(57)【要約】【課題】操作レバーの操作フィーリングに優れ、仮に歯の頂部同士が当接する状態が発生しても十分なロック保持力を得ることができ、且つ確実なロック解除が行えるステアリング装置を提供すること。【解決手段】可動歯列形成部材３０が、操作軸２４と位置調節方向（チルト方向Ｙ）に同行移動可能で且つ操作軸２４とは平行な支軸２９の回りに第１回動方向Ｔ１および第２回動方向Ｔ２に回動可能に支持されている。操作レバー２６のロック方向Ｒ１への回転操作に伴って、ロック付勢機構３３が、弾性部材３２を介して、可動歯列形成部材３０を第１回動方向Ｔ１に回動させ、可動歯列３１を固定歯列２８側に移動させて固定歯列２８に噛合させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調節方向に位置調節可能なステアリング装置であって、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
車体に固定された固定ブラケットと、
前記ステアリングコラムに固定され位置調節時に前記ステアリングコラムの少なくとも一部と前記位置調節方向に同行移動するコラムブラケットと、
ステアリングコラムを調節位置に解除可能にロックするロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記固定ブラケットの固定側板の挿通孔および前記コラムブラケットのコラム側板の挿通孔を挿通した操作軸と、
前記操作軸の中心軸線回りにロック方向またはロック解除方向に回転操作される操作レバーと、
前記固定ブラケットに固定され、前記操作軸の軸方向とは直交する直交方向に起伏する固定歯列を形成した固定歯列形成部材と、
前記操作軸と前記位置調節方向に同行移動可能で且つ前記操作軸とは平行な支軸の回りに第１回動方向および第２回動方向に回動可能に支持され、第１回動方向への回動に伴って前記固定歯列に噛合し第２回動方向への回動に伴って前記固定歯列から離反する可動歯列を形成した可動歯列形成部材と、
前記操作レバーのロック方向への回転操作に伴って前記可動歯列形成部材を弾性部材を介して前記第１回動方向へ付勢して前記可動歯列を前記固定歯列に噛合させるロック付勢機構と、
前記操作レバーのロック解除方向への回転操作に伴って前記弾性部材に抗して前記可動歯列形成部材を第２回動方向に回動させて前記可動歯列を前記固定歯列から離反させるロック解除機構と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ロック付勢機構は、前記操作レバーまたは前記操作レバーと一体回転する部材に設けられたロック用押圧部と、前記可動歯列形成部材に設けられたロック用被押圧部と、を含み、
前記弾性部材は、前記ロック用押圧部と前記ロック用被押圧部との間に介在しているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ロック解除機構は、前記操作レバーまたは前記操作レバーと一体回転する部材に設けられた解除用押圧部と、前記可動歯列形成部材に設けられた解除用被押圧部と、を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記固定側板を前記コラム側板に締め付ける締付機構を備え、
前記締付機構は、前記操作軸に嵌合されて前記操作レバーと一体回転する部材としての第１カムと、前記操作軸に嵌合されて前記固定ブラケットの挿通孔によって回転規制され、前記第１カムと係合する第２カムと、を有する含みカム機構を含み、
前記ロック用押圧部は、前記第１カムに設けられているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項において、複数の固定歯列形成部材と、各固定歯列形成部材の固定歯列に噛合する可動歯列をそれぞれ設けた複数の可動歯列形成部材と、を設けたステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの位置をチルト方向およびテレスコ方向に位置調節可能なステアリング装置において、ロック時に、チルト用ギヤベースとチルト用ギヤ部材の歯同士を噛合させて、チルトロックを達成し、テレスコ用ギヤベースとテレスコ用ギヤ部材の歯同士を噛合させて、テレスコロックを達成するものが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３３６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、互いに噛み合う歯同士が、噛合方向に剛的に結合されている。このため、操作レバーをロック方向に回転操作してロックするときに、仮に、歯の頂部同士が当接する状態（いわゆるハーフロック状態）が発生した場合、何らかの衝撃で、歯同士が噛合する状態に移行すると、シャフトの軸力が低下し、十分なロック保持力が得られなくなるおそれがある。
