(57)【要約】【課題】支払通知をもとにした支払を容易に行うことを可能とする。【解決手段】実施形態の支払情報出力方法は、携帯端末により実行され、所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、受信した支払通知を含む画面データを表示する。また、支払情報出力方法は、現金自動預払機での支払が選択されたことを受け付け、支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを読み出し、読み出した第一の情報と第二の情報とを無線通信により現金自動預払機へ送信する。【選択図】図６
2015215806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示し、
現金自動預払機での支払が選択されたことを受け付け、
前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを読み出し、
読み出した前記第一の情報と前記第二の情報とを無線通信により現金自動預払機へ送信する、
携帯端末により実行されることを特徴とする支払情報出力方法。
【請求項２】
前記現金自動預払機へ出力する処理は、前記通信の通信先が前記現金自動預払機であることを確認できた場合に、前記読み出した情報の出力を開始することを特徴とする
請求項１に記載の支払情報出力方法。
【請求項３】
前記第一の情報と前記第二の情報とが読み出された後に、前記現金自動預払機の所定位置への前記携帯端末の配置を促すメッセージを表示することを特徴とする
請求項１又は２に記載の支払情報出力方法。
【請求項４】
前記現金自動預払機との通信は近接無線通信であることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の支払情報出力方法。
【請求項５】
前記サーバ装置から受信する処理は、個人を識別する個人番号ごとのポータルサイトにログインし、当該ポータルサイトに届いた支払通知を含む画面データを受信することを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の支払情報出力方法。
【請求項６】
所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示し、
窓口端末での支払が選択されたことを受け付け、
前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを読み出し、
読み出した前記第一の情報と前記第二の情報とを無線通信により窓口端末へ送信する、
携帯端末により実行されることを特徴とする支払情報出力方法。
【請求項７】
所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示し、
ＰＯＳ端末での支払が選択されたことを受け付け、
前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを読み出し、
読み出した前記第一の情報と前記第二の情報を前記ＰＯＳ端末により読み取り可能なコード情報に変換して表示する、
携帯端末により実行されることを特徴とする支払情報出力方法。
【請求項８】
情報処理装置が、
所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示し、
現金自動預払機での支払が選択されたことを受け付け、
前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを記憶媒体に設定し、
前記記憶媒体が、
設定された前記第一の情報と前記第二の情報を無線通信により現金自動預払機へ送信する、
ことを特徴とする支払情報出力方法。
【請求項９】
サーバ装置から所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データを受信する第１通信部と、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示する表示部と、
前記支払通知にかかる支払の指示を受け付ける操作部と、
前記支払の指示を受け付けた場合、前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを設定する設定部と、
設定された前記第一の情報と前記第二の情報を前記サーバ装置とは異なる装置へ出力する第２通信部と、
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項１０】
サーバ装置から所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データを受信する第１通信部と、
受信した前記支払通知を含む画面データを表示する表示部と、
前記支払通知にかかる支払の指示を受け付ける操作部と、
前記支払の指示を受け付けた場合、前記支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを設定する設定部と、
設定された前記第一の情報と前記第二の情報を前記サーバ装置とは異なる装置へ出力する第２通信部と、
を備えることを特徴とする出力システム。
【請求項１１】
アクセス先のサイト又は受信メールから特定の収納機関への支払い通知情報を取得し、
現金自動預払機での支払いを指定する操作がなされた場合に、取得した前記収納機関への支払通知情報に含まれる少なくとも前記特定の収納機関を含む情報を前記現金自動預払機に無線送信する、
処理を端末装置に実行させることを特徴とする収納支援プログラム。
【請求項１２】
前記支払い通知情報は、収納機関を示すデータ部分を識別可能な識別情報を含み、前記特定の収納機関を含む情報は、該識別情報に基づいてデータ抽出を行うアルゴリズムに基づいて、前記支払い通知情報から抽出される、ことを特徴とする請求項１１記載の収納支援プログラム。
【請求項１３】
前記現金自動預払機に対して無線送信される情報は収納額を特定可能な情報を含み、該収納額を特定可能な情報は、前記支払い通知情報から取得される、ことを特徴とする請求項１１記載の収納支援プログラム。
【請求項１４】
前記現金自動預払機に対して無線送信される情報は、収納すべき者を特定可能な情報を含み、該収納すべき者を特定可能な情報は、前記支払い通知情報から取得される、ことを特徴とする請求項１１記載の収納支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支払情報出力方法、出力装置、出力システムおよび収納支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイナンバー制度による情報管理の効率化が求められている。このマイナンバー制度では、例えば、個人ごとに個人を識別する番号が付与されることを利用して、個人別のポータルサイトであるマイポータルを設置することや、マイポータルに個人向けの各種通知が届くことが考えられる。例えば、マイポータルに、社会保険料、納税などの支払（納付）を行うための通知を収納機関から送信することが考えられる。これにより、社会保険料、税金などの支払は、マイポータル上の通知内容を確認した後に、銀行等の金融機関、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）などでの支払い手続きを行うことになるだろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マイポータルに通知された支払通知をもとに、金融機関等で支払を行う場合は、マイポータル上の通知内容を確認しながら、支払先を特定する情報や、支払者を特定する情報などの入力作業を行う必要がある。このため、ユーザは、支払を容易に行うことができない場合がある。
