(57)【要約】【課題】  耐熱性と強度、成形性、耐油性のバランスに優れ、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用できる耐熱性樹脂非発泡シートを提供する。【解決手段】  メタクリル酸の含有量が２〜１３質量%であるスチレン−メタクリル酸共重合体９７〜１５質量部、ポリフェニレンエーテル３〜２５質量部、ポリスチレン０〜６０質量部からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上である耐熱性樹脂非発泡シート。ただし、この耐熱性樹脂中の各樹脂成分の混合量は、合計１００質量部とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸の含有量が２〜１３質量%であるスチレン−メタクリル酸共重合体９７〜１５質量部、ポリフェニレンエーテル３〜２５質量部、ポリスチレン０〜６０質量部からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上である耐熱性樹脂非発泡シート。ただし、この耐熱性樹脂中の各樹脂成分の混合量は、合計１００質量部とする。
【請求項２】
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）／重量平均分子量（Ｍｗ）が１．６以上である請求項１記載の耐熱樹脂非発泡シート。
【請求項３】
前記耐熱性樹脂、合計１００質量部に対し、ゴム補強材を１〜１０質量部含む事を特徴とする請求項１〜２記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
【請求項４】
前記ゴム補強材がハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする請求項３記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
【請求項５】
前記ハイインパクトポリスチレンのゴム分が５〜１２質量%である事を特徴とする請求項４記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
【請求項６】
請求項１〜５記載の耐熱性樹脂非発泡シートを成形してなる食品包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、強度、成形性、耐油性のバランスに優れ、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用できる耐熱性樹脂非発泡シートを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂シートは剛性に優れ、且つ比較的安価であることから、惣菜容器や弁当容器等の食品包装容器として幅広く使用されている。一方で、近年の電子レンジの普及により、こうした食品包装容器には、レンジアップによって変形の生じない高い耐熱性が求められている。
【０００３】
しかしながら、周知の如くポリスチレン系樹脂単独での耐熱性は低いため、電子レンジで加熱調理や再加熱を行った場合、接触する高温の油や沸騰水によって著しい熱変形を生じる。
【０００４】
ポリスチレン系樹脂シートの耐熱性を改善する方法として、特許文献１にはスチレンとアクリル酸、メタクリル酸または無水マレイン酸との共重合体よりなる２軸延伸シートが開示されている。しかしながら、これらのシートでは耐熱性を上げるためにアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸の比率を上げた場合の脆性が問題となる。また、スチレン−メタクリル酸共重合体の脆性を改良する方法として、特許文献２にはスチレン−ブタジエン共重合体などのエラストマー成分を配合する方法が開示されているが、脆性改良には比較的多くのエラストマー成分が必要となり、耐熱性と剛性が低下する問題があった。
【０００５】
さらに、ポリスチレン系樹脂シートの耐熱性と靱性を両立させる方法として特許文献３には一般ポリスチレンとポリフェニレンエーテルからなる２軸延伸シートが開示されており、特許文献４にはスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルのブレンド樹脂を表層に有する積層シートが開示されている。しかしながら、これらの方法では耐熱性を上げるために、多くのポリフェニレンエーテルが必要となり、食品用途として使用する場合、ポリフェニレンエーテル特有の臭気が問題となる。臭気を改善する方法として、特許文献５にはゼオライト等を含有する方法が開示されているが、大量の無機物が存在するために靱性の低下やシートの外観不良が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２５０３１号公報
【特許文献２】特開平３−２６９０４０号公報
【特許文献３】特開平２−５５１２２号公報
【特許文献４】特開平５−２４１５５号公報
