(57)【要約】【課題】  複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿において、尻栓によって保持される竿の損傷を防止する。【解決手段】  一実施形態における釣竿は、竿体部の手元側端部には尻栓が着脱可能に設けられており、手元側端部を尻栓によって保持された穂先竿が、竿体部の内部に収容される。尻栓の手元側端部は、リアグリップの径方向内側に収容されている。また、リアグリップの手元側端部は、尻栓の手元側端部よりも手元側に位置している。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手元竿と少なくとも１の穂先側竿とを含む複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿であって、
前記手元竿は、
前記穂先側竿を収容可能な筒状の竿体部と、
前記竿体部の手元側端部に着脱可能に設けられ、当該竿体部に収容された前記穂先側竿の手元側端部を着脱可能に保持する尻栓部と、
前記竿体部の手元側端部に筒状に形成され、径方向内側に前記尻栓部の手元側端部を収容し、手元側端部が当該尻栓部の手元側端部よりも手元側に位置する保護部と、を有する、
釣竿。
【請求項２】
前記保護部は、手元側端部が前記竿体部の中心軸方向に屈曲する請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
前記保護部は、内周面及び／又は外周面の少なくとも一部に凹部が形成されている請求項１又は２記載の釣竿。
【請求項４】
前記保護部は、前記手元竿のリアグリップとして機能する請求項１ないし３いずれか記載の釣竿。
【請求項５】
前記尻栓部は、前記竿体部の手元側端部に着脱可能にねじ嵌めされ、手元側端面に、当該尻栓部を周方向に回すための溝が形成されている請求項１ないし４いずれか記載の釣竿。
【請求項６】
前記釣竿は、並継式又は振出式の釣竿である請求項１ないし５いずれか記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿に関し、詳しくは、手元竿と少なくとも１の穂先側竿とを含む複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手元竿と穂先側の竿とを継ぎ合わせて用いる釣竿が知られている。こうした釣竿において、筒状に形成された手元竿の内部に、手元竿と比較して径の小さい穂先側の竿を収容できるようになっているものがある。例えば、並継式の釣竿では、尻栓に穂先竿の手元側端部を保持させて、手元竿の内部に収容できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、振出式の釣竿においても、手元竿の底部に穂先の端部を係止する係止部材を設けるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このように、従来の釣竿においては、尻栓等を用いて衝撃に弱い穂先竿等を保持することによって、釣竿の運搬時等における穂先竿等の損傷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９５５６号公報
【特許文献２】実開昭５８−１１０２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした尻栓等を用いて穂先竿等を保持する構造の釣竿においては、尻栓等が手元竿の端部において露出しているため、例えば、釣竿の運搬中に手元竿の端部が地面等に接触すると尻栓等に力が直接作用してしまう。この結果、尻栓等が保持する穂先竿等に衝撃が伝わって穂先竿等が損傷したり、尻栓等が脱落してしまう恐れがある。
【０００５】
本発明の実施形態は、複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿において、尻栓によって保持される穂先側の竿の損傷を防止することを目的の一つとする。本発明の実施形態の他の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、手元竿と少なくとも１の穂先側竿とを含む複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿であって、前記手元竿は、前記穂先側竿を収容可能な筒状の竿体部と、前記竿体部の手元側端部に着脱可能に設けられ、当該竿体部に収容された前記穂先側竿の手元側端部を着脱可能に保持する尻栓部と、前記竿体部の手元側端部に筒状に形成され、径方向内側に前記尻栓部の手元側端部を収容し、手元側端部が当該尻栓部の手元側端部よりも手元側に位置する保護部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の様々な実施形態によって、複数の竿を継ぎ合わせて用いる釣竿において、尻栓によって保持される穂先側の竿の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る釣竿１０の外観図。