【０００５】
これを防止するために、ロック時とロック解除時とで、シャフトの軸方向に関して対応する歯同士が遠近する量を小さく設定した場合、操作レバーをロック解除方向に回転操作してロックを解除するときに、確実なロック解除ができなくなるおそれがある。また、ロク時の操作レバーの操作力が重くなり、操作レバーの操作フィーリングが悪くなったりするおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、操作レバーの操作フィーリングに優れ、仮に歯の頂部同士が当接する状態が発生しても十分なロック保持力を得ることができ、且つ確実なロック解除が行えるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、位置調節方向に位置調節可能なステアリング装置（１）であって、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（４）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラム（８）と、車体（１４）に固定された固定ブラケット（１８）と、前記ステアリングコラムに固定され位置調節時に前記ステアリングコラムの少なくとも一部と前記位置調節方向に同行移動するコラムブラケット（１７）と、ステアリングコラムを調節位置に解除可能にロックするロック機構（１９）と、を備え、前記ロック機構は、前記固定ブラケットの固定側板（２１ｌ，２１Ｒ）の挿通孔（２２）および前記コラムブラケットのコラム側板（２３Ｌ，２３Ｒ）の挿通孔（４０）を挿通した操作軸（２４）と、前記操作軸の中心軸線（Ｃ）回りにロック方向（Ｒ１）またはロック解除方向（Ｒ２）に回転操作される操作レバー（２６）と、前記固定ブラケットに固定され、前記操作軸の軸方向（Ｚ）とは直交する方向（Ｖ）に起伏する固定歯列（２８，２８Ａ；２８Ｂ，２８Ｃ）を形成した固定歯列形成部材（２７，２７Ａ；２７Ｂ，２７Ｃ）と、前記操作軸と前記位置調節方向に同行移動可能で且つ前記操作軸とは平行な支軸（２９，２９Ａ）の回りに第１回動方向（Ｔ１）および第２回動方向（Ｔ２）に回動可能に支持され、第１回動方向への回動に伴って前記固定歯列に噛合し第２回動方向への回動に伴って前記固定歯列から離反する可動歯列（３１，３１Ａ；３１Ｂ，３１Ｃ）を形成した可動歯列形成部材（３０，３０Ａ；３０Ｂ，３０Ｃ）と、前記操作レバーのロック方向への回転操作に伴って前記可動歯列形成部材を弾性部材（３２，３２Ａ）を介して前記第１回動方向へ付勢して前記可動歯列を前記固定歯列に噛合させるロック付勢機構（３３，３３Ａ）と、前記操作レバーのロック解除方向への回転操作に伴って前記弾性部材に抗して前記可動歯列形成部材を第２回動方向に回動させて前記可動歯列を前記固定歯列から離反させるロック解除機構（３７，３７Ａ）と、を含むステアリング装置を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記ロック付勢機構は、前記操作レバーまたは前記操作レバーと一体回転する部材（３４，６０）に設けられたロック用押圧部（３５，３５Ａ）と、前記可動歯列形成部材に設けられたロック用被押圧部（３６，３６Ａ）と、を含み、前記弾性部材は、前記ロック用押圧部と前記ロック用被押圧部との間に介在していてもよい。
【０００９】
また、請求項３のように、前記ロック解除機構は、前記操作レバーまたは前記操作レバーと一体回転する部材（３４，６０）に設けられた解除用押圧部（３８，３８Ａ）と、前記可動歯列形成部材に設けられた解除用被押圧部（３９，３９Ａ）と、を含んでいてもよい。
また、請求項４のように、請求項２または３において、前記固定側板（２１Ｌ，２１Ｒ）を前記コラム側板（２３Ｌ，２３Ｒ）に締め付ける締付機構（４４）を備え、前記締付機構は、前記操作軸に嵌合されて前記操作レバーと一体回転する部材としての第１カム（３４）と、前記操作軸に嵌合されて前記固定ブラケットの挿通孔によって回転規制され、前記第１カムと係合する第２カム（４７）と、を有する含みカム機構（４６）を含み、前記ロック用押圧部は、前記第１カムに設けられていてもよい。
