(57)【要約】【課題】  チョーク弁を手動操作するエンジン発電機において、チョーク中の負荷変動に応じてチョーク弁の開度を変更可能にする。【解決手段】  エンジン発電機１であって、開閉機構３０は、チョーク弁２３の弁軸２３Ａに所定の角度範囲で相対回動可能に設けられた制御軸３１と、チョーク弁の開度が小さくなる方向に弁軸を制御軸に対して付勢する第１付勢部材３５と、制御軸を規制し、チョーク弁の最小開度を設定する規制機構３２と、筐体２の外面に配置され、連結部材７１を介して規制機構に連結されたチョーク操作部７２と、エンジン３の駆動時に吸気系又はエンジンのクランク室に生じる負圧によって駆動され、規制機構によって規制された回転範囲内でチョーク弁の最小開度が大きくなる方向に制御軸を回転させる負圧機構３３とを有する。【選択図】    図３
2015224590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に配置されたエンジン及び前記エンジンによって駆動される発電機と、前記エンジンの吸気系に設けられたチョーク弁と、前記チョーク弁を駆動する開閉機構とを有するエンジン発電機であって、
前記開閉機構は、
前記チョーク弁の弁軸に所定の角度範囲で相対回動可能に設けられた制御軸と、
前記弁軸と制御軸との間に設けられ、前記チョーク弁の開度が小さくなる方向に前記弁軸を前記制御軸に対して付勢する第１付勢部材と、
前記制御軸の回転範囲を規制することによって前記チョーク弁の最小開度を設定する規制機構と、
前記筐体の外面に配置されると共に連結部材を介して前記規制機構に連結され、操作に応じて前記チョーク弁の最小開度が小さくなる方向に前記規制機構を駆動するチョーク操作部と、
前記エンジンの駆動時に前記吸気系又は前記エンジンのクランク室に生じる負圧によって駆動され、前記規制機構によって規制された回転範囲内で前記チョーク弁の最小開度が大きくなる方向に前記制御軸を回転させる負圧機構とを有することを特徴とするエンジン発電機。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記エンジンに取り付けられた骨格部材を有し、
前記規制機構は、前記骨格部材に回動可能に支持されると共に前記連結部材の一端が連結された規制機構レバーと、前記規制機構レバーに設けられ、前記制御軸の回動範囲を規制する規制部材と、前記規制機構レバーを前記骨格部材に対して付勢し、前記規制機構レバー及び前記骨格部材間に摩擦力による回転抵抗を生じさせる第２付勢部材と、前記第２付勢部材に加える予荷重を調節する調節手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のエンジン発電機。
【請求項３】
前記負圧機構は、内部がダイヤフラムによって区画され、区画された一方の部屋に負圧が供給される本体、及び前記ダイヤフラムに結合されたロッドを有するダイヤフラムアクチュエータと、前記骨格部材に回動可能に支持され、前記ロッドの一端と前記制御軸とに連結されると共に、前記制御軸に連結された負圧機構レバーとを有することを特徴とする請求項２に記載のエンジン発電機。
【請求項４】
前記チョーク操作部が初期位置にあるときに、前記チョーク弁の最小開度が半開となるように、前記規制機構は前記制御軸を規制することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載のエンジン発電機。
【請求項５】
前記エンジンは、リコイルスタータを有し、
前記リコイルスタータのハンドルが、前記筐体の外面であって前記チョーク操作部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載のエンジン発電機。
【請求項６】
燃料タンクと、前記燃料タンクと前記エンジンとを接続する燃料管に設けられた燃料コックとを有し、
前記燃料コックの操作部であるコック操作部が、前記筐体の外面であって前記チョーク操作部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載のエンジン発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内にエンジン、発電機、及び燃料タンクを配置した可搬型のエンジン発電機が、広く使用されている。このようなエンジン発電機において、エンジン始動時の操作性を高めるために、エンジンのリコイルスタータの操作部であるスタータハンドルと、チョーク弁の操作部であるチョーク操作部と、燃料タンクとエンジンとを接続する燃料管に設けられた燃料コックの操作部であるコック操作部とを、互いに近接させて筐体の側面の所定の領域に配置したものがある（例えば、特許文献１）。このエンジン発電機では、チョーク操作部を筐体の側面に設けるために、チョーク弁とチョーク操作部との間をプッシュプルケーブルによって連結している。また、コック操作部を筐体の側面に設けるために、燃料管の一部を筐体の側面近傍に配設し、その部分に燃料コックを配置している。
【０００３】
