(57)【要約】【課題】より適切に製品の製造を代替させることのできる技術の提供を目的とする。【解決手段】部品設備割付装置であって、製品に予定設備が関連付けられた製造計画情報と製品及び製品を製造する設備の組み合わせ毎に設備にかかる負荷が関連付けられた製品情報とに基づいて予定設備にかかる負荷を算出する設備負荷算出部と、予定設備にかかる負荷と予定設備の負荷の上限値とを比較し負荷が上限値を超えるか否かを判定する設備能力判定部と、代替可能設備に対し予定設備から製品の製造を代替した場合の影響を示す指数である設備負荷移動工数比を、予定設備と代替可能設備と製品との組み合わせ毎に算出する設備負荷移動工数比算出部と、設備負荷移動工数比に基づいて代替設備を特定する設備代替割当部と、代替設備を出力する表示制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2015087803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する設備の負荷の上限値を含む製造能力情報と、前記製品及び当該製品を製造する設備の組み合わせ毎に当該設備にかかる負荷が関連付けられた製品情報と、前記設備に対して製造の代替が可能な前記設備である代替可能設備が関連付けられた設備代替情報と、前記製品に当該製品を製造する予定の予定設備が関連付けられた製造計画情報と、を格納する記憶部と、
前記製造計画情報と前記製品情報とに基づいて前記予定設備にかかる負荷を算出する設備負荷算出部と、
前記設備負荷算出部により算出された前記予定設備にかかる負荷と、前記製造能力情報内の前記予定設備の負荷の上限値とを比較し、前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超えるか否かを判定する設備能力判定部と、
前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超える場合に、前記設備代替情報において当該予定設備と関連付けられた代替可能設備を特定し、当該特定した代替可能設備に対し当該予定設備から前記製品の製造を代替した場合の影響を示す指数である設備負荷移動工数比を、前記予定設備と前記代替可能設備と前記製品との組み合わせ毎に算出する設備負荷移動工数比算出部と、
前記設備負荷移動工数比に基づいて前記予定設備から製造を代替させる代替設備を特定する設備代替割当部と、
前記設備代替割当部により特定された前記代替設備を表示部に出力する表示制御部と、
を備えることを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記設備代替情報は、前記設備及び前記代替可能設備の組み合わせに対して当該製品の製造に用いられるデータである製造データの作成負荷がさらに関連付けられ、
前記設備負荷移動工数比算出部は、前記作成負荷を用いて前記設備負荷移動工数比を算出することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項３】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記設備能力判定部は、前記設備負荷移動工数比が小さい順又は大きい順に、当該設備負荷移動工数比の算出の基となる代替可能設備において、当該設備負荷移動工数比の算出の基となる製品を製造した場合の負荷が前記上限値以内であるか否かを判定し、
前記設備代替割当部は、前記設備能力判定部により負荷が前記上限値以内であると判定されると、前記設備負荷移動工数比の算出の基となる代替可能設備を代替設備として特定することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記設備代替割当部は、前記設備代替情報において代替可能設備の少ない予定設備から順に当該予定設備から製造を代替させる代替設備を特定することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項５】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記製品情報は、前記製品に対して前記製品の複雑さを示す指数である要素数がさらに関連付けられ、
前記設備代替情報は、前記設備及び前記代替可能設備の組み合わせに対して当該製品の製造に用いられるデータである製造データの作成負荷がさらに関連付けられ、
前記設備負荷移動工数比算出部は、前記設備代替情報において前記代替可能設備と関連付けられた作成負荷に前記要素数を乗じた値を、前記製品情報に含まれる前記予定設備の前記負荷で除した値を前記設備負荷移動工数比として算出することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項６】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記製品情報は、前記製品及び前記設備の組み合わせ毎に当該設備において当該製品の製造に用いられる製造データの有無がさらに関連付けられ、
前記設備負荷移動工数比算出部は、前記設備負荷移動工数比の算出の基となる代替可能設備が、前記設備負荷移動工数比の算出の基となる製品の製造データを有するか否かを前記製品情報を用いて判定し、前記製造データを有すると判定した場合に、所定の係数を用いて前記設備負荷移動工数比を算出する特徴とする部品設備割付装置。
【請求項７】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
前記記憶部は、前記設備及び前記製品の組み合わせ毎に、当該設備において当該製品を製造する際に用いられる工具を対応させた工具情報をさらに格納し、
前記設備負荷移動工数比算出部は、前記製品を製造する際に前記予定設備で用いられる工具と当該製品を製造する際に前記代替可能設備で用いられる工具との適合率を算出し、前記適合率を用いて前記設備負荷移動工数比を算出することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項８】
請求項１に記載の部品設備割付装置であって、
所定期間の入力を受け付ける入力制御部を備え、
前記設備代替割当部は、前記入力制御部が受け付けた所定期間に含まれる日毎に前記代替可能設備を特定することを特徴とする部品設備割付装置。
【請求項９】
製品及び当該製品を製造する設備の組み合わせ毎に当該設備にかかる負荷が関連付けられた製品情報、及び前記製品に当該製品を製造する予定の予定設備が関連付けられた製造計画情報、に基づいて前記予定設備にかかる負荷を算出する設備負荷算出ステップと、
前記設備負荷算出ステップで算出された前記予定設備にかかる負荷と、前記設備の負荷の上限値を含む製造能力情報内の前記予定設備の負荷の上限値と、を比較し、前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超えるか否かを判定する設備能力判定ステップと、
前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超える場合に、前記設備に対して製造の代替が可能な代替可能設備が関連付けられた設備代替情報において当該予定設備と関連付けられた代替可能設備を特定し、特定した前記代替可能設備に対し当該予定設備から前記製品の製造を代替した場合の影響を示す指数である設備負荷移動工数比を、前記予定設備と前記代替可能設備と前記製品との組み合わせ毎に算出する設備負荷移動工数比算出ステップと、
前記設備負荷移動工数比に基づいて前記予定設備から製造を代替させる代替設備を特定する設備代替割当ステップと、
前記設備代替割当ステップにおいて特定された前記代替設備を表示部に出力する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする部品設備割付方法。
【請求項１０】
コンピュータに、製品を製造する設備に対する前記製品の割り付けを支援する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、制御手段と、記憶手段として機能させ、
前記記憶手段は、製品を製造する設備の負荷の上限値を含む製造能力情報と、前記製品及び当該製品を製造する設備の組み合わせ毎に当該設備にかかる負荷が関連付けられた製品情報と、前記設備に対して製造の代替が可能な代替可能設備が関連付けられた設備代替情報と、前記製品に当該製品を製造する予定の予定設備が関連付けられた製造計画情報と、を格納し、
前記制御手段に対して、
前記製造計画情報及び前記製品情報に基づいて前記予定設備に係る負荷を算出する設備負荷算出ステップと、
前記設備負荷算出ステップにおいて算出された前記予定設備にかかる負荷と、前記製造能力情報内の前記予定設備の負荷の上限値とを比較し、前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超えるか否かを判定する設備能力判定ステップと、
前記予定設備の負荷が前記上限値を超える場合に、前記設備代替情報において当該予定設備と関連付けられた代替可能設備を特定し、特定した前記代替可能設備に対し当該予定設備から前記製品の製造を代替した場合の影響を示す指数である設備負荷移動工数比を、前記予定設備と前記代替可能設備と前記製品との組み合わせ毎に算出する設備負荷移動工数比算出ステップと、
前記設備負荷移動工数比に基づいて前記予定設備から製造を代替させる代替設備を特定する設備代替割当ステップと、
前記設備代替割当ステップにおいて特定された前記代替設備を表示部に出力する表示制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品設備割付装置、部品設備割付方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「製品の需要予測である所要情報及び製品の実注文情報を管理し、製品の製品グループ情報を管理し、複数の製造ラインの製造に関する制約である製造ライン制約情報を管理し、製品グループ情報と、製造ライン制約情報とに基づいて、所要情報を、製造ライン単位及び製造予定日単位に平準化して按分して、各前記製造ラインが日々製造する製品の製造可能数の上限を規定する平準化枠情報を作成して管理し、平準化枠情報によって規定される製品の製造可能数の上限に応じて、実注文情報を、製品の製造計画として、製造ライン単位及び製造予定日単位に、平準化枠情報に割り当てる」製造計画立案支援プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生産計画を立てるにあたり、設備に対して生産する製品を平準化させて割り付ける技術が普及している。
【０００５】
