(57)【要約】      （修正有）【課題】フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置を提供する。【解決手段】便器に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンクに設けられた排水弁装置４０であって、フロート５０と貯水筒４３の内側面４７ａとの間に形成された通水可能な流路７１を、弁体４１の閉弁中に、弁体４１の開弁中に比べて狭くする調整手段５１と、を備える。【選択図】図３
2015031000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンクに設けられた排水弁装置であって、  前記洗浄水タンクの底部に設けられた排水口を開閉する弁体を下端部に有し、上下動することで前記弁体による前記排水口の開閉を行う作動杆と、  前記作動杆を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔が形成された貯水筒と、  前記貯水筒内に上下動可能に配置され、前記貯水筒内の洗浄水によって得た浮力を前記作動杆に作用させるフロートと、  前記フロートと前記貯水筒の内側面との間に形成された通水可能な流路と、
前記弁体の閉弁中に、前記弁体の開弁中に比べて前記流路を狭くする調整手段と、を備えたことを特徴とする排水弁装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記フロートの底面に対して接離可能であり、前記作動杆を貫通させた平板状の調整弁によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水弁装置。
【請求項３】
前記調整弁の比重は、水よりも小さく、かつ、前記フロートよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の排水弁装置。
【請求項４】
前記調整弁の可動範囲を前記フロートの底面から一定範囲内に規制する規制部を備え、
前記調整弁は、前記一定範囲内で上下動可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の排水弁装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記フロートの底面から下方へ向けて立設する突起部とその下端から前記フロートの軸心方向へ屈曲した屈曲部とにより垂直断面Ｌ字型状に形成され、
前記調整弁は、前記規制部の内側で上下動可能であることを特徴とする請求項４に記載の排水弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の排水弁装置を備えた洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関し、詳しくは、排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器を洗浄する洗浄水の貯水および排水を行う洗浄水タンク装置には、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、フロートによる浮力を利用した構成のものがある。具体的には、この種の洗浄水タンク装置は、洗浄水を貯水する洗浄水タンク内に、洗浄水を排出させるための排水弁装置を備える。排水弁装置は、洗浄水タンクの底部に設けられ洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁と、浮力によって洗浄水タンク内の水位に連動して排水弁の弁体に作用するフロートとを備える。
【０００３】
排水弁装置が備えるフロートは、排水弁が開弁され洗浄水タンク内の洗浄水が排出される過程で、フロート周りで低下する水位が所定の水位に達するまで、弁体に浮力を与えて開弁状態を維持する。このようなフロートは、フロートに浮力を与えるための洗浄水を収容するとともに収容した洗浄水を流出させるための小孔を有する貯水筒の内部に配置された状態で設けられる。
【０００４】
このような排水弁装置には、排水弁の弁体が例えばオーバーフロー管等の棒状の部材である作動杆の下端部において作動杆と一体的に設けられた構成のものがある。かかる構成においては、操作レバー等の操作部の操作によって作動杆が引き上げられ、作動杆とともに弁体が上昇し、排水弁が開弁状態となる。このように排水弁の弁体と一体的な作動杆を備える構成において、上述したようなフロートは、円筒状の外形を有し、作動杆を貫通させた態様で設けられる。
【０００５】
そして、作動杆とフロートとの関係に関し、従来技術として、作動杆とフロートとが一体的に設けられた構成のもの（例えば、特許文献１参照。）と、作動杆とフロートとが互いに独立して動作できるように別体として設けられた構成のもの（例えば、特許文献２参照。）とがある。すなわち、上述したような操作部の操作にともなう作動杆の上昇に際して、前者の構成では、フロートは作動杆と一体的に上昇することになり、後者の構成では、フロートは作動杆の上昇にともなって作動杆に追従するように浮上することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４９４７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような洗浄水タンク装置に関し、例えば寒冷地等において洗浄水タンク内の水が凍結することによる装置への影響を避けるため、洗浄水タンク内の水を全部抜くという作業が行われることがある。しかしながら、フロートとこれを収容する貯水筒との隙間、つまりフロートの外周面と貯水筒の内周面との隙間が狭いことから、この隙間において排水が不十分となり水が残る場合がある。このような場合、上述したように作動杆とフロートとが一体的な構成においては、仮にフロートと貯水筒との間に残った水が凍結してフロートが貯水筒側に張り付いた状態で、操作部の操作によって作動杆が無理矢理引き上げられると、フロートの部分等で破損が生じる可能性がある。
【０００８】
このようなフロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を解消するための方法としては、フロートの外径を小さく（厚さを薄く）し、フロートと貯水筒との間の隙間を広くすることが考えられる。しかしながら、フロートが薄くなると、フロートの浮力が不足してフロートが上昇しにくくなるため、開弁した状態の排水弁が所定のタイミングよりも早く閉弁してしまうという、いわゆる早閉まりが生じ、便器へと排水される洗浄水について十分な排水量が得られない場合がある。
【０００９】
一方、上述したように作動杆とフロートとが別体の構成においては、上述したような凍結による不具合はないものの、次のような問題がある。作動杆とフロートとが別体で互いに独立して動作する構成においては、排水弁装置における洗浄水の排出動作として、（１）操作レバー等の操作部が操作される、（２）作動杆が引き上げられて排水弁が開弁する、（３）フロートが上昇する、（４）水位の低下にともなってフロートが下降して排水弁が閉弁する、という動作が順に行われる。
【００１０】
このような洗浄水の排出動作が行われる構成において、フロートと貯水筒との隙間が狭いと、貯水筒内におけるフロート周りの水の置換が起こりにくくなるため、フロートが上昇しにくくなり、上記（２）と（３）の動作間でタイムラグが生じてしまう。その結果、フロートが最高点まで上昇する前にフロート周りの水位の低下が始まるため、上記（２）の動作における作動杆の引上げスピードによってフロート等の動作にバラツキが生じることになる。
【００１１】
逆に、フロートと貯水筒との隙間が広くなると、上記のようなタイムラグにともなう動作のバラツキの問題は解消するが、上記（４）の動作において、排水弁の閉弁時に、フロートが下方へと引き込まれやすくなり、早閉まりが生じてしまう。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のうち第１の態様に係る排水弁装置においては、便器に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンクに設けられた排水弁装置であって、前記洗浄水タンクの底部に設けられた排水口を開閉する弁体を下端部に有し、上下動することで前記弁体による前記排水口の開閉を行う作動杆と、前記作動杆を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔が形成された貯水筒と、前記貯水筒内に上下動可能に配置され、前記貯水筒内の洗浄水によって得た浮力を前記作動杆に作用させるフロートと、前記フロートと前記貯水筒の内側面との間に形成された通水可能な流路と、前記弁体の閉弁中に、前記弁体の開弁中に比べて前記流路を狭くする調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成の排水弁装置によれば、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【００１５】
