(57)【要約】【課題】樹脂シートを用いた金属板同士の接合を容易に行うことができる接合方法を提供すること。【解決手段】本発明の接合方法は、表面が樹脂でコーティングされている金属板からなる第１の部材１０と第２の部材２０とを、成形体（樹脂シート）３０を介して接合する方法であり、第１の部材１０と第２の部材２０とを接合する接合部１４０に成形体３０を配置する第１の工程と、高周波加熱法によって第１の部材１０と第２の部材２０とを加熱して成形体３０を溶融させた後固化させることにより、成形体３０を介して、第１の部材１０と第２の部材２０とを接合する第２の工程とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が樹脂で被覆されている金属板からなる第１の部材と第２の部材同士とを、樹脂シートを介して接合する接合方法であり、
前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する接合部に、前記樹脂シートを配置する第１の工程と、
高周波加熱法によって前記第１の部材および前記第２の部材を加熱して前記樹脂シートを溶融させた後固化させることにより、前記樹脂シートを介して、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する第２の工程とを有し、
前記第１の部材および前記第２の部材は、それぞれ、底部と、当該底部の縁部から立設する立ち上がり面と、当該立ち上がり面の上端から前記底部と反対側に突出する平面と、を有し、
前記樹脂シートは、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する接合部の形状に対応したものであることを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記第２の工程において、前記第１の部材と前記第２の部材とが接合した接合体の上面の表面形状に対応した形状を有する第１の型と、前記接合体の下面の表面形状に対応した形状を有する第２の型とで、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とを挟持した状態で、高周波加熱法によって前記第１の部材および前記第２の部材を加熱する請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、前記底部の前記立ち上がり面とは反対側の縁部が前記立ち上がり面側の縁部よりも上方になるように、前記第１の部材および前記第２の部材を傾斜させた状態で、前記第１の型と前記第２の型とで、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とを挟持する請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記第２の工程では、前記第１の部材と前記第２の部材とが接触する部位近傍の領域において、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とが溶着していない未溶着領域を形成する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材同士を、樹脂シートを用いて接合する接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高耐久化が求められるに伴って、多くの建築物の屋上やベランダ等において、樹脂シート（防水シート）を敷設施工したシート防水構造が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
このシート防水構造では、例えば、屋上の床部と、床部の外縁に沿って設けられた壁部との境界部に、ポリ塩化ビニルで被覆された鋼板（金属板）を配置し、床部と壁部とをかかる鋼板とともに樹脂シートを用いて覆う構成となっており、これにより、屋上に防水が施される。
ここで、防水が施工される屋上等の形状は、当然、様々である。そのため、前記鋼板としては、複数の種類の形状のものが予め用意され、実際に施工される屋上等の形状に合致するものを複数選択し、これら同士を互いに接合して用いられる。
このような鋼板同士の接合は、現状、施工現場において、接合部の形状に対応した樹脂シートを用意し、この樹脂シートを用いて施工者が接合部を覆うことにより行なっているが、部品点数が多いため時間と手間を要する問題があった。
そこで、選択された複数の鋼板のうち数点については、施工現場に搬入するのに先立って、予め鋼板同士を、樹脂シートを用いて接合することが考えられる。
しかしながら、この樹脂シートを用いた接合方法は、比較的高度な技術が必要なため、熟練した作業者しか行うことができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、樹脂シートを用いた金属板同士の接合を容易に行うことができる接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記（１）〜（４）に記載の本発明により達成される。
（１）  表面が樹脂で被覆されている金属板からなる第１の部材と第２の部材同士とを、樹脂シートを介して接合する接合方法であり、
前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する接合部に、前記樹脂シートを配置する第１の工程と、
高周波加熱法によって前記第１の部材および前記第２の部材を加熱して前記樹脂シートを溶融させた後固化させることにより、前記樹脂シートを介して、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する第２の工程とを有し、
