(57)【要約】      （修正有）【課題】火災等異状の発生状況に応じて避難行動を含む適切な対処行動を可能とする異状警報の報知方法と、このための警報システムを提案する。【解決手段】家屋１の居室に配置した住警器Ａ１〜Ａ１５は、隣接する住警器のみで受信されるように送信電力を設定し、火災連動信号を順番に中継する。火災連動信号による連動範囲は中継回数で制御する。警報器Ａ８で火災Ｆを検知して火災警報を出力した場合、中継回数Ｎ＝０に初期設定した火災連動信号を隣接する住警器Ａ７，Ａ９へ送信する。住警器Ａ７，Ａ９は火災連動信号を受信して火災警報を出力し、火災連動信号の中継回数をＮ＝２として中継送信する。警報連動数Ｎｔｈ１は例えばＮｔｈ１＝５とし、火災連動信号の中継回数Ｎは住警器Ａ３，Ａ１３で警報連動数Ｎｔｈ１に一致し、これで中継送信を終了し、火災を検知した住警器Ａ８を中心に、両側５台までの火災警報連動範囲３ａで火災連動警報を行う。【選択図】図２
2015087885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の警戒エリアに配置され、異状を検知して連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力すると共に当該異状連動信号を中継送信する警報器を複数備えた警報システムに於いて、
複数の警報器の各々は、隣接する他の警報器では受信可能で、それ以外の他の警報器では受信できないレベルの送信電力を設定して無線信号を送信し、
前記複数の警報器の何れかが異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に、無線信号として、中継毎に１つ変化する中継回数を含む異状連動信号を送信し、
前記異状連動信号を受信した他の警報器は、異状警報を出力すると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記複数の警報器の各々は、他の警報器から受信した火災連動信号に含まれる中継回数を所定演算に基づき変化させた中継回数が所定の警報連動数に達して火災連動信号の中継送信をおこなわない場合、更に、自己に登録されている初期値としての中継回数を含み、警報準備動作を指示する警報準備連動信号を送信し、
前記警報準備連動信号を受信した他の警報器は、所定の警報準備動作を行うと共に当該警報準備連動信号に含まれる中継回数が所定の警報準備連動数未満の場合は、当該中継回数を所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む警報準備連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報準備連動数に達している場合は、当該警報準備連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、
異状を検知した警報器は、異状の検知が継続している場合に異状連動信号を繰り返し送信し、
初期登録された中継回数を含む警報準備連動信号を送信した警報器は、その後所定期間内に、同じ警報器から異状連動信号を所定回数受信したことを検知した場合に、初期登録された中継回数を含む異状連動信号を送信し、
警報準備連動信号の受信に基づき警報準備動作を行っている警報器は、その後所定期間内に、同じ警報器から異状連動信号を受信した場合に、警報準備動作を異状警報の出力動作に切り替えると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、当該中継回数を所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、送信電力を順次変えながら試験信号を送信し、これに伴い、隣接する警報器及びその外側に更に隣接する警報器で試験信号が受信されることにより、これらから送信される試験応答信号を受信した場合に、自ら送信した元の試験信号のうち、受信した各試験応答信号に対応する試験信号の送信電力に基づいて、隣接する他の警報器で受信でき、しかしそれ以外の他の住警器では受信されない送信電力として設定することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、両側に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する各試験信号のうちの高い方の第１送信電力に、隣接する警報器の何れか一方の外側に更に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する第2送信電力と前記第１送信電力との差未満の所定の余裕値を加算した送信電力を、両側に隣接する警報器で受信でき、しかしそれ以外の住警器で受信されない送信電力として自己に設定登録することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、両側に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する各試験信号の同じか又は高い方の第1送信電力に、隣接する警報器の外側に更に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する各試験信号の同じ第2送信電力と前記第１送信電力との差未満の所定の余裕値を加算した送信電力を、両側に隣接する警報器で受信でき、しかしそれ以外の住警器で受信されない送信電力として自己に設定登録することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、片側に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する試験信号の第１送信電力に、隣接する警報器の外側に更に隣接する警報器から受信した試験応答信号に対応する試験信号の第２送信電力と前記第１送信電力との差以下の余裕値を加算した送信電力を、片側に隣接する警報器で受信でき、且つそれ以外の住警器で受信されない送信電力として自己に設定登録することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
所定の警戒エリアに配置され、異状を検知して連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力すると共に当該異状連動信号を中継送信する警報器を複数備えた警報システムの報知方法に於いて、
複数の警報器の各々は、隣接する他の警報器では受信可能で、それ以外の他の警報器では受信できないレベルの送信電力を設定して無線信号を送信し、
前記複数の警報器の何れかが異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に、無線信号として、中継毎に１つ変化する中継回数を含む異状連動信号を送信し、
前記異状連動信号を受信した他の警報器は、異状警報を出力すると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする警報システムの報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異状を検知して警報する警報器を複数設置して連動警報を行う警報システム及びその報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００５】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある住警器が他の住警器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する住警器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる住警器の台数が制約される。
【０００６】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、複数の警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献３）。
【０００７】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【０００８】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【０００９】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、しかし火災報知設備の設置義務のない、床面積が３０００平米未満の施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつグループホーム全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４０２３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３４３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、住警器が火災を検知して警報した場合、同じグループ内の住警器及び他の全てのグループに配置した住警器から火災警報を出力させることができるが、警報システムを設置しているグループホーム等の施設の形態によっては、全グループの警報器を一斉連動させることが不適切な場合がある。
