(57)【要約】【課題】詐欺を最適且つ十分に削減でき、ユーザの金融取引手段を簡単且つ即時に監視できるシステムおよび技術を提供する。【解決手段】取引情報は、取引に使用される金融取引手段（例えば、特定のクレジットカード、デビットカード、銀行口座、証券口座など）に基づいて、様々な規則の組を使用して処理される。１または２以上の警告が生成され、ユーザに伝えられる。警告は携帯電話の形式や、電子メールの形式などのユーザ装置の設定情報に基づいてフォーマットされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して登録された第１の金融取引手段に関して第１の金融機関によって生成された第１の取引情報を認証システムにおいて受け取るステップと、
前記第１の金融取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップと、
前記ユーザに対して登録された第２の金融取引手段に関して第２の金融機関によって生成された第２の取引情報を前記認証システムにおいて受け取るステップと、
第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の取引情報を含む第１の警告を生成するステップであって、前記ユーザと関連する携帯電話の形式および電子メールの形式のうち少なくとも１つを示すユーザ装置設定情報に基づいて前記第１の警告をフォーマットすることを含むステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の取引情報は購買情報を含み、前記第１の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第２の取引情報は引き落とし情報を含み、前記第２の金融取引手段はデビットカードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の取引情報と前記第２の取引情報と含む、複数Ｎ個の取引に関する取引情報を前記認証システムにおいて受け取るステップと、
Ｎ未満であるＭ個の警告を前記ユーザに転送するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップは、携帯電話テキストメッセージ、電子メール、および音声メッセージのうち少なくとも１つを含む前記ユーザに対する通信を行うステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１または２以上の事前に選択された規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ読み込み可能媒体を含む物品であって、１または２以上のコンピュータによって実行されたときに、
第１の金融機関からのユーザに対して登録された第１の金融取引手段に関する第１の取引情報を認証システムにおいて受け取る機能と、
前記第１の金融取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して、前記第１の取引情報を処理する機能と、
第２の金融機関からの前記ユーザに対して登録された第２の金融取引手段に関する第２の取引情報を前記認証システムにおいて受け取る機能と、
第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理する機能と
を含む機能を実現させる命令を示す情報を具現化した物品。
【請求項８】
前記第１の取引情報を含む第１の警告を生成する機能であって、前記ユーザと関連する携帯電話の形式および電子メールの形式のうち少なくとも１つを示すユーザ装置設定情報に基づいて、前記第１の警告をフォーマットすることを含む機能を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記第１の取引情報は購買情報を含み、前記第１の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第２の金融取引手段はクレジットカードであり、前記第１組の規則は前記第２組の規則と同一であることを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理する機能は、少なくとも１つの前記ユーザに対する通信を行うことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの通信は、携帯電話テキストメッセージ、電子メール、および音声メッセージのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記１または２以上の事前に選択された規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項１３】
