(57)【要約】【課題】輝度が高く、且つ透過率の低下の少ないカラーフィルタ、及び輝度が高く、透過率の低下の少ないカラーフィルタを備える透過型液晶表示装置を提供する。【解決手段】支持体上に、染料を含有する画素を含むカラーフィルタ層、保護層、及び機能層をこの順に有し、画素の屈折率をｎ１、保護層の屈折率をｎ２、及び機能層の屈折率をｎ３とした場合、下記の式１、及び式２を満たすカラーフィルタ。  式１：（ｎ１×ｎ３）１／２−０．１＜ｎ２＜（ｎ１×ｎ３）１／２＋０．１  式２：１．６＜ｎ２ 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、染料を含有する画素を含むカラーフィルタ層、保護層、及び機能層をこの順に有し、画素の屈折率をｎ１、保護層の屈折率をｎ２、及び機能層の屈折率をｎ３とした場合、下記の式１、及び式２を満たすカラーフィルタ。
式１：（ｎ１×ｎ３）１／２−０．１＜ｎ２＜（ｎ１×ｎ３）１／２＋０．１
式２：１．６＜ｎ２
【請求項２】
前記機能層が、１．６より大きく１．７より小さい屈折率ｎ３を有する配向膜である請求項１に記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
前記機能層が、２．０以上の屈折率ｎ３を有する透明導電膜である請求項１に記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
前記染料が、フタロシアニン染料、メチン染料、アゾ染料、ピロメテン染料、キサンテン染料、及びトリアリールメタン染料からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。
【請求項５】
前記染料を含有する画素が、イエロー染料を含む画素である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
前記保護層が、チタン、及びジルコニウムから選ばれた少なくとも一つの元素を含む化合物を含有する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。  
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のカラーフィルタを備える透過型液晶表示装置。
【請求項８】
横電界方式である請求項７に記載の透過型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ、及び透過型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラーの透過型液晶表示装置に用いられるカラーフィルタは、ガラス板等の透明支持体上に、赤色（Ｒ）光のみの透過する赤色画素、緑色（Ｇ）光のみの透過する緑色画素、及び青色（Ｂ）光のみの透過する青色画素の三種類の画素からなるものを一単位（これを「１ピクセル」ともいう。）とする多数の単位が二次元的に設けられたカラーフィルタ層、及び保護層を、この順に備えている。カラーフィルタ層は、通常、各画素の外周を取り囲むように、黒色のブラックマトリックスを備えている。
保護層は、その上に設けられるＩＴＯ（Ｓｎをドープした酸化インジウム）を用いて形成した透明導電膜、配向膜などの機能層との接着性の確保、カラーフィルタ層の表面を平滑にする平滑化、製造過程におけるカラーフィルタ層の損傷や汚染からの保護、カラーフィルタ層の耐光性、耐熱性、及び耐水性の付与など、種々の目的をもって設けられるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
カラーフィルタ層の各ピクセルに含まれる赤色画素、緑色画素、及び青色画素は、一般に、着色硬化性組成物を用いて、リソグラフィー法により形成される。
着色硬化性組成物に含まれる着色剤としては、より高い輝度を有するカラーフィルタを得るため、顔料に替えて染料を用いることが提案されている。染料は分子状態でカラーフィルタ膜中に存在するため、色純度が高く、光コントラスト、且つ高輝度なカラーフィルタを得ることができる。染料としては、要求される色相に応じ、フタロシアニン染料、ジピロメテン染料、ピリミジンアゾ染料、ピラゾールアゾ染料、キサンテン染料など、トリアリールメタン染料など、様々な構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２１６３０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、着色剤として染料を含む着色硬化性組成物を用いて作製されたカラーフィルタは、バックライトからの光の透過率が低下してしまうことがある。特に、カラーフィルタの保護層上に配置される機能層として、ＩＴＯを用いて形成した透明導電膜、又はポリイミドを含む配向膜を設けた場合には、透過率の低下が大きく、透過率の低下を少なくするという改善されるべき新たな課題が見出された。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものである。即ち、本発明の第１の課題は、輝度が高く、且つ透過率の低下の少ないカラーフィルタを提供することである。また、本発明の第２の課題は、輝度が高く、且つ透過率の低下の少ないカラーフィルタを備える透過型液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段、即ち本発明は、以下の通りである。
＜１＞  支持体上に、染料を含有する画素を含むカラーフィルタ層、保護層、及び機能層をこの順に有し、画素の屈折率をｎ１、保護層の屈折率をｎ２、及び機能層の屈折率をｎ３とした場合、下記の式１、及び式２を満たすカラーフィルタ。
式１：（ｎ１×ｎ３）１／２−０．１＜ｎ２＜（ｎ１×ｎ３）１／２＋０．１
式２：１．６＜ｎ２
【０００８】
＜２＞  機能層が、１．６より大きく１．７より小さい屈折率ｎ３を有する配向膜である＜１＞に記載のカラーフィルタ。
＜３＞  機能層が、２．０以上の屈折率ｎ３を有する透明導電膜である＜１＞に記載のカラーフィルタ。
【０００９】
＜４＞  染料が、フタロシアニン染料、メチン染料、アゾ染料、ピロメテン染料、キサンテン染料、及びトリアリールメタン染料からなる群より選ばれる少なくとも１種である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。
＜５＞  前記染料を含有する画素が、イエロー染料を含む画素である＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。
＜６＞  保護層が、チタン、及びジルコニウムから選ばれた少なくとも一つの元素を含む化合物を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のカラーフィルタ。  
【００１０】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のカラーフィルタを備える透過型液晶表示装置。
＜８＞  横電界方式である＜７＞に記載の透過型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輝度が高く、且つ透過率の低下の少ないカラーフィルタが提供される。更に、本発明によれば、輝度が高く、透過率の低下の少ないカラーフィルタを備える透過型液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るカラーフィルタ、及び透過型液晶表示装置について詳述する。
以下の記載において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の双方を含む意である。同様に、「（メタ）アクリレート」は、「アクリルレート」及び「メタクリレート」の双方を含む意である。
【００１３】
＜カラーフィルタ＞
カラーフィルタは、支持体上に、染料を含有する画素を含むカラーフィルタ層、保護層、及び機能層をこの順に有し、画素の屈折率をｎ１、保護層の屈折率をｎ２、及び機能層の屈折率をｎ３とした場合、下記の式１、及び式２を満たす。
式１：（ｎ１×ｎ３）１／２−０．１＜ｎ２＜（ｎ１×ｎ３）１／２＋０．１
式２：１．６＜ｎ２
【００１４】
ここで、上記の式１及び式２の技術的な意味について、説明する。
画素と保護層との界面での反射光Ｒ１と、保護層と機能層との界面での反射光Ｒ２は、下記式で表される。
Ｒ１＝［（ｎ１−ｎ２）／（ｎ１＋ｎ２）］２
Ｒ２＝［（ｎ２−ｎ３）／（ｎ２＋ｎ３）］２
反射防止による透過率向上のためには、Ｒ１×Ｒ２が最小になる屈折率ｎ２を有する保護層を設ければよい。このｎ２は下記式３で与えられる。
式３：ｎ２＝（ｎ１×ｎ３）１／２
従って、保護層の屈折率ｎ２を、上記式１の範囲となるように調整すれば、界面での反射を抑えることが可能となる。
【００１５】
染料を含有する画素は、顔料を含有する画素より、屈折率が高くなる場合がある。
屈折率が高い画素の場合には、上記式２を満たすことにより、反射率を低減させる効果が得られる。
更に、上記式２を満たす場合には、機能層が、例えばＩＴＯ膜（屈折率が１．７〜２．３）、ＩＺＯ（酸化亜鉛インジウム）膜（屈折率が１．９〜２．４）のような高屈折率の透明導電膜である場合にも、高い反射率低減効果が得られる。
【００１６】
本発明により、輝度が高く、且つ透過率の低下が少ないカラーフィルタが得られる理由は、以下のように推定される。
カラーフィルタの画素を構成する着色剤として顔料を含む場合には、顔料そのものが屈折率に及ぼす影響が小さい、という本質的な性質を有している。更に、画素に含まれる顔料の含有割合が少なくても、所望の光学濃度を有する画素が得られる。従って、顔料を含む画素の屈折率は、１．５５程度である。
他方、従来から使用されている保護層の屈折率は、１．５以上１．６以下の範囲にある。従って、顔料を含有する画素の屈折率と、保護層の屈折率とは、差が少ない。このように、顔料を含有する画素を含むカラーフィルタ層上に、従来から使用されている保護層を形成した場合に、偶然にも、画素の屈折率と、保護層の屈折率との相違が少なかったため、これら各層の屈折率を考慮しなくとも、結果的に、顔料を着色剤として含むカラーフィルタの場合には、バックライトからの光の透過率の低下が少ないものが得られていた。
しかしながら、着色剤として染料を含有する画素を含むカラーフィルタ層の場合には、染料の影響により、画素表面における屈折率が、１．６以上１．８以下の範囲にある。特に、カラーフィルタの輝度を高くするために、画素における染料の含有割合を高くした場合には、屈折率が高くなってしまう。そのため、従来から使用されている保護層をそのまま設けると、画素の屈折率と保護層の屈折率との差が大きく、これら二つの層の界面で反射が生じてしまう。
更に、保護層上に配置される機能層が、例えばＩＴＯを用いて形成した透明導電膜の場合、透明導電膜の屈折率は、２.０程度なので、保護層の屈折率と透明導電膜の屈折率との差も大きく、保護層と透明導電膜との間の界面での反射も生じてしまう。
上記のような界面での反射が生ずる結果、バックライトからの光の透過率が低下したカラーフィルタとなってしまう。
本発明に係るカラーフィルタにおいては、カラーフィルタ層と機能層との間にある保護層の屈折率が、前述の式１及び式２を満たすものであるため、各層の界面での反射が少なく、その結果として、輝度が高く、且つ透過率の低下の少ないカラーフィルタが得られる。
【００１７】
以下、本発明に係るカラーフィルタを構成する支持体、カラーフィルタ層、保護層、及び機能層について、詳細に説明する。
【００１８】
〈保護層〉
保護層は、前記の式１及び式２を満たすものであればよい。
保護層は、バインダーとしての樹脂と、保護層の屈折率を前記の式１及び式２を満たように調整するための屈折率調整剤を含んで構成される。
バインダーとしての樹脂のみで、前記の式１及び式２を満たす保護層となる場合には、屈折率調整剤を含有させる必要はない。
［樹脂］
保護層を構成するバインダーとして樹脂は、保護層として要求される機能（例えば、透明性、保護層上に配置される機能層との接着性、カラーフィルタ層の表面を平滑にする平滑化、製造過程におけるカラーフィルタ層の損傷や汚染からの保護、カラーフィルタ層の耐光性、耐熱性、及び耐水性の付与など）をみたすものであればよい。
好ましい樹脂には、熱硬化性組成物を熱硬化したもの（例えば特開昭６０−２１６３０７号公報に記載されているような、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ基を側鎖に有する（メタ）アクリレートポリマーと、多価カルボン酸と、シランカップリング剤とを含む組成物を熱硬化してなる樹脂など）、重合性化合物を硬化させてなる樹脂が挙げられる。特に好ましくは、重合性化合物を硬化させてなる樹脂である。
【００１９】
［重合性化合物］
重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【００２０】
具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。
【００２１】
モノマーおよびその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００２２】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。
また、メタクリル酸エステルとして、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【００２３】
さらに、イタコン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が、また、クロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が、イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が、また、マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。さらに、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００２４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００２５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で表される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ    …（Ａ）