【特許文献５】特開２００８−９４９１９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上記に記載したポリスチレン系樹脂を用いた非発泡シートの耐熱性と、強度、成形性、耐油性のバランスに優れるという課題を達成するため、鋭意研究を進めたところ、特定の組成を持つスチレン−メタクリル酸共重合体とポリフェニレンエーテルを組み合わせ、特定の重量平均分子量（Ｍｗ）とする事で、耐熱性、強度、成形性、耐油性のバランスに優れる耐熱性樹脂非発泡シートが得られる事を見出し、本発明の完成に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は、下記（１）〜（６）に示すところである。
（１）メタクリル酸の含有量が２〜１３質量%であるスチレン−メタクリル酸共重合体９７〜１５質量部、ポリフェニレンエーテル３〜２５質量部、ポリスチレン０〜６０質量部からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上である耐熱性樹脂非発泡シート。ただし、この耐熱性樹脂中の各樹脂成分の混合量は、合計１００質量部とする。
（２）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）／重量平均分子量（Ｍｗ）が１．６以上である前記（１）記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
（３）前記耐熱性樹脂がゴム補強材を１〜１０質量部含む事を特徴とする前記（１）〜（２）記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
（４）前記ゴム補強材がハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする前記（３）記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
（５）前記ハイインパクトポリスチレンのゴム分が５〜１２質量%である事を特徴とする前記（４）記載の耐熱性樹脂非発泡シート。
（６）前記（１）〜（５）記載の耐熱性樹脂非発泡シートを成形してなる食品包装用容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートは耐熱性と強度、成形性、耐油性のバランスに優れるため、シートを薄肉軽量化した場合でも十分な耐熱性と強度を有する食品容器を提供する事が出来る。また、油と接触しても割れの発生が無く、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明のスチレン−メタクリル酸共重合体はスチレンモノマーとメタクリル酸モノマーを熱、或いは過酸化物触媒によるラジカル重合により共重合させる事で得られ、重合方式としては塊状重合、溶液重合、懸濁重合等、公知のスチレン重合方式を用いる事が出来る。スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の含有量は２〜１３質量％であり、好ましくは２〜７質量％、更に好ましくは３〜６質量%である。メタクリル酸の含有量が２質量％未満では耐熱性の向上効果が得られず、耐油性も低下する。また、メタクリル酸の含有量が１３質量％を超える場合、耐熱性樹脂非発泡シートの強度と成形性が不十分となるため好ましくない。メタクリル酸の含有量は、重合工程における原料液のメタクリル酸濃度によって調整出来る。
【００１２】
本発明のスチレン−メタクリル酸共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６万以上であることが好ましく、２０万以上であることがより好ましく、２２万以上であることが特に好ましい。Ｍｗが１６万未満では耐熱性樹脂非発泡シートの強度と成形性が不十分となる。スチレン−メタクリル酸共重合体のＭｗは重合工程での反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、連鎖移動剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって調整する事が出来る。
【００１３】
本発明のポリフェニレンエーテルは、フェノール化合物の酸化カップリングにより製造される。ポリフェニレンエーテルの酸化カップリング反応触媒としては、特に制限はないが、銅、マンガン、コバルト等の重金属化合物の少なくとも１種を用いる（米国特許第４，０４２，０５６号、同第３，３０６，８７４号、同第３，３０６，８７５号公報等参照）。
フェノールの具体例としては、フェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−または３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノールなどが挙げられる。上記フェノール化合物は二種以上を共重合してもよく、さらに得られるホモポリマーもしくはコポリマーを二種以上混合使用してよい。上記フェノール化合物の中でも特に２，６−ジメチルフェノールが好適であり、従って本発明においてはこれを重合して得られるポリ（２，６−ジメチルー１，４−フェニレン）エーテルが良好な結果を与える。
本発明における上記ポリフェニレンエーテルの分子量は、特に限定はしないが好適なのは極限粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上（温度２５℃、溶媒クロロホルム中）のものである。０．３ｄｌ／ｇ未満では機械的強度が劣る。また、好ましくは極限粘度０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００１４】