エンジン始動時にチョーク操作部の手動操作を要するエンジンでは、エンジンの完爆後にチョーク操作部を手動操作によって初期位置に戻す必要がある。この操作を忘れると、燃料が過剰な空燃比でエンジンが稼働され、燃費の悪化やエンジンストールが生じる虞がある。このようなチョーク操作を省略するべく、様々なオートチョークシステムが考案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１６９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２のようなオートチョークシステムは、構成が複雑であり、部品点数が多いため、コストが高くなると共に保守性が低いという問題がある。また、オートチョークシステムは使用者がチョーク操作に関与することができないため、自ら操作を行いたい使用者にとっては煩わしさを感じることがある。そのため、使用者の手動操作によってチョーク操作を行いながら、手動操作の不備を補うように装置が自動で空燃比を調整し、エンジンストール等の発生を抑制することが好ましい。また、冷間時や長期保管後等の状況に応じてハーフチョーク（半開）及びフルチョーク（全閉）が選択可能であると、エンジンの始動時が向上する。
【０００６】
本発明は、以上の背景を鑑み、チョーク弁を手動操作するエンジン発電機において、チョーク弁の開度を選択可能にすると共に、チョーク中の負荷変動に応じてチョーク弁の開度を変更可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、筐体（２）と、前記筐体内に配置されたエンジン（３）及び前記エンジンによって駆動される発電機（４）と、前記エンジンの吸気系（１３）に設けられたチョーク弁（２３）と、前記チョーク弁を駆動する開閉機構（３０）とを有するエンジン発電機（１）であって、前記開閉機構は、前記チョーク弁の弁軸（２３Ａ）に所定の角度範囲で相対回動可能に設けられた制御軸（３１）と、前記弁軸と制御軸との間に設けられ、前記チョーク弁の開度が小さくなる方向に前記弁軸を前記制御軸に対して付勢する第１付勢部材（３５）と、前記制御軸の回転範囲を規制することによって前記チョーク弁の最小開度を設定する規制機構（３２）と、前記筐体の外面に配置されると共に連結部材（７１）を介して前記規制機構に連結され、操作に応じて前記チョーク弁の最小開度が小さくなる方向に前記規制機構を駆動するチョーク操作部（７２）と、前記エンジンの駆動時に前記吸気系又は前記エンジンのクランク室に生じる負圧によって駆動され、前記規制機構によって規制された回転範囲内で前記チョーク弁の最小開度が大きくなる方向に前記制御軸を回転させる負圧機構（３３）とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、規制機構が制御軸の回転範囲を規制することによってチョーク弁の最小開度が設定され、かつチョーク弁が第１付勢手段によって制御軸に対して閉側に付勢されているため、使用者はチョーク操作部を操作することによってチョーク弁を閉操作することができる。また、チョーク弁は、制御軸に対して回動可能に設けられているため、制御軸の位置に関わらず、チョーク弁の下流側に生じる負圧に応じて開くことができる。そのため、使用者によるチョーク操作部の操作に関わらず、チョーク弁はエンジンの負荷に応じて開くことができ、エンジンストールや燃費の悪化が発生し難くなる。また、エンジンの始動（完爆）後に、負圧機構がエンジンの駆動によって吸気系及びクランク室に生じる負圧によって、規制機構によって規制された回転範囲内でチョーク弁の最小開度が大きくなる方向に制御軸を回転させるため、チョーク弁の下流側に生じる負圧によらず開かれるようになる。これにより、ポンピングロスが低減され、燃費が向上する。チョーク操作部は連結部材を介して規制機構に連結されているため、筐体の外部から筐体の内部に配置されたチョーク弁を操作することができる。
【０００９】
また、上記発明において、前記開閉機構は、前記エンジンに取り付けられた骨格部材（４０）を有し、前記規制機構は、前記骨格部材に回動可能に支持されると共に前記連結部材の一端が連結された規制機構レバー（６２）と、前記規制機構レバーに設けられ、前記制御軸の回動範囲を規制する規制部材（６７）と、前記規制機構レバーを前記骨格部材に対して付勢し、前記規制機構レバー及び前記骨格部材間に摩擦力による回転抵抗を生じさせる第２付勢部材（６３）と、前記第２付勢部材に加える予荷重を調節する調節手段（６５）とを有するとよい。
【００１０】
この構成によれば、規制機構レバーと骨格部材との間に生じる摩擦力によって、規制部材の位置が保持される。そのため、負圧機構の駆動によっても規制部材が移動しないようにし、使用者によるチョーク操作部の操作があって初めて規制機構レバー及び規制部材が移動するようにできる。このため、使用者がチョーク操作レバーを操作するまで、チョーク弁の最小開度は維持されたままになる。また、調節手段を操作することよって規制機構レバーに生じる摩擦力を増減することができるため、本開閉機構は排気量の異なる様々なエンジンに適用することができる。