【００１０】
また、請求項５のように、複数の固定歯列形成部材と、各固定歯列形成部材の固定歯列に噛合する可動歯列をそれぞれ設けた複数の可動歯列形成部材と、を設けていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、操作レバーのロック方向への回転操作に伴って、ロック付勢機構が、弾性部材を介して、可動歯列形成部材を第１回動方向に回動させて可動歯列を固定歯列側に移動させる。このとき、仮に、可動歯列と固定歯列の歯頂部同士が当接する状態が発生したり、このように歯頂部同士が当接する状態から何らかの衝撃で歯列同士が噛み合う状態に移行したりしても、弾性部材による付勢力によって両歯列間に十分なロック保持力を得ることができる。
【００１２】
また、両歯列が操作軸の軸方向とは直交する方向に起伏しており、しかも弾性部材を介して可動歯列を固定歯列側へ付勢するので、操作レバーの操作力が過度に高くなることがなく、操作フィーリングが良い。
また、ロック付勢用の前記弾性部材を用いていても、当該弾性部材がロック解除を妨げることがない。すなわち、操作レバーのロック解除方向への回転操作に伴って、ロック解除機構が、弾性部材に抗して、可動歯列形成部材を第２回動方向に回動させて可動歯列を固定歯列から離反させるので、ロックを確実に解除することができる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、ロック時に、操作レバーまたは操作レバーの一体回転する部材に設けられたロック用押圧部が、弾性部材を介して、可動歯列形成部材に設けられたロック用被押圧部を押圧することで、仮に、可動歯列と固定歯列の歯頂部同士が当接する状態であっても両歯列間に十分なロック保持力を得ることができる。
また、請求項３の発明によれば、ロック解除時に、操作レバーまたは前記操作レバーと一体回転する部材に設けられた解除用押圧部が、可動歯列形成部材に設けられた解除用被押圧部を押圧することで、ロックを確実に解除することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明によれば、互いに係合する第１カムと第２カムとを含むカム機構により、ロック時に操作レバーの位置を保持する保持力を得ることができる。第１カムにロック用押圧部を設けるので、構造を簡素化することができる。
また、請求項５の発明によれば、複数の固定歯列と複数の可動歯列とが噛合するので、ロック力を格段に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成の模式的側面図である。
【図２】図１のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のステアリング装置の要部の断面図である。
【図４】操作軸の一端側に配置されたチルトロック機構のロック状態の概略図である。
【図５】図４のチルトロック機構のロック解除状態の概略図である。
【図６】操作軸の他端側に配置されたチルトロック機構のロック解除状態の概略図である。
【図７】本発明の別の実施形態におけるチルトロック機構のロック解除状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式的側面図であり、図２はステアリング装置の概略斜視図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１７】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１８】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向に相当するテレスコ方向Ｘに伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１９】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合されたアウター側の筒状のアッパージャケット１１とインナー側のロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、アッパージャケット１１（ステアリングコラム８の一部）がロアージャケッ１２に対して軸方向（テレスコ方向Ｘ）に摺動することで、伸縮可能である。
アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、可動ジャケットとしてのアッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向（テレスコ方向Ｘに相当）に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００２０】
ロアージャケット１２に一体移動可能に固定されたロアー側のコラムブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびアッパージャケット１１を軸方向（テレスコ方向Ｘ）に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２１】
ロアージャケット１２と一体にアッパー側のコラムブラケット１７が設けられている。コラムブラケット１７は、ロアージャケット１２と別部材で設けられて、ロアージャケット１２に固定されていてもよいし、また、ロアージャケット１２と単一の材料で一体に設けられていてもよい。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。
【００２２】
ステアリング装置１は、ステアリングコラム８のロアージャケット１２のチルト位置をロック／ロック解除するチルトロック機構１９と、ステアリングコラム８のアッパージャケット１１のテレスコ位置をロック／ロック解除するテレスコロック機構２０とを備えている。
チルトロック機構１９は、固定ブラケット１８の固定側板２１Ｌ，２１Ｒ（図１では一方の固定側板２１Ｌのみを示してある）に設けられた縦長孔であるチルト孔（挿通孔）２２とコラムブラケット１７のコラム側板２３Ｌ，２３Ｒ（図１では一方のコラム側板２３Ｌのみを示してある）に設けられた丸孔である挿通孔（図１では示さず。後述する図３の挿通孔４０）とを挿通する操作軸２４と、操作軸２４の一端に設けられた頭部２５に操作軸２４の中心軸線Ｃ回りに一体回転可能に連結され、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２６とを備えている。
【００２３】
また、チルトロック機構１９は、固定ブラケット１８に固定された固定歯列形成部材２７を備えている。固定歯列形成部材２７は、操作軸２４の軸方向（図１において紙面とは直交する方向。図２において軸方向Ｚ）とは直交する直交方向Ｖ（図２参照）に起伏する固定歯列２８を形成している。
また、図４、図５に示すように、チルトロック機構１９は、操作軸２４およびコラム側板２３とチルト方向Ｙに同行移動可能で且つ操作軸２４とは平行な支軸２９（図３参照）の回りに第１回動方向Ｔ１（図４においては反時計回り方向）および第２回動方向Ｔ２（図４においては時計回り方向）に回動可能に支持された可動歯列形成部材３０を備えている。支軸２９は、操作レバー２６または操作レバー２６と一体回転する部材（本実施形態では、操作レバー２６と一体回転する部材としての第１カム３４）によって支持されている。
【００２４】
可動歯列形成部材３０は、図４に示すように第１回動方向Ｔ１への回動に伴って固定歯列２８に噛合し、図５に示すように第２回動方向Ｔ２への回動に伴って固定歯列２８から離反する可動歯列３１を形成している。
図２に示すように、固定歯列形成部材２７および可動歯列形成部材３０は、操作軸２４の一端側であって固定側板２１Ｌの外側方に配置されている。
【００２５】
また、図４を参照して、チルトロック機構１９は、操作レバー２６のロック方向Ｒ１への回転操作に伴って、可動歯列形成部材３０を弾性部材３２を介して第１回動方向Ｔ１へ付勢して、可動歯列３１を固定歯列２８に噛合させるロック付勢機構３３を備えている。弾性部材３２は、図示のような圧縮コイルばねでもよいし、棒状の弾性部材でもよいし、皿ばね等の板ばねであってもよい。
【００２６】
具体的には、ロック付勢機構３３は、操作レバー２６と一体回転する部材としての第１カム３４に設けられたロック用押圧部３５と、可動歯列形成部材３０に設けられたロック用被押圧部３６と、前記弾性部材３２とを備えている。弾性部材３２は、ロック用押圧部３５とロック用被押圧部３６との間に介在している。
