(57)【要約】【課題】チルト開動作に伴い可動パネルに設けられたシール部材がルーフ開口部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することのできる車両用サンルーフ装置を提供すること。【解決手段】サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の内側に設けられたベースブラケット１２と可動パネル１０を上方に支持する機能ブラケット１３とを連結して前端部１０ａ側に傾動支点Ｐ０を有した可動パネル１０のチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構２０を備える。また、可動パネル１０の周縁部には、シール部材としてのウェザーストリップ２２が設けられる。そして、チルトリンク機構２０は、可動パネル１０の傾動支点Ｐ０を形成するとともに、その前端部１０ａ側と後端部１０ｂ側とを結ぶパネル前後方向における当該可動パネル１０の相対移動を許容する第１連結部５１と、チルト開動作に基づき可動パネル１０を後端部１０ｂ側に相対移動させる第２連結部５２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケットと、
前記ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを支持する第２ブラケットと、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとを相対回動可能に連結することにより第１端部側に傾動支点を有した前記可動パネルのチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構と、を備え、
前記チルトリンク機構は、
前記可動パネルの傾動支点を形成するとともに該傾動支点が形成される前記可動パネルの第１端部側と前記チルト開閉動作に基づき上下動する前記可動パネルの第２端部側とを結ぶパネル前後方向における前記可動パネルの相対移動を許容する第１連結部と、
前記可動パネルの第２端部側を上方に移動させるチルト開動作に基づき前記パネル前後方向に沿って前記可動パネルを前記第２端部側に相対移動させる第２連結部と、
を備えてなる車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第２連結部は、
前記第１ブラケット及び第２ブラケットの一方側に設けられた案内突部と、
前記第１ブラケット及び第２ブラケットの他方側に設けられて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとが相対回動することにより前記パネル前後方向に対する傾きを有して前記案内突部に押し当てられる斜面部と、を備えてなること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記斜面部は、前記案内突部が挿入される長孔の内壁面であること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第２連結部は、前記可動パネルの第２端部側を下方に移動させるチルト閉動作に基づき前記パネル前後方向に沿って前記可動パネルを前記第１端部側に相対移動させることが可能であること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第２連結部は、前記第１ブラケットに対して相対回動可能に連結される第１連結点と第２ブラケットに対して相対回動可能に連結される第２連結点とを有するとともに前記チルト開動作に基づき前記第１連結点周りに回動することにより前記傾動支点と前記第２連結点との間の距離が拡大するリンク部材を備えてなること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、  
前記第１連結部は、
前記第２ブラケットに設けられて前記パネル前後方向に延びる長孔と、
前記第１ブラケットに設けられて前記長孔内に挿入される案内突部と、
を備えてなること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チルトリンク機構は、前記第２ブラケットを回動付勢する付勢部材を備えること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のサンルーフ装置には、ルーフ開口部に設けられた可動パネルを傾動させるチルト開閉動作によって、そのルーフ開口部を開閉可能なものがある。
例えば、特許文献１に記載のサンルーフ装置は、ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケットと、その上方に可動パネルを支持する第２ブラケットと、これらの第１ブラケットと第２ブラケットとを相対回動可能に連結するチルトリンク機構と、を備えている。
【０００３】
具体的には、このサンルーフ装置において、チルトリンク機構は、車両前方側に配置される可動パネルの一端側に傾動支点を形成する。そして、車両後方側に配置される可動パネルの他端側を上下動させる態様で、その可動パネルをチルト開閉動作させることが可能となっている。
【０００４】
