(57)【要約】【課題】変電所の作業員に対して、地震の発生を速やかに通知する。【解決手段】地震発生連絡システム１において、変圧器保護装置２は、変圧器内部の油圧等で動作する機械系保護継電器であり、油圧の増加等によりマイクロスイッチが作動し、変圧器保護装置２の動作を示す事故情報が変電所サーバ３に送信される。変電所サーバ３は、変電所ごとに設置され、変電所の変圧器保護装置２から事故情報を受信し、時刻を付加した事故情報を制御所サーバ４に送信する一方、制御所サーバ４から地震情報を受信し、変電所の作業員に通知する。制御所サーバ４は、制御所に設置され、変電所サーバ３から事故情報を受信し、管理サーバ５に送信する一方、管理サーバ５から地震情報を受信し、変電所サーバ３に送信する。管理サーバ５は、中央給電指令所に設置され、制御所サーバ４から事故情報を受信し、同じ時刻の事故情報があれば、地震情報を作成し、制御所サーバ４に送信する。【選択図】図１
2015042020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所に設置された変圧器に取設され、当該変圧器に注入された絶縁油の流動に応じて動作し、その動作した状況、装置番号及び装置種類を含む事故情報を送信する保護装置と、
前記変電所に設置され、前記保護装置から前記事故情報を受信し、当該事故情報を送信する変電所サーバと、
前記変電所サーバから前記事故情報を受信し、当該事故情報に基づいて、地震の発生を示す地震情報を作成し、当該地震情報を前記変電所サーバに送信する管理サーバと、
を備え、
前記変電所サーバは、
前記保護装置から前記事故情報を受信した場合に、その受信した事故情報に、前記変電所の識別情報及びその受信した時刻を付加し、当該事故情報を前記管理サーバに送信する手段と、
前記管理サーバから前記地震情報を受信した場合に、前記変電所にいる作業員に対して警報を出力する手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記変電所サーバから前記事故情報を受信した場合に、その受信した事故情報から、前記装置種類が機械系保護継電器を示す事故情報を抽出する手段と、
前記抽出した事故情報に含まれる時刻及び装置番号を参照して、同じ時刻に異なる２以上の前記保護装置が動作していると判定したときに、当該保護装置が取設された変圧器の付近で地震が発生していると推定する手段と、
同じ時刻の前記事故情報に含まれる識別情報が示す変電所の前記変電所サーバに対して、前記地震情報を送信する手段と、
を備える
ことを特徴とする地震発生連絡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地震発生連絡システムであって、
前記地震情報を送信する手段は、
同じ時刻の前記事故情報に含まれる識別情報が示す変電所が２以上あるときに、当該各変電所の識別情報を含む前記地震情報を各変電所サーバに送信する
ことを特徴とする地震発生連絡システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の地震発生連絡システムであって、
前記警報を出力する手段は、
前記変電所に設置された受電盤に、前記作業員に対して、作業を中止して配電盤に集合するように促すメッセージを表示する
ことを特徴とする地震発生連絡システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の地震発生連絡システムであって、
前記管理サーバは、
地震が発生していると推定したときに、同じ時刻に動作している前記保護装置の位置をプロットした地図情報を表示する手段
