(57)【要約】【課題】表層の剥離が容易で、異物が付着しにくいクリーン包装袋を得られ、かつ容易に製造できるクリーン包装用フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性ポリウレタン層１０と、該熱可塑性ポリウレタン層１０の一方の面に設けられた発泡ポリオレフィン層２０と、前記熱可塑性ポリウレタン層１０の他方の面に設けられたポリオレフィン層３０とを備えることよりなる。前記熱可塑性ポリウレタン層１０と、前記発泡ポリオレフィン層２０と、前記ポリオレフィン層３０とを共押出成形により積層することよりなる。【選択図】図１
2015093700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン層と、該熱可塑性ポリウレタン層の一方の面に設けられた発泡ポリオレフィン層と、前記熱可塑性ポリウレタン層の他方の面に設けられたポリオレフィン層とを備えるクリーン包装用フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーン包装用フィルムを用いたクリーン包装袋であって、
前記発泡ポリオレフィン層及び前記ポリオレフィン層のいずれか一方を剥離して前記熱可塑性ポリウレタン層を露出させ、前記の露出した熱可塑性ポリウレタン層を内側として製袋されたクリーン包装袋。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタン層と、前記発泡ポリオレフィン層と、前記ポリオレフィン層とを共押出成形により積層する、請求項１に記載のクリーン包装用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーン包装用フィルム、その製造方法及びクリーン包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体等の電子部品、医薬品等は、埃や塵等の異物が付着するのを防止するために、クリーンルーム内で製造されている。クリーンルーム内で用いられる製造機器、材料、部品、作業着等をクリーンルーム内に搬入する際には、クリーンルーム外からの異物の持込を防止する必要がある。このため、製造機器等の搬送には、クリーンルーム内で製造され、超純水等で洗浄された包装袋が用いられている。
クリーンルーム内で包装袋を製造するには、製造設備が大掛かりになり、かつその管理が煩雑である。加えて、包装袋を超純水等で洗浄しても、包装袋の清浄度の確実性に欠けるという問題がある。さらに、搬送中に生じた静電気により、包装袋に異物が付着しやすくなり、付着した異物がクリーンルーム内に持ち込まれるおそれがあった。
【０００３】
こうした問題に対し、例えば、第２の保護フィルム層、基材フィルム層、ヒートシール層及び第１の保護フィルム層が順次積層され、第２の保護フィルム層及び基材フィルム層のそれぞれの上に帯電防止層を有する包装用クリーンフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、第１の保護フィルム層を剥離することで清浄なヒートシール層が得られると共に、静電気を効果的に減衰できる。加えて、この包装用クリーンフィルムを用いた包装用袋は、表層である第２の保護フィルム層が剥離されることで、外面が清浄化され、異物がクリーンルームに持ち込まれるのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７６５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、層構成が複雑であり、各層の剥離性を調節しながら製造するのが煩雑である。加えて、ヒートシール層に帯電防止機能がないため、第一の保護フィルム層を剥がした時、ヒートシール層に静電気が発生して、異物が付着しやすくなる。ヒートシール層は包装物に直接触れることから、静電気の発生や異物の付着は問題となる。静電気の発生を抑えるには、ヒートシール層への帯電防止剤の添加が考えられるが、食品分野、電気・電子分野、医療分野等では、帯電防止剤等の添加剤のブリードアウトが好ましくない場合がある。
加えて、クリーン包装用フィルムには、異物がより付着しにくいことが求められている。