【００１２】
例えば、複数の部屋割りをもつ平屋建ての家屋を廊下でつなげたような施設にあっては、家屋単位にグループを形成し、各家屋の各部屋に住警器を設置し、家屋間（異なるグループ間）は中継器で連動させるが、火災が発生した部屋の住警器（連動元住警器）が属する連動元グループ（家屋：当該グループの警戒エリア）から相当離れた場所に位置する連動先グループの住警器についても一斉に火災警報が出力され、火災に伴う危険度が比較的低く避難に時間的な余裕があるにも係らず、緊急の行動を促す結果となり、多くの人が避難路に殺到して不要な混乱を招く恐れがあるし、非火災報や誤報の場合には迷惑が拡大してしまう。
【００１３】
この非火災報や誤報の場合として例えば、調理に伴う煙や浴室の湯気によって住警器が作動してしまった場合など、火災を検知した警報器が設置されている住居の居住者が自身で非火災報や誤報を判断でき、作動原因の除去や住警器の警報停止操作、或いは復旧操作をおこなえるような状況が考えられる。
【００１４】
同様に、複数階に分かれた施設の場合、通常は階毎にグループを形成して連動させることになるが、ある階で火災が発生した場合に、階毎に分けた全てのグループの全住警器から火災警報が一斉に出力され、この場合も不要な混乱や迷惑を招く恐れがある。
【００１５】
このような問題を解決するためには、例えば上述の平屋建ての場合は、火災を検知したグループに隣接するグループについて、また複数階に分かれた施設の場合は、火災発生階に対し直上階のグループについて連動警報を行えば、火災の危険度に応じた適切な初期警報となる。
【００１６】
しかし、火災を検知しているグループとこれに隣接したグループの連動警報だけでは、それ以外の連動警報を行わないグループの部屋の居住者は、居住している施設内で火災が起きていることが分からず、火災が隣接するグループに拡大した場合の連動警報により、火災を初めて知ることととなり、避難行動が結果的に遅れてしまう可能性がある。
【００１７】
本発明は、住警器等の警報器の連動台数を拡張し、複数の警戒エリアの異状を監視する警報システムにおいて、火災等所定の異状の発生状況に応じて、避難行動を含む適切な対処行動を可能とする異状警報の報知方法と、このための警報システムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（警報システム）
本発明は、所定の警戒エリアに配置され、異状を検知して連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力すると共に当該異状連動信号を中継送信する警報器を複数備えた警報システムに於いて、
複数の警報器の各々は、隣接する他の警報器では受信可能で、それ以外の他の警報器では受信できないレベルの送信電力を設定して無線信号を送信し、
警報器の何れかが異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に、無線信号として、中継毎に１つ変化する中継回数を含む異状連動信号を送信し、
異状連動信号を受信した他の警報器は、異状警報を出力すると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする。
【００１９】
（警報準備動作の連動）
複数の警報器の各々は、他の警報器から受信した火災連動信号に含まれる中継回数を所定演算に基づき変化させた中継回数が所定の警報連動数に達して火災連動信号の中継送信をおこなわない場合、更に、自己に登録されている初期値としての中継回数を含み、警報準備動作を指示する警報準備連動信号を送信し、
警報準備連動信号を受信した他の警報器は、所定の警報準備動作を行うと共に当該警報準備連動信号に含まれる中継回数が所定の警報準備連動数未満の場合は、当該中継回数を所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む警報準備連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報準備連動数に達している場合は、当該警報準備連動信号の中継送信をおこなわない。
【００２０】
（警報準備動作から警報動作への移行）
異状を検知した警報器は、異状の検知が継続している場合に異状連動信号を繰り返し送信し、
初期登録された中継回数を含む警報準備連動信号を送信した警報器は、その後所定期間内に、同じ警報器から異状連動信号を所定回数受信したことを検知した場合に、初期登録された中継回数を含む異状連動信号を送信し、
警報準備連動信号の受信に基づき警報準備動作を行っている警報器は、その後所定期間内に、同じ警報器から異状連動信号を受信した場合に、警報準備動作を異状警報の出力動作に切り替えると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、当該中継回数を所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわない。
【００２１】
（送信電力の設定）
理想化した通信環境であれば、信号が届くかどうかは通信距離のみに依存し、通信距離は送信電力に対応することから、次のようにして設定する。なお、図面中の符号を括弧内に示す。
【００２２】
警報器（例えばＡ８）は、送信電力を（Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ）と順次変えながら試験信号を送信し、これに伴い、隣接する警報器（Ａ７，Ａ９）及びその外側に更に隣接する警報器（Ａ６，Ａ１０）で試験信号が受信されることにより、これらから送信される試験応答信号を受信した場合に、自ら送信した元の試験信号のうち、受信した各試験応答信号に対応する試験信号の送信電力（Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ）に基づいて、隣接する他の警報器で受信でき、しかしそれ以外の他の住警器では受信されない送信電力として設定する。
【００２３】
（３台の住警器間での送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御）
警報器（例えばＡ８）は、両側に隣接する警報器（Ａ７，Ａ９）から受信した試験応答信号に対応する各試験信号のうちの高い方の第１送信電力（Ｐｂ）に、隣接する警報器の何れか一方の外側に更に隣接する警報器（Ａ６又はＡ１０）から受信した試験応答信号に対応する第2送信電力（Ｐｃ）と前記第１送信電力との差（Ｐｃ−Ｐｂ）未満の所定の余裕値（ΔＰ）を加算した送信電力（Ｐｂ＋ΔＰ）を、両側に隣接する警報器（Ａ７，Ａ９）で受信でき、しかしそれ以外の住警器（Ａ１〜Ａ６，Ａ１０〜Ａ１５）で受信されない送信電力として自己に設定登録する。
【００２４】
（４台の住警器間での送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御）
警報器（例えばＡ８）は、両側に隣接する警報器（Ａ７，Ａ９）から受信した試験応答信号に対応する各試験信号の同じか又は高い方の第1送信電力（Ｐａ）に、隣接する警報器の外側に更に隣接する警報器（Ａ６，Ａ１０）から受信した試験応答信号に対応する各試験信号の同じ第2送信電力（Ｐｂ）と前記第1送信電力（Ｐａ）との差（Ｐｂ−Ｐａ）未満の所定の余裕値（ΔＰ）を加算した送信電力（Ｐｂ＋ΔＰ）を、両側に隣接する警報器（Ａ７，Ａ９）で受信でき、しかしそれ以外の住警器（Ａ１〜Ａ６，Ａ１０〜Ａ１５）で受信されない送信電力として自己に設定登録する。
【００２５】
（片側に警報器が隣接する場合の隣接送信電力の設定制御）
警報器（例えばＡ１）は、片側に隣接する警報器（Ａ２）から受信した試験応答信号に対応する試験信号の第1送信電力（Ｐａ）に、隣接する警報器（Ａ２）の外側に更に隣接する警報器（Ａ３）から受信した試験応答信号に対応する試験信号の第２送信電力（Ｐｂ）と第１送信電力（Ｐａ）との差（Ｐｂ−Ｐａ）未満の所定の余裕値（ΔＰ）を加算した送信電力（Ｐａ＋ΔＰ）を、片側に隣接する警報器（Ａ２）で受信でき、且つそれ以外の住警器（Ａ３〜Ａ１５）で受信されない送信電力として自己に設定登録する。
【００２６】
（報知方法）
本発明は、所定の警戒エリアに配置され、異状を検知して連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力すると共に当該異状連動信号を中継送信する警報器を複数備えた警報システムの報知方法に於いて、
