(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる技術を提供する。【解決手段】（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、（Ａ１）第１のアクリルゴムと、（Ａ２）第２のアクリルゴムと、（Ｂ）ポリ乳酸と、（Ｃ）架橋剤とを含む。（Ａ１）第１のアクリルゴムは、（ａ１−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体とを含む第１単量体の共重合体である。（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（ａ２−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ２−３）エポキシ基含有単量体とを含み、かつ、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まない、第２単量体の共重合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体とを含む第１単量体の共重合体である
（Ａ１）第１のアクリルゴムと、
（ａ２−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ２−３）エポキシ基含有単量体とを含み、かつ、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まない、第２単量体の共重合体である
（Ａ２）第２のアクリルゴムと、
（Ｂ）ポリ乳酸と、
（Ｃ）架橋剤と
を含む、（Ｙ）熱可塑性エラストマー。
【請求項２】
請求項１に記載の（Ｙ）熱可塑性エラストマーであって、
前記第１単量体が、（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体を含む
（Ｙ）熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の（Ｙ）熱可塑性エラストマーであって、
前記第２単量体が、（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体を含む、
（Ｙ）熱可塑性エラストマー。
【請求項４】
（Ｘ）ポリ乳酸を含む熱可塑性樹脂と、
請求項１から３のいずれか１項に記載の（Ｙ）熱可塑性エラストマーと
を含む
（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸は、生分解性を有する環境適合性の高い熱可塑性樹脂として注目されている。この一方で、ポリ乳酸は、結晶性が高いため、固く脆いという欠点を有する。そのため、ポリ乳酸を用いた成形体は、一般的に、耐衝撃性が低く、破損しやすい。
【０００３】
特許文献１には、耐衝撃性が改善された、ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。この熱可塑性樹脂組成物では、ポリ乳酸に多相構造型のグラフト共重合体を添加することにより耐衝撃性の向上が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱可塑性樹脂組成物の用途によっては、特許文献１に記載の熱可塑性樹脂組成物では耐衝撃性が不十分である場合がある。したがって、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性がさらに向上すれば、熱可塑性樹脂組成物の用途がより広がる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、（Ａ１）第１のアクリルゴムと、（Ａ２）第２のアクリルゴムと、（Ｂ）ポリ乳酸と、（Ｃ）架橋剤とを含む。
（Ａ１）第１のアクリルゴムは、（ａ１−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体とを含む第１単量体の共重合体である。
（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（ａ２−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ２−３）エポキシ基含有単量体とを含み、かつ、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まない、第２単量体の共重合体である。
【０００８】
本発明の一形態に係る（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、（Ｘ）ポリ乳酸を含む熱可塑性樹脂と、上記（Ｙ）熱可塑性エラストマーとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ｙ）熱可塑性エラストマーの微細組織の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、（Ａ１）第１のアクリルゴムと、（Ａ２）第２のアクリルゴムと、（Ｂ）ポリ乳酸と、（Ｃ）架橋剤とを含む。
（Ａ１）第１のアクリルゴムは、（ａ１−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体とを含む第１単量体の共重合体である。
（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（ａ２−１）アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体とのうち少なくとも一方の単量体と、（ａ２−３）エポキシ基含有単量体とを含み、かつ、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まない、第２単量体の共重合体である。
上記第１単量体が、（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体を含んでもよい。
上記第２単量体が、（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体を含んでもよい。
【００１２】
