(57)【要約】【課題】  印刷装置で情報処理端末からの印刷ジョブに基づく印刷処理を行い、それを近距離通信で課金するシステムにおいて、情報処理端末側でユーザの操作を行う必要のあるイベントが生じた際に、印刷装置に対して印刷料金に対して前払いを行う事で、近距離通信の圏外に情報処理端末を移動させても印刷装置は印刷処理を継続可能にできる。【解決手段】  印刷装置は携帯型の情報処理端末から近距離無線通信を使って印刷ジョブを受信した場合、１枚の印刷を行うごとに情報処理端末に対して課金を行う。ここで、情報処理端末に電話の着呼があった場合には、近距離無線通信の圏外に移動したとしても印刷が継続するようにするため、未印刷部分についての前払い要求を印刷装置に送信する。印刷装置は、この要求を受けた場合には、その要求で示された金額に従って課金を行い、未印刷部分の印刷を継続する。【選択図】  図７
2015030136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信を行う通信手段を有し、当該通信手段を介して受信した印刷ジョブに従って印刷処理を実行する印刷装置であって、
前記通信手段を介して情報処理端末から印刷ジョブを受信し、当該受信した印刷ジョブに基づく印刷処理中に前記通信手段を介して前記情報処理端末から、未印刷部分についての前払い要求があった場合、当該前払い要求に基づく課金処理を行う課金手段と、
前記印刷ジョブの未印刷部分の印刷処理を前記課金手段による課金処理で課金できる範囲で実行する印刷処理手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記課金手段は、所定の枚数の印刷を行う度に前記通信手段を介して前記情報処理端末に対して課金し、前記前払い要求があった場合、当該前払い要求に基づく課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記課金手段は、
前記前払い要求を前記情報処理端末から受信したとき、未印刷部分に対する課金額を計算し、当該計算の結果を含む情報を前記情報処理端末に通知する通知手段を有し、
該通知手段の通知の結果、前記情報処理端末から前払い要求があった場合、当該前払い要求にて示された金額を課金することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記所定の枚数は１枚であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
近距離通信を行う通信手段を有し、当該通信手段を介して受信した印刷ジョブに従って印刷処理を実行する印刷装置の制御方法であって、
前記通信手段を介して情報処理端末から印刷ジョブを受信し、当該受信した印刷ジョブに基づく印刷処理中に前記通信手段を介して前記情報処理端末から、未印刷部分についての前払い要求があった場合、当該前払い要求に基づく課金処理を行う課金工程と、
前記印刷ジョブの未印刷部分の印刷処理を前記課金工程における課金処理で課金できる範囲で実行する第２の印刷処理工程と
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
近距離通信を行う通信手段を有する携帯型の情報処理端末であって、
前記通信手段を介して印刷装置に印刷ジョブを送信する送信手段と、
当該印刷装置の前記印刷ジョブに基づく印刷処理中であり且つ前記通信手段により前記印刷装置と間で通信可能な状態で、予め設定されたイベントが発生したとき、前記送信手段により前記印刷装置に送信した印刷ジョブの未印刷部分について、予め設定された条件に従った前払い要求を前記通信手段を介して前記印刷装置に送信し、支払処理を実行する支払処理手段と
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項７】
前記支払処理手段は、
前記通信手段による前記印刷装置との通信圏外への移動を許容する時間を設定する設定手段と、
前記印刷装置が前記時間で印刷できる枚数を計算するため、前記印刷装置に前記設定した時間を通知し、その結果、前記印刷装置から要求された金額の支払処理を実行する手段と
を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記支払処理手段は、
許容可能な金額を設定する設定手段と、
設定された金額の支払いを実行する手段と
を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理端末。
【請求項９】
回線網に接続する接続手段を更に有し、
前記イベントは、前記接続手段を介しの電話の着信、電子メールの受信の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
近距離通信を行う通信手段を有する携帯型の情報処理端末の制御方法であって、
前記通信手段を介して印刷装置に印刷ジョブを送信する送信工程と、
当該印刷装置の前記印刷ジョブに基づく印刷処理中であり且つ前記通信手段により前記印刷装置と間で通信可能な状態で、予め設定されたイベントが発生したとき、前記送信工程において前記印刷装置に送信した印刷ジョブの未印刷部分について、予め設定された条件に従った前払い要求を前記通信手段を介して前記印刷装置に送信し、支払処理を実行する支払処理工程と
を有することを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
それぞれが近距離無線通信を行う通信手段を有する情報処理端末および印刷装置で構成される印刷システムであって、
前記情報処理端末は、
前記通信手段を介して印刷装置に印刷ジョブを送信する送信手段と、
当該印刷装置の前記印刷ジョブに基づく印刷処理中であり且つ前記印刷装置と間で通信可能な状態で、予め設定されたイベントが発生したとき、前記印刷装置に送信した印刷ジョブの未印刷部分について、予め設定された条件に従った前払い要求を前記通信手段を介して前記印刷装置に送信し、支払処理を実行する支払処理手段とを有し、
前記印刷装置は、
前記通信手段を介して前記送信手段により送信された印刷ジョブを受信し、当該受信した印刷ジョブに基づ印刷処理中に前記通信手段を介して前記情報処理端末から、前記印刷ジョブの未印刷部分についての前払い要求があった場合、前記支払処理手段による支払い処理に基づく課金処理を行う課金手段と、
前記未印刷部分の印刷処理を前記課金手段による課金処理で課金できた範囲で実行する印刷処理手段とを有する
ことを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近接無線通信が可能な印刷装置及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機を用いて印刷を行う際に、印刷物に対して課金を行う方法は古くから行われている。特に店舗に複写機などを載置して印刷するサービスは広く一般的になっている。そのため、その課金方法についても様々な方法が取られている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、印刷装置を用いたシステムで、両面印刷の最後の用紙が片面であるときの裏面の課金を行わない方法について示されている。この手法は、前記したように印刷物として出力した際に課金を行う方法を行う際に、白紙出力についてどの用に課金を行うかの検討である。このように出力した印刷物に対して、その都度課金を行う方法は一般的な手法の一つである。
【０００４】
また特許文献２に示すように、出力物に対して出力ジョブ情報と課金情報を併せて印刷データに保持し、印刷後に課金を行う方法も存在する。この件においても印刷物に対して各々課金を行う方法を示している。そのため、印刷が終わるタイミングで課金を行う方法で印刷装置の課金システムを構築している。
【０００５】