をさらに備えることを特徴とする地震発生連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所に設置された変圧器の保護装置を利用した、地震発生時の連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生したときに、電力会社においては、制御所で把握が可能な「変電所の故障警報」及び「気象状況」を取りまとめてから、変電所の被害状況の連絡及び変電所作業員に対する避難誘導が開始される。すなわち、地震発生の直後には、変電所に関する情報の収集が優先され、変電所作業員への連絡は後回しになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９４６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震の発生により、変圧器の保護装置が動作することがある。これは、変圧器の振動により、その内部の圧力が局部的に上昇するためである。動作継電器には、「６９Ｑ（油流継電器）」、「９６Ｖ（放圧装置）」等があり、これらの継電器の動作状況から概ねの地震規模を把握することができる。
【０００５】
しかしながら、現在取得可能な情報は、各制御所の所管分の変電所情報だけである。従って、地震が発生した場合、変電所情報による、現地の状況だけに基づいて対応が判断され、他制御所の情報が反映されないため、地震発生と判断されず、当該変電所の作業員の避難が遅れる可能性がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、絶縁媒体入電気機器の監視装置が内部短絡の発生を判定することが記載され、特許文献２には、油入変圧器の保護継電装置が変圧器の入力電流を遮断することが記載されているが、変圧器の保護装置を用いて地震の発生を推定するものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、変電所の作業員に対して、地震の発生を速やかに通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、変電所に設置された変圧器に取設され、当該変圧器に注入された絶縁油の流動に応じて動作し、その動作した状況、装置番号及び装置種類を含む事故情報を送信する保護装置と、前記変電所に設置され、前記保護装置から前記事故情報を受信し、当該事故情報を送信する変電所サーバと、前記変電所サーバから前記事故情報を受信し、当該事故情報に基づいて、地震の発生を示す地震情報を作成し、当該地震情報を前記変電所サーバに送信する管理サーバと、を備え、前記変電所サーバが、前記保護装置から前記事故情報を受信した場合に、その受信した事故情報に、前記変電所の識別情報及びその受信した時刻を付加し、当該事故情報を前記管理サーバに送信する手段と、前記管理サーバから前記地震情報を受信した場合に、前記変電所にいる作業員に対して警報を出力する手段と、を備え、前記管理サーバが、前記変電所サーバから前記事故情報を受信した場合に、その受信した事故情報から、前記装置種類が機械系保護継電器を示す事故情報を抽出する手段と、前記抽出した事故情報に含まれる時刻及び装置番号を参照して、同じ時刻に異なる２以上の前記保護装置が動作していると判定したときに、当該保護装置が取設された変圧器の付近で地震が発生していると推定する手段と、同じ時刻の前記事故情報に含まれる識別情報が示す変電所の前記変電所サーバに対して、前記地震情報を送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
変圧器の保護装置のうち、機械系保護継電器は、変圧器内部の絶縁油の流量や圧力の増加を検知し、動作する。一方、機械系保護継電器は、所定値以下の震度の地震では動作しないように保証されている。従って、変圧器自体の故障の有無にかかわらず、地震が発生した場合に、所定値以上の震度であれば、機械系保護継電器が動作することになる。
【００１０】
この構成によれば、管理サーバが変電所サーバから事故情報を受信し、受信した事故情報から装置種類が機械系保護継電器である情報を抽出するとともに、抽出した事故情報のうち、同じ時刻で異なる継電器の情報を探索し、そのような事故情報があれば、当該事故情報に含まれる識別情報が示す変電所のサーバに、地震情報を送信する。そして、地震情報を受信した変電所サーバは、作業員に警報を出力する。これによれば、地震の発生を精度よく把握し、変電所の作業員に対して、地震の発生を速やかに通知することができる。
【００１１】