本発明のポリスチレンはスチレンのホモポリマーであり、ラジカル重合、アニオン重合等公知の方法によって得られる。分子量は特に限定しないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明の耐熱性樹脂は前記スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンをブレンドして得られる。これら樹脂は比較的良好な相溶性を有するが、特にポリフェニレンエーテルと他の成分のガラス転移温度差が大きいため分散が不十分となり易く、その場合、本発明の効果が得られない場合がある。よって、シート押出機に導入する前に溶融コンパウンドしておくことが望ましい。溶融コンパウンドの方法としては、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンを全てコンパウンドする方法と、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンのみをコンパウンドし、シート押出機に導入する前にスチレン−メタクリル酸共重合体とペレット状態でドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００１６】
本発明の耐熱性樹脂は当該樹脂組成物１００質量部中にスチレン−メタクリル酸共重合体を９７〜１５質量部含み、より好ましくは９７〜５０質量部であり、更に好ましくは９７〜７５質量部である。スチレン−メタクリル酸共重合体が９７質量部を超えると耐熱性の改良効果が得られない場合があり、１５質量部未満では強度と成形性、耐油性が不十分である。
【００１７】
本発明の耐熱性樹脂は当該樹脂組成物１００質量部中にポリフェニレンエーテルを３〜２５質量部含み、より好ましくは３〜１５質量部であり、更に好ましくは３〜９質量部である。ポリフェニレンエーテルが３質量部未満の場合、耐熱性が不十分であり、２５質量部を超える場合、成形性が低下するとともに、臭気が悪化するため消臭剤が必要となり、結果として耐熱性樹脂非発泡シートの強度が低下する。なお、ポリフェニレンエーテルとしては、変性ＰＰＥと称されるポリフェニレンエーテルと他の樹脂をアロイ化したものも用いることができるが、その場合は変性ＰＰＥに含まれるポリフェニレンエーテルの含有量を上記範囲に調整する。
【００１８】
本発明の耐熱性樹脂は当該樹脂組成物１００質量部中にポリスチレンを０〜６０質量部含む。ポリスチレンを含有させる事により、スチレン−メタクリル酸共重合体とポリフェニレンエーテルの分散性を改善する事が出来るが、６０質量部を超える場合、強度と耐熱性、耐油性が低下するため好ましくない。
【００１９】
本発明の耐熱性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６万以上であり、好ましくは１８万以上であり、さらに好ましくは２０万以上である。Ｍｗが１６万未満では十分な強度と成形性が得られない。
【００２０】
本発明の耐熱性樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）は１．６以上である事が好ましい。Ｍｚ／Ｍｗが１．６未満の場合、成形性が低下する。
【００２１】
本発明の耐熱性樹脂は当該樹脂１００質量部中にゴム補強材を１〜１０質量部含むことが好ましい。ゴム補強材とは、スチレンとブタジエンを構成単位として持つゴム質ポリマーであって、具体的には、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。中でも耐熱性と補強効果のバランスの面でハイインパクトポリスチレンが好ましい。ハイインパクトポリスチレンのゴム分は５〜１２質量％が好ましく、７〜１２質量％がより好ましい。
なお、ハイインパクトポリスチレン中のゴム分は、ハイインパクトポリスチレンをクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素／四塩化炭素溶液を加え暗所に約１時間放置後、ヨウ化カリウム溶液を加え、過剰の一塩化ヨウ素を０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム／エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から求めることができる。
【００２２】
本発明の耐熱性樹脂には添加剤として、リン系、フェノール系、アミン系等の安定剤、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸、及びその塩やエチレンビスステアリルアミド等の滑剤、流動パラフィン等の可塑剤、ゼオライト、活性炭、リン酸ジルコニウム等の消臭剤、顔料、染色剤、帯電防止剤、防曇剤、紫外線吸収剤等を添加する事ができる。
【００２３】
本発明の耐熱性樹脂には、本発明の耐熱性樹脂非発泡シートの製膜時に発生するトリミング屑や、シートを二次成形した際に発生するスケルトンと呼ばれる打抜き屑、容器使用後の廃棄物、または、それらのリサイクルペレットを配合することができる。また、本発明の耐熱性樹脂非発泡シート以外のポリスチレン系樹脂延伸シートやポリスチレン系樹脂発泡シート等から作成したリサイクル原料についても、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００２４】