〔一般式（Ａ）中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立にＨまたはＣＨ３を表す。〕
【００２６】
［重合開始剤］
重合性化合物は、重合開始剤と組合わせて、重合、硬化させて樹脂とされる。
重合開始剤は、熱重合開始剤であっても、光重合開始剤であってもよいが、光重合開始剤が好ましい。
【００２７】
［光重合開始剤］
光重合開始剤は、重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物およびハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィンダイマー、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム化合物またはビイミダゾール化合物が好ましい。
【００２８】
オキシム化合物（以下、「オキシム光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム化合物が挙げられる。
【００２９】
感度、経時安定性、後加熱時の着色の観点から、下記一般式（ａ）または一般式（ｂ）で表されるオキシム化合物がより好ましい。
【００３０】
【化１】
2015068852.tif 000002
【００３１】
一般式（ａ）中、ＲおよびＸは、それぞれ、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【００３２】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【００３３】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【００３４】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換または無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【００３５】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（ａ）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【００３６】
【化２】
2015068852.tif 000003
【００３７】
一般式（ｂ）中、Ｒ１０１はアルキル基、アルカノイル基、アルケノイル基、アリーロイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基、ヘテロ環チオカルボニル基、ヘテロアリールチオカルボニル基又は−ＣＯ−ＣＯ−Ｒｆを表す。Ｒｆは炭素環式芳香族基又はヘテロ環式芳香族基を表す。
【００３８】
Ｒ１０２はアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を示し、これらは置換されていてもよい。
Ｒ１０３及びＲ１０４は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基を示し、これらの基は、さらにハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基等で置換されていてもよい。
【００３９】
Ｒ１０５〜Ｒ１１１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリーロイル基、ヘテロアリーロイル基、アルキルチオ基、アリーロイルチオ基、ヘテロアリーロイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロアリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、カルボン酸基、アミド基、カルバモイル基又はシアノ基を表す。
Ｒ１０５〜Ｒ１１１のうちの、一つ又は二つが電子吸引性の置換基、即ち、ニトロ基、シアノ基、ハロゲンノ基、アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基であることが、一段と高い硬化性を有する着色硬化性組成物が得られるので、好ましい。
【００４０】
一般式（ｂ）で表されるフルオレン構造を有する化合物の具体例を以下に挙げる。ただし、これの化合物に限定されるものではない。
【００４１】
【化３】
2015068852.tif 000004
【００４２】
【化４】
2015068852.tif 000005
【００４３】
一般式（ｂ）で表されるフルオレン構造を有する化合物は、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報に記載された合成方法に準じて合成することができる。
【００４４】
ビイミダゾール化合物としては、３個のアリール基を置換したイミダゾール環の２量体であれば、その構造に制限はないが、特に、下記一般式（ｃ）、または一般式（ｄ）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００４５】
【化５】
2015068852.tif 000006
【００４６】
一般式（ｃ）中、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜９のアリール基を表し、２つのＡは、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯ−Ｒ９（但し、Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜９のアリール基を表す。）を表す。ｎは、１〜３の整数であり、ｍは１〜３の整数である。
【００４７】
【化６】
2015068852.tif 000007
【００４８】
一般式（ｄ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜９のアリール基を示す。但し、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の２個以上が同時に水素原子をとることはない。
【００４９】
上記の中でも、特に好ましい化合物としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（市販品としては、Ｂ−ＣＩＭ、保土ヶ谷化学工業製が挙げられる）、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ−（３，４−ジメトキシフェニル）ビイミダゾール（ＨＡＢＩ１３１１、日本シーベルヘグナー）、２，２’−ビス（２−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（黒金化成社より市販されている）が挙げられる。
【００５０】
上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落［００７９］に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【００５１】
光重合開始剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤は、重合性化合物と光重合開始剤との総質量に対して、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【００５２】
［屈折率調整剤］
保護層の屈折率が、上記樹脂のみでは所望の範囲にない場合には、屈折率調整剤を含有させて、所望の範囲の屈折率となるように調整される。
通常、上記樹脂のみで構成される保護層の屈折率は、式２を満たさない場合が多いので、屈折率調整剤として、屈折率の高いものを保護層に含有させる。
屈折率の高い屈折率調整剤には、金属酸化物粒子が含まれる。例えば、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、及びアンチモンから選ばれる金属の酸化物粒子が挙げられる。具体例としては、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３などが挙げられる。中でも、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２が屈折率調整の効果が大きく、ヘイズの増加等の副作用が少ないので好ましい。
屈折率調整剤の含有量は、保護層の屈折率が、前述の式１及び式２を満たすような量とされる。一般的な目安としては、保護層の総質量に対して、５質量％以上５０質量％以下の範囲から選ばれる。
【００５３】
〈支持体〉
支持体としては、樹脂、ガラス等が挙げられ、波長４００〜７００ｎｍの光線透過率が４０％以上の透明性があれば特に制限はない。樹脂の具体的としては、例えば、ポリイミド、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が、高い透明性及び機械的強度を有するが故に好ましい。
支持体の厚さは、ある程度の機械的強度を保持させることができれば特に制限はないが、通常は、２０μｍ〜１０ｍｍであり、２０μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍが特に好ましい。
【００５４】
〈カラーフィルタ層〉
カラーフィルタ層は、染料を含有する画素で構成される。フルカラーを再現する画像表示装置に使用されるカラーフィルタは、赤色（Ｒ）光のみの透過する赤色画素、緑色（Ｇ）光のみの透過する緑色画素、及び青色（Ｂ）光のみの透過する青色画素の三種類の画素からなるものを１ピクセルとする、多数のピクセルが二次元的に配置されたカラーフィルタ層を有する。カラーフィルタ層は、互いに隣接する二つの画素間の境界領域が黒色領域となる、いわゆるブラックマトリックスを備えていることが好ましい。
カラーフィルタ層の各ピクセルに含まれる赤色画素、緑色画素、及び青色画素、並びに所望により設けられるブラックマトリックスは、一般に、着色硬化性組成物を用いて、リソグラフィー法により形成される。
【００５５】
着色硬化性組成物は、着色剤としての染料、重合性化合物、重合開始剤、及びアルカリ可溶性バインダーを含み、必要に応じて、更に、界面活性剤、重合禁止剤等の添加剤を含んで構成される。
【００５６】
［染料］
本発明においては、着色剤として染料を含む。
赤色画素を形成するための着色硬化性組成物は、着色剤として赤色染料を含む。同様に、緑色画素、及び青色画素を形成するための着色硬化性組成物は、着色剤として、それぞれ、緑色染料、及び青色染料を含む。赤色染料、緑色染料、及び青色染料は、各々、一種類の染料で構成されてもよいし、二種以上の染料を組み合わせて、所望の光吸収特性を有するように構成されてもよい。例えば、緑色画素を形成するための着色硬化性組成物は、所望の光吸収特性が容易に得られるという理由から、シアン染料と、イエロー染料とを組み合わせて構成されること多い。
【００５７】
好ましい染料は、吸光係数が高く、所望の光吸収特性（特に副吸収の少ない）を有し、他の成分（特に、重合性化合物及びバインダー）との相溶性に優れ、且つ着色硬化性組成物を支持体上に塗布するために使用される、塗布溶剤に対する溶解性に優れるものから選ばれる。このような染料には、フタロシアニン染料、メチン染料、アゾ染料、ピロメテン染料、キサンテン染料、及びトリアリールメタン染料が含まれる。
【００５８】
市販染料の例としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、３、７、１２、１３、１４、１６、１８、１９、２１、２５、２５：１、２７、２８、２９、３０、３３、３４、３６、４２、４３、４４、４７、５６、６２、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８３：１、８８、８９、９０、９３、９４、９６、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１４１、１４３、１４５、１４６、１５７、１６０：１、１６１、１６２、１６３、１６７、１６９、１７２、１７４、１７５、１７６、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８９、１９０及び１９１；
【００５９】
Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ１、２、３、４、５、７、１１、１４、２０、２３、２５、３１、４０：１、４１、４５、５４、５６、５８、６０、６２、６３、７０、７５、７７、８０、８１、８６、９９、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２及び１１３；
【００６０】
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、２、３、４、８、１６、１７、１８、１９、２３、２４、２５、２６、２７、３０、３３、３５、４１、４３、４５、４８、４９、５２、６８、６９、７２、７３、８３：１、８４：１、８９、９０、９０：１、９１、９２、１０６、１０９、１１０、１１８、１１９、１２２、１２４、１２５、１２７、１３０、１３２、１３５、１４１、１４３、１４５、１４６、１４９、１５０、１５１、１５５、１６０、１６１、１６４、１６４：１、１６５、１６６、１６８、１６９、１７２、１７５、１７９、１８０、１８１、１８２、１９５、１９６、１９７、１９８、２０７、２０８、２１０、２１２、２１４、２１５、２１８、２２２、２２３、２２５、２２７、２２９、２３０、２３３、２３４、２３５、２３６、２３８、２３９、２４０、２４１、２４２、２４３、２４４、２４５、２４７及び２４８；
【００６１】
Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２、８、９、１１、１３、１４、２１、２１：１、２６、３１、３６、３７、３８、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５５、５６、５７、５８、５９、６０及び６１；
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２、３、４、５、７、１８、２５、２６、３５、３６、３７、３８、４３、４４、４５、４８、５１、５８、５９、５９：１、６３、６４、６７、６８、６９、７０、７８、７９、８３、９４、９７、９８、１００、１０１、１０２、１０４、１０５、１１１、１１２、１２２、１２４、１２８、１２９、１３２、１３６、１３７、１３８、１３９及び１４３；
Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン１、３、４、５、７、２８、２９、３２、３３、３４及び３５；