【００１１】
また、上記発明において、前記チョーク操作部が初期位置にあるときに、前記チョーク弁の最小開度が半開となるように、前記規制機構は前記制御軸を規制するとよい。
【００１２】
この構成によれば、チョーク操作部を操作しない場合には、チョーク弁は半開（ハーフチョーク）となり、使用者がチョーク操作部を操作した場合にはチョーク弁の開度が絞られ、例えば全閉（フルチョーク）となる。これにより、使用者は、冷間時や長期保管後等の状況に応じてチョーク弁の開度を選択することができる。また、チョーク操作部の初期状態に対応してチョーク弁を半開に設定するため、エンジンの始動に適した開度を使用者の操作によらず予め設定することができる。
【００１３】
また、上記発明において、前記エンジンは、リコイルスタータ（８０）を有し、前記リコイルスタータのハンドル（８０Ｂ）が、前記筐体の外面（２Ａ）であって前記チョーク操作部の近傍に設けられているとよい。
【００１４】
この構成によれば、エンジンの始動時に操作を要するチョーク操作部とリコイルスタータのハンドルとが互いに近接して配置されているため、操作が容易である。
【００１５】
また、上記発明において、燃料タンク（５）と、前記燃料タンクと前記エンジンとを接続する燃料管（７５）に設けられた燃料コック（７６）とを有し、前記燃料コックの操作部であるコック操作部（７６Ａ）が、前記筐体の外面（２Ａ）であって前記チョーク操作部の近傍に設けられているとよい。
【００１６】
この構成によれば、エンジンの始動時に操作を要するチョーク操作部とコック操作部とが互いに近接して配置されているため、操作が容易である。
【発明の効果】
【００１７】
以上の構成によれば、チョーク弁を手動操作するエンジン発電機において、チョーク中の負荷変動に応じてチョーク弁の開度を変更可能にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態にエンジン発電機の斜視図
【図２】実施形態にエンジン発電機の要部を示す斜視図
【図３】実施形態に係る気化器の斜視図
【図４】（Ａ）実施形態に係る気化器の平面図、（Ｂ）図４（Ａ）に対応したチョーク弁の開度を示す断面図
【図５】実施形態に係る気化器の側面図
【図６】図５のVI−VI断面図
【図７】（Ａ）実施形態に係る制御軸の縦断面図、（Ｂ）図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図
【図８】（Ａ）実施形態に係る気化器の平面図であって、チョーク操作部が初期位置にあり、アクチュエータに負圧が供給された状態を示す、（Ｂ）図８（Ａ）に対応したチョーク弁の開度を示す断面図
【図９】（Ａ）実施形態に係る気化器の平面図であって、チョーク操作部が操作位置にある状態を示す、（Ｂ）図９（Ａ）に対応したチョーク弁の開度を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明に係るエンジン発電機１の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態に係るエンジン発電機１は、略直方体の筐体２を有し、その内部にエンジン３（内燃機関）、発電機４及び燃料タンク５を有する。筐体２は、前後方向に比べて幅方向に長く形成されている。図１では、筐体２の前側壁２Ａが、紙面手前側に配置されている。筐体２の下部の適所には、車輪６が設けられている。
【００２０】
エンジン３は、シリンダ、燃焼室及びクランク室が形成された機関本体１１を有する。シリンダにはピストンが往復動可能に収容され、クランク室にはクランク軸が回転可能に収容されている。ピストンとクランク軸とはコンロッドによって互いに連結されている。エンジン３は、シリンダの軸線が筐体２の前後方向に延び、かつクランク軸の軸線が筐体２の幅方向に延びるように、筐体２内に配置されている。
【００２１】
発電機４は、公知の電磁石同期発電機や永久磁石同期発電機であってよい。発電機４は、筐体２の幅方向においてエンジン３の側方に配置され、発電機４のロータ軸はクランク軸と同軸に連結されている。燃料タンク５は、エンジン３よりも上方に配置されている。
【００２２】
図２に示すように、エンジン３は燃焼室に連通する吸気系１３を有する。吸気系１３は、上流側から順にエアインレットと、エアクリーナ１４と、気化器１５とを有する。吸気系１３は、筐体２の幅方向において、エンジン３の発電機４側と相反する側に配置されている。
【００２３】
図３〜図５に示すように、気化器１５は、吸気通路１７が形成された気化器本体１８を有する。吸気通路１７は、軸線が直線状に延び、気化器本体１８を貫通している。図６に示すように、吸気通路１７は長手方向における中間部にベンチュリ１９を有し、流路断面積が絞られている。ベンチュリ１９には燃料ノズル２１が設けられている。燃料ノズル２１は、気化器本体１８の下部に形成された燃料チャンバ（不図示）と連通し、吸気通路１７側の負圧に応じて燃料チャンバ内の燃料を吸気通路１７内に噴出する。