操作レバー２６のロック方向Ｒ１への回転操作に伴って、ロック用押圧部３５が、弾性部材３２を介して、ロック用被押圧部３６を押圧することにより、可動歯列形成部材３０が支軸２９の回りの第１回動方向Ｔ１に回動付勢される。その結果、可動歯列３１が固定歯列２８に噛合されて、チルトロックが達成される。
【００２７】
また、図５を参照して、チルトロック機構１９は、操作レバー２６のロック解除方向Ｒ２への回転操作に伴って、弾性部材３２に抗して、可動歯列形成部材３０を第２回動方向Ｔ２に回動させて可動歯列３１を固定歯列２８から離反させるロック解除機構３７を備えている。
ロック解除機構３７は、操作レバー２６と一体回転する部材としての第１カム３４に設けられた解除用押圧部３８と、可動歯列形成部材３０に設けられた解除用被押圧部３９とを備えている。
【００２８】
操作レバー２６のロック解除方向Ｒ２への回転操作に伴って、解除用押圧部３８が解除用被押圧部３９を押圧することにより、弾性部材３２に抗して、可動歯列形成部材３０が支軸２９の回りの第２回動方向Ｔ２に回動付勢される。その結果、可動歯列３１が固定歯列２８から離反し、チルトロックが解除される。
操作レバー２６（操作軸２４）と一体回転する部材としての第１カム３４は、可動歯列形成部材３０を支軸２９回りの第１回動方向Ｔ１および第２回動方向Ｔ２に駆動する駆動部材として機能している。
【００２９】
本実施形態では、ロック付勢機構３３のロック用押圧部３５およびロック解除機構３７の解除用押圧部３９が、操作レバー２６と一体回転する部材（第１カム３４）に設けられる例に則して説明する。ただし、ロック用押圧部３５および解除用押圧部３９の少なくとも一方が、操作レバー２６と単一の材料で一体に設けられていてもよい。また、可動歯列形成部材３０を支持する支軸２９は、操作レバー２６によって支持されていてもよい。
【００３０】
また、図６に示すように、チルトロック機構１９は、操作軸２４の他端側であって、固定側板２１Ｒの外側方に、図４の固定歯列形成部材２７および可動歯列形成部材３０に対して、左右対称の構成をなす固定歯列形成部材２７Ａおよび可動歯列形成部材３０Ａを配置している。固定歯列形成部材２７Ａは固定歯列２８Ａを有し、他方の固定側板２１Ｒに固定されている。可動歯列形成部材３０Ａは可動歯列３１Ａを有し、駆動部材６０（図３参照）に支持された支軸２９Ａの回りに第１回動方向Ｔ１および第２回動方向Ｔ２に回動可能に支持されている。
【００３１】
また、チルトロック機構１９は、操作軸２４の他端と一体回転可能な駆動部材６０（図３参照）を備えている。図６を参照して、駆動部材６０に設けられたロック用押圧部３５Ａと、可動歯列形成部材３０Ａに設けられたロック用被押圧部３６Ａと、ロック用押圧部３５Ａとロック用被押圧部３６Ａとの間に介在する弾性部材３２Ａとによって、ロック付勢機構３３Ａが構成されている。また、駆動部材６０に設けられた解除用押圧部３８Ａと、可動歯列形成部材３０Ａに設けられた解除用被押圧部３９Ａとによって、ロック解除機構３７Ａが構成されている。
【００３２】
図３を参照して、コラムブラケット１７は、図３において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、コラムブラケット１７は、それぞれ丸孔からなる挿通孔４０が設けられた一対のコラム側板２３Ｌ，２３Ｒと、一対のコラム側板２３Ｌ，２３Ｒの一端（図３において下端）間を連結する連結板４１とを含む。連結板４１は、例えば多角形断面を有するロアージャケット１２の外郭形状に沿うような多角形形状とされていてもよい。
【００３３】
固定ブラケット１８は、下向きに開放する溝形の部材である。すなわち、固定ブラケット１８は、チルト孔２２がそれぞれ形成された一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒと、一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒの一端（図３においての上端）間を連結する連結板４２とを備えている。連結板４２の上面には車体１４に固定ボルト（図示せず）によって固定される取付ステー４３が固定されている。
【００３４】
ステアリング装置１は、チルトロック時に、操作レバー２６のロック位置を保持する保持力を与えるために、固定側板２１Ｌ，２１Ｒによって対応するコラム側板２３Ｌ，２３Ｒを締め付ける締付機構４４を備えている。操作軸２４の軸部２４ａは、一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒのチルト孔２２および一対のコラム側板２３Ｌ，２３Ｒの丸孔からなる挿通孔４０に挿通されており、締付軸として機能する。
