装置７０との接続が完了したら（ステップ１−５）、表示ディスプレイ１１９に、図７（ｂ）に示すような計量開始要求画面を表示する（ステップ１−６）。計量開始要求画面には、例えば、「ハカリに商品を置いて、ラベルを発行してください」の文言とデザインとを表示する。これによって、客は計量装置７０の載置部７３に所望の商品を載せてラベルを発行することを促される。
【００３３】
次に、計量装置７０での計量が終了して、計量装置７０から、計量した商品の取引情報（商品名、質量、販売価格等）を受信した場合（ステップ１−７）は、その商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶する（ステップ１−８）。そして計量装置７０に商品の取引情報を受信したことの受信確認信号を送信する（ステップ１−９）。そして表示ディスプレイ１１９に、図７（ｃ）に示すような、取引情報画面を表示する（ステップ１−１０）。この取引情報画面には、例えば、商品名と販売価格の他に、ラベルを商品（又はその包装）に貼ることを促す文言及びデザインを表示する。そしてステップ１−６に戻り、再び前記計量開始要求画面を表示し、計量装置７０からの次の受信を待つ。
【００３４】
ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量装置７０から、商品の取引情報の代りに、商品登録完了通知を受信した場合（ステップ１−１１）は、表示ディスプレイ１１９に登録完了画面を表示する（ステップ１−１２）。ここで商品登録完了通知は、客が購入する全ての商品の登録が完了したことの通知であり、図９のステップ２−１８で行われる通知である。また登録完了画面は、商品登録が全て完了したことを表示する画面であり、例えば図７（ｄ）に示すように、「商品の登録が完了しました。取り出しできます」の文言及びデザインを表示する。
【００３５】
そして携帯端末１１０が計量装置用クレードル１００から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号を計量装置７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量装置７０から、商品の取引情報又は商品登録完了通知の代りに、受信不良通知を受信した場合（ステップ１−１５）は、表示ディスプレイ１１９に通信不良画面を表示する（ステップ１−１６）。ここで通信不良通知は、携帯端末１１０と計量装置７０間の通信が正常に行われず、計量装置７０から送信された商品の取引情報を携帯端末１１０が受信できなかったことの通知であり、図９のステップ２−２５で行われる通知である。通信不良画面は、例えば図７（ｅ）に示すように、「通信できませんでした。ラベルを貼ってバーコードをよませてください」の文言及びデザインを表示する。そして携帯端末１１０が計量装置用クレードル１１０から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号を計量装置７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００３７】
さらに、ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量装置７０から、商品の取引情報又は商品登録完了通知又は受信不良通知の代りに、買物中止通知を受信した場合（ステップ１−１７）は、表示ディスプレイ１１９に買物中止画面を表示する（ステップ１−１８）。ここで買物中止通知は、計量装置７０で計量中に客がその計量を中止した場合の通知であり、図８のステップ２−２１で行われる通知である。買物中止画面は、例えば図７（ｆ）に示すように、「買物が中止されました。取り出しできます」の文言及びデザインを表示する。そして携帯端末１１０が計量装置用クレードル１１０から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号を計量装置７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００３８】
この例の買物中止の場合は、それまでにＲＡＭ１１５に記憶していた商品の取引情報はそのまま記憶されているので、この携帯端末１１０を会計装置２０に持っていくことで、買物中止の前までにラベルを発行した商品についてはこれらを精算できる。
【００３９】
次に、計量装置７０の動作の一例を説明する。図８，図９は計量装置７０における一動作例を示すフローチャートである。また図１０〜図１５は計量装置７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【００４０】