第１のユーザに関するユーザ・プロファイルを示す情報を含む口座登録システムと、
第１の金融機関の第１の金融取引手段と第２の金融機関の第２の金融取引手段とを含む、前記第１のユーザに関連する複数の金融取引手段を示す情報を含む金融取引手段登録システムと、
前記第１の金融取引手段に関連する第１組の規則を示す情報を含むとともに、前記第２の金融取引手段に関連し且つ前記第１組の規則と異なる第２組の規則を示す情報を含む取引警告システムと
を含むことを特徴とするシステム
【請求項１４】
前記第１の金融取引手段に関連する第１の取引に関する取引情報を受け取るように構成されるとともに、前記取引情報を前記第１の金融取引手段の識別子に関連づけるように構成された金融統合アダプタを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記金融取引手段は前記第１の金融機関と関連する口座番号を有し、前記識別子は暗号化された口座番号または暗号化されていない口座番号であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記暗号化された口座番号または暗号化されていない口座番号を保存しないことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のユーザからの１または２以上の応答を示す情報を受け取るように構成されるとともに、前記１または２以上の応答を関連する取引情報と一致させるように構成された応答システムを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１または２以上の応答および前記関連する取引情報を示す前記情報を受け取るように構成されるとともに、前記１または２以上の応答および前記関連する取引情報を示す前記情報の少なくともいくつかに基づいて、報告情報を生成するように構成された取引分析／報告モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記取引警告システムは、ユーザ携帯電話の形式およびユーザ電子メールの形式のうち少なくとも１つに基づいてフォーマットされた第１の警告を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１組の規則は、売主指定規則、売主様式規則、地理的規則、および取引プロファイル規則のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して金融取引に関し、より詳しくは、金融取引情報の通信に関する。なお、本出願は、参照することによって本出願の一部とされるべき２００４年9月１３日に出願の米国暫定特許出願６０／６０９，５９１に基づく優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードおよびオンライン取引使用の増大に伴い、詐欺および個人情報の盗難が増大している。例えば、クレジットカード情報が電子情報システムに記憶されているために大規模なクレジットカード詐欺が可能となっている。
【０００３】
クレジットカード詐欺における他の一般的形態としては、消費者が料金または支払額を承諾した後に請求額を増額するものがある。例えば、レストランにおける請求書、サービスに対する請求書、または他の取引に対し、請求額に小額が付加されることがある。消費者は一般に、自分のクレジットカードの明細書が到達するまで実際の請求額を見ないため、この種の詐欺に気づくのは難しい。
【０００４】
クレジットカード詐欺によって蒙る被害を減らすことは、多くのシステムにより可能となっている。例えば、金融機関の多くは、消費者が自分のクレジット口座または他の口座を電子的アクセスによって監視できるようにしている。そして消費者は、不適切な取引に気づいた場合、金融機関に知らせることができる。
【０００５】
消費者はこのような現在利用可能なシステムを用いて金融取引の安全性を高めることができるが、それらは最適且つ十分に詐欺を減少させるものではない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は金融取引データの認証を行うシステムおよび技術である。一実施態様では、方法は概して、ユーザに対して登録された第１の金融取引手段に関して第１の金融機関によって生成された第１の取引情報を認証システムにおいて受信するステップを含む。前記方法は、前記第１の金融取引手段に関連する１または２以上の事前に選択された規則を含む第１組の規則を使用して前記第１の取引情報を処理するステップを更に含む。前記方法は、前記ユーザに対して登録された第２の金融取引手段に関して第２の金融機関によって生成された第２の取引情報を前記認証システムにおいて受信するステップおよび、第２組の規則を使用して前記第２の取引情報を処理するステップを更に含む。