当初製品の製造が計画されていた設備で、製造する際の負荷が製造能力を上回る場合等に、他の設備へ製品の製造を代替させることがある。この場合に、製造予定であった設備と代替設備との仕様や性能の違いにより、加工用プログラムの作成等、所定の準備工程が必要になる場合がある。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、代替設備を決定する際に、設備の代替により生じる工程が考慮されていない。このため、代替先の設備次第で代替に際し過度な負担が伴う場合がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、より適切に製品の製造を代替させることのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の部品設備割付装置は、製品を製造する設備の負荷の上限値を含む製造能力情報と、前記製品及び当該製品を製造する設備の組み合わせ毎に当該設備にかかる負荷が関連付けられた製品情報と、前記設備に対して製造の代替が可能な前記設備である代替可能設備が関連付けられた設備代替情報と、前記製品に当該製品を製造する予定の予定設備が関連付けられた製造計画情報と、を格納する記憶部と、前記製造計画情報と前記製品情報とに基づいて前記予定設備にかかる負荷を算出する設備負荷算出部と、前記設備負荷算出部により算出された前記予定設備にかかる負荷と、前記製造能力情報内の前記予定設備の負荷の上限値とを比較し、前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超えるか否かを判定する設備能力判定部と、前記予定設備にかかる負荷が前記上限値を超える場合に、前記設備代替情報において当該予定設備と関連付けられた代替可能設備を特定し、当該特定した代替可能設備に対し当該予定設備から前記製品の製造を代替した場合の影響を示す指数である設備負荷移動工数比を、前記予定設備と前記代替可能設備と前記製品との組み合わせ毎に算出する設備負荷移動工数比算出部と、前記設備負荷移動工数比に基づいて前記予定設備から製造を代替させる代替設備を特定する設備代替割当部と、前記設備代替割当部により特定された前記代替設備を表示部に出力する表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より適切に製品の製造を代替させることのできる技術することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における部品設備割付装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】部品情報の一例を示す図である。
【図３】製造計画情報の一例を示す図である。
【図４】設備代替情報の一例を示す図である。
【図５】製造能力情報の一例を示す図である。
【図６】部品設備割付情報の一例を示す図である。
【図７】ＣＡＭ作成指示情報の一例を示す図である。
【図８】設備負荷山積み情報の一例を示す図である。
【図９】設備負荷累計情報の一例を示す図である。
【図１０】設備負荷移動工数比情報の一例を示す図である。
【図１１】部品設備割付装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】部品設備割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】代替割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】設備負荷移動工数比の概念を示した図である。
【図１５】設備割付実行画面の一例を示す図である。
【図１６】割付後表示画面の一例を示す図である。
【図１７】第１の変形例における部品設備割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第１の変形例における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第２の変形例における部品情報の一例を示す図である。
【図２０】第３の変形例における部品情報の一例を示す図である。
【図２１】第３の変形例における設備代替情報の一例を示す図である。
【図２２】第３の変形例における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態における部品設備割付装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２４】ＣＡＭ情報の一例を示す図である。
【図２５】工具情報の一例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、第１の実施形態における部品設備割付装置１０の機能ブロック図の一例である。
【００１４】
板金加工等の複数の設備を有する施設では、製品を製造するために、各設備に対して製造を予定する製品を割り当てて、製造計画を行う必要がある。本実施形態の部品設備割付装置１０は、複数の設備を用いた製品の製造管理を行う。以下、設備で製造される製品を「部品」として説明する。また以下、設備では部品を製造するものとして説明するが、製造には部品の生産や加工が含まれる。
【００１５】
本実施形態の部品設備割付装置１０は、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末等である。部品設備割付装置１０は、予め複数の設備に対して、製造する部品を割り付けられた製造計画情報を有する。部品設備割付装置１０は、ある設備に課せられた製造計画が製造能力を上回る場合等に、製品の製造を代替させる設備、及び代替させる部品を決定する処理を行う。
【００１６】
部品設備割付装置１０は、演算部１００と、記憶部２００と、入力部３００と、出力部４００とを備える。演算部１００は、本実施形態における部品設備割付処理を制御する。記憶部２００は、部品設備割付処理に必要なデータを格納する。入力部３００は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置である。出力部４００は、部品設備割付装置１０に格納されたデータの出力処理を行う装置である。
【００１７】
演算部１００は、演算処理部１１０と、メモリ部１２０とを備える。演算処理部１１０は、データ取得部１１１と、設備負荷算出部１１２と、設備能力判定部１１３と、設備負荷移動工数比算出部１１４と、設備代替割付部１１５と、表示制御部１１６とを備える。
【００１８】
データ取得部１１１は、部品設備割付処理に必要なデータを、メモリ部１２０、入力部３００、又は記憶部２００から取得する。
【００１９】
設備負荷算出部１１２は、記憶部２００に格納されている情報又はメモリ部１２０に格納されている中間情報を用いて、各設備の負荷を算出する。設備の負荷は、例えば所定の日における設備の稼働時間である。設備の負荷の算出方法については、後に詳述する。
【００２０】
設備能力判定部１１３は、設備負荷算出部１１２により算出された各設備の負荷と、製造能力情報２０４との比較を行い、製品の製造が割り付けられた各設備の負荷が、各々の製造能力を超えているか否かを判定する。
【００２１】
設備負荷移動工数比算出部１１４は、製造が計画されている設備と、代替可能な設備と、製造が予定されている部品との組み合わせ毎に、設備負荷移動工数比を算出する。設備負荷移動工数比とは、所定の設備から他の設備へ部品の製造を代替させる場合の影響を示す指数（パラメータ）である。設備負荷移動工数比算出部１１４は、製品の複雑さを示す指標である形状要素数と、代替前の設備が製品を製造する際の負荷と、単位ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）作成工数とに基づいて設備負荷移動工数比を算出するが、詳しくは後述する。
【００２２】
設備代替割付部１１５は、設備負荷移動工数比に基づいて、製造を代替させる代替設備と、製造を代替させる部品とを後述の処理に従い特定する。また、設備代替割付部１１５は、特定した代替設備に対して、特定した部品の製造を割り付けるよう、記憶部２００に確報された情報を更新する。
【００２３】
表示制御部１１６は、部品の代替割付を開始するための画面である設備割付実行画面を表示するための情報を生成する。また、表示制御部１１６は、代替設備に対して部品の製造が割り付けられた後の割付状況を表示した、割付後表示画面２３０を表示するための情報を生成する。表示制御部１１６は、生成した情報を用いて、各画面を出力部４００に対して表示させる。
【００２４】
メモリ部１２０は、演算処理部１１０によって生成された情報を一時的に格納する。メモリ部１２０には、後述する部品設備割付処理や代替割付処理が開始してから所定の情報を出力するまでの間に生成される情報である中間情報が、一時的に格納される。メモリ部１２０には、例えば設備負荷山積み情報２０７、設備負荷累計情報２０８、及び設備負荷移動工数比情報２０９が格納される。
【００２５】
記憶部２００は、部品情報２０１と、製造計画情報２０２と、設備代替情報２０３と、製造能力情報２０４と、部品設備割付情報２０５と、ＣＡＭ作成指示情報２０６とが格納される。記憶部２００は、本実施形態における処理が開始される前に、部品情報２０１と、製造計画情報２０２と、設備代替情報２０３と、製造能力情報２０４とを予め入力情報として格納している。本実施形態における処理が開始されると、記憶部２００には、部品設備割付情報２０５と、ＣＡＭ作成指示情報２０６とが出力情報として格納される。
【００２６】
部品情報２０１は、各設備を有する施設内で製造される部品に関する情報である。部品情報２０１は、各部品の形状や、工場内の設備で製造される場合の設備毎の所要時間を含む。
【００２７】
図２は、部品情報２０１の一例を示す図である。部品情報２０１は、部品を識別するための部品特定情報である部品ＩＤ（Identification）２０１ａに対して、部品名２０１ｂと、形状要素数２０１ｃと、設備２０１ｄと、所要時間２０１ｅとが関連付けられた情報である。
【００２８】
部品ＩＤ２０１ａは、各部品に対して一意に定義付けられた識別情報である。部品名２０１ｂは、部品の名称である。
【００２９】
形状要素数２０１ｃは、部品の複雑さを示す指標となる数値である。形状要素数２０１ｃは、例えばＣＡＤ（Computer Aided Design）等から取得するデータであって、部品の形状を特定するための線や孔等の数を示す。形状要素数２０１ｃの値が大きいほど、ＣＡＭの作成工数が大きい部品となる。
【００３０】
設備２０１ｄは、部品の製造が可能な設備である。所要時間２０１ｅは、部品が設備２０１ｄで製造された場合に所要する時間であって、例えば「分」の単位で示される。
【００３１】
本図は、例えば部品ＩＤ２０１ａが「P01」である部品は形状要素数２０１ｃが「15」であって、設備２０１ｄが「設備Ａ」で製造された場合に、製造に１１．７分の時間がかかることを示している。また同様に、同じ部品ＩＤが「P01」である部品が「設備Ｂ」で製造された場合、製造に２０分の時間がかかることを示している。