携帯端末１１０が計量装置用クレードル１００にセットされることで、図８に示すように、携帯端末１１０から計量装置７０に接続要求があると（ステップ２−１）、計量装置７０のＲＡＭ８７に記憶した接続フラグを、「０」から「１」に設定する（ステップ２−２）。次に前記携帯端末１１０からの接続要求と共に送信されてくる携帯端末１１０の識別番号を入力してこれをＲＡＭ８７に記憶する（ステップ２−３）。
【００４１】
そして携帯端末１１０に接続確認信号を送信した後（ステップ２−４）、計量装置７０の表示部７７には、図１０に示すような、計量開始要求画面を表示する（ステップ２−５）。計量開始要求画面は、商品を計量装置７０に載せて計量することを促す画面であり、例えば、「ハカリに商品を置いてください」の文言とデザインとを表示する。これによって、客は計量装置７０の載置部７３に所望の商品を載せることを促される。
【００４２】
次に客が所望の数の商品（この例ではりんご）を載置部７３に載置すれば（ステップ２−６）、計量装置７０は通常の計量操作により、載置部７３に載置された商品の計量を行う（ステップ２−７）。次に計量装置７０の表示部７７に、例えば図１１に示すような、商品選択画面を表示する（ステップ２−８）。商品選択画面は、載置部７３に載置した商品を特定させる画面であり、例えば「選んだ商品をタッチして下さい。」の文言と選択するための商品及び商品の種類（果物、野菜等）を選択するタブを表示する。そして客が載置した商品をタブ及び表示された商品にタッチすることで選択する（ステップ２−９）。この例ではリンゴにタッチして選択する。なお選択した商品名と前記測定した質量値はＲＡＭ８７に記憶される。
【００４３】
商品が選択されると、計量装置７０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８７に記憶した商品ファイルなどを用いて、その商品の値段を計算し、例えば図１２に示すような、買物確認画面を表示する（ステップ２−１０）。買物確認画面は、この商品を購入しても良いか否かを客に確認させる画面であり、例えば「内容を確認し「発行」をタッチして下さい（続けて商品を購入する場合は「商品追加」をタッチしてください）」の文言と、計量した商品名及びその値段と、発行ボタンと商品追加ボタンと買物中止ボタンとを表示する。
【００４４】
そして図１２に示す買物確認画面において、その買物中止ボタンがタッチされた場合は、買物中止通知を携帯端末１１０に送信した後（ステップ２−１１、ステップ２−２１）、ステップ２−１９に移行する。携帯端末１１０では、上述のように、買物中止通知を受信すると（ステップ１−１７）、その表示ディスプレイ１１９に買物中止画面を表示して（ステップ１−１８）、計量装置用クレードル１００から携帯端末１１０を離脱することを客に促す。そして計量装置用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されると（ステップ１−１３）、離脱信号が計量装置７０に送信される（ステップ１−１４）。このため計量装置７０では、ステップ２−１９において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２０）、計量装置７０での計量処理を終了する。なお以下で説明するように、１又は複数の商品の計量を行って商品の取引情報を取得した後に、次の商品を計量する際に、上記のように買物を中止した場合は、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５中には、それまでに取得した商品の取引情報が記憶されたままとなっている。
【００４５】
一方、図１２に示す買物確認画面において、その発行ボタン又は商品追加ボタンがタッチされた場合、計量装置７０のＣＰＵ８１は、計量した商品の取引情報（ＲＡＭ８７に記憶されている）を携帯端末１１０に送信する（ステップ２−１３）。商品の取引情報とは、計量した商品の会計に必要な情報であり、少なくとも計量した商品の商品名と測定質量値（またはその質量値から換算した商品の個数）とを有する。また商品の取引情報には、さらに計量した商品の単価や商品価格等を含めても良い（商品の単価は、この例の場合、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶した商品ファイルにも記載があるので必ずしも必要ない。また商品価格も携帯端末１１０で計算できるので必ずしも必要ない。）。
【００４６】
そして一定時間内に携帯端末１１０から、前記商品の取引情報を受信した旨の受信確認信号を受信した場合は、ステップ２−１５に移行し、一方一定時間内に携帯端末１１０から、前記受信確認信号を受信しなかった場合は、ステップ２−２３に移行する（ステップ２−１４）。
【００４７】