本発明のうち第２の態様に係る排水弁装置は、第１の態様に係る排水弁装置であって、前記調整手段は、前記フロートの底面に対して接離可能であり、前記作動杆を貫通させた平板状の調整弁によって構成されていることを特徴とする。このような構成の排水弁装置によれば、調整弁の寸法・比重の調整により、流路面積の調整を行うことができるので、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、流路面積の調整を比較的シンプルな構造で容易に実現することができる。
【００１６】
本発明のうち第３の態様に係る排水弁装置は、第２の態様に係る排水弁装置であって、前記調整弁の比重は、水よりも小さく、かつ、前記フロートよりも大きいことを特徴とする。このような構成の排水弁装置によれば、弁体の閉弁中において、調整弁をフロートよりも遅れて上昇させることができるため、フロートを素早く上昇させることができる。これにより、引上げ直後の作動杆の挙動、つまり弁体の挙動をより安定させることができる。これにより、作動杆の引上げスピードによる動作のバラツキを効果的に抑えることが可能となる。
【００１７】
本発明のうち第４の態様に係る排水弁装置は、第２の態様または第３の態様に係る排水弁装置であって、前記調整弁の可動範囲を前記フロートの底面から一定範囲内に規制する規制部を備え、前記調整弁は、前記一定範囲内で、上下動可能であることを特徴とする。このような構成の排水弁装置によれば、弁体の閉弁中に、比較的早い段階で調整弁をフロートに当接させることができるため、洗浄水の排出にともなう動作をより安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【００１８】
本発明のうち第５の態様に係る排水弁装置は、第４の態様に係る排水弁装置であって前記規制部は、前記フロートの底面から下方へ向けて立設する突起部とその下端から前記フロートの軸心方向へ屈曲した屈曲部とにより垂直断面Ｌ字型状に形成され、前記調整弁は、前記規制部の内側で上下動可能であることを特徴とする。このような構成の排水弁装置によれば、調整弁の可動範囲の規制を簡易な構成により実現することができる。
【００１９】
本発明に洗浄水タンク装置は、第１〜５の態様のいずれか１項に記載の排水弁装置を備えたものである。このような構成の洗浄水タンクによれば、排水弁装置において、フロートと貯水筒との隙間の面積に関わらず、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る洗浄水タンク装置の適用例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る洗浄水タンク装置の構成を示す正面断面図であ    る。
【図３】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る制御筒の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るフロートおよび調整弁の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の構成を示す一部断面斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の外観を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、貯水筒内に配置されたフロートによる浮力を利用した構成において、フロートと貯水筒の内側面との間に形成された通水可能な流路を、弁体の閉弁中に弁体の開弁中に比べて狭くすることで、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避するとともに、排水弁の動作の安定化させ、早閉まりを防止しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係る洗浄水タンク装置の適用例について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る洗浄水タンク装置が適用された水洗便器の一部断面図を示す。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、水洗便器２に対して設けられ、水洗便器２を洗浄するための洗浄水の貯水、および水洗便器２に対する洗浄水の排水を行う。水洗便器２は、洗浄水タンク装置１から供給される洗浄水を受けるボウル部３と、ボウル部３の上縁部に形成されたリム部４と、洗浄水タンク装置１から排出された洗浄水をボウル部３へと導く導水路５とを有する。ボウル部３の上端部の内壁面には、導水路５から供給される洗浄水を吐水する吐水口６が開口している。吐水口６から吐水された洗浄水は、ボウル部３の壁面に沿って旋回しながら下降してボウル部３を洗浄する。なお、図示は省略するが、水洗便器２においては、ボウル部３の下方の溜水部に連通する排水トラップ管路や、溜水部の溜水を上下方向に旋回させる旋回流を生じさせるために導水路５からの洗浄水を溜水部の上方の位置にて吐水する吐水口等が形成されている。
【００２５】
このような水洗便器２において、洗浄水タンク装置１は、水洗便器２の導水路５の流入側の開口部が位置する後部上面に載置固定された状態で設けられる。すなわち、洗浄水タンク装置１は、その洗浄水タンク１２の底部１２ａ（図２参照）に設けられた排水口１４が導水路５に対して上側から臨むように設けられる。そして、洗浄水タンク１２から排出される洗浄水が、排水口１４を介して導水路５へと排水され、ボウル部３へと供給される。なお、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、図１に示すような水の落差による流水作用で汚物を押し出す先落とし式の水洗便器２のほか、他のタイプの水洗便器（例えば、サイホン作用で汚物を吸い込むように排出するサイホン式の便器等）であっても適用可能である。
【００２６】
次に、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１の構成について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、外装タンク１１と、外装タンク１１内に設けられ、水洗便器２に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンク１２とを備える。外装タンク１１は、例えば陶器製の部材により構成され、上側が開口した箱状の部材であって洗浄水タンク１２を収容する空間を形成する本体部１１ａと、この本体部１１ａの上側の開口部を覆うように取り付けられる蓋体１１ｂとを有する。
【００２７】
外装タンク１１を構成する蓋体１１ｂには、その上面側において手洗い鉢１１ｃが形成されている。手洗い鉢１１ｃ上には、手洗い鉢１１ｃに向けて吐水する吐水部１１ｄが立設されている。吐水部１１ｄからは、洗浄水タンク１２内の水が供給されて吐水される。吐水部１１ｄから吐水された水は、手洗い鉢１１ｃの中央部に設けられた排出口１１ｅから排出され、洗浄水タンク１２内に流入する。排出口１１ｅから洗浄水タンク１２内に流入する水は、蓋体１１ｂの下方に設けられた導水部材１３により、洗浄水タンク１２内における所定の場所に導かれる。
【００２８】
洗浄水タンク１２は、外装タンク１１を構成する本体部１１ａの内部において固定された状態で設けられる。洗浄水タンク１２の底部１２ａにおける略中央部には、上述したように導水路５に臨む排水口１４が設けられている。排水口１４は、洗浄水タンク１２の底部１２ａを開口させるとともに底部１２ａから下側に向けて突出して下側に開口する筒状の突出部分として設けられる。排水口１４は、洗浄水タンク１２の貯水空間を導水路５内に連通させる。洗浄水タンク１２は、筒状の排水口１４を外装タンク１１の底部１１ｆに貫通させた状態で、所定の係合部材１５によって固定される。洗浄水タンク１２は、その底部１２ａにおいて排水口１４の周囲に設けられた複数（図２においては２箇所）の固定部１６にて、固定部材１７により外装タンク１１の底部１１ｆに対して固定される。また、洗浄水タンク１２は、その大部分が断熱体１８によって被装されている。