【００６２】
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド６、１１、２６、５２、６０、８０、８８、１１１、１８６、２１５及び２８９；
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３、２５及び２７；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２２、２５、４０、７８、９２、１１２、１１３、１２９、１６７、１８２、２３０及び２４９；
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、２５、３６、３８、４２、４４、７２及び７８；
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３４及び４３；
【００６３】
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、１２、１３、１４、１６、１８：１、２１、２２、２６、２７、２８、２９、３６、３９、４６、５４、５６、５８及び７８；
Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、３、４、５、８及び１０；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１７、１８：１、２２、４１、４２、４５、５３、５４、５４：１、５５、５７、６０、６２、６６、７１、７５、７７、９２、１０５、１１３、１４１、１４７、１４８及び１６２；
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、１８、３９及び６６；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、１１、１２、１３、１４、１５、２３、２４、２５、２８、２９、３０、３７、４０、４１、４５、４６、５１、５７、６２及び６７；
【００６４】
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、２３、３１、７５、７６、７９、８０、８１、８３、８４、１４９及び２２４；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２６及び２８；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー７１、７８、８６、８７、９８、１０６、１０８、１９２及び２０１；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット５１；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー２６、２７、２８、３３、４４、５０、８６及び１４２；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、２９、３４、３７及び７２；
【００６５】
Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド４、１１、５０、５４、５５、５８、６５、７３、９０、１１７、１１８、１２２，１２６、１２７、１２８、１２９、１４１、１４５，１４６、１５７、１７７、１９６、２１０、２２９、３５４及び３５６；
Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３、  ７、９、１０、２０、２４、３５、５５、５６、５８、６２、６３、６５、７９、８２、８５、８６、８７、８９、９１、９５、１０２、１０４、１０６、１１８、１２４、１２５、１４２、１４３、１４８、１６２、１６５、１６６、１７９、１８１及び１８３；
Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１、６、１２、２６、２７及び２８；
Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、４、５、７、８、２２、２３、２７、３３、４２、５０、５６、６０、６４、７４、８４、８８、１１４、１１９、１６０、１６４、１８２、１８４、１８７、２０３、２２７及び２２１；
Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１３、２９及び３０；
Ｃ．Ｉ．ディスパースグリーン７；
【００６６】
本発明に係るカラーフィルタにおいては、イエロー染料を含有する画素を有する場合に、光透過率の低減を抑える効果が大きい。イエロー染料を含有する画素は、他の色の染料（例えは青色染料）を含有する画素と比較して、屈折率が高くなってしまうという傾向にあることが理由と考えられる。
イエロー染料は、カラーフィルタの緑色画素を得るために、シアン染料と組み合わせて含有されることが多い。従って、本発明は、緑色画素における光透過率の低減を抑える効果が大きい。
【００６７】
以下、緑色画素を形成するために使用される着色硬化性組成物（以下、「緑色硬化性組成物」ともいう。）に含まれる染料について、詳しく説明する。
緑色硬化性組成物に含まれる染料は、以下に示す一般式（１）で表される特定のフタロシアニン化合物（Ａ）が、有機溶剤への溶解性に優れ、良好な分光特性が得られ色価が高く、耐熱性及び耐光性に優れる。
【００６８】
【化７】
2015068852.tif 000008
【００６９】
一般式（１）において、複数存在するＸは、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。複数存在するＲ１は、それぞれ独立に、下記一般式（２）又は一般式（３）で表される基を表す。複数存在するＲは、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖ（＝Ｏ）、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ（＝Ｏ）、Ｓｎ、又はＳｉを表す。複数のａは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、複数のｎは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、複数のｒは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。但し、複数のａのうち少なくとも１つは、１以上であり、複数のｎのうち少なくとも１つは１以上である。複数のａと複数のｎと複数のｒとの総和は１６である。
【００７０】
【化８】
2015068852.tif 000009
【００７１】
一般式（２）および（３）において、ｂ個あるＲ２は、それぞれ独立に、下記一般式（４）〜一般式（６）からなる群から選ばれる１価の置換基を表す。Ｒ３は１価の置換基を表す。ｂは１〜５の整数を表し、ｃは０〜４の整数を表す。ただし、一般式（２）において、ｂとｃとの合計が５を超えることはない。Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、又は−ＮＲ８−を表す。Ｒ８は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００７２】
【化９】
2015068852.tif 000010
【００７３】
一般式（４）において、Ｒ４は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいオキシアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいジアリールアミノ基、又は置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表す。
一般式（５）において、ｄは０〜２の整数を表す。ｄが０又は１の場合、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｄが２の場合、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいジアリールアミノ基、又は置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表す。
一般式（６）において、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルカルボニル基、置換基を有してもよいアリールカルボニル基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基を表し、Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００７４】
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物が２種類以上の混合物である場合、ａ、ｎ、ｒは、それぞれ、混合物中の化合物の平均値を意味する。
本発明で用いるフタロシアニン化合物は、５５０ｎｍにおける吸収強度と６５０ｎｍにおける吸収強度の比（５５０ｎｍ／６５０ｎｍ）が０〜０．２の範囲にあることが好ましく、０〜０．１の範囲にあることがさらに好ましい。
【００７５】
一般式（１）において、Ｘはハロゲン原子を表し、塩素原子および臭素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。また、Ｘの置換位置は、フタロシアニン骨格のα位であると、吸収波長が長波化し、グリーンフィルタ用として好適に用いることができる。
複数のｎは、それぞれ独立に、０〜４を表し、２〜４が好ましい。４つのｎの合計は、２〜１５が好ましく、６〜１５がより好ましく、９〜１５が特に好ましい。
【００７６】
Ｒ１は、一般式（２）または一般式（３）を表し、中でも一般式（２）がより好ましい。
【００７７】
Ｒ１の置換位置は、フタロシアニン骨格のβ位であるとカラーフィルタ膜内でフタロシアニン化合物の会合が促進され、吸収強度比が付きやすくなり好ましい。また、フタロシアニン骨格のα位であると、レジスト組成物中での析出が抑制され、レジスト保存安定性が向上するため好ましい。
複数のａは、それぞれ独立に、０〜４を表し、０または１が好ましい。４つのａの合計は、１〜１４が好ましく、特に好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜５である。
【００７８】
Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖ（＝Ｏ）、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ（＝Ｏ）、Ｍｇ、ＳｎまたはＳｉを表し、ＺｎまたはＣｕが好ましい。
【００７９】
Ｒは水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては、後述の置換基Ｔが例示される。Ｒは水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アリール基およびアリールオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、フェノキシ基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。複数のｒは、それぞれ独立に、０〜４を表す。
【００８０】
一般式（１）において、フタロシアニン骨格におけるＲの置換位置については、フタロシアニン骨格のα位、β位のいずれであってもよいが、α位置換体の方が分子会合を抑制する効果が大きく、着色組成物層の吸光係数を高める点で好ましい。
【００８１】
一般式（２）および（３）中のＲ２は、それぞれ、一般式（４）〜（６）から選ばれる置換基を表し、特に、一般式（４）または（５）で表される置換基が好ましい。
ｂは、１〜５であり、１または２が好ましい。ｂが２以上の場合は、複数個のＲ２の置換基は、同一であってもよいし、それぞれ、異なっていてもよい。
一般式（２）および（３）中のＲ３は、置換基である。Ｒ３で表される１価の置換基は、後述する置換基Ｔから選択でき、ハロゲン原子（好ましくは塩素原子または臭素原子）、シアノ基、ニトロ基、水酸基、アミノ基、アリール基、総炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、総炭素数１〜２０のアルキルオキシ基、総炭素数６〜２０のアリールオキシ基、総炭素数１〜２０のアルキルチオ基、または、総炭素数６〜２０のアリールチオ基、総炭素数１〜２０のアルキル基、総炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、メチル基またはメトキシ基がより好ましい。
ｃは、０〜４であり、０または１が好ましく、０がさらに好ましい。ｃが２以上の場合は、複数個のＲ３の置換基は、同一であってもよいし、それぞれ、異なっていてもよい。
【００８２】
一般式（２）および（３）中、Ｙで表される基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＲ８−基を表し、−Ｏ−または−ＳＯ２−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
Ｙを−Ｏ−または−ＳＯ２−とすることにより、ｓｏｒｅｔ帯の吸収を短波化することができ、吸収のコントラストがより効果的に発揮される傾向にある。
Ｒ８は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基を表し、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。置換基を有していてもよいアルキル基等の例は、後述する。
【００８３】
一般式（４）中のＲ４は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいオキシアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいジアリールアミノ基、又は置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表し、水素原子、総炭素数１〜２０のアルキル基、総炭素数１〜２０のオキシアルキル基、総炭素数６〜２０のアリール基、総炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、総炭素数１２〜２０のジアリールアミノ基、または、総炭素数７〜２０アルキルアリールアミノ基が好ましく、総炭素数１〜２０のアルキル基、総炭素数１〜２０のオキシアルキル基、総炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、総炭素数１２〜２０のジアリールアミノ基、または総炭素数７〜２０アルキルアリールアミノ基がさらに好ましく、総炭素数１２〜２０のジアリールアミノ基または総炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基が特に好ましい。