【００３２】
説明を図１に戻す。製造計画情報２０２は、各部品を製造する日付、製造個数、部品の製造が割り付けられた製造予定設備を管理するための情報である。
【００３３】
図３は、製造計画情報２０２の一例を示す図である。製造計画情報２０２は、製造される部品を特定する部品ＩＤ２０２ａ毎に、割付設備２０２ｂと、製造個数２０２ｃと、投入予定日２０２ｄとが関連付けられた情報である。
【００３４】
部品ＩＤ２０２ａは、部品を特定する識別情報であって、部品情報２０１の部品ＩＤ２０１ａと対応している。割付設備２０２ｂは、部品に対して割り付けられた設備、すなわち部品の製造が予定されている設備を特定する情報である。製造個数２０２ｃは、割付設備２０２ｂで製造する部品の数である。投入予定日２０２ｄは、部品を投入する予定の日付であって、部品がその日付に製造されることを示している。
【００３５】
なお、製造計画情報２０２は計画段階の情報であって、製造計画情報２０２で指示されている各部品の割付設備２０２ｂは、計画した時点でのＣＡＭデータの有無や製造時間等によって暫定的に定められたものである。そのため、各設備の負荷状況次第では、後述する処理によって他の設備に変更されて割り付けられる。
【００３６】
図１に戻って説明する。設備代替情報２０３は、設備間の代替可否と、代替時におけるＣＡＭの作成工数を管理するための情報である。
【００３７】
図４は、設備代替情報２０３の一例を示す図である。設備代替情報２０３は、各設備の組み合わせ毎に、代替可否と単位ＣＡＭ作成工数とを関連付けた情報である。設備代替情報２０３は、変更前設備２０３ａと、変更後設備２０３ｂと、代替可否２０３ｃと、単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄとを有する。
【００３８】
変更前設備２０３ａは、部品設備割付装置１０によって管理される１つの設備である。変更後設備２０３ｂは、変更前設備２０３ａ以外の設備である。なお、設備代替情報２０３は、変更前設備２０３ａと変更後設備２０３ｂが逆である組み合わせであっても、変更前設備２０３ａと変更後設備２０３ｂが正である組み合わせとは別のレコードを有している。例えば設備代替情報２０３は、変更前設備２０３ａが「設備Ａ」、変更後設備２０３ｂが「設備Ｂ」である情報を有すると共に、変更前設備２０３ａが「設備Ｂ」、変更後設備２０３ｂが「設備Ａ」である情報も有している。これは、例えば設備Ａが設備Ｂよりも上位機種である場合等であっても同様である。
【００３９】
代替可否２０３ｃは、変更前設備２０３ａから変更後設備２０３ｂへの製造の代替が可能か否かを示す情報である。単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄは、変更前設備２０３ａから変更後設備２０３ｂへの代替の際に生じる、形状要素数１あたりに要するＣＡＭデータの作成工数である。
【００４０】
ここで、ＣＡＭの作成工数について説明する。設備に対し部品を製造させるために、工作機械用の加工プログラムであるＣＡＭデータを作成する必要がある。ＣＡＭデータは設備と部品との組み合わせに対して必ず必要となるデータである。そのため、部品設備割付装置１０により管理されるすべての設備と製品との組み合わせに対して、予めＣＡＭデータを保有しておくことが考えられる。しかしながら、すべての組み合わせに対してＣＡＭデータを作成すると、ＣＡＭデータの作成工数が膨大なものとなってしまうため、通常は必要とされるＣＡＭデータに限定してＣＡＭデータを作成することが望ましい。
【００４１】
製造予定設備で所定の部品の製造のためのＣＡＭを有している場合、製造予定設備と代替予定設備との設備能力の共通性や、工具の類似性等の事情によって、代替予定設備において使用されるＣＡＭの作成にかかる工数が軽減される場合がある。このため、設備代替情報２０３では、各設備間の代替可否に加えて、代替の際に生じるＣＡＭの作成工数を管理している。なお、単位ＣＡＭ作成工数は、後述する形状要素数１あたりのＣＡＭ作成工数である。
【００４２】
例えば図４の場合、変更前設備２０３ａが「設備Ａ」、変更後設備２０３ｂが「設備Ｂ」である場合は代替が「可」であって、その際の単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄが「６」であることを示している。また、変更前設備２０３ａが「設備Ａ」、変更後設備２０３ｂが「設備Ｃ」である場合も代替が「可」であって、その際の単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄは「１２」である。従って、「設備Ａ」から「設備Ｂ」に代替した場合には、「設備Ｃ」に代替した場合に比べて半分のＣＡＭ作成工数で代替が可能であることを示している。
【００４３】
製造能力情報２０４は、各設備の負荷の上限値を示す情報であって、１日当たりの各設備の稼働可能時間を含む。
【００４４】
図５は、製造能力情報２０４の一例を示す図である。製造能力情報２０４は、設備２０４ａに対して処理能力２０４ｂを関連付けた情報である。
【００４５】
設備２０４ａは、部品設備割付装置１０が製造を管理している設備を特定する情報である。処理能力２０４ｂは、設備の処理能力を示す値である。処理能力２０４ｂは、例えば設備が１日あたりに稼働可能な時間である。なお、処理能力２０４ｂは、１日に処理可能な部品の個数等であってもよく、設備の負荷の上限値を示す値であれば種類を問わない。
【００４６】
説明を図１に戻す。部品設備割付情報２０５は、各設備に割り付ける部品と、その部品を製造する際に設備にかかる負荷を投入予定日毎に管理するための情報である。
【００４７】
図６は、部品設備割付情報２０５の一例を示す図である。部品設備割付情報２０５は、製造される部品を特定する部品ＩＤ２０５ａ毎に、割付設備２０５ｂと、設備負荷２０５ｃと、投入予定日２０５ｄとを関連付けた情報である。
【００４８】
部品ＩＤ２０５ａは、製造される部品を特定する識別情報であって、部品情報２０１の部品ＩＤ２０１ａと対応する。割付設備２０５ｂは、部品ＩＤ２０１ａが製造を割り付けられた設備を特定する情報であって、製造計画情報２０２の割付設備２０２ｂと対応する。設備負荷２０５ｃは、部品ＩＤ２０１ａが割付設備２０５ｂで製造される場合の、割付設備２０５ｂにかかる負荷を示す情報である。設備負荷２０５ｃは、例えば割付設備２０５ｂが部品ＩＤ２０５ａを製造する際にかかる時間である。投入予定日２０５ｄは、部品ＩＤ２０５ａが投入される予定の日付であって、製造計画情報２０２の投入予定日２０２ｄと対応している。
【００４９】
図６は、例えば部品ＩＤ２０５ａが「P01」の部品が、投入予定日２０５ｄ「2013/07/01」に、割付設備２０５ｂ「設備Ａ」によって製造され、その際に「設備Ａ」で要する時間が「3.5」時間であることを示している。
【００５０】
図１に戻り、ＣＡＭ作成指示情報２０６は、製造を代替させる部品と代替設備が特定された場合に、変更前設備と、変更後設備と、製造を代替させる部品と、代替させる投入予定日とを管理するための情報である。ＣＡＭ作成指示情報２０６に基づいて、各代替設備に対する製造予定部品のＣＡＭデータの作成が指示される。
【００５１】
図７は、ＣＡＭ作成指示情報２０６の一例を示す図である。ＣＡＭ作成指示情報２０６は、製造を代替させる部品の部品ＩＤ２０６ａ毎に、変更前設備２０６ｂと、変更後設備２０６ｃと、投入予定日２０６ｄとが関連付けられた情報である。
【００５２】
部品ＩＤ２０６ａは、製造が代替される部品を特定する識別情報であって、部品情報２０１の部品ＩＤ２０１ａと対応している。変更前設備２０６ｂは、部品ＩＤ２０６ａの製造が予定されていた設備であって、製造を代替させる前の設備を特定する情報である。変更後設備２０６ｃは、部品ＩＤ２０６ａの製造を変更前設備２０６ｂから代替させる代替設備を特定する情報である。投入予定日２０６ｄは、部品ＩＤ２０６ａが変更後設備２０６ｃに投入される予定の日付を示す情報である。
【００５３】
例えば図７では、部品ＩＤ２０６ａが「P02」の部品について、変更前設備２０６ｂ「設備Ａ」から変更後設備２０６ｃ「設備Ｂ」に割付が変更され、投入予定日２０６ｄ「2013/07/01」に投入が予定されることを示す。そのため、部品ＩＤ「P02」を「設備Ｂ」で製造するためのＣＡＭデータを追加で作成する必要がある。
【００５４】
次に、本実施形態における処理の中間段階で生成される情報について説明する。中間段階では、設備負荷山積み情報２０７、設備負荷累計情報２０８、設備負荷移動工数比情報２０９が生成され、各々メモリ部１２０に一時的に格納される。
【００５５】
図８は、設備負荷山積み情報２０７の一例を示す図である。設備負荷山積み情報２０７は、部品設備割付処理時に生成される中間情報であって、メモリ部１２０に一時的に格納される。
【００５６】
設備負荷山積み情報２０７は、製造計画情報２０２によって製造計画がなされている部品毎に、割付設備の負荷を対応させた情報である。設備負荷山積み情報２０７は、部品ＩＤ２０７ａに対して、割付設備２０７ｂと、設備負荷２０７ｃと、投入予定日２０７ｄとが関連付けられた情報である。
【００５７】
部品ＩＤ２０７ａは、製造計画情報２０２で製造が計画されている部品を特定する識別情報であって、製造計画情報２０２の部品ＩＤ２０２ａと対応している。割付設備２０７ｂは、部品ＩＤ２０７ａの製造が予定されている設備を特定する情報であって、製造計画情報２０２の割付設備２０２ｂと対応している。
【００５８】
設備負荷２０７ｃは、部品ＩＤ２０７ａが割付設備２０７ｂによって製造される際に割付設備２０７ｂに対してかかる負荷を示す情報である。設備設備２０７ｂは、たとえば割付設備２０７ｂが部品ＩＤ２０７ａにより特定される部品を製造する際の稼働時間である。
【００５９】
投入予定日２０７ｄは、部品ＩＤ２０７ａが割付設備２０７ｂに投入される予定の日付を示す情報である。
【００６０】
図９は、設備負荷累計情報２０８の一例を示す図である。設備負荷累計情報２０８は、製造計画情報２０２で製造が計画されている設備の設備負荷の、投入予定日における累計を示す情報である。設備負荷累計情報２０８は、設備２０８ａ毎に、設備負荷２０８ｂと、投入予定日２０８ｃとが関連付けられた情報である。
【００６１】
設備２０８ａは、部品を製造する設備を特定する情報であって、製造計画情報２０２の割付設備２０２ｂと対応している。設備負荷２０８ｂは、設備２０８ａの投入予定日２０８ｃにおける負荷を示す情報である。設備負荷２０８ｂは、例えば設備２０８ａの投入予定日２０８ｃにおける稼働時間の累計である。投入予定日２０８ｃは、設備２０８ａが稼働する予定の日付である。
【００６２】