そこで、本発明は、表層の剥離が容易で、異物が付着しにくいクリーン包装袋を得られ、かつ容易に製造できるクリーン包装用フィルムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクリーン包装用フィルムは、熱可塑性ポリウレタン層と、該熱可塑性ポリウレタン層の一方の面に設けられた発泡ポリオレフィン層と、前記熱可塑性ポリウレタン層の他方の面に設けられたポリオレフィン層とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のクリーン包装袋は、前記の本発明のクリーン包装用フィルムを用いたクリーン包装袋であって、前記発泡ポリオレフィン層及び前記ポリオレフィン層のいずれか一方を剥離して前記熱可塑性ポリウレタン層を露出させ、前記の露出した熱可塑性ポリウレタン層を内側として製袋されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のクリーン包装用フィルムの製造方法は、前記熱可塑性ポリウレタン層と、前記発泡ポリオレフィン層と、前記ポリオレフィン層とを共押出成形により積層することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のクリーン包装用フィルムによれば、表層の剥離が容易で、異物が付着しにくいクリーン包装袋を得られ、かつ容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるクリーン包装用フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（クリーン包装用フィルム）
本発明のクリーン包装用フィルムの一例について、以下に図１を参照して説明する。
図１のクリーン包装用フィルム１は、熱可塑性ポリウレタン層１０と、熱可塑性ポリウレタン層１０の一方の面に設けられた発泡ポリオレフィン層２０と、熱可塑性ポリウレタン層１０の他方の面に設けられたポリオレフィン層３０とを備えるものである。
【００１２】
クリーン包装用フィルム１の厚さＴは、クリーン包装用フィルム１に求める強度や柔軟性等を勘案して決定でき、例えば、８０〜５５０μｍが好ましく、１００〜４００μｍがより好ましい。
【００１３】
熱可塑性ポリウレタン層１０は、熱可塑性ポリウレタンからなるものであり、熱可塑性ポリウレタンは、ジオールとイソシアネート化合物とがウレタン結合したものであり、熱可塑性を示す。
【００１４】
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，８−ノナンジオール、ジメチロールペンタン、ジメチロールヘプタン等の炭素数２〜１０の脂肪族ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールが挙げられる。これらのジオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１５】
イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４−ジフェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、４，４−ジイソシアートジシクロヘキサン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１６】
熱可塑性ポリウレタン層１０の厚さｔ１は、求める強度等を勘案して決定でき、例えば、１０〜１５０μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。上記下限値未満であると、包装材料としての強度が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、クリーン包装用フィルム１の柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００１７】
発泡ポリオレフィン層２０は、ポリオレフィンからなる樹脂を発泡させたもの（以下、発泡した樹脂で構成された層を発泡層ということがある）である。
【００１８】
発泡ポリオレフィン層２０を構成するポリオレフィンは、エチレン、プロピレン等のオレフィンの単独重合体又は共重合体である。このような重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンを主体とする共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン等が挙げられ、中でも、ポリエチレンが好ましい。このようなポリオレフィンを用いることで、容易に発泡層を形成できるためである。
これらのポリオレフィンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
発泡ポリオレフィン層２０の厚さｔ２は、特に限定されないが、５０〜２００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。
【００２０】
発泡ポリオレフィン層２０内の気泡は、個々に独立した独立気泡でもよく、気泡同士が連通した連通気泡でもよい。