【００２９】
洗浄水タンク装置１は、洗浄水タンク１２内に水を供給するための洗浄水供給装置２０と、使用者等の操作を受けて作動する操作装置３０と、操作装置３０によって操作され、洗浄水タンク１２内を排出するための排水弁装置４０とを備える。
【００３０】
洗浄水供給装置２０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、洗浄水供給装置２０は、給水管２１と、給水バルブ２２と、吐水管２３と、給水装置用フロート２４と、手洗い給水管２５とを有する。
【００３１】
給水管２１は、外装タンク１１の外部の水道管等の給水源に接続され、給水源からの給水を受ける。給水バルブ２２は、給水管２１からの給水経路を開閉するバルブ機構である。吐水管２３は、給水バルブ２２を介して給水管２１と連通し、給水源から給水された水を洗浄水タンク１２内に吐水する。給水装置用フロート２４は、上下方向に延びるロッド２６ａの下端側に設けられ、ロッド２６ａおよびロッド２６ａの上端部に連結される作動アーム２６ｂを介して給水バルブ２２に連結される。
【００３２】
洗浄水供給装置２０においては、洗浄水タンク１２内の水位の変動による給水装置用フロート２４の上下動にともない、ロッド２６ａおよび作動アーム２６ｂを介して給水バルブ２２が開閉動作し、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が調整される。本実施形態では、排水弁装置４０が作動することによる洗浄水タンク１２からの排水開始後に、洗浄水供給装置２０による給水が開始される。また、本実施形態の洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク１２の満水時における洗浄水の水位が所定の水位（図２、位置Ａ１参照。）で一定となるように構成されている。
【００３３】
また、洗浄水供給装置２０においては、手洗い給水管２５は、給水源からの給水経路が分岐された配管構成であり、給水源からの給水経路において分配された給水を手洗い鉢１１ｃ上の吐水部１１ｄへと供給する。洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク装置１から水洗便器２への洗浄水の供給開始時（排水開始時）に、給水管２５による吐水部１１ｄへの水の供給を開始する。なお、洗浄水供給装置２０としては、周知の構成のものを採用することができるため、洗浄水供給装置２０の各部の具体的な構成については説明を省略する。
【００３４】
操作装置３０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、操作装置３０は、使用者等による操作を受けることで作動し、排水弁装置４０を作動させる。操作装置３０は、操作レバー３１と、回動伝達部材３２と、第１の引上げ部材３３と、第２の引上げ部材３４と、第１の玉鎖３５と、第２の玉鎖３６とを有する。
【００３５】
操作レバー３１は、外装タンク１１の外側に設けられ、使用者等によって回動操作される手動式の操作部である。図２に示す例では、操作レバー３１は、本体部１１ａの側壁から突出するように設けられている。操作レバー３１の操作としては、操作レバー３１が回動する方向によって、大洗浄用の操作または小洗浄用の操作が行われる。すなわち、操作装置３０は、操作レバー３１が一方向（例えば図２において手前側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して大洗浄用の動作を行い、操作レバー３１が他方向（例えば図２において奥側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して小洗浄用の動作を行う。ここで、大洗浄は、小洗浄よりも、洗浄水タンク装置１から水洗便器２への洗浄水の排出量が比較的多い洗浄態様である。
【００３６】
回動伝達部材３２は、軸体やワイヤ部材やユニバーサルジョイント等により構成され、操作レバー３１の回動操作に連動して回動する軸状の構造である。回動伝達部材３２は、外装タンク１１の外側に設けられる操作レバー３１に対して連結機構３７を介して連結され、外装タンク１１の内部において略水平方向に延設される。回動伝達部材３２の、操作レバー３１と連結される側（図２において右側）と反対側に、第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４が設けられる。
【００３７】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、外装タンク１１の幅方向（図２において左右方向）の略中央部に配置され、いずれも回動伝達部材３２に外嵌された状態で回動伝達部材３２から下側に延設されるように設けられたアーム状の部材である。第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、いずれも回動伝達部材３２の回動動作にともなって揺動する。第１の引上げ部材３３の先端部には、第１の玉鎖３５の一端（上端）が連結され、第２の引上げ部材３４の先端部には、第２の玉鎖３６の一端（上端）が連結される。第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６の他端は、それぞれ排水弁装置４０における所定の場所に連結される。
【００３８】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、回動伝達部材３２に対して、次のような動作が行われるように設けられる。回動伝達部材３２が大洗浄用の操作として一方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３のみが一方向に揺動して第１の玉鎖３５を引き上げる。また、回動伝達部材３２が小洗浄用の操作として他方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４の両方が他方向に揺動して第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６を引き上げる。なお、本実施形態では、操作装置３０は、操作レバー３１による機械的な操作を受ける構成であるが、機械的な操作に加え、例えば、回動伝達部材３２を回動させるモータに接続される操作ボタンの操作による電気的な操作が行われる構成であってもよい。
【００３９】
排水弁装置４０について、図２から図８を用いて説明する。排水弁装置４０は、水洗便器２に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンク１２に設けられ、洗浄水タンク１２内の洗浄水を排出するための構成である。排水弁装置４０は、弁体４１と、作動杆としてのオーバーフロー管４２と、貯水筒４３と、フロート５０と、調整弁（調整手段）５１と、規制部５２と、を備える。
【００４０】
弁体４１は、洗浄水タンク１２の底部１２ａに設けられた排水口１４を開閉する。弁体４１は、ゴム等の合成樹脂材料からなる弾性部材であって、円環状の形状を有し、オーバーフロー管４２の下端部においてオーバーフロー管４２の外周面から鍔状に突出するような態様で設けられる。本実施形態では、弁体４１は、オーバーフロー管４２の下端部において上下方向に所定の隙間をもって設けられた上下２段の鍔状の挟持片部４２ａ間に嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２と一体的に設けられる。
【００４１】
オーバーフロー管４２は、洗浄水タンク装置１の待機状態、つまり洗浄水タンク１２の満水状態において上端開口部を洗浄水タンク１２の水位よりも上方に位置させるとともに、下端開口部を排水口１４に連通させる。これにより、洗浄水タンク１２内の余剰の洗浄水がオーバーフロー管４２によって排水口１４へと排出される。
【００４２】
オーバーフロー管４２は、弁体４１を下端部に有し上下動することで弁体４１による排水口１４の開閉を行う。すなわち、オーバーフロー管４２は、上述したように下端部に設けられる上下２段の挟持片部４２ａ間に挟まれた態様で設けられた弁体４１を有し、この弁体４１とともに一体的に上下動作を行う。オーバーフロー管４２とともに上下動作する弁体４１により、排水口１４が開閉される。このように、オーバーフロー管４２と一体的に動作する弁体４１は、排水口１４を開閉する排水弁を構成する。