【００２４】
吸気通路１７のベンチュリ１９の上流側にはチョーク弁２３が設けられ、ベンチュリ１９の下流側にはスロットル弁２４が設けられている。チョーク弁２３及びスロットル弁２４は、それぞれバタフライ弁である。チョーク弁２３の弁軸であるチョーク弁軸２３Ａ及びスロットル弁２４の弁軸は、互いに平行に気化器本体１８に対して回動可能に支持されている。本実施形態では、吸気通路１７が水平方向に延び、チョーク弁軸２３Ａ及びスロットル弁２４の弁軸が上下方向に延びるように、気化器１５がエンジン３（筐体２）に取り付けられている。
【００２５】
チョーク弁軸２３Ａは、吸気通路１７の中心に対してオフセットして配置されている。チョーク弁２３の弁体２３Ｂは、チョーク弁軸２３Ａによって区画された第１部分２３Ｃ及び第２部分２３Ｄを有する。チョーク弁軸２３Ａがオフセットしているため、第１部分２３Ｃは第２部分２３Ｄに対して回転半径が大きく、かつ面積が大きくなっている。
【００２６】
チョーク弁２３は、全閉位置と全開位置との間で回動可能となっている。チョーク弁２３の回動可能範囲は図示しないストッパによって定められている。全閉位置では、チョーク弁２３の弁体２３Ｂは、吸気通路１７の横断面に対して若干傾斜し、第１部分２３Ｃがチョーク弁軸２３Ａに対して下流側に配置され、第２部分２３Ｄがチョーク弁軸２３Ａに対して上流側に配置される。チョーク弁２３は、全閉位置から第１部分２３Ｃが下流側に回動し、弁体２３Ｂが吸気通路１７の軸線と平行になることによって全開位置となる。第２部分２３Ｄに対して第１部分２３Ｃの面積が大きいため、チョーク弁２３の下流側に吸気負圧が作用するときには、チョーク弁２３は開弁方向に力を受ける。
【００２７】
図３〜図５に示すように、気化器本体１８の上部には、チョーク弁２３を開閉するための開閉機構３０が設けられている。開閉機構３０は、チョーク弁軸２３Ａに相対回転可能に設けられた制御軸３１と、制御軸３１の回動位置を規制する規制機構３２及び負圧機構３３とを有する。後に詳述するが、規制機構３２は規制機構レバー６２及び規制部材６７を主要な構成要素として有し、負圧機構３３は負圧機構レバー５１及びアクチュエータ５３を主要な構成要素として有する。
【００２８】
チョーク弁軸２３Ａは、気化器本体１８を貫通し、上方に突出している。制御軸３１は、チョーク弁軸２３Ａの上端部に設けられている。図５及び図７に示すように、制御軸３１は、筒形に形成され、内部にチョーク弁軸２３Ａの上端が挿入されている。チョーク弁軸２３Ａは、径方向外方に突出する凸部２３Ｅを有する。一方、制御軸３１は、内周面に径方向内方に突出する第１ストッパ３１Ａ及び第２ストッパ３１Ｂを有する。チョーク弁軸２３Ａ及び制御軸３１は、凸部２３Ｅが第１ストッパ３１Ａに当接する位置と、凸部２３Ｅが第２ストッパ３１Ｂに当接する位置との間で相対回動可能になっている。すなわち、制御軸３１に対してチョーク弁軸２３Ａは、所定の範囲で回動可能になっている。制御軸３１が任意の位置にあるとき、凸部２３Ｅが第１ストッパ３１Ａ側に位置するほど、チョーク弁２３の開度が小さくなる。
【００２９】
制御軸３１の内部であって、制御軸３１とチョーク弁軸２３Ａとの間には、凸部２３Ｅが第１ストッパ３１Ａに当接する方向に、制御軸３１に対してチョーク弁軸２３Ａを付勢する第１付勢部材３５が設けられている。すなわち、第１付勢部材３５によって、制御軸３１に対してチョーク弁軸２３Ａはチョーク弁２３の閉弁方向に付勢されている。第１付勢部材３５は、例えば捩じりコイルばねであってよい。
【００３０】
チョーク弁２３の最小開度は、制御軸３１及び第１付勢部材３５によって定まる。詳細には、制御軸３１の回転位置が変化することによって第１ストッパ３１Ａの位置が変化し、チョーク弁２３の閉じ方向への移動が規制される位置が変化する。ここで、最小開度とは、制御軸３１が任意の回転位置にあるときに、チョーク弁２３が取り得る最小の開度である。制御軸３１の回転位置によってチョーク弁２３の最小開度は、全閉から全開まで変化する。なお、チョーク弁２３は、第１付勢部材３５の付勢力に抗して回転することによって、制御軸３１の位置に関わらず全開位置に到達し得る。最小開度が全閉となるときの制御軸３１の位置を第１位置（制御軸最閉位置）、最小開度が全開となるときの制御軸３１の位置を第２位置（制御軸最開位置）とする。
【００３１】
制御軸３１の外面には、径方向外方に突出する制御軸アーム３１Ｃが取り付けられている。制御軸アーム３１Ｃの先端部には、連結ロッド３７が支持されている。連結ロッド３７は、クランク状に形成され、互いに平行に形成された第１端部３７Ａ及び第２端部３７Ｂと、第１端部３７Ａ及び第２端部３７Ｂに対して直交する方向に延びる中央部３７Ｃとを有している。制御軸アーム３１Ｃの先端部には、制御軸３１と平行に延びる貫通孔である係止孔が形成されている。連結ロッド３７は、第１端部３７Ａが制御軸アーム３１Ｃの係止孔に挿入され、第１端部３７Ａ及び第２端部３７Ｂがそれぞれ制御軸３１と平行になるように配置される。連結ロッド３７は、制御軸アーム３１Ｃに第１端部３７Ａを中心として回動可能に支持されている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、開閉機構３０は、気化器本体１８に結合された骨格部材４０を有している。骨格部材４０は、プレス成形された複数の鋼板を互いに結合することによって形成されている。骨格部材４０を構成する各鋼板の結合、及び骨格部材４０と気化器本体１８との結合は、溶接やボルト締結等によって行われる。