上記アルキル部位およびアリール部位はさらに置換基を有してもよく、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基またはハロゲン原子等が好ましく、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基がさらに好ましい。また、置換基を有していない態様も好ましい。置換基を有していてもよいアルキル基等の例は、後述する。
【００８４】
一般式（５）中、ｄは０〜２の整数を表し、ｄが０または１のとき、Ｒ５は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基であり、ｄが２のとき、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいジアリールアミノ基、又は置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表す。
Ｒ５は、ｄが２のとき、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数１２〜２０のジアリールアミノ基、炭素数７〜２０アルキルアリールアミノ基が好ましい。
上記アルキル部位およびアリール部位はさらに置換基を有してもよく、その置換基は、後述する置換基Ｔが例示され、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基またはハロゲン原子等が好ましく、アルコキシ基、アシルオキシ基が好ましく、２−エチルヘキサノイルオキシ基、ピバロイルオキシ基、２−メチルプロパノイルオキシ基、２−メチルブタノイルオキシ基、メトキシ基またはエトキシ基がさらに好ましい。また、置換基を有していない態様も好ましい。置換基を有していてもよいアルキル基等の例は、後述する。
【００８５】
一般式（６）中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルキルカルボニル基、置換基を有してもよいアリールカルボニル基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基を表し、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基が好ましく、炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基がより好ましい。
アルキル部位およびアリール部位はさらに置換基を有してもよく、その置換基は、後述する置換基Ｔが例示され、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基またはハロゲン原子等が好ましく、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基がさらに好ましい。また、置換基を有していない態様も好ましい。置換基を有していてもよいアルキル基等の例は、後述する。
また、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表し、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。アルキル部位およびアリール部位は、さらに置換基を有してもよく、その置換基は、後述する置換基Ｔが例示され、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基またはハロゲン原子等が好ましく、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基がさらに好ましい。また、置換基を有していない態様も好ましい。置換基を有していてもよいアルキル基等の例は、後述する。
【００８６】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキル基の好適な例を示す。
置換基を有してもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ−ブチルアミノスルホニルプロピル基、Ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基、２−クロロエチル基が挙げられ、さらに好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ−ブチルアミノスルホニルプロピル基、Ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基が挙げられ、特に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、フェニルエチル基、Ｎ−ブチルアミノスルホニルプロピル基、Ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルプロピル基、エトキシエトキシエチル基が挙げられる。
【００８７】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアリール基の好適な例を示す。
置換基を有してもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ−ブチルアミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基が挙げられ、さらに好ましくはフェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ−ブチルアミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基が挙げられ、特に好ましくはフェニル基、４−ブトキシカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基が挙げられる。
【００８８】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基の好適な例を示す。置換基を有してもよいジアルキルアミノ基としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ブチルメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（２−エトキシエチル）アミノ基、Ｎ．Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノ基が挙げられる。
【００８９】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいジアリールアミノ基の好適な例を示す。置換基を有してもよいジアリールアミノ基としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（４−メトキシフェニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（４−アシルフェニル）アミノ基が挙げられる。
【００９０】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基としては、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−ベンジルーＮ−フェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アミノ基が挙げられる。
【００９１】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキルカルボニル基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアルキルカルボニル基としては、例えば、アセチル基、プロピルカルボニル基、ヘプチル−３−カルボニル基、２−エチルヘキシルオキシメチルカルボニル基、フェノキシメチルカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチルカルボニル基が挙げられる。
【００９２】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアリールカルボニル基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアリールカルボニル基としては、例えば、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、４−エトキシカルボニルベンゾイル基が挙げられる。
【００９３】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアルキルスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル基、オクタンスルホニル基、ドデシルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、フェノキシプロピルスルホニル基が挙げられる。
【００９４】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアリールスルホニル基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアリールスルホニル基としては、例えば、フェニルスルホニル基、２−メトキシフェニルスルホニル基、４−エトキシカルボニルフェニルスルホニル基が挙げられる。
【００９５】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキルスルホニルアミノ基の好適な例を示す。置換基を有してもよいアルキルスルホニルアミノ基としては、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、ヒドロキシプロピルスルホニルアミノ基、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ基、ｎ−オクチルスルホニルアミノ基、フェノキシエチルスルホニルアミノ基、アリルスルホニルアミノ基が挙げられる。
【００９６】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいビニルスルホニルアミノ基としては、例えば、ビニルスルホニルアミノ基、１−メチルビニルスルホニルアミノ基が挙げられる。
【００９７】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアリールスルホニルアミノ基としては、例えば、フェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メトキシフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−エトキシカルボニルスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００９８】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアルキルカルボニルアミノ基としては、例えば、メチルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキサノイルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、エトキシエトキシメチルカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００９９】
上記の一般式中における、置換基を有してもよいアリールカルボニルアミノ基としては、例えば、ベンゾイルアミノ基、２−メトキシベンゾイルアミノ基、４−ビニルベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【０１００】
一般式（１）におけるＲ１は、下記一般式（７）で表されることがさらに好ましい。
【化１０】
2015068852.tif 000011
【０１０１】
一般式（７）中、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ３１は、置換基を表す。ｃ１は０〜４の整数を表す。
【０１０２】
Ｒ３１は、一般式（２）におけるＲ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。ｃ１は、一般式（２）におけるｃと同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表す。置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基は、一般式（５）のＲ５における置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０３】
一般式（７）は、一般式（９）で表されることが好ましい。
【化１１】
2015068852.tif 000012
【０１０４】
一般式（９）中、Ｒ８１、Ｒ９１は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【０１０５】
Ｒ８１およびＲ９１は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表す。置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（７）のＲ８およびＲ９における置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜１２の置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、炭素数１〜８の置換基を有していてもよいアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６の置換基を有していてもよいアルキル基がさらに好ましい。置換基の例としては、後述の置換基Ｔが例示される。置換基を有していてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロプチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