複数の警報器の各々は、隣接する他の警報器では受信可能で、それ以外の他の警報器では受信できないレベルの送信電力を設定して無線信号を送信し、
複数の警報器の何れかが異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に、無線信号として、中継毎に１つ変化する中継回数を含む異状連動信号を送信し、
異状連動信号を受信した他の警報器は、異状警報を出力すると共に、当該異状連動信号に含まれる中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、所定演算に基づき変化させ、当該変化させた中継回数を含む異状連動信号を中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないことを特徴とする。
【００２７】
これ以外の報知方法の特徴は、上記の警報システムの場合と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００２８】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、火災等の異状を検知した警報器は、火災警報を出力すると共に、中継回数の初期値を含む火災連動信号を送信し、火災連動信号を受信した他の警報器は、火災警報を出力すると共に、当該中継回数が所定の警報連動数未満の場合は、この中継回数を例えば１つ増加させ、増加させた中継回数を含む異状連動信号を他の警報器へ中継送信し、一方、中継回数が所定の警報連動数に達している場合は、当該異状連動信号の中継送信をおこなわないようにしたため、例えば平屋建ての家屋を仕切った居室が廊下に沿って並んでいるような施設の場合、火災を検知した居室の警報器を中心に、その両側の危険度を考慮して定めた所定の警報連動数の範囲の居室に設置した警報器から火災連動警報を出力させることができ、危険度の高い火元に近い居室側で連動警報を行って居住者の迅速な避難行動を促すことを可能とする。
【００２９】
また、火災警報を行う連動範囲は固定的ではなく、火災を検知した警報器を設置した居室が異なっても、その居室の警報器を中心として両側に位置する所定の警報連動数の警報器を設置した居室範囲が動的に設定され、火災の発生場所に応じて適切な警報範囲を設定することができる。
【００３０】
（隣接警報器に対応した送信電力の設定による効果）
また、複数の警報器の各々は、隣接する警報器で受信され、それ以外の警報器で受信されない送信電力を設定して信号を送信するようにしたため、例えば平屋建ての家屋を仕切って複数の居室が廊下に沿って並んでいるような施設の場合、火災を検知した警報器が送信した火災連動信号を、隣接する警報器へのみ順番に中継するマルチホップ方式（バケツリレー方式）の中継通信を可能とし、このため隣接する警報器以外からは受信可能な強さの電波は到来せず、信号衝突を考慮する必要がないため、設置可能な警報器の数の制約をなくすことができる。
【００３１】
また、警報器間のマルチホップ方式による中継通信は、送信電力の設定により通信可能範囲を決めているため、通常のマルチホップ方式における送信元ＩＤ、送信先ＩＤ、中継元ＩＤ、及び中継先ＩＤを信号に含めて行う複雑な通信プロトコルに従った通信制御（ルーチング制御）を不要とし、送信元ＩＤと中継回数を含む信号とするだけで、簡単且つ確実にマルチホップ方式による中継通信を実現することができる。
【００３２】
（警報準備動作の連動による効果）
また、他の警報器から火災連動信号を受信して１つ変化させた中継回数が所定の警報連動数に達して火災連動信号の中継送信を終了した警報器は、更に、初期設定した中継回数を含んだ警報準備動作を指示する警報準備連動信号を送信し、この警報準備連動信号を受信した他の警報器は、所定の警報準備動作を行うと共に当該警報準備連動信号に含まれる中継回数を１つ変化させ、中継回数が所定の警報準備連動数未満の場合は、変化させた中継回数を含む警報準備連動信号を中継送信し、中継回数が所定の警報準備連動数に達した場合は、当該警報準備連動信号の中継送信を終了するようにしたため、火災を検知した警報器を中心とした所定の警報連動数で決まる複数の警報器による警報連動範囲の外側に、所定の警報準備連動数で決まる複数の警報器による警報準備動作範囲を動的に構築することができ、警報準備動作による報知を行うことで、居住者に火災の可能性を知らせて避難の準備行動を促すことを可能とする。
【００３３】
（試験信号の送信に基づく送信電力の設定による効果）
警報器は、送信電力を変えながら試験信号を送信し、隣接する警報器及びその外側に隣接する警報器で試験信号を受信して送信される試験応答信号を受信した場合の送信電力に基づいて、隣接する他の警報器で受信され、それ以外の他の警報器で受信されない送信電力を設定するようにしたため、例えば平屋建ての家屋の廊下に沿って並んでいる複数の居室の各々に警報器を設置した場合、隣の居室に設置した警報器で受信され、それより先の居室に設置した警報器では受信されない送信電力を、実際の電波環境に合わせて適切に設定することができ、信号衝突を起こすことなく、隣接配置している警報器の中継送信で火災連動信号を順番に送信する通信制御を確実に実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】施設の中央に位置する住警器Ａ８で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図３】施設の左端に位置する住警器Ａ１で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図４】住警器の概略構成の実施形態を示したブロック図
【図５】住警器Ａ８を例にとって、両側及びその外側に隣接する住警器の３台に対する送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御を示した説明図
【図６】住警器Ａ８を例にとって、両側及びその外側に隣接する住警器の４台に対する送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御を示した説明図
【図７】住警器Ａ１を例にとって、片側にのみ住警器が隣接する場合の送信電力の設定制御を示した説明図
【図８】施設の廊下に住警器を配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図９】コ字形の家屋をもつ平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図１０】家屋１ｂの住警器Ａ９で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図１１】家屋１ａの住警器Ａ１で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［警報システムの概要］
図１は平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を例示した説明図であり、異状として火災を検知して警報する警報器である住警器を使用した場合を例にとっており、図１（Ａ）に平面を、図１（Ｂ）に立面を示す。
【００３６】
（住警器の配置）
図１に示すように、警報システムを設置する施設は、平屋建ての家屋１であり、廊下２に沿って例えば１５個の居室に別れ、居室に住警器Ａ１〜Ａ１５を設置し、施設に設置した全ての警報器Ａ１〜Ａ１５で一つのグループを形成している。
【００３７】
住警器Ａ１〜Ａ１５は警報器として機能し、火災を検知した場合には連動元の警報器として動作し、連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を所定の通信プロトコルに従って送信して、これを受信した住警器から連動先を示す火災警報を連動して出力させる。また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、他の住警器が送信した火災連動信号を受信した場合、連動先の警報器として動作し、必要に応じて当該火災連動信号（或いはその内容）を中継送信する。
【００３８】
なお、本説明の「中継する」或いは「中継送信する」とは、ある信号の受信に基づいて、少なくとも、受信した連動信号の内容の一部を示す信号を送信することを指す。
【００３９】
火災を検知した連動元の警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器は、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【００４０】