【００３３】
骨格部材４０は、気化器本体１８に結合された側壁部４１、側壁部４１に結合された第１支持部４２及び第２支持部４３を有する。第１支持部４２及び第２支持部４３は、それぞれ板状に形成され、チョーク弁軸２３Ａと直交するように配置されている。第１支持部４２は気化器本体１８の上方に配置され、第２支持部４３は第１支持部４２の上方に配置されている。
【００３４】
第１支持部４２の下面には、負圧機構レバー５１が回動可能に支持されている。負圧機構レバー５１は、Ｌ字形に形成された板片であり、板面が上下を向き、上下に延びる軸線を中心として回動可能となっている。すなわち、負圧機構レバー５１はチョーク弁軸２３Ａと平行な軸線を中心として回動可能になっている。
【００３５】
負圧機構レバー５１の一端には上方に延びる縦壁５１Ａが突設され、縦壁５１Ａの上端に側方に向けて延出した上壁５１Ｂが設けられている。上壁５１Ｂと、上壁５１Ｂと上下方向において対向する負圧機構レバー５１の一端とには、それぞれ上下に貫通する挿通孔（不図示）が形成され、各挿通孔に連結ロッド３７の第２端部３７Ｂが回動可能に挿入される。連結ロッド３７を介して連結された負圧機構レバー５１及び制御軸３１は、共に回動する。制御軸３１が第１位置にあるときには負圧機構レバー５１は第３位置（負圧機構レバー最閉位置）にあり、制御軸３１が第２位置にあるときには負圧機構レバー５１は第４位置（負圧機構レバー最開位置）にある。
【００３６】
負圧機構レバー５１の他端には、負圧によって駆動されるアクチュエータ５３が結合されている。アクチュエータ５３は、ダイヤフラムアクチュエータであって、ケース５３Ａと、ケース５３Ａ内に設けられ、内部を第１室と第２室とに区画するダイヤフラム（不図示）と、ケース５３Ａの第２室側とダイヤフラムの第２室側との間に設けられ、ダイヤフラムを第１室側に付勢する付勢部材（不図示）と、基端がダイヤフラムの第１室側に結合され、先端がケース５３Ａの第１室側から突出した駆動軸５３Ｂとを有する。付勢部材は、圧縮コイルばねであってよい。駆動軸５３Ｂの先端は、上下に延びる軸線を中心として回動可能に負圧機構レバー５１の他端に結合されている。駆動軸５３Ｂは、ダイヤフラムの変位に応じて進退し、負圧機構レバー５１を回動させる。
【００３７】
ケース５３Ａの第２室は、チューブを介して吸気系１３のスロットルバルブより下流側、又は内燃機関のクランク室に接続されている。内燃機関のクランク室は、ブローバイ通路を介して内燃機関の吸気系１３に接続されている。内燃機関の駆動時には、吸気系１３及びクランク室に生じる負圧が第２室に供給される。第２室に負圧が供給されると、ダイヤフラムは、付勢部材の付勢力に抗して第２室側に変位し、駆動軸５３Ｂはケース５３Ａからの突出長さが短くなる方向に変位し、負圧機構レバー５１が回動する。
【００３８】
アクチュエータ５３は、負圧が供給されていない初期状態においては付勢部材の付勢力によって駆動軸５３Ｂが突出（前進）した状態となり、負圧が供給された駆動状態においては付勢部材の付勢力に抗して駆動軸５３Ｂが没入（後退）した状態となる。負圧機構レバー５１は、アクチュエータ５３によって、アクチュエータ５３の初期状態においては第３位置側に付勢され、アクチュエータ５３の駆動状態においては第４位置側に付勢される。
【００３９】
第１支持部４２と負圧機構レバー５１との間には、第１支持部４２に対して負圧機構レバー５１を第４位置側に付勢する付勢部材（不図示）が設けられている。付勢部材は、負圧機構レバー５１と、連結ロッド３７及びアクチュエータ５３との間のがたを除去する目的で設けられている。
【００４０】
第２支持部４３の上面には、上方に向けて支持軸６１が突設されている。支持軸６１には、第２支持部４３側から、規制機構レバー６２、第２付勢部材６３、及び押さえ板６４が支持され、先端に調節ナット（ロックナット）６５が螺着されている。規制機構レバー６２は、Ｌ字形に形成された板片であり、支持軸６１が通過する貫通孔を中央部に有し、支持軸６１に回動可能に支持されている。第２付勢部材６３は、中央部に支持軸６１が通過する貫通孔を有する皿ばねである。
【００４１】
押さえ板６４は、板部材であり、中央部に支持軸６１が通過する貫通孔を有すると共に、縁部にスリット６４Ａを有する。第２支持部４３の上面には、上方に向けて係止壁４３Ａが突設されている。係止壁４３Ａは、押さえ板６４のスリット６４Ａを上下に通過するため、押さえ板６４は係止壁４３Ａに対して上下方向、すなわち支持軸６１の軸線方向に変位可能になっている。一方、係止壁４３Ａはスリット６４Ａの縁部と当接することによって、押さえ板６４の支持軸６１を中心とした回転を規制する。