この構成によって、（Ａ１）第１のアクリルゴムの作用により（Ｂ）ポリ乳酸成分中における（Ａ）アクリルゴム成分の分散性が向上し、かつ、（Ａ２）第２のアクリルゴムの作用により（Ｂ）ポリ乳酸成分と（Ａ）アクリルゴム成分との界面強度が向上する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、（Ｘ）ポリ乳酸を含む熱可塑性樹脂と、上記（Ｙ）熱可塑性エラストマーとを含む。
この構成によって、上記（Ｙ）熱可塑性エラストマーの作用により、（Ｘ）ポリ乳酸を含む熱可塑性樹脂の耐衝撃性が向上する。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
≪（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物≫
本発明の一実施形態に係る（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、ポリ乳酸を主成分とする（Ｘ）熱可塑性樹脂と、（Ｙ）熱可塑性エラストマーとにより合成される。本実施形態に係る（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、（Ｘ）熱可塑性樹脂に（Ｙ）熱可塑性エラストマーを添加することにより、（Ｘ）熱可塑性樹脂の特性を損なわずに耐衝撃性の向上が得られる。
【００１６】
（Ｘ）熱可塑性樹脂は、ポリ乳酸を主成分とし、必要に応じ、ポリカーボネート（ＰＣ）や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）などを含有していてもよい。
【００１７】
（Ｘ）熱可塑性樹脂及び（Ｙ）熱可塑性エラストマーの配合比率は任意である。しかし、（Ｘ）熱可塑性樹脂及び（Ｙ）熱可塑性エラストマーの合計量を１００質量部とするとき、（Ｘ）熱可塑性樹脂の量が８０〜９９質量部であり、（Ｙ）熱可塑性エラストマーの量が１〜２０質量部である場合に、（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物には、（Ｘ）熱可塑性樹脂に対する顕著な耐衝撃性の向上が見られた。
【００１８】
≪（Ｙ）熱可塑性エラストマー≫
［配合成分］
本実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、（Ａ１）第１のアクリルゴム、（Ａ２）第２のアクリルゴム、（Ｂ）ポリ乳酸、及び（Ｃ）架橋剤を含む。
【００１９】
＜（Ａ１）第１のアクリルゴム＞
（Ａ１）第１のアクリルゴムは、（ａ１−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体、（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体、及び（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含む第１単量体から合成される。なお、アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体とは、アクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体との双方を意味する。
【００２０】
（Ａ１）第１のアクリルゴムは、（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含むため、合成される際に三次元的に重合反応が進む。すなわち、（Ａ１）第１のアクリルゴムはゲル分を含有している。
【００２１】
＜（ａ１−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体＞
（ａ１−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル等が挙げられる。
【００２２】
構成成分（ａ１−１）の含有量は、下記の構成成分（ａ１−２）との合計１００質量部に対して８０〜１００質量部であることが好ましい。
【００２３】
＜（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体＞
（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等を挙げることができる。これらは１種のみを使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００２４】
構成成分（ａ１−２）の含有量は、上記の構成成分（ａ１−１）との合計１００質量部に対して０〜２０質量部であることが好ましい。
【００２５】
＜（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体＞
（ａ１−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３，５−トリビニルベンゼン等の多官能性ビニル化合物、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート等のジアリル化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングルコールジメタアクリレート等の多官能性アクリレート、メタクリル酸アリル、アクリル酸ジシクロペンテニル等が挙げられる。これらは１種のみを使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００２６】
構成成分（ａ１−３）の含有量は、構成成分（ａ１−１）と構成成分（ａ１−２）との合計１００質量部に対して０．１〜３質量部であることが好ましい。構成成分（ａ１−３）の含有量が０．１質量部未満では、ゲル化するための多官能性単量体が少ないため、（Ａ１）第１のアクリルゴムのゲル化が十分に進行しない。そのため、ポリ乳酸成分中におけるアクリルゴム成分の分散性の向上が得られず、（Ｙ）熱可塑性エラストマーが添加された（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性の向上が十分に得られない。一方、構成単位（ａ１−３）の含有量が３質量部を超えると、ゲル化するための多官能性単量体が多すぎるため、（Ａ１）第１のアクリルゴムが過度にゲル化する。そのため、（Ｙ）熱可塑性エラストマーが添加された（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が低下する。