ここで、住警器Ａ１〜Ａ１５の通信プロトコルは、日本国内の場合、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００４１】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５が送受信する信号は、送信元を示す識別子である送信元符号（送信元ＩＤ）、グループを示す識別子であるグループ符号（グループＩＤ）、中継毎に１つ変化（増加又は減少）する中継回数、制御コマンド又は火災、復旧、警報停止等の検知結果を示す符号（事象符号）を含んだ形式とし、送信元符号としては、例えば住警器のシリアル番号を利用する。
【００４２】
住警器Ａ１〜Ａ１５は、片側又は両側の隣接する住警器で受信され、それ以外の住警器で受信されない送信電力（以下「隣接送信電力」という）を予め設定して信号を送信する。
【００４３】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、火災を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力すると共に、Ｎ＝０に初期設定し、中継毎に１つ変化するた中継回数Ｎを含む火災連動信号を隣接する住警器へ送信する。
【００４４】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、隣接する住警器から火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報を出力すると共に、当該火災連動信号に含まれる中継回数Ｎを１つ増加させてＮ＝Ｎ＋１とし、当該中継回数Ｎが所定の警報連動数Ｎｔｈ１、例えばＮｔｈ１＝５未満の場合は、変化させた中継回数Ｎを含む火災連動信号を中継送信し、中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ１に達した場合は、火災連動信号の中継送信を終了する。
【００４５】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、隣接する他の住警器から火災連動信号を受信して１つ増加させた中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ１に達して火災連動信号の中継送信を終了した場合、更に、Ｎ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含んだ警報準備動作を指示する警報準備連動信号を送信する。
【００４６】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、隣接する住警器から警報準備連動信号を受信した場合、所定の警報準備動作による報知を行うと共に当該警報準備連動信号に含まれる中継回数Ｎを１つ増加させ、中継回数Ｎが所定の警報準備連動数Ｎｔｈ２、例えばＮｔｈ２＝５未満の場合は、変化させた中継回数Ｎを含む警報準備連動信号を中継送信し、中継回数Ｎが警報準備連動数Ｎｔｈ２に達した場合は、警報準備連動信号の中継送信を終了する。
【００４７】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、隣接する住警器から警報準備連動信号を受信した場合、所定の警報準備動作を行う。住警器Ａ１〜Ａ１５の警報準備動作は、火災警報とは異なる警報音及び又は警報表示による報知を行もので、例えば次の報知を行う。
（１）  「ピッ」といった短い警報音を繰り返し出力する。
（２）  警報音を出さずに警報用ＬＥＤを点灯、点滅又は明滅する。
（３）  前記（１）と（２）を行う。
【００４８】
住警器の警報準備動作による報知は、居住者に居室から離れた施設内の場所で火災が検知されていることを知らせ、火災が続いた場合には、そのうちに火災警報が出力されることから、そのための準備を促すことを意図している。
【００４９】
また、住警器Ａ１〜Ａ１５は、Ｎ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む警報準備連動信号を送信した場合、その後、隣接する住警器から火災連動信号を所定回数受信したことを検知した場合に、Ｎ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む火災連動信号を送信する。
【００５０】
これにより警報準備連動信号の受信に基づき警報準備動作を行っている住警器は、その後、火災連動信号を受信した場合に、火災警報の出力に切り替えると共に当該火災連動信号に含まれる中継回数Ｎを１つ変化させ、中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ２未満の場合は、変化させた中継回数Ｎを含む火災連動信号を中継送信し、中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ２に達した場合は、火災連動信号の中継送信を終了し、これにより警報準備連動範囲を火災警報連動範囲に切り替えると共に、その外側へ警報準備連動範囲を拡大することができる。
【００５１】
［警報システムの動作］
図２は家屋１の中央の居室に設置した住警器Ａ８で火災を検知した場合の動作を示した説明図であり、図２（Ａ）は火災を検知した場合の火災警報連動範囲とその外側の警報準備連動範囲を示し、図２（Ｂ）は火災検知の継続に基づき火災警報連動範囲を拡大した場合を示す。
【００５２】
（火災検知に伴う連動警報）
図２（Ａ）に示すように、例えば住警器Ａ８を設置した居室で火災Ｆが発生したとすると、住警器Ａ８が火災を検知し、連動元を示す火災警報を出力すると共に、中継回数ＮをＮ＝０に初期設定した実線矢印で示す火災連動信号を、隣接する住警器Ａ７，Ａ９で受信され、それ以外の住警器では受信されない所定の隣接送信電力で送信する。
【００５３】
住警器Ａ８が送信した火災連動信号は、住警器Ａ７，Ａ９で受信され、住警器Ａ７，Ａ９は連動先を示す火災警報を出力すると共に、火災連動信号に含まれる中継回数Ｎ＝０を１つ増加してＮ＝１とし、これは警報連動数Ｎｔｈ１＝５未満であることから、中継回数Ｎ＝１を含む火災連動信号を、隣接する住警器Ａ６，Ａ１０に対する所定の隣接送信電力で送信する。
【００５４】
このようにして住警器Ａ８から住警器Ａ７側に送信した火災連動信号は、住警器Ａ６，Ａ５，Ａ４，Ａ３と中継され、中継回数ＮはＮ＝２，３，４と変化し、住警器Ａ３では受信した火災連動信号の中継回数Ｎ＝４は１つ増加してＮ＝５となり、警報連動数Ｎｔｈ１＝５に一致する。このため住警器Ａ３は火災連動信号の中継送信を終了する。
【００５５】
この場合、住警器Ａ３はＮ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む警報準備動作を指示する警報準備連動信号を生成し、これを隣接する住警器Ａ２に対する所定の隣接送信電力で送信する。住警器Ａ３が送信した警報準備連動信号は、住警器Ａ２で受信され、住警器Ａ２は警報準備動作による報知を行うと共に、警報準備連動信号に含まれる中継回数Ｎ＝０を１つ増加してＮ＝１とし、これは警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５未満であることから、中継回数Ｎ＝１を含む警報準備連動信号を、隣接する住警器Ａ１に対する所定の隣接送信電力で送信する。
【００５６】
これを受信した住警器Ａ１は警報準備動作による報知を行うと共に、中継回数Ｎ＝２を含む警報準備連動信号を送信しようとするが、隣接する住警器は存在しないことから中継送信を終了する。
【００５７】
一方、住警器Ａ８から住警器Ａ９側に送信した火災連動信号は、住警器Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３と中継され、中継回数ＮはＮ＝２，３，４と変化し、住警器Ａ１３では受信した火災連動信号の中継回数Ｎ＝４は１つ増加してＮ＝５となり、警報連動数Ｎｔｈ１＝５に一致する。このため住警器Ａ１３は火災連動信号の中継送信を終了する。
【００５８】
この場合、住警器Ａ１３はＮ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む警報準備動作を指示する警報準備連動信号を生成し、隣接する住警器Ａ１４に対する所定の隣接送信電力で送信する。住警器Ａ１３が送信した警報準備連動信号は、住警器Ａ１４で受信され、住警器Ａ１４は警報準備動作による報知を行うと共に、警報準備連動信号に含まれる中継回数Ｎ＝０を１つ増加してＮ＝１とし、これは警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５未満であることから、中継回数Ｎ＝１を含む警報準備連動信号を、隣接する住警器Ａ１５に対する所定の隣接送信電力で送信する。
【００５９】
これを受信した住警器Ａ１５は警報準備動作による報知を行うと共に、中継回数Ｎ＝２を含む警報準備連動信号を送信しようとするが、隣接する住警器は存在しないことから中継送信を終了する。