前記第１の部材および前記第２の部材は、それぞれ、底部と、当該底部の縁部から立設する立ち上がり面と、当該立ち上がり面の上端から前記底部と反対側に突出する平面と、を有し、
前記樹脂シートは、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する接合部の形状に対応したものであることを特徴とする接合方法。
【０００６】
（２）  前記第２の工程において、前記第１の部材と前記第２の部材とが接合した接合体の上面の表面形状に対応した形状を有する第１の型と、前記接合体の下面の表面形状に対応した形状を有する第２の型とで、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とを挟持した状態で、高周波加熱法によって前記第１の部材および前記第２の部材を加熱する上記（１）に記載の接合方法。
（３）  前記第２の工程において、前記底部の前記立ち上がり面とは反対側の縁部が前記立ち上がり面側の縁部よりも上方になるように、前記第１の部材および前記第２の部材を傾斜させた状態で、前記第１の型と前記第２の型とで、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とを挟持する上記（１）または（２）に記載の接合方法。
（４）  前記第２の工程では、前記第１の部材と前記第２の部材とが接触する部位近傍の領域において、前記樹脂シートと前記第１の部材および前記第２の部材とが溶着していない未溶着領域を形成する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の接合方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の部材と第２の部材とを接合する接合部に、樹脂シートを配置した状態で、高周波加熱方法によって第１の部材および第２の部材を加熱して、樹脂シートを溶融させた後固化させるという単純な工程で、第１および第２の部材同士の接合を、容易に、かつ、確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】接合体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す接合体の分解斜視図である。
【図３】図１に示す接合体を、躯体に配置した状態を示す縦断面図である。
【図４】第２の工程における、各部材の配置を示す縦断面図である。
【図５】第２の工程における、接合部分の縦断面図である。
【図６】接合体の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】接合体の第３実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す接合体の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【図９】接合体の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１０】接合体の第５実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の接合方法を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の接合方法を説明するのに先立って、本発明の接合方法を適用して得られる、表面が樹脂で被覆（コーティング）された第１の部材（金属板）と第２の部材（金属板）とが接合された接合体について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、接合体の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す接合体の分解斜視図、図３は、図１に示す接合体を、躯体に配置した状態を示す縦断面図、図４は、第２の工程における、各部材の配置を示す縦断面図、図５は、第２の工程における、接合部分の縦断面図である。なお、以下の説明では、図１、２、３中の上側を「上」、下側を「下」とする。
【００１０】
接合体１は、図１、２に示すように、第１の部材１０と、第２の部材２０と、成形体（樹脂シート）３０とを有し、成形体３０を介して、第１の部材１０と第２の部材２０とが接合されたものである。
この接合体１は、屋上やベランダのような躯体が有する床部と壁部との境界部付近に配置され、床部と壁部とを接合体１とともに樹脂シート（防水シート）を用いて覆うことで、躯体に防水を施すシート防水構造に用いられるものである。
【００１１】
より具体的には、接合体１は、図３に示すように、床部５１０と、床部５１０から立設した第１の壁部と、床部５１０から立設し、第１の壁部と交差して配置された第２の壁部とを有する躯体（シート防水構造）５００において、床部５１０と第１の壁部と第２の壁部との境界部（角部）付近上に配置されて用いられる。すなわち、接合体１は、躯体（シート防水構造）５００上を流れる水（液体）が屈曲する位置に配置して用いられる。
【００１２】
以下、この接合体１を構成する各部材について詳述する。
なお、第１の部材１０と第２の部材２０とは、互いに対称な形状を有しているため、以下では、第１の部材１０を例にして説明する。
第１の部材１０は、表面が樹脂で被覆（コーティング）されている金属板からなり、底部１１と、立ち上がり面１２と、平面１３とを有している。
【００１３】
底部１１は、図１、２の上側から見た平面視で、第１の辺１５と、第２の辺１６と、第３の辺１７と、第４の辺１８とで囲まれ、第１の辺１５および第２の辺１６をそれぞれ上底および下底とし、第３の辺１７および第４の辺１８を脚とする台形状をなしている。