【０００７】
他の実施態様では、前記システムおよび技術は概して、金融取引データを認証するソフトウェアおよびハードウェアの少なくともいずれかとして実施される。
【０００８】
本発明のこれら特徴および他の特徴並びに効果は、添付した図面に関連して以下に記す具体的な実施形態の詳細な説明から、より容易に明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここに提供されたシステムおよび技術は、時間効率が良く応答性の良い金融取引情報の監視を可能とする。１機関ごとの機関に基づく情報を提供するよりむしろ、本開示は異なる多くの機関からの規則に基づく取引情報の分析を可能とする。更に、取引は完了前に証明される必要はなく、むしろ、異なるプロファイルを持つ取引をどのように処理するのかを決定できる適応性がユーザに与えられる。
【００１０】
上記したように、金融取引における詐欺を抑止するために多くの技術が用いられている。しかしながら、これら利用可能な技術はすべて、資産に影響を及ぼす取引に対して消費者の注意を喚起するのに有効なシステムではなく、個別的な保護のみを提供する点で不十分である。
【００１１】
図１はユーザが注文した金融取引情報を素早くそして確実に提供する安全認証システム１００を示している。安全認証システム１００は、機関に基づく機関に関する取引情報を提供するのではなく、ユーザ１０５が機関１１０Ａや機関１１０Ｂなどの異なる多くの金融機関から取引情報を得ることを可能にする。なお、様々な図面における同様の符号は同様の要素を示している。
【００１２】
安全認証システム１００は口座登録システム１１５および金融取引手段登録システム１２０を含んでいる。ユーザ１０５は口座登録システム１１５を使用して安全認証システム１００に登録する。例えば、ユーザ１０５は、ユーザ識別子およびパスワードを作成して、プロファイル情報を口座登録システム１１５に提供する。
【００１３】
一実施形態では、プロファイル情報は、ユーザが警告を受け取る個人情報システムに関する設定情報を含んでいる。この設定情報には、例えば、警告を受信する特定の携帯電話に関する情報が含まれる。形式の異なる携帯電話は、情報を異なって処理し、表示し、或いは転送する。そのため、使用する携帯電話の形式を示す情報を取得することにより、安全認証システム１００は、携帯電話の形式に合わせた警告をフォーマットすることができ、携帯電話からの応答を効率的に処理することができる。
【００１４】
別の例では、ユーザは、警告を受け、或いは応答を行うのに使用する電子メールシステムに関する設定情報を提供する。ユーザは、電子メールシステムがＩＭＡＰシステムＶＩＭシステム、ＰＯＰシステム、または他の形式の電子メールシステムであるのか否かを示せばよい。応答に際して、安全認証システム１００は警告をフォーマットし、或いは形式に従って応答を処理することができる。テキスト領域に情報を記入することや、ドロップダウンメニューなどのメニューから携帯電話の形式、電子メールの形式、または他の設定を選択することによって、または別の方法（例えば、ユーザ装置と安全認証システム１００との間の電子メール交換またはテキストメッセージ交換のセットアップ）で、ユーザはこの設定情報を提供する。
【００１５】
ユーザ１０５が一旦安全認証システム１００に登録されると、ユーザ１０５は、金融取引手段登録システム１２０を使用して金融取引手段を登録する。今日では消費者は一般的に、クレジットカードや、デビットカード、現金自動預け払いカード、銀行口座、証券口座など、多くの金融取引手段を所有している。ユーザの金融取引手段は異なる多くの金融機関に分配されることがある。上記したように、これは取引監視を難しくそして実行不可能なものとする。安全認証システム１００は、ユーザが簡単且つ即時に金融取引手段の監視を行えるようにする。
【００１６】
金融取引手段登録処理を開始するために、ユーザ１０５は機関１１０Ａおよび機関１１０Ｂに関する金融機関情報、並びに機関１１０Ａおよび機関１１０Ｂにおける複数の金融取引手段に関する識別子情報を提供する。
【００１７】
例えば、機関１１０Ａは銀行であり、機関１１０Ｂは証券会社である。ユーザ１０５は、機関１１０Ａに関する名前や、住所、米国銀行協会（ＡＢＡ）の銀行番号／支店コードなどのような銀行情報を提供する。ユーザ１０５は、１または２以上のクレジットカード番号や口座番号などのような機関１１０Ａに関する口座情報を提供する。機関１１０Ｂに関しても、ユーザ１０５は特定の証券会社の識別情報のみならず口座情報を提供する。
【００１８】