本発明の耐熱性樹脂のビカット軟化温度は１１０〜１３０℃が好ましく、更に好ましくは１１５〜１２５℃である。ビカット軟化温度が１１０℃未満の場合、耐熱性樹脂非発泡シートを熱成形して得られる容器の耐レンジアップ変形が不十分となる。ビカット軟化温度が１３０℃を超える場合、成形性が低下する。
【００２５】
本発明の耐熱性樹脂には、耐熱性を上げるために、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸、ポリＤ、Ｌ−乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００２６】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートの製造方法としては、特に制限がなく、公知の方法が用いられる。例えば、溶融樹脂をＴダイから押出した後、延伸ロールで流れ方向のみに延伸をかける１軸延伸法や、Ｔダイから押出したシートをロール群の速度比により１軸延伸した後、垂直方向に延伸する逐次２軸延伸法、テンターで同時２軸延伸する方法などが挙げられる。延伸倍率は、少なくとも１方向において、１．５〜７倍であることが好ましい。
【００２７】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートは、本発明の効果を損なわない範囲でポリスチレン等のスチレン系樹脂と多層化することができる。例えば、スチレン系樹脂からなるシートの両表層に本発明の耐熱性樹脂を積層する方法があり、３層ダイを使用した共押出法や、単層シートを別々に作成した後に各シートを貼りあわせる方法など、公知の方法を用いることができる。
【００２８】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートには、その片面もしくは両面に熱可塑性樹脂シート又はフィルムを積層することにより、成形性、強度、剛性を改良することができる。上記、シートやフィルムを構成する熱可塑性樹脂としてはポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。また、逆に、本発明の耐熱性樹脂非発泡シートをＨＩＰＳシートやＰＳＰにラミネートすることで、シートの耐熱性や強度を上げることも可能である。
【００２９】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートには、必要に応じて、シートの表面に、防曇処理、帯電防止処理、コロナ処理、印刷処理等の表面処理を施すことができる。
【００３０】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートの厚さは０．０１〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがより好ましい。耐熱性樹脂非発泡シートの厚さが０．０１ｍｍ未満では、２次成形後の容器の強度や耐熱性が低下する。耐熱性樹脂発泡シートの厚さが１．５ｍｍを超える場合、２次成形時にシートの温度ムラが発生しやすく、成形性が悪化する。
【００３１】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートは真空成形法、圧空成形法、マッチドモールド法、リバースドロー法、エアストリップ法、リッジ法、プラグアンドリッジ法、熱盤成形法等などの公知の成形法により、トレー、惣菜容器、弁当容器、蓋材など各種形状の容器に成形することができる。
【００３２】
本発明の耐熱性樹脂非発泡シートを成形して得られる容器は、食品を入れた状態で電子レンジ加熱調理を行っても、熱による容器の変形が発生しないので、電子レンジ用食品容器として好適に使用できる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３４】
＜スチレン−メタクリル酸共重合体の製造＞
（１）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−１の製造
下記第１〜第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。
【００３５】
第１反応器：容積３９Ｌの攪拌翼付完全混合型反応器
第２反応器：容積３９Ｌの攪拌翼付完全混合型反応器
第３反応器：容積１６Ｌのスタティックミキサー付プラグフロー反応器
【００３６】
各反応器の条件は以下の通りとした。
【００３７】
第１反応器：［反応温度］  １２０℃
第２反応器：［反応温度］  １２８℃
第３反応器：［反応温度］  流れ方向に１２５〜１３５℃の温度勾配がつくように調整
【００３８】
原料液としては、以下のものを用いた。
【００３９】
スチレン９７質量％、メタクリル酸３質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２５質量部を混合した原料液
【００４０】
原料液を１２．０ｋｇ／ｈｒの供給速度で１２０℃に設定した第１反応器に連続的に供給し重合した後、次いで１２８℃に設定した第２反応器に連続的に装入し重合した。第２反応器出口での重合転化率は６５％であった。更に１２５〜１３５℃の温度勾配がつくように調整した第３反応器にて重合転化率が７０％になるまで重合を進行させた。