また、第３の辺１７は、第１の辺１５に対して直交し、第４の辺１８は、第１の辺１５に対してほぼ４５°となるように交差して設けられている。
【００１４】
また、底部１１は、平部１１０と、この平部１１０に傾斜して設けられた傾斜部１１１とを有しており、接合体１を躯体（シート防水構造）５００内に配置する際には、傾斜部１１１が床部５１０に設けられた凹み部（溝）５１１に対応するように配置される。したがって、シート防水構造では、防水シートにより接合体１が覆われ、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体（水）が流れることとなる。
【００１５】
立ち上がり面１２は、底部１１の縁部、より詳しくは第１の辺１５から立設しており、第１の辺１５と同じ長さを長辺とする長方形状をなしている。
また、平面１３は、立ち上がり面１２上端から底部１１と反対側に突出しており、第１の辺１５と同じ長さを長辺とする長方形状をなしている。
また、第４の辺１８の途中には、第４の辺１８から突出する接合板１９が設けられており、この接合板１９は、本実施形態では、カシメにより底部１１に固定されている。
かかる構成の第１の部材１０は、第２の部材２０と、第４の辺１８に対して、ほぼ線対称な形状をなしている。
【００１６】
したがって、第４の辺１８は、第１の辺１５に対してほぼ４５°となるように交差するように設けられていることから、図１、２に示すように、第１の部材１０の第４の辺１８と、第２の部材２０の第４の辺１８とを対向配置することで、第１の部材１０の立ち上がり面１２と、第２の部材２０の立ち上がり面１２とが直交するように配置される。本実施形態では、この状態で、第１の部材１０と、第２の部材２０とが、成形体３０を介して接合されている。
【００１７】
また、第１の部材１０および第２の部材２０は、それぞれ、上記の通り、表面が樹脂で被覆（コーティング）されている金属板で構成される。このように、樹脂で被覆することで、金属板の腐食を確実に防止することができる。
金属板としては、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼板、鉄板のような鋼板、アルミ板、銅板等が挙げられるが、鋼板であるのが好ましい。これにより、第１の部材１０および第２の部材２０を優れた強度を有するものとすることができる。
【００１８】
また、金属板の厚さは、特に限定されないが、０．１ｍｍ以上、３ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．３ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニルのような塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、ポリ塩化ビニルであるのが好ましい。ポリ塩化ビニルは、溶剤溶着性や熱融着性に優れるため、金属板の腐食をより確実に防止することができる。
【００１９】
また、樹脂により金属板を被覆する厚さは、特に限定されないが、０．０３ｍｍ以上、２ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．１ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
成形体（樹脂シート）３０は、２つの部材である第１の部材１０と第２の部材２０とを接合した接合部１４０を覆うように用いられるものであり、この接合部１４０に対応した形状をなしている。
【００２０】
成形体３０は、第１の部材１０と第２の部材２０とにおいて、第４の辺１８同士が対向配置された底部１１同士の接合部１４１の形状に対応した第１の部分３１と、立ち上がり面１２同士の接合部１４２の形状に対応した第２の部分３２とを有している。
成形体３０を、このように接合部１４０（接合部１４１および接合部１４２）の形状に対応した、第１の部分３１および第２の部分３２を有するものとすることで、成形体３０により、第１の部材１０と第２の部材２０とを接合部１４０において確実に接合することができる。また、後述する接合体の製造方法（本発明の接合方法）により、一括でかつ簡便に第１の部材１０と第２の部材２０とを接合することができる。
【００２１】
成形体３０を構成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニルのような塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ポリ塩化ビニルを用いるのが好ましい。これにより、樹脂シートの熱融着性を優れたものとすることができる。
また、成形体３０を構成する材料には、上記樹脂の他、各種可塑剤、各種安定化剤、各種酸化防止剤、各種紫外線吸収剤、加工助剤、滑剤、充填材、難燃剤、色材等を含んでいてもよい。
【００２２】
なお、加熱する前の成形体３０は、図５に示すように、第１の部材１０と第２の部材２０とが接する部位近傍に対応する領域に、凹部３５が設けられている。凹部３５を設けられている領域は、後述する接合体の製造方法（接合方法）において、成形体３０と第１の部材１０および第２の部材２０とが溶着しない領域（未溶着領域７０）となっている。成形体３０の第１の部材１０および第２の部材２０と溶着する領域は、溶着した際に薄くなる傾向がある。このように凹部３５を設けることで、溶着した際に成形体３０の厚さをより均一なものとすることができる。また、後述する接合体の製造方法（接合方法）において、成形体３０全体に均一に圧力をかけることができ、溶着不良を防止することができる。
【００２３】
次に、上述した成形体３０を用いた接合体１の製造方法（本発明の接合方法）について説明する。