金融取引手段登録システム１２０は、登録処理の間に、または初期設定処理の一部として、登録された各金融取引手段を有効化するために、機関１１０Ａおよび機関１１０Ｂに関する情報の処理を行う。この有効化は、特定の金融取引手段がユーザ１０５に関連する前にクレジットカード処理機などの既存のネットワークを使用して行われ、金融取引手段に関連するデータが保存される。
【００１９】
ユーザ１０５はまた、初期登録処理の一部として、または他のステップにおいて、特定の取引を処理するための規則を選択する。例えば、ユーザ１０５は、特定の金融取引手段用の規則、特定取引様式用の規則、特定売主（または、他の取引関係者）用の規則、或いは、他の様式規則（地理的規則など）用の規則を定義する。規則の定義と適用については以下に詳細に記載する。
【００２０】
作動中、安全認証システム１００は、機関１１０Ａおよび機関１１０Ｂから取引情報を受け取り、以下に詳記する取引警告システム１２５を使用してユーザ１０５に取引情報を提供する。取引情報は、警告、取引が発生したことのユーザに対する通知、および取引に関連する詳細を含む形式で提供される。
【００２１】
一実施形態では、安全認証システム１００は金融統合アダプタ１３５を含んでいる。例えば、金融統合アダプタ１３５は、少なくともある金融統合アダプタ１３５が機関によって保証されるように、金融機関１１０Ａ、或いは、金融機関１１０Ｂのサーバ（または他の方法）で少なくとも部分的に実施される。金融統合アダプタ１３５は、安全認証システム１００が、ユーザ１０５に取引を報告し、実際のクレジットカード番号、口座番号などを保存することなくユーザ１０５からの応答を受け取ることを可能とする。代わりに、金融統合アダプタ１３５は、口座番号情報を覆い隠す一方で取引を識別するために使用される一意の識別子を生成する。識別子は暗号化されて安全認証システム１００のメモリに保存される。
【００２２】
例えば、一意の識別子は、ユーザ１０５が口座番号全体を保存することなく容易に特定の口座を識別できるように、口座番号の一部（例えば、口座番号の下４ケタ）を示す情報を含んでいる。代わりに、一意の識別子は擬似乱数ＧＵＩＤ（guaranteed unique user ID）を含んでもよい。実際の口座番号と異なる識別子を保存することは、安全認証システム１００の安全性を向上させる。
【００２３】
また、一実施形態では、金融統合アダプタ１３５は、レガシーシステムがレガシーシステムから金融統合アダプタ１３５への取引を得ることを可能にする。また、金融統合アダプタ１３５が固有の取引フィルタを実行する。固有の取引フィルタを用いると、取引情報は、金融機関からの伝送の前に金融統合アダプタ１３５の一部としてフィルタにかけられる。金融機関は安全認証システム１００に登録された消費者に関する取引情報（例えば、名前、カード識別子、売主情報、取引額、日付、および時間）を送るだけでよい。固有の取引フィルタがない場合、金融機関での各取引に関する取引情報が送られればよい。更に、規則分配機能（例えば、金融統合アダプタ１３５で少なくとも何らかの規則機能を実行すること）によって、登録されたユーザ／取引に関してのみ警告が送られるようにしてもよい。これにより、金融機関からのアウトバウンド取引の数は著しく減少する。
【００２４】
上記したように、金融統合アダプタ１３５を介してまたは直接的に取引警告システム１２５を使用して、取引情報がユーザ１０５に提供されてもよい。インバウンド取引は金融取引手段情報（例えば、ユーザ口座情報およびクレジットカード情報）を特定するために相互に参照される。
【００２５】
取引警告システム１２５は多くのユーザ指定の規則を実行する。規則は、異なる金融取引手段に対して（例えば、異なるクレジットカードに対して、または異なる口座種類に対して）異なって実行されてもよいし、或いはある規則の組が１または２以上の金融取引手段に用いられてもよい。したがって、ユーザ１０５は安全認証システム１００をその人固有の金融状況に合わせてカスタマイズすることができる。
【００２６】
ユーザ指定の規則は、売主固有の規則、売主様式規則、地理的規則、取引プロファイル規則、或いは、他の規則を含んでよい。また、ユーザ指定の規則はユーザ１０５が取引について通知を受ける方法（例えば、携帯電話、電子メール、ポケットベル、或いは、他の方法によって）を詳細に指定し、通知時期（例えば、取引情報を処理する際にすべての通知を送るとか、日毎の通知を送るなど）を決定する。
【００２７】
規則の例は以下の通りである。
＜売主固有の規則＞
取引額にかかわらずこの売主に常に掛売り
取引額が範囲内であればこの売主に掛売り
明確な額の取引に対してのみこの売主に掛売り
特定の期日の明確な額に対してこの売主に掛売り
取引額が範囲内であり、特定の期日であればこの売主に掛売り
＜取引プロファイル規則＞
同じ売主からの特定時間間隔内の複数の取引であれば通知
予め決められた時間間隔内の最小取引数より多ければ通知
