(57)【要約】【課題】構成部品点数を削減してフレキシブル集約配線の装着に係る工数を低減し得るフレキシブル集約配線用コネクタを提供する。【解決手段】フレキシブル集約配線１０の固定に供する規制手段の一部である係合突起３２を、コネクタ本体２０と一体に構成した開閉蓋４１によって可動するように構成したことで、コネクタ１の構成部品を増加させることなく、該コネクタ１をフレキシブル集約配線１０に装着可能とし、該フレキシブル集約配線１０の装着に係る工数の低減を図った。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方及び側方に開口するスリット状の配線受容溝が切欠形成され、該配線受容溝を介してフレキシブル集約配線に対し着脱自在に設けられたほぼ矩形ブロック状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体と一体に、かつ前記配線受容溝内へと臨むように複数設けられ、前記コネクタ本体に対する前記フレキシブル集約配線の相対移動を規制する規制手段と、
前記コネクタ本体と一体に、かつ前記コネクタ本体に対して上下方向に移動自在に設けられ、前記複数の規制手段のうち一部の規制手段を可動することでフレキシブル集約配線の着脱に供する着脱手段と、
を備えたことを特徴とするフレキシブル集約配線用コネクタ。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記コネクタ本体に設けられ、前記配線受容溝に側方より差し込まれた前記フレキシブル集約配線の側端縁に切欠形成された係合溝に係合する係合突部と、
前記着脱手段に設けられ、該着脱手段が下降することによって前記フレキシブル集約配線に貫通形成された係合孔に挿通係合する係合突起と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル集約配線用コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体と前記着脱手段との間に、前記係合突起の前記係合孔への挿通に伴って前記コネクタ本体に対する前記着脱手段の相対移動をロックするロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル集約配線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフレキシブルフラットケーブルなどフレキシブル集約配線の電気接続に適用されるフレキシブル集約配線用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル集約配線は、可撓性を有することから、単体では接続相手側の挿入抵抗に対抗できず、安定した挿入接続が困難であるため、その端末部に、例えば以下の特許文献１に記載されたような着脱式のフレキシブル集約配線用コネクタを介して接続相手側の挿入抵抗に対抗可能とすることで、当該フレキシブル集約配線の安定した挿入接続性を確保している。
【０００３】
前記特許文献１に係るフレキシブル集約配線用コネクタ１００は、図８に示すように、載置面１１１に突設された１対の係合突起１１２，１１２をもってフレキシブル集約配線１０を移動規制することにより、前記接続相手側に対しての挿入接続に供するコネクタ本体に相当するスライダ１１０と、該スライダ１１０に対して前記載置面１１１を幅方向（長手方向）に跨ぐように被嵌することにより、前記接続相手側に対しての挿入接続時に載置面１１１に支持された前記フレキシブル集約配線１０の移動規制状態を維持するカバー１２０と、から構成されている。
【０００４】
すなわち、フレキシブル集約配線１０の端末部に貫通形成された１対の係合孔１０ａ，１０ａが前記各係合突起１１２，１１２に挿通係合することによりフレキシブル集約配線１０がスライダ１１０の載置面１１１上に移動規制状態に支持され、かかる支持状態においてカバー１２０の長手方向両端部に設けられた１対のロックアーム１２１，１２１が係止孔１２２，１２２を介してスライダ１１０の両側部に突設された１対の係止爪１１３，１１３に係止することで、スライダ１１０の載置面１１１上における前記フレキシブル集約配線１０の移動規制状態が維持されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のフレキシブル集約配線コネクタ１００の場合には、フレキシブル集約配線１０への装着に際して、前述したようなスライダ１１０とは別のカバー１２０が必要となることから、コネクタ１００の構成部