また、多くの場合、このようなサンルーフ装置において、第１ブラケット及び第２ブラケットは、その一端側に設けられたヒンジが形成する回動軸周りに回動可能に連結される。そして、その回動軸を傾動支点として、第２ブラケットの上方に支持された可動パネルがチルト開閉動作するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０９４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、可動パネルの周縁部には、ルーフ開口部の周縁部に対して弾力的に当接することにより、その当接面を液密に封止可能なシール部材としてのウェザーストリップが設けられている。そして、これにより、ルーフ開口部を介した車室内への水の流入を抑える構成となっている。
【０００７】
しかしながら、図７に示すように、チルト開動作時、ヒンジ６０を用いる従来の構成では、その回動軸６１周りに第２ブラケット６２が回動することによって、当該第２ブラケット６２の上方に支持された可動パネル７０は、その傾動支点Ｐ０が形成される一端側（第１端部７０ａ側）の先端部分がルーフ開口部７３の周縁部に近接する方向に移動する。そして、これにより、可動パネル７０の周縁部に設けられたウェザーストリップ８２がルーフ開口部７３の周縁部に対して過度に押し付けられることで、そのウェザーストリップ８２の耐久性が低下する可能性があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、チルト開動作に伴い可動パネルに設けられたシール部材がルーフ開口部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することのできる車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケットと、前記ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを支持する第２ブラケットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとを相対回動可能に連結することにより第１端部側に傾動支点を有した前記可動パネルのチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構と、を備え、前記チルトリンク機構は、前記可動パネルの傾動支点を形成するとともに該傾動支点が形成される前記可動パネルの第１端部側と前記チルト開閉動作に基づき上下動する前記可動パネルの第２端部側とを結ぶパネル前後方向における前記可動パネルの相対移動を許容する第１連結部と、前記可動パネルの第２端部側を上方に移動させるチルト開動作に基づき前記パネル前後方向に沿って前記可動パネルを前記第２端部側に相対移動させる第２連結部と、を備えてなることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、第２ブラケットに支持された可動パネルについて、そのチルト開動作に伴いルーフ開口部の周縁部に押し付けられる方向に向かう第１端部の相対移動量を小さくすることができる。そして、これにより、全閉状態における密閉性を損なうことなく、その可動パネルの周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することができる。その結果、そのシール部材の劣化を抑えて高い耐久性を確保することができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第２連結部は、前記第１ブラケット及び第２ブラケットの一方側に設けられた案内突部と、前記第１ブラケット及び第２ブラケットの他方側に設けられて前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとが相対回動することにより前記パネル前後方向に対する傾きを有して前記案内突部に押し当てられる斜面部と、を備えてなることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、チルト開閉動作によって、第２連結部には、その係合突部に押し当てられた斜面部の傾きに基づいて、第２ブラケットを当該第２ブラケットの延伸方向に沿って相対移動させるような駆動力が発生する。そして、これにより、可動パネルを前記第２端部側に相対移動させることで、可動パネルの周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記斜面部は、前記案内突部が挿入される長孔の内壁面であることが好ましい。
上記構成によれば、簡素な構成にて、チルト開閉動作に基づいて、その延伸方向に沿って第２ブラケットを相対移動させる駆動力を発生可能な第２連結部を形成することができる。
【００１４】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第２連結部は、前記可動パネルの第２端部側を下方に移動させるチルト閉動作に基づき前記パネル前後方向に沿って前記可動パネルを前記第１端部側に相対移動させることが可能であることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、特別な操作を要することなく、その周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部（の周縁部）との当接面を液密に封止可能な相対位置まで可動パネルを相対移動させることができる。