【００４２】
規制機構レバー６２は、第２付勢部材６３と第２支持部４３の上面との間に挟持され、支持軸６１の軸線方向において第２付勢部材６３及び第２支持部４３から圧力を受ける。そのため、規制機構レバー６２が支持軸６１を中心として回動するときには、第２付勢部材６３及び第２支持部４３と規制機構レバー６２との間に生じる摩擦力が、規制機構レバー６２の回転抵抗として作用する。調節手段としての調節ナット６５の支持軸６１に対する調節ナット６５の締め込み量を調節し、第２付勢部材６３及び第２支持部４３が規制機構レバー６２に与える予荷重を変更することによって、規制機構レバー６２に生じる回転抵抗は任意の値に設定される。
【００４３】
規制機構レバー６２の一端には、規制部材６７が設けられている。規制部材６７は、本実施形態では、金属棒を屈曲させることによって形成されている。規制部材６７は、規制機構レバー６２の一端から下方に向けて延びる第１部分６７Ａと、第１部分６７Ａの下端から側方に延びる第２部分６７Ｂと、第２部分６７Ｂの端部から第２部分６７Ｂ及び上下方向と直交する方向に延びる第３部分６７Ｃと、第３部分６７Ｃの端部から第２部分６７Ｂと略平行かつ第２部分６７Ｂと向かい合うように延びる第４部分６７Ｄと、第４部分６７Ｄから上方に延びる第５部分６７Ｅとを有する。第２部分６７Ｂ、第３部分６７Ｃ、及び第４部分６７Ｄは、上方から見て四角形の三辺を構成する。
【００４４】
規制機構レバー６２の一端には、上下に貫通する貫通孔が形成され、規制部材６７の第１部分６７Ａはその貫通孔を通過するように配置される。これにより、規制部材６７の第１部分６７Ａは、規制機構レバー６２の一端に上下方向に延在する軸線を中心として回動可能に支持される。
【００４５】
第２支持部４３には、上下に貫通し、第１部分６７Ａが通過する第１ガイド孔６８と、上下に貫通し、第５部分６７Ｅが通過する第２ガイド孔６９が形成されている。第１ガイド孔６８は、支持軸６１を中心とした弧状に延在している。第２ガイド孔６９は直線状をなし、弧状に形成された第１ガイド孔６８の両端を結ぶ弦を外挿した直線上に延在している。規制機構レバー６２の回動に応じて規制部材６７が移動するときには、規制部材６７は向きを概ね維持したまま平行移動する。
【００４６】
第１部分６７Ａが第１ガイド孔６８を通過し、第５部分６７Ｅが第２ガイド孔６９を通過するため、第２部分６７Ｂ、第３部分６７Ｃ、及び第４部分６７Ｄは、第２支持部４３の下方に配置される。第５部分６７Ｅには、第２ガイド孔６９の縁部に当接可能な止め輪が結合されている。止め輪によって、第２ガイド孔６９に対する第５部分６７Ｅの挿入位置（上下位置）が定められている。
【００４７】
規制部材６７の第２部分６７Ｂ、第３部分６７Ｃ、及び第４部分６７Ｄによって囲まれた空間の内部には、負圧機構レバー５１の一端側に配置された連結ロッド３７の第２端部３７Ｂ及び縦壁５１Ａが配置される。
【００４８】
規制機構レバー６２の他端は、連結部材としてのプッシュプルケーブル７１を介してチョーク操作部７２に接続されている。プッシュプルケーブル７１は、ガイドチューブ７１Ａと、ガイドチューブ７１Ａ内を通過するケーブル７１Ｂとを有する。ケーブル７１Ｂは、ガイドチューブ７１Ａに進退可能に支持され、両端がガイドチューブ７１Ａから突出している。ガイドチューブ７１Ａの一端は、第２支持部４３から上方に向けて突設されたチューブ支持部４３Ｂに結合されている。ガイドチューブ７１Ａは、チューブ支持部４３Ｂから筐体２の前方に延び、他端が筐体２の前側壁２Ａに設けられた操作部２Ｂに結合されている。ケーブル７１Ｂのチューブ支持部４３Ｂ側の端部は規制機構レバー６２に結合され、ケーブル７１Ｂの操作部２Ｂ側の端部は、操作部２Ｂの前方に突出し、チョーク操作部７２に結合されている。これにより、チョーク操作部７２を前方に引く、又は後方に押すと、チョーク操作部７２にケーブル７１Ｂを介して接続された規制機構レバー６２が支持軸６１を中心として回動する。チョーク操作部７２は、最も後方に位置する初期位置（最も後方（前側壁側）に押し込まれた位置）と、最も前方に位置する操作位置（前側壁２Ａから最も前方に引き出された位置）との間で変位可能である。
【００４９】
プッシュプルケーブル７１を介してチョーク操作部７２に接続された規制機構レバー６２は、チョーク操作部７２が初期位置にあるときに第５位置（規制機構レバー最開位置）にあり、チョーク操作部７２が操作状態にあるときに第６位置（規制機構レバー最閉位置）にある。図４（Ａ）に示すように、規制機構レバー６２が第５位置にあるとき、規制部材６７の第２部分６７Ｂが連結ロッド３７の第２端部３７Ｂと当接し、押圧する。これにより、制御軸３１は第１位置と第２位置との中間位置に位置し、負圧機構レバー５１は第３位置と第４位置との中間位置に位置する。制御軸３１が中間位置にあるとき、図４（Ｂ）に示すように、チョーク弁２３の最小開度は全閉と全開の間の半開（ハーフチョーク）となる。この状態では、チョーク弁２３は、その下流側の負圧が小さい場合に第１付勢部材３５の付勢力によって半開位置にあり、その下流側の負圧が大きい場合に第１付勢部材３５の付勢力に抗して全開位置に移動することができる。