品点数が増加するうえ、カバー１２０の装着に係る工数も増加してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであって、構成部品点数を削減してフレキシブル集約配線の装着に係る工数を低減し得るフレキシブル集約配線用コネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前方及び側方に開口するスリット状の配線受容溝が切欠形成され、該配線受容溝を介してフレキシブル集約配線に対し着脱自在に設けられたほぼ矩形ブロック状のコネクタ本体と、前記コネクタ本体と一体に、かつ前記配線受容溝内へと臨むように複数設けられ、前記コネクタ本体に対する前記フレキシブル集約配線の相対移動を規制する規制手段と、前記コネクタ本体と一体に、かつ前記コネクタ本体に対して上下方向に移動自在に設けられ、前記複数の規制手段のうち一部の規制手段を可動することでフレキシブル集約配線の着脱に供する着脱手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように、フレキシブル集約配線の固定（移動規制）に供する規制手段の一部を、コネクタ本体と一体に構成した着脱手段によって可動するように構成したことで、コネクタの構成部品を増加させることなく、該コネクタをフレキシブル集約配線に装着することが可能となる。
【００１０】
ここで、本発明の好ましい一の態様として、前記規制手段は、前記コネクタ本体に設けられ、前記配線受容溝に側方より差し込まれた前記フレキシブル集約配線の側端縁に切欠形成された係合溝に係合する係合突部と、前記着脱手段に設けられ、該着脱手段が下降することによって前記フレキシブル集約配線に貫通形成された係合孔に挿通係合する係合突起と、を有することが好ましい。
【００１１】
かかる構成とすることで、一方側の係合部については、配線受容溝に対するフレキシブル集約配線の差し込みと、係合溝に対する係合突部の係合とを同時に行うことが可能となって、コネクタの装着工数の低減化を図りつつ、該コネクタのより効率的な装着を実現できる。
【００１２】
また、本発明の好ましい他の態様として、前記コネクタ本体と前記着脱手段との間に、前記係合突起の前記係合孔への挿通に伴って前記コネクタ本体に対する前記着脱手段の相対移動をロックするロック機構が設けられていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成とすることで、係合孔に対する係合突起の挿通係合と、着脱手段のロックとを同時に、かつワンタッチで行うことが可能となって、コネクタの装着工数の低減化を図りつつ、該コネクタのより実効的な装着を実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コネクタの装着に供する規制手段及び着脱手段をコネクタと一体に構成したことで、該コネクタの構成部品点数が削減され、該コネクタの装着工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るフレキシブル集約配線用コネクタの装着前状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るフレキシブル集約配線用コネクタの装着後状態を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１に示すフレキシブル集約配線用コネクタの装着工程を示し、（ａ）は第１工程の斜視図、（ｂ）は第２工程の斜視図である。
【図７】図１に示すフレキシブル集約配線用コネクタの離脱工程を示し、（ａ）は第１工程の斜視図、（ｂ）は第２工程の斜視図である。
【図８】従来のフレキシブル集約配線用コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るフレキシブル集約配線用コネクタ（以下、単に「コネクタ」と略称する。）の実施形態を、図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１はフレキシブル集約配線にコネクタを装着する前の状態を現した斜視図であり、図２はフレキシブル集約配線にコネクタを装着した後の状態を現した斜視図である。さらに、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図、図５は図２のＣ−Ｃ線断面図である。なお、以下では、便宜上、各図中のＸ軸方向を左右方向（幅方向）、Ｙ軸方向を前後方向（奥行き方向）、Ｚ軸方向を上下方向（高さ方向）として説明する。