そして、これにより、そのシール性能を担保することができる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第２連結部は、前記第１ブラケットに対して相対回動可能に連結される第１連結点と第２ブラケットに対して相対回動可能に連結される第２連結点とを有するとともに前記チルト開動作に基づき前記第１連結点周りに回動することにより前記傾動支点と前記第２連結点との間の距離が拡大するリンク部材を備えてなることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、簡素な構成にて、チルト開動作に基づいて、そのパネル前後方向に沿って可動パネルを第２端部側に相対移動させることが可能な第２連結部を形成することができる。そして、これにより、その可動パネルの周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することができる。
【００１８】
また、チルト閉動作時には、同じく第１連結点周りの回動によって傾動支点と第２連結点との間の距離が縮小することで、特別な操作を要することなく、その周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部（の周縁部）との当接面を液密に封止可能な相対位置まで可動パネルを相対移動させることができる。そして、これにより、そのシール性能を担保することができる。
【００１９】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第１連結部は、前記第２ブラケットに設けられて前記パネル前後方向に延びる長孔と、前記第１ブラケットに設けられて前記長孔内に挿入される案内突部と、を備えてなることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、簡素な構成にて、可動パネルの傾動支点を形成するとともにパネル前後方向における可動パネルの相対移動を許容可能な第１連結部を形成することができる。
【００２１】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記チルトリンク機構は、前記第２ブラケットを回動付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
上記構成によれば、そのパネル前後方向に沿って相対移動可能に設けられた第２ブラケットのガタつきを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、チルト開動作に伴い可動パネルに設けられたシール部材がルーフ開口部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】サンルーフ装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態におけるサンルーフ装置の側面図。
【図３】第１の実施形態におけるサンルーフ装置の分解斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、チルトリンク近傍の側面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態における回動連結部近傍の側面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態における回動連結部近傍の側面図。
【図７】従来のサンルーフ装置を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
以下、車両用サンルーフ装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両１のルーフパネル２には、略矩形状のルーフ開口部３が形成されている。また、このルーフ開口部３には、当該ルーフ開口部３を開閉可能な略平板状の可動パネル１０が設けられている。そして、この車両１には、その可動パネル１０を傾動させるチルト開閉動作によってルーフ開口部３を開閉可能なサンルーフ装置１１が設けられている。
【００２５】
図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の内側、その車幅方向両端部３ｃ，３ｄに設けられたベースブラケット１２と、可動パネル１０の車幅方向両端部１０ｃ，１０ｄに固定されることにより当該可動パネル１０を上方に支持する機能ブラケット１３と、を備えている。即ち、本実施形態では、ベースブラケット１２が第１ブラケットを構成し、機能ブラケット１３が第２ブラケットを構成する。また、サンルーフ装置１１は、これら左右一対の各ベースブラケット１２及び各機能ブラケット１３をそれぞれ連結するチルトリンク機構２０を備えている。そして、本実施形態では、これにより、その車両前方側に配置される前端部（図２中、左側に位置する第１端部）１０ａ側に傾動支点（Ｐ０）を有した可動パネル１０のチルト開閉動作が許容されている。
【００２６】
詳述すると、図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１１において、ベースブラケット１２及び機能ブラケット１３は、金属製の板材を塑性加工することにより長尺状に形成されている。また、本実施形態のチルトリンク機構２０は、車両前方側に配置されるベースブラケット１２の前端部１２ａ及び機能ブラケット１３の前端部１３ａを相対回動可能に連結する回動連結部２１を有している。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、これにより、この回動連結部２１が形成する機能ブラケット１３の回動中心を傾動支点Ｐ０として、その機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０を傾動させることが可能となっている。