一方、通信技術が発達し、近距離での無線通信が通信方法として主流になってきた。実際に近距離無線通信を用いて、認証を行うような使用例など、様々な使用例が出てきている。大きな使用例として、電子マネー等の課金処理を行う事が広く使用され始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７３１０号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように課金として一般的である印刷物を出力した際に課金を行うという方法を、近距離通信を用いた課金システムで課金を行う方法を取った場合においては、印刷を行うたびに課金をするため、課金する対象が常に印刷機との情報授受が可能な状態にしておかなくてはいけない。特にスマートフォンなどの携帯端末で、近距離通信を使用した電子マネーなどの課金方法を用いて、印刷装置が印刷を行うごとに課金を行う場合には、携帯端末と印刷機が近距離通信で通信可能な状態に携帯端末を置いておかねばならない。そのため、実際に印刷が行われている最中はその携帯端末の使用が制限されてしまうという問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の印刷装置は以下の構成を備える。すなわち、
近距離通信を行う通信手段を有し、当該通信手段を介して受信した印刷ジョブに従って印刷処理を実行する印刷装置であって、
前記通信手段を介して情報処理端末から印刷ジョブを受信し、当該受信した印刷ジョブに基づく印刷処理中に前記通信手段を介して前記情報処理端末から、未印刷部分についての前払い要求があった場合、当該前払い要求に基づく課金処理を行う課金手段と、
前記印刷ジョブの未印刷部分の印刷処理を前記課金手段による課金処理で課金できる範囲で実行する印刷処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷装置で情報処理端末からの印刷ジョブに基づく印刷処理を行い、それを近距離通信で課金する場合に、情報処理端末側でユーザの操作を行う必要のあるイベントが生じた際に、印刷装置に対して前払いを行う事で、課金用の近距離通信の圏外に情報処理端末を移動させても印刷装置が印刷処理を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】印刷装置のブロック図。
【図２】装置の外観並びに内部を透過させた印刷装置の構造図。
【図３】携帯情報処理端末のブロック図。
【図４】NFCユニットのブロック図、
【図５】パッシブのNFC通信シーケンス図。
【図６】印刷ならびに課金処理を行う印刷装置のフローを示す図。
【図７】前払い課金処理についての処理を行う印刷装置のフローを示す図。
【図８】印刷のための課金が不足した場合の印刷装置のフローを示す図。
【図９】印刷終了後に課金情報が余った際の印刷装置の振る舞いのフローを示す図。
【図１０】印刷ならびに課金処理を行う携帯情報処理端末のフローを示す図。
【図１１】前払い処理を行うための携帯情報処理端末のフローを示す図。
【図１２】課金処理を行う携帯情報処理端末のフローを示す図。
【図１３】残金が残った際の残金確認を行うための携帯情報処理端末の処理フローを示す図。
【図１４】前払い処理後、携帯情報処理端末への警告を行う処理フローを示す図。
【図１５】携帯情報処理端末の各設定や操作を行うための操作画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態で用いる装置の各構成要素の相対配置、装置形状等は、あくまで例示であり、同等の効果を持つ構成において実現する限りは、それらのみに限定するものではない。
【００１２】
［実施形態］
本実施形態では、印刷を行った際に課金を行う事が可能な印刷機能を有するＭＦＰ（複合機）並びに課金処理が可能な携帯情報処理端末で構成される印刷システムにおいて、印刷時の課金処理をどのように行うかを説明する。本実施形態では携帯情報処理端末をスマートフォンデバイスなどの小型高性能情報処理装置をイメージしている。また、ＭＦＰならびに携帯情報処理端末は互いに、通信距離が十数センチ程度の近距離通信で通信が可能であり、前記近距離通信を用いて課金処理も行える構成を持っている。近距離通信はＮＦＣ（Near Field Communication)通信を使用している。
【００１３】
なお、本実施形態では上記構成で実施を行っているが、同様の効果を得られる手段を用いて実施を行う場合には、これに限らない。
【００１４】
図１は、ＭＦＰ１００の概略構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１００は装置のメインの制御を行うメインボード１０１と、プリントデータを受け取ってインクの吐出制御を行うプリントキャリッジ１０２と、デジタルカメラなどの他デバイスとのデータ通信を行うＵＷＢユニット１２４からなる。
【００１５】
メインボード１０１においてＣＰＵ（プロセッサ）１０３は、システム制御部であり、ＭＦＰ１００の全体を制御する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウエア制御を行う。
【００１６】
ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ１００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００１７】
画像メモリ１０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、ＵＷＢユニット１２４を介して受信した画像データや、符号復号化処理部１１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ１１６を介して取得した画像データなどを蓄積する。
データ変換部１０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換などを行う。
【００１８】
読取制御部１０８について説明する。読取部１１０が、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取る。次に電気的な画像データに変換した画像信号を、図示しない画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。なお、本実施形態では、読取制御部１０８は、原稿を搬送しながら読み取りを行うシート読取制御方式と、原稿台にある原稿をスキャンするブック読取制御方式の両制御方式に対応している。また本実施形態では本読取部で原稿内のタグ情報を取得する事が可能である。本実施形態においては、原稿上にNFC通信可能なタグが存在し、そのNFC通信タグの情報も読み取ることが可能な読取装置も本読取部に用意されている。このようにする事で、原稿上の原稿の画像情報並びに原稿内のNFCタグの情報を読み取ることが可能な読取部となっている。
【００１９】
操作部１０９はインタフェースパネル７００上に配置され、ユーザが画像印刷データの決定や登録値の設定データ設定の登録動作を行う。表示部１１１は、ＬＥＤ（発光ダイオード）とＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等によって構成される。これらを用いることで各種入力操作や、ＭＦＰ１００の動作状況、ステータス状況の表示等を行う事ができる。
符号復号化処理部１１２は、ＭＦＰ１００で扱う画像データ（ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等）を符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。
【００２０】
ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）通信部１１３は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈによる通信を制御しており、通信Ｉ／Ｆ制御部や、ベースバンド部、ＲＦ部、アンテナ等から構成される。これにより、ＭＦＰ１００はＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信規格で定められた通信を行うことができる。
【００２１】
データ蓄積部１１４はデータを蓄積するための部位である。本実施形態では画像メモリ１０６でのＤＲＡＭではデータバックアップ用の領域を用意していないため、データ保存領域としてデータ蓄積部１１４を用意している。なお、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば画像メモリ１０６と共有させてもよいし、データ蓄積部１１４にデータのバックアップなどを行ってもよい。またデータ蓄積部１１４にデジタル画像などを保存し、印刷に用いたりもできる。また本実施形態ではＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００２２】
給紙部１１５は印刷のための用紙を保持する事ができる部位である。記録制御部１２５からの制御で給紙部１１５から給紙を行うことができる。特に給紙部は複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意する事ができる。そして記録制御部１２５により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。また、給紙する用紙の幅を検知する事が可能な用紙幅検知手段も設けており、印刷時に用紙幅情報を用いて印刷を行う事が出来る。
【００２３】
メモリカードコントローラ１１６は、メモリカードを挿入して、ＵＳＢ通信規格で定められたプロトコルを通じてメモリカードのデータを送受信する。ＵＳＢ通信規格は、双方向のデータ通信を高速に行うことが出来る規格であり、１台のホスト（マスター）に対し、複数のハブまたはファンクション（スレーブ）を接続することが出来る。
【００２４】
メモリカード１１９はデータ記憶媒体であり、ＭＦＰ１００に接続する事が出来る。メモリカードには画像のデータやその他電子データを保存することができる。
【００２５】
プリントキャリッジ１０２はプリントヘッド制御部１１７と、プリントヘッド１１８から構成される。プリントキャリッジ１０２は主走査方向に移動しながらプリント動作を行う。プリントヘッド制御部１１７はフレキシブルケーブル１２２を介して記録制御部１２５からプリントデータを受信する。受信したデータに応じてプリントヘッド１１８から吐出するインクの制御を行う。
【００２６】
ＵＷＢユニット１２４は、デジタルカメラなどの他デバイスとのデータ通信を行う通信部である。データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、データに変換してＣＰＵ１０１に対して送信したりする。ＵＷＢユニット１２４はバスケーブル１２３を介してシステムバス１２１に接続されている。
【００２７】
記録制御部１２５は、印刷される画像データに対し、図示しない画像処理制御部を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換し、プリントヘッド制御部１１７に出力する。また、プリントヘッド制御部１１７を制御することにより、定期的にプリントヘッド制御部１１７の状態情報を取得する役割も果たす。
【００２８】
NFCユニット１２６は近距離通信が可能なユニットである。本実施形態ではバス接続されており、NFCユニットで通信した内容を、ＣＰＵ１０３などを用いてＲＯＭ１０４に保存したり、ＲＯＭ１０４から情報を読み出し、ＮＦＣユニット１２６を用いて近距離通信で他の装置と通信する際に情報を提供する事が可能である。また本実施形態では電子マネーを用いて課金を行うシステムを用いているが、課金に使用する通信はこのＮＦＣユニットを用いて行う。なお、ＮＦＣユニットの詳細は図４を用いて説明する。
【００２９】
上記構成要素１０３〜１０９、１１１〜１１６は、ＣＰＵ１０３が管理するシステムバス１２１を介して、相互に接続されている。本実施形態においては、読取部１１０と読取制御部１０８を用いて原稿を読取、データ変換部１０７を経て、データ蓄積部１１４に画像データを保存する事ができる。そして操作部１０９からの操作によって、画像データの印刷指示ができる。印刷指示を受けたら記録制御部１２５を用いてデータを変換して、プリントキャリッジ１０２によって印刷をすることができる。
【００３０】
図２はＭＦＰ１００の外観および内部構成の透視図である。メインボード１０１がＭＦＰ筐体の右側に取り付けられている。メインボード１０１とプリントキャリッジ１０２を結ぶフレキシブルケーブル１２２によって印刷データが送信されている。フレキシブルケーブル１２２はプリントキャリッジ１０２がシャフト６００上を往復する最中もデータを送受信できる。また、ＮＦＣユニット１２６は図に示すように装置の外側に配置されている。使用者は、ＮＦＣユニット１２６に対して近距離通信にて課金処理や印刷開始処理を行うために携帯情報処理端末を近接させて通信を行う事が可能な構成になっている。
【００３１】
図３は携帯型通信端末装置３００のブロック図を表した図である。
【００３２】
携帯型通信端末装置３００は装置のメインの制御を行うメインボード３０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット３１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット３１８とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット３２１からなる。
【００３３】
メインボード３０１においてＣＰＵ３０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置３００の全体を制御する。ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を格納する。本実施形態では、ＲＯＭ３０３に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ３０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウエア制御を行う。
【００３４】
ＲＡＭ３０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置３００の管理データ等を格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３５】
画像メモリ３０５は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部３１２から読みだした画像データをＣＰＵ３０２で処理するために一時的に格納する。不揮発性メモリ３２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを格納する。例えば電話帳データや、過去に接続したデバイス情報などがある。なお、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば画像メモリ３０５とＲＡＭ３０４を共有させてもよいし、データ蓄積部３１２にデータのバックアップなどを行ってもよい。また本実施形態ではＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００３６】