発泡ポリオレフィン層２０の発泡倍率は１．１〜４．０倍が好ましく、１．２〜２．０倍がより好ましい。発泡倍率が上記下限値未満であると、発泡ポリオレフィン層２０が硬くなる傾向になり、手指で摘みにくくなる。発泡倍率が上記上限値超であると、成形が困難となる。ここで、発泡倍率とは（発泡前の樹脂密度）／（発泡後の樹脂密度）の式で求められる値である。
発泡倍率は、発泡剤の種類や添加量、成形時の溶融温度、ダイ温度、ダイのリップクリアランス等を調節することで、適宜調整される。
【００２１】
発泡ポリオレフィン層２０は、多数の気泡が形成されているため、厚手で柔らかく、手指で摘むのが容易なものとなっている。加えて、発泡ポリオレフィン層２０は、発泡によって乳白色を呈しているため、特段の着色を施さなくても視認性に優れ、熱可塑性ポリウレタン層１０との識別が容易である。このため、発泡ポリオレフィン層２０を手指で摘み、熱可塑性ポリウレタン層１０から剥離するのが容易である。
【００２２】
ポリオレフィン層３０は、実質的にポリオレフィンからなる層であればよく、発泡ポリオレフィン層２０と同様の発泡層であってもよいし、未発泡のもの（以下、未発泡の樹脂で構成された層をソリッド層という場合がある）であってもよい。
例えば、ポリオレフィン層３０が発泡層であれば、ポリオレフィン層３０を熱可塑性ポリウレタン層１０からより容易に剥離でき、かつ熱可塑性ポリウレタン層１０との識別が容易である。
また、例えば、ポリオレフィン層３０がソリッド層であれば、ポリオレフィン層３０が透明になるため、後述するクリーン包装袋において、中身を視認しやすい。
ポリオレフィン層３０が発泡層である場合、ポリオレフィン層３０と発泡ポリオレフィン層２０とは、同じでもよいし、異なってもよいが、同じであることが好ましい。発泡ポリオレフィン層２０とポリオレフィン層３０とが同じであれば、製造時のカールが軽減され、使用時において、表裏を区別しなくて済む。ただし、内容物を外部から目視したい場合には、ポリオレフィン層３０をソリッド層として、視認性の向上を図ってもよい。
なお、発泡ポリオレフィン層２０とポリオレフィン層３０とが同じであるとは、材質、厚さ、発泡倍率のいずれもが同じであることを意味する。
【００２３】
ポリオレフィン層３０を構成するポリオレフィンは、発泡ポリオレフィン層２０を構成するポリオレフィンと同様であり、例えば、エチレン、プロピレン等のオレフィンの単独重合体又は共重合体である。このような重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンを主体とする共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン等が挙げられ、中でも、ポリエチレンが好ましい。このようなポリオレフィンを用いることで、容易に発泡層を形成できるためである。
これらのポリオレフィンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
ポリオレフィン層３０の厚さｔ３は、ポリオレフィン層３０の形態に応じて、決定される。
ポリオレフィン層３０がソリッド層の場合、厚さｔ３は２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。
ポリオレフィン層３０が発泡層の場合、厚さｔ３は５０〜２００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。
【００２５】
熱可塑性ポリウレタン層１０と発泡ポリオレフィン層２０との層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６８５４準拠、剥離速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：９０°）は、例えば、０．１〜１０Ｎ／１５ｍｍが好ましく、０．３〜５Ｎ／１５ｍｍがより好ましい。上記下限値未満であると、クリーン包装用フィルム１の使用中に発泡ポリオレフィン層２０が剥離しやすく、熱可塑性ポリウレタン層１０の清浄さを維持しにくくなるおそれがある。上記上限値超であると、発泡ポリオレフィン層２０を剥離しにくくなるおそれがある。
熱可塑性ポリウレタン層１０とポリオレフィン層３０との層間剥離強度は、熱可塑性ポリウレタン層１０と発泡ポリオレフィン層２０との層間剥離強度と同様である。
【００２６】
（製造方法）
クリーン包装用フィルム１の製造方法としては、例えば、熱可塑性ポリウレタンと、第一のポリオレフィンと、第二のポリオレフィンとを共押出する方法が挙げられる。この製造方法は、熱可塑性ポリウレタンで熱可塑性ポリウレタン層１０を形成しつつ、熱可塑性ポリウレタン層１０の一方の面に第一のポリオレフィンを発泡させた発泡ポリオレフィン層２０を形成し、熱可塑性ポリウレタン層１０の他方の面に第二のポリオレフィンでポリオレフィン層３０を形成するものである。