【００２７】
即ち、本実施形態のサンルーフ装置１１において、可動パネル１０は、その後端部（図２中、右側に位置する第２端部）１０ｂが上下動する態様でチルト開閉動作する。また、可動パネル１０の周縁部には、シール部材としてのウェザーストリップ２２が設けられており、可動パネル１０が全閉状態にある場合には、このウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して弾力的に当接するように構成されている。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、これにより、その接触面を液密に封止することによって、ルーフ開口部３を介した車室内への水の流入を抑える構成となっている。
【００２８】
さらに詳述すると、本実施形態のベースブラケット１２は、ルーフ開口部３の内側においてルーフパネル２に固定される基部２６と、この基部２６の側端部に立設された複数の縦壁部２７（２７ａ〜２７ｄ）とを有している。また、機能ブラケット１３は、車両前後方向及び上下方向に広がりを有する長尺略平板状に形成された側壁部２８を備えている。そして、本実施形態の可動パネル１０は、この側壁部２８を固定部として機能ブラケット１３に固定されている。
【００２９】
具体的には、機能ブラケット１３の側壁部２８には、その前端部１３ａ側及び後端部１３ｂ側の二箇所に、それぞれ図示しないボルトを挿通可能な挿通孔２３ａ，２３ｂが形成されている。また、可動パネル１０には、その前端部１０ａ側及び後端部１０ｂ側の二箇所に、それぞれフランジ状の固定部２４ａ，２４ｂが形成されている。更に、これらの各固定部２４ａ，２４ｂには、それぞれ、上記各挿通孔２３ａ，２３ｂに対応する位置に、上下方向に延びる長孔２５ａ，２５ｂが形成されている。そして、可動パネル１０は、これらの各挿通孔２３ａ，２３ｂ及び各長孔２５ａ，２５ｂに挿通されるボルト（及びナット）の締結力に基づいて、上記側壁部２８の壁面２８ｓに沿う方向、詳しくは、その上下方向における固定位置を調整可能な状態で、機能ブラケット１３の上方に支持されるようになっている。
【００３０】
また、本実施形態のチルトリンク機構２０は、ベースブラケット１２及び機能ブラケット１３に対する連結点Ｐ１，Ｐ２を有してそれぞれ相対回動可能に連結されるチルトリンク３０を備えている。
【００３１】
詳述すると、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、チルトリンク３０は、長尺略平板状の外形を有している。また、本実施形態では、チルトリンク３０には、その長手方向に離間した二位置において当該チルトリンク３０を厚み方向（図４中、紙面に直交する方向）に貫通する第１及び第２の連結孔３１，３２が形成されている。更に、ベースブラケット１２の長手方向において最も後端部１２ｂ側に位置する第４縦壁部２７ｄ、及び機能ブラケット１３における後端部１３ｂ近傍の側壁部２８には、それぞれ、その第４縦壁部２７ｄ及び側壁部２８を厚み方向（同じく図４中、紙面に直交する方向）に貫通する連結孔３３，３４が形成されている。尚、本実施形態では、機能ブラケット１３の側壁部２８に形成された連結孔３４は、当該機能ブラケット１３の長手方向に延びる長孔形状を有している。そして、ベースブラケット１２及び機能ブラケット１３に対するチルトリンク３０の各連結点Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、その第１の連結孔３１及び第４縦壁部２７ｄに形成された連結孔３３、並びに第２の連結孔３２及び側壁部２８に形成された連結孔３４に対して連結ピン３５，３６を挿入することにより形成されている。
【００３２】
即ち、本実施形態のチルトリンク３０は、その第１の連結孔３１に挿入された連結ピン３５を回動中心として、チルト開動作時には、図４中、反時計回りに回動し、チルト閉動作時には、同図中、時計回りに回動するように構成されている。そして、本実施形態のチルトリンク機構２０は、そのバネ力に基づいて上記チルトリンク３０を回動付勢する付勢部材としての引張バネ部材３７を備えている。
【００３３】
具体的には、本実施形態では、その長手方向において上記第４縦壁部２７ｄよりも前端部１２ａ側に位置するベースブラケット１２の第３縦壁部２７ｃには、引張バネ部材３７の一端側が掛止される掛止ピン３８が設けられている。尚、この掛止ピン３８は、その先端が第３縦壁部２７ｃに形成された固定孔３９に挿入されることにより当該第３縦壁部２７ｃに固定されている。そして、引張バネ部材３７の他端側は、上記機能ブラケット１３に対するチルトリンク３０の連結点Ｐ２を構成する連結ピン３６に掛止されている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、上記のようにベースブラケット１２側の掛止部を構成する掛止ピン３８は、車両の上下方向において、ベースブラケット１２に対する連結点Ｐ１を構成する連結ピン３５と略等しい高さ（僅かに下方側）に設けられている。そして、本実施形態のチルトリンク機構２０は、可動パネル１０が全閉状態にある場合には、そのチルトリンク３０の回動中心となるベースブラケット１２に対する連結点Ｐ１（連結ピン３５）よりも機能ブラケット１３に対する連結点Ｐ２（連結ピン３６）の方が下方側に配置されるように構成されている。