また、本発明の上記地震発生連絡システムにおいて、前記地震情報を送信する手段は、同じ時刻の前記事故情報に含まれる識別情報が示す変電所が２以上あるときに、当該各変電所の識別情報を含む前記地震情報を各変電所サーバに送信することとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、複数の変電所において地震が発生していると推定した場合に、各変電所のサーバに送信する地震情報に、他の変電所の識別情報を含める。これによれば、地震情報を受信したサーバの変電所において、当該変電所だけでなく、他の変電所でも地震が発生していることが分かるので、地震発生の範囲を把握し、その範囲に応じた、適切な対応をとることができる。
【００１３】
また、本発明の上記地震発生連絡システムにおいて、前記警報を出力する手段は、前記変電所に設置された受電盤に、前記作業員に対して、作業を中止して配電盤に集合するように促すメッセージを表示することとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、受電盤は、変電所の現場で作業している作業員全員が見やすい位置にあるので、その受電盤に警報のメッセージを表示することにより、作業員全員が同じメッセージを参照できるので、統一した対応行動をとることができる。
【００１５】
また、本発明の上記地震発生連絡システムにおいて、前記管理サーバは、地震が発生していると推定したときに、同じ時刻に動作している前記保護装置の位置をプロットした地図情報を表示する手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、管理サーバが地震発生の保護装置の位置を地図上にプロットし、表示するので、管理サーバが設置された場所（例えば、電力会社の中央給電指令所等）において、管轄地域の地図を参照することにより、地震発生の全体状況を把握することができる。
【００１７】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、変電所の作業員に対して、地震の発生を速やかに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】地震発生連絡システム１の構成を示す図である。
【図２】油流継電器の構造及び動作原理を示す図である。
【図３】衝撃油圧継電器の構造を示す図である。
【図４】放圧弁継電器の構造を示す図である。
【図５】管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。
【図６】管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は事故情報５５Ａの構成を示し、（ｂ）は地図情報５５Ｂを示し、（ｃ）は変電所情報５５Ｃの構成を示し、（ｄ）は地震情報５５Ｄの構成を示す。
【図７】管理サーバ５の地震発生連絡処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る地震発生連絡システムは、各変電所の変圧器保護装置（特に、機械系保護継電器）等の動作状況（事故情報）を、一箇所（例えば、中央給電指令所等）の管理サーバに集約し、機械系保護継電器の動作状況に基づいて、変電所における地震の発生を推定し、該当する変電所に連絡するものである。
【００２１】
例えば、変電所で地震が発生した場合、油入変圧器に設けられた油流継電器（６９Ｑ）、放圧弁継電器（９６Ｖ）等のリレーが動作し、動作した状況を示す事故情報が変電所から制御所を経由して、中央給電指令所等に設置されるＰＣ（Personal Computer）やサーバ等のコンピュータに一括集約される。コンピュータは、各リレーの動作を地図上に表示する。次に、受信した事故情報から地震の発生を推定し、地震の発生を示す地震情報を、県単位の電力所や地域単位の制御所を経由して各変電所に配信する。変電所では、受電盤に地震情報（変圧器保護装置の動作状況）を警報（現場の作業員へ、作業を中止して配電盤に集合することを指示するメッセージ）として表示する。さらに、気象情報等を収集し、今後の対応を検討する。
【００２２】
これによれば、変電所の作業員に対して、地震の発生を速やかに通知することができ、早急に避難することが可能になる。