【００６０】
このため火災を検知した住警器Ａ８を中心にその両側に警報連動数Ｎｔｈ１＝５に対応した住警器Ａ７〜Ａ３及びＡ９〜Ａ１３を含む火災警報連動範囲３ａが形成され、その外側に、警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５に対応した住警器Ａ２〜Ａ１，Ａ１４〜Ａ１５を含む警報準備連動範囲４が形成される。
【００６１】
（火災検知の継続に伴う連動範囲の広がり）
火災を検知した住警器Ａ８は、火災検知が継続している場合、所定周期毎、例えば１０秒周期毎に、繰り返し火災連動信号を送信する。この火災連動信号は住警器Ａ７〜Ａ３と中継され、また住警器Ａ９〜Ａ１３と中継され、警報準備連動信号を送信した住警器Ａ３，Ａ１３で繰り返し受信される。
【００６２】
住警器Ａ３，Ａ１３は、火災連動信号の受信回数が所定回数、例えば６回に到達したことを検知した場合、火災検知の継続を判定し（火災検知の１分継続を判定）、図２（Ｂ）に示すように、Ｎ＝０に初期化した中継回数Ｎを含む火災連動信号を、隣接する住警器Ａ２，Ａ１４に対する隣接送信電力で送信する。
【００６３】
これを受信した住警器Ａ２，Ａ１４は、それまでの警報準備動作による報知から火災警報の出力に切り替えると共に、火災連動信号に含まれる中継回数Ｎ＝０を１つ増加してＮ＝１とし、これは警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５未満であることから、中継回数Ｎ＝１を含む警報準備連動信号を、隣接する住警器Ａ１，Ａ１５に対する所定の隣接送信電力で送信する。
【００６４】
これを受信した住警器Ａ１，Ａ１５は警報準備動作による報知を行うと共に、中継回数Ｎ＝２を含む警報準備連動信号を送信しようとするが、隣接する住警器は存在しないことから中継送信を終了する。
【００６５】
このため図２（Ａ）に示した火災警報連動範囲３ａは、その外側の警報準備連動範囲４が火災警報の出力に切り替わることで、外側に住警器２台分広がった火災警報連動範囲３ｂへ拡大する。
【００６６】
なお、住警器Ａ１，Ａ１５の外側に更に複数の居室が存在して住警器が配置されている場合は、火災連動範囲は警報連動数Ｎｔｈ１＝５となる範囲まで拡大し、その外側に警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５に対応した警報準備連動範囲を形成する。
【００６７】
（末端の住警器で火災を検知した場合の動作）
図３は、家屋１の左端の居室に設置した住警器Ａ１で火災を検知した場合の動作を示した説明図であり、図３（Ａ）は火災を検知した場合の火災警報連動範囲とその外側の警報準備連動範囲を示し、図３（Ｂ）は火災検知の継続に基づき火災警報連動範囲を拡大した場合を示す。
【００６８】
図３（Ａ）に示すように、住警器Ａ１で火災を検知した場合、住警器Ａ１が送信した実線矢印で示す火災連動信号は住警器Ａ２〜Ａ６で順次中継され、住警器Ａ１〜Ａ６が火災警報連動範囲３ａとなる。また、火災連動信号の中継送信を終了した住警器Ａ６は破線矢印で示す警報準備連動信号を送信し、これは住警器Ａ７〜Ａ１１で順次中継され、住警器Ａ７〜Ａ１１が警報準備連動範囲４となる。
【００６９】
続いて、火災連動信号の中継を終了した住警器Ａ６が火災連動信号の所定回数の受信を検知すると、図３（Ｂ）に示すように、実線矢印で示す火災連動信号を送信し、これは住警器Ａ７〜Ａ１１で順次中継され、それまでの警報準備動作による報知から火災警報の出力に切り替え、住警器Ａ７〜Ａ１１を含む火災連動範囲３ｂに拡大する。
【００７０】
また火災連動信号の中継を終了した住警器Ａ１１は、破線矢印で示す警報準備連動信号を送信し、これは住警器Ａ１２〜Ａ１５で順次中継され、拡大した火災連動範囲３ｂの外側に警報準備連動範囲４を新たに形成する。
【００７１】
［住警器の構成］
図４は両側に住警器が隣接する住警器として、家屋１の中央の居室に配置した住警器Ａ８を例にとって機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器Ａ１〜Ａ７，Ａ９〜Ａ１５も基本的に同様となる。
【００７２】
図４において、住警器Ａ８は、制御部１０、アンテナ１４を接続した通信部１２、センサ部１６、報知部１８、操作部２０を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７３】
制御部１０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００７４】
センサ部１６は例えば温度検出部や検煙部である。センサ部１６として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を制御部１０へ出力する。またセンサ部１６として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、制御部１０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、発光に同期して、フォトダイオードなどの受光部で、発光光が煙粒子により散乱される散乱光を受光して得られる受光信号を増幅回路で増幅し、煙濃度検出信号として制御部１０へ出力する。
【００７５】
通信部１２は、隣接する住警器Ａ７，Ａ９との間で所定の無線通信プロトコルに従って火災監視に伴う連動信号（前述の警報準備連動信号、火災連動信号を含む）を送受信し、また必要に応じて中継送信する。なお、図１に示した左端と右端の住警器Ａ１，Ａ１５は中継先の住警器が存在しないことから、中継送信は行わない。
【００７６】
通信部１２の通信プロトコルは、前述したように４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０準拠し、通信部１２の送信電力は１０ｍＷ以下であり、１０ｍＷの場合、見通し通信距離は約１００メートル程度となる。
【００７７】
また、通信部１２は受信感度を超える強さの無線信号を受信した場合に、受信信号を復調出力することができる。ここで、受信感度とは、無線信号の受信強度（電波強度）がこれ以上低いと受信を正常に行うことのできない最低の受信強度を示す値である。
【００７８】
受信強度の単位としては、例えば、１ｍＷを基準とする対数表現の単位「ｄＢｍ」を用いることができ、
ｄＢｍ＝１０×ｌｏｇ（受信強度(mW)）
として計算できる。例えば、１ｍＷは０ｄＢｍ、５ｍＷは７ｄＢｍ、１０ｍＷは１０ｄＢｍ、１μWは−３０ｄＢｍとなる。
【００７９】
住警器Ａ１〜Ａ１５に到達する電波の受信強度は、住警器間の距離等の条件により、例えば、１０-12〜１０-4ｍＷ程度の幅で変動し、通信部１２の受信感度は例えば−９０〜−１００ｄＢｍ程度となる。
【００８０】
通信部１２は、制御部１０からの指示により送信電力を変更することが可能であり、例えば最大送信電力Ｐｍａｘを１０ｍＷとした場合、０．１ｍＷ刻みで変化させることができる。
【００８１】
報知部１８は、スピーカ、表示ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部１０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共に表示ＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２０は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチを備える。
【００８２】
制御部１０は、次の隣接送信電力設定制御、火災警報制御、警報準備連動制御、火災復旧制御、警報停止制御等を行う。
【００８３】
［隣接送信電力の設定制御］
（３台の住警器間での送信電力の検出に基づく隣接送信電力設定制御）
図５は、住警器Ａ８を例にとって、両側に隣接する警報器及び更にその外側に隣接する１台の住警器の３台に対する送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御を示した説明図である。
【００８４】
図５にあっては、理想化した通信環境であれば、信号が届くかどうかは通信距離のみに依存し、通信距離は送信電力に対応することから、住警器Ａ８に隣接する近い方の住警器Ａ９との通信距離をＬａとし、遠い方の住警器Ａ７との通信距離をＬｂとし、更に隣接する近い方の住警器Ａ１０との通信距離をＬｃとし、遠い方の住警器Ａ６との通信距離をＬｄとしている。即ち、通信距離Ｌａ〜Ｌｄとの間には、
Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃ＜Ｌｄ
の関係があるものとする。また、住警器Ａ６〜Ａ１０はそれぞれの通信距離を離して引いた一点鎖線上のドットとして示している。
【００８５】