【００３５】
即ち、本実施形態のチルトリンク機構２０は、ベースブラケット１２に対する連結点Ｐ１よりも機能ブラケット１３に対する連結点Ｐ２の方が上方にある場合（図４（ａ）参照）には、引張バネ部材３７のバネ力に基づいて、そのチルトリンク３０が可動パネル１０をチルト開動作させる方向（図４中、反時計回り）に回動するように構成されている。そして、ベースブラケット１２に対する連結点Ｐ１よりも機能ブラケット１３に対する連結点Ｐ２の方が下方にある場合（図４（ｂ）参照）には、引張バネ部材３７のバネ力に基づいて、そのチルトリンク３０が可動パネル１０をチルト閉動作させる方向（図４中、時計回り）に回動するようになっている。
【００３６】
つまり、本実施形態では、機能ブラケット１３とチルトリンク３０との連結点Ｐ２を構成する連結ピン３６に引張バネ部材３７の端部を掛止することにより、そのチルトリンク３０の回動位置に応じて、引張バネ部材３７のバネ力に基づいたチルトリンク３０の回動付勢方向が反転する。具体的には、チルトリンク３０側の掛止部を構成する連結ピン３６（連結点Ｐ２）が、ベースブラケット１２側の掛止部を構成する掛止ピン３８（掛止支点Ｐ３）及びチルトリンク３０の回動中心（連結点Ｐ１）を構成する連結ピン３５を通る直線Ｎを跨いで移動することによって、チルトリンク３０の回動付勢方向が反転する（ターンオーバー）。そして、本実施形態のチルトリンク機構２０は、これにより、その引張バネ部材３７のバネ力に基づきチルトリンク３０を介して機能ブラケット１３を回動付勢することで、当該機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０を全開状態及び全閉状態で保持することが可能となっている。
【００３７】
（回動連結部）
次に、本実施形態のチルトリンク機構２０における回動連結部２１の構成について説明する。
【００３８】
図３及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、機能ブラケット１３の前端部１３ａには、その長手方向、即ち当該機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０の前端部（第１端部）１０ａ側と後端部（第２端部）１０ｂ側とを結ぶパネル前後方向（車両前後方向、図５中、左右方向）に延びる長孔４１が形成されている。また、この第１の長孔４１よりも機能ブラケット１３の後端部１３ｂ側（図５中、右側）となる位置には、そのパネル前後方向に略一致する第１の長孔４１の延伸方向に対して交差する方向に延びる第２の長孔４２が形成されている。そして、ベースブラケット１２には、これら第１及び第２の長孔４１，４２内に挿入されるガイドピン４３，４４が設けられている。
【００３９】
具体的には、本実施形態では、第１の長孔４１に挿入されるガイドピン４３は、その先端がベースブラケット１２の長手方向において最も前端部１２ａ側（図５中、左側）に位置する第１縦壁部２７ａに形成された支持孔４５に挿入されることによりベースブラケット１２に固定されている。更に、第２の長孔４２に挿入されるガイドピン４４もまた、その先端が第１縦壁部２７ａよりも後方側（後端部１２ｂ側）に位置する第２縦壁部２７ｂに形成された支持孔４６に挿入されることによりベースブラケット１２に固定されている。そして、第２の長孔４２は、機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０が全閉状態にあるとき（図５（ｂ）参照）、その機能ブラケット１３の前端部１３ａ側に位置する第１端部４２ａよりも後端部１３ｂ側に位置する第２端部４２ｂ側の方が上方に位置するように構成されている。
【００４０】
また、案内突部としての各ガイドピン４３，４４は、それぞれ、その挿入された第１及び第２の長孔４１，４２内における長手方向の相対位置を変更可能、即ち、機能ブラケット１３が長手方向に相対移動することにより、見かけ上、その各長孔４１，４２内を長手方向に沿って相対移動することが可能となっている。そして、本実施形態では、これら第１の長孔４１及びガイドピン４３により構成される第１連結部５１、及び第２の長孔４２及びガイドピン４４により構成される第２連結部５２によって、そのベースブラケット１２の前端部１２ａ及び機能ブラケット１３の前端部１３ａを相対回動可能に連結する回動連結部２１が形成されている。
【００４１】
さらに詳述すると、本実施形態のチルトリンク機構２０において、第１連結部５１は、その第１の長孔４１内に挿入されたガイドピン４３を回動中心としたベースブラケット１２に対する機能ブラケット１３の相対回動を許容する。つまり、そのガイドピン４３が可動パネル１０の傾動支点Ｐ０を形成することにより、当該可動パネル１０のチルト開閉動作が許容される。
【００４２】
また、第１連結部５１は、その第１の長孔４１内におけるガイドピン４３の相対位置が変化することによって、機能ブラケット１３の長手方向、即ちパネル前後方向に沿った機能ブラケット１３の相対移動を許容する。そして、第２連結部５２は、チルト開閉動作に伴う機能ブラケット１３の相対回動によって、その第２の長孔４２と当該第２の長孔４２内に挿入されたベースブラケット１２側のガイドピン４４との係合関係に基づいて、上記パネル前後方向に機能ブラケット１３を相対移動させるように構成されている。