【００４３】
オーバーフロー管４２の中間部には、上述したように一端（上端）が第１の引上げ部材３３に連結される第１の玉鎖３５の他端（下端）が連結される止め部材４４が設けられている。止め部材４４は、周方向の一部が切り欠かれた円環状ないしは筒状の本体部４４ａを有し、この本体部４４ａの部分を、オーバーフロー管４２の中間部に形成された縮径部分である凹部４２ｂに嵌合させた状態で設けられる。止め部材４４は、凹部４２ｂに嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２の軸方向（上下方向）については相対的な移動が規制される（位置決めされる）とともに、オーバーフロー管４２の軸方向を回転軸方向とする水平方向の相対的な回転が許容された状態で、オーバーフロー管４２に保持される。
【００４４】
このような構成により、上述したような操作レバー３１の操作に連動した回動伝達部材３２の回動にともなう第１の引上げ部材３３の揺動によって第１の玉鎖３５が引き上げられることで、止め部材４４を介して第１の玉鎖３５の下端側が連結されたオーバーフロー管４２が引き上げられる。これにより、オーバーフロー管４２と弁体４１とが一体的に上昇して排水口１４が開かれた状態となる。ここで、弁体４１は、洗浄水タンク１２内に貯水されている洗浄水に作用する重力により（ヘッド圧により）、排水口１４を閉じる方向（鉛直下方）に押さえられているため、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に止め部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられることになる。
【００４５】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔４３ａ、４３ｂ（図５参照）が形成された構成である。貯水筒４３は、フロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間を形成するとともに、排水口１４からの洗浄水の排水の過程で、収容した洗浄水を小孔４３ａ、４３ｂから排出する。
【００４６】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させる制御筒４５の一部として構成される。制御筒４５は、略円筒状の外筒部４７と、外筒部４７の内側において外筒部４７と同軸心状に設けられる略円筒状の内筒部４８とを有し、これらからなる２重筒構造を有する。外筒部４７および内筒部４８は、いずれも筒軸方向（上下方向）の両端を開口させている。
【００４７】
外筒部４７と内筒部４８との間には、これらを繋ぐ水平隔壁部４９が設けられている。水平隔壁部４９は、外筒部４７における上下方向の中央よりも下側寄りの位置であって、内筒部４８の下端部の位置に設けられている。水平隔壁部４９は、制御筒４５が有する２重筒構造において、外筒部４７の内周面４７ａと内筒部４８の外周面４８ａとをつなぐ円環板状の部分である。
【００４８】
このような構成により、制御筒４５において、外筒部４７の内周面４７ａと、内筒部４８の外周面４８ａと、水平隔壁部４９の上面４９ａとによって、上側に開口する貯水可能な円筒状の空間が形成される。かかる円筒状の空間が、フロート５０およびフロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間となる。このように制御筒４５において円筒状の収容空間を形成する部分が、貯水部としての貯水筒４３となる。また、貯水筒４３の内側面とは、外筒部４７の内周面４７ａおよび内筒部４８の外周面４８ａを指す。
【００４９】
貯水筒４３においては、内筒部４８内に、オーバーフロー管４２が貫通する。内筒部４８は、オーバーフロー管４２の上下動作をガイドする機能を有する。また、貯水筒４３においては、外筒部４７の周壁に、２つの小孔４３ａ、４３ｂがその周壁を貫通するように形成されている。
【００５０】
小孔４３ａ、４３ｂは、貯水筒４３に貯水された洗浄水を貯水筒４３内から所定の流量で排出させるための開口部である。２つの小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７の周壁の下端部における略同じ高さ位置にて周方向に所定の間隔を開けて設けられている（図５参照）。ここで、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、一方の小孔４３ａは、外筒部４７の外周側に上下スライド可能に付設された板状の切替部材４６のスライド移動により開閉可能に構成されている。つまり、切替部材４６による小孔４３ａの開閉により、貯水筒４３内から流出させる洗浄水の流量が調節される。なお、本実施形態では、貯水筒４３内の洗浄水を排出させるための小孔が２箇所に設けられているが、この小孔は少なくとも１箇所に設けられればよい。また、本実施形態では、小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７において側面部分である周壁に形成されているが、例えば、貯水筒４３を構成する水平隔壁部４９において上下方向に貫通するように形成されてもよい。
【００５１】
貯水筒４３を構成する制御筒４５は、その下側の開口端、つまり外筒部４７の下側の開口端を、洗浄水タンク１２の底部１２ａに開口する排水口１４に臨ませるように、底部１２ａ上に立設された状態で設けられる。つまり、制御筒４５は、排水口１４の洗浄水タンク１２内への開口部に覆い被さるように配置され、制御筒４５の内部空間と排水口１４の内部空間とが互いに連通するように設けられる。そして、制御筒４５において構成される貯水筒４３よりも下側の部分、つまり貯水筒４３を構成する外筒部４７の水平隔壁部４９よりも下側の延設部分には、制御筒４５の内外を連通させる流入口４５ｂが形成されている。流入口４５ｂは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の排水口１４からの排出時に、制御筒４５の貯水筒４３よりも下側の部分において、制御筒４５外の洗浄水を制御筒４５内に流入させて排水口１４へと流入させる。
【００５２】
フロート５０は、上述したように制御筒４５において構成される貯水筒４３内に配置され、貯水筒４３内の洗浄水によって得た浮力をオーバーフロー管４２に作用させる筒状の部材である。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともなって浮力により上下動する。
【００５３】
フロート５０は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂材料からなり、筒状の外形を有する中空部材である。フロート５０は、上側に開口する円筒状の空間を形成する貯水筒４３内に、内筒部４８を貫通させた態様で設けられる。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともない、上側の一部を貯水筒４３の上側の開口から出没させるように上下動する。
【００５４】
フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水から得た浮力による上昇に際し、上述したようにオーバーフロー管４２に設けられる止め部材４４によって上昇を規制されることで、オーバーフロー管４２に作用する。止め部材４４は、フロート５０の上昇を規制するため、本体部４４ａの外側に突出する止め片部４４ｂを有する。止め片部４４ｂは、円環状ないしは筒状の本体部４４ａの外周面から本体部４４ａの径方向に沿って突出し、本体部４４ａの周方向を板厚方向とする突片部である。本実施形態では、止め片部４４ｂは、オーバーフロー管４２の軸方向視で放射状となるように、本体部４４ａの周方向について略等間隔で４箇所に設けられている（図４参照）。
【００５５】
このようにフロート５０に対する止め部として止め片部４４ｂを突出させる止め部材４４は、浮力により上昇するフロート５０の上端面に当接することで、フロート５０のストッパとして機能するとともに、フロート５０の浮力による上昇作用を受けてその浮力の作用をオーバーフロー管４２に伝達させる浮力受け部として機能する。止め片部４４ｂは、これらの機能が発揮できる形状・大きさを有する。
【００５６】