＜地理的規則＞
取引が特定の地理的エリア（例えば、郵便番号／市外局番リストを使用する）外のものであれば通知
取引が特定の地理的エリア内であれば通知
＜通知方法規則＞
携帯電話モデルと携帯番号にメッセージを転送
１または２以上の電子メールにメッセージを転送
最初に携帯電話に、次に１または２以上の電子メールリストにメッセージを転送
ページメッセージを送付
電話でメッセージを自動転送
【００２８】
規則に基づく取引処理により、ユーザ１０５が疑わしい取引についてすぐに通知されるとともに、ある取引（例えば、ローンの支払などの予期される繰り返し取引）についてはすぐに通知される必要がなくなるように、ユーザ１０５が受信メッセージを処理可能な数に制限することが可能となる。すなわち、特定ユーザが特定の日に５０の取引を行ってもよい。しかしながら、ある取引は信頼できる取引であってシステムが警告を発せず、他の取引は警戒１（例えば、ユーザが毎日の電子メール、或いは、携帯電話通知を選択する信頼できる取引）に分類される取引であるかもしれない。
【００２９】
そしてユーザは、特定の要望に対して受け取った警告の数を最適化する規則プロファイルを作成してもよい。ユーザは、当初の規則プロファイルに基づいて過剰な警告を受けているようであれば、受け取る警告数を減少させるように規則プロファイルを変更できる。同様に、ユーザは、（例えば、金融取引のセキュリティを高めるために）警告をより多く受けたいのであれば、より多くの取引に対する警告を送るように規則プロファイルを変更することができる。
【００３０】
機関１１０Ａおよび機関１１０Ｂから受け取った取引情報は処理される。即ち、応答オプション情報、或いは（警告数や警告時間などの）警告識別情報と結合され、１または２以上の通信方法に基づいてフォーマットされ、そして警告メッセージとしてパッケージされる。そして警告メッセージは選択された１または２以上の通信方法でユーザ１０５に通信される。
【００３１】
警告メッセージを受け取ると、ユーザ１０５は警告に応答することができる。例えば、取引を確認するか、取引に要監査としてフラッグを立てるか、または取引を拒否することで、テキストメッセージに答えることにより、ユーザ１０５は携帯電話のテキストメッセージ警告に応答する。ユーザ１０５による応答は応答システム１３０で受け取られる。応答システム１３０は、応答メッセージ（例えば、電子メールの返信、携帯電話のリターンコールなど）を監視して、受信した応答を関連する取引警告に一致させる。
【００３２】
受信された応答は、対応する取引警告に関連づけられ、応答システム１３０に保存される。同じ取引警告に関連する応答を２つ以上受け取ると、応答システム１３０は複数の応答を調整する。例えば、応答システム１３０は、最初の応答に対処するか、最後の応答に対処するか、または複数の応答を調整する他の方法を実施する。
【００３３】
応答システム１３０はまた、応答情報に基づく後続処理に契機を与えるべく、関連する機関に情報を転送する。例えば、機関１１０Ａは、特定の取引が拒否されるべきであることを示す情報を安全認証システム１００から受け取る。その結果、機関１１０Ａは取引を打ち消し、グローバルな詐欺警告を特定の金融取引手段に関連付けるか、または詐欺情報を法執行機関に伝えるなどような、１または２以上の追加的処理を開始する。
【００３４】
安全認証システム１００は、取引分析／報告モジュール１４０を更に含む。取引分析／報告モジュール１４０は、消費者が購買情報を見てすぐに料金を一致させることができるように、各取引に関する取引情報および応答情報を保存している。取引分析／報告モジュール１４０は特定種類の警告或いは応答に対する調整規則を実行する。
【００３５】
例えば、取引分析／報告モジュール１４０は以下に示す規則例のような規則を実行する。
信頼取引：信頼できる取引はすべてフィルタにかけられるため、警告として送られない。信頼できる取引は、信頼できる取引グループに分類され、見直しをする必要はない。
確認取引：確認された取引はすべて既に調整されており、見直しをする必要はない。
監査取引：要監査としてフラッグを立てられた取引は、容易に一覧できるように１グループに分類される。これら取引は、確認されたものとしてマークされ、自動的に調整されるか、またはユーザによる見直しに基づいて拒否される。取引に関する状態が変更されると、応答システム１３０が取引を再評価して更なる処理を行うことに注意されたい。
拒否取引：拒否された取引は容易に一覧できるように１グループに表示される。情報は、金融保険業者が損失を取り戻すか、または更なる詐欺の防止を強化するために使用される。状態が不正確であるか、または新たな情報が利用可能になると、拒否取引の状態が変化するようにしてもよい。
【００３６】