【００４３】
具体的には、本実施形態では、チルト開動作時、その後端部１３ｂを持ち上げるように機能ブラケット１３が回動することによって、第２の長孔４２における下方側の内壁面４２ｃが当該第２の長孔４２内に挿入されたガイドピン４４に押し当てられるようになっている。そして、機能ブラケット１３の後端部１３ｂが下方移動するチルト閉動作時には、その機能ブラケット１３の回動によって、第２の長孔４２における上方側の内壁面４２ｄが当該第２の長孔４２内に挿入されたガイドピン４４に押し当てられるように構成されている。
【００４４】
即ち、本実施形態では、第２の長孔４２における上下方向の各内壁面４２ｃ，４２ｄが、それぞれ、ベースブラケット１２と機能ブラケット１３との相対回動に基づき当該機能ブラケット１３の長手方向、つまりはパネル前後方向に対する傾きを有してガイドピン４４に押し当てられる斜面部Ｓとなっている。
【００４５】
つまり、チルト開動作時、第２連結部５２には、その案内突部としてのガイドピン４４に押し当てられた斜面部Ｓ（内壁面４２ｃ）の傾きに基づいて、機能ブラケット１３の延伸方向、その後端部１３ｂ側（図５中、右側）に向かって当該機能ブラケット１３を相対移動させるような駆動力が発生する。また、チルト閉動作時には、その機能ブラケット１３を前端部１３ａ側（図５中、左側）に向かって相対移動させるような駆動力が第２連結部５２に発生する。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、これにより、そのパネル前後方向に機能ブラケット１３が相対移動することで、全閉状態における密閉性を損なうことなく、チルト開動作時、可動パネル１０の周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することが可能となっている。
【００４６】
次に、上記のように構成された本実施形態におけるサンルーフ装置１１の操作方法について説明する。
本実施形態のサンルーフ装置１１は、可動パネル１０に設けられた図示しない操作ハンドルを用いることにより、その可動パネル１０を車室側から手動でチルト開閉動作させることが可能となっている。尚、本実施形態のサンルーフ装置１１において、操作ハンドルは、可動パネル１０の内側面１０ｓ、詳しくは、その傾動支点Ｐ０よりも後端部１０ｂ側となる位置に設けられている。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、その操作ハンドルを上方に押し上げることにより可動パネル１０をチルト開動作させるとともに、その操作ハンドルを引き下げることによって、可動パネル１０をチルト閉動作させることが可能となっている。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の内側に設けられたベースブラケット１２（第１ブラケット）と可動パネル１０を上方に支持する機能ブラケット１３（第２ブラケット）とを連結して前端部（第１端部）１０ａ側に傾動支点Ｐ０を有した可動パネル１０のチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構２０を備える。また、可動パネル１０の周縁部には、シール部材としてのウェザーストリップ２２が設けられる。そして、チルトリンク機構２０は、可動パネル１０の傾動支点Ｐ０を形成するとともにパネル前後方向における当該可動パネル１０の相対移動を許容する第１連結部５１と、チルト開動作に基づき可動パネル１０を後端部１０ｂ側に相対移動させる第２連結部５２と、を備える。
【００４８】
上記構成によれば、機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０について、そのチルト開動作に伴いルーフ開口部３の周縁部に押し付けられる方向に向かう前端部１０ａの相対移動量を小さくすることができる。そして、これにより、全閉状態における密閉性を損なうことなく、その可動パネル１０の周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することができる。その結果、そのウェザーストリップ２２の劣化を抑えて高い耐久性を確保することができる。
【００４９】
（２）第２連結部５２は、チルト閉動作に基づきパネル前後方向に沿って可動パネル１０を前端部１０ａ側に相対移動させる。
上記構成によれば、特別な操作を要することなく、その周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３（の周縁部）との当接面を液密に封止可能な相対位置まで可動パネル１０を相対移動させることができる。そして、これにより、そのシール性能を担保することができる。
【００５０】
（３）機能ブラケット１３には、パネル前後方向に延びる第１の長孔４１が設けられる。そして、第１連結部５１は、この第１の長孔４１内にベースブラケット１２に設けられた案内突部としてのガイドピン４３を挿入することにより形成される。
【００５１】
上記構成によれば、簡素な構成にて、可動パネル１０の傾動支点Ｐ０を形成するとともに、そのパネル前後方向における当該可動パネル１０の相対移動を許容可能な第１連結部５１を形成することができる。
【００５２】
（４）機能ブラケット１３には、上記パネル前後方向に略一致する第１の長孔４１の延伸方向に対して交差する方向に延びる第２の長孔４２が形成される。そして、第２連結部５２は、この第２の長孔４２内にベースブラケット１２に設けられた案内突部としてのガイドピン４４を挿入することにより形成される。