接合体１の製造方法は、表面が樹脂で被覆（コーティング）されている金属板からなる第１および第２の部材１０、２０同士を、成形体（樹脂シート）３０を介して接合する方法であり、第１の部材１０と第２の部材２０とを接合する接合部１４０に、成形体３０を配置する第１の工程と、高周波加熱法によって第１の部材１０および第２の部材２０を加熱して成形体３０を溶融させた後固化させることにより、成形体３０を介して、第１の部材１０と第２の部材２０とを接合する第２の工程とを有する。
【００２４】
以下、この接合体１の製造方法について詳述する。
［Ａ］まず、第１の部材１０および第２の部材２０を用意する。
これら第１および第２の部材１０、２０は、それぞれ、これらの展開図に相当する表面が樹脂で被覆（コーティング）された平板状をなす金属板を用意し、底部１１、立ち上がり面１２、平面１３が形成されるように、これらを屈曲させることにより得ることができる。
【００２５】
［Ｂ］次に、第１の部材１０と第２の部材２０とを仮止する。
まず、第１の部材１０および第２の部材２０の双方について、底部１１の第４の辺１８側の縁部に貫通孔１１５を形成する。
次いで、同様に貫通孔１１５を備える接合板１９を用意し、第１の部材１０と第２の部材２０とを、第４の辺１８同士が対向するように配置した状態で、接合板１９に対して、第１の部材１０および第２の部材２０を、それぞれ、貫通孔１１５を介してカシメることで、第１の部材１０と第２の部材２０とを仮止する。
上記のように仮止することにより、第１および第２の部材１０、２０の立ち上がり面１２同士が直交するように第１の部材１０と第２の部材２０とが配置された状態となる。
【００２６】
なお、接合板１９を用いた第１の部材１０と第２の部材２０との仮止は、カシメの他、ボルト、接着、溶着等により行うようにしてもよい。
また、第１の部材１０と第２の部材２０とを仮止する本工程［Ｂ］は、第１の部材１０および第２の部材２０の大きさ、形状および構成材料の種類等によっては、省略することもできる。
【００２７】
［Ｃ］次に、仮止した第１の部材１０と第２の部材２０との接合部１４０に、成形体３０を配置する（第１の工程）。
［Ｄ］次に、成形体３０を接合部１４０に配置した状態で、図４に示すように、第１の型６１と第２の型６２とで、第１の部材１０と第２の部材２０と成形体３０とを挟持（プレス）する。そして、挟持した状態で高周波加熱法によって第１の部材１０および第２の部材２０を加熱し、成形体３０を溶融させた後固化させる。これにより、固化した成形体３０を介して、第１の部材１０と第２の部材２０とが接合される（第２の工程）。
【００２８】
第１の型６１は、接合体１の上面（成形体３０側の面）の表面形状に対応した形状を有している。
また、第２の型６２は、接合体１の下面（成形体３０とは反対側の面）の表面形状に対応した形状を有している。
なお、第１の型６１と第２の型６２とで、第１の部材１０と第２の部材２０と成形体３０とをプレスする場合、図４に示すように、底部１１の立ち上がり面１２とは反対側の縁部が立ち上がり面１２側の縁部よりも上方になるように、第１の部材１０および第２の部材２０を傾斜させた状態でプレスする。このように傾斜した状態でプレスすることにより、成形体３０全体により均一に圧力を掛けることができる。その結果、成形体３０と第１の部材１０および第２の部材２０との溶着不良が発生するのを効果的に防止することができる。
【００２９】
なお、第１の部材１０および第２の部材２０の傾斜角度（底部１１（平部１１０）の水平方向となす角度）は、５°以上６５°以下が好ましく、１０°以上５０°以下であるのがより好ましい。
また、第１の型６１は、図５に示すように、真鍮等の導電材料で構成された高周波加熱を生じさせる領域６１２と、ベーク板等の絶縁材で構成された高周波加熱を生じさせない領域６１１とを有している。
【００３０】
前記領域６１１は、成形体３０と第１の部材１０および第２の部材２０とが溶着しない領域（未溶着領域７０）と対応しており、これにより、未溶着領域７０を形成することができる。なお、高周波加熱法としては、例えば、高周波誘電加熱法や高周波誘導加熱法などが挙げられる。
接合体１がこのような未溶着領域７０を有することにより、第１および第２の部材１０、２０の第４の辺１８側の縁部に対応する位置では、成形体３０と、第１および第２の部材１０、２０とは接合していない状態となる。
【００３１】
したがって、第１の部材１０と、第２の部材２０との上下方向に対するズレが許容されるようになる。そのため、接合体１にヒトによる荷重が加わったり、地震等により躯体５００が振動したりしても、これらに起因する負荷を接合体１により吸収することができる。そのため、接合体１の破損を確実に防止することができる。
以上のような工程を経ることで、接合体１が製造される。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の接合方法を適用して得られる接合体の第２実施形態について説明する。
図６は、接合体の第２実施形態を示す斜視図である。なお、以下の説明では、図６中の上側を「上」、下側を「下」とする。
以下、第２実施形態の接合体１について、前記第１実施形態の接合体１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図６に示す接合体１では、成形体３０による第１の部材１０と第２の部材２０との接合方法が異なること以外は、図１に示す接合体１と同様である。
【００３３】