【００１８】
このフレキシブル集約配線用コネクタ１は、スリット状の配線受容溝２１を介してフレキシブル集約配線１０に対して着脱自在に設けられたコネクタ本体２０と、該コネクタ本体２０と一体に、かつ前記配線受容溝２１内に臨むように複数設けられ、コネクタ本体２０に対するフレキシブル集約配線１０の相対移動を規制する規制手段３０と、前記コネクタ本体２０と一体に、かつ該コネクタ本体２０に対して上下方向へと移動自在に設けられ、前記規制手段３０の一部を可動することによりフレキシブル集約配線１０の着脱に供する着脱手段４０と、前記コネクタ本体２０の上部に設けられ、前面（Ｙ軸負方向側面）の開口部５０ａを通じて嵌挿される図示外の相手側コネクタの係止爪と係止することにより該相手側コネクタとの連結に供する連結手段５０と、を備えている。
【００１９】
そして、端末部を配線受容溝２１内へと収容するかたちで前記フレキシブル集約配線用コネクタ１が当方のフレキシブル集約配線１０に装着されることによって、該当方のフレキシブル集約配線１０と前記図示外の相手側コネクタに装着された相手側配線（図示外）とが相互に電気的に接続されるようになっている。
【００２０】
前記コネクタ本体２０は、合成樹脂材料によってほぼ矩形ブロック状に一体成形されたもので、前面及び一側面（Ｘ軸負方向側面）に開口するかたちで、前記配線受容溝２１が水平方向に沿って切欠形成されている。すなわち、この配線受容溝２１は、上下方向に対向配置される上壁２２及び下壁２３と、後端部（Ｙ軸正方向端部）に立設された端壁２４と、他側部（Ｘ軸正方向側部）に立設された側壁２５と、で形成されている。
【００２１】
前記規制手段３０は、前記側壁２５の内側部に突設され、フレキシブル集約配線１０の幅方向一端側の側端縁（Ｘ軸正方向側端縁）に切欠形成された係合溝１１に係合する係合突部３１と、後述する開閉蓋４１の内面（下降状態で下壁２３と対向する面）に突設され、フレキシブル集約配線１０の幅方向他端側に貫通形成された係合孔１２に挿通係合する係合突起３２と、から構成されている。
【００２２】
前記係合突部３１は、下端部に設けられ、前記係合溝１１に係合する横断面ほぼ矩形状に形成された突起部３３と、該突起部３３の上部に拡大形成され、該突起部３３に係合したフレキシブル集約配線１０の上方移動（浮き上がり）を規制する規制部３４と、を有し、これらが一体に設けられている。
【００２３】
前記係合突起３２は、横断面ほぼ矩形状を呈し、後述する開閉蓋４１の内面よりほぼ垂直に延出するかたちで設けられたもので、該開閉蓋４１の下降状態（閉蓋状態）において、先端側がフレキシブル集約配線１０の係合孔１２に挿通すると共に、先端部が下壁２３に穿設された凹部２６に受容可能に構成されている。
【００２４】
前記着脱手段４０は、前記上壁２２の幅方向他端部（Ｘ軸負方向側端部）が分割形成され、基端部を薄肉に形成してなるヒンジ部４１ａを介して回動自在に構成された開閉蓋４１と、該開閉蓋４１の外側部に延設され、該開閉蓋４１の下降状態（閉蓋状態）においてフレキシブル集約配線１０の幅方向他端側の側端縁を支持するサポート部４２と、前記開閉蓋４１の先端部に延設され、該開閉蓋４１の開蓋に供する摘み部４３と、を備えている。
【００２５】
また、前記開閉蓋４１と上壁２２の間には、開閉蓋４１の開閉をロックするロック機構６０が設けられている。このロック機構６０は、開閉蓋４１の内側部に突設された係止突起６１と、上壁２２の内側部に凹設された係止溝６２と、から構成され、開閉蓋４１の下降時に該開閉蓋４１が外方（Ｘ軸負方向）へとオフセットして前記係止突起６１が隔壁６２ａを乗り越えて前記係止溝６２に係止することによって、開閉蓋４１が閉蓋状態のまま維持されるようになっている。
【００２６】
以下、前記コネクタ１の装着方法及び離脱方法について、図３〜図７に基づいて説明する。
【００２７】
（コネクタの装着方法）
まず、図６（ａ）に示すように、前記コネクタ１の開閉蓋４１を持ち上げた状態から、配線受容溝２１に対し側方（Ｘ軸負方向側）からフレキシブル集約配線１０の端末部を差し込むことにより、該フレキシブル集約配線１０の係合溝１１に前記係合突部３１の突起部３３を係合させる。
【００２８】
具体的には、フレキシブル集約配線１０の先端縁をコネクタ本体２０の端壁２４に沿ってフレキシブル集約配線１０の端末部をスライド挿入し、該フレキシブル集約配線１０を前記係合突部３１の規制部３４と下壁２３との隙間Ｃｒ内へと差し込むことにより（図３参照）、該フレキシブル集約配線１０の一端側端縁がコネクタ本体２０の側壁２５に当接すると同時に、該フレキシブル集約配線１０の係合溝１１に前記係合突部３１の突起部３３が係合することとなる（図５参照）。