【０１０６】
以下に、上記した置換基Ｔの例を示す。
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、または環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、また、シクロアルキルオキシ基であれば、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、２−エチルヘキサノイルオキシ基、２−メチルプロパノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、２−メチルブタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、また、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であれば、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（この好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、
【０１０７】
アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）を表す。
【０１０８】
また、置換基Ｔは、特にアルカリ性現像液に対する現像性を向上させる目的で、アルカリ性水溶液可溶化部、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンイミド基、フェノール性水酸基、アセトアセタミド基、アセト酢酸エステル基等の置換基および、それらの基が置換されるアルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等の置換基が好ましく用いられる。
【０１０９】
上述した置換基Ｔがさらに置換可能な基である場合には、上述した各基のいずれかによってさらに置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。ただし、本発明における置換基は、１分子あたりの質量が、５００以下であることが好ましい。
【０１１０】
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物の中でも、特に、下記のフタロシアニン化合物が好ましい。すなわち、
複数存在するＸは、それぞれ塩素原子を表し、複数存在するＲ１は、それぞれ独立に、一般式（２）で表される基を表し、複数存在するＲは、それぞれ独立に、水素原子またはフェノキシ基を表し、ＭはＣｕまたはＺｎを表し、複数のａはそれぞれ独立に０〜４を表し、複数のｎはそれぞれ独立に０〜４を表し、複数のｒはそれぞれ独立に０〜４を表す。但し、４つのａの少なくとも１つは１以上であり、４つのｎの少なくとも１つは１以上であり、ａとｎとｒの和は１６である。
また、一般式（２）、及び一般式（４）〜（６）は、下記を表す。
一般式（２）で表される基において、ｂ個あるＲ２はそれぞれ独立に一般式（４）〜（６）からなる群より選ばれる１価の置換基を表し、Ｒ３はメチル基またはメトキシ基を表し、ｂは１〜５の整数を表し、ｃは０または１を表し（ｂとｃの和は５を超えることはない）、Ｙは−Ｏ−を表す。
一般式（４）において、Ｒ４は水素原子、総炭素数１〜２０の置換基を有してもよいアルキル基、総炭素数１〜２０の置換基を有してもよいオキシアルキル基、総炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基、総炭素数２〜２０の置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、総炭素数１２〜２０の置換基を有してもよいジアリールアミノ基、または、総炭素数７〜２０の置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表し、一般式（５）において、ｄは２であり、Ｒ５は、炭素数２〜２０の置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、炭素数１２〜２０の置換基を有してもよいジアリールアミノ基、または炭素数７〜２０の置換基を有してもよいアルキルアリールアミノ基を表し、一般式（６）において、Ｒ６は、炭素数２〜２０の置換基を有してもよいアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０の置換基を有してもよいアリールカルボニル基、炭素数１〜２０の置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、または、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリールスルホニル基を表し、Ｒ７はメチル基を表す。
【０１１１】
上記した各式中の各基等の好ましい範囲等は、上記の一般式（１）と同じである。
【０１１２】
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物の分子量は、好ましくは１５００〜３５００であり、より好ましくは１７５０〜２５００である。
【０１１３】
フタロシアニン化合物は、「機能性色素としてのフタロシアニン  株式会社アイピーシー社発行」、「フタロシアニン  −化学と機能−株式会社アイピーシー社発行」等に記載の方法に従って合成することができる。
フタロシアニン化合物は、例えば、置換されてもよいフタロニトリルを金属源存在下で縮合環化させることにより合成できる。その際、複数のフタロニトリルを混合することにより、種々の置換基が導入されたフタロシアニン化合物を合成することができる。単一のフタロニトリルを原料として用いた場合でも、最大で４種の環化異性体が存在する。
フタロシアニン化合物の原料としては、フタロニトリルは製造時高温を必要としない等の点で好ましいが、特に限定される事はなく、一般的にフタロシアニンの原料となることが知られている原料、例えばそれぞれ置換されてもよいフタル酸、フタル酸無水物、フタルイミドを用いることにより、種々の置換基が導入されたフタロシアニンを合成することができる。
【０１１４】
以下、一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物の具体例、及びその合成例を示す。但し、本発明は、これらの具体例や合成例に制限されるものではない。なお、下記合成例において「部」は、「質量部」を表す。
【０１１５】
【化１２】
2015068852.tif 000013
【０１１６】
上記した具体例における各Ａｒは、下記の構造を表す。また、Ｐｈは、フェニル基を表す。
【０１１７】
【化１３】
2015068852.tif 000014
【０１１８】
【化１４】
2015068852.tif 000015
【０１１９】
上記した具体例において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｈはフェニル基、シクロ−Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシル基を表す。
【０１２０】
【化１５】
2015068852.tif 000016
【０１２１】
上記の具体例におけるＱ−１〜Ｑ−１０は、下記構造を表す。
【化１６】
2015068852.tif 000017
【０１２２】
以下、一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物の具体的な合成例を示す。
−例示化合物＜Ａ−１＞の合成−
Ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル（２０質量部）、ジブチルアミン（３０質量部）の混合溶液を、１２０℃で５時間反応させた。反応液を酢酸エチル（２００質量部）、１Ｎ塩酸（２００質量部）で抽出し、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、４−ジブチルアミノカルボニルフェノールを３０質量部得た。
次いで、得られた置換フェノール（２５質量部）、テトラクロロフタロニトリル（２７質量部）、炭酸カリウム（２０質量部）、Ｎ−メチルピロリドン（２００質量部）の混合溶液を、６０℃で３時間反応させた。反応液に、酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシトリクロロフタロニトリルを３５質量部得た。なお、得られた４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシトリクロロフタロニトリルは、４−ジブチルアミノカルボニルフェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である。
得られた置換フタロニトリル（２０質量部）、塩化亜鉛（８質量部）、ジメチルアミノエタノール（４００質量部）の反応液を１２０℃で６時間反応させた。反応液を酢酸エチルと１Ｎ塩酸で抽出操作を行い、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、例示化合物Ａ−１を１４質量部得た。
得られた化合物のクロロホルム中での最大吸収波長は７１０ｎｍであり、モル吸光係数は１２５０００であった。
【０１２３】
−例示化合物＜Ａ−２〜Ａ−２７、Ａ−３７、Ａ−３９〜Ａ−４２＞の合成−
例示化合物Ａｒ−２〜Ａｒ−４８に対応する置換フェノールおよび置換ナフトール化合物を、文献情報を参考にして合成し、その置換フェノールを用いて、実施例１と同様の手法により、置換フタロニトリル（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）を合成し、次いで、亜鉛フタロシアニンを合成した。
【０１２４】
−例示化合物＜Ａ−２８＞の合成−
実施例１に記載の方法で合成した４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシトリクロロフタロニトリル(９．６質量部)、フタロニトリル（０．８５質量部）、塩化亜鉛（４質量部）、ジメチルアミノエタノール（１００質量部）の反応液を１２０℃で６時間反応させ、取出し、精製することにより、例示化合物Ａ−２８を８質量部得た。
【０１２５】
−例示化合物＜Ａ−２９＞の合成−
４−ジブチルアミノスルホニルフェノキシトリクロロフタロニトリル(１０．２質量部（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）)、フタロニトリル(０．８５質量部)、酢酸銅（３．０質量部）、安息香酸アンモニウム（６．０質量部）、１−メトキシ−２−プロパノール（１００質量部）の反応液を１２０℃で６時間反応させ、取出し、精製することにより、例示化合物Ａ−２９を７質量部得た。
【０１２６】
−例示化合物＜Ａ−３０＞の合成−
フタロニトリルの代わりに３−フェノキシフタロニトリル（１．４７質量部）用いた以外は、例示化合物＜Ａ−２９＞と同様の手法で、例示化合物Ａ−３０を合成した。
【０１２７】
−例示化合物＜Ａ−３１＞の合成−
４−ジブチルアミノカルボニルフェノール（２５質量部）、テトラクロロフタロニトリル（１３．５質量部）、炭酸カリウム（２０質量部）、Ｎ−メチルピロリドン（２００質量部）の混合溶液を、９０℃で６時間反応させた。反応液に、酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、ビス（４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシ）ジクロロフタロニトリルを２０質量部得た。なお、４−ジブチルアミノカルボニルフェノールの置換数は２であり、置換位置は３位および４位、５位の混合物である。
得られたビス（４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシ）フタロニトリルと４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシトリクロロフタロニトリルを１対３のモル比で用いた以外は、例示化合物＜Ａ−１＞と同様の手法で亜鉛フタロシアニンを合成し、例示化合物Ａ−３１を得た。
【０１２８】
−例示化合物＜Ａ−３２＞の合成−
４−ジブチルアミノスルホニルフェノキシトリクロロフタロニトリル（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）とフタロニトリルを３対１のモル比で用いた以外は、例示化合物Ａ−２８と同様の手法で亜鉛フタロシアニンを合成し、例示化合物Ａ−３２を得た。
【０１２９】
−例示化合物＜Ａ−３３＞の合成−
４−（ジ（エトキシエチル）アミノカルボニル）フェノキシトリクロロフタロニトリル（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）と４−ジブチルアミノスルホニルフェノキシトリクロロフタロニトリル（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）を１対１のモル比で用いた以外は、例示化合物Ａ−１と同様の手法で例示化合物Ａ−３３を合成した。
【０１３０】
−例示化合物＜Ａ−３４＞の合成−
２−ジ（エトキシエチル）アミノカルボニルチオフェノールとテトラクロロフタロニトリルを用いて、２−ジ（エトキシエチル）アミノカルボニルチオフェノキシトリクロロフタロニトリル合成し、次いで、クロロホルム溶媒中でメタクロロ過安息香酸を用いて、２−ジ（エトキシエチル）アミノカルボニルフェニルスルホニルトリクロロフタロニトリルを合成した。得られた置換フタロニトリルを用いて、例示化合物＜Ａ−１＞と同様の手法で例示化合物Ａ−３４を合成した。
【０１３１】
−例示化合物＜Ａ−３５＞の合成−
２−ジ（エトキシエチル）アミノカルボニルチオフェノキシトリクロロフタロニトリルを用いて、酢酸銅、安息香酸アンモニウム、１−メトキシ−２−プロパノールで反応させる事により、例示化合物Ａ−３５を得た。
【０１３２】
−例示化合物＜Ａ−３６＞の合成−
４−ジブチルアミノスルホニルアニリンを用いて例示化合物Ａ−１と同様の手法により、４−ジブチルアミノスルホニルアミノトリクロロフタロニトリルを合成し、酢酸銅、安息香酸アンモニウム、１−メトキシ−２−プロパノールで反応させる事により、例示化合物Ａ−３６を得た。