すなわち、第２実施形態の接合体１では、接合部１４０において、第１および第２の部材１０、２０の第４の辺１８側の縁部に対応する位置に目地テープ４０が位置するように、成形体３０と、第１および第２の部材１０、２０との間に目地テープ４０が介在している。これにより、第１および第２の部材１０、２０の第４の辺１８側の縁部に対応する位置では、成形体３０と、第１および第２の部材１０、２０とは接合していない状態となる。したがって、第１の部材１０と、第２の部材２０との上下方向に対するズレが許容されるようになる。そのため、接合体１にヒトによる荷重が加わったり、地震等により躯体５００が振動したりしても、これらに起因する負荷を接合体１により吸収することができる。そのため、接合体１の破損を確実に防止することができる。
【００３４】
また、成形体３０が図５に示すような凹部３５を有している場合、上述した第２の工程において、目地テープ４０の厚さを凹部３５で吸収することができる。その結果、成形体３０全体により均一に圧力を掛けることができる。
なお、成形体３０と、第１および第２の部材１０、２０との間に目地テープ４０を介在させる方法としては、接合体１の製造方法において、第１および第２の部材１０、２０上に成形体３０を配置するのに先立って、成形体３０に目地テープ４０を貼付するようにしてもよいし、第１および第２の部材１０、２０に目地テープ４０を貼付するようにしてもよい。
また、このような第２実施形態の接合体１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の接合方法を適用して得られる接合体の第３実施形態について説明する。
図７は、接合体の第３実施形態を示す斜視図、図８は、図７に示す接合体の第３実施形態を示す分解斜視図である。なお、以下の説明では、図７、８中の上側を「上」、下側を「下」とする。
以下、第３実施形態の接合体１について、前記第１実施形態の接合体１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図７に示す接合体１では、第１の部材１０と第２の部材２０とを成形体３０で接合する接合部１４０における、第１の部材１０および第２の部材２０の構成が異なること以外は、図１に示す接合体１と同様である。
すなわち、第３実施形態の接合体１では、第１の部材１０と第２の部材２０とは、それぞれ、接合部１４０の少なくとも一部に、その厚さが薄くなっている溝部１８５を備えている。
【００３６】
より具体的には、傾斜部１１１において、成形体３０で覆われる接合部１４１の一部に溝部１８１が設けられ、本実施形態では、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０で傾斜部１１１を覆うように接合した際には、この溝部１８１が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８１が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域に位置する傾斜部１１１の上面とにより、連続した平坦面が形成される。このように、連続した平坦面を形成することができるため、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この液体が流れる領域に段差が形成されないことから、液体を堰き止めることなく、円滑にその流れる方向に移動させることができる。
【００３７】
さらに、立ち上がり面１２において、成形体３０で覆われる接合部１４２の一部に、溝部１８２が設けられ、本実施形態では、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０で立ち上がり面１２を覆うように接合した際には、この溝部１８２が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８２が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域の立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面が形成される。したがって、成形体３０で覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この際、液体が流れる流路の側面となる立ち上がり面１２をも、段差が形成されることなく、連続した平坦面で構成することができる。そのため、側面における液体の滞留を生じさせることなく、液体をより円滑にその流れる方向に移動させることができる。
このような第３実施形態の接合体１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
また、本実施形態における接合体１の製造方法では、前記第１実施形態で説明した工程［Ａ］において、接合部１４０に溝部１８５が形成された第１の部材１０および第２の部材２０を用意した後、工程［Ｄ］において、成形体３０を接合部１４０に配置した状態で、高周波加熱方法によって第１の部材１０と第２の部材２０とを加熱して成形体３０を溶融させた後、成形体３０を冷却することで固化させることにより固化した成形体３０を介して、第１の部材１０と第２の部材２０とが接合される。この際、接合部１４０の溝部１８５が形成されていない領域では、成形体３０が接合されることにより、段差が形成されるが、接合部１４０の溝部１８５が形成されている領域では、成形体３０の厚さが溝部１８５の深さとほぼ等しく設定されているため、段差が形成されない。そのため、溝部１８５が形成されている領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８５が形成されていない領域に位置する第１および第２の部材１０、２０の上面とにより連続する平坦面が形成される。したがって、溝部１８５が形成されている領域に、雨水等の液体が流れてきたとしても、液体を堰き止めることなく、円滑にその流れる方向に移動させることができるようになる。
