(57)【要約】【課題】改ざんやいたずらの痕跡が明確に検知できるシュリンクフィルム包装体を提供する。【解決手段】シュリンクフィルム包装体は、液体が充填されて密閉され、少なくとも一部に開封時に平坦な面となる凹みが発生する容器と、容器を覆いシュリンク包装する熱収縮性プラスチックフィルムであるシュリンクフィルムとを含み、容器の側面の凹みが発生する箇所には標識が付され、シュリンクフィルムの少なくとも標識に対向する部分が半透明である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填されて密閉され、少なくとも一部に開封時に平坦な面となる凹みが発生する容器と、
前記容器を覆いシュリンク包装する熱収縮性プラスチックフィルムであるシュリンクフィルムとを含み、
前記容器の側面の前記凹みが発生する箇所には標識が付され、
前記シュリンクフィルムの少なくとも前記標識に対向する部分が半透明である、シュリンクフィルム包装体。
【請求項２】
前記容器は、紙を基材としたブランクの端部どうしを貼り合わせて組み立てる紙製容器であり、
前記端部が貼り合わせられた側面以外の側面に前記標識が付される、請求項１に記載のシュリンクフィルム包装体。
【請求項３】
前記容器の密閉時に、前記標識と前記標識に対向する前記シュリンクフィルムとの距離が０．６ミリメートル以上である、請求項１または２に記載のシュリンクフィルム包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の充填された容器と、その容器を密閉して覆うシュリンクフィルムとからなるシュリンクフィルム包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲料、液体調味料、化粧品等の製品の包装手段として特許文献１に開示されるような紙層を基材とした紙製容器をシュリンクフィルムで覆った包装体が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４３２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような包装体は、流通過程等において製品への改ざんやいたずらを行ってシュリンクフィルムを引き裂けばその痕跡が残るため、いわゆるタンパーエビデンス性を有し改ざんやいたずらを抑制することが可能である。
【０００５】
しかしながら、例えば、針等の先端の細いものを外部から突き刺してシュリンクフィルムを通して紙製容器に穴をあけることにより内容物を汚損するようないたずらに対しては、開けられた穴が小さい場合には穴の確認が困難であり、いたずらを発見することができない場合がある。このため、シュリンクフィルムを用いても十分なタンパーエビデンス性を確保することが困難な場合があった。
【０００６】
また、このようないたずらへの対策として、瓶やペットボトルのような、傷をつけたり穴を開けたりすることが困難な材質のものを容器として採用することも考え得るが、この場合には紙製容器が有する軽量性、廃棄の容易さ等の利点が得られないことになる。
【０００７】
そこで、本発明は紙製容器の利点を生かしながらも、シュリンクフィルムによるタンパーエビデンス性をより十分に確保できるシュリンクフィルム包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、液体が充填されて密閉され、少なくとも一部に、開封時に平坦な面となる凹みが形成された容器と、容器を包むようにシュリンク包装する熱収縮性プラスチックフィルムであるシュリンクフィルムと、を含み、容器の側面の凹みには標識が付され、シュリンクフィルムの少なくとも標識に対向する位置が半透明である、シュリンクフィルム包装体である。
【０００９】
また、紙を基材としたブランクの端部どうしを貼り合わせて組み立てる、紙製容器であり、端部が貼り合わせられた側面以外の側面に標識を付してもよい。
【００１０】
また、容器の密閉時に、標識と標識に対向するシュリンクフィルムとの距離を０．６ミリメートル以上としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシュリンクフィルム包装体（ａ）及び紙製容器（ｂ）の斜視図である。
【図２】実施形態に係るブランクである。
【図３】実施形態に係るシュリンクフィルム包装体の開封前の状態（ａ）及び開封後（ｂ）の状態の側面図及び斜視図である。
【図４】実施形態に係る紙製容器を図１のＡ−Ａ´平面で切断し矢印方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
図１の（ａ）は本発明の一実施形態に係るシュリンクフィルム包装体１０１の紙製容器１０２の開封前の状態の斜視図である。シュリンクフィルム包装体１０１は紙製容器１０２と、紙製容器１０２を覆いシュリンク包装をするシュリンクフィルム１０３とを含む。