【０１３３】
−例示化合物＜Ａ−３８＞の合成−
４−ジブチルアミノスルホニルフェノキシトリクロロフタロニトリルとフェノキシトリクロロフタロニトリルおよび３−フェノキシフタロニトリルをモル比で１対１対２となるように混合し、例示化合物Ａ−１と同様の手法で例示化合物Ａ−３８を得た。
−例示化合物Ａ−４３の合成−
４−ジブチルアミノカルボニルフェノキシトリクロロフタロニトリルおよびフェノキシトリクロロフタロニトリルをモル比で３対１となるように混合し、例示化合物Ａ−１の合成と同様の手法で例示化合物Ａ−４１を得た。
【０１３４】
−例示化合物＜Ａ−４４＞の合成−
４−ジブチルアミノスルホニルフェノキシトリクロロフタロニトリル(１０．２質量部（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）)、テトラクロロフタロニトリル（１．７７質量部）、ヨウ化亜鉛（２．５質量部）、ベンゾニトリル（３０質量部）の反応液を１３５℃で４８時間反応させた。反応液を酢酸エチルと１Ｎ塩酸で抽出操作を行い、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、例示化合物Ａ−４４を１０．３質量部得た。
【０１３５】
−例示化合物＜Ａ−４５＞の合成−
テトラクロロフタロニトリルの代わりにフタロニトリル（０．８５質量部）を用いた以外は、例示化合物＜Ａ−４４＞と同様の手法で、例示化合物Ａ−４５を合成した。
【０１３６】
例示化合物＜Ａ−４６＞の合成
４−｛ビス（メトキシエチル）アミノスルホニル｝フェノキシトリクロロフタロニトリル(１３．８３質量部（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）)、ヨウ化亜鉛（２．５質量部）、ベンゾニトリル（３０質量部）の反応液を１３５℃で４８時間反応させた。反応液を酢酸エチルと１Ｎ塩酸で抽出操作を行い、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、例示化合物Ａ−４６を９．８質量部得た。
【０１３７】
−例示化合物＜Ａ−４７〜Ａ−７５＞の合成−
例示化合物に対応する置換フェノールを、文献情報を参考にして合成し、その置換フェノールを用いて、例示化合物＜Ａ−１＞の合成と同様の手法により、置換フタロニトリルを合成した（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）。次いで、一般式（１）におけるａが３である亜鉛フタロシアニンを合成する際には例示化合物＜Ａ−４４＞と同様の手法で、一般式（１）におけるａが４である亜鉛フタロシアニンを合成する際には例示化合物＜Ａ−４６＞と同様の手法で合成した。
【０１３８】
−例示化合物＜Ａ−７６＞の合成−
塩化チオニル（４９質量部）にヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（２０質量部）を分割添加し、さらにジメチルホルムアミド（１．４質量部）を滴下後、２時間加熱還流させた。反応液を、氷水に晶析した後、酢酸エチルで抽出し、有機層を分離、濃縮することにより、ヒドロキシベンゼンスルホニルクロリドを１９．７質量部得た。
続いて、２−（エチルアミノ）エタノール（９質量部）を溶かしたＮ−メチルピロリドン（５０質量部）溶液に、ヒドロキシベンゼンスルホニルクロリド（１９．２質量部）を氷浴下で滴下した後、５０度で２時間攪拌した。反応液に水を添加した後、酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を２００ｍｌ加え、８０℃で５時間加熱攪拌した。反応液を酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルスルファモイル）フェノールを１５．１質量部得た。
続いて、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルスルファモイル）フェノール（１２．２質量部）、ピリジン（４．７質量部）、テトラヒドロフラン（１００質量部）の混合溶液を０℃に冷やし、アセチルクロリド（４．７質量部）を滴下して、３時間攪拌した。反応液を酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、４−（Ｎ−アセチルオキシエチル−Ｎ−エチルスルファモイル）フェノールを１２．５質量部得た。
次いで、得られた置換フェノール（１４．４質量部）、テトラクロロフタロニトリル（１３．３質量部）、炭酸カリウム（８．３質量部）、Ｎ−メチルピロリドン（１００質量部）の混合溶液を、６０℃で３時間反応させた。反応液に、酢酸エチル、１Ｎ塩酸水溶液で分液操作をおこなった。有機層を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、４−（Ｎ−アセチルオキシエチルーＮ−エチルスルファモイル）フェノキシトリクロロフタロニトリルを３５質量部得た。なお、４−（Ｎ−アセチルオキシエチル−Ｎ−エチルスルファモイル）フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である。
得られた置換フタロニトリル（１３．８質量部）、ヨウ化亜鉛（２．５質量部）、ベンゾニトリル（３０質量部）の反応液を１３５℃で４８時間反応させた。反応液を酢酸エチルと１Ｎ塩酸で抽出操作を行い、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、例示化合物Ａ−７６を８．２質量部得た。
【０１３９】
−例示化合物＜Ａ−７７＞の合成−
例示化合物＜Ａ−７６＞を合成する際に使用した置換フタロニトリル（１０．３質量部）、テトラクロロフタロニトリル（１．７７質量部）、ヨウ化亜鉛（２．５質量部）、ベンゾニトリル（３０質量部）の反応液を１３５℃で４８時間反応させた。反応液を酢酸エチルと１Ｎ塩酸で抽出操作を行い、有機層を分離、濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、例示化合物Ａ−７７を１１．１質量部得た。
【０１４０】
−例示化合物＜Ａ−７８〜Ａ−１１１＞の合成−
例示化合物に対応する置換フェノールを、文献情報及び例示化合物Ａ−７６を参考にして合成し、その置換フェノールを用いて、例示化合物＜Ａ−７６＞の合成と同様の手法により、置換フタロニトリルを合成した（置換フェノールのヒドロキシル基の置換位置が３位および４位の混合物である）。次いで、一般式（１）におけるａが３である亜鉛フタロシアニンを合成する際には例示化合物＜Ａ−７７＞と同様の手法で、一般式（１）におけるａが４である亜鉛フタロシアニンを合成する際には例示化合物＜Ａ−７６＞と同様の手法で合成した。
【０１４１】
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物（及び必要に応じて併用する従来公知の染料（後述））の緑色硬化性組成物における含有量は、分光特性を満足できれば、染料比が少なければ少ないほど感度や現像性の観点からは好ましい。
一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物の緑色硬化性組成物中の含有量としては、緑色硬化性組成物の全固形分に対して、１〜７０質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましい。この範囲とすることで着色力とパターン形成性が両立できる。
【０１４２】
着色硬化性組成物においては、染料として一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物を単独で用い、あるいは複数種を併用することができる。また更に、一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物と共に、従来公知の染料を併用することもできる。
【０１４３】
従来公知の染料としては、有機溶剤に必要量溶解する染料であれば特に制限はなく、必要とされる分光吸収に応じて、適宜染料を選択することができる。染料種としては、酸性染料、塩基性染料、分散染料および酸性染料の塩基性化合物との反応物、塩基性染料の酸化合物との反応物で有機溶剤に可溶性としたものが挙げられる。
【０１４４】
これらの染料としては、カラーフィルタとして望ましいスペクトルを有し、かつ後述する有機溶剤もしくはアルカリ可溶性樹脂を含む溶液に必要な濃度溶解し、経時による析出、凝集などを起こさないことが必要である。これら染料としては、カラーインデックスに記載されたＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｃｏｌｏｕｒ等から適宜選定できる。また、既知の油溶性染料、酸性染料、分散染料、反応性染料、直接染料等からも溶剤溶解性とスペクトルが適合した染料を選定可能である。
【０１４５】
染料の有機溶剤可溶性の判断は、２５℃の有機溶剤に重量百分率で１％以上溶解するか否かで行なうことができる。しかし、この範囲以下であっても混合使用することで溶解性が増大する場合はこの限りではなく、混合する場合には１％未満の溶解性でも添加量によっては使用可能である。
【０１４６】
また、緑色硬化性組成物には、着色成分として、他の構造の染料化合物や顔料化合物およびその分散物を含んでもよい。染料化合物としては、着色画像の色相に影響を与えないものであればどのような構造であってもよく、例えば、アゾ系（例えば、ソルベントイエロー１６２）、アントラキノン系（例えば、特開２００１−１０８８１号公報に記載のアントラキノン化合物）、フタロシアニン系（例えば、米国特許第２００８／００７６０４４号明細書に記載のフタロシアニン化合物）、キサンテン系（例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ．Ｒｅｄ  ２８９））、トリアリールメタン系（例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ７）、シー・アイ・アシッドブルー８３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ８３）、シー・アイ・アシッドブルー９０（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ９０）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３８）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ１７）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ４９）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ３）、メチン染料、などが挙げられる。
【０１４７】
顔料化合物としては、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン等が挙げられる。さらに詳しくは、例えば、ピグメント・レッド１９０、ピグメント・レッド２２４、ピグメント・バイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４３、もしくはピグメント・レッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメント・バイオレット１９、ピグメント・バイオレット４２、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１９２、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・レッド２０７、もしくはピグメント・レッド２０９のキナクリドン化合物顔料、ピグメント・レッド２０６、ピグメント・オレンジ４８、もしくはピグメント・オレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメント・イエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメント・ブラウン２５、ピグメント・バイオレット３２、ピグメント・オレンジ３６、ピグメント・イエロー１２０、ピグメント・イエロー１８０、ピグメント・イエロー１８１、ピグメント・オレンジ６２、もしくはピグメント・レッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメント・イエロー９３、ピグメント・イエロー９４、ピグメント・イエロー９５、ピグメント・イエロー１２８、ピグメント・イエロー１６６、ピグメント・オレンジ３４、ピグメント・オレンジ１３、ピグメント・オレンジ３１、ピグメント・レッド１４４、ピグメント・レッド１６６、ピグメント・レッド２２０、ピグメント・レッド２２１、ピグメント・レッド２４２、ピグメント・レッド２４８、ピグメント・レッド２６２、もしくはピグメント・ブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、ピグメント・イエロー１３、ピグメント・イエロー８３、もしくはピグメント・イエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメント・レッド１８７、ピグメント・レッド１７０、ピグメント・イエロー７４、ピグメント・イエロー１５０、ピグメント・レッド４８、ピグメント・レッド５３、ピグメント・オレンジ６４、もしくはピグメント・レッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメント・ブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・グリーン３７、ピグメント・グリーン５８、ピグメント・ブルー１６、ピグメント・ブルー７５、もしくはピグメント・ブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメント・ブルー５６、もしくはピグメント・ブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメント・バイオレット２３、もしくはピグメント・バイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメント・レッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・レッド２５５、ピグメント・レッド２６４、ピグメント・レッド２７２、ピグメント・オレンジ７１、もしくはピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメント・レッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメント・イエロー１３９、ピグメント・オレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメント・イエロー１０９、もしくはピグメント・オレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４０、もしくはピグメント・レッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはピグメント・バイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【０１４８】