【０００５】
一つの側面では、支払通知をもとにした支払を容易に行うことができる支払情報出力方法、出力装置、出力システムおよび収納支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、支払情報出力方法は、携帯端末により実行され、所定の宛先を通知先とする収納機関への支払通知を含む画面データをサーバ装置から受信し、受信した支払通知を含む画面データを表示する。また、支払情報出力方法は、現金自動預払機での支払が選択されたことを受け付け、支払通知に含まれる情報の中から、少なくとも、支払先を特定可能な第一の情報と、支払者を特定可能な第二の情報とを読み出し、読み出した第一の情報と第二の情報とを無線通信により現金自動預払機へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面として、支払通知をもとにした支払を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。
【図２】図２は、マイポータルＤＢを説明する説明図である。
【図３】図３は、携帯端末の構成を例示する機能ブロック図である。
【図４】図４は、現金自動預払機の構成を例示する機能ブロック図である。
【図５】図５は、窓口端末の構成を例示する機能ブロック図である。
【図６】図６は、現金自動預払機を介した支払手順を示すラダーチャートである。
【図７】図７は、表示画面の遷移を説明する説明図である。
【図８】図８は、表示画面の遷移を説明する説明図である。
【図９】図９は、窓口端末を介した支払手順を示すラダーチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末の構成を例示する機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末を介した支払手順を示すラダーチャートである。
【図１３】図１３は、表示画面を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。
【図１５】図１５は、情報処理装置および記憶媒体の構成を例示する機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、現金自動預払機を介した支払手順を示すラダーチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる支払情報出力方法、出力装置および出力システムおよび収納支援プログラムを説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する支払情報出力方法、出力装置および出力システムは、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。また、以下の実施形態においては、公共料金や税金などの公金を納付する処理を例として説明している。公金については一般に”納付”という表現が用いられるが多いが、以下の説明においては“納付”を”支払”と表現する場合がある。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。図１の例では、公共料金、税金などの支払先である収納機関４からの支払通知による支払を、ペイジー（Pay-easy（登録商標））を用いて銀行等の金融機関５で行う場合のシステム構成を例示している。支払いを行うためのシステムとして、ペイジー以外のシステムを用いても構わない。
【００１１】
第１の実施形態にかかるシステムでは、携帯端末１と、サーバ装置２と、収納機関４の基幹システム４０とが、インターネット等の通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮ１には、ＧＷ５３を介して金融機関５内のＬＡＮ（Local  Area  Network）などである通信ネットワークＮ２が接続されている。インターネットバンキングなどを行う場合には、携帯端末１よりＧＷ５３を介して金融機関５への接続を行うこととなる。
【００１２】
金融機関５の通信ネットワークＮ２には、基幹システム５０、ＡＴＭ（現金自動預払機）５１および受け付け窓口に設置された窓口端末５２が接続されている。また、収納機関４の基幹システム４０と、金融機関５の基幹システム５０とは、ＭＰＮ（Multi  Payment  Network）等の通信ネットワークＮ３を介して互いに通信可能に接続される。
【００１３】
携帯端末１は、ユーザが使用する携帯型の端末装置であり、例えば、スマートフォン、携帯電話等であってよい（詳細は後述する）。サーバ装置２は、通信ネットワークＮ１を介して接続する携帯端末１などからのログイン認証により、個人ごとのポータルサイトを提供するウエブサーバ等である。例えば、サーバ装置２は、マイナンバー制度における個人別のポータルサイトであるマイポータルを、個人ごとのマイポータルに関する情報を管理するマイポータルＤＢ３をもとに、通信ネットワークＮ１を介して接続する携帯端末１などに提供する。
【００１４】
図２は、マイポータルＤＢ３を説明する説明図である。図２に示すように、マイポータルＤＢ３は、マイナンバー制度において個人を識別する個人番号ごとに、ＩＤ・パスワード情報、各種個人情報、納付（支払）情報等の個人の情報を管理するデータベースである。
【００１５】
ＩＤ・パスワード情報は、マイポータルへログインする際に用いるＩＤとパスワードの設定情報である。各種個人情報は、例えば、住所、氏名、生年月日、社会保障番号等である。納付（支払）情報は、収納機関４より個人宛に通知された公共料金、税金等の支払に関する情報である。納付（支払）情報には、支払通知の具体的な内容とともに、納付の手続きに必要な情報が含まれている。この納付の手続きに必要な情報は、ペイジーにおける納付情報であり、支払先を特定可能な収納機関番号、支払者を特定可能な納付番号、確認番号、（納付区分）などである。
【００１６】
収納機関４は、公共料金、税金などの支払先であり、例えば、税金の支払先である主税局、通信（固定電話、携帯電話等）利用料の支払先である行政機関や通信事業者等であってよい。収納機関４の基幹システム４０は、個人ごとの支払を管理するサーバ装置、通信ネットワークＮ１、Ｎ３を介した通信を行う通信サーバなどを有する。基幹システム４０は、公共料金、税金などの個人ごとの支払通知を、個人を特定する情報（例えば個人番号）とともにマイポータルを管理するサーバ装置２へ、例えば通信ネットワークＮ１を介して送信する。サーバ装置２は、基幹システム４０からの支払通知を受信した場合、この支払通知とともに受信した個人番号で特定されるマイポータルＤＢ３のレコードに、支払通知の内容を納付（支払）情報として記録する。
【００１７】