【００２３】
≪システムの構成と概要≫
図１は、地震発生連絡システム１の構成を示す図である。地震発生連絡システム１は、変圧器保護装置２、変電所サーバ３、制御所サーバ４及び管理サーバ５を備える。変圧器保護装置２と、変電所サーバ３との間は、警報回路等の専用回路により接続される。変電所サーバ３と制御所サーバ４との間、制御所サーバ４と管理サーバ５との間は、電力会社内の専用回線により通信可能に接続される。なお、変電所サーバ３及び制御所サーバ４は、必ずしもコンピュータでなくてもよく、専用の通信装置を用いてもよい。
【００２４】
変圧器保護装置２は、変電所に設置された変圧器に取り付けられ、変圧器内部の油圧等で動作する機械系保護継電器であり、油流継電器（６９Ｑ）、衝撃油圧継電器（９６Ｐ）、放圧弁継電器（９６Ｖ）等の種類がある。そして、油圧の増加等により、マイクロスイッチが作動すると、変圧器保護装置２が動作したことを示す事故情報が変電所サーバ３に送信される。その事故情報には、装置番号、装置種類及び事故内容（動作状況）が含まれる。変圧器保護装置２は、所定値以下の震度の地震では動作しないように製造メーカーにより保証されている。なお、電気系の保護装置は、振動を検知できないので、ここでは使用しない。
【００２５】
変電所サーバ３は、変電所ごとに設置され、当該変電所の識別情報を記憶するサーバであり、当該変電所に設置される、多数（例えば、約２０〜５０個）の変圧器保護装置２から事故情報を受信し、受信した事故情報に変電所名及び事故発生時刻を付加し、当該事故情報を制御所サーバ４に送信する。一方、制御所サーバ４から地震情報を受信し、変電所内の作業員に向けて通知する。
【００２６】
制御所サーバ４は、所定の地域範囲であるブロックを管轄する制御所に設置されるサーバであり、当該ブロック内の変電所サーバ３から事故情報を受信し、管理サーバ５に送信する一方、管理サーバ５から地震情報を受信し、当該地震情報の通知先である変電所サーバ３に送信する。なお、制御所サーバ４以外に、県単位に数箇所ある電力所のサーバを用いて、変電所サーバ３と、管理サーバ５との間で送受信される情報を中継することも可能である。
【００２７】
管理サーバ５は、例えば、中央給電指令所等に設置されるサーバであり、管轄地域内の制御所サーバ４から事故情報を受信し、当該事故情報を分析し、その分析結果に応じて、地震情報を作成し、必要な制御所サーバ４に送信する。各変電所に設置された変圧器保護装置２の動作状況（事故情報）を、一箇所（管理サーバ５）に集めるのは、地震発生の推定精度を向上させて、地震情報をできる限り確実なものにするためである。
【００２８】
図２〜図４は、変圧器保護装置２の構造又は動作原理を示す図である。変圧器保護装置２は、本来、油入変圧器の内部において短絡事故や地絡事故等が発生したときに、動作する保護継電器である。ただし、変圧器保護装置２が機械系保護継電器である場合、短絡事故等が発生していなくても、地震による揺れが起こったとき、変圧器内部の油の流量や圧力に応じて保護継電器が動作する。その際、マイクロスイッチが作動することにより、変圧器保護装置２の動作を示す事故情報を出力する。
【００２９】
図２は、油流継電器の構造及び動作原理を示す。油流継電器は、変圧器本体と、コンサべータとを結ぶ連結管の途中に取り付けられる。コンサベータは、変圧器中に注入されている絶縁油が温度変化により膨脹するため、その膨脹油量を吸収するタンクである。図２（ａ）に示すように、油流継電器において、軽故障検出浮子がガス溜室に設けられ、重故障検出浮子がガス溜室の反対側の底部に設けられる。図２（ｂ）に示すように、軽故障時、すなわち、変圧器で異常遮断や絶縁破壊等の異常が起こったときには、大きな油中アークが生じ、多量のガスが発生する。そのガスがガス溜室に溜まり、軽故障検出浮子を押し下げることにより、マイクロスイッチが作動する。一方、図２（ｃ）に示すように、変圧器の内部事故（重故障）のために、変圧器本体からコンサべータへ急激な油流が起きると、その油流により重故障検出浮子が押し下げられて、マイクロスイッチが作動する。
【００３０】