フロート５０の浮力は、洗浄水タンク１２の満水時には、洗浄水の水圧（ヘッド圧）によって弁体４１を介して下方向に押さえ付けられているオーバーフロー管４２を上昇させることがないように、また、洗浄水タンク１２からの排水時には、弁体４１およびオーバーフロー管４２に作用する下向きの力よりやや大きくなるように設定される。
【００５７】
調整弁５１は、フロート５０が貯水筒４３内に位置した状態で、フロート５０と貯水筒の内側面（外筒部４７の内周面４７ａおよび内筒部４８の外周面４８ａ）との間に形成された通水可能な流路７１を、弁体４１の開弁中に比べて弁体４１の閉弁中に狭くする平板リング状の部材である（図４参照）。ここで、本実施形態において、弁体４１の開弁中とは、オーバーフロー管４２が最下端に位置する状態（弁体４１により排水口１４が閉じられた状態）からオーバーフロー管４２が最上端に位置する状態となるまでの過程を指す。また、弁体４１の閉弁中とは、オーバーフロー管４２が最上端に位置する状態からオーバーフロー管４２が最下端に位置する状態（弁体４１により排水口１４が閉じられた状態）となるまでの過程を指す。
【００５８】
なお、本実施形態では、流路７１として、フロート５０と外筒部４７の内周面４７ａとの間に形成された流路７１ａと、フロート５０と内筒部４８の外周面４８ａとの間に形成された流路７１ｂとがある（図３参照）。
【００５９】
調整弁５１は、上側に開口する円筒状の空間を形成する貯水筒４３内に、フロート５０よりも下方に、且つ、フロート５０の底面５０ａに対して接離可能に、内筒部４８を貫通させた態様で設けられる。調整弁５１は、フロート５０と同様に、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともなって浮力により上下動する。
【００６０】
調整弁５１は、その内縁径Ｂ１が内筒部４８の外径Ｃ１よりも大きく、且つフロート５０の内径Ｄ１よりも小さく、外縁径Ｂ２がフロート５０の内径Ｄ１よりも大きく、且つフロート５０の外径Ｄ２よりも小さくなるように形成されている。これにより、調整弁５１は、貯水筒４３内の洗浄水から得た浮力による上昇に際し、フロート５０に接触して上昇を規制される。なお、調整弁５１の比重は、水よりも小さく、且つ、フロート５０よりも大きくなるように設定されている。
【００６１】
規制部５２は、調整弁５１の可動範囲をフロート５０の底面５０ａから一定の範囲内に規制する部材である（図３参照）。規制部５２は、フロート５０の底面５０ａの略中央から下方へ向けて立設する突起部５２ａと、突起部５２ａの下端からフロート５０の軸心方向へ向けて屈曲した屈曲部５２ｂとを有し、突起部５２ａと屈曲部５２ｂとにより垂直断面Ｌ字型状に形成されている。
【００６２】
屈曲部５２ｂは、フロート５０の底面５０ａに対して略平行な板状の部分であり、屈曲部５２ｂにおいては、底面５０ａに対向する上側の面が、調整弁５１の接触を受ける規制面５２ｃとなる。すなわち、規制部５２は、突起部５２ａからフロート５０の軸心側に向けて折れ曲った屈曲部５２ｂにおいて、突起部５２ａの底面５０ａからの突出長さだけ離れた位置で底面５０ａに対向する規制面５２ｃを形成する部分であり、この規制面５２ｃに調整弁５１の接触を受けることで、調整弁５１のフロート５０から離れる側（図３において下側）の移動を規制する。
【００６３】
本実施形態では、規制部５２は、フロート５０の底面５０ａにおいて、フロート５０の軸心を中心として点対称となる２箇所に設けられている（図６参照）。したがって、２つの規制部５２は、突起部５２ａに対してＬ字状に屈曲した屈曲部５２ｂの突出の向きを互いに対向させる。
【００６４】
調整弁５１は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともない、規制部５２の内側で上下動する。すなわち、調整弁５１は、フロート５０の底面５０ａから規制部５２の屈曲部５２ｂの上側の面である規制面５２ｃまでの範囲内において、上下動可能である。言い換えると、フロート５０の下方に位置する調整弁５１は、上側についてはフロート５０の底面５０ａに接触する位置から、下側については規制部５２の規制面５２ｃに接触する位置までの範囲を、フロート５０に対する相対的な上下動範囲とする。
【００６５】
貯水筒４３内に、規制部５２が形成されたフロート５０と、調整弁５１とを配置する際には、まず、調整弁５１を規制部５２内にフロート５０の軸心方向と直交する方向から配置する（図６参照）。つまり、フロート５０の底面５０ａと、規制部５２の突起部５２ａの内側の面と、底面５０ａに対向する規制面５２ｃとによって形成される横長の略矩形状の開口部に、板状の調整弁５１を差し入れる。その後、調整弁５１を規制部５２内に配置した状態で、フロート５０および調整弁５１の開口に内筒部４８を貫通させる。このようにして、貯水筒４３内に、規制部５２が形成されたフロート５０と、調整弁５１とが配置される。なお、２つの突起部５２ａ間の距離Ｌ１は、調整弁５１の外縁径Ｂ２よりも大きい。
【００６６】
排水弁装置４０においては、フロート５０、調整弁５１および規制部５２を収容する貯水筒４３を構成する制御筒４５が、角筒体６０内に収容されている。角筒体６０は、その横断面形状が略矩形状となる略四角筒状の筐体である。角筒体６０の上側の端部は、角筒体６０の略四角筒状の外形に沿って四角形状に開放されており、開口縁部として４辺の上縁部６０ａが存在する。また、角筒体６０の下端側には、角筒体６０の底面部を円形状に開口させた開口部６０ｂが設けられている。そして、角筒体６０は、その下側の開口部６０ｂに、制御筒４５の下端部を嵌らせるように、制御筒４５を収容する。
【００６７】
このように、角筒体６０および角筒体６０内に設けられる制御筒４５は、洗浄水タンク１２の底部１２ａに開口する排水口１４を取り囲むように、底部１２ａに立設した状態で取り付けられる。そして、オーバーフロー管４２が、制御筒４５において構成される貯水筒４３の内筒部４８内を挿通した状態で上下動可能に設けられ、オーバーフロー管４２の下端部に設けられた弁体４１により、オーバーフロー管４２の上下動にともなって排水口１４が開閉される。
【００６８】
角筒体６０には、一側の側面（図３において右側）に、矩形状の開口部６０ｃが形成されている。開口部６０ｃは、角筒体６０の側面において下側の部分に設けられている。上述したように制御筒４５とともに排水口１４を取り囲むように立設される角筒体６０は、制御筒４５との関係において、開口部６０ｃ側を制御筒４５の小孔４３ａ、４３ｂ側と反対側に位置させるように設けられる。角筒体６０の開口部６０ｃに対しては、開口部６０ｃを開口面積的に段階的に開閉する第１切替弁６１および第２切替弁６２の２重の弁が設けられ、排水口１４からの洗浄水の排出時に角筒体６０の外側から角筒体６０内へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構が構成される。
【００６９】
第１切替弁６１および第２切替弁６２は、いずれも矩形状の開口部６０ｃに対応した略矩形板状の部材であり、角筒体６０の外側から開口部６０ｃを閉じるように、回動可能に支持された状態で設けられる。第１切替弁６１および第２切替弁６２は、開口部６０ｃに対して第１切替弁６１を内側、第２切替弁６２を外側に位置させ、互いに重なるような態様で設けられる。
【００７０】
第１切替弁６１および第２切替弁６２は、いずれも略矩形板状の外形における下端部が共通の位置にて回動可能に支持される。具体的には、角筒体６０においては、開口部６０ｃが形成される側面側の開口部６０ｃよりも下側に、開口部６０ｃを正面にして左右方向に突出する軸支部６０ｄが設けられている（図４参照）。これに対し、第１切替弁６１は、軸支部６０ｄをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部６０ｄに回動可能に嵌合するとともに軸支部６０ｄの位置にて軸支部６０ｄの軸方向の両側に突出する軸支部６１ｂが設けられた一対の支持突片部６１ａを有し、この一対の支持突片部６１ａによって、軸支部６０ｄに回動可能に支持される。また、第２切替弁６２は、第１切替弁６１の支持突片部６１ａの軸支部６１ｂをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部６１ｂに嵌合する支持孔部６２ｂが設けられた一対の支持突片部６２ａを有し、この一対の支持突片部６２ａによって、第１切替弁６１の軸支部６１ｂに回動可能に支持される。以上のような構造により、第１切替弁６１および第２切替弁６２が、共通の支軸部６３（図８参照）において回動可能に支持される。