図１０は、設備負荷移動工数比情報２０９の一例を示す図である。設備負荷移動工数比は、部品と、変更前設備と、変更後設備との組み合わせに対して算出される値である。そのため、設備負荷移動工数比情報２０９は、部品ＩＤ２０９ａと、変更前設備２０９ｂと、変更後設備２０９ｃとに対して、設備負荷移動工数比２０９ｄが関連付けられている。
【００６３】
部品ＩＤ２０９ａは、製造計画情報２０２において製造が計画されている部品を特定する識別情報であって、製造計画情報２０２の部品ＩＤ２０２ａと対応している。変更前設備２０９ｂは、製造計画情報２０２において部品ＩＤ２０２ａに係る部品が割り付けられた設備を特定する情報であって、製造計画情報２０２の割付設備２０２ｂと対応している。
【００６４】
変更後設備２０９ｃは、部品ＩＤ２０２ａに係る部品について変更前設備２０９ｂから製造を代替する候補となる設備を特定する情報である。設備負荷移動工数比２０９ｄは、部品ＩＤ２０９ａに係る部品の製造を、変更前設備２０９ｂから変更後設備２０９ｃへ代替させた場合の移動負荷を示すパラメータである。算出方法等の詳細については後述する。
【００６５】
次に、部品設備割付装置１０のハードウェア構成例について説明する。
【００６６】
図１１は、部品設備割付装置１０のハードウェア構成例を示す図である。部品設備割付装置１０は、演算装置１３１、メモリ１３２、外部記憶装置１３３、入力装置１３４、出力装置１３５、通信装置１３６、記憶媒体駆動装置１３７を備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００６７】
演算装置１３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の中央演算装置であって、メモリ１３２又は外部記憶装置１３３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。演算処理部１１０を構成する各処理部は、演算装置１３１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００６８】
メモリ１３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディアである。
【００６９】
入力装置１３４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１３５は、部品設備割付装置１０に格納されたデータの出力処理を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等である。なお、入力部３００は入力装置１３４を用いることができ、出力部４００は出力装置１３５を用いることができる。
【００７０】
通信装置１３６は、部品設備割付装置１０をネットワークに接続するための装置であって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスである。記憶媒体駆動装置１３７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１３８から情報を入出力する装置である。
【００７１】
記憶部２００は、メモリ１３２又は外部記憶装置１３３によりその機能が実現される。また、記憶部２００は、ネットワーク上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００７２】
なお、部品設備割付装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、部品設備割付装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００７３】
次に、部品設備割付装置１０における部品設備割付処理について説明する。
【００７４】
図１２は、部品設備割付処理の流れを示すフローチャートである。記憶部２００には、本処理が開始される前に、予め部品情報２０１と、製造計画情報２０２と、設備代替情報２０３と、製造能力情報２０４とが格納されている。
【００７５】
まず、データ取得部１１１は、設備割付実行画面２２０において、対象期間を特定した実行指示を受け付ける（ステップＳ１０）。
【００７６】
図１５は、設備割付実行画面２２０の一例を示す図である。設備割付実行画面２２０は、対象期間入力領域２２１と、実行ボタン２２２と、メンテナンスボタン２２３とを有する。
【００７７】
対象期間入力領域２２１は、設備割付を実行する期間の指定を受け付ける領域であって、例えば設備割付の実行期間の開始日と終了日の各々についてドロップダウンリストを表示し、ユーザーからの選択を受け付ける。以下、対象期間入力領域２２１で入力を受け付けた期間の各日について、設備割付の要不要が判断され、要と判断された場合には所定日について代替設備を割り当てる処理が行われる。なお、対象期間入力領域２２１は、開始日及び終了日からなる期間の指定ではなく、代替設備を割り当てる日の指定を受け付けてもよい。
【００７８】
実行ボタン２２２は、対象期間入力領域２２１に入力された対象期間を確定するためのボタンである。メンテナンスボタン２２３は、記憶部２００に格納された部品情報２０１、製造計画情報２０２、設備代替情報２０３、及び製造能力情報２０４のメンテナンスを行うためのボタンである。メンテナンスボタン２２３が選択されると、各情報について修正を受け付ける画面に表示画面が遷移する。
【００７９】
図１２に説明を戻す。ステップＳ１０において、設備割付実行期間の対象期間入力領域２２１に対象期間が入力され、実行ボタン２２２が選択されると、データ取得部１１１は、部品情報２０１と、対象期間の製造計画情報２０２と、設備代替情報２０３と、製造能力情報２０４とを記憶部２００から呼び出す（ステップＳ１２）。
【００８０】
次に、設備負荷算出部１１２は、対象期間のうち設備の割付を行う日（算出日）ｑを特定する（ステップＳ１４）。ここで、対象期間に含まれる算出日の合計をｒ日とし、算出日ｑを、例えば日付が若い順に特定する。まずｑ＝１として以下の処理を行う。
【００８１】
次に、設備負荷算出部１１２は、各部品毎に設備負荷を算出し、設備負荷山積み情報２０７を生成する（ステップＳ１６）。具体的には、設備負荷算出部１１２は、ステップＳ１４で特定した算出日と製造計画情報２０２の投入予定日２０２ｄが対応する部品ＩＤ２０２ａと割付設備２０２ｂとを読み出す。設備負荷算出部１１２は、読み出した部品ＩＤ２０２ａと割付設備２０２ｂとを用いて部品情報２０１を参照し、部品ＩＤ２０２ａと部品ＩＤ２０１ａが対応し、かつ割付設備２０２ｂと設備２０１ｄとが対応するレコードの所要時間２０１ｅを読み出す。次に設備負荷算出部１１２は、読み出した所要時間２０１ｅと製造計画情報２０２の製造個数２０２ｃとを乗じて設備負荷を算出する。設備負荷算出部１１２は、ステップＳ１４で特定された算出日に製造される予定である各部品について設備負荷を算出し、設備負荷山積み情報２０７を生成する。
【００８２】
例えば、ステップＳ１４において算出日として「2013/07/01」が特定された場合、設備負荷算出部１１２は製造計画情報２０２を参照し、投入予定日２０２ｄが「2013/07/01」であるレコードとして、部品ＩＤ２０２ａが「P01」、割付設備２０２ｂが「設備Ａ」、製造個数２０２ｃが「18」であるレコードを読み出す。次に設備負荷算出部１１２は、部品情報２０１を参照し、部品ＩＤ２０１ａが「P01」、設備２０１ｄが「設備Ａ」であるレコードの所要時間２０１ｅ「11.7（分）」を読み出す。次に設備負荷算出部１１２は、所要時間「11.7（分）」と製造個数「18」を乗じて設備負荷「3.51（時間）」を算出する。次に、設備負荷算出部１１２は、設備負荷山積み情報２０７の部品ＩＤ２０７ａを「P01」とし、割付設備２０７ｂを「設備Ａ」、設備負荷２０７ｃを「（約）3.5」、投入予定日２０７ｄを「2013/07/01」として設備負荷山積み情報２０７を生成する。
【００８３】
次に、設備負荷算出部１１２は、各設備毎に算出日における設備負荷を合計し、設備負荷累計情報２０８を生成する（ステップＳ１８）。具体的には、設備負荷算出部１１２は設備負荷山積み情報２０７を参照し、設備負荷山積み情報２０７の割付設備２０７ｂ毎に設備負荷２０７ｃを合計して、設備負荷累計情報２０８を生成する。
【００８４】
例えば図８に示す設備負荷山積み情報２０７のうち、割付設備２０７ｂが「設備Ａ」のレコードの設備負荷２０７ｃを合計することで、「14（時間）」と算出される。設備負荷算出部１１２は、各設備毎に設備負荷を合計し、例えば図９に示す設備負荷累計情報２０８を生成してメモリ部１２０に格納する。
【００８５】
次に、設備能力判定部１１３は、設備負荷累計情報２０８と製造能力情報２０４とを比較し、能力超過設備があるか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的には、設備能力判定部１１３は、設備負荷累計情報２０８に格納された各設備２０８ａについて、設備負荷２０８ｂが製造能力情報２０４の処理能力２０４ｂを超えるか否かを判定する。
【００８６】
設備能力判定部１１３が、設備負荷２０８ｂが製造能力情報２０４の処理能力２０４ｂを超える設備があると判定した場合（ステップＳ２０において「ＹＥＳ」の場合）、設備能力判定部１１３は、能力超過設備に対して割り付けられた部品を抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、設備能力判定部１１３は、設備負荷２０８ｂが処理能力２０４ｂを超える設備について、製造計画情報２０２を参照して、割り当てられた部品を抽出する。
【００８７】
例えば図９の設備負荷累計情報２０８において、設備２０８ａが「設備Ａ」「設備Ｄ」の設備が、処理能力である「８（時間）」を超えている。設備能力判定部１１３は、製造計画情報２０２を参照して、「設備Ａ」及び「設備Ｄ」に対して割り付けられた全部品の部品ＩＤ２０２ａを抽出する。
【００８８】
次に、演算処理部１１０は、ステップＳ２２で抽出された部品うち１つの部品について、製造を代替させる設備を特定し、割付処理を行う（ステップＳ２４）。
【００８９】
図１３は、代替割付処理の流れを示すフローチャートである。本処理が開始される前に、所定の投入予定日に処理能力を超過している１又は複数の設備と、その設備に割り付けられた部品とが抽出されている。
【００９０】
まず、設備代替割付部１１５は、能力超過設備のうち１つの設備を特定する（ステップＳ２４１）。特定した能力超過設備をｍとし、ｍが能力超過設備の総数ｎに至るまで、順に能力超過設備を特定し、以下の処理を行う。なお、以下「設備Ａ」が特定されたものとして説明する。