【図２】一実施形態の手元竿１２の手元部分の外観図。
【図３】一実施形態の手元竿１２の手元部分の部分断面図。
【図４】一実施形態の手元竿１２の手元側端部の拡大断面図。
【図５】一実施形態の手元竿１２の手元側端面の外観図。
【図６】一実施形態の手元竿１２の第１の変形例の手元側端部の拡大断面図。
【図７】一実施形態の手元竿１２の第２の変形例の手元側端部の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、様々な実施形態を適宜図面を参照して説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿１０の外観を示す外観図である。釣竿１０は、並継式の釣竿として構成され、図示するように、手元竿１２と、穂先竿１４とを継ぎ合わせて用いられる。手元竿１２及び穂先竿１４は、例えば、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシート等を用いて形成することができる
【００１１】
図２は、一実施形態における手元竿１２の手元部分の外観図である。手元竿１２は、図示するように、筒状（中空状）の竿体部２０の手元側端部に筒状のリアグリップ２６（保護部）が形成され、このリアグリップ２６の穂先側に所定の間隔を空けてミドルグリップ２４が形成され、このミドルグリップ２４の穂先側にリールシート２８及びフロントグリップ２２が順に形成されている。フロントグリップ２２、ミドルグリップ２４及びリアグリップ２６は、例えば、コルク又はＥＶＡ樹脂等の柔軟性を有する素材を用いて形成することができる。リールシート２８は、例えば、ナイロン、ＡＢＳ等の合成樹脂やアルミ、チタン等の金属等の素材を用いて形成され、穂先側及び手元側に設けられた２つのフードによって図示しないリールの脚部を固定する。
【００１２】
図３は、手元竿１２の手元部分のうち手元側端部を含む部分の断面を示す部分断面図であり、手元竿１２（竿体部２０）の内部に穂先竿１４が収容された状態を示している。図示するように、竿体部２０の手元側端部には尻栓３０が着脱可能に設けられており、手元側端部を尻栓３０によって保持された穂先竿１４が、竿体部２０の内部に収容されている。即ち、釣竿１０の使用者は、手元竿１２の手元側端部から尻栓３０を取り外し、この尻栓３０に穂先竿１４の手元側端部を保持させて、この穂先竿１４を保持する尻栓３０を再び手元竿１２の手元側端部に取り付けることによって、穂先竿１４を手元竿１２の内部に収容することができる。
【００１３】
図４は、手元竿１２の手元側端部の拡大断面図である。図示するように、尻栓３０は、ゴム又は樹脂等の素材を用いて形成され、本体部３２と、この本体部３２の穂先側に設けられた保持部３４と、本体部３２の手元側に設けられた蓋部３６とを有する。本体部３２は、穂先側に開口する略円筒形状の穂先側円筒部３２ａと、手元側に開口し穂先側円筒部３２ａよりも大きな径を有する略円筒形状の手元側円筒部３２ｂとを有する。尻栓３０は、穂先側円筒部３２ａの外周面に形成された雄ねじが竿体部２０の手元側端部付近の内周面に形成された雌ねじとねじ係合することによって、竿体部２０の手元側端部に着脱可能にねじ嵌めされている。ここで、ねじ係合以外の方法で、尻栓３０を竿体部２０の手元側端部に着脱可能に設けることもできる。手元側円筒部３２ｂは、穂先側の底面が竿体部２０の手元側端部と接しており、外周面がリアグリップ２６の内周面と接している。ここで、手元側円筒部３２ｂの外周面とリアグリップ２６の内周面との間に隙間を設けても良い。
【００１４】
尻栓３０の保持部３４は、略円筒形状を有し、本体部３２の穂先側円筒部３２ａの開口部分に嵌め込まれて接着されている。釣竿１０の使用者は、略円筒形状である保持部３４の中空部分に穂先竿１４の手元側端部を差し込むことによって、穂先竿１４を尻栓３０に着脱可能に保持させることができる。蓋部３６は、本体部３２の手元側円筒部３２ｂの開口部分に嵌め込まれて接着されており、手元側円筒部３２ｂの手元側端面と蓋部３６の手元側の表面とは略面一となっている。