安全認証システム１００は、更に金融取引情報をQuickenやMicrosoft Moneyなどのプログラムで使用される形式に提供する。安全認証システム１００には、他のソースから取引をインポートするためにフラットファイルテンプレートプロセッサが組み込まれている。その結果、ユーザは金融取引処理の真にグローバルな一覧を得ることことができる。
【００３７】
図２は、一実施形態による安全取引システムにおける情報システム２００の概略を示している。情報システム２００は、図３に示すとともに以下に説明する機能を実行するためのデータおよび命令を含み、これらは１または２以上のコンピュータ読み込み可能媒体（例えば、１または２以上の記憶モジュール）に保存され、１または２台以上のプロセッサ（例えば、１または２台以上のマイクロプロセッサ）によって実行される。
【００３８】
情報システム２００はユーザインタフェースプログラム２０５を含んでいる。ユーザインタフェースプログラム２０５は、ユーザが情報システム２００と情報をやりとりできるように、ユーザインタフェースデータを生成するためのデータおよび命令を含んでいる。例えば、ユーザインタフェースデータは、ユーザシステムに転送され、ユーザシステムに１または２以上のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を表示させる。応答の際にユーザはＧＵＩで項目を選択できるため、応答データが情報システム２００に提供される。ユーザインタフェースプログラム２０５は、情報システム２００とのユーザインタラクション（例えば、ユーザ登録、ユーザ情報の獲得など）を促進するために使用される。
【００３９】
ユーザインタラクションは多くの処理を含む。例えば、ユーザは、安全認証システムに登録するために、１または２以上のＧＵＩを介して情報システム２００と情報のやりとりを行う。ユーザは、１または２以上のクレジットカードを情報システム２００に登録するか、１または２以上の金融口座を情報システム２００に登録するか、または１または２以上の他の金融取引手段（例えば、デビットカード、証券口座、または他の金融取引手段）を情報システム２００に登録する。ユーザはまた、取引処理規則を選択し、整備し、或いは、変更するために情報システム２００と情報のやりとりを行う。
【００４０】
情報システム２００はトランザクションリスナー（取引リスナー）２１０を含んでいる。トランザクションリスナー２１０は多くの金融団体から取引データを受け取る。例えば、トランザクションリスナー２１０は、第１の金融団体の情報システムにおける取引実行に基づいて、複数の金融団体のうち第１の金融団体によって転送された取引データを受け取る。転送されたデータは、金融取引手段識別子を示す（例えば、クレジットカード番号を示す）データ、取引形式（例えば、購買）を示すデータ、取引説明（例えば、購買に関する売主情報）を示すデータ、取引額を示すデータ、或いは、他のデータを含んでいる。
【００４１】
別の例では、トランザクションリスナー２１０は複数の金融団体に聞き取りを行って取引データを受け取ってもよい。応答において、金融団体は最近の取引に関する取引データをトランザクションリスナー２１０に転送する。
【００４２】
情報システム２００は、フォーマット部２１５を更に含んでいる。フォーマット部２１５は、トランザクションリスナー２１０から取引データを受け取り、カード登録データ２５５を使用して関連する金融取引手段を決定し、口座登録データ２５０を使用して関連するユーザを決定する。フォーマット部２１５は、動的規則データ２６０に含まれ、プログラム規則ロジック部２４０によって実行される１または２以上の規則に従って、関連する情報を関連するユーザに転送するために取引データをフォーマットする。例えば、フォーマット部２１５は、口座登録データ２５０を使用して特定の携帯電話の形式に転送された取引データをフォーマットしてもよい。
【００４３】
例えば、フォーマット部２１５は、特定のユーザのクレジットカード購買取引を示すデータを受け取る。フォーマット部２１５は、クレジットカードの識別情報（クレジットカード番号の一部など）、日付、時間、売主識別子、取引額、或いは、他の取引情報を含む、特定ユーザに対する通知電子メールを生成する。情報システム２００は、メッセージング情報をメッセージング格納部２６５に保存するとともに、メッセージ取引データ２７０を保存する。
【００４４】
情報システム２００は、メッセージトランスミッタ２２０を使用して取引情報をユーザに転送する。転送はデータ／メッセージ待ち行列部２４５を使用して調整される。
【００４５】
ユーザは警告を受けた場合に多くの処置を取ることができる。ユーザは、取引を承認してもよく、取引を拒否してもよく、要監査の取引としてフラグを立ててもよく、または別の処置を取ってもよい。ユーザは情報システム２００へ応答を転送し、応答はメッセージレシーバ２２５で受け取られ、応答インタプリタ２３０によって（例えば、ユーザの携帯電話、電子メールなどの設定情報を使用して）解釈される。