金融機関５は、例えば銀行である。金融機関５の基幹システム５０は、口座の特定、残高照会、決済等の取引処理を行うサーバ装置、クライアントの口座を管理する口座データベース、通信ネットワークＮ２、Ｎ３を介した通信を行う通信サーバなどを有する。基幹システム５０は、ＡＴＭ５１、窓口端末５２等からの要求に対して、口座の特定、残高照会、決済等の取引処理を行い、処理結果を応答する。
【００１８】
ＡＴＭ５１は、金融機関５において、ユーザによる操作を受け付けて、所定の口座における入金取引、預金引出取引および収納機関４への支払（納付）取引などを行う端末装置である。窓口端末５２は、金融機関５において、取引にかかる窓口に設置された端末装置であり、銀行員等の操作を受け付けて、所定の口座における入金取引、預金引出取引および収納機関４への支払（納付）取引などを行う。
【００１９】
ここで、携帯端末１、ＡＴＭ５１、窓口端末５２の詳細について図３〜図５を参照して説明する。図３は、携帯端末１の構成を例示する機能ブロック図である。図４は、ＡＴＭ５１の構成を例示する機能ブロック図である。図５は、窓口端末５２の構成を例示する機能ブロック図である。
【００２０】
図３に示すように、携帯端末１は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、第１通信部１５と、第２通信部１６とを有する。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを有し、携帯端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された基本プログラムや記憶部１２に記憶されたプログラム１２１、設定情報１２２を読み出してＲＡＭに展開し、順次実行することで、携帯端末１の動作を制御する。
【００２２】
記憶部１２は、不揮発性メモリなどであり、プログラム１２１、設定情報１２２などの情報を記憶する。プログラム１２１は、サーバ装置２等へアクセスするウエブブラウザ、電子メールの作成・閲覧を行うためのメールアプリケーション、ペイジー等を利用した支払を行うための支払アプリケーションのプログラムデータである。設定情報１２２は、プログラム１２１で利用される種々の設定を記述したファイルなどである。例えば、設定情報１２２に予め所定の設定を記述しておくことで、ウエブブラウザや支払アプリケーションなどのアプリケーション間におけるデータの受け渡しを行うことができる。
【００２３】
表示部１３は、液晶表示パネルなどである。表示部１３は、制御部１１の制御のもと、液晶表示パネルの表示画面上に画像の表示を行う。操作部１４は、各種操作ボタンや、表示部１３の液晶表示パネルに重畳されたタッチセンサなどであり、ユーザの操作を受け付ける。
【００２４】
第１通信部１５は、制御部１１の制御のもと、通信ネットワークＮ１に接続するための通信インターフェースである。具体的には、第１通信部１５は、移動通信システム（図示しない）と接続し、この移動通信システムを介して通信ネットワークＮ１への接続を行う。移動通信システムの一例として、３Ｇ（3rd  Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が挙げられる。
【００２５】
第２通信部１６は、制御部１１の制御のもと、近接場型の無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication、以後、近接無線通信とよぶ）を行う通信インターフェースである。第２通信部１６における近接無線通信の通信エリアは、数センチからおよそ１メートル程度の極短距離である。
【００２６】
第２通信部１６は、通信制御部１６１と、メモリ１６２と、アンテナ部１６３とを有する。通信制御部１６１は、アンテナ部１６３を介して行う近接無線通信を制御する。メモリ１６２は、近接無線通信により送信（出力）するデータおよび近接無線通信により受信したデータを記憶する。メモリ１６２は、制御部１１より近接無線通信によって出力するデータを受け付け、受け付けたデータをメモリ１６２の送信領域に記憶する。通信制御部１６１は、アンテナ部１６３を介して相手機器との近接無線通信が開始された場合に、メモリ１６２の送信領域に記憶されたデータを読み出して近接無線通信により送信する。アンテナ部１６３は、近接無線通信の規格に応じた無線通信を行うためのアンテナである。
【００２７】
なお、第２通信部１６における近接無線通信は、アンテナ部１６３を介した通信相手となる機器との通信により給電される電力をもとに行ってもよい。相手機器との通信により給電される電力をもとに近接無線通信を行う場合は、送信するデータをメモリ１６２に事前に記憶しておくことで、携帯端末１の電源がオフ又はスタンバイなどの時でも、データの送信を行うことができる。また、近接無線通信では、通信エリアが数センチからおよそ１メートル程度の極短距離に限られることから、第３者に受信される虞のない、セキュアな通信を確保できる。
【００２８】
図４に示すように、ＡＴＭ５１は、制御部５１０１と、ネットワークインターフェース部５１０２と、表示部５１０３と、操作部５１０４と、印字部５１０５と、無線通信部５１０６と、現金入出部５１０７とを有する。
【００２９】
制御部５１０１は、ＡＴＭ５１を全体制御する制御部であり、通信制御部５１１０と、取引処理部５１１１とを有する。通信制御部５１１０は、通信ネットワークＮ２を介して接続された基幹システム５０と各種情報をやりとりするための制御部である。取引処理部５１１１は、基幹システム５０との通信をもとに、口座の認証、残高照会、決済等の取引処理を行う処理部である。
【００３０】
ネットワークインターフェース部５１０２は、通信ネットワークＮ２に接続するためのインターフェース部である。表示部５１０３は、クライアント（ユーザ）にメッセージ等を表示する装置であり、操作部５１０４は、ユーザの操作を受け付ける装置である。表示部５１０３と操作部５１０４は、タッチパネルのように一体の装置であってもよい。印字部５１０５は、取引処理の利用控え等を印字する装置である。無線通信部５１０６は、制御部５１０１の制御のもと、近接無線通信を行う通信インターフェースである。無線通信部５１０６は、例えば、ＡＴＭ５１筐体の操作部５１０４近傍などに設けられており、ユーザが携帯端末１を近づけることにより、携帯端末１との間で近接無線通信を行う。現金入出部５１０７は、現金の入出力をおこなう装置であり、紙幣・硬貨を保管する保管部５１２０を有する。
【００３１】
図５に示すように、窓口端末５２は、制御部５２０１と、ネットワークインターフェース部５２０２と、表示部５２０３と、操作部５２０４と、印字部５２０５と、無線通信部５２０６とを有する。
【００３２】
制御部５２０１は、窓口端末５２を全体制御する制御部であり、通信制御部５２１０と、取引処理部５２１１とを有する。通信制御部５２１０は、通信ネットワークＮ２を介して接続された基幹システム５０と各種情報をやりとりするための制御部である。取引処理部５２１１は、基幹システム５０との通信をもとに、口座の認証、残高照会、決済等の取引処理を行う処理部である。
【００３３】
ネットワークインターフェース部５２０２は、通信ネットワークＮ２に接続するためのインターフェース部である。表示部５２０３は、ユーザ（窓口の銀行員等）にメッセージ等を表示する装置であり、操作部５２０４は、ユーザの操作を受け付ける装置である。表示部５２０３と操作部５２０４は、タッチパネルのように一体の装置であってもよい。印字部５２０５は、取引処理の利用控え等を印字する装置である。無線通信部５２０６は、制御部５２０１の制御のもと、近接無線通信を行う通信インターフェースである。無線通信部５２０６は、例えば、窓口カウンターなどに設けられており、クライアントが携帯端末１を近づけることにより、携帯端末１との間で近接無線通信を行う。