【００３９】
なお、本実施形態では、底部１１および立ち上がり面１２の接合部１４０に対応する位置の一部に、溝部１８５を形成する場合について説明したが、このように一部に形成する場合に限らず、底部１１および立ち上がり面１２の接合部１４０に対応する位置のほぼ全部に溝部１８５を形成するようにしてもよい。
また、本実施形態では、溝部１８５の深さを、成形体３０の厚さとほぼ一致させて、溝部１８５が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８５が設けられていない領域に位置する底部１１または立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面を形成する場合について説明したが、かかる場合に限定されず、溝部１８５の深さは、溝部１８５が形成されていない領域よりも、その厚さが薄くなっていればよい。かかる構成とすれば、溝部１８５が形成された領域に、成形体３０が接合されたとしても、この成形体３０の貼付により形成される段差の高さを低くすることができる。そのため、この段差による液体の堰き止めを低減させることができ、その結果、液体をその流れる方向に移動させることができる。
さらに、溝部１８５の深さが、成形体３０の厚さよりも深い場合には、溝部１８５と、成形体３０との間に、平面視形状が溝部１８５の形状に対応した補強部材を介在させるようにしてもよい。このような補強部材を介在させることで、溝部１８５が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８５が設けられていない領域に位置する底部１１または立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面を形成することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、１つの成形体３０で接合部１４０を覆うことで第１の部材１０と第２の部材２０とを接合する場合について説明したが、例えば、２つ（複数）の成形体を用いて接合部１４０を覆うようにしてもよい。この際に、例えば、接合部１４０の一部において、２つの成形体が重なり、この重なる部分が溝部１８５と一致する場合には、溝部１８５の深さを、２つの成形体の合計の厚さとほぼ一致させるようにするのが好ましい。かかる構成とすることによっても、溝部１８５が設けられた領域に位置する成形体の上面と、溝部１８５が設けられていない領域に位置する底部１１または立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面を形成することができる。
【００４１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の接合方法を適用して得られる接合体の第４実施形態について説明する。
図９は、接合体の第４実施形態を示す斜視図である。なお、以下の説明では、図９中の上側を「上」、下側を「下」とする。
以下、第４実施形態の接合体１’について、前記第３実施形態の接合体１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態では、接合体１’は、躯体の角部において、床部から立設する第１の壁部と、床部から立設する第２の壁部とが、前記第３実施形態において説明した角部から突き出るようにして、直角に交差して設けられた突出し部付近上に配置して用いられる。すなわち、接合体１’は、躯体（シート防水構造）５００上を流れる水が屈曲する位置に配置して用いられる。
【００４２】
本実施形態では、底部１１は、図９の上側から見た平面視で、第１の辺１５と、第２の辺１６と、第３の辺１７と、第４の辺１８とで囲まれ、第１の辺１５および第２の辺１６を上底および下底とし、第３の辺１７および第４の辺１８を脚とする台形状をなしている。
また、第３の辺１７は、第１の辺１５に対して直交し、第４の辺１８は、第１の辺１５に対してほぼ１３５°となるように交差して設けられている。
かかる構成の第１の部材１０’は、第２の部材２０’と、第４の辺１８に対して、ほぼ線対称な形状をなしている。
【００４３】
したがって、第４の辺１８は、第１の辺１５に対してほぼ１３５°となるように交差して設けられていることから、図９に示すように、第１の部材１０’の第４の辺１８と、第２の部材２０’の第４の辺１８とを対向配置させることで、第１の部材１０’の立ち上がり面１２と、第２の部材２０’の立ち上がり面１２とのなす角度が、底部１１が突出して設けられている側で２７０°となることから、第１の部材１０’の立ち上がり面１２と、第２の部材２０’の立ち上がり面１２とが直交するように配置される。接合体１’は、本実施形態では、この状態で、第１の部材１０’と、第２の部材２０’とが、成形体３０を介して接合されており、この接合体１’が床部から立設する第１の壁部と、床部から立設する第２の壁部とが、直角に交差して設けられた突出し部付近上に配置して用いられる。
【００４４】
かかる構成の接合体１’においても、傾斜部１１１における第４の辺１８側の縁部には、成形体３０で覆われる接合部１４１に対応する位置の一部に、溝部１８１が設けられ、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０を、傾斜部１１１を覆うように貼付した際には、この溝部１８１が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８１が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域に位置する傾斜部１１１の上面とにより、連続した平坦面が形成される。このように、連続した平坦面を形成することができるため、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この液体が流れる領域に段差が形成されないことから、液体を堰き止めることなく、円滑にその流れる方向に移動させることができる。