データ変換部３０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換などのデータ変換を行う。電話部３０７は電話回線の制御を行い、スピーカ部３１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部３０８は図２で説明した操作部２０４の信号を制御している。また電源キー２０５やスタイラス収納部スイッチ２０８の操作も操作部３０８の信号として受け取り、制御を行う。ＧＰＳ（Global Positioning System）３０９は現在の緯度や経度などを取得する。表示部３１０は図２で説明した表示部２０３の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ５００の動作状況、ステータス状況の表示等を行う事ができる。
【００３７】
カメラ部３１１はレンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部３１１で撮影された画像はデータ蓄積部３１２に保存される。またデータ蓄積部３１２にはスタイラス２０６などで操作部３０８に対して操作を行った結果の画像なども蓄積が可能である。例えばスタイラス２０６で書いた文字や絵などのデータである。またこれらのデータはデータ変換部３０６や３０３ＲＯＭ内のプログラムなどで文字の特徴抽出や文字の癖情報の抽出、手書き文字の認識などを行う事が可能となる。具体例は図８、図１０などに後述している。スピーカ部３１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他アラーム通知などの機能を実現している。電源部３１４は携帯可能な電池、およびその制御をおこなう。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００３８】
携帯型通信端末装置３００には無線通信するための手段が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）で無線通信することができる。そしてこれらは、ＭＦＰなどの他デバイスとのデータ通信を行う通信部である。データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、データに変換してＣＰＵ１０１に対して送信する。ＷＬＡＮユニット３１７、ＮＦＣユニット３１８、ＢＴユニット３２１はそれぞれバスケーブルなどで接続されている。ＷＬＡＮユニット３１７、ＮＦＣユニット３１８、ＢＴユニット３２１は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。またＮＦＣユニット３１８を用いて、本実施形態においては外部装置との距離を検知する事が可能な構成である。なお、ＮＦＣユニット３１８は、ＮＦＣユニット１２６と実質的に同じである。
【００３９】
上記構成要素３０３〜３１４、３１７、３１８、３２１、３２２は、ＣＰＵ３０２が管理するシステムバス３１９を介して、相互に接続されている。
【００４０】
図４はＭＦＰ１００のＮＦＣユニット１２６で使用されているＮＦＣユニットの詳細を説明した図である。携帯型通信端末装置３００のＮＦＣユニット３１８も同様であるものとし、その説明は省略する。
【００４１】
ＮＦＣユニット１２６は、ＮＦＣコントローラ部４０１と、アンテナ部４０２と、ＲＦ部４０３と、送受信制御部４０４と、ＮＦＣメモリ４０５と、電源４０６と、デバイス接続部４０７を有する。アンテナ部４０２は、他のＮＦＣデバイスから電波やキャリアを受信したり、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信したりする。ＲＦ部４０３はアナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部４０３はシンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータによるバンド、チャネルの制御をしている。送受信制御部４０４は送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別など、送受信に関する制御をおこなう。送受信制御部４０４はＮＦＣメモリ４０５の制御も行い、各種データやプログラムを読み書きする。アクティブモードとして動作する場合、電源４０６を介して電力の供給を受け、デバイス接続部４０７を通じてデバイスと通信を行い、そしてアンテナ部４０１を介して送受信されるキャリアにより、通信可能な範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。パッシブモードとして動作する場合、アンテナを介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受け、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。
【００４２】
次に、ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる近接通信を行う場合、初めにRF（Radio Frequency）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答し、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。
【００４３】
NFCユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するRFフィールドによって応答する。
【００４４】
図５は、パッシブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示している。ここでは、第一のNFCユニット５０１がイニシエータ、第二のNFCユニット５０２がターゲットとして動作している場合について説明する。
【００４５】
まずステップ５０１として、第一のNFCユニット５０１は、単一デバイス検知を行い、第二のNFCユニット５０２を特定する。次にステップ５０２において、第一のNFCユニット５０１は、属性要求として自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長などを送信する。また、属性要求は汎用バイトを有しており、任意に選択して使用することができる。有効な属性要求を受信した場合、第二のNFCユニット５０２はステップ５０３として、属性応答を送信する。ここで、第二のNFCユニット５０２からの送信は負荷変調によって行われており、図中では負荷変調によるデータ送信は点線の矢印で表現している。
【００４６】
有効な属性応答を確認した後、第一のNFCユニット５０１は、ステップ５０４として、パラメータ選択要求を送信して引き続く伝送プロトコルのパラメータを変更することができる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。第二のNFCユニット５０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合、ステップ５０５においてパラメータ選択応答を送信し、パラメータを変更する。なお、ステップ５０４およびS５０５は、パラメータ変更を行わない場合は省略しても良い。
【００４７】
次にステップ５０６において、第一のNFCユニット５０１と第二のNFCユニット５０２は、データ交換要求およびデータ交換応答によってデータの交換を行う。データ交換要求および応答は、通信相手が有するアプリケーションに対する情報などをデータとして伝送することができ、データサイズが大きい場合には分割して送信することもできる。
【００４８】