【００５０】
規制機構レバー６２に作用する回転方向の摩擦力（回転抵抗）は、アクチュエータ５３の駆動に関わらず、負圧機構レバー５１が規制部材６７を押す力よりも常時大きくなるように設定されている。すなわち、負圧機構レバー５１によって規制部材６７及び規制機構レバー６２が変位しないようになっている。そのため、規制機構レバー６２が第５位置にあるとき、規制機構レバー６２、負圧機構レバー５１、及び制御軸３１の回転位置は維持される。規制機構レバー６２に作用する回転方向の摩擦力（回転抵抗）は、上記のように調節ナット６５の締め込み量（予荷重）を調節することによって設定される。
【００５１】
規制機構レバー６２が第５位置に位置するときには、規制部材６７の第３部分６７Ｃ及び６７Ｄは、負圧機構レバー５１が第４位置に向けて回動するときの連結ロッド３７の第２端部３７Ｂ及び縦壁５１Ａの軌跡上に存在しない。そのため、規制部材６７は負圧機構レバー５１の第４位置側への回動を規制しない。これにより、規制機構レバー６２が第５位置に位置するときに、アクチュエータ５３に負圧が供給されると、図８（Ａ）に示すように、負圧機構レバー５１が第４位置に移動し、制御軸３１が第２位置に移動する。図８（Ｂ）に示すように、制御軸３１が第２位置にあるとき、チョーク弁２３の最小開度が全開となり、チョーク弁２３は全開に維持される。
【００５２】
規制機構レバー６２が第５位置から第６位置に移動すると、負圧機構レバー５１の回動方向において、規制部材６７の第２部分６７Ｂは連結ロッド３７の第２端部３７Ｂから離れる方向に移動する。このとき、第２部分６７Ｂの移動に応じて、負圧機構レバー５１はアクチュエータ５３の付勢力を受けて中間位置から第３位置側に移動する。負圧機構レバー５１が第３位置に到達した後も、規制機構レバー６２は第６位置に向けて回動を継続し、規制部材６７の第２部分６７Ｂが連結ロッド３７の第２端部３７Ｂから離れる。図９（Ａ）に示すように規制機構レバー６２が第６位置にあるとき、規制部材６７の第４部分６７Ｄは第３位置にある負圧機構レバー５１の縦壁５１Ａに当接する位置、或は縦壁５１Ａに近接する位置に配置される。このとき、図９（Ｂ）に示すように、制御軸３１は第１位置に移動し、チョーク弁２３の最小開度が全閉となる。この状態では、チョーク弁２３は、その下流側の負圧が小さい場合に第１付勢部材３５の付勢力によって全閉位置にあり、その下流側の負圧が大きい場合に第１付勢部材３５の付勢力に抗して全開位置に移動することができる。
【００５３】
規制機構レバー６２が第６位置にあるときに、アクチュエータ５３に負圧が供給されても、規制機構レバー６２に作用する回転方向の摩擦力（回転抵抗）が負圧機構レバー５１を介して規制部材６７に伝わるアクチュエータ５３の駆動力よりも大きいため、負圧機構レバー５１は第４部分６７Ｄに規制され、図９に示すように第３位置に維持される。
【００５４】
燃料タンク５と気化器１５とは、燃料管７５に接続され、重力によって燃料タンク５から気化器１５に燃料が供給される。燃料管７５は、燃料タンク５から前方に延び、筐体２の前側壁２Ａに設けられた操作部２Ｂの内面側を通過し、後方に延びて気化器１５に接続されている。燃料管７５の操作部２Ｂの内面側に位置する部分には燃料管７５の連通状態を切り換える燃料コック７６が設けられている。燃料コック７６は、使用者が把持し、操作するためのコック操作部７６Ａを有する。コック操作部７６Ａは、操作部２Ｂを貫通し、操作部２Ｂの前面側に配置されている。
【００５５】
エンジン３の機関本体１１の発電機４側と相反する部分には、リコイルスタータ８０が設けられている。リコイルスタータ８０は、公知のものであってよく、クランク軸に連結されたプーリと、プーリに巻き回されたケーブル８０Ａと、ケーブル８０Ａの先端に設けられたハンドル８０Ｂとを有する。ケーブル８０Ａの先端部は、機関本体１１から前方に引き出され、ハンドル８０Ｂは、操作部２Ｂの前面に支持されている。使用者は、操作部２Ｂに支持されたハンドル８０Ｂを握り、前方にケーブル８０Ａを引き出すことによって、クランク軸に回転力を与え、エンジン３を始動することができる。
【００５６】
以下、上記のエンジン発電機１の始動方法、及びそのときのエンジン発電機１の作用を説明する。エンジン始動前の初期状態では、燃料コック７６は閉であり、チョーク操作部７２は初期位置にあり、アクチュエータ５３に負圧は供給されていない。この状態では、図４に示すように、規制機構レバー６２は第５位置にあり、負圧機構レバー５１は中間位置にあり、制御軸３１は中間位置にあり、チョーク弁２３は半開となっている。
【００５７】
エンジン３の始動方法としては、チョーク操作部７２を操作してチョーク弁２３の最小開度を全閉とした状態から始動する第１の始動方法と、チョーク操作部７２を操作せずに、チョーク弁２３の最小開度を半開（ハーフチョーク）とした状態から始動する第２の始動方法とがある。