【００４５】
また、立ち上がり面１２の一方の短辺側の縁部には、成形体３０で覆われる接合部１４２に対応する位置の一部に、溝部１８２が設けられ、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０を、立ち上がり面１２を覆うように貼付した際には、この溝部１８２が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８２が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域の立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面が形成される。したがって、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この際、液体が流れる流路の側面となる立ち上がり面１２をも、段差が形成されることなく、連続した平坦面で構成することができるため、側面における液体の滞留を生じさせることなく、液体をより円滑にその流れる方向に移動させることができる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の接合方法を適用して得られる接合体の第５実施形態について説明する。
図１０は、接合体の第５実施形態を示す斜視図である。なお、以下の説明では、図１０中の上側を「上」、下側を「下」とする。
以下、第５実施形態の接合体１”について、前記第３実施形態の接合体１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態では、接合体１”は、躯体の床部から立設する第１の壁部（または第２の壁部）の中央部付近において、第１の壁部に沿うように設けられた凹み部に、床部の中央部側から合流するように設けられた凹み部が合流する合流部付近上に配置して用いられる。すなわち、接合体１”は、躯体（シート防水構造）５００上を流れる水が合流する位置に配置して用いられる。
この接合体１”では、第１の部材１０”は、前記第３実施形態で説明した第１の部材１０が２つ連結されたような構成をなし、また、第２の部材２０”は、前記第３実施形態で説明した第２の部材２０が２つ連結されたような構成をなしている。
【００４７】
すなわち、第２の部材２０”は、前記第３実施形態で説明した第２の部材２０が有する第１の辺１５が一直線状をなすように、２つの第２の部材２０を、第４の辺１８を互いに近接（対向）させた状態で、図１０中に示す辺１８において、連結したような構成となっている。
また、第１の部材１０”は、前記第３実施形態で説明した第１の部材１０における立ち上がり面１２および平面１３の形成が省略され、これらの形成が省略された２つの第１の部材１０が有する第１の辺１５を対向させた状態で、図１０中に示す辺１８において、３つの部材を連結したような構成となっている。
【００４８】
本実施形態においても、第１の部材１０”が有する２つの底部１１は、図１０の上側から見た平面視で、第１の辺１５と、第２の辺１６と、第３の辺１７と、第４の辺１８とで囲まれ、第１の辺１５および第２の辺１６を上底および下底とし、第３の辺１７および第４の辺１８を脚とする台形状をなしている。さらに、第２の部材２０”が有する２つの底部１１も、図１０の上側から見た平面視で、第１の辺１５と、第２の辺１６と、第３の辺１７と、第４の辺１８とで囲まれ、第１の辺１５および第２の辺１６を上底および下底とし、第３の辺１７および第４の辺１８を脚とする台形状をなしている。
【００４９】
また、第１および第２の部材１０”、２０”の双方において、各底部１１が備える第３の辺１７は、第１の辺１５に対して直交し、第４の辺１８は、第１の辺１５に対してほぼ４５°となるように交差して設けられている。
したがって、第２の部材２０”において、対向する２つの第４の辺１８同士の間には空間が形成されるが、この空間における２つの第４の辺１８がなす角度は、ほぼ９０°となっている。また、第１の部材１０”において、対向する２つの第４の辺１８同士の間には底部１１が位置し、この底部１１における２つの第４の辺１８がなす角度は、ほぼ９０°となっている。
【００５０】
そのため、この空間に第１の部材１０”を、第１および第２の部材１０”、２０”が有する各第４の辺１８同士が互いに接するようにして、配置することで、形成される接合体１”を、第１の部材１０”における２つの傾斜部１１１で形成された流路（溝部）が、第２の部材２０”における傾斜部１１１と立ち上がり面１２とで形成された流路（溝部）に対して合流するような構成のものとすることができる。
接合体１”は、この状態で、第１の部材１０と、第２の部材２０とが、成形体３０を介して接合されており、この接合体１”が、第１の壁部に沿うように設けられた凹み部に、床部の中央部側から合流するように設けられた凹み部が合流する合流部付近上に配置して用いられる。
【００５１】