住警器Ａ８の制御部１０は、警報システムを設置した場合に、操作部２０に設けた警報停止スイッチの所定操作、例えば長押し操作の受付けを検知した場合に、隣接送信電力設定制御を行う。
【００８６】
制御部１０は、送信電力Ｐを所定の初期値、例えば１ｍＷから所定値ずつ、例えば０．１ｍＷ刻みで増加させながら、通信部１２に指示して試験信号を送信させる制御を行う。
【００８７】
また、制御部１０は、試験信号の送信により隣接する住警器Ａ７及びＡ９、更に２つ先の例えばＡ１０で受信された場合に送信される試験応答信号を、通信部１２を介して有効受信した場合に、試験応答信号のそれぞれに対応した各試験信号の送信電力Ｐａ、Ｐｂ，Ｐｃを検出して保持する制御を行う。
【００８８】
ここで、制御部１０は、住警器Ａ８に隣接する住警器Ａ９，Ａ７から受信した試験応答信号に対応した試験信号の送信電力Ｐａ，ＰｂとしてＰａ＝３．０ｍＷ、Ｐｂ＝３．２ｍＷを検出し、また、２つ離れた住警器Ａ１０から受信した試験応答信号に対応した試験信号の送信電力ＰｃとしてＰｃ＝４．０ｍＷを検出したとする。
【００８９】
このように３台の住警器Ａ９，Ａ７、Ａ１０で試験信号を受信可能な送信電力として、
Ｐａ＝３．０ｍＷ
Ｐｂ＝３．２ｍＷ
Ｐｃ＝４．０ｍＷ
を検出した場合、制御部１０は、３つの中の最小の送信電力Ｐａと次に小さい送信電力Ｐｂの差
（Ｐｂ−Ｐａ）＝０．２ｍＷ
を求め、所定の閾値ΔＰｔｈ、例えばΔＰｔｈ＝０．５ｍＷと比較し、ΔＰｔｈ以下であれば、高い方の送信電力Ｐｂを隣接した住警器Ａ７及びＡ９で受信可能な第１送信電力と判断する制御を行う。
【００９０】
また、制御部１０は、住警器Ａ１０からの試験応答信号に対応した試験信号の送信電力Ｐｃを第２送信電力とし、第１送信電力Ｐｂの差
ΔＰ＝（Ｐｃ−Ｐｂ）＝０．８ｍＷ
を求め、所定の閾値ΔＰｔｈ、例えばΔＰｔｈ＝０．５ｍＷと比較し、ΔＰｔｈより大きければ、送信電力Ｐｃは２つ先の住警器Ａ１０で受信可能な第２送信電力と判断する制御を行う。
【００９１】
そして、制御部１０は、隣接する住警器Ａ７，Ａ９への送信電力Ｐａ，Ｐｂの内の大きい方の第１送信電力Ｐｂに、２つ先の住警器Ａ１０への第２送信電力Ｐｃと第１送信電力Ｐａとの差ΔＰの半分を余裕値として加えた電力を隣接送信電力Ｐとして算出して設定する制御を行う。この場合、隣接送信電力Ｐは、
Ｐ＝Ｐｂ＋（Ｐｃ−Ｐｂ）／２
＝３．２＋（４０−３．２）／２
＝３．６ｍＷ
となる。
【００９２】
この隣接送信電力Ｐは、隣接する両側の住警器Ａ７，Ａ９で受信され、２つ離れた住警器Ａ１０では受信されず、更に、隣接する遠い方の住警器Ａ７で受信される送信電力Ｐｂ＝３．２ｍＷに、２つ先の住警器Ａ１０で受信される送信電力Ｐｃ＝４ｍＷとの差０．８ｍＷの半分の０．４ｍＷを余裕値として加えることで、隣接する両側の住警器Ａ７，Ａ９で確実に受信される隣接送信電力としている。なお、余裕値は、第２送信電力と第１送信電力との差未満の所定値でも良いし、所定の固定値であっても良い。
【００９３】
また、制御部１０は、受信部２２を介して他の住警器が送信した試験信号を有効受信した場合、予め設定した固有の遅延時間を経過した後に、通信部１２に指示し、試験応答信号を所定の送信電力で送信する制御を行う。この固有の遅延時間の設定により、複数の住警器からの試験応答信号の送信タイミングをずらし、信号衝突を回避する。なお、試験応答信号の送信は、キャリアセンスによる衝突回避で送信しても良い。
【００９４】
また、制御部１０は、試験信号を有効受信した場合、中継制御を禁止する制御を行う。これにより試験信号及び試験応答信号が隣接送信電力の設定に関係しない住警器に中継送信されることを防止する。
【００９５】
また、制御部１０は、試験応答信号を送信した後に、同じ送信元符号の試験信号を受信した場合は試験応答信号の送信を禁止する制御を行う。これにより他の住警器が送信電力を変化して繰り返し送信した試験信号に対し、最初に受信された場合にのみ試験応答信号を返送するようにする。
【００９６】
以下、図１の住警器Ａ２〜Ａ１４についても、同様に隣接送信電力を求めて設定する。
【００９７】
（４台の住警器間での送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御）
図６は、住警器Ａ８を例にとって、両側に隣接する警報器及び更にその両側に隣接する住警器の４台に対する送信電力の検出に基づく隣接送信電力の設定制御を示した説明図である。
【００９８】
図６にあっては、住警器Ａ８の両側に隣接する住警器Ａ７，Ａ９との通信距離を同じＬａとし、更にその両側に隣接する住警器Ａ６，Ａ１０との通信距離を同じＬｃとしている。即ち、通信距離Ｌａ〜Ｌｃとの間には、Ｌａ＜Ｌｃの関係がある。
【００９９】
住警器Ａ８の制御部１０は、送信電力Ｐを所定の初期値、例えば１ｍＷから所定値ずつ、例えば０．１ｍＷ刻みで増加させながら、通信部１２に指示して試験信号を送信させる制御を行い、この試験信号の送信により住警器Ａ７，Ａ９から受信した試験応答信号に対応した各試験信号の同じ送信電力Ｐａを検出して保持し、更にその外側に隣接した住警器Ａ６，Ａ１０から受信した試験応答信号に対応した各試験信号の同じ送信出力Ｐｃを検出して保持する制御を行う。
【０１００】
ここで、住警器Ａ８に隣接する住警器Ａ９，Ａ７は同じ通信距離Ｌａにあることから、例えば送信電力Ｐａ＝３．０ｍＷを検出し、これに対し２つ離れた住警器Ａ６，Ａ１０は同じ通信距離Ｌｃにあることから送信電力Ｐｃ＝４．０ｍＷを検出したとする。
【０１０１】
このように４台の住警器Ａ９、Ａ７、Ａ６、Ａ１０で受信可能な送信電力として、
Ｐａ＝３．０ｍＷ
Ｐａ＝３．０ｍＷ
Ｐｃ＝４．０ｍＷ
Ｐｃ＝４．０ｍＷ
の４つを検出した場合、制御部１０は、小さい方の送信電力Ｐａを隣接する住警器Ａ７，Ａ９で受信可能な第1送信電力と判断する制御を行う。
【０１０２】
また、制御部１０は、小さい方の送信電力Ｐａと大きい方の送信電力Ｐｂの差
（Ｐｂ−Ｐａ）＝１．０ｍＷ
を求め、所定の閾値ΔＰｔｈ、例えばΔＰｔｈ＝０．５ｍＷと比較し、ΔＰｔｈより大きければ、送信電力Ｐｃは２つ先の住警器Ａ１０で受信可能な第２送信電力と判断する制御を行う。
【０１０３】
そして、制御部１０は、隣接する住警器Ａ７，Ａ９への同じ第1送信電力Ｐａに、その外側に更に隣接する住警器Ａ６，Ａ１０への同じ第２送信電力Ｐｃと第1送信電力Ｐａとの差ΔＰの半分を余裕値として加えた電力を、隣接送信電力Ｐとして算出して設定する制御を行う。この場合、隣接送信電力Ｐは、
Ｐ＝Ｐａ＋（Ｐｃ−Ｐａ）／２
＝３．０＋（４０−３．０）／２
＝３．５ｍＷ
となる。
【０１０４】
なお、図６において、住警器Ａ８の両側に隣接する住警器Ａ７，Ａ９の通信距離が図５のＬａ，Ｌｂのように異なる場合もあり、この場合は４台の住警器Ａ７，Ａ９，Ａ６，１０に対する４つの送信電力Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｃが検出され、図５の場合と同様に、制御部１０は、隣接する住警器Ａ７，Ａ９への送信電力Ｐａ，Ｐｂの内の大きい方の第１送信電力Ｐｂに、２つ先の住警器Ａ６，Ａ１０への同じ第２送信電力Ｐｃと第１送信電力Ｐａとの差ΔＰの半分を余裕値として加えた電力を隣接送信電力Ｐとして算出して設定する制御を行う。
【０１０５】
（片側にのみ隣接する場合の隣接送信電力の設定制御）
図１に示した家屋１の両端に位置する住警器Ａ１，Ａ１５については、例えば住警器Ａ１を例にとると、隣接する住警器は片側の住警器Ａ２のみであり、２つ先が住警器Ａ３となっている。
【０１０６】
図７は、警報器Ａ１を例にとって、片側にのみ住警器が隣接する場合の送信電力の設定制御を示した説明図であり、住警器Ａ１の片側に隣接する住警器Ａ２との通信距離をＬａとし、更にその両側に隣接する住警器Ａ３の通信距離をＬｃとしている。即ち、通信距離Ｌａ，Ｌｃとの間には、Ｌａ＜Ｌｃの関係があるものとする。
【０１０７】
制御部１０は、送信電力を所定値ずつ増加させながら試験信号を送信することで、隣接する住警器Ａ２から受信した試験応答信号に対応する試験信号の送信電力Ｐａを検出して保持し、また、２つ先の住警器Ａ３から受信した意見応答信号に対応する試験信号の送信電力Ｐｃを検出して保持する制御を行う。ここで、制御部１０は、送信電力Ｐａ及び送信電力Ｐｃとして、例えばＰａ＝３．０ｍＷ，Ｐｃ＝４．０ｍＷを検出して保持したとする。
【０１０８】
続いて、制御部１０は、小さい方の送信電力Ｐａと大きい方の送信電力Ｐｂとの差（Ｐｃ−Ｐａ）＝１．０ｍＷを求め、所定の閾値ΔＰｔｈ、例えばΔＰｔｈ＝０．５ｍＷと比較し、ΔＰｔｈより大きいことから、小さい方の送信電力Ｐａを隣接した住警器Ａ２で受信可能な第１送信電力と判断し、大きい方の送信電力Ｐｃを２つ先の住警器Ａ３で受信可能な第２送信電力と判断する制御を行う。
【０１０９】