この重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出して冷却した後切断してペレット化した。なお、１段目の予熱器の温度は２００℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６６．７ｋＰａとし、２段目の予熱器の温度は２４０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．９ｋＰａとした。得られたスチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−１の特性を表１に示す。
【００４１】
（２）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−２の製造
以下の原料液を用いた以外はＳ−１の製造と同様にした。その特性を表１に示す。
【００４２】
＜原料液＞
スチレン９５．５質量％、メタクリル酸４．５質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２５質量部を混合した原料液
【００４３】
（３）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−３の製造
以下の原料液を用い第１〜３反応器の温度条件を以下のように変更した以外はＳ−１の製造と同様にした。その特性を表１に示す。
【００４４】
＜原料液＞
スチレン９３質量％、メタクリル酸７質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２質量部を混合した原料液
【００４５】
＜条件＞
第１反応器：［反応温度］  １２８℃
第２反応器：［反応温度］  １３８℃
第３反応器：［反応温度］  流れ方向に１２５〜１３８℃の温度勾配がつくように調整
【００４６】
（４）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−４の製造
以下の原料液を用い第１〜３反応器の温度条件を以下のように変更した以外はＳ−１の製造と同様にした。その特性を表１に示す。
【００４７】
＜原料液＞
スチレン８８．５質量％、メタクリル酸１１．５質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０３質量部、連鎖移動剤としてαメチルスチレンダイマー０．３質量部を混合した原料液
【００４８】
＜条件＞
第１反応器：［反応温度］  １２４℃
第２反応器：［反応温度］  １３８℃
第３反応器：［反応温度］  流れ方向に１２５〜１３８℃の温度勾配がつくように調整
【００４９】
（５）スチレン−メタクリル酸共重合体Ｓ−５の製造
以下の原料液を用いた以外はＳ−１の製造と同様にした。その特性を表１に示す。
【００５０】
＜原料液＞
スチレン９９．１質量％、メタクリル酸０．９質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２質量部を混合した原料液
【００５１】
【表１】
2015030767.tif 000002
【００５２】
＜実施例１〜１４、比較例１〜５＞
上記の方法で製造したスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｓ−１〜５）とポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材を表２〜４に示す質量部比率にてヘンシェルミキサーで混合し、２３０〜２６０℃に設定した二軸押出機（神戸製鋼所製、ＫＴＸ３０α）にて溶融コンパウンドした。ソリッド物性を表２〜４に示す。
【００５３】
なお、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材としては以下のものを用いた。
＜ポリスチレン＞
ＧＰＰＳ  商品名：「トーヨースチロール  ＨＲＭ１２」  東洋スチレン社製
Ｍｗ＝２５万、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．０４
＜ポリフェニレンエーテル＞
商品名：「ＩＵＰＩＡＣＥ  ＰＸ１００Ｌ」  三菱エンジニアリングプラスチックス社製
極限粘度０．４１ｇ／ｄｌ
商品名：「ＩＵＰＩＡＣＥ  ＰＸ１００Ｆ」  三菱エンジニアリングプラスチックス社製
極限粘度０．３６ｇ／ｄｌ
商品名：「ノリルＥＦＮ４２３０」  サビックイノベーティブプラスチックス社製
ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン＝７０／３０
＜ゴム補強材＞
ＨＩＰＳ１  商品名：「トーヨースチロール  Ｈ８７０」  東洋スチレン社製
ゴム分９．２％、ゴム粒子径２．８μｍ
ＨＩＰＳ２  商品名：「トーヨースチロール  Ｅ６４０Ｎ」  東洋スチレン社製
ゴム分６．２％、ゴム粒子径２．５μｍ
ＳＢＳ  商品名：「タフプレン  １２５」  旭化成ケミカルズ社製
ゴム分４０％
【００５４】
次に、前記の溶融コンパウンドした樹脂をスクリュー径４０ｍｍのシート押出機に供給した。樹脂溶融ゾーンの温度は２２０〜２５０℃に設定し、Ｔダイより吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融押出した後、連続して延伸ロールにて流れ方向に３．５倍延伸した後、テンターで垂直方向に４．０倍延伸し、厚み０．２５ｍｍの２軸延伸シートを得た。得られたシートの特性を表２〜４に示す。