地震が発生した場合には、揺れのために変圧器本体からコンサべータへ油流が発生するので、マイクロスイッチが作動し、事故情報が出力される。
【００３１】
図３は、衝撃油圧継電器の構造を示す。衝撃油圧継電器は、変圧器のタンクの側壁に取り付けられ、故障によるガス発生のために絶縁油の圧力が異常に上昇すると、その圧力上昇を機械的に検出して動作する。衝撃油圧継電器のケースには、アルミ鋳物が使用される。図３に示すように、ケース内部には、油と空気を仕切るためのセパレートベローがあり、空気側にマイクロスイッチ、動作ベロー、イコライザー等が設けられ、ケース内部の気密性、液密性を維持するためにガスケットが用いられる。衝撃油圧継電器は、変圧器内部の事故により、タンク内の油圧が急激に上昇した場合、セパレートベローが油圧を受けて圧縮され、セパレートベロー内の空気圧が上昇して、動作ベローを膨張させ、マイクロスイッチが作動する機構になっている。
【００３２】
地震が発生した場合には、揺れのために変圧器タンク内の油圧が上昇するので、マイクロスイッチが作動し、事故情報が出力される。
【００３３】
図４は、放圧弁継電器の構造を示す。放圧弁継電器は、変圧器の放圧管の頂部に取り付けられる。放圧管は、変圧器内部の異常圧力を検出し、安全に放出するための装置である。図４に示すように、放圧弁継電器のケース内部には、放圧板、作動軸（放圧板破壊軸）、押しばね、引き外し軸、ベローズ、圧力調整ばね及び警報接点が設けられる。通常状態において、作動軸は、押しばねで蓄勢された状態で、引き外し軸により保持されている。また、引き外し軸は、圧力調整ばねによって作動軸に押し付けられている。
【００３４】
放圧管内部の圧力が異常に増加し、動作圧力値の範囲内になると、ベローズ内の圧力が、圧力調整ばねの弾性力に打ち勝って、引き外し軸が矢印Ｐの方向に移動する。引き外し軸が作動軸から外れたときに、作動軸は押しばねの弾性力により放圧板を破壊する。このとき、警報接点が作動することになる。
【００３５】
地震が発生した場合には、揺れのために放圧管内部の圧力が増加するので、警報接点が作動し、事故情報が出力される。
【００３６】
図５は、管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ５は、通信部５１、表示部５２、入力部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部５１は、専用回線を介して制御所サーバ４とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部５２は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部５３は、オペレータがデータ（例えば、管轄地域内の地図に関するデータ）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部５４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３７】
なお、変電所サーバ３及び制御所サーバ４も、管理サーバ５と同様のハードウェア構成を有するものとする。
【００３８】
≪データの構成≫
図６は、管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図である。図６（ａ）は、事故情報５５Ａの構成を示す。事故情報５５Ａは、変圧器保護装置２の動作状況を示すとともに、地震発生の可能性を示す情報であり、変電所名５５Ａ１、装置番号５５Ａ２、装置種類５５Ａ３、事故発生時刻５５Ａ４及び事故内容５５Ａ５を含むレコードからなる。
【００３９】
変電所名５５Ａ１は、変電所に固有の名称であり、変電所サーバ３が記憶している変電所名が設定される。装置番号５５Ａ２は、変圧器保護装置２に固有の番号であり、１の変電所内、又は、中央給電指令所（管理サーバ５）の配下において、変圧器保護装置２を特定するための番号である。装置種類５５Ａ３は、変圧器保護装置２の種類を示すものであり、電気系か、機械系が識別可能であるとともに、機械系であれば、６９Ｑ（油流継電器）、９６Ｐ（衝撃油圧継電器）、９６Ｖ（放圧弁継電器）等が設定される。事故発生時刻５５Ａ４は、事故が発生した時刻であり、詳細には、変電所サーバ３が変圧器保護装置２から事故情報を受信した時刻が設定される。事故内容５５Ａ５は、変圧器保護装置２の動作内容やその原因を示すものであり、例えば、「ＸＸ変電所で停電事故が発生」という情報も含まれる。