本発明においては、黄色着色化合物が好ましく、顔料としてより好ましくはピグメントイエロー１５０やピグメントイエロー１３９であり、好ましい染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２が挙げられる。
【０１４９】
着色剤として、本発明においては黄色着色剤が好ましく、顔料としてより好ましくはピグメントイエロー１５０やピグメントイエロー１３９であり、好ましい染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、が挙げられる。
【０１５０】
また、黄色着色剤としては、モノメチン染料が好ましく、下記一般式（８）で表されるモノメチン染料がより好ましい。
【０１５１】
【化１７】
2015068852.tif 000018
【０１５２】
一般式（８）において、Ｒ１１は、それぞれ、置換を有してもよいアルキル基または置換を有してもよいビニル基を表し、Ｒ１２は、それぞれ、置換基を有する芳香族環基を表す。
Ｒ１１は、炭素数１〜１２アルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。
Ｒ１２は、フェニル基、ナフチル基が好ましい。
アルキル基、芳香族環基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキルスルホニルアミノ基、ビニルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、ビニルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基が好ましく、特にアルキルスルホニルアミノ基が好ましいが好ましい。
炭素数１〜１２のアルキル基は、不飽和結合を有してもよい。この場合、置換基としては、アリルスルホニルアミノ基が挙げられる。  
【０１５３】
染料または顔料を分散物として配合する場合、特開平９−１９７１１８号公報、特開２０００−２３９５４４号公報の記載に従って調製することができる。
【０１５４】
染料または顔料は、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができる。染料または顔料の含有量は、緑色硬化性組成物の全固形分に対して、０．５質量％〜７０質量％であることが好ましい。また、染料または顔料は、吸収強度比（４５０ｎｍの吸収／６５０ｎｍの吸収）が０．９５〜１．０５の範囲となるように、緑色硬化性組成物に添加されるのが好ましい。
【０１５５】
［重合性化合物］
着色硬化性組成物に含まれる重合性化合物としては、既述の保護層の説明で記載した重合性化合物を使用することができる。
重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、硬化感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、さらに、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物、ビニルエーテル化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色硬化性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、着色剤（顔料）、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１５６】
着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０１５７】
［光重合開始剤］
着色硬化性組成物に含まれる光重合開始剤としては、既述の保護層の説明で記載した重合性化合物を使用することができ、好ましい光重合開始剤も同様である。
光重合開始剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色硬化性組成物中における含有量（２種以上の場合は総含有量）は、全固形分に対して、３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１９質量％がより好ましく、５質量％〜１８質量％が特に好ましい。
【０１５８】
[アルカリ可溶性バインダー]
着色硬化性組成物は、アルカリ可溶性バインダーを含んでいることが好ましい。アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は、特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
【０１５９】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１６０】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、または、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基およびその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１６１】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１６２】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１６３】
アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１６４】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
【０１６５】
アルカリ可溶性バインダーの着色硬化性組成物中における含有量は、全固形分に対して、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがより好ましい。
【０１６６】
[架橋剤]
着色硬化性組成物に補足的に架橋剤を用いることで、着色硬化性組成物を硬化させたときの着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物またはウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物またはヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落［０１３４］〜［０１４７］の記載を参照することができる。
【０１６７】
[界面活性剤]
着色硬化性組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤は、ノニオン系、カチオン系、アニオン系のいずれでもよく、フッ素含界面活性剤が好ましい。具体的には、特開平２−５４２０２号公報が例示される。
着色硬化性組成物中における界面活性剤の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分に対して、０．０００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【０１６８】
[他の成分]
着色硬化性組成物は、必要に応じて、更に、充填材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、増感剤や光安定剤等など各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１６９】
［有機溶剤］
着色硬化性組成物は、溶剤を含有させた塗布溶液とし、この塗布溶液を支持体上に塗布し、乾燥して、支持体上に着色硬化性層が形成される。
溶剤としては、少なくとも一種の有機溶剤を含有することができる。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色組成物を調製したときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はなく、特に、バインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１７０】
有機溶剤としては、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類が用いられ、具体的には、特開２０１２−０３２７５４号公報の段落［０１６１］〜［０１６２］に記載のものが例示される。
【０１７１】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性、およびアルカリ可溶性ポリマーを含む場合はその溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１７２】
着色硬化性組成物の塗布液中における有機溶剤の含有量としては、塗布液における着色硬化性組成物の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１７３】
＜カラーフィルタ層の形成方法＞
カラーフィルタ層は、着色硬化性組成物により形成された着色硬化膜からなる画素を含んで構成される。フルカラーの表示装置に使用されるカラーフィルタの場合、カラーフィルタ層は、赤色画素、緑色画素、及び青色画素の三種類の着色画素からなるものを１ピクセルとする多数のピクセルが、支持体表面に二次元状に配置されて構成される。
赤色画素、緑色画素、及び青色画素の三種類の着色画素は、一種類ずつ、着色硬化性組成物を用いて、リソグラフィー法で形成される。例えば、支持体上に、赤色硬化性組成物からなる赤色硬化性層を設け、赤色硬化性層をパターン状に露光し、現像液で現像し、更に好ましくはポストベークして、赤色硬化膜からなる赤色画素を形成する。同様にして、緑色画素、及び青色画素を形成する。三種類の着色画素の互いに隣接する二つの画素間の境界領域が黒色領域となる、いわゆるブラックマトリックス備えるカラーフィルタ層の場合には、三種類の画素を形成する前、又は形成した後に、黒色の着色剤を含有する硬化性組成物を用いて、リソグラフィー法により形成される。なお、ポストベークは、三種類の着色画素を形成した後に、一括して行ってもよい。
【０１７４】
〈機能層〉
保護層上に設けられる機能層には、透過型液晶表示装置の構成に応じて、種々の態様が含まれるが、本発明においては、透明導電膜、又は配向膜である場合に、透過率の低下の少ないカラーフィルタが得られるので好ましい。
［透明導電膜］
透明導電膜は、２．０以上の屈折率を有する透明導電膜が好ましく、具体的にはＩＴＯを用いて構成された透明導電膜（即ち、ＩＴＯ膜）、ＩＺＯ膜などが挙げられる。
ＩＴＯ膜、ＩＺＯ膜は、スパッタリングにより保護層上に形成されけることが好ましい。
透明導電膜の厚さは、通常、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲とされる。
［配向膜］
配向膜は、液晶の分子を一定方向に並べる機能を有するものであり、ポリイミド膜が好ましい。ポリイミド膜は、通常１．６より大きく１．７より小さい屈折率を有する。
ポリイミドは、芳香族テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて、相当するポリアミック酸を合成し、ポリアミック酸を加熱、または触媒を用いて脱水・環化（イミド化）反応を進め、ポリイミドとすることにより得られる。
ポリイミドが溶剤溶解性を有しない場合が多いので、その場合には、ポリアミック酸を有機溶剤に溶解した溶液を保護層上に塗布して塗膜を形成してからイミド化反応を進めて、ポリイミド膜が形成される。
配向膜の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１７５】
＜液晶表示装置＞
本発明の透過型液晶表示素子は、上記で説明した本発明に係るカラーフィルタを備える。
即ち、本発明に係るカラーフィルタの機能層が配向膜である場合には、カラーフィルタの配向膜と、別に作製した電極基板とを対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、透過型液晶表示パネルを作製し、このパネルを用いて、透過型液晶表示装置が組み立てられる。
また、本発明に係るカラーフィルタの機能層が透明導電膜である場合には、透明導電膜を透明電極に加工した上で、透明電極上に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、透過型液晶表示パネルを作製し、このパネルを用いて、透過型液晶表示装置が組み立てられる。
【０１７６】
液晶表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、およびＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。
【０１７８】
本発明のカラーフィルタを液晶表示素子に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好、且つ明るい画像が表示される液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０１７９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１８０】
（着緑色硬化性組成物Ａ１の調製）
下記の各成分を混合して、緑色硬化性組成物Ａ１を得た。
・シアン染料：下記化合物Ａ１                                          ４．８部
・アルカリ可溶性樹脂Ｂ：アリルアクリレート／メタクリル酸共重合体（質量比８０／２０、Ｍｗ：３０，０００）                                            １．６８部