データ交換が終了するとステップ５０７に移行し、第一のNFCユニット５０１は、選択解除要求または解放要求のどちらか送信する。選択解除要求を送信した場合、第二のNFCユニット５０２はステップ５０８で選択解除応答を送信する。第一のNFCユニット５０１は、選択解除応答を受け取ると、第二のNFCユニット５０２を示す属性を解放してステップ５０１に戻る。解放要求を送信した場合、第二のNFCユニット５０２は、ステップ５０８で解放応答を送信して初期状態へ戻る。第一のNFCユニット５０１は、解放応答を受け取れば、ターゲットは完全に解放されており、初期状態へ戻ってもよい。
【００４９】
図６は印刷ならびに課金処理を行うＭＦＰ１００のフローの一実施形態を示す。本実施形態では、ＭＦＰ１００と携帯型通信端末装置３００で構成されるシステムにて実現するが、図６はＭＦＰ１００側のＣＰＵ１０３の処理を示したフローである。本フローはＭＦＰ１００が印刷指示を受けてから、印刷終了するまでのフローである。その際に携帯型通信端末装置３００との間で課金情報のやりとりもあり、印刷終了後の課金余りに対する処理も含まれる。なお、図６に示す処理に対応するプログラムがＲＯＭ１０４に記憶されており、ＣＰＵ１０３がこのプログラムをＲＡＭ１０５上で実行することにより、図６に示す処理が実行される。
【００５０】
まずステップ６０１により、印刷指示を受けたかどうかの確認を行う。本実施形態では携帯情報処理端末３００から印刷指示を受ける実施形態を示している。ステップ６０１にて携帯情報処理端末３００から印刷の開始指示を受けたと判断された場合には、次にステップ６０２に進む。印刷指示が無い場合には、本フローのステップ６０１にて印刷指示待ち状態となる。ステップ６０２では印刷前の確認を行う。これは指示された印刷情報を検証し、本ＭＦＰ１００において印刷が可能かの検証を行う。また印刷データだけでなく、ＭＦＰ１００のインク消費量、用紙残量など印刷に必要とする消耗品等の確認も合わせて行う。次にステップ６０３に進み、ステップ６０１で指示された印刷が可能かどうかの判別を行う。もし印刷が可能ならステップ６０４に進むが、印刷可能ではない場合には本印刷を行わないので、本フローを終了させる。その場合にはＭＦＰ１００は印刷を行わない。
【００５１】
次にステップ６０４において課金情報を確認する。本システムにおいては、印刷は課金が行われるシステムになっているので印刷の前に課金が行われているかの情報確認を行う。本実施形態ではステップ６０１での印刷指示の際に、併せて課金情報を送ることも可能である。また、印刷ジョブを送信してきた携帯情報処理端末３００の識別情報も合わせて送信しておく事で、後で課金する際に課金している携帯情報処理端末３００が同じものであるかどうかの検証も可能である。本実施形態では課金を行う携帯情報処理端末と印刷指示を行う情報処理端末の同一性の確認を取る方法を取っていない。しかし、携帯情報処理端末の同一性を確認する場合にはステップ６０１での取得情報から確認する事が可能である。
【００５２】
次にステップ６０５において課金情報が０（例えば携帯情報処理端末３００において電子マネーの残金が無い）であり、且つ携帯情報処理端末３００がNFC通信できない状況であるかどうかの確認を行う。これは、これから印刷を開始するが印刷時に課金情報があればその課金情報を消費する事で印刷を行う事が可能だが、課金情報が０である場合には、印刷開始時に近距離通信にて課金処理を行うので、課金処理を行う対象を事前に検知しておく必要があるため本ステップで確認を行う。もしYESである場合には消費可能な課金情報もなく、NFC通信を用いて課金を行う事もできないため、印刷を行わずステップ６０７に進み警告を表示する。そしてそのまま本フローを終了する。
【００５３】
一方ステップ６０５においてＮＯと判断された場合には、課金で消費可能な課金情報もしくは課金を行う事が可能な携帯情報処理端末３００と通信が可能な状況にあるため、ステップ６０６において一枚印刷を開始する。ここでは一枚印刷を開始しているが、これは大義的には課金の最小単位の印刷の事を示している。本実施形態は一枚印刷毎に課金処理を行う事を示しているため、ここでは一枚印刷の開始としている。次にステップ６０８においてエラーが発生したかどうかの確認を行う。印刷にエラーが起きた際には、ここでフロー終了となる。本システムではエラーした場合には課金処理を行わない実施形態を取っているが、先に課金を行ったのちにエラーの判断を行っても良い。これは課金システムのサービス提供方法に依るので、本件の構成並びに効果を満たす方法であればこの限りではない。
【００５４】
一方ステップ６０８にてエラー発生が検知されなかった場合には、次にステップ６０９において今印刷を行っている印刷物の課金をどの方法で対応するかの判別を行う。ステップ６０４で確認した課金情報が０ではなく、課金可能な量の金額情報（残金）がある場合には、ステップ６０９にて現在の課金情報で対応するとし、ステップ６１１に進む。ステップ６１１においては前記課金情報から印刷一枚分を消費させ、ステップ６１４に進む。一方ステップ６０９において現在の課金情報からは金額不足や金額が無い状態である場合には、近距離無線通信にて課金を行うために次にステップ６１０に進む。次にステップ６１２において課金が正しく行われたかどうかの確認を行う。課金が正しく行われた場合には次にステップ６１４に進むが、課金が正しく行われなかった場合にはステップ６１３に進み、課金不足時の処理を行う。課金不足時の処理は図８で詳細に後述する。その後ステップ６１４に進む。
【００５５】
次にステップ６１４ではステップ６０６で開始した一枚印刷が終了し、また指示された印刷が全て終了したかどうかの判別を行う。もし終了していない場合には再度ステップ６０４にて課金情報確認から行い次の印刷を行う。一方、印刷が終了である場合には次にステップ６１５に進み、装置に残った課金情報に余りがあるかどうかの確認を行う。もし課金情報が余っていない場合には本フローが終了となる、一方余りがある場合には、次にステップ６１６に進み、課金の余り時の処理を行う。ステップ６１６にて課金余り時の処理を行うが、詳細については図９にて後述する。そして本フローを終了する。
【００５６】
図６に示す方法にて印刷を行いながら携帯情報処理端末３００にて課金を行う場合のＭＦＰ１００の挙動について説明する事が出来る。
【００５７】
なお、本実施形態では前述したように印刷ジョブを投げ込んだ携帯情報処理端末と、課金を行う携帯情報処理端末の整合は取らないフローで実施している。しかし、印刷ジョブを投げ込んだ携帯情報処理端末と、課金を行う携帯情報処理端末の整合が必要な場合も、同様のフローで携帯情報処理端末の個体情報を取得し、ステップ６０５や６１２などの課金が行えるかどうかの判別の際に個体情報も併せて確認する事で同様に行う事が出来る。
【００５８】
図７は前払い課金処理についての処理を行うＭＦＰ１００のフローの一実施形態である。
【００５９】
図６で示したフローとは別に、本実施形態のＭＦＰ１００は携帯情報処理端末３００からの前払い要求を受け取り処理する事が可能である。この前払い要求も印刷要求と同様に近距離無線通信にて携帯情報処理端末から要求される。そのため実施形態としては同様の形態であるが、処理としては図６と図７のフローは並行して処理が行えるものである。
【００６０】
まずステップ７０１において印刷用の課金を前払いする要求を携帯情報処理端末３００から取得したかどうかの判別を行う。前払い要求が来ない場合にはステップ７０９にて印刷が終了したかの確認を行い、再度ステップ７０１に戻る。ステップ７０１において携帯情報処理端末３００より前払い要求を取得したら、次にステップ７０２に進む。なお、ここで取得する前払い要求には、前払いする金額や情報、通信を行う携帯情報処理端末を特定する情報が含まれる。次にステップ７０２はステップ７０１で取得した前払い情報から、前払い金額を確認する。課金の前払いについては、携帯情報処理端末３００からくる情報によっていくつかのパターンが考えられる。前払い情報にそのまま課金する金額の情報が付与されている場合には、そのまま本ステップで前払い金額として使用する。また、前払い情報に、携帯情報処理装置３００を一旦ＮＦＣの通信圏外に離したい時間を取得した場合には、ＭＦＰ１００の印刷速度と前記時間を考慮し金額を計算する事が出来る。このようにステップ７０２においてはいくつかのパターンが存在するが、ステップ７０１で取得した前払い情報とＭＦＰ１００内の情報によって計上して、携帯情報処理端末３００に対して要求する前払い金額を決定する。次にステップ７０３において、ステップ７０２で決定した前払い要求額を、ＮＦＣユニット１２６を用いて携帯情報処理端末３００に要求する。次にステップ７０４にてステップ７０３にて要求した前払い要求が正しく行われたかどうかの判別をする。正しく行われるまではステップ７０４にて待ち続ける。正しく行われた場合には次にステップ７０５にて要求額と同額の課金が行われたかどうかの判別を行う。