ステップ２−１５に移行した場合は、コード情報なしのラベルを発行する。図１６はコード情報なしのラベルの１例を示す図である。同図に示すように、ラベルにはコード情報が記載されていない。ラベルにコード情報を記載しないのは、すでに計量装置７０から携帯端末１１０に商品の取引情報を送信しているので、商品の取引情報をコード化したコード情報の記載は不要だからである。またコード情報を記載しないことで、携帯端末１１０にその商品の取引情報が既に記憶されていることを目視で確認するためでもある。
【００４８】
そして前記買物確認画面において発行ボタンをタッチしていた場合は、例えば図１３に示すような、コード情報なしのラベル発行済画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−１６，ステップ２−１７）。表示手段７７に表示されたコード情報なしのラベル発行済画面には、計量装置７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼る旨の指示内容が記載されている。次に商品登録完了通知を携帯端末１１０へ送信する（ステップ２−１８）。なお前記発行ボタンは、載置されて計量された商品が最後の品目であることを宣言する完了ボタンでもある。
【００４９】
そして計量装置用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されて（ステップ１−１３）、離脱信号が計量装置７０に送信されると（ステップ１−１４）、計量装置７０では、ステップ２−１９において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２０）、計量装置７０での計量処理を終了する。
【００５０】
一方前記買物確認画面において商品追加ボタンをタッチしていた場合は、例えば図１４に示すように、計量再開要求画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−１６，ステップ２−２２）。表示手段７７に表示された計量再開要求画面には、計量装置７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼った後、次に購入する商品を計量装置７０に載せることを促す内容が記載されている。そしてステップ２−６に戻って、前記計量動作を繰り返す。なお前記商品追加ボタンは、計量される商品が複数品目であることを宣言する宣言ボタンでもある。
【００５１】
一方前記ステップ２−１４において、ステップ２−２３に移行した場合は、コード情報ありのラベルを発行する。図１７はコード情報ありのラベルの１例を示す図である。同図に示すように、ラベルにはコード情報（この例ではバーコード）が記載されている。ラベルにコード情報を記載するのは、計量装置７０と携帯端末１１０間の通信不良により商品の取引情報が携帯端末１１０に記憶されなかったため、後でこのコード情報を利用して、携帯端末１１０に商品の取引情報を読み取らせるためである。
【００５２】
そして例えば図１５に示すような、コード情報付きラベル発行済画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−２４）。表示手段７７に表示されたコード情報付きラベル発行済画面には、計量装置７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼り、さらにそのラベルのバーコードを読み取る旨の指示内容が記載されている。次に携帯端末１１０との受信不良が生じたことを携帯端末１１０へ送信する（ステップ２−２５）。
【００５３】
そして計量装置用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されて（ステップ１−１３）、離脱信号が計量装置７０に送信されると（ステップ１−１４）、計量装置７０では、ステップ２−１９において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２０）、計量装置７０での計量処理を終了する。そして客は、計量装置用クレードル１００から取り外した携帯端末１１０のスキャナ部１１７によって、前記ラベルのコード情報を読み取り、その商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶等する。
【００５４】