【００２７】
第一のポリオレフィンには発泡剤が添加される。発泡性の添加方法は、樹脂に練り込んでもよいし、マスターバッチとして加えてもよいし、成形機に注入してもよい。
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物等の窒素ガスを発生する有機系化学発泡剤；炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等の炭酸ガスを発生する無機系化学発泡剤；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素化合物；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物、クロロメチル、クロロエチル、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物；アルゴンガス、ヘリウムガス、フロンガス、炭酸ガス（二酸化炭素ガス）、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤が挙げられる。なお、本実施形態におけるガスとは、気体状態のみならず、亜臨界状態、超臨界状態の流体も含む。
これらの発泡剤の中でも、食品用途等に適していることから、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、超臨界状態の炭酸ガス又は窒素ガスであることが特に好ましい。
第一のポリオレフィンへの発泡剤の配合量は、ポリオレフィンの種類や、求める発泡倍率等を勘案して決定でき、例えば、０．０１〜２．０質量％が好ましく、０．０３〜１．５質量％がより好ましい。
【００２８】
第一のポリオレフィンには、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、抗酸化剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、防錆剤、抗菌剤、脱酸素剤、増量剤、目ヤニ防止剤、焼けつき防止剤等の添加剤を配合できる。しかし、クリーン包装用フィルム１を食品分野、電気・電子分野、医療分野等で用いる場合には、ブリードアウトしやすい添加剤を含まないことが好ましい。第一のポリオレフィンへの添加剤の配合量は、０．０１〜１０質量％程度とされる。
【００２９】
第二のポリオレフィンには、発泡剤が添加されてもよいし、添加されなくてもよい。
ポリオレフィン層３０をソリッド層とする場合、第二のポリオレフィンには、発泡剤が配合されない。
ポリオレフィン層３０を発泡層とする場合、第二のポリオレフィンには、発泡剤が配合される。第二のポリオレフィンに用いられる発泡剤は、第一のポリオレフィンに用いられる発泡剤と同様である。
第二のポリオレフィンへの発泡剤の配合量は、ポリオレフィンの種類や、求める発泡倍率等を勘案して決定され、例えば、０．０１〜２．０質量％が好ましく、０．０３〜１．５質量％がより好ましい。
第二のポリオレフィンには、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、抗酸化剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、防錆剤、抗菌剤、脱酸素剤、増量剤、目ヤニ防止剤、焼けつき防止剤等の添加剤を配合できる。しかし、クリーン包装用フィルム１を食品分野、電気・電子分野、医療分野等で用いる場合には、ブリードアウトしやすい添加剤を含まないことが好ましい。第一のポリオレフィンへの添加剤の配合量は、０．０１〜１０質量％程度とされる。
【００３０】
共押出成形の方法としては、公知のＴダイ押出成形法によりシート状のフィルムを得る方法、又はインフレーションフィルム成形法によりチューブ状のフィルムを得る方法が挙げられる。中でも、Ｔダイ押出成形法よりも低温で成形でき、添加剤を加えなくても成形できるため、インフレーションフィルム成形を適用することが好ましい。
【００３１】
インフレーションフィルム成形としては、例えば、サーキュラーダイを用いた多層インフレーションフィルム成形が挙げられる。多層インフレーションフィルム成形では、例えば、熱可塑性ポリウレタンを１７０〜１９０℃、第一のポリオレフィンを１６０〜１９５℃、第二のポリオレフィンを１６０〜１９５℃の条件で共押出すると共に、ブロー比１．１〜３．０、引取速度５．０〜２０．０ｍ／分の条件で成形する。
この間、熱可塑性ポリウレタンは、ブロー比と引取速度とに応じて所望の厚さにされて、熱可塑性ポリウレタン層１０となる。
第一のポリオレフィンは、発泡剤が発泡して気泡が形成されて、発泡ポリオレフィン層２０となる。