【００３５】
締付機構４４は、操作軸２４の他端に設けられたねじ部２４ｂに螺合されたナット４５と、操作軸２４の頭部２５の近傍の軸部２４ａに嵌合されてカム機構４６を構成する第１カム３４および第２カム４７と、操作軸２４の他端の近傍に嵌合され、他方の固定側板２１Ｒの外側面に沿わされてチルト孔２２に沿って移動可能な締付部材４８とを備えている。締付部材４８のボスは、他方の固定側板２１Ｒのチルト孔２２に嵌合されて回転規制されている。
【００３６】
また、締付機構４４は、締付部材４８とナット４５との間に、操作軸２４（操作レバー２６）と一体回転可能な部材としての、図６で示した駆動部材６０が介在している。駆動部材６０は、操作軸２４の軸部２４ａの他端の外周に一体回転可能に嵌合されている。また、締付部材４８と駆動部材６０との間には、操作軸２４の軸部２４ａの外周に嵌合されたスラストベアリング４９が介在し、駆動部材６０とナット４５との間には、操作軸２４の軸部２４ａの外周に嵌合されたスラストベアリング５０が介在している。
【００３７】
カム機構４６の第１カム３４と第２カム４７の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起が形成されている。第１カム３４は操作レバー２６と一体回転するように、操作軸２４の軸部２４ａに対する回転が規制されている。第２カム４７は、固定側板２１Ｌのチルト孔２２によって回転規制されている。
また、チルト調節時に、第２カム４７および締付部材４８は、対応する固定側板２１Ｌ，２１Ｒのチルト孔２２によってチルト方向Ｙに案内される。一方、操作軸２４の軸部２４ａは、コラム側板２３Ｌ，２３Ｒの丸孔からなる挿通孔４０に挿通されているので、チルト調節時に、ロアージャケット１２と一体のコラムブラケット１７は、操作軸２４とともにチルト方向Ｙに一体移動する。
【００３８】
操作レバー２６の回転操作に伴って操作軸２４が回転すると、第１カム３４が第２カム４７を固定ブラケット１８の左側の固定側板２１Ｌ側に向けて移動させる。これにより、第２カム４７と締付部材４８とが、固定ブラケット１８の一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒを外側から挟持して締め付ける。その結果、固定ブラケット１８の一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒが、コラムブラケット１７の対応するコラム側板２３Ｌ，２３Ｒを挟持し、一対の固定側板２１Ｌ，２１Ｒが対応するコラム側板２３Ｌ，２３Ｒに圧接される。これにより発生する操作軸２４の軸力によって第１カム３４と第２カム４７とが圧接されて、操作レバー２６にそのロック位置を保持する保持力が与えられる。
【００３９】
なお、図３では、テレスコロック機構２０の図示を省略している。
本実施形態によれば、操作レバー２６のロック方向Ｒ１への回転操作に伴って、ロック付勢機構３３，３３Ａが、弾性部材３２，３２Ａを介して、可動歯列形成部材３０，３０Ａを第１回動方向Ｔ１に回動させて可動歯列３１，３１Ａを固定歯列２８，２８Ａ側に移動させる。このとき、仮に、可動歯列３１，３１Ａと固定歯列２８，２８Ａの歯頂部同士が当接する状態（図示せず）が発生したり、このように歯頂部同士が当接する状態から何らかの衝撃で歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａ同士が噛み合う状態に移行したりしても、弾性部材３２，３２Ａによる付勢力によって両歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａ間に十分なロック保持力を得ることができる。
【００４０】
また、弾性部材３２，３２Ａを介して可動歯列３１，３１Ａを固定歯列２８，２８Ａ側へ付勢するので、操作レバー２６の操作力が過度に高くなることがなく、操作フィーリングが良い。
また、ロック付勢用の弾性部材３２，３２Ａを用いていても、弾性部材３２，３２Ａがロック解除を妨げることがない。すなわち、操作レバー２６のロック解除方向Ｒ２への回転操作に伴って、ロック解除機構３７，３７Ａが、弾性部材３２，３２Ａに抗して、可動歯列形成部材３０，３０Ａを第２回動方向Ｔ２に回動させて可動歯列３１，３１Ａを固定歯列２８，２８Ａから離反させるので、ロックを確実に解除することができる。