【００２７】
＜（Ａ２）第２のアクリルゴム＞
（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（ａ２−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体、（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体、及び（ａ２−３）エポキシ基含有単量体を含み、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まない第２単量体から合成される。
【００２８】
（Ａ２）第２のアクリルゴムは、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能性単量体を含まないため、合成される際に、直鎖状に重合反応が進む。したがって、（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（Ａ１）第１のアクリルゴムとは異なり、ゲル分を含有しない。
【００２９】
（Ａ２）第２のアクリルゴムは、（Ｃ）架橋剤と（ａ２−３）エポキシ基含有単量体のエポキシ基とが共有結合することにより架橋される。
【００３０】
＜（ａ２−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体＞
（ａ２−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体としては、（Ａ１）第１のアクリルゴムの構成成分（ａ１−１）と同種の単量体を使用することが可能である。
【００３１】
構成成分（ａ２−１）の含有量は、下記の構成成分（ａ２−２）との合計１００質量部に対して８０〜１００質量部であることが好ましい。
【００３２】
＜（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体＞
（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体としては、（Ａ１）第１のアクリルゴムの構成成分（ａ１−２）と同種の単量体を使用することが可能である。
【００３３】
構成成分（ａ２−２）の含有量は、構成成分（ａ２−１）との合計１００質量部に対して０〜２０質量部であることが好ましい。
【００３４】
＜（ａ２−３）エポキシ基含有単量体＞
（ａ２−３）エポキシ基含有単量体は、架橋を行うための官能基として、側鎖にエポキシ基を有している。（ａ２−３）エポキシ基含有単量体のエポキシ基と、後述する（Ｃ）架橋剤とが共有結合することにより（Ａ２）第２のアクリルゴムが架橋される。（ａ２−３）エポキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタアクリル酸グリシジル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
構成成分（ａ２−３）の含有量は、構成成分（ａ２−１）と構成成分（ａ２−２）の合計１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。構成成分（ａ２−３）の含有量が０．５質量部未満では、（Ａ２）第２のアクリルゴムの架橋が十分に進行せずに、（Ｙ）熱可塑性エラストマーが添加された（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性の向上が得られない。一方、構成成分（ａ２−３）の含有量が５質量部を超えると、（Ａ２）第２のアクリルゴムが過度に架橋されるため、（Ｙ）熱可塑性エラストマーが添加された（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が低下する。
【００３６】
＜（Ｂ）ポリ乳酸＞
（Ｂ）ポリ乳酸は、乳酸からの直接重合法や、ラクチドを介する開環重合法などの公知の重合方法で製造されたものであればよい。直接重合法を行う場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物のうち、いずれの乳酸を用いてもよい。また、開環重合を行う場合、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド、又はこれらの混合物のうち、いずれのラクチドを用いてもよい。
【００３７】
＜（Ｃ）架橋剤＞
（Ｃ）架橋剤は、（Ａ２）第２のアクリルゴムを架橋させるために添加されるものであって、（Ａ２）第２のアクリルゴムのエポキシ基と共有結合することによりアクリルゴムを架橋する機能を有するものであればよい。（Ｃ）架橋剤としては、ポリカルボン酸が好ましい。
【００３８】
ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロペンタントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等が挙げられる。酸無水物としては、上記ポリカルボン酸の酸無水物が挙げられる。
【００３９】
＜その他の添加剤＞
なお、（Ｙ）熱可塑性エラストマーには、本発明の効果を阻害しない範囲で、可塑剤、充填剤、補強剤、金属酸化物、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、難燃剤、又は紫外線吸収剤等のその他の添加剤を添加することもできる。その他の各添加剤は、下記に示す具体的材料のうち１種のみを添加してもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００４０】
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類、トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類の他、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等が挙げられる。
【００４１】