【００４６】
情報システム２００は、他のモジュール、例えば、Quicken、Microsoft Money、または他のプログラムなどの外部プログラムによって使用できるように、取引データをフォーマットする取引データフォーマットモジュールを含んでもよい。情報システム２００は更に他のデータ２７５を保存してもよい。
【００４７】
図３は一実施形態で使用される安全認証処理方法３００を示す。ステップ３０５では、ユーザは、上で説明したような認証システムに登録する。ステップ３１０では、ユーザは、１または２以上の金融取引手段を認証システムに登録する。
【００４８】
一実施形態では、ユーザは、１または２以上の金融取引手段を登録するために認証システムにアクセスする（例えば、ユーザはインターネット・ブラウザを介してクレジットカードを登録する）。他の実施形態では、ユーザは関連する金融機関を通して金融取引手段を認証システムに登録するようにしてもよい。例えば、銀行は各口座、クレジットカードなどの認証システム登録のオプションを顧客に提供する。そして、登録処理は認証システムおよび金融機関によって取り決められる。
【００４９】
ステップ３１５では、ユーザは、１または２以上の金融取引手段に対する警告処理を管理する１または２以上の規則を生成し、或いは、選択する。認証システムは多くの事前に定義された規則をユーザに提示し、ユーザは、個々の規則または規則の集合体（規則プロファイル）を選択することができる。ユーザは、１または２以上の事前に定義された規則部分を使用して規則を生成してもよい。
【００５０】
ステップ３２０では、登録された金融取引手段を使用して取引が実行される。ステップ３２５では、関連する金融機関（または他の団体）が、取引に関する取引情報を受け取る。金融機関は、ステップ３３０で金融取引手段が登録されるのを決定し、ステップ３３５で取引情報を認証システムに転送する。
【００５１】
ステップ３４０では、認証システムが取引情報を受け取る。ステップ３４５では、認証システムは受信された情報に基づいて関連するユーザおよび関連する金融取引手段を決定する。ステップ３５０では、認証システムは、金融取引手段用の事前に選択された規則に従って、関連するユーザに対する１または２以上の通信を行う。
【００５２】
ステップ３５５では、ユーザが１または２以上の通信を受け取る。ステップ３６０では、ユーザは少なくとも１つの通信に対する応答を転送し、ステップ３６５では、応答が認証システムによって受け取られる。
【００５３】
ステップ３７０では、認証システムが、応答を処理し、応答に基づいて１または２以上の処理を行う。例えば、認証システムは更なる処理（例えば、当局への通知、特定の金融取引手段における詐欺の警告の発信）のために金融機関への応答を通信する。ステップ３７５では、認証システムは、警告および応答を調整し、ステップ３８０でユーザのための報告情報を生成する。
【００５４】
実施に際し、上に説明した技術およびこれらの変形態様は、コンピュータソフトウェアの命令として少なくとも部分的に実施されればよい。このような命令は、１または２以上のコンピュータ読み込み可能な記憶媒体または装置に保存されればよく、例えば、１または２台以上のコンピュータプロセッサにより、または、装置に上述の機能および操作を実行させることにより実行される。
【００５５】
多くの実施態様について説明したが、上記詳細な説明には一部の実施態様が開示されたのみであって、他の変更も可能であり、この開示はそのような全ての変更、特に、当該技術分野における通常の知識を有する者に予測可能な如何なる変更をも含むことを意図したものである。
【００５６】
また、「〜する手段」という語を使用する請求項は、３５ＵＳＣ１１２、第６段落に基づいて解釈されるべきである。更に、特許請求の範囲に明白に含まれていない限り、明細書は特許請求の範囲に制限を加えるものではない。従って、他の実施形態についても特許請求の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】一実施形態による安全取引方法のブロック図
【図２】一実施形態による安全取引方法の情報システムのブロック図
【図３】金融取引における詐欺を抑えるための方法を示するフロー図
【図１】
2008512790.tif 000003
【図２】
2008512790.tif 000004
【図３】
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【国際調査報告】
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