そして、制御部１０は、隣接する住警器Ａ２への第１送信電力Ｐａに、２つ先の住警器Ａ３への第２送信電力Ｐｃとの差の半分を余裕値として加えた電力を隣接送信電力Ｐとして算出して設定する制御を行う。即ち、隣接送信電力Ｐは、
Ｐ＝Ｐａ＋（Ｐｃ−Ｐａ）／２
＝３＋（４−３）／２
＝３．５ｍＷ
となる。以下、図１の住警器Ａ１５についても、同様に隣接送信電力を求めて設定する。
【０１１０】
（火災警報制御）
住警器Ａ８の制御部１０は、センサ部１６から出力した温度又は煙濃度の検出信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し（火災検知処理）、報知部２０から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ウー  ウー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に警報表示用ＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１１１】
また、制御部１０は、火災を検知した場合、Ｎ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部１２に指示し、隣接する住警器Ａ７、Ａ９へ火災連動信号を設定した隣接送信電力で送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ａ７及びＡ９から連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１１２】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ウー  ウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に表示ＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１１３】
また、制御部１０は、通信部１２を介して隣接する住警器Ａ７又はＡ９から送信又は中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１８からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ウー  ウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共に警報表示用ＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１１４】
また、制御部１０は、通信部１２を介して例えば隣接する住警器Ａ７から送信又は中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合、火災連動信号に含まれる中継回数ＮをＮ＝Ｎ＋１と増加し、増加した中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ１未満、例えばＮｔｈ１＝５未満の場合は、中継回数Ｎを含む火災連動信号を生成し、通信部１２に指示し、隣接する住警器Ａ９へ火災連動信号を設定した隣接送信電力で送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ａ９から連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１１５】
また、制御部１０は、通信部１２を介して隣接する例えば住警器Ａ７から中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合、火災連動信号に含まれる中継回数ＮをＮ＝Ｎ＋１と増加し、増加した中継回数Ｎが警報連動数Ｎｔｈ１＝５に一致した場合は、中継送信を終了する制御を行う。
【０１１６】
また、制御部１０は、通信部１２に指示して中継回数Ｎを含む火災連動信号を中継送信する場合、中継回数Ｎに１を加算した送信回数（Ｎ＋１）をメモリに記憶し、その後、通信部１２を介して火災連動信号の有効受信を検知した場合、当該火災連動信号に含まれる中継回数Ｎがメモリに記憶した中継回数（Ｎ＋１）と比較し、一致する場合は、既に隣接した住警器へ中継送信した火災連動信号が戻ってきたと判断し、この火災連動信号についての中継送信を禁止する制御を行う。これにより隣接する住警器間で火災連動信号が繰り返し中継送信されることを防止する。
【０１１７】
例えば住警器Ａ８が送信した中継回数Ｎ＝１の火災連動信号を住警器Ａ９が受信した場合、住警器Ａ９は次の住警器Ａ１０へ中継回数Ｎ＝２の火災連動信号を送信するが、この火災連動信号は住警器Ａ８でも受信される。この場合、住警器Ａ８は送信した火災連動信号の中継回数Ｎ＝１に１を加えたＮ＝２をメモリに記憶しており、住警器Ａ９が送信した火災連動信号の中継回数Ｎ＝２に一致することから、住警器Ａ９から受信した火災連動信号の中継送信を禁止する。
【０１１８】
なお、前述した「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、有効受信を検知することを単に「受信（する）」という。
【０１１９】
（警報準備連動制御）
住警器Ａ８の制御部１０は、例えば住警器Ａ７から受信した火災連動信号の中継回数Ｎに１を加算した中継回数（Ｎ＋１）が警報連動数Ｎｔｈ１に一致して火災連動信号の中継送信を終了した場合、Ｎ＝０に初期設定した中継回数Ｎを含む警報準備連動信号を生成し、通信部１２に指示し、隣接する住警器Ａ９へ警報準備連動信号を設定した隣接送信電力で送信させる制御を行い、当該警報準備連動信号を受信した住警器Ａ９で警報準備動作による報知を行わせる。
【０１２０】
また、制御部１０は、通信部１２を介して例えば隣接する住警器Ａ７が送信した警報準備連動信号の受信した場合、警報準備動作による報知を行うと共に、警報準備連動信号に含まれる中継回数ＮをＮ＝Ｎ＋１と増加し、増加した中継回数Ｎが警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５未満の場合は、中継回数Ｎを含む警報準備連動信号を生成し、通信部１２に指示し、隣接する住警器Ａ９へ警報準備連動信号を設定した隣接送信電力で中継送信させる制御を行い、当該警報準備連動信号を受信した住警器Ａ９で警報準備動作による報知を行わせる。
【０１２１】
また、制御部１０は、通信部１２を介して例えば隣接する住警器Ａ７が送信した警報準備連動信号を受信した場合、警報準備動作による報知を行うと共に、警報準備連動信号に含まれる中継回数ＮをＮ＝Ｎ＋１と増加し、増加した中継回数Ｎが警報準備連動数Ｎｔｈ２＝５に一致した場合は、中継送信を終了する。
【０１２２】
（火災復旧制御）
住警器Ａ８の制御部１０は、センサ部１６の検出信号に基づき温度又は煙濃度が所定の閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部１２に指示し、当該火災復旧連動信号を隣接送信電力で住警器Ａ７及びＡ９へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。この火災復旧連動信号には中継回数Ｎは含めておらず、このため火災復旧連動信号は他の全ての住警器Ａ６〜Ａ１，Ａ１０〜Ａ１５へ中継送信される。
【０１２３】
また、制御部１０は、通信部１２を介して例えば隣接する住警器Ａ７が送信又は中継送信した火災復旧連動信号を受信した場合に、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、通信部１２に指示し、当該火災復旧連動信号を隣接送信電力で中継送信させる制御を行う。
【０１２４】
（警報停止制御）
住警器Ａ８の制御部１０は、連動元としての火災警報の出力中に操作部２０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１８からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部１２に指示し、当該警報停止連動信号を住警器Ａ７及びＡ９へ隣接送信電力で送信させる制御を行い、これを受信した住警器Ａ７及びＡ９に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。この警報停止連動信号には中継回数Ｎは含めておらず、このため警報停止連動信号は他の全ての住警器Ａ６〜Ａ１，Ａ１０〜Ａ１５へ中継送信される。
【０１２５】
また、制御部１０は、通信部１２を介して例えば隣接する住警器Ａ７から送信又は中継送信された警報停止連動信号を受信した場合に、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、当該警報停止連動信号を住警器Ａ９へ隣接送信電力で中継送信させる制御を行い、これを受信した住警器Ａ９から連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【０１２６】