【００９１】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ２４１で特定した設備について、代替可能設備と単位ＣＡＭ作成工数とを抽出する（ステップＳ２４３）。具体的には、設備負荷移動工数比算出部１１４は、能力超過設備を特定する情報を用いて設備代替情報２０３を参照し、能力超過設備を変更前設備２０３ａとした場合に代替可否２０３ｃが「可」である変更後設備２０３ｂと、単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄとを抽出する。なお、代替可否２０３ｃが「可」である変更後設備２０３ｂが複数である場合には、当該変更後設備２０３ｂのすべてを、単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄと関連付けて抽出する。以下、抽出された変更後設備を、代替可能設備として説明する。
【００９２】
上述の例で説明すると、設備負荷移動工数比算出部１１４は、設備代替情報２０３において「設備Ａ」と対応し、代替可否２０３ｃが「可」である変更可能設備「設備Ｂ」と単位ＣＡＭ作成工数２０３ｄ「６」、「設備Ｃ」と「１２」、「設備Ｄ」と「１５」を各々関連付けて抽出する。
【００９３】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ２４１で特定した設備に割り付けられた部品毎に、設備負荷移動工数比を算出する（ステップＳ２４５）。設備負荷移動工数比は、製造が予定された設備と、代替可能設備と、製造予定設備に割り当てられた部品との組み合わせ毎に算出される指数である。設備負荷移動工数比算出部１１４は、能力超過設備に割り当てられた部品毎に、ステップＳ２４３で抽出した代替可能設備の各々に対して製造が割り当てられた場合の設備負荷移動工数比を算出する。
【００９４】
設備負荷移動工数比は、能力超過設備から代替可能設備に部品の製造を代替した場合の影響、つまり移動負荷を示す指数（パラメータ）であって、代替される部品の形状要素数と、代替の際に発生する単位ＣＡＭ作成工数と、変更前設備が該部品を製造する場合の設備負荷とに基づいて算出される。設備負荷移動工数比を算出するための算出式は以下の通りである。
【００９５】
【数１】
2015087803.tif 000003
【００９６】
上記（数１）で算出される設備負荷移動工数比Ｅｉ，ｊ，ｋは、部品ｉの製造を設備ｊから代替可能設備ｋに代替させた場合の移動負荷を示す。設備負荷移動工数比が大きい値であるほど、移動に伴う負荷が大きいことを意味している。
【００９７】
（数１）の各パラメータについて説明する。Ｐｉは、部品ｉの形状要素数である。Ｍｊ，ｋは、設備ｊから設備ｋへ割付変更を行う際の単位ＣＡＭ作成工数である。ｈは部品１個を示しており、Ｔｉ，ｊ，ｈは、部品ｉ１個当たりの設備ｊにおける所要時間（負荷）を示している。
【００９８】
（数１）の分母は、設備ｊにおいて部品ｉを製造する際の、設備ｊにかかる負荷を示す。分母が大きいほど、代替前の設備において製品の製造負荷が大きいことを示しており、製造負荷が大きい部品について他の設備に製造を代替させる方が、代替に際して効率がよい。
【００９９】
（数１）の分子は、部品ｉを設備ｊから設備ｋに割り付ける際に要するＣＡＭ作成工数を示すパラメータであり、部品ｉの形状の複雑さを示す形状要素数と、代替前後の設備が有する工具などの違いによって発生する、単位要素当たりのＣＡＭ作成工数の積により算出される。なお、（数１）の分子は、部品形状が複雑かつ代替前後の設備が持つ工具に共通性がない場合に、より多くのＣＡＭ作成工数が発生することを示している。
【０１００】
図１４は、設備負荷移動工数比の概念を示した図である。設備Ａにおいて、部品「P01」を製造する際の設備負荷は「210(分)」であって、部品「P01」の形状要素数は「15」である。また、図４の設備代替情報２０３より、設備Ａから設備Ｂへ製造を代替させる場合の単位ＣＡＭ作成工数は「6」である。従って、部品「P01」を設備Ａから設備Ｂへ代替させる場合の設備負荷移動工数比は、「15×6/210」から、「約0.43」である。
【０１０１】
同様に、部品「P01」を設備Ａから設備Ｃへ代替させる場合の設備負荷移動工数比は、「15×12/210」から、「約0.86」であり、部品「P02」を設備Ａから設備Ｂへ代替させる場合の設備負荷移動工数比は、「10×6/150=0.4」となる。
【０１０２】
本実施形態では、設備負荷移動工数比が小さい能力超過設備（製造予定設備）・代替可能設備・部品の組み合わせについて優先的に製造を代替させることにより、ＣＡＭ作成工数を含む代替に伴う負荷をより低く抑えている。
【０１０３】
なお、上述の例では、能力超過設備「設備Ａ」について、部品「P01」「P02」「P03」「P04」「P05」「P06」が割り付けられている（製造計画情報２０２より）。設備負荷移動工数比算出部は、部品「P01」「P02」「P03」「P04」「P05」「P06」の各々について、ステップＳ２４３で抽出した代替可能設備「設備Ｂ」「設備Ｃ」「設備Ｄ」の各々との設備負荷移動工数比を算出する。
【０１０４】
設備負荷移動工数比算出部１１４は、算出した設備負荷移動工数比をメモリ部１２０に格納する。メモリ部１２０には、例えば図１０に示す設備負荷移動工数比情報２０９として、設備負荷移動工数比算出の基となる部品の部品ＩＤと、変更前設備と、変更後設備と、算出した設備負荷移動工数比とを関連付けたレコードを生成する。
【０１０５】
説明を図１３に戻す。次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍ＝ｎであるか否かを判定する（ステップＳ２４７）。ｍ＝ｎであるということは、ステップＳ１８において処理能力を超過していると判定されたすべての能力超過設備について、割り付けられた部品と代替可能設備との設備負荷移動工数比が算出されたことを示している。
【０１０６】
設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎと判定しない場合（ステップＳ２４７において「ＮＯ」の場合）、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍをインクリメントする（ステップＳ２４９）。その後、設備負荷移動工数比算出部１１４は、処理をステップＳ２４３に戻す。
【０１０７】
設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎであると判定した場合（ステップＳ２４７において「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、設備負荷移動工数比が最も小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、抽出した代替可能設備を代替候補設備、抽出した部品を代替候補部品として特定する（ステップＳ２５１）。
【０１０８】
例えば、図１０の例において、設備負荷移動工数比２０９ｄを参照すると、部品「P02」の製造を「設備Ａ」から「設備Ｂ」に代替させる場合の設備負荷移動工数比「0.4」が最小である。そのため、設備代替割付部１１５は、代替可能設備である「設備Ｂ」を代替候補設備、部品「P02」を代替候補部品として特定する。
【０１０９】
説明を図１３に戻す。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の総設備負荷を算出する（ステップＳ２５３）。具体的には、設備代替割付部１１５は、代替候補設備に対して代替候補部品が割り付けられた場合の総設備負荷を算出する。
【０１１０】
上述の例を用いて説明すると、代替候補設備の「設備Ｂ」について、代替候補部品「P02」が割り当てられる前の設備負荷は、図９の設備負荷累計情報２０８によると「2」である。設備代替割付部１１５は、部品「P02」が「設備Ｂ」で製造される場合の設備負荷を算出する。ここで算出される値は、部品「P02」の製造個数「25」（製造計画情報２０２の製造個数２０２ｃより抽出）に、「設備Ｂ」で部品「P02」が製造される場合の所要時間「9.0（分）」（部品情報２０１の所要時間２０１ｅより抽出）を乗じることにより求められる「3.75（時間）」である。設備代替割付部１１５は、当初の設備負荷「2」に代替候補部品を製造する際の負荷「3.75」を加算して、総設備負荷「5.75」を求める。
【０１１１】
次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の総設備負荷が処理能力内であるか否かを判定する（ステップＳ２５５）。具体的には、設備代替割付部１１５は、ステップＳ２５３で算出した総設備負荷と、製造能力情報２０４の処理能力とを比較し、総設備負荷が処理能力以内であるか否かを判定する。
【０１１２】
なお、上述の例において、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の「設備Ｂ」における総設備負荷「5.75」が、製造能力情報２０４の「設備Ｂ」の処理能力「8」以内であると判定する。
【０１１３】
設備代替割付部１１５が、代替候補設備の総設備負荷が処理能力内であると判定した場合（ステップＳ２５５において「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、製造計画情報２０２を変更する（ステップＳ２５７）。具体的には、設備代替割付部１１５は代替候補設備を代替設備として特定し、製造計画情報２０２のうち代替候補部品と対応する部品ＩＤ２０２ａと関連付けられた割付設備２０２ｂを代替設備に書き換える。これにより、代替設備に対して代替候補部品の製造が割り付けられる。
【０１１４】
次に、設備代替割付部１１５は、ＣＡＭ作成指示情報２０６を生成する（ステップＳ２５９）。具体的には、設備代替割付部１１５は、ＣＡＭ作成情報の部品ＩＤ２０６ａに代替候補部品を、変更前設備２０６ｂに当初代替候補部品が割り付けられていた変更前設備を、変更後設備２０６ｃに代替候補設備を、投入予定日２０６ｄに製造計画情報２０２において部品が投入される予定の投入予定日を関連付けた情報を生成する。その後、設備代替割付部１１５は処理をステップＳ１６へ進める。なお、その後のステップＳ１６では、ステップＳ２５７で変更された製造計画情報２０２に基づいて、設備負荷山積み情報２０７が生成される。
【０１１５】
設備代替割付部１１５が、代替候補設備の総設備負荷が処理能力内であると判定しない場合（ステップＳ２５５において「ＮＯ」の場合）、設備代替割付部１１５は、次に設備負荷移動工数比が小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替可能設備を代替候補設備、部品を代替候補部品として特定する（ステップＳ２６１）。
【０１１６】
上述の例において、仮に部品「P02」を「設備Ｂ」に代替させた場合に、「設備Ｂ」の総設備負荷が処理能力「8」を上回る場合、設備代替割付部１１５は次に設備負荷移動工数比が小さい組み合わせを抽出する。図１０において、次に設備負荷移動工数比が小さいのは、部品「P09」を「設備Ｄ」から「設備Ｅ」に代替させた場合の値「0.42」であるため、設備代替割付部１１５は、「設備Ｅ」を代替候補設備、部品「P09」を代替候補部品として特定する。