【００６１】
図１２で後述するが、ステップ７０４によって要求した前払い額が携帯情報処理端末３００で必ず支払い可能かどうかはわからないため、結果どうなったかの判別をステップ７０５で行う。もし、ＭＦＰ１００の要求通りに課金が行われれば、ステップ７０６に進み、課金された金額を課金情報に追加する。この追加された課金情報は図６のステップ６０４などで確認する課金情報であり、このフローで課金が増える事で、図６のステップ６０４で確認し、ステップ６０９、６１１などで使用する事が可能な課金情報である。ステップ７０５にて要求と同額の課金が出来なかった場合には、ステップ７０７に進む。ステップ７０６同様、ステップ７０７では課金された額を課金情報に追加する。ただしその額はＭＦＰ１００が要求した額ではないため、携帯情報処理端末３００が意図通りの時間近距離無線通信のエリアから離れられるかが分からない。そのため、ステップ７０８にて、ＭＦＰ１００の表示部１１１に課金が要求通り行われていない事を表示する。また、携帯情報処理端末３００に対して、ＮＦＣユニット１２６を用いて課金が要求通り行われていない事を通知し、携帯情報処理端末側３００でも報知が可能なように情報を通知する。
【００６２】
以上のようにする事で、ＭＦＰ１００が携帯情報処理端末３００から前払いを行いたいという要求が来た場合に、本フローで前払い要求を処理する事が可能である。後述する図１０と本フローを併せるシステム構成において、本件での課金の前払い処理の基本システムを構築する事が可能となる。
【００６３】
なお、本フローでは図６同様に印刷ジョブを投げ込んだ携帯情報処理端末と、課金を行う携帯情報処理端末の整合は取らないフローで実施している。しかし、印刷ジョブを投げ込んだ携帯情報処理端末と、課金を行う携帯情報処理端末の整合が必要な場合も、同様のフローで携帯情報処理端末の個体情報を取得し、ステップ７０１の判別の際に個体情報も併せて確認する事で同様に行う事が出来る。
【００６４】
図８は印刷のための課金が不足した場合のＭＦＰ１００のフローの一実施形態である。同図は図６のステップ６１３で説明した課金が不足した際の印刷装置の処理フローの詳細である。
【００６５】
まずステップ８０１においてＭＦＰ１００の印刷処理を一時停止する。これは課金要求が行われない場合には印刷を行ってしまうと無駄な印刷を行ってしまうためである。次にステップ８０２において時間計測を開始する。これはステップ８０４で判別する手段となるが、一時停止の状態を一定期間経過した際には印刷そのものをキャンセルさせるためのタイマーとなる。次にステップ８０３に進み、印刷の再開が可能な要因が発生しているかどうかの確認を行う。ここで印刷の再開が可能な要因は具体的には、課金可能な携帯情報端末がＮＦＣユニット１２６を介して通信可能な状態になったか、もしくは課金情報に対して追加が行われ、印刷が可能な量の課金情報が存在すると分かった場合である。もし再開可能ならステップ８０５に進み印刷処理を再開して本フローを終了する。ステップ８０５から本フローを終了した場合には、図６では次のステップ６１４では印刷が終了していないと判断できるため印刷処理が以前の続きで再開が可能である。一方ステップ８０３において再開可能な要因が発生しないと判別された場合には、次にステップ８０４においてステップ８０２で開始した時間計測にて一定時間が経過したかどうかの判別を行う。もしまだである場合にはステップ８０３にて再度判別を行う。一方一定時間が経過したと判別された場合には、ステップ８０６にてエラーで印刷終了とする。ステップ８０６から本フローを終了した場合には、図６のフローにおいてはステップ６１４にて印刷終了として判別される。
【００６６】
このようにして課金不足が起こった際には処理を行う事で、課金不足の際に無駄な印刷を行う事を防ぎ、また意図的ではない課金不足が起こった際にその対応を行う再開手段も合わせて提供する事ができる。
【００６７】
次に図９は印刷終了後に課金情報が余った際のＭＦＰ１００の振る舞いのフローの一実施形態である。本フローは図６で示したステップ６１６の課金余り時の処理の詳細フローである。
【００６８】
まずステップ９０１において課金余りの表示を行う。これはＭＦＰ１００において、印刷終了後にまだ使用可能な課金情報がある事をユーザに伝えないとならないためである。次にステップ９０２において余っている課金の取得通信が行われたかどうかの判別を行う。これは携帯情報処理端末側に余っている金額を通知するための通信確認である。次にステップ９０３において携帯端末とその余り課金の金額を確認する。この確認では、課金された際の携帯情報処理端末の個別情報とステップ９０２で行われる通信での個別情報は一致している事も含めて確認を行う。あくまで課金を行った携帯情報処理端末にて個の余り課金情報を取得する事が可能である。次にステップ９０４において、携帯情報処理端末に対して余りの課金額の情報を通知する。そして本フローを終了させる。
【００６９】
本実施形態においては、余った課金額について、再度携帯情報処理端末に対して課金を戻す手法は取らず、あくまで余っている額の情報のみを携帯情報端末に通知している。ユースケースとしては携帯情報端末で余っている額の情報を取得したのち、携帯情報端末で表示される余剰分課金情報に対して、お店などから返却を行ってもらうユースケースを想定している。そのため本実施形態では携帯情報処理端末からＭＦＰ１００に対して課金支払処理を行うケースは可能だが、ＭＦＰ１００から携帯情報処置端末に対して課金情報を戻すことは行わないシステム構成である。ただし、本件の構成要件並びに効果を実現するためにこのシステム構成でなくでも、ＭＦＰ１００から携帯情報端末に対して余り課金情報を通知する手法であればこの限りではない。また、ＭＦＰ１００がＮＦＣ通信により、携帯情報端末に余剰分の課金情報を通知し、携帯情報端末においてその余剰分が追加されるようにしてもよい。
【００７０】
次に図１０は印刷ならびに課金処理を行う携帯情報処理端末３００のＣＰＵ３０２のフローの一実施形態である。なお、図１０に示す処理に対応するプログラムがＲＯＭ３０３に記憶されており、ＣＰＵ３０２がこのプログラムをＲＡＭ３０４上で実行することにより、図１０に示す処理を実現することができる。
【００７１】
本フローは図６、７のＭＦＰ１００のフローに対して、携帯情報処理端末３００のＣＰＵ３０２の処理フローである。そのため、図６、７のフローでＭＦＰ１００が動作し、図１０のフローで携帯情報処理端末３００が動作する事で本件の効果を確認する事ができる。
【００７２】
ステップ１００１は、携帯情報処理端末３００のＣＰＵ３０２は、ＮＦＣユニット３１８を用いて、ＭＦＰ１００に印刷指示を行うステップである。実際には、ユーザは、携帯情報処理端末３００で印刷する情報を決定して印刷を行う状態にした後、ＭＦＰ１００のＮＦＣユニット１２６に対して携帯情報処理端末３００を近づけてＮＦＣ通信を行い、印刷指示を行う。この印刷指示は、印刷しようとしている画像などの情報と印刷部数などの印刷条件を指す。また、印刷しようとする情報の所在（ＵＲＬ）でも構わない。
【００７３】