【００７１】
第１切替弁６１は、支軸部６３により、開口部６０ｃに対して開いた状態から、開口部６０ｃを閉じる位置、つまり開口部６０ｃが形成された角筒体６０の側面に沿う位置までの範囲で回動可能に設けられる。第２切替弁６２は、第１切替弁６１の外側において、支軸部６３により、開口部６０ｃに対して開いた状態から、開口部６０ｃを閉じた状態の第１切替弁６１の近傍の位置までの範囲で回動可能に設けられる。
【００７２】
第１切替弁６１には、連通口６１ｃが形成されている。つまり、第１切替弁６１は、開口部６０ｃを閉じた状態において、連通口６１ｃにより、角筒体６０の内側と外側とを連通させる。連通口６１ｃの開口面積は、開口部６０ｃが全開のときより第１切替弁６１によって閉じられたときの方が洗浄水の流量が所定量少なくなるように、開口部６０ｃの開口面積よりも小さく設定されている。このように、第１切替弁６１は、開口部６０ｃを閉じることで、開口部６０ｃにおいて角筒体６０の内外を連通させる開口面積を減少させる。
【００７３】
また、第１切替弁６１の外側に設けられる第２切替弁６２には、第１切替弁６１側に向けて延びる挿入突部６２ｃが設けられている。挿入突部６２ｃは、第２切替弁６２が閉じる方向に回動して第１切替弁６１に近接することで第１切替弁６１の連通口６１ｃに挿入される部分である。第２切替弁６２は、挿入突部６２ｃを第１切替弁６１の連通口６１ｃに挿入させることで、開口部６０ｃにおいて第１切替弁６１が閉じられることで減少した角筒体６０の内外を連通させる開口面積をさらに減少させる。
【００７４】
第２切替弁６２の回動支持側と反対側の端部には、第２の玉鎖３６の他端（下端）が連結されている。これにより、回動伝達部材３２の回動による第２の引上げ部材３４の揺動にともなって第２の玉鎖３６が引き上げられることで、第２切替弁６２が開口部６０ｃ側へと回動するとともに、第１切替弁６１も第２切替弁６２に押されて開口部６０ｃ側へと回動する。また、第１切替弁６１および第２切替弁６２には、それぞれ動作を安定させるための錘６１ｄ、６２ｄが取り付けられている。
【００７５】
以上のように、角筒体６０の一側側面においては、支軸部６３において回動可能に支持された第１切替弁６１および第２切替弁６２の２体の弁体により、開口部６０ｃにおける角筒体６０の内外の連通面積を段階的に調節して角筒体６０の外部から内部へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構が構成されている。具体的には、本実施形態に係る流量調節機構は、開口部６０ｃを全開させた状態、第１切替弁６１のみにより開口部６０ｃを閉じた状態、第１切替弁６１および第２切替弁６２により開口部６０ｃを閉じた状態の３段階で、開口部６０ｃにおける連通面積を調節する。
【００７６】
以上のような構成を備える本実施形態の洗浄水タンク装置１の動作について説明する。洗浄水タンク装置１による水洗便器２の洗浄が行われる前の待機状態においては、洗浄水タンク１２は満水状態（図２、位置Ａ１参照）であり、フロート５０が止め部材４４の止め片部４４ｂによってオーバーフロー管４２に作用するとともに、オーバーフロー管４２の下端部の弁体４１は、洗浄水タンク１２内の洗浄水のヘッド圧により下向きに押さえ付けられた状態となっている（図３参照）。
【００７７】
まず、洗浄水タンク装置１による水洗便器２の洗浄の開始時、使用者等によって、操作レバー３１が大洗浄または小洗浄によって一方向または他方向に回動操作される。ここで、操作レバー３１が大洗浄に対応する方向に回動操作された場合、回動伝達部材３２の回動にともない第１の引上げ部材３３のみが揺動し、第１の玉鎖３５が引き上げられ、これにともない、止め部材４４によって第１の玉鎖３５の下端が連結されたオーバーフロー管４２が弁体４１とともに引き上げられ、排水口１４が開いて排水口１４からの洗浄水の排水が開始される。ここで、上述したように、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に止め部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられることから、オーバーフロー管４２が回転しながら鉛直上方に移動することが防がれ、排水弁装置４０の安定した開弁動作が得られる。
【００７８】
一方、操作レバー３１が小洗浄に対応する方向に回動操作された場合、大洗浄のときと同様に第１の玉鎖３５によってオーバーフロー管４２および弁体４１が引き上げられて排水口１４からの洗浄水の排水が開始されるとともに、それに加えて回動伝達部材３２の回動にともない第２の引上げ部材３４も揺動し、第２の玉鎖３６が引き上げられる。これにより、角筒体６０の開口部６０ｃに対して設けられる外側の弁体である第２切替弁６２が引っ張られて開口部６０ｃを閉じる方向に回動する。この第２切替弁６２の回動によって、第２切替弁６２の内側に位置する第１切替弁６１も第２切替弁６２に押されて回動する。ここで、第１切替弁６１および第２切替弁６２は、例えば、開口部６０ｃを閉じる位置まで、つまり略鉛直方向となる位置まで回動する。
【００７９】
操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２の引上げにより、オーバーフロー管４２の上昇にともなって、止め部材４４の止め片部４４ｂによってオーバーフロー管４２に作用していたフロート５０が浮力によって上昇する。つまり、止め部材４４の止め片部４４ｂによって浮力による上昇を規制されていたフロート５０が、オーバーフロー管４２と一体的に止め部材４４が上昇することにともなって上昇する。
【００８０】
操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２等の引上げが行われた後、操作レバー３１は初期位置（待機状態での位置）に戻り、これにともない、第１の引上げ部材３３等も初期位置に戻る。ここで、小洗浄の場合は、第２の引上げ部材３４が初期位置に戻ることで、第２切替弁６２が錘６２ｄの重さを含む自重により初期位置に戻る。ただし、第１切替弁６１は、角筒体６０の内外の水圧の差によって開口部６０ｃを閉じた状態で保持される。これにより、第１切替弁６１の連通口６１ｃの開口面積が開口部６０ｃの開口面積よりも狭い分、開口部６０ｃにおいて角筒体６０の内外を連通させる開口面積が減少し、開口部６０ｃを介して角筒体６０の外側から内側に流れ込む洗浄水の流量が減少する。この点、大洗浄の場合は、第１切替弁６１および第２切替弁６２は初期位置を保持したままであることから、開口部６０ｃは全開の状態に維持される。
【００８１】
オーバーフロー管４２および弁体４１の上昇にともなって排水口１４からの排水が開始された後、排水口１４からの洗浄水の排出にともなって洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が全体的に低下し、その水位が角筒体６０の上縁部６０ａの付近まで低下した時点から、排水口１４からの排水にともなう角筒体６０内の洗浄水の水位の低下速度が、角筒体６０外の洗浄水の水位の低下速度に対して急激に速くなる。このことは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が角筒体６０の上縁部６０ａよりも下がることで、排水口１４に連通する角筒体６０内に対する洗浄水の流入について、角筒体６０の上側の開放部からの流入が無くなり、開口部６０ｃからの流入のみとなることに基づく。
【００８２】
こうした角筒体６０内の洗浄水の排水口１４からの排水の過程において、貯水筒４３内に保持されている洗浄水が、小孔４３ａ、４３ｂから角筒体６０内へと流出し、その小孔４３ａ、４３ｂからの洗浄水の流出量に応じて、貯水筒４３内の洗浄水の水位が所定の速度で低下する。ここで、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、上述したように切替部材４６により開閉可能な一方の小孔４３ａの開閉によって、貯水筒４３内の洗浄水の小孔を介する流出量が調節される。
【００８３】
貯水筒４３内の水位の低下にともない、フロート５０が下降し、そのフロート５０の下降に連動して、オーバーフロー管４２および弁体４１が下降する。ここで、下降するオーバーフロー管４２および弁体４１は、止め部材４４を介してフロート５０に作用した状態でフロート５０の下降に追従する態様となり、フロート５０の下降速度と同じ速度で下降する。
【００８４】