かかる構成の接合体１”においても、傾斜部１１１における第４の辺１８側の縁部には、成形体３０で覆われる接合部１４１に対応する位置の一部に、溝部１８１が設けられ、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０を、傾斜部１１１を覆うように貼付した際には、この溝部１８１が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８１が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域に位置する傾斜部１１１の上面とにより、連続した平坦面が形成される。このように、連続した平坦面を形成することができるため、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この液体が流れる領域に段差が形成されないことから、液体を堰き止めることなく、円滑にその流れる方向に移動させることができる。
【００５２】
また、立ち上がり面１２の中央部には、成形体３０で覆われる接合部１４２に対応する位置の一部に、溝部１８２が設けられ、その深さが成形体３０の厚さとほぼ一致するように設定されている。そのため、成形体３０を、立ち上がり面１２を覆うように貼付した際には、この溝部１８２が設けられている位置では、段差が形成されず、溝部１８２が設けられた領域に位置する成形体３０の上面と、溝部１８１が設けられていない領域の立ち上がり面１２の上面とにより、連続した平坦面が形成される。したがって、防水シートで覆われた傾斜部１１１に、雨水等の液体が流れることとなるが、この際、液体が流れる流路の側面となる立ち上がり面１２をも、段差が形成されることなく、連続した平坦面で構成することができるため、側面における液体の滞留を生じさせることなく、液体をより円滑にその流れる方向に移動させることができる。
【００５３】
なお、各実施形態では、上記のような構成の第１の部材１０と第２の部材２０とを接合部１４０の形状に対応した成形体３０を用いて接合する場合について説明したが、かかる場合に限定されず、接合すべき第１の部材および第２の部材の形状によっては、前記樹脂組成物をシート状に形成してなる樹脂シートを用いて第１の部材と第２の部材とを接合するようにしてもよい。
以上、本発明の接合方法について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
例えば、本発明の接合方法において、必要に応じて、１以上の任意の目的の工程を追加してもよい。
【００５４】
また、前記各実施形態では、本発明の接合方法を、２つの部材同士を成形体を介して接合して接合体を得る際に適用する場合を一例に説明したが、かかる場合に限定されず、例えば、本発明の接合方法を、３つ（上記第５実施形態以外）や、４つのように３つ以上の部材同士が成形体を介して接合されている接合体を得る際に適用するようにしてもよい。なお、この場合、１つの接合部に対応した形状をなす１つの成形体を用いて部材同士を接合してもよいし、２つ以上の接合部に対応した形状をなす１つの成形体を用いて部材同士を接合するようにしてもよい。
また、底部１１の構造も平部１１０のない傾斜部１１１のみの構造であってもよく、その形状に合わせた第１の部分を有する成形体３０を用いることができる。
【００５５】
さらに、上記のように３つ以上の部材同士を、樹脂シートを介して接合する場合には、例えば、第１および第２の部材が有する底部の第３の辺１７に他の部材が接合されることとなる。そのため、前記底部の第３の辺１７側の縁部における樹脂シートで覆われる接合部に対応する位置の一部に溝部を設けるようにしてもよい。
また、本発明の接合方法が適用される部材は、上記のような形状をなすものに限らず、如何なる形状をなすものであってもよく、例えば、平板状をなすものであってもよい。すなわち、かかる接合方法では、２つの平板状をなす部材同士を、成形体を介して接合することで接合体が形成される。
【符号の説明】
【００５６】
１、１’、１”            接合体
１０、１０’、１０”      第１の部材
１１                      底部
１２                      立ち上がり面
１３                      平面
１５                      第１の辺
１６                      第２の辺
１７                      第３の辺
１８                      第４の辺
１９                      接合板
２０、２０’、２０”      第２の部材
３０                      成形体
３１                      第１の部分
３２                      第２の部分
３３                      第３の部分
３５                      凹部
４０                      目地テープ
６１                      第１の型
６１１                    高周波加熱を生じさせない領域
６１２                    高周波加熱を生じさせる領域
６２                      第２の型
７０                      未溶着領域
１１０                    平部
１１１                    傾斜部
１１５                    貫通孔
１２０                    空間
１４０、１４１、１４２    接合部
１８１、１８２、１８５    溝部
５００                    躯体（シート防水構造）
５１０                    床部
５１１                    凹み部（溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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