充填剤としては、例えば、シリカ、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ Ｍｉｎｅｒａｌ Ｆｉｂｅｒ）、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン等が挙げられる。
【００４２】
補強剤としては、例えば、ＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＧＰＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＭＴカーボンブラック、アセチレンカーボンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。
【００４３】
金属酸化物としては、例えば、亜鉛華、活性亜鉛華、表面処理亜鉛華、炭酸亜鉛、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華、表面処理酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、極微細水酸化カルシウム、一酸化鉛、鉛丹、鉛白等を挙げることができる。
【００４４】
軟化剤としては、例えば、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、サブ等が挙げられる。石油系軟化剤としては、例えば、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系軟化剤等が挙げられる。植物系軟化剤としては、例えば、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう等が挙げられる。サブとしては、例えば、黒サブ、白サブ、飴サブ等が挙げられる。
【００４５】
老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、モノ、ビス、トリス、ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系の老化防止剤等が挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を混用することができる。
【００４６】
加工助剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリルアミン等が挙げられる。
【００４７】
［微細構造］
図１を参照して本実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーの微細構造について説明する。図１は（Ｙ）熱可塑性エラストマーの微細構造を示す模式図である。図中の符号Ａはアクリルゴム成分を示し、符号Ｂはポリ乳酸成分を示す。
【００４８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、（Ａ）アクリルゴム成分が（Ｂ）ポリ乳酸成分中に分散している、いわゆる海島構造を有する。上記の（Ｘ）熱可塑性樹脂に（Ｙ）熱可塑性エラストマーを添加して得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、（Ｙ）熱可塑性エラストマーにおける（Ａ）アクリルゴム成分が、緻密であり、かつ均一に分散しているほど耐衝撃性が向上する。
【００４９】
図１（ａ）は、（Ａ）アクリルゴムとしてゲル分を含有していないアクリルゴムを用いた場合の（Ｙ）熱可塑性エラストマーの微細構造を示している。この（Ｙ）熱可塑性エラストマーでは、（Ａ）アクリルゴム成分が大きい集合体を形成している。そのため、この（Ｙ）熱可塑性エラストマーを（Ｘ）熱可塑性樹脂に添加して得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、良好な耐衝撃性が得られない。
【００５０】
図１（ｂ）は（Ａ）アクリルゴムとしてゲル分を含有しているアクリルゴムを用いた場合の（Ｙ）熱可塑性エラストマーの微細構造を示している。この（Ｙ）熱可塑性エラストマーは、図１（ａ）に示す（Ｙ）熱可塑性エラストマーよりも緻密な（Ａ）アクリルゴム成分が（Ｂ）ポリ乳酸成分中に均一に分散している。
【００５１】
ところが、この（Ｙ）熱可塑性エラストマーを（Ｘ）熱可塑性樹脂に添加して得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、良好な耐衝撃性が得られなかった。これは、この（Ｙ）熱可塑性エラストマーにおける（Ａ）アクリルゴムと（Ｂ）ポリ乳酸との界面強度が小さいためであると考えられる。
【００５２】
本実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーでは、（Ａ）アクリルゴムとして、ゲル分を含有している（Ａ１）第１のアクリルゴムと、エポキシ基を有し、かつゲル分を含有していない（Ａ２）第２のアクリルゴムとを併用している。
【００５３】
この（Ｙ）熱可塑性エラストマーでも、図１（ｂ）に示すような緻密な（Ａ）アクリルゴム成分が（Ｂ）ポリ乳酸成分中に均一に分散している微細構造が観察された。また、この（Ｙ）熱可塑性エラストマーを（Ｘ）熱可塑性樹脂に添加して得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、良好な耐衝撃性が得られた。
【００５４】
この結果から、（Ｙ）熱可塑性エラストマーが以下の構造を有しているものと推定される。すなわち、ゲル分を含有している（Ａ１）第１のアクリルゴム成分が（Ｂ）ポリ乳酸成分中に分散し、その（Ａ１）第１のアクリルゴムと（Ｂ）ポリ乳酸との界面に（Ａ２）第２のアクリルゴムが存在する構造である。
【００５５】
ここで、（Ａ２）第２のアクリルゴムは同種のゴムである（Ａ１）第１のアクリルゴムとの親和性が良好であるため、（Ａ２）第２のアクリルゴムと（Ａ１）第１のアクリルゴムとの界面強度が大きい。また、（Ａ２）第２のアクリルゴムの直鎖状の分子は（Ｂ）ポリ乳酸の分子に対して複雑に絡みつきやすい。さらに、（Ａ２）第２のアクリルゴムが有するエポキシ基の一部と、（Ｂ）ポリ乳酸分子の末端のカルボキシル基及び／又は水酸基とが共有結合を形成するため、（Ａ２）第２のアクリルゴムと（Ｂ）ポリ乳酸との界面強度は大きいものと考えられる。
【００５６】