そして、排水口１４からの洗浄水の排出が継続して所定時間経過後、貯水筒４３内の洗浄水の水位がフロート５０に浮力を与えない位置まで低下し、オーバーフロー管４２と一体的に下降する弁体４１により排水口１４が閉じられ、つまり弁体４１が閉弁し、所定のタイミングで排水口１４からの排水が終了する。このような弁体４１の閉弁動作に関し、上述したような２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている方が、閉じられていない場合よりも貯水筒４３からの洗浄水の流出量が少なくなるため、弁体４１が閉じるタイミングが遅くなる。つまり、一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている方が、両方の小孔４３ａ、４３ｂが開いている場合よりも排水口１４からの洗浄水の排出量が多くなる。このように、切替部材４６による一方の小孔４３ａの開閉の切替えにより、排水口１４からの洗浄水の排出量が調節される。
【００８５】
弁体４１が閉弁して排水口１４からの洗浄水の排出が終了した後は、上述したような洗浄水供給装置２０による洗浄水タンク１２内への給水により、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が満水時の水位に戻り、洗浄水タンク装置１は待機状態となる。
【００８６】
以上のような洗浄水タンク装置１による一連の洗浄水の排水動作におけるフロート５０および調整弁５１の動作について、図３、図９、図１０、および図１１を用いて詳細に説明する。なお、図９、図１０、および図１１では、第１切替弁６１および第２切替弁６２を省略している。本実施形態の排水弁装置４０においては、上述したように、フロート５０の底面５０ａに規制部５２が設けられており、規制部５２内には調整弁５１が配置されている。
【００８７】
このような構造においては、待機状態の排水弁装置４０（図３参照）から、まず、操作レバー３１の操作によってオーバーフロー管４２が引き上げられることにともない、フロート５０が調整弁５１よりも先にオーバーフロー管４２に追従するように浮力によって上昇する（図９参照）。このことは、上述したように調整弁５１の比重がフロート５０の比重よりも大きく、水の比重よりも小さいことに基づく。具体的には次のとおりである。
【００８８】
フロート５０を貯水筒４３内に配置した状態で、フロート５０と貯水筒の内側面（外筒部４７の内周面４７ａおよび内筒部４８の外周面４８ａ）との間に形成された通水可能な流路７１が狭いと、排水口１４からの洗浄水の排水の過程において、貯水筒４３内のフロート５０周りの水の置換が起こりにくくなる。フロート５０周りの水の置換が起こりにくくなると、フロート５０が上昇しにくくなり、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でタイムラグが生じることになる。この点、本実施形態の排水弁装置４０においては、調整弁５１がフロート５０よりも遅れて上昇することから、フロート５０が上昇する際に流路７１が調整弁５１によって部分的に塞がれることがなく、流路７１の面積を確保することができるので、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われてフロート５０が上昇しやすい。調整弁５１によって流路７１が塞がれることなく、流路７１の面積が調整弁５１によって塞がれる場合と比べて広い状態では、フロート５０は、オーバーフロー管４２の引上げと同時に素早く上昇する。調整弁５１よりも先に上昇したフロート５０は、上昇した状態のオーバーフロー管４２に設けられた止め部材４４によって上昇を規制された状態となる（図１０参照）。
【００８９】
フロート５０が上昇し始めた後、所定のタイミングで、調整弁５１が浮力によって上昇する（図１０参照）。このようなフロート５０に対する調整弁５１の上昇のタイミングの差は、上述したように調整弁５１の比重がフロート５０よりも大きいことに基づく。上昇する調整弁５１は、先に上昇して止め部材４４に上昇を規制された状態のフロート５０に追突し、フロート５０に接触した状態となる（図１０参照）。調整弁５１がフロート５０に接触した状態となることで、流路７１が狭くなる。これは、上述したように、調整弁５１の内縁径Ｂ１が内筒部４８の外径Ｃ１よりも大きく、且つフロート５０の内径Ｄ１よりも小さく、調整弁５１の外縁径Ｂ２がフロート５０の内径Ｄ１よりも大きく、且つ内筒部４８の内径Ｃ２よりも小さく形成されていることにより、流路７１のうちフロート５０と内筒部４８の外周面４８ａとの間に形成された流路７１ｂが塞がれるためである。
【００９０】
調整弁５１が上昇した後、貯水筒４３内の水位の低下にともない、フロート５０および調整弁５１が一体的に下降し、そのフロート５０および調整弁５１の下降に連動して、オーバーフロー管４２および弁体４１が下降する。ここで、下降するオーバーフロー管４２および弁体４１は、止め部材４４を介してフロート５０に作用した状態でフロート５０および調整弁５１の下降に追従する態様となり、これらのフロート５０の下降速度と同じ速度で下降する（図１１参照）。
【００９１】
そして、排水口１４からの洗浄水の排出が継続して所定時間経過後、貯水筒４３内の洗浄水の水位がフロート５０および調整弁５１に浮力を与えない位置まで低下し、オーバーフロー管４２と一体的に下降する弁体４１により排水口１４が閉じられ、つまり弁体４１が閉弁し、所定のタイミングで排水口１４からの排水が終了する（図３参照）。
【００９２】
弁体４１の閉弁後、貯水筒４３内の洗浄水が小孔４３ａ、４３ｂから抜けてしまうと、調整弁５１は、フロート５０から離間する。ただし、フロート５０の底面５０ａには規制部５２が設けられているため、規制部５２よりも下方へと移動することはない。上述したような洗浄水供給装置２０により洗浄水タンク１２内へ給水が行われることにより、調整弁５１は、フロート５０の底面５０ａと接触した状態となる。
【００９３】
以上のような本実施形態の排水弁装置４０によれば、フロート５０と貯水筒４３との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。このような効果について具体的に説明する。
【００９４】
まず、本実施形態の排水弁装置４０によれば、上述したように、弁体４１の開弁中については、調整弁５１がフロート５０よりも遅れて上昇することで流路７１を比較的広くとることができることから、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われて上昇しやすくなり、フロート５０がオーバーフロー管４２の引上げと同時に素早く上昇し、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でのタイムラグの発生を防止することができる。これにより、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動を安定させることができ、操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２の引上げスピードによってオーバーフロー管４２やフロート５０の動作がばらつくことを抑制することができる。
【００９５】
すなわち、流路７１が狭いと、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われずにフロート５０が上昇しにくくなりオーバーフロー管４２に対する追従性が悪く、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でタイムラグが発生する。その結果、フロート５０が最高点まで上昇する前に貯水筒４３におけるフロート５０周りの水位の低下が始まるため、オーバーフロー管４２の引上げスピードによってオーバーフロー管４２やフロート５０の動作がばらつくことになる。この点、本実施形態の排水弁装置４０によれば、フロート５０が、オーバーフロー管４２の上昇にともなって確実に上昇することから、オーバーフロー管４２の引上げスピードによる動作のバラツキを抑えることが可能となる。
【００９６】
このように、本実施形態の排水弁装置４０は、調整弁５１がフロート５０よりも遅れて上昇することで流路７１を比較的広くとることにより、オーバーフロー管４２の引上げと同時に素早くフロート５０を上昇させることができ、排水口１４からの洗浄水の排水にともなうオーバーフロー管４２やフロート５０等の各部の挙動を安定させることができる。
【００９７】