【００４０】
なお、装置番号５５Ａ２、装置種類５５Ａ３及び事故内容５５Ａ５は、変圧器保護装置２が出力する事故情報に含まれる。
【００４１】
図６（ｂ）は、地図情報５５Ｂを示す。地図情報５５Ｂは、中央給電指令所が管轄する地域範囲を網羅する地図情報であり、地震が発生したと推定される変電所、変圧器や変圧器保護装置２の位置がプロットされ、管理サーバ５の表示部５２に表示される。
【００４２】
図６（ｃ）は、変電所情報５５Ｃの構成を示す。変電所情報５５Ｃは、管轄地域内の変電所に関する情報であり、変電所名５５Ｃ１、変電所位置５５Ｃ２、装置番号５５Ｃ３及び制御所名５５Ｃ４を含む、変電所ごとのレコードからなる。変電所名５５Ｃ１は、変電所に固有の名称である。変電所位置５５Ｃ２は、当該変電所の位置を示す情報であり、地図情報５５Ｂに地震発生の変電所の位置をプロットするために用いられる、当該変電所の住所や緯度・経度が設定される。装置番号５５Ｃ３は、当該変電所で機械系保護継電器として稼動する各変圧器保護装置２に固有の番号であり、地震が発生したと推定された変圧器保護装置２により、地震情報を通知すべき変電所を特定するために用いられる。制御所名５５Ｃ４は、当該変電所を管轄する制御所に固有の名称であり、管理サーバ５から地震情報を変電所サーバ３に送信する際に、経由すべき制御所サーバ４を特定するために用いられる。
【００４３】
図６（ｄ）は、地震情報５５Ｄの構成を示す。地震情報５５Ｄは、地震発生に関する情報であり、変電所名５５Ｄ１、装置番号５５Ｄ２及び変電所名５５Ｄ３を含む、地震発生を通知すべき変電所ごとのレコードからなる。変電所名５５Ｄ１は、地震が発生したと推定され、地震情報を通知すべき変電所に固有の名称であり、当該変電所の変電所サーバ３に地震情報５５Ｄを送信するために用いられる。装置番号５５Ｄ２は、変圧器保護装置２に固有の番号であり、変電所名５５Ｄ１の変電所内で事故を検知した、１以上の変圧器保護装置２の番号が設定される。変電所名５５Ｄ３は、地震が発生したと推定される変電所に固有の名称であり、変電所名５５Ｄ１を含む、１以上の変電所の名称が設定される。すなわち、少なくとも、地震情報を通知すべき変電所の名称（変電所名５５Ｄ１）が設定され、他の変電所においても地震の発生が推定される場合には、当該他の変電所の名称も設定される。
【００４４】
≪システムの処理≫
続いて、地震発生連絡システム１の処理について説明する。まず、変圧器保護装置２は、変圧器の異常動作を検知すると、当該保護装置の装置番号、装置種類及び事故内容を含む事故情報を作成し、変電所サーバ３に送信する。例えば、変電所のある場所又はその付近で、地震による揺れが発生すると、変圧器保護装置２のうち、機械系保護継電器のマイクロスイッチが変圧器内部にある絶縁油の流動により作動し、当該絶縁油の流量や圧力に関する異常を示す事故情報が変電所サーバ３に送信される。なお、本来検知すべき、変圧器自体の異常により事故情報が送信されることもある。変電所サーバ３は、変圧器保護装置２から事故情報を受信し、当該事故情報に変電所名及び事故発生時刻（事故情報を受信した時刻）を付加し、その事故情報を制御所サーバ４に送信する。制御所サーバ４は、変電所サーバ３から事故情報を受信し、当該事故情報を管理サーバ５に送信する。
【００４５】
次に、管理サーバ５の地震発生連絡処理について説明する。図７は、その処理を示すフローチャートである。本処理は、管理サーバ５において、主として処理部５４が、通信部５１により制御所サーバ５との間で情報を送受信し、記憶部５５に記憶された情報を参照、更新しながら、地震発生の判定及び地震情報の作成、通知を行うものである。
【００４６】
まず、管理サーバ５は、制御所サーバ４から事故情報を受信し、当該事故情報を事故情報５５Ａとして記憶部５５に記憶する（Ｓ７０１）。
【００４７】