図１８は携帯端末１１０によるラベルのコード情報の読み取り処理のフローチャートである。同図に示すように、携帯端末１１０のスキャナ部１１７を前記ラベルに印刷したコード情報に近づけて、前記ラベルのコード情報を読み取って商品の取引情報を取得した場合は、ステップ３−２に移行する（ステップ３−１）。ステップ３−２では、読み取った商品の取引情報と同じ商品の取引情報が既にＲＡＭ１１５に記憶されているか否かを検索し、読み取った商品の取引情報と同じ商品の取引情報が未だ記憶されていない場合は、読み取った商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶する（ステップ３−３）。そして携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に、例えば図２３（ａ）に示すような、記憶完了画面を表示する（ステップ３−４）。記憶完了画面には、例えば、「商品の登録が完了しました」の文言を表示する。これによって、計量装置７０によって測定された商品の取引情報が計量装置７０から通信回線を介して携帯端末１１０に送信できない場合でも、前記商品の取引情報を携帯端末１１０に記憶させることができる。
【００５５】
一方、ステップ３−２において、読み取った商品の取引情報と同じ商品の取引情報が既に記憶されていた場合は、携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に、例えば図２３（ｂ）に示すような、記憶済画面を表示する（ステップ３−５）。記憶済画面には、例えば、「この商品はすでに登録されています。もう一回登録する場合は登録ボタンを押してください。登録しない場合は完了ボタンを押してください。」の文言を表示する。つまり、同一の商品を複数組購入する場合は登録ボタンを押下し、一方、意図しない同一商品の二重登録となる場合は完了ボタンを押下する。
【００５６】
そして携帯端末１１０の、例えば操作部１２１（図２参照）に設置されている登録ボタンを押下すると、登録要求があったと判断し（ステップ３−６）、ステップ３−３に移行し、読み取った商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶する（ステップ３−３）。そして携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に、記憶完了画面を表示する（ステップ３−４）。一方、携帯端末１１０の、例えば操作部１２１に設置されている完了ボタンを押下すると、登録要求はないと判断し（ステップ３−６）、ステップ３−７に移行し、携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に、例えば図２３（ｃ）に示すような、記憶中止画面を表示する。記憶中止画面には、例えば、「商品の登録を中止しました」の文言を表示する。
【００５７】
上記図１８に示すフローチャートにおいて、ステップ３−１，３−２の処理を行うＣＰＵ１１１は、スキャナ部１１７がラベルのコード情報を読み取ると、ＲＡＭ１１５が記憶する商品の取引情報を検索する検索手段を構成している。またステップ３−３，３−４，３−５の処理を行うＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１５に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている場合は、既に前記商品の取引情報が記憶されている旨を記憶済画面に表示して報知し、ＲＡＭ１１５に前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が記憶されていない場合は、前記商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶させ前記商品の取引情報を記憶させた旨を記憶完了画面に表示して報知する報知手段を構成している。さらにこの報知手段は、前記コード情報から読み取られた商品の取引情報が既に記憶されている旨の報知を行う際に、ＲＡＭ１１５に前記商品の取引情報を追加で記憶させるか否かの選択肢（ステップ３−６）を含めた報知を行い、追加で記憶させることが選択された場合は、前記商品の取引情報をＲＡＭ１１５に追加して記憶させ（ステップ３−３）、一方追加で記憶させないことが選択された場合は、前記商品の取引情報のＲＡＭ１１５への追加記憶を中止するようにしている。
【００５８】
以上の検索手段と報知手段によって、買い上げる商品の取引情報を携帯端末１１０に二重に登録することを防止できる。また商品の取引情報の登録洩れも防止できる。つまり買い上げる商品の取引情報を正しく登録することができる。さらに、コード情報と対応する商品の取引情報が既に記憶されている旨の報知を行う際に、商品の取引情報を追加で記憶させるか否かの選択肢を含めて報知させるようにしているので、追加で記憶させることが選択された場合には商品の取引情報を携帯端末１１０に記憶し、追加で記憶させないことが選択された場合には商品の取引情報を携帯端末１１０に記憶しないようにすることができる。
【００５９】