【００５８】
第１の始動方法では、エンジン３の始動準備としては、使用者は燃料コック７６を開にし、気化器１５への燃料供給を開始する。また、使用者はチョーク操作部７２を前側に引き出して操作位置にする。これにより、図９（Ａ）に示すように、規制機構レバー６２は第６位置に移動し、負圧機構レバー５１は第３位置に移動し、制御軸３１は第１位置に移動し、図９（Ｂ）に示すようにチョーク弁２３は全閉となる。
【００５９】
その後、使用者がハンドル８０Ｂを前方に引くことによって、リコイルスタータ８０によってクランク軸が回転され、エンジン３が始動する。エンジン３が駆動することによって吸気系１３及びクランク室には負圧が生じ、アクチュエータ５３に負圧が供給される。しかしながら、規制機構レバー６２に生じる摩擦力の方が、アクチュエータ５３の駆動力よりも大きいため、負圧機構レバー５１、規制機構レバー６２、及び制御軸３１は変位しない。この状態では、チョーク弁２３の下流に生じる負圧に応じて、チョーク弁２３は第１付勢部材３５の付勢力に抗して開方向に回転する。そのため、エンジン３の負荷に応じてチョーク弁２３が開閉し、エンジンストールの発生や燃費の悪化が抑制される。
【００６０】
使用者が、チョーク操作部７２を後方に押して初期位置に戻すと、図８（Ａ）に示すように、規制機構レバー６２は第５位置に移動し、アクチュエータ５３に駆動された負圧機構レバー５１が第４位置に移動し、制御軸３１が第２位置に移動する。これにより、図８（Ｂ）に示すようにチョーク弁２３は全開となる。この状態では、チョーク弁２３はその下流側の負圧によらず全開に維持されるため、ポンピングロスが低減される。
【００６１】
その後、エンジン３が停止され、負圧が消失すると、図４（Ａ）に示すように、アクチュエータ５３の付勢力によって負圧機構レバー５１は連結ロッド３７の第２端部３７Ｂが規制部材６７の第２部分６７Ｂに当接するまで回動して中間位置に配置され、それに伴って制御軸３１が中間位置に配置される。これにより、図４（Ｂ）に示すようにチョーク弁２３は初期の半開位置に復帰する。
【００６２】
第２の始動方法では、エンジン始動前の初期状態から、使用者は燃料コック７６を開にし、ハンドル８０Ｂを引いてエンジン３を始動する。このとき、チョーク操作部７２は操作せず、チョーク弁２３は半開に維持される。エンジン３が始動すると、チョーク弁２３の下流に生じる負圧に応じて、チョーク弁２３は第１付勢部材３５の付勢力に抗して開方向に回転する。そのため、エンジン３の負荷に応じてチョーク弁２３が開閉し、エンジンストールの発生や燃費の悪化が抑制される。また、アクチュエータ５３に負圧が供給されると、図８（Ａ）に示すように負圧機構レバー５１が第４位置に移動し、制御軸３１が第２位置に移動する。このように、本実施形態に係るエンジン発電機１は、チョーク操作部７２を操作せずに、ハーフチョーク状態として始動することができる。
【００６３】
本実施形態に係るエンジン発電機１は、調節ナット６５の締め込み量を調節することによって規制機構レバー６２に生じる摩擦力の大きさを変更することができる。そのため、開閉機構３０は排気量の異なる様々なエンジンに適用することができる。
【００６４】
本実施形態に係るエンジン発電機１は、エンジン始動時に操作するチョーク操作部７２、コック操作部７６Ａ、リコイルスタータ８０のハンドル８０Ｂが、操作部２Ｂに集められているため、操作性がよい。
【００６５】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、開閉機構３０の各構成の形状や配置は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１...エンジン発電機、２...筐体、２Ａ...前側壁、２Ｂ...操作部、３...エンジン、４...発電機、５...燃料タンク、１１...機関本体、１３...吸気系、１５...気化器、１７...吸気通路、１８...気化器本体、２３...チョーク弁、２３Ａ...チョーク弁軸、２３Ｂ...弁体、３０...開閉機構、３１...制御軸、３２...規制機構、３３...負圧機構、３５...第１付勢部材、３７...連結ロッド、４０...骨格部材、４２...第１支持部、４３...第２支持部、５１...負圧機構レバー、５３...アクチュエータ、６１...支持軸、６２...規制機構レバー、６３...第２付勢部材、６４...押さえ板、６５...調節ナット（調節手段）、６７...規制部材、７１...プッシュプルケーブル（連結部材）、７１Ａ...ガイドチューブ、７１Ｂ...ケーブル、７２...チョーク操作部、７５...燃料管、７６...燃料コック、７６Ａ...コック操作部、８０...リコイルスタータ、８０Ｂ...ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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