第二のポリオレフィンは、発泡剤を含まない場合、ブロー比と引取速度とに応じて所望の厚さのソリッド層であるポリオレフィン層３０となり、発泡剤を含む場合、発泡剤が発泡して発泡層であるポリオレフィン層３０となる。
熱可塑性ポリウレタン層１０と発泡ポリオレフィン層２０とは、剥離できる状態で密着している。加えて、熱可塑性ポリウレタン層１０とポリオレフィン層３０とは、剥離できる状態で密着している。このように、層間に剥離処理を施すことなく、各層が剥離可能な状態で積層されたクリーン包装用フィルム１を一工程で容易に製造できる。多層インフレーションフィルム成形では、円筒状の積層フィルムが得られるが、例えば、１箇所又は２箇所を切り開くことで、平面状の積層フィルムを得られる。
【００３２】
（使用方法）
本実施形態のクリーン包装用フィルム１の使用方法について、部品をクリーンルームに搬入する場合を例にして説明する。
まず、熱可塑ポリウレタン層１０から発泡ポリオレフィン層２０を剥離して、熱可塑性ポリウレタン層１０の面１２を露出させる。この際、発泡ポリオレフィン層２０は、熱可塑性ポリウレタン層１０から容易に剥離される。
次いで、熱可塑性ポリウレタン層１０が袋の内側、ポリオレフィン層３０が袋の外側（表層）になるように、露出させた面１２同士を対向させて２つ折りにするか、又は露出させた面１２同士を対向させて２枚のフィルムを重ね、任意の場所をヒートシールする。この際、熱可塑性ポリウレタン層１０のヒートシール温度は、ポリオレフィン層３０のヒートシール温度よりも低いため、ポリオレフィン層３０の上からヒートシールしても、熱可塑性ポリウレタン層１０同士は、ヒートシールにより容易に溶着される。こうして、熱可塑性ポリウレタン層１０が内面を形成し、ポリオレフィン層３０が外面を形成し、一部に開口部を有するクリーン包装袋が得られる。このクリーン包装袋の形態としては、例えば、３方袋等が挙げられる。
【００３３】
次に、部品をクリーン包装袋に収納し、開口部をヒートシールで塞いで包装体とし、搬送する。クリーン包装袋には熱可塑性ポリウレタン層１０が設けられているため、クリーン包装袋の内部及び内容物の帯電が防止され、クリーン包装袋及び内容物への異物の付着量が低減される。熱可塑性ポリウレタン層１０は、帯電防止剤を含まなくても帯電しにくいため、添加剤のブリードアウトが問題となる食品分野、電気・電子分野、医療分野等における包装袋として特に有用である。加えて、熱可塑性ポリウレタン層１０は、突き刺し強度に優れるため、突起物を有するものの包装袋としても適している。
包装体をクリーンルームの前室等に搬入する。そして、前室等でクリーン包装袋を構成するポリオレフィン層３０を熱可塑性ポリウレタン層１０から剥離して、熱可塑性ポリウレタン層１０の面１４を露出させる。この際、ポリオレフィン層３０が発泡層であれば、摘みやすく、かつ剥離対象として認識しやすいため、熱可塑性ポリウレタン層１０から容易かつ速やかに剥離できる。加えて、熱可塑性ポリウレタン層１０とポリオレフィン層３０とは、ヒートシール部においても容易に剥離する。さらに、露出する熱可塑性ポリウレタン層１０は、帯電しにくいため、ポリオレフィン層３０に付着している異物や、前室内に舞っている異物は、ポリオレフィン層３０に吸着されて、熱可塑性ポリウレタン層１０には付着しにくい。このため、包装体は、清浄な面１４が外面とされた状態で、クリーンルームに搬入される。
【００３４】
上述した通り、本実施形態のクリーン包装用フィルムは、熱可塑性ポリウレタン層と、該熱可塑性ポリウレタン層の一方の面に設けられた発泡ポリオレフィン層と、前記熱可塑性ポリウレタン層の他方の面に設けられたポリオレフィン層とを備えるため、表層の剥離が容易で、異物が付着しにくいクリーン包装袋を得られる。
加えて、本実施形態のクリーン包装用フィルムは、共押出成形で容易に製造できるものである。
【００３５】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、熱可塑性ポリウレタン層と発泡ポリオレフィン層とポリオレフィン層との３層構造であるが、本発明はこれに限定されず、例えば、発泡ポリオレフィン層にさらに他の層（第一の任意層）が積層されていてもよいし、ポリオレフィン層にさらに他の層（第二の任意層）が積層されていてもよい。
第一の任意層は、クリーン包装用フィルムの用途を勘案して決定でき、例えば、熱可塑性ポリウレタン層と同様の層や、ポリオレフィン層と同様の層等が挙げられる。
第二の任意層は、第一の任意層と同様である。
【００３６】
上述の実施形態では、クリーン包装袋が、発泡ポリオレフィン層が剥離され、熱可塑性ポリウレタン層が内側とされたものであるが、本発明はこれに限定されず、ポリオレフィン層が剥離され、熱可塑性ポリウレタン層が内側とされたものであってもよい。