【００１３】
紙製容器１０２は、液体を充填して密閉する容器として、概ね次のような工程で製造される。すなわち、基材として紙を用いた積層体を、図２に示す展開図のように、紙製容器１０２を展開した形状に合わせて所定の形状に打ち抜き、同時に点線で表した折曲げ用の罫線を入れたブランク１１１として成形する。その後、ブランク１１１を罫線に沿って折曲げ、ハッチングで表したブランク端部に形成された貼付け部１１２等をブランクの他の端部と貼り合わせて組み立てることによって、図１の（ｂ）に示す本実施形態に係る紙製容器１０２を製造することが出来る。
【００１４】
積層体は、基材を紙として、熱可塑性樹脂層及びバリア層を含むものを採用できる。一般に、熱可塑性樹脂層は最内層及び最外層を構成してとしてポリエチレン（ＰＥ）が用いられ、バリア層には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ＮＹ）などのプラスチックの延伸または未延伸のフィルムにアルミニウムなどの金属やアルミナ、酸化珪素などの金属酸化物の薄膜を蒸着した透明蒸着加工フィルム、またはアルミニウム箔などが適用できる。
【００１５】
本実施形態において、紙製容器１０２には箱型容器の頂部を屋根型とするゲーブルトップ型の容器を採用している。紙製容器１０２は、箱型容器の上部を覆う傾斜を設けた２つの面からなる屋根面１０５と、４つの側面１０６と、２つの面からなる折込面１０７及び箱型容器の底を形成する１つの面からなる底面１０８から構成される。
【００１６】
紙製容器１０２の側面１０６の少なくとも一部であり、後述の凹み１１４が発生する箇所には、図１の（ｂ）に示すように、紙製容器１０２が流通過程において開封等されたおそれがある旨を消費者等に警告する標識１０９が印刷等により付されている。
【００１７】
シュリンクフィルム１０３は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（ＮＹ）等を主な原料とした熱収縮性プラスチックフィルムからなる。本実施形態において、シュリンクフィルム１０３は、図１の（ａ）に示すように紙製容器１０２を覆うシュリンク包装に用いられる。ここで、シュリンク包装とは、シュリンクフィルム１０３で紙製容器１０２の全体または一部を覆った後に、シュリンクフィルム１０３が所定の熱が加えられ収縮することにより紙製容器１０２にほぼ密着する包装方法のことをいう。
【００１８】
図１の（ａ）に示すように、シュリンクフィルム１０３は、紙製容器１０２に付された標識１０９に対向する位置に半透明部１１０を有している。半透明部１１０はシュリンクフィルム１０３に印刷等の加工をすることにより、シュリンクフィルム１０３を透過する光を吸収あるいは散乱する性質を有する。このため、半透明部１１０は、紙製容器１０２に付された標識１０９とシュリンクフィルム１０３が所定の距離を持っている場合に、シュリンクフィルム包装体１０１の外部から（シュリンクフィルム１０３を挟んで標識１０９とは反対側から）標識１０９を視認することを困難にする性質を有する。一方で、標識１０９とシュリンクフィルム１０３が所定の距離よりも近づいた場合には、シュリンクフィルム包装体１０１の外部から半透明部１１０を介して標識１０９を視認することが可能となる。
【００１９】
紙製容器１０２はシュリンク包装をされることによりシュリンクフィルム１０３にほぼ密着した状態で密封される。密封後、一般に、図３の（ａ）に示す側面図および斜視図のようにシュリンク包装後の紙製容器１０２の側面１０６の上部には凹み１１４が発生してシュリンクフィルム１０３との間に隙間１１５が発生する。
【００２０】
その原因の１つは、紙製容器１０２の内部上端の液体により満たされない空間であるヘッドスペースの内部の気体が加熱されることによるものである。一般に、紙製容器１０２への液体の充填に際し、充填される液体の温度は、加熱処理等の影響により常温よりも高い。液体のもつ熱によりヘッドスペースの気体は加熱され、その後に紙製容器１０２が密閉され、紙製容器１０２が常温又はそれ以下の温度に冷却されると、ヘッドスペースを満たす気体の気圧が、大気圧よりも減圧気味となる。
【００２１】
このようにして、ヘッドスペースが減圧される一方、紙製容器１０２の内部の液体は自重により紙製容器１０２の鉛直下方部分に集まり、側面１０６の下部を膨らませるため、紙製容器１０２の側面１０６の鉛直上方部分の体積が減少し、凹み１１４が生じることになる。側面１０６は、他の側面と隣接する周縁部は変形しにくいため、凹み１１４は周縁部の内方に生じる。シュリンクフィルム１０３は、紙製容器１０２の側面１０６の周縁には接触するが、凹み１１４に沿って同様に凹むことはないため、紙製容器１０２とシュリンクフィルム１０３との間には隙間１１５が生じることになる。