【００２９】
続いて、図６（ｂ）に示すように、前記開閉蓋４１を下降させることにより、前記係合突起３２の先端部を、前述のフレキシブル集約配線１０の一端側端縁の側壁２５への当接によって下壁２３の凹部２６に合致したフレキシブル集約配線１０の係合孔１２に挿通させ、前記凹部２６内に収容させる（図４、図５参照）。そして、前記開閉蓋４１の閉蓋に伴い、該開閉蓋４１のヒンジ部４１ａを弾性変形させて該開閉蓋４１を外方へとオフセットさせることにより、前記係止突起６１が上壁２２の隔壁６２ａを乗り越えて係止溝６２に係止することで開閉蓋４１がロックされ、フレキシブル集約配線１０に対する前記コネクタ１の装着が完了する。
【００３０】
（コネクタの離脱方法）
まず、図７（ａ）に示すように、前記摘み部４３を介してヒンジ部４１ａを弾性変形させることによって開閉蓋４１を外方へとオフセットさせ、前記係止突起６１を上壁２２の係止溝６２から離脱させて当該開閉蓋４１を持ち上げることにより、前記係合突起３２をフレキシブル集約配線１０の係合孔１２から離脱させ、他端側の係合を解除する。
【００３１】
続いて、図７（ｂ）に示すように、前記開蓋状態でもってフレキシブル集約配線１０をコネクタ本体２０の端壁２４に沿って側方（Ｘ軸負方向側）へスライドさせ、前記係合溝１１を図示外の係合突部（突起部）から離脱させて一端側の係合を解除することにより、フレキシブル集約配線１０に対する前記コネクタ１の離脱が完了する。
【００３２】
以上のように、前記コネクタ１によれば、フレキシブル集約配線１０の固定に供する規制手段３０の一部である係合突起３２を、コネクタ本体２０と一体に構成した開閉蓋４１によって可動するように構成したことで、コネクタ１の構成部品を増加させることなく、該コネクタ１をフレキシブル集約配線１０に装着することが可能となる。これによって、コネクタ１の構成部品点数が削減され、該コネクタ１の装着に係る工数を削減することができる。
【００３３】
しかも、本実施形態では、前記規制手段３０を、フレキシブル集約配線１０のスライド挿入に伴って該フレキシブル集約配線１０の係合溝１１に係合する係合突部３１（突起部３３）と、開閉蓋４１の下降に伴ってフレキシブル集約配線１０の係合孔１２に挿通係合する前記係合突起３２と、で構成したため、一方の係合部については、配線受容溝２１に対するフレキシブル集約配線１０の差し込みと、係合溝１１に対する係合突部３１（突起部３３）の係合とを同時に行うことが可能となる。これによって、コネクタ１の装着工数の低減化を図りつつ、該コネクタ１のより効率的な装着を実現することができる。
【００３４】
また、前記開閉蓋４１の上下移動に基づくフレキシブル集約配線１０の着脱構造を採用するにあたって、開閉蓋４１と上壁２２との間に、係合突起３２の係合孔１２への挿通に伴いコネクタ本体２０に対する開閉蓋４１の相対移動をロックするロック機構６０を設けたことで、係合孔１２に対する係合突起３２の挿通係合と、開閉蓋４１のロックとを同時に、かつワンタッチで行うことが可能となる。すなわち、コネクタ１の部品点数増及び工数増を伴わずに開閉蓋４１のロックが可能となる結果、コネクタ１の装着工数の低減化を図りつつ、該コネクタ１のより実効的な装着を実現することができる。
【００３５】
本発明は、前記実施形態において例示した構成に限定されるものではなく、例えば前記連結手段５０の具体的構成など、本発明の構成とは直接関係しないコネクタ１の細部の構成は勿論のこと、例えば前記係合突部３１（突起部３３）や前記係合突起３２の具体的構成（例えば形状や位置等）、前記開閉蓋４１の具体的構成（例えば形状や位置等）、前記ロック機構６０の具体的態様など、本発明の構成と直接関係する部分であっても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適用対象の仕様等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…コネクタ
１０…フレキシブル集約配線
１１…係合溝
１２…係合孔
２０…コネクタ本体
２１…配線受容溝
３１…係合突部（規制手段）
３２…係合突起（規制手段）
４１…開閉蓋（着脱手段）
６１…係止突起（ロック機構）
６２…係止溝（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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