次に、管理サーバ５は、記憶部５５の事故情報５５Ａから、装置種類５５Ａ３が機械系保護継電器であるものを抽出する（Ｓ７０２）。詳細には、装置種類５５Ａ３に６９Ｑ（油流継電器）、９６Ｐ（衝撃油圧継電器）又は９６Ｖ（放圧弁継電器）が設定されている事故情報５５Ａを抽出する。
【００４８】
そして、管理サーバ５は、抽出した事故情報の事故発生時刻５５Ａ４を参照して、同じ時刻の２以上の事故情報があるか否かを探索する（Ｓ７０３）。これは、機械系保護継電器は、変圧器内部の油の流量や圧力の増加を検知するものであり、１つの継電器だけが動作した場合には、地震以外の故障と思われるが、同じ時刻に異なる継電器が動作した場合には、異なる変圧器が設置された場所又はその付近に共通した揺れである地震が発生した可能性が高いと推定できるからである。
【００４９】
なお、複数の時刻に関して、同時刻の複数の事故情報がある場合には、その時刻ごとに事故情報をグループ化する。そして、各グループについて、Ｓ７０４〜Ｓ７０６の処理を行う。このとき、Ｓ７０４がＹＥＳと判定されてＳ７０５の処理を行うグループと、Ｓ７０４がＮＯと判定されてＳ７０６の処理を行うグループとに分かれる。
【００５０】
Ｓ７０３において、同時刻の事故情報がない場合（Ｓ７０３のＮＯ）、地震は発生していないと判断し、処理を終了する。
【００５１】
一方、同時刻の事故情報がある場合（Ｓ７０３のＹＥＳ）、地震発生の可能性が高いので、該当する変電所を特定するために、管理サーバ５は、それらの事故情報が同じ変電所内の変圧器保護装置２のものか否かを判定する（Ｓ７０４）。詳細には、同じ時刻の事故情報の変電所名５５Ａ１がすべて一致するか否かを探索する。同じ変電所内の変圧器保護装置２に限られた事故情報である場合には（Ｓ７０４のＹＥＳ）、当該変電所又はその付近で局所的に発生した地震と考えられるので、当該変電所を通知先とする１の地震情報を作成し、地震情報５５Ｄとして記憶部５５に記憶する（Ｓ７０５）。詳細には、地震情報５５Ｄの変電所名５５Ｄ１及び５５Ｄ３には、事故情報５５Ａの同じ変電所名５５Ａ１を設定する。装置番号５５Ｄ２には、各事故情報５５Ａの、２以上の装置番号５５Ａ２を設定する。
【００５２】
一方、Ｓ７０４において、同じ変電所内の変圧器保護装置２に限られた事故情報でない場合（Ｓ７０４のＮＯ）、同じ時刻の事故情報５５Ａのうち、変電所名５５Ａ１が一致しないものが少なくとも１つあるということであり、２以上の変電所を含む地域に亘って発生した地震と考えられるので、各変電所を通知先とする、２以上の地震情報を作成し、地震情報５５Ｄとして記憶部５５に記憶する（Ｓ７０６）。詳細には、変電所名５５Ｄ１には、事故情報５５Ａのうち、異なる変電所名５５Ａ１をそれぞれ設定する。装置番号５５Ｄ２には、当該変電所名５５Ｄ１の変電所内で異常を検知した変圧器保護装置２の、１以上の装置番号５５Ａ２を設定する。変電所名５５Ｄ３には、異なる変電所名５５Ａ１すべてを設定する。これにより、各変電所に対して、当該変電所だけでなく、他の変電所でも地震が発生していることを通知することができる。
【００５３】
次に、管理サーバ５は、記憶部５５から地図情報５５Ｂを読み出し、当該地図情報に対して、記憶部５５の地震情報５５Ｄのうち、変電所名５５Ｄ３の位置をプロットし、表示部５２に表示する（Ｓ７０７）。変電所名５５Ｄ３の位置をプロットする際には、記憶部５５の変電所情報５５Ｃのうち、変電所位置５５Ｃ２を参照して、プロット位置を特定する。変圧器保護装置２が動作した変電所をプロットすることにより、震度は分からないが、地震発生の箇所を想定することができる。なお、地図情報には、変電所をプロットするだけでなく、それらプロットした箇所を含む所定範囲を地震発生地域として特定し、例えば、色付けや斜線により明示してもよい。
【００５４】
そして、管理サーバ５は、記憶部５５の地震情報５５Ｄを読み出して、該当する制御所サーバ４に送信する（Ｓ７０８）。図１に示すように、管理サーバ５から地震情報を変電所サーバ３に送信する際には、制御所サーバ４を経由する必要がある。そこで、記憶部５５の変電所情報５５Ｃを参照して、地震情報を通知すべき変電所サーバ３の変電所名５５Ｃ１に対応する制御所名５５Ｃ４を特定し、当該制御所名５５Ｃ４に対応する制御所サーバ４に地震情報を送信する。
【００５５】