これらを組み合わせて考えると、上記の推定による構造を有する（Ｙ）熱可塑性エラストマーでは、（Ａ１）第１のアクリルゴムと（Ｂ）ポリ乳酸とが、（Ａ２）第２のアクリルゴムを介して強固な界面を形成していることが予想される。そのため、本実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーを（Ｘ）熱可塑性樹脂に添加して得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、良好な耐衝撃性が得られるものと考えられる。
【００５７】
（Ｙ）熱可塑性エラストマーの（Ａ１）第１のアクリルゴムと（Ａ２）第２のアクリルゴムとの配合比率は適宜決定可能である。しかし、（Ａ１）第１のアクリルゴム、及び（Ａ２）第２のアクリルゴムの合計量を１００質量部とするとき、（Ａ１）第１のアクリルゴムの量が７０〜９０質量部であり、（Ａ２）第２のアクリルゴムの量が１０〜３０質量部である場合に、（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性がより顕著に向上することが確認されている。
【００５８】
また、（Ｙ）熱可塑性エラストマーの（Ｂ）ポリ乳酸の量も適宜決定可能である。しかし、（Ａ１）第１のアクリルゴム、（Ａ２）第２のアクリルゴム、及び（Ｂ）ポリ乳酸の合計量を１００質量部とするとき、（Ｂ）ポリ乳酸の量が２０〜６０質量部である場合に、（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性がより顕著に向上することが確認されている。
【実施例】
【００５９】
＜（Ａ１）第１のアクリルゴムの合成＞
４種類のサンプルＡ１−１，Ａ１−２，Ａ１−３，Ａ’１−１を合成した。各サンプルにおける原料の第１単量体を構成する（ａ１−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体、（ａ１−２）不飽和ニトリル単量体、及び（ａ１−３）多官能性単量体の種類及び量（質量部）を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
サンプルＡ１−１，Ａ１−２，Ａ１−３は上記の実施形態の範囲内である。一方、サンプルＡ’１−１は、（ａ１−３）多官能性単量体を含まず、上記の実施形態の範囲外である。
【００６２】
まず、水２００質量部、ラウリル硫酸ナトリウム１質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０３質量部、及びソジウムスルホキシレート０．０５質量部を用意し、これらを窒素置換したステンレス製反応器に仕込んだ。
【００６３】
そして、原料の単量体を、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．１質量部とともに、上記の反応器内に２時間かけて滴下し、反応温度３０℃で乳化重合させた。重合転化率が１００％に達したとき、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン０．５質量部を反応器内に添加して、重合反応を停止させた。
【００６４】
これにより得られた反応生成物（ラテックス）を１％塩化カルシウム水溶液に滴下して、アクリルゴムを凝固させた。凝固したアクリルゴムを、十分に水洗した後に、８０℃で２４時間乾燥させた。以上により、（Ａ１）第１のアクリルゴムのサンプルＡ１−１，Ａ１−２，Ａ１−３，Ａ’１−１が得られた。
【００６５】
＜（Ａ２）第２のアクリルゴムの合成＞
４種類のサンプルＡ２−１，Ａ２−２，Ａ’２−１を合成した。各サンプルにおける原料の第２単量体を構成する（ａ２−１）アクリル酸（アルコキシ）アルキルエステル単量体、（ａ２−２）不飽和ニトリル単量体、及び（ａ２−３）エポキシ基含有単量体の種類及び量（質量部）を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2015093926.tif 000003
【００６７】
サンプルＡ２−１，Ａ２−２は上記の実施形態の範囲内である。一方、サンプルＡ’２−１は、上記の（ａ２−１），（ａ２−２），（ａ２−３）に加えて多官能性単量体を含み、上記の実施形態の範囲外である。
【００６８】
まず、水２００質量部、ラウリル硫酸ナトリウム１質量部、硫酸第一鉄０．０１質量部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０３質量部、ソジウムスルホキシレート０．０５質量部、を用意し、これらを窒素置換したステンレス製反応器に仕込んだ。
【００６９】
そして、原料の単量体を、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．１質量部とともに、上記の反応器内に２時間かけて滴下し、反応温度３０℃で乳化重合させた。重合転化率が１００％に達したとき、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン０．５質量部を反応器内に添加して、重合反応を停止させた。
【００７０】
これにより得られた反応生成物（ラテックス）を１％塩化カルシウム水溶液に滴下して、アクリルゴムを凝固させた。凝固したアクリルゴムを、十分に水洗した後に、８０℃で２４時間乾燥させた。以上により、（Ａ２）第２のアクリルゴムのサンプルＡ２−１，Ａ２−２，Ａ’２−１が得られた。
【００７１】
＜（Ｙ）熱可塑性エラストマーの合成＞
本発明の実施例に係る４種類のサンプル（実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３、及び実施例１−４）、及び比較例に係る５つのサンプル（比較例１−１、比較例１−２、比較例１−３、比較例１−４、及び比較例１−５）を合成した。
【００７２】
各サンプルにおける原料である（Ａ１）第１のアクリルゴム、（Ａ２）第２のアクリルゴム、（Ｂ）ポリ乳酸、及び（Ｃ）架橋剤の種類及び量（質量部）を表３に示す。表３には、（Ａ１）と（Ａ２）との重量比（（Ａ１）／（Ａ２））の値、（Ａ１）及び（Ａ２）の合計と（Ｂ）との重量比（［（Ａ１）＋（Ａ２）］／（Ｂ））の値も示されている。
【００７３】
【表３】
2015093926.tif 000004
【００７４】