また、上述したように、弁体４１の閉弁中（フロート５０の下降中）については、調整弁５１がフロート５０に接触することで、弁体４１の開弁中に比べて流路７１が狭くなることから、フロート５０の周りにおける水の置換が行われにくい。これにより、フロート５０の周りにおける水の置換の行われにくさが、フロート５０の下降に際して抵抗となる。このため、フロート５０の下降に際して、フロート５０が貯水筒４３内において下方へと引き込まれにくくなり、フロート５０と連動して下降する弁体４１が洗浄水の勢いで早閉まりすることを防止することができる。
【００９８】
すなわち、弁体４１の閉弁中（フロート５０の下降中）では、流路７１が広いと、フロート５０周りにおける水の置換が過剰に行われ、フロート５０に作用する抵抗が少なく、動作が不安定となる。その結果、フロート５０の下降に際して、フロート５０が下方へと引き込まれやすくなり、弁体４１が所定のタイミングよりも早く閉じるという早閉まりの現象が生じてしまう。この点、本実施形態の排水弁装置４０によれば、調整弁５１がフロート５０に接触することで、流路７１を比較的狭くすることができ、フロート５０が抵抗を受けながら安定して下降することから、フロート５０が下方へと引き込まれることによる弁体４１の早閉まりを防止することが可能となる。結果として、弁体４１が開いてから閉じるまでの時間を確実に確保することができ、規定の洗浄水の排出量を確保することができる。
【００９９】
このように、本実施形態の排水弁装置４０は、貯水筒４３内に配置されたフロート５０の下方に調整弁５１を有することにより、フロート５０に流路７１の狭さに起因して水の置換が行われにくくなることにより生じる抵抗が作用し、フロート５０の下降動作について下方への引込みが生じることなく安定的な動作を得ることができる。結果として、弁体４１の閉弁中に弁体４１が洗浄水の勢いで早閉まりすることを防止することができる。
【０１００】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０によれば、弁体４１の開弁中では、フロート５０をオーバーフロー管４２と同時に素早く上昇させることができ、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動、つまり弁体４１の挙動を安定させることができる。一方、弁体４１の閉弁中（フロート５０の下降中）は、フロート５０の安定した下降動作により、フロート５０が引き込まれにくくなり、早閉まりを防止することができる。つまり、本実施形態の排水弁装置４０は、貯水筒４３内に配置されたフロート５０の下方に調整弁５１を有することで、フロート５０について、弁体４１の開弁中における浮上のしやすさと、弁体４１の閉弁中（フロート５０の下降中）における引き込まれにくさの両立を可能とする。
【０１０１】
また、フロート５０周りで生じる凍結による不具合に関しては、本実施形態の排水弁装置４０においては、オーバーフロー管４２とフロート５０とが別体で互いに独立した構成であるため、例えばフロート５０と貯水筒４３との間に残った水が凍結した状態で操作レバー３１の操作によって回動伝達部材３２が無理矢理引き上げられて貯水筒４３と凍結したフロートの部分で破損するといった凍結による不具合が生じることは基本的にはない。すなわち、本実施形態の排水弁装置４０のようにオーバーフロー管４２とフロート５０とが互いに別体の部材である構成を採用することで、フロート５０と貯水筒４３との隙間における凍結による不具合を確実に回避することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の排水弁装置４０は、調整弁５１により流路７１の広さの調整している。すなわち、本実施形態の排水弁装置４０においては、調整弁５１の内縁径Ｂ１が内筒部４８の外径Ｃ１よりも大きく、且つフロート５０の内径Ｄ１よりも小さく、調整弁５１の外縁径Ｂ２がフロート５０の内径Ｄ１よりも大きく、且つフロートの外径Ｄ２よりも小さくなるように調整弁５１を形成することで、フロート５０に調整弁５１が接触した際に、流路７１ｂを狭くするという構成が実現されている。なお、調整弁の内縁径Ｂ１がフロート５０の内径Ｄ１よりも大きく、且つフロート５０の内外径Ｄ２よりも小さく、調整弁の外縁径Ｂ２がフロート５０の外径Ｄ２よりも大きく、且つ外筒部４７の内径Ｃ２よりも小さくなるように調整弁を形成してもよい。このように調整弁を形成することで、フロート５０に調整弁５１が接触した際に、流路７１ａを狭くするという構成を実現することができる。この場合、規制部は、フロート５０の底面５０ａの略中央から下方へ向けて立設する突起部５２ａと、突起部５２ａの下端からフロート５０の軸心方向とは反対側の方向へ向けて屈曲した屈曲部とを有するとよい。これにより、調整弁のフロートから離れる側の移動を規制することができる。また、調整弁の内縁径Ｂ１がフロート５０の内径Ｄ１よりも小さく、且つ内筒部４８の外径Ｃ１よりも大きく、調整弁の外縁径Ｂ２がフロート５０の外径Ｄ２よりも大きく、且つ外筒部４７の内径Ｃ２よりも小さくなるように調整弁を形成してもよい。このように調整弁を形成することで、フロート５０に調整弁５１が接触した際に、流路７１ａおよび流路７１ｂを狭くするという構成を実現することができる。
【０１０３】
本実施形態では、規制部５２は、フロート５０の底面５０ａにおいて、フロート５０の軸心を中心として点対称となる２箇所に設けられている（図６参照）。したがって、２つの規制部５２は、突起部５２ａに対してＬ字状に屈曲した屈曲部５２ｂの突出の向きを互いに対向させる。
また、調整弁の内縁径Ｂ１が内筒部４８の外径Ｃ１よりも大きく、且つフロート５０の内径Ｄ１よりも小さく、調整弁の外縁径Ｂ２がフロート５０の内径Ｄ１よりも大きく、且つ外筒部４７の内径Ｃ２よりも小さくなるように調整弁を形成することでもフロート５０に調整弁５１が接触した際に、流路７１を狭くするという構成を実現することができる。
【０１０４】
また、調整弁５１の比重が水よりも小さく、且つ、フロート５０よりも大きいことで、弁体４１の上昇時に、調整弁５１をフロート５０に対し遅れて上昇させることができる。
【０１０５】
このように、調整弁５１により流路７１の広さの調整を実現することができる。つまり、制御筒４５によって構成される貯水筒４３については形状を変えることなく、調整弁５１のみの寸法・比重の調整により、弁体４１の上昇時に比べて弁体４１の下降時の方が流路７１が狭いという構成を実現することができる。
【０１０６】
したがって、流路７１の調整を比較的シンプルな構造で容易に行うことができる。また、フロート５０および貯水筒４３の構成については、既存の構成を利用することができる。
【０１０７】
また、フロート５０の底面５０ａに規制部５２が設けられていることで、フロート５０が上昇し始めた後、所定のタイミングで調整弁５１が浮力によって上昇する際に、調整弁５１がフロート５０の底面５０ａと離れすぎてしまうことを防いでいる。これにより、調整弁５１が先に上昇したフロート５０に追突せず、調整弁５１による流路７１の調整ができていないまま、弁体４１が閉弁してしまうことを防ぎ、弁体４１の下降中に、比較的早い段階で調整弁５１をフロート５０に追突させることができるため、洗浄水の排出にともなう動作をより安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【０１０８】
さらに、規制部５２は、フロート５０の底面５０ａから下方へ向けて立設する突起部５２ａとその下端からフロート５０の軸心方向へ屈曲した屈曲部５２ｂとにより垂直断面Ｌ字型状に形成されていることで、調整弁５１の可動範囲の規制を簡易な構成によりする実現することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１      洗浄水タンク装置
２      水洗便器
１２    洗浄水タンク
１２ａ  底部
１４    排水口
４０    排水弁装置
４１    弁体
４２    オーバーフロー管（作動杆）
４３    貯水筒
４３ａ  小孔
４３ｂ  小孔
５０    フロート
５０ａ  底面
５１    調整弁（調整手段）
５２    規制部
５２ａ  突起部
５２ｂ  屈曲部
４７    外筒部
４７ａ  内周面（貯水筒の内側面）
４８    内筒部
４８ａ  外周面（貯水筒の内側面）
７１    流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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