【００３４】
次に、収納機関４よりマイポータルに通知された支払通知をもとに、ＡＴＭ５１を介した支払を行う場合の支払手順を説明する。図６は、ＡＴＭ５１を介した支払手順を示すラダーチャートである。図６に示すように、支払を行うユーザは、携帯端末１のブラウザを起動し、サーバ装置２が提供するマイポータルへのログインを行う（Ｓ１）。
【００３５】
図７は、表示画面Ｇの遷移を説明する説明図である。図７に示すように、携帯端末１の表示画面Ｇには、各種アプリケーションを起動するためのアイコン画像Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３が表示されている。アイコン画像Ｇ１は、ペイジー等を利用した支払を行うための支払アプリケーションの起動を指示するアイコン画像である。アイコン画像Ｇ２は、電子メールの作成・閲覧を行うためのメールアプリケーションの起動を指示するアイコン画像である。アイコン画像Ｇ３は、サーバ装置２等へアクセスするウエブブラウザの起動を指示するアイコン画像である。ユーザは、表示画面Ｇ上のアイコン画像Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を操作部１４により選択することで、所望のアプリケーションを起動することができる（図７の左端の画面例）。
【００３６】
例えば、収納機関４よりマイポータルへ支払通知が通知された場合、ユーザのメールアカウントへお知らせメールが届くことがある。したがって、ユーザは、先ず、アイコン画像Ｇ２を選択してメールアプリケーションを起動し、お知らせメールの有無を確認する。そして、お知らせメールが届いている場合は、そのお知らせメールを表示画面Ｇに表示させて内容を確認する。具体的には、ユーザは、届いたお知らせメールを操作部１４より選択することで、お知らせメールのメール画像Ｇ２０を表示画面Ｇに表示させて内容を確認する（図７の左から２番目の画面例）。次いで、ユーザは、メール画像Ｇ２０に含まれるマイポータルへのリンクＧ２１を選択することで、ウエブブラウザを起動してサーバ装置２へのアクセスを開始する。
【００３７】
なお、ユーザは、メールアプリケーションを起動することなく、直接アイコン画像Ｇ３を選択してウエブブラウザを起動し、マイポータルのＵＲＬを指定することで、サーバ装置２へのアクセスを開始してもよい。
【００３８】
Ｓ１において、携帯端末１からサーバ装置２へのアクセスの開始により、サーバ装置２は、ログインを行うためのログイン画面を携帯端末１へ送信する。これにより、携帯端末１の表示画面Ｇには、ＩＤ・パスワード入力領域Ｇ３１、ログインボタンＧ３２を有するログイン画像Ｇ３０が表示される。
【００３９】
ユーザは、ＩＤ・パスワード入力領域Ｇ３１において、自身が事前に設定したＩＤ・パスワードを入力し、ログインボタンＧ３２を操作することで、自身のマイポータルへログインする（図７の左から３番目の画面例）。具体的には、携帯端末１は、ログインボタンＧ３２の操作を受け付けたところで、ＩＤ・パスワード入力領域Ｇ３１に入力されたＩＤ・パスワードをサーバ装置２に通知する。サーバ装置２は、携帯端末１より通知されたＩＤ・パスワードをもとに、マイポータルＤＢ３を参照してマイポータルのログイン認証を行う。ここで、ＩＤ・パスワードが不一致である場合は認証失敗とし、サーバ装置２は、再度のログインを促すために、ログイン画面を携帯端末１へ送信する。
【００４０】
ＩＤ・パスワードが一致する場合は認証成功とし、サーバ装置２は、ログイン認証された個人番号についてのマイポータル画面を携帯端末１へ送信する。携帯端末１では、サーバ装置２より送信されたマイポータル画面を表示部１３に表示する（Ｓ２）（図７の右端上の画面例）。具体的には、図７に示すように、携帯端末１の表示画面Ｇには、ログイン認証された個人番号についての情報の閲覧、各種申請を行うマイポータル画面Ｇ３３が表示される。
【００４１】
次いで、ユーザは、操作部１４の操作によりマイポータル画面Ｇ３３の「納税・還付照会」などの項目を選択することで、個人宛てに収納機関４より通知された支払通知を照会する（Ｓ３）。例えば、携帯端末１は、マイポータル画面Ｇ３３上の「納税・還付照会」などの項目の選択をサーバ装置２へ通知する。サーバ装置２では、ログイン認証された個人番号について、マイポータルＤＢ３の納付（支払）情報を読み出し、読み出した支払情報を含む画面データを携帯端末１へ送信する。携帯端末１では、サーバ装置２より送信された支払情報を含む画面データを表示部１３に表示する（Ｓ４）（図７の右端下の画面例）。
【００４２】
具体的には、図７に示すように、携帯端末１の表示画面Ｇには、収納機関４より通知された支払情報Ｇ３４が表示される。これにより、ユーザは、収納機関４より通知された支払情報Ｇ３４の内容を確認できる。この支払情報Ｇ３４を表示する表示画面Ｇには、支払情報Ｇ３４に関する支払をインターネットバンキング、ＡＴＭ、銀行窓口又はコンビニで行うための操作ボタンＧ３５が表示される。ユーザは、操作ボタンＧ３５の選択操作により、所望の手続きによる支払を指示する。
【００４３】
例えば、操作ボタンＧ３５により「インターネットバンキング」での支払が選択された場合、引き続きウエブブラウザによる金融機関５へのアクセスが行われ、支払情報Ｇ３４に関する支払をインターネットバンキングで行う処理が行われることとなる。
【００４４】
また、操作ボタンＧ３５により「ＡＴＭ」、「銀行窓口」又は「コンビニ」での支払が選択された場合、ペイジーを利用した支払を行うことから、携帯端末１は、支払アプリケーションを起動する。具体的には、支払情報Ｇ３４と、「ＡＴＭ」、「銀行窓口」、「コンビニ」の中で選択された支払手順との内容がＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を介して支払アプリケーションに渡されて、支払アプリケーションが起動する。
【００４５】
なお、本実施形態では、ＡＰＩを介するなどして、マイポータルでの支払の選択時に支払アプリケーションを起動する場合を例示するが、支払アプリケーションの起動は任意に行われてもよい。例えば、マイポータルでの支払の選択後に、ユーザが任意のタイミングでアイコン画像Ｇ１を操作して支払アプリケーションを起動してもよい。この場合は、ＡＰＩを介して支払アプリケーションに情報を渡すのではなく、設定情報１２２を介して支払アプリケーションに情報を渡してもよい。具体的には、携帯端末１は、支払情報Ｇ３４と、「ＡＴＭ」、「銀行窓口」、「コンビニ」の中で選択された支払手順との内容を設定情報１２２に記述する。これにより、支払アプリケーションの起動時には、設定情報１２２に記述された内容が読み出されることとなる。
【００４６】
ここで、操作ボタンＧ３５により「ＡＴＭ」による支払が指定されたものとする（Ｓ５）。携帯端末１は、操作ボタンＧ３５による「ＡＴＭ」の指定を受けて、支払アプリケーションを起動する（Ｓ６）。
【００４７】