以上のようにして、計量装置７０での各種操作が終了する。次に、客は、前記商品の取引情報を記憶している携帯端末１１０を持って会計装置２０の所に行き、商品の代金の決済を行う。なお、量り売り商品以外の商品についても客が購入を行う場合は、客が別途これらの商品のバーコードを携帯端末１１０のスキャナ部１１７で読み取ればよい。これによってそれらの商品の取引情報もＲＡＭ１１５に記憶される。
【００６０】
図１９は会計装置２０での携帯端末１１０を用いた代金決済の方法を示すフローチャートである。会計装置２０において、会計装置用クレードル１５０に携帯端末１１０をセットすると（ステップ４−１）、携帯端末１１０から会計装置用クレードル１５０を介してＲＡＭ１１５に記憶していた商品の取引情報が会計装置２０のＲＡＭ２７に転送され記憶される（ステップ４−２）。そしてその後は、従来と同様の方法によって、会計処理がなされる（ステップ４−３）。つまり、全ての商品（前記計量装置７０によって計量した商品及び計量しない一般の商品）の取引情報を用いて、通常の会計処理が行われ、代金が決済される。
【００６１】
本発明にかかる商品登録装置３（計量装置７０と計量装置用クレードル１００と携帯端末１１０とこれらを接続する通信回線からなる。計量装置用クレードル１００は無くても良い。）によれば、計量装置７０の載置部７３に商品が載置されてその商品の計量が完了し、携帯端末１１０が前記計量された商品の取引情報を記憶した場合は、携帯端末１１０によるコード情報の読取作業が不要になる。これによって量り売り商品の登録を、携帯端末１１０を用いて簡便に行うことができる。以下に、客側の操作を具体的に説明する。
（１）携帯端末１１０を計量装置用クレードル１００へ置く。
（２）商品を計量装置７０に置く。
（３）計量装置７０からラベルが発行される（このとき通信により、計量装置７０のコード情報が携帯端末１１０に記憶されるとコード情報なしのラベルが発行され、携帯端末１１０に記憶されないとコード情報を含むラベルが発行される）。
（４）ラベルを商品に貼る。
（５−１）コード情報なしのラベルが発行された場合で、複数商品を登録する場合は、上記（２）〜（４）を繰り返す。
（５−２）コード情報を含むラベルである場合は、携帯端末１１０でコード情報を読み込む。コード情報を読み込むために計量装置用クレードル１００から取り外して前記コード情報を読み込んだ携帯端末１１０を再び計量装置用クレードル１００にセットすれば、引き続き商品の登録作業を続行することができる。
（５−３）買物中止を行って計量装置用クレードル１００から取り外した携帯端末１１０を再び計量装置用クレードル１００にセットした場合も、引き続き商品の登録を続行することができる。
（６）携帯端末１１０を計量装置用クレードル１００から取り出して一連の作業を終了する。
【００６２】
通常はコード情報なしのラベルが発行されるので、複数商品を連続して登録する場合、計量装置７０に商品を置いて、計量装置７０から発行されるラベルを貼る操作を繰り返すだけの作業になる（計量装置７０と携帯端末１１０間に通信不良が生じた場合のみ、ラベルのコード情報を読み込む作業が必要になる）。このため、携帯端末１１０を操作する手間と回数とを格段に少なくでき、客にとっての操作性は非常に良くなる。
【００６３】
これに対して、計量装置に商品を置き、計量装置から発行されたコード情報付きのラベルをその商品に貼り、このコード情報を携帯端末でスキャンする作業を、購入する商品全てについて繰り返す作業は、携帯端末を操作する手間と回数が多くなり、使い勝手が悪く、煩雑である。
【００６４】
次に、会計装置２０で代金決済を行う場合は、下記の操作を行うことにより、簡単に代金決済を行うことができる。
（１）携帯端末１１０を会計装置２０に接続された会計装置用クレードル１５０へ置く。
（２）会計装置２０が携帯端末１１０より、自動的に量り売り商品（及びそれ以外の商品）の取引情報を読み取る。
（３）会計装置２０の店員用表示部３１（及び客用表示部３３）に会計明細と請求金額が表示される。
（４）請求金額に基づいて代金決済を行う（会計済みレシート発行まで実行）。
（５）携帯端末１１０を会計装置用クレードル１５０から取り出す。
【００６５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば上記例では、計量装置用クレードル１００を用いて、計量装置７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させるように構成したが、計量装置用クレードル１００を用いないで、直接計量装置７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させるように構成しても良い。即ち例えば、計量装置７０と携帯端末１１０とをコードで連結することで、直接計量装置７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させる等しても良い。
【００６６】