【０１１７】
その後、設備代替割付部１１５は、処理をステップＳ２５３に戻す。
【０１１８】
説明を図１２に戻す。ステップＳ２０において、設備能力判定部１１３が、設備負荷２０８ｂが製造能力情報２０４の処理能力２０４ｂを超える設備があると判定しない場合（ステップＳ２０において「ＮＯ」の場合）、設備能力判定部１１３は、算出日ｑがｒと等しいか否かを判定する（ステップＳ２６）。算出日ｑがｒと等しい場合とは、設備割付実行画面２２０において指定を受け付けた対象期間に含まれるすべての日程について、処理能力内に収まるよう各設備に部品が割り付けられている場合である。
【０１１９】
設備能力判定部１１３が、算出日ｑがｒと等しいと判定しない場合（ステップＳ２６で「ＮＯ」の場合）、設備能力判定部１１３は、ｑをインクリメントする（ステップＳ２８）。その後、設備能力判定部１１３は、処理をステップＳ１４に戻す。
【０１２０】
設備能力判定部１１３が、算出日ｑがｒと等しいと判定した場合（ステップＳ２６で「ＹＥＳ」の場合）、設備負荷算出部１１２は、製造計画情報２０２と部品情報２０１とに基づいて、部品設備割付情報２０５を生成する（ステップＳ３０）。具体的には、設備負荷算出部１１２は、製造計画情報２０２の部品ＩＤ２０２ａ毎に、製造個数２０２ｃと部品情報２０１における所要時間２０１ｅとを乗じて設備負荷を算出する。設備負荷算出部１１２は、製造計画情報２０２の部品ＩＤ２０２ａを部品ＩＤ２０５ａに、割付設備２０２ｂを割付設備２０５ｂに、算出した設備負荷を設備負荷２０５ｃに、製造計画情報２０２の投入予定日２０２ｄを投入予定日２０５ｄに各々対応させたレコードを生成し、部品設備割付情報２０５を生成する。
【０１２１】
なお、ステップＳ２０において「ＮＯ」であると判定される直前にステップＳ１６で生成された設備負荷山積み情報２０７は、ステップＳ２８で生成される部品設備割付情報と共通している。
【０１２２】
次に、表示制御部１１６は、割付後表示画面２３０を出力する（ステップＳ３２）。ステップＳ２４の代替設備割付処理で、製造を代替させる部品と、変更前の設備と、変更後の代替設備とを対応させたＣＡＭ作成指示情報２０６が生成されている。表示制御部１１６は、ＣＡＭ作成指示情報２０６に基づいて、変更後の代替設備と代替される部品とを割付後表示画面２３０に表示するための表示情報を生成し、表示部を介して出力する。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１２３】
図１６は、割付後表示画面２３０の一例を示す図である。割付後表示画面２３０は、投入予定日入力領域２３１と、部品設備割付表示領域２３２と、ＣＡＭ作成指示表示領域２３３と、設備負荷表示領域２３４とを含む。割付後表示画面２３０に表示される情報は、変更前設備から代替設備に対して部品の割付が変更された後の情報である。なお、割付後表示画面２３０に表示される情報は、部品設備割付表示領域２３２、ＣＡＭ作成指示表示領域２３３、又は設備負荷表示領域２３４に表示される情報のいずれか１つであってもよく、またこれらのうち２つを組み合わせたものであってもよい。
【０１２４】
投入予定日入力領域２３１は、部品が投入される予定の日付を入力する領域である。投入予定日表示領域は、例えばドロップダウンリストによって投入予定日を選択することができる。投入予定日入力領域２３１に投入予定日が入力されると、表示制御部１１６は、入力された投入予定日における部品設備割付情報と、ＣＡＭ作成指示情報と、設備負荷情報とを各々の領域に表示させる。
【０１２５】
部品設備割付表示領域２３２には、投入予定日に投入される部品と、部品が割り付けられた割付設備とが対応付けられて表示される。表示制御部１１６は製造計画情報２０２を参照し、投入予定日入力領域２３１に入力された投入予定日と投入予定日２０２ｄが対応するレコードについて、部品ＩＤ２０２ａと割付設備２０２ｂとを特定する。表示制御部１１６は、特定した部品ＩＤ２０２ａと割付設備２０２ｂとを関連付けて、部品設備割付表示領域２３２に表示させる表示情報を生成する。
【０１２６】
ＣＡＭ作成指示表示領域２３３には、製造が代替された部品と、代替後に製造を請け負う設備とが対応付けられて表示される。表示制御部１１６は、ＣＡＭ作成指示情報２０６を参照し、投入予定日入力領域に入力された投入予定日と投入予定日２０６ｄが対応するレコードについて、部品ＩＤ２０６ａと変更後設備２０６ｃを特定する。表示制御部１１６は、特定した部品ＩＤ２０６ａと変更後設備２０６ｃとを関連付けて、ＣＡＭ作成指示表示領域に表示させる表示情報を生成する。ＣＡＭ作成指示表示領域２３３を閲覧することで、製造予定の部品について、どの設備に対応させたＣＡＭデータを生成すればよいかが一覧で把握できる。
【０１２７】
設備負荷表示領域２３４は、部品設備割付装置１０が製造を管理する各々の設備について、投入予定日に課される負荷を表示する領域である。表示制御部１１６は、設備負荷累計情報２０８を参照し、投入予定日入力領域に入力された投入予定日における各設備の設備負荷を用いて、設備負荷表示領域２３４に表示する画面の表示情報を生成する。
【０１２８】
設備負荷表示領域２３４は、例えば横軸に各々の設備を配置し、縦軸を各々の設備の負荷とする棒グラフで表示されてもよい。これにより、各々の設備に課せられた負荷を一覧で把握することができる。また、各々の設備の処理能力の上限値を太線で表示することにより、各設備が処理能力を超過せずに製造を割り付けられている状況を把握することができる。
【０１２９】
本実施形態により、処理能力を超過した設備から他の設備へ製造を代替させる場合において、より代替に伴う影響が少ない代替設備及び部品を特定することができる。これにより、部品の製造をより効率的に他の設備に代替させることができる。
【０１３０】
（第１の変形例）
次に、第１の変形例について説明する。上述の実施形態では、能力超過設備に割り当てられた部品すべてについて、設備負荷移動工数比を算出して代替設備を決定した。第１の変形例では、能力超過設備のうち代替設備の少ない設備から優先的に他の設備に部品の製造を代替させる。以下、上述の実施形態と異なる点について説明し、重複する点については説明を省略する。
【０１３１】
図１７は、第１の変形例における部品設備割付処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０からステップＳ２０までの処理については、上述の実施形態と同様である。まず、データ取得部１１１は、対象期間を特定した実行指示を受け付ける（ステップＳ１０）。次に、データ取得部１１１は、部品情報２０１、製造計画情報２０２、設備代替情報２０３、製造能力情報２０４を呼び出す（ステップＳ１２）。次に、設備負荷算出部１１２は、対象期間中の算出日を特定する（ステップＳ１４）。次に、設備負荷算出部１１２は、各部品毎に設備負荷を算出し、設備負荷山積み情報２０７を生成する（ステップＳ１６）。次に、設備負荷算出部１１２は、各部品毎に設備負荷を合計し、設備負荷累計情報２０８を生成する（ステップＳ１８）。次に、設備能力判定部１１３は、設備負荷累計情報２０８と製造能力情報２０４とを比較し、能力超過設備があるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【０１３２】
ステップＳ２０において、設備能力判定部１１３が、設備負荷２０８ｂが製造能力情報２０４の処理能力２０４ｂを超える設備があると判定した場合（ステップＳ２０において「ＹＥＳ」の場合）、設備能力判定部１１３は設備代替情報２０３を参照し、能力超過設備のうち最も代替可能設備の少ない設備を特定する（ステップＳ２１）。
【０１３３】
具体的には、設備能力判定部１１３は、能力超過設備の各々について、能力超過設備と対応する変更前設備２０３ａと関連付けられた代替可否２０３ｃを参照し、代替可否２０３ｃが「可」であるレコードの数をカウントする。設備能力判定部１１３は、代替可否２０３ｃが「可」であるレコードが最も少ない能力超過設備を特定する。なお、「可」であるレコードの数が同じ能力超過設備が複数ある場合は、そのうち任意の能力超過設備を特定することとしてもよい。
【０１３４】
ステップＳ２２からステップＳ３２までに行われる処理は、上述の実施形態と同様である。設備能力判定部１１３は、能力超過設備に割りつけられた部品を抽出する（ステップＳ２２）。次に、演算処理部１１０内の各処理部が代替設備への割り付けを実行する（ステップＳ２４）。ステップＳ２０において、設備能力判定部１１３が、設備負荷累計情報と製造能力情報とを比較し、能力超過設備がないと判定した場合（ステップＳ２０において「ＮＯ」の場合）、設備能力判定部１１３は、算出日ｑがｒと等しいか否かを判定する（ステップＳ２６）。設備能力判定部１１３が、算出日ｑがｒと等しいと判定しない場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」の場合）、設備能力判定部１１３はｑをインクリメントする（ステップＳ２８）。設備能力判定部１１３が、算出日ｑがｒと等しいと判定した場合（ステップＳ２６で「ＹＥＳ」の場合）、設備負荷算出部１１２は、部品設備割付情報２０５を生成する（ステップＳ３０）。次に、表示制御部１１６は、割付後表示画面２３０を出力する。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１３５】
図１８は、第１の変形例における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。第１の変形例では、すでに能力超過設備のうちの１つが特定されているため、ステップＳ２４１の処理を要しない。なお、ステップＳ２４３からステップＳ２４５までに行われる処理については、上述の実施形態と同様である。
【０１３６】
なお、ステップＳ２４３では、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ１９において特定された能力超過設備に割り付けられた部品毎に、代替可能設備と単位ＣＡＭ作成工数とを抽出する。
【０１３７】
また、ステップＳ２４５では、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ１９において特定された能力超過設備に割りつけられた各部品毎に、設備負荷移動工数比を算出する。
【０１３８】
第１の変形例では、特定した能力超過設備から他の設備への製造の代替を行うため、この段階で能力超過設備のすべてについて設備負荷移動工数比を算出する必要がない。そのため、第１の変形例では、上述の実施形態におけるステップＳ２４７及びＳ２４９の処理を必要としない。
【０１３９】