【００５３】
上記構成によれば、その第２の長孔４２における上下方向の各内壁面４２ｃ，４２ｄが、それぞれ、ベースブラケット１２と機能ブラケット１３との相対回動に基づき当該機能ブラケット１３の長手方向、つまりはパネル前後方向に対する傾きを有して案内突部としてのガイドピン４４に押し当てられる斜面部Ｓを構成する。そして、これにより、簡素な構成にて、そのチルト開閉動作に基づいて、可動パネル１０をパネル前後方向に相対移動させることが可能な第２連結部５２を形成することができる。
【００５４】
（５）チルトリンク機構２０は、機能ブラケット１３を回動付勢する付勢部材としての引張バネ部材３７を備える。これにより、そのパネル前後方向に沿って相対移動可能に設けられた機能ブラケット１３のガタつきを抑えることができる。
【００５５】
（６）機能ブラケット１３は、壁面２８ｓに沿って固定位置を調整可能な状態で可動パネル１０が固定される側壁部２８を備える。このような構成とすることで、全閉状態における可動パネル１０とルーフ開口部３との間の位置関係を容易に調整することができる。そして、これにより、その可動パネル１０の周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して弾力的に当接する最適な状態を確保して、良好な密閉性を担保することができる。
【００５６】
［第２の実施形態］
以下、車両用サンルーフ装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５７】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１１Ｂは、上記第１の実施形態におけるサンルーフ装置１１との比較において、その回動連結部２１Ｂ（２１）を形成する第２連結部５２Ｂ（５２）の構成が相違する。
【００５８】
詳述すると、本実施形態の第２連結部５２Ｂは、ベースブラケット１２に対して相対回動可能に連結される第１連結点Ｘ１、及び機能ブラケット１３に対して相対回動可能に連結される第２連結点Ｘ２を有するリンク部材５５を備えている。
【００５９】
具体的には、このリンク部材５５は、そのベースブラケット１２に対する第１連結点Ｘ１を回動中心として、チルト開動作時には、図６中、反時計回りに回動し、チルト閉動作時には、同図中、時計回りに回動するように構成されている。また、本実施形態の第２連結部５２Ｂは、このリンク部材５５の回動によって、その機能ブラケット１３に対する第２連結点Ｘ２と可動パネル１０の傾動支点Ｐ０（ガイドピン４３）との距離Ｄ（同図中、一点鎖線に示す両者を結ぶ直線Ｌの長さ）が変化するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、そのパネル前後方向に機能ブラケット１３を相対移動させることで、チルト開動作時、可動パネル１０の周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して過度に押し付けられる状況を緩和することが可能となっている。
【００６０】
即ち、本実施形態では、可動パネル１０の傾動支点Ｐ０と機能ブラケット１３に対するリンク部材５５の第２連結点Ｘ２との距離Ｄは、そのチルト開動作により拡大するように構成されている（Ｄ１＞Ｄ２）。そして、これにより、そのチルト開動作に基づいて、パネル前後方向に沿って可動パネル１０を後端部１３ｂ側（図６中、右側）に相対移動させることが可能な第２連結部５２Ｂが構成されるようになっている。
【００６１】
また、チルト閉動作時には、その第１連結点Ｘ１周りの回動により、傾動支点Ｐ０と第２連結点Ｘ２との間の距離Ｄが縮小する。即ち、本実施形態では、特別な操作を要することなく、その周縁部に設けられたウェザーストリップ２２がルーフ開口部３（の周縁部）との当接面を液密に封止可能な相対位置まで可動パネル１０を相対移動させることができるようになっている。そして、これにより、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能となっている。
【００６２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、車両前方側に配置される前端部１０ａ側に傾動支点（Ｐ０）を有した可動パネル１０のチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構２０を備えることとした。しかし、これに限らず、可動パネル１０のチルト開閉方向については、任意に変更してもよい。例えば、車両の幅方向一端部側に傾動支点が形成される構成（所謂横開き）であってもよい。即ち、そのパネル前後方向は、必ずしも車両前後方向に一致しなくともよい。そして、車両後方側に配置される後端部１０ｂ側に傾動支点が形成される構成であってもよい。
【００６３】
・上記各実施形態では、第１連結部５１は、機能ブラケット１３に設けられてパネル前後方向に延びる第１の長孔４１と、ベースブラケット１２に設けられて第１の長孔４１内に挿入されるガイドピン４３と、により構成されることとした。しかし、これに限らず、可動パネル１０の傾動支点Ｐ０を形成するとともにパネル前後方向における可動パネル１０の相対移動を許容可能であれば、第１連結部５１の構成は任意に変更してもよい。例えば、パネル前後方向に沿って平行に延びる一対の突条部を形成し、その間にガイドピン４３を挿入する等、第１の長孔４１に代わるガイド溝を形成する構成であってもよい。