また例えば計量装置用クレードル１００と携帯端末１１０との間で通信させるように構成することにより、計量装置７０から送信される商品の取引情報を、計量装置用クレードル１００を介して携帯端末１１０に受信させるように構成しても良い。要は、計量装置７０と携帯端末１１０とを通信回線を介して接続する構成であれば、どのような構成であっても良い。
【００６７】
また上記例では、携帯端末１１０に記憶された商品の取引情報を会計装置２０に取り込む取込手段として、会計装置用クレードル１５０を用いたが、会計装置用クレードル１５０の代りに、例えば携帯端末１１０と会計装置２０とを直接無線通信させるように構成した取込手段によって、携帯端末１１０に記憶された商品の取引情報を会計装置２０に取り込むように構成してもよい。
【００６８】
また上記例では、複数の商品を繰り返し計量する場合、計量装置７０は、商品を計量する毎にラベルを発行する構成としたが、その代りに、全ての商品を計量し終わった後に、まとめて複数枚の各商品毎のラベルを発行するように構成してもよい。または計量装置７０は、全ての商品を計量し終わった後に、まとめて１枚のラベルを発行するように構成してもよい。図２０，図２１は、全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるラベルの１例を示す図であり、図２０はコード情報なしの場合、図２１はコード情報ありの場合を示している。図２１に示すラベルの場合のコード情報は、データ量が多いので、２次元コードを使用している。
【００６９】
また上記例では、買物中止の場合は、買物中止に至るまでに計量した商品の取引情報を携帯端末１１０に記憶し、記憶した商品については会計装置２０で精算できるようにしているが、その代りに、買物中止の場合は、買物中止に至るまでに計量した商品の取引情報を携帯端末１１０のＲＡＭ１１５から削除し、精算できないように構成しても良い。
【００７０】
上記例では、商品の質量の単価から直接販売価格を算出しているが、商品がリンゴなどの場合は、１個当たりの質量が略同一なので、１個当たりの質量の範囲を予め計量装置７０のＲＡＭ８７に記憶しておくことで、測定した質量からその商品の個数を算出し、１個当たりの単価から販売価格を算出しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１  会計システム                      ３  商品登録装置
１０  管理装置                        ２０  会計装置
２１  ＣＰＵ                          ２３  ハードディスク
２５  ＲＯＭ                          ２７  ＲＡＭ（記憶部）
２９  スキャナ部                      ３１  店員用表示部
３３  客用表示部                      ３５  レシート印字部
３７  ドロワ部                        ３９  通信部
４１  操作部                          ４３  カードリーダ部
４５  ブザー                          ５０  アクセスポイント（通信回線）
６０  ＬＡＮ                          ７０  計量装置
７１  本体部                          ７３  載置部
７５  支持部                          ７７  表示部
７９  ラベル発行口                    ８１  ＣＰＵ
８３  ハードディスク                  ８５  ＲＯＭ
８７  ＲＡＭ（第２の記憶手段）        ８９  操作部
９１  発行部（ラベル発行手段）        ９３  通信部
９５  計量部                          １００  計量装置用クレードル
１０１  載置部                        １１０  携帯端末
１１１  ＣＰＵ                        １１３  ＲＯＭ
１１５  ＲＡＭ（第１の記憶手段）      １１７  スキャナ部
１１９  表示ディスプレイ              １２１  操作部
１２４  通信部                        １２５  電源制御部
１２７  充電式電池                    １３５  本体ケース
１５０  会計装置用クレードル（取込手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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