【００２２】
また、充填する液体が加熱されていなくても、紙製容器１０２の封止のための熱シール処理等によって、ヘッドスペースが加熱された状態で紙製容器１０２が密閉され、上記同様に凹み１１４が生じる場合もある。
【００２３】
凹み１１４は、紙製容器１０２に穴があけられる等して開封されることにより、ヘッドスペースの減圧状態が解消された結果、側面１０６の鉛直上方部分の変形が解消し、図３の（ｂ）に示す側面図および斜視図のように消失する。これにともない、紙製容器１０２とシュリンクフィルム１０３との間の隙間１１５も消失することになる。本発明はこの性質を利用したものであり、商品の流通過程において、商品への改ざんやいたずらによって紙製容器１０２が開封されることにより、消費者等は半透明部１１０を介して標識１０９を視認することができるようになるため、流通過程での商品への改ざんいたずらの痕跡を明確に検知することができる。
【００２４】
凹み１１４の深さは、例えば、紙製容器１０２のサイズ、材質の剛性、充填量や充填温度等を適宜選択することで調整できる。本実施形態では、後述するように凹み１１４において、紙製容器１０２とシュリンクフィルム１０３との間の距離が０．６ミリメートル以上となることが好ましい。標識１０９および半透明部１１０は、流通時とくに店頭展示時に、容器の鉛直方向の上方となって凹み１１４が発生する側壁１０６の箇所及びそれに対向する部分に設けることが好ましい。
【００２５】
図２に示すように、ブランクは、ブランクどうしを貼り合わせるため貼り代となる貼付け部１１２が端部に形成されている。図４は、図１の（ｂ）の紙製容器１０２をＡ−Ａ´平面で切断して矢印方向から見た断面図である。図４の紙面下方が標識１０９の印刷された側面１０６にあたる。図４に示すように、貼付け部１１２と貼り合わせられる側面１０６は、その一部が少なくとも積層体を２枚重ねた構造となるため、他の側面１０６に比べて、剛性が高い。したがって、図４において、すべての側面１０６に対して同じ大きさの垂直荷重が加わった場合の、貼付け部１１２と貼り合わせられる側面１０６の変形量をＤ１として、貼付け部１１２と貼り合わせられない側面１０６の変形量をＤ２とした場合、両者はＤ１＜Ｄ２の関係を有する。すなわち、貼付け部１１３と貼り合わせられる側面１０６は、他の面と比較して凹み１１４が発生しにくい。このことから、標識１０９は、貼付け部１１２が貼り合わせられていない側面１０６に付されることが好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態において、紙製容器１０２にはゲーブルトップ型を例示したが頂部を平らに形成した箱型容器であるフラットトップ型の容器に用いてもよい。また、紙製容器１０２には屋根面等に溶着されたスパウトと、スパウトに着脱可能なキャップとを含む注出口栓が設けてもよい。さらに、シュリンクフィルム１０３には２軸延伸ＰＰ、２軸延伸ＰＥが好適であるが、熱収縮性を有するものであれば、ＰＳやＰＥＴなどの１軸延伸タイプ、ハイブリッドタイプでもよい。貼付け部１１３は周知のスカイブ加工、ヘミング加工及びテープ貼りのような手段によって端面保護してもよい。
【００２７】
シュリンクフィルム１０３は、標識１０９に対向する部分だけを半透明部１１０にするのでなく、全体を半透明にしてもよい。また、紙製容器１０２の代わりに、ほぼ平坦な面を有し、内圧の減少によって凹み１１４が生ずる、可撓性を有する材質の容器であれば何でもよい。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、各構成要素のサイズ、材質、形状、配置等において種々の設計変更が可能である。
【００２９】
本発明の効果を確認するため以下の実施例１−５および比較例１を作成した。
【００３０】
以下に、全ての実施例１−５及び比較例１の評価で共通して使用をしたシュリンクフィルム包装体について説明する。
【００３１】
シュリンクフィルム包装体は容器と、これをシュリンク包装するシュリンクフィルムとからなる。紙製容器には、底面が約８５ミリ四方の正方形の直方体からなる容量２リットルのゲーブルトップ型を用いた。また、紙製容器の屋根面には注出口栓を設けた。紙製容器を構成する積層体は最外層からＰＥ（２０マイクロメートル）／紙（４００グラム／平方メートル）／ＰＥ（２０マイクロメートル）／シリカ蒸着ＰＥＴ（１２マイクロメートル）／ＰＥ（６０マイクロメートル）の層で構成される。内容物には水を用いた。シュリンクフィルムには、材質をＰＰとした厚さ２０マイクロメートルの二軸延伸タイプのものを用いた。シュリンク包装は、内容物を充填した紙製容器をシュリンクフィルムでパウチして、その後シュリンクトンネルによりシュリンクフィルムを収縮させることにより行った。
【００３２】
（実施例１）