【００１５】
ここで、図４に示すように、尻栓３０の手元側端部は、リアグリップ２６の径方向内側に収容されている（尻栓３０の手元側円筒部３２ｂの外周面は、リアグリップ２６の内側にある）。また、リアグリップ２６の手元側端部は、尻栓３０の手元側端部よりも手元側に位置している（リアグリップ２６の手元側端部が、尻栓３０の手元側円筒部３２ｂの手元側端面及び蓋部３６の手元側の表面よりも手元側に位置している）。従って、穂先竿１４を手元竿１２（竿体部２０）に収容した状態において、例えば、運搬中に手元竿１２の手元側端部が地面等に接触しても、尻栓３０はリアグリップ２６の径方向内側に収容され、尻栓３０の手元側端部はリアグリップ２６の手元側端部よりも穂先側に位置しているから、尻栓３０に対して力が直接作用するのを防止し、柔軟性を有するリアグリップ２６によって尻栓３０に対する衝撃を緩和することができる。この結果、尻栓３０の保持部３４に保持されている穂先竿１４に伝わる衝撃も緩和され、穂先竿１４が破損するのを抑制することができる。また、尻栓３０に対して作用する力によって尻栓３０が竿体部２０から脱落してしまうことを抑制することができる。さらに、リアグリップ２６は、尻栓３０の手元側端部（手元側円筒部３２ｂ）を収容する部分の厚み（Ｔ１）が、穂先側における厚み（Ｔ２）よりも小さくなっているから（図４を参照）、手元竿１２の手元側端部に対する衝撃をリアグリップ２６によって吸収し易くなっており、尻栓３０に対する衝撃をより一層緩和することができる。  
【００１６】
図５は、手元竿１２の手元側端面の外観図である。図示するように、尻栓３０の蓋部３６の表面には−（マイナス）形状の溝３８が形成されており、釣竿１０の使用者は、この溝３８にドライバー又はコイン等を嵌め込んで尻栓３０を周方向に回転させることによって、尻栓３０を竿体部２０から取り外すことができる。このように、尻栓３０の手元側端面（蓋部３６）に溝３８を形成することによって、リアグリップ２６の手元側端部に囲まれて保護される尻栓３０の着脱が容易となる。
【００１７】
一実施形態の釣竿１０において、リアグリップ２６の手元側端部を手元竿１２（竿体部２０）の中心軸方向に屈曲、延伸させ、尻栓３０の手元側端面の縁部を保護するようにしても良い（例えば、図６を参照）。こうすれば、尻栓３０の手元側端面のうち手元側に露出する面積が減少するから、尻栓３０に力が直接作用することをより確実に抑制することができる。この場合、尻栓３０の手元側端面のうち、蓋部３６の全部（又は溝３８が形成されている部分）が手元側に露出するようにリアグリップ２６の手元側端部を屈曲、延伸させることが好ましい。
【００１８】
一実施形態の釣竿１０において、リアグリップ２６の内周面及び外周面の少なくとも一部に凹部（くぼみ）を形成しても良い（例えば、図７を参照）。リアグリップ２６にこうした凹部を形成することによって、リアグリップ２６に対する衝撃をリアグリップ２６によって吸収し易くなり、尻栓３０に対する衝撃をより一層緩和することができる。ここで、リアグリップ２６に形成する凹部は、様々な数、深さ及び形状等とすることができる。
【００１９】
一実施形態の釣竿１０では、リアグリップ２６の手元側端部によって尻栓３０を保護するように構成したが、尻栓３０を保護する部材は、リアグリップとして機能する部材に限られない。例えば、尻栓３０を保護する部材を、リアグリップとは別体として形成することもできる。
【００２０】
一実施形態の釣竿１０は、並継式の釣竿としたが、振出式を含むその他の釣竿とすることもできる。即ち、少なくとも１つの穂先側の竿を手元竿に収容可能な構造の様々な釣竿は、本発明の一実施形態として適用され得る。
【符号の説明】
【００２１】
１０  釣竿
１２  手元竿
１４  穂先竿
２０  竿体部
２２  フロントグリップ
２４  ミドルグリップ
２６  リアグリップ
２８  リールシート
３０  尻栓
３２  本体部
３２ａ  穂先側円筒部
３２ｂ  手元側円筒部
３４  保持部
３６  蓋部
３８  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015123065.tif 000007
【図６】
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【図７】
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