支払アプリケーションの起動により、携帯端末１の制御部１１は、支払情報Ｇ３４に関する支払を「ＡＴＭ」で行うことから、支払情報Ｇ３４に含まれる情報（項目）の中から、ペイジーにおける納付情報を読み出す。具体的には、制御部１１は、支払情報Ｇ３４に含まれる情報（項目）の中で、予め設定されたペイジーにおける納付情報に対応した項目である、支払先を特定可能な収納機関番号、支払者を特定可能な納付番号、確認番号などを読み出す。納付区分に関する情報も読み出しても構わない。収納機関番号は、第一の情報の一例である。納付番号は第二の情報の一例である。
【００４８】
サーバ装置２から取得したマイポータルの画面データからの、制御部１１による納付情報に対応した項目の読み出し方としては、例えば、画面データに含まれるタグや特定のデータを利用することが考えられる。例えば、画面データがＨＴＭＬのような構造化文書であり、画面データに含まれるタグに、納付情報に関するいずれの項目であるかを識別可能な情報が属性として設定されていれば、読み出すべき項目が属性として設定されているタグに対応付けられたデータを読み出すことができる。また例えば、読み出すべき項目に対応するテキストデータと、その項目の内容である番号を示す数字文字列とは、画面上で所定の位置関係にあることが既知であれば、それを利用できる。すなわち、項目を示す特定の文字列を検索し、検索された文字列と所定の位置関係にある文字列を、読み出すことができる。例えば、画面上で、収納機関番号を示す数字文字列は、「収納機関番号：」という文字列に続けて５文字で記載されていることが既知であれば、ＨＴＭＬデータの中から、「収納機関番号：」を検索し、それに続く５文字を収納機関番号を示す番号として読み出すことができる。
【００４９】
次いで、制御部１１は、抽出した収納機関番号、納付番号、確認番号を、「ＡＴＭ」に出力するためにメモリ１６２の送信領域へ設定する。納付区分に関する情報もメモリ１６２の送信領域に設定しても構わない。これにより、収納機関番号、納付番号、確認番号などの納付情報が近接無線通信による通知対象の情報として記憶される。
【００５０】
次いで、携帯端末１の制御部１１は、ＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置への携帯端末１の配置を促すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ７）。
【００５１】
図８は、表示画面Ｇの遷移を説明する説明図である。より具体的には、図８は、支払アプリケーションを起動した後の表示画面Ｇの遷移を説明する図である。
【００５２】
図８に示すように、支払アプリケーションの起動により、携帯端末１の表示画面Ｇ上には、支払情報Ｇ３４に関する支払画面Ｇ４０が表示される。そして、第２通信部１６により実行される近接無線通信による納付情報の通知対象の情報が設定された後、ＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へ携帯端末１の配置を促すメッセージＧ４１が表示される（図８の左端上の画面例）。ユーザは、メッセージＧ４１の表示を確認することで、ＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へ携帯端末１を近づけて、近接無線通信を開始させることができる。
【００５３】
そして、携帯端末１の制御部１１は、メッセージＧ４１を表示した後、第２通信部１６と、ＡＴＭ５１との間の近接無線通信により、通知対象の情報として設定された納付情報がＡＴＭ５１に出力されるまでの間は、出力が完了していない旨のメッセージＧ４２を表示画面Ｇに表示する（図８の左から２番目の画面例）。
【００５４】
また、ユーザは、ＡＴＭ５１の操作部５１０４により、ペイジーでの支払を行うための取引操作を行う（Ｓ８）。ユーザは、この時点でＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へ携帯端末１を近づけて、近接無線通信を開始させてもよい。図６に示す処理では、携帯端末１によるステップＳ７の処理と、ＡＴＭ５１によるステップＳ８の処理との両方が行われた後に、携帯端末１がＡＴＭ５１と近接無線通信が可能な範囲に接近されると、両者間で近接無線通信を開始させることができる。従って、ＡＴＭ５１によるステップＳ８の処理と、携帯端末１によるステップＳ１〜ステップＳ７までの処理とは、どちらが先に行われても構わない。
【００５５】
ＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へユーザが携帯端末１を近づけることで、携帯端末１の第２通信部１６と、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６との間で近接無線通信による通信セッションが開始される（Ｓ９）。この通信セッションが開始された後、携帯端末１の第２通信部１６と、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６とは、互いのＩＤ（Identification  Data）をもとに、機種などの確認処理を行う（Ｓ１０）。この確認処理において、携帯端末１の第２通信部１６は、通信セッションが開始した通信先のＩＤをもとに、通信先が予め設定された機種、すなわちＡＴＭであるか否かを判定する。この判定で、ＡＴＭでない場合は、後述するＳ１１の処理を行うことなく、通信セッションを終了する。
【００５６】
ＡＴＭである場合、携帯端末１の第２通信部１６は、メモリ１６２の送信領域に設定された納付情報を読み出して近接無線通信によりＡＴＭ５１へ出力する（Ｓ１１）。ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６は、携帯端末１からの納付情報の出力を受けて、受領通知を応答する（Ｓ１２）。携帯端末１の制御部１１は、第２通信部１６における受領通知の受信をもとに、納付情報の出力が完了したことを示すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ１３）。
【００５７】
具体的には、図８に示すように、携帯端末１の制御部１１は、納付情報の出力が完了したことを示すメッセージＧ４３を表示画面Ｇに表示する（図８の右端の画面例）。なお、Ｓ１３においては、ＡＴＭ５１への納付情報の出力が完了しただけであり、収納機関４への支払が確定したわけではないことから、メッセージＧ４３のように支払確定についての案内を提示してもよい。
【００５８】
ＡＴＭ５１では、携帯端末１からの納付情報をもとに、ペイジーを利用した取引処理を行う（Ｓ１４）。すなわち、マイポータルに届いた支払通知による、ペイジーを利用した支払い手続きが行われることとなる。
【００５９】
例えばＡＴＭ５１では、携帯端末１から受信した納付情報に含まれる、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分のいずれかまたは複数を利用して、例えば基幹システム５０経由で、収納機関４の基幹システム４０へ問合せを行なう。そして、納付の対象となる案件や額を特定する。特定した金額を、ＡＴＭ５１で受け付けた支払い者であるユーザによる操作により特定した口座から引き落とし、収納先の口座へ振り込むための処理を実行する。
【００６０】
以上のように、携帯端末１は、マイポータルに届いた支払通知に含まれる納付情報を、第２通信部１６の近接無線通信による通知対象の情報として記憶し、ＡＴＭ５１へ出力する。したがって、納付情報をＡＴＭ５１へ入力する手間を省くことができ、支払を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