【００６４】
・また、第１の実施形態における第２連結部５２も同様に、機能ブラケット１３に設けられた第２の長孔４２と、ベースブラケット１２に設けられて第２の長孔４２内に挿入されるガイドピン４４と、により構成されることとした。しかしながら、これに限らず、機能ブラケット１３側に係合突部が設けられ、ベースブラケット１２側にその係合突部が挿入される長孔が形成される構成であってもよい。
【００６５】
・更に、上記第１の実施形態では、第２の長孔４２における上下方向の各内壁面４２ｃ，４２ｄが、それぞれ、ベースブラケット１２と機能ブラケット１３との相対回動に基づきガイドピン４４に押し当てられる斜面部Ｓを構成することとした。
【００６６】
しかし、これに限らず、パネル前後方向に対する傾きを有してガイドピン４４に押し当てられる斜面部Ｓを形成可能な構成であれば、その長孔４２に代えて、例えば、上記のような一対の突条部が形成するガイド溝を用いる等、その第２連結部５２の構成を変更してもよい。
【００６７】
・また、上記第１の実施形態では、チルト開動作時、第２連結部５２には、そのガイドピン４４に押し当てられた斜面部Ｓの傾きに基づいて、機能ブラケット１３の延伸方向、その後端部１３ｂ側に向かって当該機能ブラケット１３を相対移動させるような駆動力が発生する。そして、チルト閉動作時には、その機能ブラケット１３を前端部１３ａ側に向かって相対移動させるような駆動力が第２連結部５２に発生することとした。
【００６８】
しかし、これに限らず、少なくともチルト開動作時、その後端部１３ｂ側に機能ブラケット１３を相対移動させることが可能であればよい。そして、チルト閉動作時、その前端部１３ａ側に機能ブラケット１３を相対移動させる別手段を備える構成であってもよい。
【００６９】
・上記各実施形態では、付勢部材としての引張バネ部材３７のバネ力に基づきチルトリンク３０を介して機能ブラケット１３を回動付勢することで、当該機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０を全開状態及び全閉状態で保持することとした。しかし、これに限らず、少なくとも可動パネル１０がチルト開動作する方向に機能ブラケット１３（チルトリンク３０）を回動付勢する構成であってもよい。そして、その付勢部材についても任意に変更してもよい。
【００７０】
・上記各実施形態では、可動パネル１０の固定部２４ａ，２４ｂには、上下方向に延びる長孔２５ａ，２５ｂが形成される。そして、可動パネル１０は、これらの各長孔２５ａ，２５ｂに挿通されるボルト（及びナット）の締結力に基づいて、機能ブラケット１３に設けられた側壁部２８の壁面２８ｓに沿う方向、詳しくは、その上下方向における固定位置を調整可能な状態で、機能ブラケット１３の上方に支持されることした。しかし、これに限らず、例えば、側壁部２８側の挿通孔２３ａ，２３ｂを長孔状に形成してもよい。また、長孔以外の構成によって位置調整可能に固定される構成であってもよい。そして、パネル前後方向に固定位置を調整可能な構成としてもよい。
【００７１】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を記載する。
（イ）前記第２ブラケットは、壁面に沿う方向において固定位置を調整可能な状態で前記可動パネルが固定される側壁部を備えること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【００７２】
上記構成によれば、全閉状態における可動パネルとルーフ開口部との間の位置関係を容易に調整することができる。そして、これにより、その可動パネルの周縁部に設けられたシール部材がルーフ開口部の周縁部に対して弾力的に当接する最適な状態を確保して、良好な密閉性を担保することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…車両、２…ルーフパネル、３…ルーフ開口部、１０…可動パネル、１０ａ…前端部（第１端部）、１０ｂ…後端部（第２端部）、１０ｓ…内側面、１１…サンルーフ装置、１２…ベースブラケット（第１ブラケット）、１２ａ…前端部、１２ｂ…後端部、１３…機能ブラケット（第２ブラケット）、１３ａ…前端部、１３ｂ…後端部、２０…チルトリンク機構、２１…回動連結部、２２…ウェザーストリップ（シール部材）、２８…側壁部、２８ｓ…側壁面、３０…チルトリンク、３７…引張バネ部材（付勢部材）、４１…第１の長孔、４２…第２の長孔、４２ａ…第１端部、４２ｂ…第２端部、４２ｃ，４２ｄ…内壁面、４３，４４…ガイドピン（案内突部）、５１…第１連結部、５２…第２連結部、１１Ｂ…サンルーフ装置、２１Ｂ…回動連結部、５２Ｂ…第２連結部、５５…リンク部材、６１…回動軸、６２…第２ブラケット、７０…可動パネル、７３…ルーフ開口部、８２…ウェザーストリップ、Ｓ…斜面部、Ｐ０…傾動支点、Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）…距離、Ｘ１…第１連結点、Ｘ２…第２連結点。
【図１】
2015123805.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015123805.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015123805.tif 000009