ステップＳ２５１からステップＳ２６１までの間に行われる処理は、上述の実施形態と同様である。設備代替割付部１１５は、設備負荷移動工数比が最も小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２５１）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷を算出する（ステップＳ２５３）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定した場合（ステップＳ２２５で「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、製造計画情報２０２を変更する（ステップＳ２５７）。次に、設備代替割付部１１５は、ＣＡＭ作成指示情報１０６を生成する（ステップＳ２５９）。設備代替割付部１１５は、その後本フローチャートの処理を終了する。設備代替割付部１１５が、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定しない場合（ステップＳ２２５で「ＮＯ」の場合）、設備代替割付部１１５は、次に設備負荷移動工数比が小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２６１）。
【０１４０】
設備負荷移動工数比は、能力超過設備における代替可能設備の多寡を考慮しないため、設備負荷移動工数比の小さい順に代替設備への割り当てを行った結果、代替先がない能力超過設備が代替されずに残る可能性がある。このため、第１の変形例では、代替可能設備が少ない能力超過設備から優先的に他の設備への製造の代替を行う。これにより、設備負荷をより平準化させて代替設備への製造の割付を行うことができる。
【０１４１】
（第２の変形例）
次に、第２の変形例について説明する。第２の変形例では、部品情報２０１はＣＡＭの有無を示す情報を含む。設備負荷移動工数比算出部１１４は、代替可能設備が部品に対するＣＡＭを有する場合には、所定の係数を用いて設備負荷移動工数比を算出する。
【０１４２】
図１９は、第２の変形例における部品情報２０１の一例を示す図である。部品情報２０１は、部品ＩＤ、部品名、形状要素数、設備、所要時間の他、ＣＡＭ有無２０１ｆを含む。
【０１４３】
ＣＡＭ有無２０１ｆは、ＣＡＭの有無を特定する情報である。ＣＡＭ有無２０１ｆが「有」の場合、ＣＡＭ有無２０１ｆと関連付けられた設備で部品ＩＤに係る部品を製造するためのＣＡＭデータが既に存在することを示す。
【０１４４】
前述したように、ＣＡＭデータとは、ある設備に対し部品を製造させるための加工プログラムである。そのため、設備と製品とに対応付けられたＣＡＭデータが既に存在する場合、その設備に当該製品の製造を代替させる際には、ＣＡＭデータの生成は不要である。
【０１４５】
設備負荷移動工数比算出部１１４は、設備負荷移動工数比を算出する際、算出の基となる代替可能設備と部品との組み合わせに対応するＣＡＭデータが存在する場合には、単位ＣＡＭ作成工数に所定の係数を乗じる。例えば、設備負荷移動工数比算出部１１４は、単位ＣＡＭ作成工数に係数「０」を乗じて設備負荷移動工数比を算出する。これにより、ＣＡＭデータが存在する部品及び代替可能設備の組み合わせに対して、優先的に製造を代替させることができる。
【０１４６】
（第３の変形例）
次に、第３の変形例について説明する。第３の変形例では、能力超過設備に対して代替可能な設備を特定する際に、部品の材質及び板厚を考慮する。
【０１４７】
図２０は、第３の変形例における部品情報２０１の一例を示す図である。本変形例における部品情報２０１は、材質２０１ｇ及び板厚２０１ｈを含む。材質２０１ｇは、部品ＩＤにより特定される部品の材質を示す情報である。板厚２０１ｈは、当該部品の厚みを示す情報である。
【０１４８】
図２１は、第３の変形例における設備代替情報２０３の一例を示す図である。本変形例における設備代替情報２０３は、材質条件２０３ｅ及び板厚条件２０３ｆを含む。材質条件２０３ｅは、変更後設備において製造が可能な部品又は素材の材質を示す情報である。板厚条件２０３ｆは、変更後設備において製造可能な部品又は素材の厚みを示す情報である。板厚条件２０３ｆは、例えば製造が可能な部品の厚みの上限である。
【０１４９】
図２２は、第３の変形例における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２４１からステップＳ２４３までに行われる処理は、上述の実施形態と同様である。まず、設備代替割付部１１５は、能力超過設備のうち１つを特定する（ステップＳ２４１）。次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、特定した能力超過設備について代替可能設備と単位ＣＡＭ作成工数とを特定する（ステップＳ２４３）。
【０１５０】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、能力超過設備に割り付けられた部品について部品情報２０１を参照し、対応する材質及び板厚を特定する（ステップＳ２４５１）。具体的には、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ２２において特定された、能力超過設備に割りつけられた部品を特定する情報を用いて部品情報２０１を参照し、対応する材質２０１ｇ及び板厚２０１ｈを特定し、メモリ部１２０に格納する。
【０１５１】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、能力超過設備に割り付けられた部品について代替可能な変更後設備との設備負荷移動工数比を算出する（ステップＳ２４５２）。上述したように、設備負荷移動工数比は、製造が予定された設備と、代替可能設備と、製造予定設備に割り当てられた部品との組み合わせ毎に算出される指数である。設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ２４３で抽出した代替可能設備について設備代替情報２０３を参照し、代替可能設備の材質条件２０３ｅ及び板厚条件２０３ｆと、ステップＳ２４５１でメモリ部に格納された材質及び板厚とを比較する。設備負荷移動工数比算出部１１４は、材質及び板厚の条件を満たす代替可能設備を特定し、能力超過設備に割り付けられた部品毎に、特定した代替可能設備の各々に対して製造が割り付けられた場合の設備負荷移動工数比を算出する。
【０１５２】
ステップＳ２４７からステップＳ２６１までに行われる処理は、上述の実施形態と同様である。設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍ＝ｎであるか否かを判定する（ステップＳ２４７）。設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎであると判定しない場合（ステップＳ２４７で「ＮＯ」の場合）、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍをインクリメントする（ステップＳ２４９）。設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎであると判定した場合（ステップＳ２４７で「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、設備負荷移動工数比が最も小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２５１）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷を算出する（ステップＳ２５３）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定した場合（ステップＳ２２５で「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、製造計画情報２０２を変更する（ステップＳ２５７）。次に、設備代替割付部１１５は、ＣＡＭ作成指示情報１０６を生成する（ステップＳ２５９）。設備代替割付部１１５は、その後本フローチャートの処理を終了する。設備代替割付部１１５が、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定しない場合（ステップＳ２２５で「ＮＯ」の場合）、設備代替割付部１１５は、次に設備負荷移動工数比が小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２６１）。
【０１５３】
これにより、部品に関する設備の製造条件を考慮して、代替設備への割付を行うことができる。
【０１５４】
（第４の変形例）
次に、第４の変形例について説明する。第４の変形例では、例えば本実施形態による処理が開始される前に、設備割付実行画面２２０において、製造の割り付けを固定させる設備の選択を受け付ける。設備代替割付部１１５は、能力超過設備に対して代替可能設備を特定する際（上述のステップＳ２４３）に、選択された設備は代替不可であるとして取り扱う。これにより、任意の設備に対して代替をさせないという選択をすることができ、例えば所定の設備に対し負荷をかけたくない場合等に、割り付けを固定させる設備の入力を受け付けることで、代替先の決定に対しニーズを考慮した柔軟性を持たせることができる。
【０１５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、代替設備を決定する際に、設備が部品を製造する際の工具の類似性が考慮される。以下、第１の実施形態と異なる点について説明し、重複する点については説明を省略する。
【０１５６】
図２３は、第２の実施形態における部品設備割付装置１０の機能ブロックの一例を示す図である。演算処理部１１０は、さらに単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７を備える。記憶部２００は、上述の情報の他、さらにＣＡＭ情報２１０と、工具情報２１１とを備える。
【０１５７】
単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７は、ＣＡＭ情報２１０及び工具情報２１１に基づいて、単位ＣＡＭ作成工数を算出する。ＣＡＭ情報２１０は、設備毎に部品を製造する際に使用する工具等を管理するための情報である。工具情報２１１は、各設備が保有する工具を管理するための情報である。
【０１５８】
図２４は、ＣＡＭ情報２１０の一例を示す図である。ＣＡＭ情報２１０は、部品ＩＤ２１０ａと設備２１０ｂとの組み合わせに対して、製造に必要な工具２１０ｃが関連付けられている。
【０１５９】
部品ＩＤ２１０は、部品を特定する識別情報であって、部品情報２０１の部品ＩＤ２０１ａと対応する。設備２１０ｂは、設備を特定する情報であって、部品情報２０１の設備２０１ｄと対応する。