制御所サーバ４は、管理サーバ５から地震情報を受信し、受信した地震情報に含まれる、通知先の変電所名に対応する変電所サーバ３に当該地震情報を送信する。
【００５６】
変電所サーバ３は、制御所サーバ４から地震情報を受信し、当該地震情報に基づいて、変電所の受電盤に警報を表示する。受電盤に表示することにより、変電所の現場で作業している作業員が容易に参照することができる。警報には、当該変電所で事故を検知した変圧器保護装置２の番号や位置が含まれるとともに、現場の作業員に対して「作業を中止し、配電盤室に集合する」ように指示するメッセージが設定される。そして、受電盤による警報表示だけにより、すべての作業員が地震情報及び指示内容を知ることができるとは限らないので、さらに、受電盤からの無線通信により、変電所構内の現場でランプの回転点灯や警報音の出力を行うことで知らせる。
【００５７】
なお、上記実施の形態では、図１に示す地震発生連絡システム１内の各サーバを機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る地震発生連絡システムが実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５８】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、変電所の作業員に対して、地震の発生を円滑に、かつ、速やかに通知することができる。
【００５９】
詳細には、まず、図７のＳ７０７に示すように、中央給電指令所等において、管理サーバ５が、地震が発生したと推定される変電所の位置を地図上に表示するので、地震発生時の電力設備（特に、変圧器）の異常状態を速やかに把握することができる。
【００６０】
次に、図７のＳ７０８に示すように、管理サーバ５が地震情報を制御所サーバ４経由で変電所サーバ３に送信し、変電所サーバ３が警報するので、変電所の現場で作業している作業員は、地震発生に対する判断及び対応（避難行動等）を統一させることができ、作業員の安全向上を図ることができる。
【００６１】
そして、既設の設備、すなわち、変圧器保護装置２、変電所サーバ３、制御所サーバ４及び管理サーバ５を用いて、地震の発生を連絡するので、システム構築の予算が少なく済む。具体的には、事故情報が変電所サーバ３から制御所サーバ４を経由して管理サーバ５まで伝達される処理ルートは、既存のものであり、一方、地震発生連絡システム１は、管理サーバ５における地震発生の判定及び地震情報の作成、地震情報が管理サーバ５から制御所サーバ４を経由して変電所サーバ３まで伝達される処理ルートが追加されたものなので、その追加部分のシステム変更を行えばよいことになる。
【００６２】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施形態が考えられる。
【００６３】
（１）図７のＳ７０７において、地図情報へのプロット対象を、変電所の位置ではなく、変圧器や変圧器保護装置２の位置を適用してもよい。これによれば、地震による揺れが発生した位置を、さらに精確に把握することができる。
【００６４】
（２）変電所サーバ３が警報を発する際には、緊急連絡システムと連携することにより、さらに精度の高い情報を通知することが考えられる。また、他の電力会社や気象庁のサーバに地震情報を送信することにより、地震情報の共有化を図ることが考えられる。
【符号の説明】
【００６５】
１      地震発生連絡システム
２      変圧器保護装置
３      変電所サーバ
４      制御所サーバ
５      管理サーバ
５４    処理部
５５    記憶部
５５Ａ  事故情報
５５Ｂ  地図情報
５５Ｃ  変電所情報
５５Ｄ  地震情報
【図１】
2015042020.tif 000003
【図２】
2015042020.tif 000004
【図３】
2015042020.tif 000005
【図４】
2015042020.tif 000006
【図５】
2015042020.tif 000007
【図６】
2015042020.tif 000008
【図７】
2015042020.tif 000009