次にステップ１００２において印刷指示が成功したかどうかの判別を行い、その確認を待つ。そして、ステップ１００３に進む。ステップ１００３では印刷終了かどうかの判別を行う。印刷が終了していない場合には次にステップ１００４に進み、印刷が終了している場合には本フローを終了させる。次にステップ１００４にて割り込みがあったかどうかの判別を行う。ここで言う割込みとは、携帯情報処理端末３００をＭＦＰ１００とＮＦＣ通信が可能なＮＦＣユニットから遠ざけて操作を行う必要のある要因がメインである。本実施形態における携帯情報処理端末３００は例えばスマートフォンであるため、この割り込み処理は、回線網からの電話の着信、電子メールの着信、内蔵アプリケーションの起動、など携帯情報処理端末を操作する必要のある所定のイベントの発生を指している。なお、上記に記載した割り込み要因はその例であって、それによって限定されるものではない。
【００７４】
印刷指示が成功した場合には次にステップ１００３において、印刷が終了したかどうかの確認を行う。実際にはステップ１００３からステップ１００４の繰り返しの間にはＭＦＰ１００が印刷する時間が存在する。この間にＭＦＰ１００は印刷を行い、その印刷に対して携帯情報処理端末３００は課金処理を行う。その際に課金処理を行う場合は後述する図１２のフローにて印刷の課金を行う。なお携帯情報処理端末３００は図１０のフローと図１２の課金のフローは並列で処理が可能なフローとなっている。これはＭＦＰ１００にて図６，７が並列で動作可能な事と同様である。
【００７５】
ステップ１００４にて割り込みが発生した場合には次にステップ１００５に進むステップ１００５ではステップ１００４にて割り込まれた要因を確認する。この要因の種類によって、携帯情報処理端末３００の動作が変わってくるためである。ただし、前払いの処理については変わらない。次にステップ１００６にて割り込み時の自動前払い設定がＯＮかどうかの判別を行う。本ステップで出てくる割り込み時の自動前払い設定は図１５で後述する画面で設定可能であって、設定内容は不揮発性メモリに格納されることになる。またこれらの設定は割り込み要因毎に設定も可能なため、ステップ１００５での確認内容から検知する事が出来る。その場合には、ステップ１００５で確認した要因に対して自動割込み設定がＯＮになっているかをステップ１００６にて確認する。ステップ１００６に自動前払い設定がＯＮと判別された場合には、次にステップ１００９にて前払い処理を行う。前払い処理の詳細は図１１にて後述する。また、ステップ１００６にて自動前払い設定がＯＮではないと判別された場合には次にステップ１００７に進む。ステップ１００７では前払い処理を行うかどうかの確認画面を表示する。次にステップ１００８においてステップ１００７で表示した画面においてユーザが前払い処理を指示したかどうかの判別を行う。もし前払い処理を指示した場合にはステップ１００９に進み、指示しなかった場合には本フローを終了する。
【００７６】
本フローにおいて、前払い処理を行わずにフローを終了する事も可能である。前払いもせずにＮＦＣ通信の圏内から携帯情報処理端末３００を移動させた場合には、図６にあるように課金情報が不足し、かつＮＦＣ通信が不可な状態となり、印刷が止まる事になる。
【００７７】
このようにする事で、携帯情報処理端末３００が印刷中にＮＦＣ通信で課金が必要な状態である際に、別の割り込み要因で携帯情報処理端末３００を操作する必要性が出た際に、前払いを行ってＮＦＣ通信圏外に情報処理端末を持ち出す事が可能である。
【００７８】
図１１は前払い処理を行うための携帯情報処理端末３００のフローの一実施形態である。図１０のステップ１００９の詳細フローでもある。
【００７９】
まずステップ１１０１において前払いのための情報を確認する。これは前払いする金額や時間などの情報である。図７のステップ７０２で示したように、前払いする際の情報はいくつかのパターンがある。前払いする金額や、前払いしてＮＦＣ通信圏外に持っていきたい時間、前払いしたい枚数など様々な情報がある。本ステップではＭＦＰ１００が受け取る事が可能な前払い情報をここで確認する。例えば、印刷において残り残量の枚数分の金額を前払いする方法がある。また、時間などの値をＭＦＰ１００に渡し、金額を返却してもらう方法もある。上記の様々な方法があるが、前払いする金額を計算するための情報群であればこの限りではない。
【００８０】
次にステップ１１０２において前払い要求をＭＦＰ１００に対してＮＦＣ通信で通知を行う。これはステップ１１０１で確認した情報を送る。次にステップ１１０３において前払い要求が通信できたかどうかの判別を行う。通信が完了したら次にステップ１１０４にて前払い情報からＭＦＰ１００が計算した割り込み処理可能な時間をステップ１１０３にて取得しておいて、携帯情報処理端末３００に表示を行う。なお、本フローではあくまで前払いの要求を出すのみである。この前払い要求の課金そのものについては、図１２にて行う。
【００８１】
図１２は課金処理を行う携帯情報処理端末３００のフローの一実施形態である。図１２の課金処理は前払い要求も通常の印刷時の課金も合わせて行うフローとなっている。
【００８２】
まずステップ１２０１において携帯情報処理端末３００のＣＰＵ３０２は、ＭＦＰ１００に課金通信可能である事をＮＦＣ通信で確認する。次にステップ１２０２においてＭＦＰ１００から課金要求が来たかどうかの確認を行う。課金要求が来るまで本ステップで留まる。本ステップで課金要求が来たら次にステップ１２０３に進む。ステップ１２０３ではＭＦＰ１００から要求された課金額を確認する。次にステップ１２０４にて携帯情報処理端末にて課金可能な課金額とステップ１２０３にて確認した課金要求額とを比較する。もし課金可能な課金額の方が大きい場合には要求通りに課金が行えると判断し、次のステップ１２０５に進む。ステップ１２０５では要求された課金額に対して、ＭＦＰ１００とＮＦＣ通信を介して課金処理を行う。そしてステップ１２１０へ進む。
【００８３】
一方、ＭＦＰ１００からの要求額が多い場合には、次にステップ１２０６に進む。ステップ１２０６では課金が可能か否かの判別を行う。これは要求された金額に対して、全く課金が行えないか、一部可能なのかの判別である。もし課金が出来ない場合には、次にステップ１２０８に進む。一方、一部でも課金が可能な場合には次にステップ１２０７に進む。ステップ１２０７では課金可能な額をＭＦＰ１００に対してＮＦ通信で課金処理を行う。そしてステップ１２１０へと進む。また、ステップ１２０６にて課金が出来ないと判別されたステップ１２０８では、課金が出来ない事をＭＦＰ１００に対してＮＦＣ通信で通知する。そして次にステップ１２０９に進み、課金が行えなかった旨を携帯情報処理端末に表示する。
【００８４】
一方ステップ１２１０において、課金処理が成功すれば本フローは終了だが、課金処理が成功しなければステップ１２０９に進み、同様に課金が行えなかった旨を携帯情報処理端末に表示する。このようにして、携帯情報処理端末は印刷装置とＮＦＣ通信にて情報の授受を行いながら課金処理を行う。
【００８５】
図１３は残金が残った際の残金確認を行うための携帯情報処理端末の処理フローの一実施形態である。本フローはＭＦＰ１００の余り課金情報表示フローであう、図９に対応する携帯情報処理装置３００のフローである。
【００８６】
まずステップ１３０１において、携帯情報処置装置において、残金取得モードに変更する。次にステップ１３０２において残金取得についてＭＦＰ１００とＮＦＣ通信を行う。これは図９でのステップ９０２に対応する通信である。次にステップ１３０３にて残金情報を取得したかどうかの判別を行う。本フローでＭＦＰ１００から残金情報を取得する。取得した際には、次にステップ１３０４において残金を表示する。本実施形態では、図９でも示したように携帯情報処置装置においては残金情報を、認証された手段で取得し表示する事のみであり、余り額に対しての課金のやりとりは行わない。この携帯情報処理端末の表示情報から、返金処理を別途行うユースケースを想定している。