加えて、クリーンルームへの部品や機器等の搬入時に、速やかに表層を剥離する観点から、発泡ポリオレフィン層又は発泡したポリオレフィン層が表層とされ、熱可塑性ポリウレタン層が内側とされたクリーン包装袋がより好ましい。この観点から、ポリオレフィン層が発泡層であれば、発泡ポリオレフィン層と同様になるので好ましい。
あるいは、クリーン包装体の内部を視認する必要がある場合には、ポリオレフィン層をソリッド層とすることが好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下に、本発明のクリーン包装用フィルムについて、実施例を示して説明するが、本発明は、この実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（評価方法）
＜剥離性＞
各実施例のフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して、試料とした。この試料の発泡ポリオレフィン層（発泡ＰＯ層）又はポリオレフィン層（ＰＯ層）を手で剥離して、摘みやすく、剥離が容易な試料を「◎」、若干摘みにくいが、剥離が容易な試料を「○」、剥離しにくい試料を「△」、非常に剥離しにくい試料を「×」として、剥離性を評価した。
【００３９】
＜シール強度＞
各実施例のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、発泡ＰＯ層を剥離したフィルム２枚を、熱可塑性ポリウレタン層（ＴＰＵ層）を対向させ重ね合わせ、ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いてヒートシールした。ヒートシール条件は、荷重０．２ＭＰａ、１秒間、１４０℃、１６０℃、１８０℃の各温度であった。ヒートシールされた試料を幅１５ｍｍに裁断し、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に準じてシール強度を測定した。
【００４０】
＜帯電防止性＞
≪剥離時≫
煙草の灰を平面上に置いた。各実施例のクリーン包装用フィルムから発泡ＰＯ層又はＰＯ層を剥離した。その直後に、ＴＰＵ層を前記の平面と平行にし、徐々に煙草の灰に近づけた。煙草の灰が舞い上がってフィルムに付着し始めた時の前記平面とフィルムとの距離を測定した。
比較例においては、ＰＰ層を剥離した際のＰＥ層について、帯電防止性を測定した。
【００４１】
≪摩擦時≫
煙草の灰を平面上に置いた。各実施例のクリーン包装用フィルムから発泡ＰＯ層又はＰＯ層を剥離した。その後に、ＴＰＵ層の表面を布（ウール７０質量％、ポリエステル３０質量％）で１０回摩擦した。その後、直ちに、ＴＰＵ層を前記の平面と平行にし、徐々に煙草の灰に近づけた。煙草の灰が舞い上がってフィルムに付着し始めた時の前記平面とフィルムとの距離を測定した。
比較例においては、ＰＰ層を剥離した際のＰＥ層について、帯電防止性を測定した。
【００４２】
（実施例１）
サーキュラーダイスを備え、２種３層に成形できる空冷式インフレーション成形機（熱可塑性ポリウレタンの押出機：φ５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ２６、ポリオレフィンの押出機：φ５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ２６、リップ径：φ９０ｍｍ）を用い、熱可塑性ポリウレタンとポリオレフィンとを共押出し、クリーン包装用フィルムを得た。
熱可塑性ポリウレタンには、ポリエーテル系の熱可塑性ポリウレタン（硬度：ＪＩＳ  Ａ９１、１００％モジュラス：９ＭＰａ、引張強度：５００ＭＰa、ガラス転移温度：−４０℃）を用いた。
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ（１９０℃）：０．４ｇ／１０分、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３）１００質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ（１９０℃）：１．０ｇ／１０分、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３）２０質量部とをドライブレンドしたものを用いた。
空冷式インフレーション成形機で、熱可塑性ポリウレタンを１８５℃で溶融しつつ押し出すと共に、発泡剤として窒素ガスを０．０５質量％となるように添加して、ポリオレフィンを１９０℃で溶融混練しつつ押し出した。この際、サーキュラーダイスを１８５℃、ブロー比を２．１、引取速度を１８ｍ／ｍｉｎとした。