なお、近接無線通信による通知対象として設定される納付情報は、複数の中から選択してもよい。具体的には、マイポータルにおいて支払が指定された複数の支払情報Ｇ３４の中から、操作部１４によるユーザの操作により、近接無線通信による通知対象とするものを選択してもよい。
【００６２】
例えば、支払アプリケーションの起動により、携帯端末１の制御部１１は、マイポータルにおいて支払が指定された複数の支払情報Ｇ３４を設定情報１２２より読み出す。次いで、携帯端末１の制御部１１は、図８の左端下の画面例に示すように、読み出した複数の支払情報Ｇ３４の一覧画面Ｇ４４を表示部１３の表示画面Ｇに表示する。ユーザは、操作部１４を操作して複数の支払情報Ｇ３４の順位を入れ替えることで、近接無線通信による通知対象とする案件の順位を設定する。次いで、支払を決定する操作ボタンＧ４５の操作を受け付けたところで、携帯端末１の制御部１１は、順位の高い支払情報Ｇ３４より順に、ペイジーにおける納付情報を読み出し、メモリ１６２の送信領域へ設定（スタック）する。これにより、設定された順位に応じた納付情報の通知を行うことができる。
【００６３】
次に、収納機関４よりマイポータルに通知された支払通知をもとに、銀行の窓口における窓口端末５２を介した支払を行う場合の支払手順を説明する。図９は、窓口端末５２を介した支払手順を示すラダーチャートである。図９のステップＳ１〜ステップＳ４の処理は、図６のステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同じである。
【００６４】
図９に示すように、支払を行うユーザのマイポータル上において、操作ボタンＧ３５により「銀行窓口」による支払が指定されたものとする（Ｓ５ａ）。携帯端末１は、操作ボタンＧ３５による「銀行窓口」の指定を受けて、「ＡＴＭ」が指定された場合と同様に、支払アプリケーションを起動する（Ｓ６）。これにより、収納機関番号、納付番号、確認番号、（納付区分）などの納付情報の近接無線通信により通知される情報が設定される。
【００６５】
また、窓口の銀行員は、窓口端末５２の操作部５２０４により、ペイジーでの支払を行うための窓口操作を行う（Ｓ８ａ）。以後、「ＡＴＭ」が指定された場合と同様に、ユーザは、メッセージＧ４１のような表示、すなわち、窓口端末５２に接続されている近接無線通信を実行可能な機器へ、携帯端末１を近づけることを促すメッセージの表示を確認した後に、窓口端末５２において近接無線通信を行う位置へ携帯端末１を近づける。図９に示す処理では、携帯端末１によるステップＳ７の処理と、窓口端末５２によるステップＳ８ａの処理との両方が行われた後に、携帯端末１が窓口端末５２と近接無線通信が可能な範囲に接近されると、両者間で近接無線通信を開始させることができる。従って、窓口端末５２によるステップＳ８ａの処理と、携帯端末１によるステップＳ１〜Ｓ４，ステップＳ５ａ、ステップＳ６，Ｓ７までの処理とは、どちらが先に行われても構わない。
【００６６】
窓口端末５２において近接無線通信を行う位置へ携帯端末１が近づけられることで、携帯端末１の第２通信部１６と、窓口端末５２の無線通信部５２０６との間で近接無線通信による通信セッションが開始される（Ｓ９）。この通信セッションが開始された後、携帯端末１の第２通信部１６と、窓口端末５２の無線通信部５２０６とは、互いのＩＤ（Identification  Data）をもとに、機種などの確認処理を行う（Ｓ１０）。この確認処理において、携帯端末１の第２通信部１６は、通信セッションが開始した通信先のＩＤをもとに、通信先が予め設定された機種、すなわち窓口端末であるか否かを判定する。この判定で、窓口端末でない場合は、後述するＳ１１の処理を行うことなく、通信セッションを終了する。
【００６７】
窓口端末である場合、携帯端末１の第２通信部１６は、メモリ１６２の送信領域に設定された納付情報を読み出して近接無線通信により窓口端末５２へ出力する（Ｓ１１）。窓口端末５２の無線通信部５２０６は、携帯端末１からの納付情報の出力を受けて、受領通知を応答する（Ｓ１２）。携帯端末１の制御部１１は、第２通信部１６における受領通知の受信をもとに、納付情報の出力が完了したことを示すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ１３）。メッセージの一例として、図８の右端のＧ４３が挙げられる。
【００６８】
窓口端末５２では、携帯端末１からの納付情報をもとに、ペイジーを利用した取引処理を行う（Ｓ１４ａ）。すなわち、マイポータルに届いた支払通知による、ペイジーを利用した支払い手続きが行われることとなる。
【００６９】
以上のように、携帯端末１は、マイポータルに届いた支払通知に含まれる納付情報を、第２通信部１６の近接無線通信による通知対象に設定し、窓口端末５２へ出力する。したがって、納付情報を窓口端末５２へ入力する手間を省くことができ、支払を容易に行うことが可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。図１０に示すように、第２の実施形態では、マイポータルに届いた収納機関４からの支払通知による支払を、バーコードなどのコンピュータが読取可能な情報を用いてコンビニなどの流通機関６を介して行う点が第１の実施形態とは異なる。
【００７１】
具体的には、第２の実施形態にかかるシステムでは、携帯端末１と、サーバ装置２と、収納機関４の基幹システム４０とが、インターネット等の通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮ１には、ＧＷ６２を介して流通機関６内のＬＡＮなどである通信ネットワークＮ４が接続されている。
【００７２】
流通機関６の通信ネットワークＮ４には、基幹システム６０、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末６１が接続されている。また、収納機関４の基幹システム４０と、流通機関６の基幹システム６０とは、ＭＰＮ等の通信ネットワークＮ３を介して互いに通信可能に接続される。
【００７３】
流通機関６の基幹システム６０は、売上管理の他、バーコードなどのコンピュータが読取可能な情報を用いた取引処理を行うサーバ装置、通信ネットワークＮ３、Ｎ４を介した通信を行う通信サーバなどを有する。ＰＯＳ端末６１は、店舗のレジカウンタ等に設置され、商品の売上登録の他、バーコードなどのコンピュータが読取可能な情報を用いた支払等の取引を受け付ける端末装置である。
【００７４】
図１１は、ＰＯＳ端末の構成を例示する機能ブロック図である。図１１に示すように、ＰＯＳ端末６１は、制御部６１０１と、ネットワークインターフェース部６１０２と、表示部６１０３と、操作部６１０４と、印字部６１０５と、コードリーダ６１０６と、現金入出部６１０７とを有する。
【００７５】
制御部６１０１は、ＰＯＳ端末６１を全体制御する制御部であり、通信制御部６１１０と、取引処理部６１１１とを有する。通信制御部６１１０は、通信ネットワークＮ４を介して接続された基幹システム６０と各種情報をやりとりするための制御部である。取引処理部６１１１は、基幹システム６０との通信をもとに、商品の売上登録の他、バーコードなどのコンピュータが読取可能な情報を用いた支払等の取引処理を行う処理部である。