・有機溶剤Ｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ８４．１部
・界面活性剤Ｄ：ＤＩＣ（株）製「メガファック」（登録商標）Ｆ５５４  ０．０２部
・重合性化合物Ｅ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製）                                                                        ４．４部
・光重合開始剤Ｆ：イルガキュアー  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）        １．４部
・イエロー染料：下記化合物Ｇ                                          ３．２部
【０１８１】
【化１８】
2015068852.tif 000019
【０１８２】
【化１９】
2015068852.tif 000020
【０１８３】
（緑色硬化性組成物Ａ２及びＡ３の調製）
シアン染料として、化合物Ａ１を、下記化合物Ａ２又はＡ３に置き換えた以外は、緑色硬化性組成物Ａ１の調製と同様にして、緑色硬化性組成物Ａ２、及びＡ３を得た。
【０１８４】
【化２０】
2015068852.tif 000021
【０１８５】
（二酸化チタン分散物の調製）
二酸化チタン超微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原テクノ（株）製）３０部、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ、興人（株）製）１部、リン酸基含有アニオン性分散剤（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＭ−２１、日本化薬（株）製）６部、及びシクロヘキサノン６３部を、サンドグラインダーによって、コールター法で測定した平均粒径が４２ｎｍになるまで分散して、二酸化チタン分散物を調製した。
【０１８６】
（保護層用塗布液Ｈ１の調製）
上記で調製された二酸化チタン分散物１５．０部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）２．０部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（固形分４０％）２．５部、メチルイソブチルケトン８６．９部を添加して攪拌した。十分に攪拌したのち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して保護層用塗布液Ｈ１を調製した。
【０１８７】
（保護層用塗布液Ｈ２の調製）
上記で調製された二酸化チタン分散物１０．０部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）４．０部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（固形分４０％）５．０部、メチルイソブチルケトン８６．９．部を添加して攪拌した。十分に攪拌したのち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してＯＣ用塗布液Ｈ２を調製した。
【０１８８】
（保護層用塗布液Ｈ３の調製）
ＺｒＯ２微粒子含有ハードコート剤（デソライトＺ７４０４［屈折率１．７２、固形分濃度：６０％、酸化ジルコニウム微粒子含量：７０％（対固形分）、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径：約２０ｎｍ、溶剤組成：ＭＩＢＫ／ＭＥＫ＝９／１、ＪＳＲ（株）製］）５．０部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）８．０部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、メチルイソブチルケトン８６．９部を添加して攪拌した。十分に攪拌したのち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して保護層用塗布液Ｈ３を調製した。
【０１８９】
（保護層用塗布液Ｈ４の調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）６．０質量部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（固形分４０％）７．５部、メチルイソブチルケトン８６．９部を添加して攪拌した。十分に攪拌したのち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して保護層用塗布液Ｈ４を調製した。
【０１９０】
以上のようにして調製された緑色硬化性組成物Ａ１〜Ａ３、及び保護層用塗布液Ｈ４を用いて、下記のようにして、カラーフィルタを作製した。なお、使用した緑色硬化性組成物と、保護層用塗布液との組み合わせは、後述の表１に示す。
（緑色硬化層の形成）
緑色硬化性組成物を、各々、ガラス（＃１７３７；コーニング社製）上にスピンコート法で塗布した後、１００℃で３分間で揮発成分を揮発させて緑色硬化性層を形成した。冷却後、緑色硬化性層に超高圧水銀ランプを用いて全面露光した。照射光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とした。ついで２３０℃で２０分間ポストベークを行ない、膜厚２μｍの緑色硬化層を得た。
【０１９１】
（保護層の形成）
前述の緑色硬化層上に、保護層用塗布液をスピンコートにより膜厚２μｍとなるように塗布した。乾燥の後、超高圧水銀ランプを用いて露光した。照射光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とした。２３０℃で２０分間加熱して定着、ポストベークを行ない、膜厚２μｍの保護層を緑色硬化性層に有するガラス基板を作製した。
【０１９２】
［透明導電膜の形成］
上記の保護層上に、７％の酸化錫含有する酸化インジウム基材（ＩＴＯ基材）のターゲットを用いて、高周波スパッタリング装置にてスパッタリングを行なった。この場合のスパッタリングは０．２％酸素を含有するアルゴンガスを導入しながら、基板の加熱なしに（室温にて）、１ｋＷの出力にて行ない、形成されたＩＴＯ膜の厚さは９０ｎｍとした。ＩＴＯ膜の屈折率ｎ１は２．０であった。
以上のようにして、機能層として、透明導電膜を有するカラーフィルタを作製した。
【０１９３】
（屈折率測定）
各膜の屈折率は、石英基板上に上記手法にて製膜し、分光エリプソメトリーＭ−２０００Ｕ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製）を用いて測定した。膜中で屈折率の分布があるものに関しては、反射に影響のある膜表面の屈折率を記載した。
【０１９４】
（５５０ｎｍ透過率）
各カラーフィルタについて、オリンパス（株）製の顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００を用いて、着色層を有するガラス基板の透過率を測定した。透過率が高いほど、液晶表示装置用のカラーフィルタとして良好な性能を示す。カラーフィルタの透過率Ｔ（％）を次の判定基準により判定した。
＜判定基準＞
Ａ：９０＜Ｔ
Ｂ：８８＜Ｔ≦９０
Ｃ：８７＜Ｔ≦８８
Ｄ：８６＜Ｔ≦８７
【０１９５】
《比較例１》
保護層を設けずに実施例１と同様に着色層、ＩＴＯ層を形成し、比較例１のカラーフィルタを得た。
《比較例２》
保護層用塗布液Ｈ４を用いた以外は実施例１と同様に各層を形成し、比較例２のカラーフィルタを得た。
《比較例３》
着色層を下記組成の緑色硬化性組成物４を用いて形成した以外は、実施例１と同様に各層を形成し、比較例３のカラーフィルタを得た。
（着色硬化性組成物４）
・下記顔料分散物１：                                            ２５．６部
・下記顔料分散物２：                                              ５．１部
・アルカリ可溶性樹脂：アリルアクリレート／メタクリル酸共重合体（質量比８０／２０、Ｍｗ；３００００）        １．６８部
・有機溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ６４．４部
・フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製メガファックＦ５５４            ０．０２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製）      ４．４部
・光重合開始剤：ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）                      １．４部
【０１９６】
（顔料分散物１）
Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン５８を１５部と、アクリル系顔料分散剤８．４部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７６．６部と混合し、ビーズミルを用いて、顔料を充分に分散させて、顔料分散液１を得た。
（顔料分散物２）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を１２部と、アクリル系顔料分散剤１０．４部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７７．６部と混合し、ビーズミルを用いて、顔料を充分に分散させて、顔料分散液２を得た。
【０１９７】
作製さけた各カラーフィルタについて、緑色硬化性層の屈折率、保護層の屈折率、透明導電膜の屈折率、式１及び式２を満たすか満たさないか、及び、波長５５０ｎｍでの透過率の評価結果を表１に示す。
【表１】
2015068852.tif 000022
【０１９８】
表１より、本発明に係る実施例１〜５のカラーフィルタは、いずれも５５０ｎｍでの透過率が向上し、良好な透過率およびコントラストが実現できた。一方、比較例１及び２により得られたカラーフィルタは、いずれも透過率の向上の効果が得られなかった。なお、着色剤として顔料を含む比較例３のカラーフィルタは、緑色硬化層の屈折率と保護層の屈折率との差が大きく、これら二つの層の界面での反射が大きく、式１及び式２を満たしているが、透過率は低いものであった。このことから、着色剤として染料を含有する着色画素を有するカラーフィルタにおいて、式１及び式２を満たす場合に、透過率を向上させる効果が大きいことが分かる。
【０１９９】
＜実施例６〜９＞
機能層として、ＩＴＯ膜を形成する代わりに、下記の配向膜を形成した点を除いて、実施例４と同様にして、実施例６のカラーフィルタを作製した。
更に、実施例６と同様にして、但し、緑色硬化性組成物、及び保護層用塗布液を後述の表２に示すものを使用して、実施例７〜９のカラーフィルタを作製した。
［配向膜の形成］
（ポリアミック酸の重合）
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物０．１モル（２２．４ｇ）  と、４，４’−ジアミノジフェニルメタン０．１モル（１９．８ｇ）とを、Ｎ−メチル−  ２−ピロリドン４５０ｇに溶解させ、６０℃で６時間反応させた。次いで、反応混合物を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。その後、メタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させて、ポリアミック酸（以下、「重合体Ａａ」という）４０  ．２ｇを得た。
（イミド化反応）
上記で得られた重合体Ａａ２５．０ｇに、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４５０ｇ、ピリジン４．５ｇ、及び無水酢酸５．８ｇを添加し、１２０℃で４時間イミド化反応をさせた。次いで、反応混合液を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。その後メタノールで洗浄し減圧下で１５時間乾燥させて、ポリイミド（以下、「重合体Ａｂ」という）３０．１ｇを得た。
（配向膜の形成）
得られた重合体Ａｂをγ−ブチロラクトンに溶解させて、固形分濃度４％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過して、液晶配向剤溶液を調製した。この溶液を保護層上に、膜厚が０．１μｍになるようにスピンナーを用いて塗布し、１８０℃で１  時間乾燥させて配向膜を形成した。この配向膜の屈折率は、１．６１であった。
【０２００】
《比較例４》
保護層を設けなかった点を除いて、実施例６と同様にして、比較例４のカラーフィルタを得た。
《比較例５》
保護層として、オーバーコート材（（株）ＪＳＲ製「ＪＳＳ−７２７−Ｓ２」。以下、「保護層用塗布液Ｈ５」という。）を膜厚が２．０μｍとなるように形成して以外は、実施例６と同様にして、比較例５のカラーフィルタを得た。この保護層の屈折率ｎ２は、１．５２であった。
《比較例６》
比較例３で調製した緑色硬化性組成物Ａ４を使用して緑色硬化層を形成し、且つ保護層用塗布液Ｈ１を使用して保護層を形成した以外は、実施例６と同様にして、比較例６のカラーフィルタを得た。
《比較例７》
保護層用塗布液Ｈ１で保護層を形成した以外は、実施例９と同様にして、比較例７のカラーフィルタを得た。
【０２０１】
実施例６〜９、及び比較例４〜７のカラーフィルタについて、緑色硬化性層の屈折率、保護層の屈折率、透明導電膜の屈折率、式１及び式２を満たすか満たさないか、及び、波長５５０ｎｍでの透過率の評価結果を表２に示す。
【０２０２】
【表２】
2015068852.tif 000023
【０２０３】
表２より、本発明の実施例６〜９により得られたカラーフィルタは、いずれも５５０ｎｍでの透過率が向上し、良好な透過率およびコントラストが実現できた。一方、比較例４〜７により得られたカラーフィルタは、いずれも透過率の向上の効果が得られなかった。
【０２０４】
上記実施例は、緑色画素についてのものであるが、赤色画素及び青色画素の場合においても、同様の結果が得られることが確認されている。
よって、本発明による、フルカラーのカラーフィルタにおいても、透過率の向上の効果が得られることが分かる。