【００８７】
図１４は前払い処理後、携帯情報処理端末への警告を行う処理フローの一実施形態である。
【００８８】
携帯情報処理端末は図１３の処理で、前払いを行う事でＮＦＣ通信の領域から外した場合でも印刷をそのまま続けつつ、携帯情報処理端末を操作する事が可能である。その際に、前払いした金額では全ての印刷が終わらず、ＮＦＣ通信を使用した課金の続きを行う必要がある時間をユーザに示す必要がある。
【００８９】
ステップ１４０１は前払い処理を行ったかどうかの判別である。もし前払い処理を行ったと判別されたら次にステップ１４０２に進み、前払い情報と印刷機の情報に依り、割込み処理の操作可能時間を計測する。例えば、ＭＦＰ１００の印刷速度（単位時間当たりの印刷枚数）が１０枚／分、１００枚分の金額を前払いしていた場合には１０分間、ＭＦＰ１００から離れていてもよい。しかし、１０分後には再びＮＦＣ通信部にて携帯情報処理端末と通信を行う必要があるため、その時間までには割り込み処理を済ませる必要がある。
【００９０】
次にステップ１４０３において割り込み処理可能時間が警告表示領域となったかどうかの判別を行う。警告表示領域とは、一定時刻を境界と定めてそれより少なくなった場合を指している。例えば残り１分でＭＦＰ１００がNFC通信を用いて課金処理を行う場合には警告表示領域は１分と定めて判別を行う。これは実施形態や割り込み要因毎に決定する数値で問題が無い。そしてステップ１４０３にて警告表示領域に入った場合には、１４０４にて携帯情報処理端末に警告を報知する。これは表示部に表示を行うのも一つである。また割り込み要因として行っている内容次第で変更がされる。例えば電話の通話を行っている場合には音声にて残り時間の警告を報知し、メールやアプリケーションの操作時には操作画面に警告を表示する。このように今行っている動作の中で検知可能な個所で報知を行う事を特徴とする。このようにして本フローを終了する。
【００９１】
図１５は携帯情報処理端末３００の各設定や操作を行うための操作画面の一実施形態の一実施形態である。これは携帯情報処理端末３００の操作画面に表示される設定画面等の例であり、このような画面で設定された項目にて、図６からのフロー図で使用する設定値を決定している。
【００９２】
１５０１、１５０２は割り込み時の自動前払い設定のON/OFF設定画面および設定値項目である。１５０２はする・しないの２択となっているが、割込み処理毎に設定を変更する事も可能である。
【００９３】
１５０３、１５０４は前払い時の許容可能な金額（事前支払金額）の画面および設定値項目である。この画面は、例えば図１１のステップ１１０４において、表示される。即ち、１５０１の画面において自動前払い設定がＯＮに設定されていた場合、もしくは図１０のステップ１００７において表示される画面（後述の１５０７）においてユーザが前払いをするよう指示した場合に表示される。本図に示すように金額で表示する事も可能であり、また残りの印刷分すべてと設定する事も可能である。さらに、複数の金額を表示して、ユーザが前払いする金額を選択することも可能である。その場合、複数の金額を表示する場合に限らず、ユーザが金額の数値を入力することも可能である。
【００９４】
１５０５、１５０６は、前払いの金額ではなく、時間の設定画面および設定値項目である。この画面は、例えば図１１のステップ１１０４において、表示される。１５０３，１５０４のように金額で設定するのではなく、このように時間で設定する事も可能である。この際には時間情報を元にＭＦＰ１００で支払い金額を計算する。また複数の時間を表示して、ユーザが所望の時間（電話等を行う時間）を指定して、その時間に相当する金額を前払いすることも可能である。その場合、複数の時間を表示する場合に限らず、ユーザが時間の数値を入力することも可能である。
【００９５】
さらに、設定画面１５０１にて、選択肢１５０２で「する」を選択した場合、画面１５０３、１５０５のいずれかを選択し、そのうえで設定しても構わない。この場合、自動支払いは、選択した方で自動支払いが行われる。
【００９６】
１５０７、１５０８は割り込み処理があった際の画面および設定値項目である。割り込み処理を自動にしていなかった場合に本画面を携帯情報処理端末に表示し、ユーザが選択可能となる。即ち１５０７の画面は、例えば図１０のステップ１００７において、電話着信等の割り込み要因が発生し且つ割り込み時の自動前払い設定がＯＦＦの場合に表示される。
【００９７】
以上に説明した方法により、印刷物を出力時に課金を行う方法を、近距離通信を用いた課金システムで課金を行う方法を取った場合においては、課金する対象が常に印刷機との情報授受が可能な状態ではなくとも動作可能なシステムを実現した。なお、実施形態では１枚印刷するたびに課金を行うことを前提にして説明したが、これは一例であって課金最小単位は必ずしも１枚に限らない。例えば２枚以上の所定の複数枚印刷する度に課金を行ってもよいし、また両面印刷の場合には、片面の印刷を行う度に課金を行ってもよい。または、所定の時間毎に、課金を行うようにしてもよい。
【００９８】
特にスマートフォンなどの携帯情報処理端末で、近距離通信を使用した電子マネーなどの課金方法を用いる場合に、実際に印刷処理中に何か別の操作を行いたい場合においても、要求した印刷ジョブについてその時点で未印刷部分の印刷を継続させつつ、携帯情報処理端末を操作させる事が可能なシステム構成を実現している。
【００９９】
その結果、ＭＦＰで印刷を行い、それを近距離通信で課金する方法で構成される課金システムにおいて、携帯端末で操作を行う必要が生じた際に、予めＭＦＰに対して印刷料金に対して前払いを行う事で、課金用の近距離通信が可能な領域から携帯端末を遠ざけてもＭＦＰが印刷を止めることなく、課金をする事が可能となる。
【０１００】
なお、以上の実施形態では、所定の単位（１枚印刷）ごとに課金を行い、携帯端末が前払いの要求を行ったときに、前払い処理を行う例を示した。しかしこれに限らず、例えば印刷の途中で前払いの要求があったときに、それまで印刷が完了した分の課金と、未印刷の分の課金を共に行うようにしてもよい。そして、前払いの要求がなかった場合、印刷が完了したときに課金を行うようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、携帯情報処理端末が印刷指示を行うときに、印刷完了後に課金を行うよう指示してもよい。そして、特定のイベント（電話着信等）があったときに、ユーザ指示や携帯情報処理端末における設定に従って、前払いに切り替えるようにしてもよい。
【０１０２】
また前払い処理をした結果、課金が不足していた場合や、印刷に必要な課金額より多く課金してしまった場合、ＭＦＰから携帯情報処理端末に通知する。その場合、ＮＦＣよりも通信可能範囲が広いＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷＬＡＮにより通知を行ってもよい。これにより、電話着信等でユーザがＭＦＰから離れたとしても、適切な通知を行うことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態における効果においては、本文に記載がない内容においても同等の構成で実現できるものであればこの限りではない。また、本実施形態では携帯情報処理端末３００から印刷指示を受ける実施形態を示している。しかし、ＭＦＰに対して印刷の指示を行う事が可能な方法であれば印刷の指示はこれに限らない。
【０１０４】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015030136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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