【０１６０】
工具２１０ｃは、部品ＩＤ２１０ａを設備２１０ｂで製造する際に使用される工具を特定する情報である。工具２１０ｃは、関連付けられた設備２１０ｂが有する工具である。
【０１６１】
なお、図２４に示すＣＡＭ情報２１０は、部品ＩＤ２１０ａが「P01」の部品を、設備２１０ｂが「設備Ａ」である設備で製造するために、工具２１０ｃが「工具ａ」、「工具ｂ」、「工具ｃ」、「工具ｄ」の工具が使用されることを示す。同様に、部品ＩＤ２１０ａが「P01」である同じ部品について、設備２１０ｂが「設備Ｂ」である設備で製造するためには、工具２１０ｃが「工具ａ」、「工具ｂ」、「工具ｃ」、「工具ｅ」の工具が使用されることを示している。
【０１６２】
図２５は、工具情報２１１の一例を示す図である。工具情報２１１は、設備２１１ａと当該設備が有する工具２１１ｂを関連付けた情報である。
【０１６３】
設備２１１ａは、設備を特定する情報であって、部品情報２０１の設備２０１ｄと対応する。工具２１１ｂは、設備２１１ａが有する工具である。例えば、図２５に示す工具情報２１１は、設備２１１ａが「設備Ａ」である設備が、工具２１１ｂが「工具ａ」、「工具ｂ」、「工具ｃ」、「工具ｄ」を有することを示している。
【０１６４】
図２６は、第２の実施形態における代替割付処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２４１において行われる処理は、第１の実施形態における処理と同様である。まず、設備代替割付部１１５は、能力超過設備のうち１つの設備を特定する（ステップＳ２４１）。
【０１６５】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、設備代替情報２０３を参照し、ステップＳ２４１で特定した設備に対する代替可能設備を抽出する（ステップＳ２４２）。具体的には、設備負荷移動工数比算出部１１４は、特定した設備と対応する設備ＩＤ２０３ａ、及び代替可否２０３ｃが「可」であるレコードの変更後設備２０３ｂを抽出する。
【０１６６】
次に、単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７は、特定した能力超過設備と代替可能設備間の単位ＣＡＭ作成工数を算出する（ステップＳ２４４）。単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７は、ＣＡＭ情報２１０と工具情報２１１とを用いて、ステップＳ２４１で特定された能力超過設備に割りつけられた各部品毎に、単位ＣＡＭ作成工数を算出する。
【０１６７】
下記の（数２）は、単位ＣＡＭ作成工数を算出するための式である。
【０１６８】
【数２】
2015087803.tif 000004
【０１６９】
Ｍ´ｉ，ｊ，ｋは、部品ｉ、変更前設備ｊ、変更後設備ｋに対する単位ＣＡＭ作成工数である。Ｘｉ，ｊ，ｋは、部品ｉを製造するために変更前設備ｉで用いられる工具と、変更後設備ｋで用いられる工具との共通性を示す指標である工具適合率である。工具適合率は、例えば（変更前設備と変更後設備とで一致する工具の数／変更前設備で用いる工具の数）により算出される。
【０１７０】
変数ａは、設備間の工具非適合率である（１−Ｘｉ，ｊ，ｋ）に比例してかかる工数である。変数ａは、例えば形状要素数１当たりのＣＡＭデータ作成時間である。変数ｂは、設備の代替に伴いＣＡＭデータを置き換える際に定常的に発生する工数である。変数ｂは、例えばデータの移し替えに伴う時間である。なお、変数ａ、ｂの値は、過去のＣＡＭ作成時間の統計値等により予め定められている。
【０１７１】
上述の実施例において、「設備Ａ」から「設備Ｂ」へ部品「P01」の製造を代替させる場合の単位ＣＡＭ作成工数の算出について説明する。まず、単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７は、ＣＡＭ情報２１０を参照し、変更前設備である「設備Ａ」が部品「P01」を製造する場合の工具２１０ｃである「工具ａ」、「工具ｂ」、「工具ｃ」、及び「工具ｄ」を特定する。また、単位ＣＡＭ作成工数算出部１１７は、ＣＡＭ情報２１０を参照し、変更後設備である「設備Ｂ」が部品「P01」を製造する場合の工具２１０ｃである「工具ａ」、「工具ｂ」、「工具ｃ」及び「工具ｅ」を特定する。工具適合率は、７５％（３／４×１００）となる。
【０１７２】
ａ＝１２、ｂ＝３であるとすると、Ｍ´1，A，B＝６と算出される。
【０１７３】
次に、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ステップＳ２４４で算出された単位ＣＡＭ作成工数を用いて、設備負荷移動工数比を算出する。算出には以下の（数３）が用いられる。
【０１７４】
【数３】
2015087803.tif 000005
【０１７５】
上述の実施形態との相違点は、変更前設備、変更後設備、及び部品の組み合わせ毎に固定値であった単位ＣＡＭ作成工数Ｍｊ，ｋの代わりに、ＣＡＭ情報２１０、工具情報２１１、及び過去のＣＡＭデータ作成時間に用いられた時間等から導かれたパラメータに基づいて算出された単位ＣＡＭ作成工数であるＭ´ｉ，ｊ，ｋを用いる点である。
【０１７６】
なお、ステップＳ２４７以降の処理については、上述の実施形態と同様である。設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍ＝ｎであるか否かを判定する（ステップＳ２４７）。設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎであると判定しない場合（ステップＳ２４７で「ＮＯ」の場合）、設備負荷移動工数比算出部１１４は、ｍをインクリメントする（ステップＳ２４９）。設備負荷移動工数比算出部１１４が、ｍ＝ｎであると判定した場合（ステップＳ２４７で「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、設備負荷移動工数比が最も小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２５１）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷を算出する（ステップＳ２５３）。次に、設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であるか否かを判定する（ステップＳ２５５）。設備代替割付部１１５は、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定した場合（ステップＳ２５５で「ＹＥＳ」の場合）、設備代替割付部１１５は、製造計画情報２０２を変更する（ステップＳ２５７）。次に、設備代替割付部１１５は、ＣＡＭ作成指示情報１０６を生成する（ステップＳ２５９）。設備代替割付部１１５は、その後本フローチャートの処理を終了する。設備代替割付部１１５が、代替候補設備の設備負荷が処理能力以内であると判定しない場合（ステップＳ２５５で「ＮＯ」の場合）、設備代替割付部１１５は、次に設備負荷移動工数比が小さい部品・能力超過設備・代替可能設備の組み合わせを抽出し、代替候補設備と代替候補部品とを特定する（ステップＳ２６１）。
【０１７７】
本変形例により、設備移動工数比の算出に用いる単位ＣＡＭ作成工数を、過去のＣＡＭデータ作成時間の実績や設備毎の工具の特徴に基づいて自動で生成することができる。このため、ＣＡＭ作成工数が実状と異なる場合等であっても、設備代替情報２０３等の元データのメンテナンス工数を削減することができ、かつより精度の高い設備負荷移動工数比に基づいた代替設備への製造割り付けを立案することが可能となる。
【０１７８】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１７９】
また、上記の部品設備割付装置１０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。部品設備割付装置１０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０：部品設備割付装置、１００：演算部、１１０：演算処理部、１１１：データ取得部、１１２：設備負荷算出部、１１３：設備能力判定部、１１４：設備負荷移動工数比算出部、１１５：設備代替割付部、１１６：表示制御部、１１７：単位ＣＡＭ作成工数算出部、１２０：メモリ部、１３１：演算装置、１３２：メモリ、１３３：外部記憶装置、１３４：入力装置、１３５：出力装置、１３６：通信装置、１３７：記憶媒体駆動装置、１３８：メディア、２００：記憶部、２０１：部品情報、２０２：製造計画情報、２０３：設備代替情報、２０４：製造能力情報、２０５：部品設備割付情報、２０６：ＣＡＭ作成指示情報、２０７：設備負荷山積み情報、２０８：設備負荷累計情報、２０９：設備負荷移動工数比情報、２１０：ＣＡＭ情報、２１１：工具情報、２２０：設備割付実行画面、２２１：対象期間入力領域、２２２：実行ボタン、２２３：メンテナンスボタン、２３０：割付後表示画面、２３１：投入予定日入力領域、２３２：部品設備割付表示領域、２３３：ＣＡＭ作成指示表示領域、２３４：設備負荷表示領域、３００：入力部、４００：出力部
【図１】
2015087803.tif 000006
【図２】
2015087803.tif 000007
【図３】
2015087803.tif 000008
【図４】
2015087803.tif 000009
【図５】
2015087803.tif 000010
【図６】
2015087803.tif 000011
【図７】
2015087803.tif 000012
【図８】
2015087803.tif 000013
【図９】
2015087803.tif 000014
【図１０】
2015087803.tif 000015
【図１１】
2015087803.tif 000016
【図１２】
2015087803.tif 000017
【図１３】
2015087803.tif 000018
【図１４】
2015087803.tif 000019
【図１５】
2015087803.tif 000020
【図１６】
2015087803.tif 000021
【図１７】
2015087803.tif 000022
【図１８】
2015087803.tif 000023
【図１９】
2015087803.tif 000024
【図２０】
2015087803.tif 000025
【図２１】
2015087803.tif 000026
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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