こうして、厚さ１２０μｍの発泡ＰＯ層と、厚さ３０μｍのＴＰＵ層と、厚さ１２０μｍのＰＯ層（発泡層）とがこの順で積層された、チューブ状のクリーン包装用フィルムを得た。得られたクリーン包装用フィルムは、発泡ＰＯ層の発泡倍率が１．３倍、ＰＯ層の発泡倍率が１．３倍のものであった。
得られたクリーン包装用フィルムについて、剥離性、シール強度、帯電防止性を評価し、その結果を表１に示す。
表中、「ＴＰＵ層／発泡ＰＯ層」は、発泡ＰＯ層を剥離した際の剥離性又は帯電防止性を表し、「ＴＰＵ層／ＰＯ層」は、ＰＯ層を剥離した際の剥離性又は帯電防止性を表す（実施例２において同じ）。
本例において、剥離性、シール強度は非常に良好で、剥離したときの熱可塑性ポリウレタン層の帯電防止性は良好で、異物付着はなかった。
【００４３】
（実施例２）
サーキュラーダイスを備え、３種３層に成形できる空冷式インフレーション成形機（熱可塑性ポリウレタンの押出機：φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２６、第一の発泡ポリオレフィンの押出機：φ５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ２６、第二のポリオレフィンの押出機：φ５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ２６、リップ径：φ９０ｍｍ）を用い、第一のポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、第二のポリオレフィンを共押出し、クリーン包装用フィルムを得た。
熱可塑性ポリウレタンとして、実施例１の熱可塑性ポリウレタンと同じ樹脂を用い、第一及び第二のポリオレフィンとして、実施例１のポリオレフィンと同じ樹脂を用いた。
空冷式インフレーション成形機で、発泡剤として窒素ガスを０．０５質量％となるように添加して、ポリオレフィンを１９０℃で溶融混練しつつ押し出し、熱可塑性ポリウレタンを１８５℃で溶融しつつ押し出すとともに、窒素ガス無添加でポリオレフィンを１９０℃で溶融混練しつつ押し出した。この際、サーキュラーダイスを１８５℃、ブロー比を２．１、引取速度を１８ｍ／ｍｉｎとした。
こうして、厚さ１２０μｍの発泡ＰＯ層と、厚さ３０μｍのＴＰＵ層と、厚さ９０μｍのＰＯ層（ソリッド層）とがこの順で積層された、周長１０００ｍｍのチューブ状のクリーン包装用フィルムを得た。得られたクリーン包装用フィルムは、発泡ＰＯ層の発泡倍率が１．３倍、ＰＯ層の発泡倍率が１．０倍（発泡なし）のものであった。
得られたクリーン包装用フィルムについて、剥離性、シール強度、帯電防止性を評価し、その結果を表１に示す。
本例において、シール強度は非常に良好であり、発泡ＰＯ層とＴＰＵ層との剥離性は非常に良好であった。ＰＯ層とＴＰＵ層との剥離性は、実施例１に比べて若干摘まみにくいものの、容易に剥離できた。また、剥離した時のヒートシール層（ＴＰＵ層）の帯電防止性は良好で異物付着はなかった。
【００４４】
（参考例１）
熱可塑性ポリウレタンの単層フィルム（厚さ：１００μｍ）の帯電防止性（摩擦時）を測定した。その結果は、１ｍｍ未満であり、非常に良好であった。
【００４５】
（比較例１）
ヒートシール層（ＰＥ）と保護フィルム層（ＰＰ）とを備える特許文献１のフィルムに相当するフィルムについて、帯電防止性を測定した。熱可塑性ポリウレタン層に代えてポリエチレン層（ＰＥ層、４０μｍ、低密度ポリエチレン）とし、ポリオレフィン層をポリプロピレン層（ＰＰ層、６０μｍ）とした二層の積層フィルムを得た。ＰＰ層を剥離し、実施例１と同様にしてヒートシール層の帯電防止性を測定し、その結果を表２に示す。表中、「ＰＥ層／ＰＰ層」は、ＰＰ層を剥離した際のＰＥ層の帯電防止性を表す。比較例１は、剥離時の帯電防止性が５０ｍｍ、摩擦時の帯電防止性が５０ｍｍであった。
【００４６】
【表１】
2015093700.tif 000003
【００４７】
【表２】
2015093700.tif 000004
【００４８】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜２は、剥離性が「○」又は「◎」であり、異物付着性が「○」であった。加えて、実施例１〜２は、剥離性が良好で、帯電防止性が良好であった。
一方、表２に示すように、ポリオレフィン層同士を積層した比較例１は、帯電防止性が低かった。
これらの結果から、本発明を適用することで、表層の剥離が容易で、異物が付着しにくいクリーン包装用フィルムを得られることが判った。
【符号の説明】
【００４９】
１      クリーン包装用フィルム
１０    熱可塑性ポリウレタン層
２０    発泡ポリオレフィン層
３０    ポリオレフィン層
【図１】
2015093700.tif 000005