【００４１】
両歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａが操作軸２４の軸方向Ｚ１とは直交する直交方向Ｚ１に起伏する構成であるので、両歯列が操作軸の軸方向に挟持される従来の場合のようなスペース上の制約がない。すなわち両歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａの厚みを厚くすることができるので、両歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａの強度を向上することができる。  また、ロック時に、操作レバー２６の一体回転する部材（第１カム３４、駆動部材６０）に設けられたロック用押圧部３５，３５Ａが、弾性部材３２，３２Ａを介して、可動歯列形成部材３０，３０Ａに設けられたロック用被押圧部３６，３６Ａを押圧することで、仮に、可動歯列３１，３１Ａと固定歯列２８，２８Ａの歯頂部同士が当接する状態であっても両歯列３１，２８；３１Ａ，２８Ａ間に十分なロック保持力を得ることができる。
【００４２】
また、ロック解除時に、操作レバー２６と一体回転する部材（第１カム３４、駆動部材６０）に設けられた解除用押圧部３８，３８Ａが、可動歯列形成部材３０，３０Ａに設けられた解除用被押圧部３９，３９Ａを押圧することで、ロックを確実に解除することができる。
また、互いに係合する第１カム３４と第２カム４７とを含むカム機構４６により、ロック時に操作レバー２６の位置を保持する保持力を得ることができる。その第１カム３４にロック用押圧部３５を設けるので、構造を簡素化することができる。
【００４３】
本発明において、固定歯列形成部材２７Ａ、可動歯列形成部材３０Ａ、弾性部材３２Ａ、駆動部材６０を廃止してもよい。
また、図７に示すように、例えば操作軸２４の径方向に対向するように、複数の（例えば一対）固定歯列形成部材２７Ｂ，２７Ｃを設け、操作軸２４の周囲に配置し、各固定歯列形成部材２７Ｂ，２７Ｃの固定歯列２８Ｂ，２８Ｃにそれぞれ噛合する可動歯列３１Ｂ，３１Ｃを有する複数（例えば一対）の可動歯列形成部材３０Ｂ，３０Ｃを配置してもよい。図７の実施形態の構成要素において、図４の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。図７の実施形態によれば、噛合する歯列の数を増やすことにより、チルトロックの保持力が格段に向上する。
【００４４】
また、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、チルトロックに用いた機構をテレスコロックに用いるようにしてもよい。その他、本発明は請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリング機構、４…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１７…コラムブラケット、１８…固定ブラケット、１９…チルトロック機構、２０…テレスコロック機構、２１Ｌ，２１Ｒ…固定側板、２２…チルト孔（挿通孔）２３Ｌ，２３Ｒ…コラム側板、２４…操作軸、２５…頭部、２６…操作レバー、２７，２７Ａ；２７Ｂ，２７Ｃ…固定歯列形成部材、２８，２８Ａ；２８Ｂ，２８Ｃ…固定歯列、２９，２９Ａ…支軸、３０，３０Ａ；３０Ｂ，３０Ｃ…可動歯列形成部材、３１，３１Ａ；３１Ｂ，３１Ｃ…可動歯列、３２，３２Ａ…弾性部材、３３，３３Ａ…ロック付勢機構、３４…第１カム（操作レバーと一体回転する部材）、３５，３５Ａ…ロック用押圧部、３６，３６Ａ…ロック用被押圧部、３７，３７Ａ…ロック解除機構、３８，３８Ａ…解除用押圧部、３９，３９Ａ…解除用被押圧部、４０…挿通孔、４４…締付機構、４５…ナット、４６…カム機構、４７…第２カム、４８…締付部材、４９，５０…スラストベアリング、６０…駆動部材（操作レバーと一体回転する部材）、Ｃ…中心軸線、Ｒ１…ロック方向、Ｒ２…ロック解除方向、Ｔ１…第１回動方向、Ｔ２…第２回動方向、Ｖ…直交方向、Ｘ…テレスコ方向（軸方向）、Ｙ…チルト方向、Ｚ…（操作軸の）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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