比較例１−１、比較例１−２、比較例１−３、比較例１−４、及び比較例１−５は、下記の点で本実施形態に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーとは異なる。
【００７５】
すなわち、比較例１−１は、（Ａ１）第１のアクリルゴムを含まない。比較例１−２は、（Ａ２）第２のアクリルゴムを含まない。比較例１−３は、上記実施形態の範囲外である構成成分（Ａ’１−１）を含む。比較例１−４は、上記実施形態の範囲外である構成成分（Ａ’２−１）を含む。比較例１−５は（Ｃ）架橋剤を含まない。
【００７６】
各（Ｙ）熱可塑性エラストマーのサンプルの合成では、まず、（Ａ１）第１のアクリルゴム、（Ａ２）第２のアクリルゴム、（Ｂ）ポリ乳酸、及び（Ｃ）架橋剤をバンバリミキサーによって混練した。
【００７７】
具体的には、まず、（Ａ１）第１のアクリルゴム、（Ａ２）第２のアクリルゴム、及び（Ｂ）ポリ乳酸をバンバリミキサーに投入し、温度１８０℃、ブレード回転数１００ｒｐｍの条件においてトルクが一定になるまで混練した。その後、バンバリミキサーに（Ｃ）架橋剤を添加し、さらにトルクが一定になるまで混練した。以上により、各実施例及び各比較例に係る（Ｙ）熱可塑性エラストマーのサンプルが得られた。
【００７８】
＜（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の合成＞
本発明の実施例に係る７種類のサンプル（実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、及び実施例２−７）、及び比較例に係る５つのサンプル（比較例２−１、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５）を合成した。各サンプルにおける原料である（Ｘ）熱可塑性樹脂及び（Ｙ）熱可塑性エラストマーの種類及び量（質量部）を表４に示す。
【００７９】
【表４】
2015093926.tif 000005
【００８０】
実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、及び実施例２−７の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、いずれも実施例１−１、実施例１−２、実施例１−３、及び実施例１−４の（Ｙ）熱可塑性エラストマーを含む。また、比較例２−１、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物は、いずれも比較例１−１、比較例１−２、比較例１−３、比較例１−４、及び比較例１−５の（Ｙ）熱可塑性エラストマーを含む。
【００８１】
各（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物のサンプルの合成では、まず、（Ｘ）熱可塑性樹脂と（Ｙ）熱可塑性エラストマーとをドライブレンドした。そして、得られた混合物を二軸押出機で押し出した。以上により、各実施例及び各比較例に係る（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物のサンプルが得られた。
【００８２】
＜（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性＞
実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、実施例２−７、比較例２−１、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物について耐衝撃性の評価を行った。具体的には、各サンプルのアイゾッド（Ｉｚｏｄ）衝撃強度試験を行った。Ｉｚｏｄ衝撃強度試験は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０」に準拠し、各サンプルのノッチ付き試験片を用いて行った。
【００８３】
表４に（Ｘ）熱可塑性樹脂の各サンプルのＩｚｏｄ衝撃強度Ｉ１（ｋＪ／ｍ２）の値を示す。また、表４には、（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の各サンプルに用いた（Ｘ）熱可塑性樹脂の単独でのＩｚｏｄ衝撃強度の値をＩＯとした場合のＩ１／ＩＯの値も示す。
【００８４】
実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、及び実施例２−７の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物では、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物よりも大幅にＩｚｏｄ衝撃強度が高いことがわかる。
【００８５】
また、実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、及び実施例２−７の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物ではＩ１／ＩＯの値がいずれも２．０以上であるのに対し、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物ではＩ１／ＩＯの値がいずれも２．０未満であった。
【００８６】
つまり、（Ｘ）熱可塑性樹脂に添加する（Ｙ）熱可塑性エラストマーとして、比較例２−２、比較例２−３、比較例２−４、及び比較例２−５の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物を用いるよりも、実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例２−４、実施例２−５、実施例２−６、及び実施例２−７の（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物を用いた方が、得られる（Ｚ）熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が向上することが確認された。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ…アクリルゴム
Ｂ…ポリ乳酸
Ｙ…熱可塑性エラストマー
【図１】
2015093926.tif 000006