【００７６】
ネットワークインターフェース部６１０２は、通信ネットワークＮ４に接続するためのインターフェース部である。表示部６１０３は、例えば店員などにメッセージ等を表示する装置であり、操作部６１０４は、店員等の操作を受け付ける装置である。表示部６１０３と操作部６１０４は、タッチパネルのように一体の装置であってもよい。印字部６１０５は、レシート等を印字する装置である。コードリーダ６１０６は、制御部６１０１の制御のもと、バーコード等の所定の規格コードを読み取る光学読み取り装置である。現金入出部６１０７は、現金の入出力をおこなう装置であり、紙幣・硬貨を保管するドロワ６１１２を有する。
【００７７】
次に、収納機関４よりマイポータルに通知された支払通知をもとに、ＰＯＳ端末６１を介した支払を行う場合の支払手順を説明する。図１２は、ＰＯＳ端末６１を介した支払手順を示すラダーチャートである。図１２のステップＳ１〜ステップＳ４の処理は、図６のステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同じである。
【００７８】
図１２に示すように、支払を行うユーザのマイポータル上において、操作ボタンＧ３５により「コンビニ」による支払が指定されたものとする（Ｓ５ｂ）。携帯端末１は、操作ボタンＧ３５による「コンビニ」の指定を受けて、支払アプリケーションを起動する（Ｓ６）。
【００７９】
支払アプリケーションの起動により、携帯端末１の制御部１１は、支払情報Ｇ３４に関する支払を「コンビニ」で行うことから、支払情報Ｇ３４に含まれる情報（項目）の中から、納付情報を読み出す。具体的には、制御部１１は、支払情報Ｇ３４に含まれる情報（項目）の中で、予め設定された納付情報に対応した項目である、支払先を特定可能な収納機関番号、支払者を特定可能な納付番号、確認番号、（納付区分）などを読み出す。次いで、制御部１１は、抽出した収納機関番号、納付番号、確認番号、（納付区分）などの納付情報を、ＰＯＳ端末６１のコードリーダ６１０６で読み取り可能な所定の規格コードに変換する。バーコードやＱＲコード（登録商標）は規格コードの一例である。次いで、携帯端末１の制御部１１は、納付情報をもとに所定の規格コードに変換したコード情報を表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ２０）。
【００８０】
図１３は、図１２のステップＳ２０において出力される表示画面Ｇを説明する説明図である。図１３に示すように、Ｓ２０では、納付情報をもとに所定の規格コードに変換したコード情報Ｇ５０が表示画面Ｇに表示される。また、表示画面Ｇには、コード情報Ｇ５０とともに、ＰＯＳ端末６１が設置されたレジカウンタでの提示を促すコード情報Ｇ５０が表示される。
【００８１】
また、店員は、ＰＯＳ端末６１の操作部６１０４により、所定の規格コードを利用した支払を行うための取引操作を行う（Ｓ２１）。支払を行うユーザは、コード情報Ｇ５０、メッセージＧ５１の表示を確認した後に、レジにコード情報Ｇ５０が表示された表示画面Ｇを提示する。ＰＯＳ端末６１のコードリーダ６１０６はコード情報Ｇ５０の読み取りを行う（Ｓ２２）。これにより、ＰＯＳ端末６１は、コード情報Ｇ５０を読み取り、支払を行うため納付情報を取得する。
【００８２】
次いで、支払を行うユーザは、コード情報Ｇ５０の読み取り終了を指示する終了操作を操作部１４より行う（Ｓ２３）。携帯端末１の制御部１１は、終了操作を受けて、ＰＯＳ端末６１により納付情報が読み取られたことを示すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ２４）。
【００８３】
ＰＯＳ端末６１では、携帯端末１からの納付情報をもとに、取引処理を行う（Ｓ２５）。すなわち、マイポータルに届いた支払通知による、所定の規格コードを利用した支払い手続きが行われることとなる。
【００８４】
以上のように、携帯端末１は、マイポータルに届いた支払通知に含まれる納付情報を、ＰＯＳ端末６１で読み取り可能なコード情報Ｇ５０に変換して表示部１３に表示する。したがって、ＰＯＳ端末６１では、表示部１３に表示されたコード情報Ｇ５０を読み取ることで納付情報を取得でき、支払い手続きを容易に行うことが可能となる。
【００８５】
（第３の実施形態）
図１４は、第３の実施形態にかかるシステム構成を示す説明図である。図１４に示すように、第３の実施形態では、マイポータルに届いた収納機関４からの支払通知による支払を、ペイジーを用いて金融機関５で行う際に、情報処理装置１ａと記憶媒体１ｂとを用いる点が第１の実施形態とは異なる。具体的には、携帯端末１の代わりに、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置１ａと、ＮＦＣ対応の記憶媒体１ｂとを用いる構成である。
【００８６】
図１５は、情報処理装置１ａおよび記憶媒体１ｂの構成を例示する機能ブロック図である。図１５に示すように、情報処理装置１ａは、制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４の他、通信部１７およびカードリーダ・ライタ１８を有する。
【００８７】
通信部１７は、制御部１１の制御のもと、通信ネットワークＮ１に接続するための通信インターフェースである。具体的には、通信部１７は、イーサネット（登録商標）による通信を行う通信ボードなどであり、このイーサネットを介して通信ネットワークＮ１への接続を行う。
【００８８】
カードリーダ・ライタ１８は、制御部１１の制御のもと、近接無線通信により記憶媒体１ｂに記憶された情報の読み出し（リード）、記憶媒体１ｂへの情報の記憶（ライト）を行う装置である。
【００８９】
記憶媒体１ｂの一例として、いわゆる無線タグ（パッシブタブ）を内蔵するカードが挙げられる。カードとしては例えば、マイナンバー制度において個人に配布される個人番号カードなどであってよい。具体的には、記憶媒体１ｂは、読み書きに関する情報を記憶するＩＣ部２０と、近接無線通信を行うループアンテナ２１とを有する。
【００９０】
次に、収納機関４より支払を行うユーザのマイポータルに通知された支払通知をもとに、ＡＴＭ５１を介した支払を行う場合の支払手順を説明する。図１６は、ＡＴＭ５１を介した支払手順を示すラダーチャートである。
【００９１】
図１６に示すように、支払を行うユーザは、情報処理装置１ａのブラウザを起動し、サーバ装置２が提供するマイポータルへのログインを行う（Ｓ１）。サーバ装置２は、ログイン認証された個人番号についてのマイポータル画面を情報処理装置１ａへ送信する。情報処理装置１ａでは、サーバ装置２より送信されたマイポータル画面を表示部１３に表示する（Ｓ２）。
【００９２】
次いで、ユーザは、操作部１４の操作によりマイポータル画面Ｇ３３の「納税・還付照会」などの項目を選択することで、個人宛てに収納機関４より通知された支払通知を照会する（Ｓ３）。例えば、情報処理装置１ａは、マイポータル画面Ｇ３３上の「納税・還付照会」などの項目の選択をサーバ装置２へ通知する。サーバ装置２では、ログイン認証された個人番号について、マイポータルＤＢ３の納付（支払）情報を読み出し、読み出した支払情報を情報処理装置１ａへ送信する。情報処理装置１ａでは、サーバ装置２より送信された支払情報を表示部１３に表示する（Ｓ４）。
【００９３】