［共用部に住警器を配置した警報システム］
図８は、図１の警報システムにおいて、更に共用部となる家屋１の廊下２に住警器Ａ１６，Ａ１７を配置した警報システムの実施形態を示した説明図であり、図８（Ａ）は施設の平面を示し、図８（Ｂ）は住警器Ａ８で火災を検知した場合の動作を示す。
【０１２７】
図８（Ａ）に示すように、家屋１の廊下２に沿った複数の居室には住警器Ａ１〜Ａ１５を設置し、これに加えて共用部となる廊下２の２箇所に分けた所定位置に住警器Ａ１６，Ａ１７を設置している。
【０１２８】
住警器Ａ１６，Ａ１７は図４に示した住警器Ａ２と基本的に同じであるが、最短距離で隣接する住警器は、住警器Ａ１６の場合は住警器Ａ５、住警器Ａ１７の場合は住警器Ａ１２となる。
【０１２９】
このため住警器Ａ５は、隣接する住警器Ａ６，Ａ４，Ａ１６で受信感され、それ以外の住警器では受信されない隣接送信電力を設定し、また住警器Ａ１１は、隣接する住警器Ａ１０，Ａ１２，Ａ１７で受信され、それ以外の住警器では受信感されない隣接送信電力を設定する。即ち、住警器Ａ５は住警器Ａ４，Ａ６，Ａ１６の３台に隣接することから、それぞれに対する隣接送信電力に余裕値を加えたものを求め、その中の最大の隣接送信電力を設定する。この点は住警器Ａ１１も同様であり、住警器Ａ１０，Ａ１２，Ａ１７の３台に隣接することから、それぞれに対する隣接送信電力に余裕値を加えたものを求め、その中の最大の隣接送信電力を設定する。
【０１３０】
この警報システムの動作は、図８（Ｂ）に示すように、例えば住警器Ａ８で火災を検知した場合、図２（Ａ）に示したと同様に、火災連動信号及び警報準備連動信号の中継送信が行われ、火災警報連動範囲３ａと警報準備連動範囲４が形成されるが、更に、廊下２に設置している住警器Ａ１６，Ａ１７も火災連動信号を受信して火災警報を出力し、共用部となる廊下２にいる居住者や関係者に火災を報知して避難などの適切な対処を可能とする。
【０１３１】
また、警報準備連動範囲４となる居室の居住者が警報準備動作による報知を受けて、外の様子を伺った場合、廊下２に設置している住警器Ａ１６，Ａ１７からの火災警報を聞き、施設内で火災が起きていることを確認できる。
【０１３２】
［コ字形の家屋をもつ平屋建て施設の警報システム］
図９はコ字形の家屋をもつ平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を示した説明図であり、図９（Ａ）は平面を示し、図９（Ｂ）は立面を示す。
【０１３３】
図９に示すように、警報システムを設置する施設は、平屋建ての家屋１ａ，１ｂ，１ｃを例えばコ字形に配置し、家屋１ａ〜１ｃは廊下２に沿って５つの居室に別れ、家屋１ａに住警器Ａ１〜Ａ５を設置し、家屋１ｂに住警器Ａ７〜Ａ１１を設置し、家屋１ｃに住警器Ａ１３〜Ａ１７を設置し、更に共用部となる廊下２に住警器Ａ６，Ａ１２を設置している。住警器Ａ１〜Ａ１７は図４の実施形態の住警器Ａ８と同じになる。
【０１３４】
図１０は家屋１ｂの住警器Ａ９で火災を検知した場合の動作を示した説明図であり、図１０（Ａ）は火災を検知した場合の動作を示し、図１０（Ｂ）は火災連動範囲を拡大する動作を示す。
【０１３５】
図１０（Ａ）に示すように、住警器Ａ９を配置した居室で火災Ｆが発生したとすると、住警器Ａ９が火災を検知して火災警報を出力すると共に実線矢印で示す火災連動信号を送信し、この火災連動信号は住警器Ａ８〜Ａ４、及び住警器Ａ１０〜Ａ１３と順次中継され、住警器Ａ４〜Ａ１３が火災警報連動範囲となる。また住警器Ａ５，Ａ１３から破線矢印で示す警報準備連動信号が送信されて順次中継され、住警器Ａ５〜Ａ１及びＡ１４〜Ａ１７が警報準備連動範囲となる。
【０１３６】
続いて住警器Ａ５，Ａ１３で所定回数の火災連動信号の受信を検知すると、図１０（Ｂ）に示すように、住警器Ａ５，Ａ１３が実線矢印で示す火災連動信号を送信し、これが順次中継され、住警器Ａ５〜Ａ１及びＡ１４〜Ａ１７を含む範囲に火災警報連動範囲が拡大する。
【０１３７】
図１１は家屋１ａの右端の住警器Ａ１で火災を検知した場合の動作を示した説明図であり、図１１（Ａ）は火災を検知した場合の動作を示し、図１１（Ｂ）は火災連動範囲を拡大する動作を示す。
【０１３８】
図１１（Ａ）に示すように、住警器Ａ１を配置した居室で火災Ｆが発生したとすると。住警器Ａ１が火災を検知して火災警報を出力すると共に実線矢印で示す火災連動信号を送信し、この火災連動信号は住警器Ａ２〜Ａ６と順次中継され、住警器Ａ２〜Ａ６が火災警報連動範囲となる。また住警器Ａ６から破線矢印で示す警報準備連動信号が送信されて順次中継され、住警器Ａ７〜Ａ１１が警報準備連動範囲となる。
【０１３９】
続いて住警器Ａ６で所定回数の火災連動信号の受信を検知すると、図１１（Ｂ）に示すように、住警器Ａ６が実線矢印で示す火災連動信号を送信し、これが順次中継され、住警器Ａ７〜Ａ１１を含む範囲に火災警報連動範囲が拡大する。更に、住警器Ａ１１が破線矢印で示す警報準備連動信号を送信し、これが順次中継され、住警器Ａ１２〜Ａ１６を含む範囲に警報準備連動範囲が新たに形成される。
【０１４０】
［本発明の変形例］
（隣接送信電力の設定）
上記の実施形態では、送信電力を変更しながら隣接する住警器へ試験信号を送信して受信された場合に返信される試験応答信号の受信に基づき、隣接する住警器のみで受信される隣接送信電力を設定しているが、隣接する住警器のみで受信される隣接送信電力を、実験などにより求め、これを住警器に予め設定するようにしても良い。これにより警報システムを設置した場合の隣接送信電力設定制御を不要とすることができる。
【０１４１】
（中継回数）
上記の実施形態では、住警器が火災を検知して火災連動信号を送信する場合に、火災連動信号に含める中継回数ＮをＮ＝０の初期値に設定して送信し、当該火災連動信号を受信した住警器で中継回数Ｎを１つ増加し、増加した中継回数Ｎが所定の警報連動数Ｎｔｈ１未満の場合は中継送信し、警報連動数Ｎｔｈ１に一致する場合は中継を終了するようにしているが、中継回数Ｎの初期値を所定の警報連動数Ｎｔｈに設定して送信し、当該火災連動信号を受信した住警器で中継回数Ｎを１つ減少し、減少した中継回数ＮがＮ＝０でない場合は中継送信し、Ｎ＝０となった場合は中継を終了するようにしても良い。この点は、警報準備連動信号の場合も同様である。
【０１４２】
また、火災を検知した住警器は、火災の検知が継続した場合、繰り返し火災連動信号を送信するが、この場合、火災連動信号の送信回数の増加に応じて、中継回数Ｎの初期値を増加させることで、住警器で火災連動警報を行う火災警報連動範囲を段階的に拡大することができる。
【０１４３】
また、中継回数Ｎを警報システムに含まれる住警器の総数に設定して火災連動信号を送信すれば、その順次中継により全住警器による火災警報の連動を行うことができる。
【０１４４】
（階建て施設の警報システム）
また、本発明の警報システムを複数階の階建て施設に設けた場合、隣接階の居室に配置した住警器間の信号送受信を可能とするため、例えば隣接階をつなぐ階段室に中継器を設置し、中継器を介して最短通信距離で配置した隣接階の住警器間の信号送受信を行うようにしても良い。この場合、中継器に住警器と同様に報知部を設け、火災連動信号を受信した場合に火災警報を出力し、また警報準備連動信号を受信した場合に警報準備動作による報知を行うようにしても良い。
【０１４５】
（警報器）
また、上記の実施形態は異状を検知して警報する警報器として、火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら警報器を複合的に含むシステムについても同様に適用できる。
【０１４６】
（その他）
また、上記の実施形態はグループホーム等の施設に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１４７】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１４８】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４９】
Ａ１〜Ａ１５：住警器
１０：制御部
１２：通信部
１６：センサ部
１８：報知部
２０：操作部
【図１】
2015087885.tif 000003
【図２】
2015087885.tif 000004
【図３】
2015087885.tif 000005
【図４】
2015087885.tif 000006
【図５】
2015087885.tif 000007
【図６】
2015087885.tif 000008
【図７】
2015087885.tif 000009
【図８】
2015087885.tif 000010
【図９】
2015087885.tif 000011
【図１０】
2015087885.tif 000012
【図１１】
2015087885.tif 000013