【００５５】
なお、各種物性、性能評価は以下の方法で行った。
【００５６】
（１）スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸含有量
室温にて、共重合体０．５ｇを秤量し、トルエン／エタノール＝８／２（体積比）の混合溶液に溶解後、水酸化カリウム１ｍｏｌ／エタノール溶液にて中和滴定を行い終点を検出し、水酸化カリウムエタノール溶液の使用量より、メタクリル酸の質量基準の含有量を算出する。なお、電位差自動検出装置（京都電子工業社製、ＡＴ−５１０）により測定した。
（２）分子量
重量平均分子量（Ｍｗ）及びＺ平均分子量（Ｍｚ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ―（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。
ＧＰＣ機種：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１ 
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ，３００×７．５ｍｍ 
移動相：テトラヒドロフラン  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
単分散ポリスチレンの溶出曲線により各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出した。
【００５７】
ソリッド物性は以下の方法により評価した。
（３）メルトマスフローレイト
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき２００℃、４９Ｎ荷重の条件により求めた。
（４）ビカット軟化温度
射出成型機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に基づき５０Ｎ荷重の条件により求めた。
（５）荷重たわみ温度
射出成型機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に基づき１．８ＭＰａ応力の条件により求めた。
（６）シャルピー衝撃強さ
射出成型機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１１１により求めた。
【００５８】
シート特性は以下の方法により評価した。
（７）デュポン衝撃強度
デュポン衝撃試験機（東洋精機社製）を使用し、１／２インチ半球状撃芯、荷重１００ｇにて測定を行った。結果はＪＩＳ  Ｋ７２１１の５０%破壊エネルギー値（単位：Ｊ）で表示した。
（８）熱成形性
単発成形機を用いてシートを口径φ１００ｍｍ、深さ６０ｍｍの深絞り丼形状容器に熱成形した。成形条件についてはヒーター温度２３０℃で加熱時間を一定にし、容器の亀裂発生状態を観察した。成形容器１００個のうち、亀裂が観察される容器の数が０個の場合を◎、５個未満の場合を○、５個以上１０個未満の場合を△、１０個以上の場合を×として深絞り性を評価した。
【００５９】
容器特性は以下の方法により評価した。
（９）耐レンジアップ変形
単発成形機を用いてシートを縦２１０ｍｍ、横２００ｍｍ、深さ２５ｍｍの弁当容器に熱成形した。成形条件についてはヒーター温度２３０℃一定とし、表面の荒れが発生しない加熱時間を適宜調整した。得られた弁当容器を、出力１５００Ｗの電子レンジで７０秒加熱し、表面状態を観察し、容器の変形が全く無いものを◎、容器の一部にわずかに変形が見られるものを○、容器の形状が崩れるか穴あきや割れが発生するものを×とし耐熱性を評価した。
（１０）耐油性
前記の弁当容器の内側全面にサラダ油を塗布し、容器開口部から底部にかけてポリエチレンフィルムで二重にラップした後、常温で放置し、割れが発生するまでの時間を確認した。２４時間以上割れの発生しないものを◎、５時間以上割れの発生の無いものを○、５時間未満で割れが発生するものを×とした。
（１１）臭気
前記の弁当容器を１ｃｍ角に切断し、切断後の容器片、各々約３０ｇ分を容量５００ｍＬの集気瓶に入れた後、ガラス板で蓋をした。常温で１０分間放置した後、臭い嗅ぎを行い、ほとんど臭いの無いものを◎、微かに臭いがあるものを○、強い臭いがあるものを×とした。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
【表３】
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【００６２】
【表４】
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【００６３】
実施例のシートは、比較例に比べて成形性、強度が大幅に改善されており、そのシートを熱成形して得られた容器は耐レンジアップ変形、耐油性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の耐熱性樹脂発泡シートは耐熱性と、強度、成形性、耐油性のバランスに優れるため、電子レンジ用食品容器として好適に使用できる。