実施例１では、内容物を４０℃に加熱した状態で紙製容器へ充填を行った。また、紙製容器の側面であって貼付け部と貼り合わせられない面にトップ罫線（側面の上端）から下方向に向かって５センチの場所に標識として「開封済み」の文字を印刷した。さらに、シュリンクフィルムにはシュリンク包装を行った際に「開封済み」の標識と対向する部分に半透明部を印刷した。
【００３３】
（実施例２）
実施例２では、内容物を５０℃に加熱した状態で紙製容器へ充填を行った。それ以外の条件は実施例１と同一とした。
【００３４】
（実施例３）
実施例３では、内容物を６０℃に加熱した状態で紙製容器へ充填を行った。それ以外の条件は実施例１と同一とした。
【００３５】
（実施例４）
実施例４では、内容物を２０℃の状態で紙製容器へ充填を行った。また、紙製容器の側面であって貼付け部と貼り合わせられる面に実施例１と同様の標識を印刷した。さらに、シュリンクフィルムにはシュリンク包装を行った際に「開封済み」の標識と対向する部分に白色の印刷をした。それ以外の条件は実施例１と同一とした。
【００３６】
（実施例５）
実施例５では、内容物を２０℃の状態で紙製容器へ充填を行った。それ以外の条件は実施例１と同一とした。
【００３７】
（比較例１）
比較例１では、内容物を６０℃に加熱した状態で紙製容器へ充填を行った。また、シュリンクフィルムに半透明部は設けなかった。
【００３８】
実施例１−５及び比較例１を用いて以下の評価１−４及びこれらの結果から開封の有無が確認できるか否かの最終的な評価を行った。評価結果を表１にまとめる。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
（評価１）
シュリンク包装後、紙製容器及び内容物が常温の状態で、標識とシュリンクフィルムの距離を測定した。結果は、実施例１が０．６ミリメートル、実施例２が０．８ミリメートル、実施例３が１．１ミリメートル、実施例４が０．４ミリメートル、実施例５が０．５ミリメートル、比較例１が１．１ミリメートルであった。
【００４１】
（評価２）
紙製容器の開封前の状態、すなわち標識とシュリンクフィルムの間に所定の距離がある状態で標識である「開封済み」の文字を視認可能か否かを確認した。結果は、実施例１−３は視認をすることができなかったが、実施例４−５はわずかに視認され、比較例１は視認が可能であった。
【００４２】
（評価３）
注出口栓を開封した場合（通常の開封をした場合）に、シュリンクフィルムを通して、標識である「開封済み」の文字を視認可能か否かを目視で確認した。結果は、実施例１−５及び比較例１のすべてにおいて良好に視認ができた。
【００４３】
（評価４）
紙製容器の屋根面に０．１ｍｍの穴を開けた場合（改ざん目的の開封をした場合）に、シュリンクフィルムを通して、標識である「開封済み」の文字を視認可能か否かを目視で確認した。結果は、実施例１−５及び比較例１のすべてにおいて良好に視認ができた。
【００４４】
（総合評価）
以上の評価により、実施例１−５において、紙製容器の開封前は半透明部を介して標識の視認ができずあるいは視認しにくく、開封後は視認可能であることが確認でき、本発明の効果が確認できた。また、開封前の凹みがある状態で、標識のシュリンクフィルムとの距離は０．６ミリメートル以上であることが、開封前に標識を視認不可とする点でより好ましいことが確認された。なお、表１中の総合評価における、「○」は開封前に半透明部を介して標識を視認できず、かつ、開封後又は紙製容器に穴を開けた後には良好に視認できた点で、開封されたことを示す標識の機能が十分発揮できたことを示す。「△」は開封前に半透明部を介して標識をわずかに視認され、かつ、開封後又は紙製容器に穴を開けた後には良好に視認できた点で、標識の機能が一定程度発揮できたことを示す。「×」は開封前に半透明部を介して標識が視認され、かつ、開封後又は紙製容器に穴を開けた後にも視認され、標識の機能が発揮できなかったことを示す。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のシュリンクフィルム包装体は、液体等を内容物とする紙製容器等を包装するシュリンクフィルム包装体に有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１    シュリンクフィルム包装体
１０２    紙製容器
１０３    シュリンクフィルム
１０５    屋根面
１０６    側面
１０７    折込面
１０８    底面
１０９    標識
１１０    透明部
１１１    ブランク
１１２    貼付け部
１１４    凹み
１１５    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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