ここで、操作ボタンＧ３５により「ＡＴＭ」による支払が指定されたものとする（Ｓ５）。情報処理装置１ａは、操作ボタンＧ３５による「ＡＴＭ」の指定を受けて、支払アプリケーションを起動する（Ｓ６）。
【００９４】
次いで、情報処理装置１ａの制御部１１は、カードリーダ・ライタ１８による記憶媒体１ｂの読み書きを促すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ７）。ユーザは、表示部１３の表示画面Ｇのメッセージを確認することで、記憶媒体１ｂをカードリーダ・ライタ１８に近づけて、近接無線通信を開始させることができる。
【００９５】
カードリーダ・ライタ１８に記憶媒体１ｂを近づけることで、カードリーダ・ライタ１８と、記憶媒体１ｂとの間で近接無線通信による通信セッションが開始される（Ｓ３０）。この通信セッションが開始された後、カードリーダ・ライタ１８と、記憶媒体１ｂとは、互いのＩＤ（Identification  Data）をもとに、機種などの確認処理を行う（Ｓ３１）。この確認処理において、情報処理装置１ａのカードリーダ・ライタ１８は、通信セッションが開始した通信先のＩＤをもとに、通信先が予め設定された機種、すなわち記憶媒体１ｂであるか否かを判定する。この判定で、記憶媒体１ｂでない場合は、後述するＳ３２の処理を行うことなく、通信セッションを終了する。
【００９６】
記憶媒体１ｂである場合、情報処理装置１ａのカードリーダ・ライタ１８は、支払が指定された納付情報を読み出して近接無線通信により記憶媒体１ｂへ出力する（Ｓ３２）。記憶媒体１ｂは、携帯端末１からの納付情報の出力を受けて、受領通知を応答する（Ｓ３３）。情報処理装置１ａのカードリーダ・ライタ１８は、受領通知の受信をもとに、納付情報の出力が完了したことを示すメッセージを表示部１３の表示画面Ｇに表示する（Ｓ１３）。これにより、マイポータルに届いた支払通知に含まれる納付情報が、記憶媒体１ｂに設定される。
【００９７】
次いで、支払を行うユーザは、ＡＴＭ５１の操作部５１０４により、ペイジーでの支払を行うための取引操作を行う（Ｓ８）。そして、記憶媒体１ｂをＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へ近づける。図１６に示す処理では、携帯端末１によるステップＳ１３までの処理と、ＡＴＭ５１によるステップＳ８の処理との両方が行われた後に、記憶媒体１ｂがＡＴＭ５１と近接無線通信が可能な範囲に接近されると、両者間で近接無線通信を開始させることができる。従って、ＡＴＭ５１によるステップＳ８の処理と、携帯端末１によるステップＳ１〜ステップＳ７、ステップＳ３０〜Ｓ３３、ステップＳ１３までの処理とは、どちらが先に行われても構わない。
【００９８】
ＡＴＭ５１において近接無線通信を行う位置へ記憶媒体１ｂが近づけられることで、記憶媒体１ｂと、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６との間で近接無線通信による通信セッションが開始される（Ｓ４０）。この通信セッションが開始された後、記憶媒体１ｂと、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６とは、互いのＩＤ（Identification  Data）をもとに、機種などの確認処理を行う（Ｓ４１）。この確認処理において、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６は、通信セッションが開始した通信先のＩＤをもとに、通信先が予め設定された機種、すなわち記憶媒体１ｂであるか否かを判定する。この判定で、記憶媒体１ｂでない場合は、後述するＳ４２の処理を行うことなく、通信セッションを終了する。
【００９９】
記憶媒体１ｂである場合、ＡＴＭ５１の無線通信部５１０６は、記憶媒体１ｂからの納付情報の出力を受け付け（Ｓ４２）、受領通知を応答する（Ｓ４３）。次いで、ＡＴＭ５１では、記憶媒体１ｂからの納付情報をもとに、ペイジーを利用した取引処理を行う（Ｓ１４）。すなわち、マイポータルに届いた支払通知による、ペイジーを利用した支払い手続きが行われることとなる。
【０１００】
以上のように、情報処理装置１ａは、マイポータルに届いた支払通知に含まれる納付情報を、カードリーダ・ライタ１８により記憶媒体１ｂに設定する。ユーザは、納付情報が設定された記憶媒体１ｂをＡＴＭ５１に近づけて、近接無線通信により納付情報をＡＴＭ５１に出力する。したがって、納付情報をＡＴＭ５１へ入力する手間を省くことができ、支払を容易に行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、上述した幾つかの実施形態では、近接無線通信を用いて納付情報を出力する構成を例示したが、近接無線通信以外の通信によって、納付情報の出力を行ってもよい。例えば、第２通信部１６、無線通信部５１０６、５２０６の代わりに、超音波、赤外線などを用いて所定のプロトコルで通信を行う通信インターフェースを用意してもよい。
【０１０２】
また、上述した幾つかの実施形態では、納付情報を含む情報を、サーバ２からＷｅｂの画面データとして取得する例を示したが、これ以外の方法で納付情報を含む情報を取得してもよい。例えば、サーバ２から電子メールで納税通知書等の納付情報を含む情報を携帯端末１が受信することもできる。携帯端末１の制御部１１は、上述した画面データから納付情報に関する項目のデータを読み出すのと同様に、メール文に含まれるタグや特定のテキストを利用して、必要なデータを読み出すことができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…携帯端末
１ａ…情報処理装置
１ｂ…記憶媒体
２…サーバ装置
３…マイポータルＤＢ
４…収納機関
５…金融機関
６…流通機関
１１…制御部
１２…記憶部
１３…表示部
１４…操作部
１５…第１通信部
１６…第２通信部
１７…通信部
１８…カードリーダ・ライタ
４０、５０、６０…基幹システム
５１…ＡＴＭ
５２…窓口端末
６１…ＰＯＳ端末
１２１…プログラム
１２２…設定情報
１６１…通信制御部
１６２…メモリ
１６３…アンテナ部
Ｇ…表示画面
Ｇ１〜Ｇ３…アイコン画像
Ｇ３３…マイポータル画面
Ｇ３４…支払情報
Ｇ３５、Ｇ４５…操作ボタン
Ｇ４０…支払画面
Ｇ４１〜Ｇ４３、Ｇ５１…メッセージ
Ｇ５０…コード情報
Ｎ１〜Ｎ４…通信ネットワーク
【図１】
2015215806.tif 000003
【図２】
2015215806.tif 000004
【図３】
2015215806.tif 000005
【図４】
2015215806.tif 000006
【図５】
2015215806.tif 000007
【図６】
2015215806.tif 000008
【図７】
2015215806.tif 000009
【図８】
2015215806.tif 000010
【図９】
2015215806.tif 000011
【図１０】
2015215806.tif 000012
【図１１】
2015215806.tif 000013
【図１２】
2015215806.tif 000014
【図１３】
2015215806.tif 000015
【図１４】
2015215806.tif 000016
【図１５】
2015215806.tif 000017
【図１６】
2015215806.tif 000018