(57)【要約】【課題】テープの検出精度を高める。【解決手段】本発明のテープ供給装置は、レコード巻きテープを載置する回転可能な載置台と、前記載置台に載置された前記レコード巻きテープの軸方向に沿って配置され、前記載置台とともに回転可能な案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環であって、前記案内軸との間に環状隙間を形成する案内環と、発光部及び受光部を有し、前記レコード巻きテープから引き出されたテープの前記環状隙間における位置を検出するセンサーと、前記載置台及び前記案内軸を回転させる回転機構と、を備え、前記発光部及び前記受光部は、検出光が前記案内軸の外側になるように前記案内環に配置されている。【選択図】図２
2015224086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レコード巻きテープを載置する回転可能な載置台と、
前記載置台に載置された前記レコード巻きテープの軸方向に沿って配置され、前記載置台とともに回転可能な案内軸と、
前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環であって、前記案内軸との間に環状隙間を形成する案内環と、
発光部及び受光部を有し、前記レコード巻きテープから引き出されたテープの前記環状隙間における位置を検出するセンサーと、
前記載置台及び前記案内軸を回転させる回転機構と、
を備え、
前記発光部及び前記受光部は、検出光が前記案内軸の外側になるように前記案内環に配置されている
ことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ供給装置であって、
前記案内環の上側及び下側の少なくとも一方に、前記案内軸の半径よりも大きい半径の円板状の案内板が配置されていることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ供給装置であって、
前記案内板の半径は、前記検出光と前記案内軸の中心との距離よりも大きいことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載のテープ供給装置であって、
前記軸方向から見たときに、２個の前記センサーの検出光が交差しており、
前記案内板の半径は、前記軸方向から見たときの２個の前記センサーの検出光の交点と前記案内軸の中心との距離よりも大きいことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のテープ供給装置であって、
前記案内環の内周面の半径と前記案内板の半径との差は、前記テープの幅よりも小さいことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載のテープ供給装置であって、
前記軸方向から見たときに、前記案内環と前記案内板との間の隙間を通過する前記検出光の長さは、前記テープの幅よりも小さいことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のテープ供給装置であって、
前記載置台に載置された第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とが、テープの表裏を一致させて接続されており、
前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する
ことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のテープ供給装置であって、
２個の前記センサーの平行な検出光の進行方向が逆向きであることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のテープ供給装置であって、
複数の前記発光部及び複数の前記受光部が、前記案内環で交互に配置されていることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のテープ供給装置であって、
少なくとも３個以上の前記センサーの検出結果に基づいて、前記環状隙間における前記テープの移動方向を検出することを特徴とするテープ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
載置台にレコード巻きテープを横置きした状態でテープを供給する装置が知られている（例えば特許文献１参照）。横置きしたレコード巻きテープからテープを供給すると、テープに捻れが蓄積されていくため、特許文献１記載の装置では、回転台にドラム（レコード巻きテープに相当）を載置し、テープを供給しながら回転台を回転させることによって、テープの捻れを解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２００１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、反射型センサーを用いてテープの繰り出し位置を検出し、この検出結果に基づいて回転台の回転を制御している（特許文献１の図２参照）。但し、特許文献１のように、回転軸で検出光を反射させた場合、回転台の回転中に回転軸が振動してしまうと、反射光の光路がずれてしまい、誤検出のおそれがある。
【０００５】
本発明は、テープの検出精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、レコード巻きテープを載置する回転可能な載置台と、前記載置台に載置された前記レコード巻きテープの軸方向に沿って配置され、前記載置台とともに回転可能な案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環であって、前記案内軸との間に環状隙間を形成する案内環と、発光部及び受光部を有し、前記レコード巻きテープから引き出されたテープの前記環状隙間における位置を検出するセンサーと、前記載置台及び前記案内軸を回転させる回転機構と、を備え、前記発光部及び前記受光部は、検出光が前記案内軸の外側になるように前記案内環に配置されていることを特徴とするテープ供給装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、テープの検出精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、テープ供給装置３０の説明図である。
【図２】図２は、検出センサー５０の配置の説明図である。
【図３】図３は、コントローラー３８の処理のフロー図である。
【図４】図４は、繰り出し距離と許容捻れ回転数との関係を示すグラフである。
【図５】図５Ａは、第１比較例の検出センサー５０の配置の説明図である。図５Ｂは、第２比較例の検出センサー５０の配置の説明図である。
【図６】図６は、テープ１１を有する光ケーブル１の断面図である。
【図７】図７は、テープ供給装置３０を用いた光ケーブル１の製造装置４０の工程図である。
【図８】図８Ａは、テープ１１が案内軸３６Ａ側に寄った場合の参考説明図である。図８Ｂは、図８Ａよりも更にテープ１１が案内軸３６Ａ側に寄った場合の参考説明図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第２実施形態の捻れ検出部３６の説明図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、テープ１１の姿勢と受光量との関係の参考説明図である。図１０Ｃは、環状隙間でのテープ１１の自転の参考説明図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の捻れ検出部３６の説明図である。
【図１２】図１２Ａは、第４実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。図１２Ｂは、図１２Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、第４実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、第４実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態のテープ供給装置３０の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
レコード巻きテープを載置する回転可能な載置台と、前記載置台に載置された前記レコード巻きテープの軸方向に沿って配置され、前記載置台とともに回転可能な案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環であって、前記案内軸との間に環状隙間を形成する案内環と、発光部及び受光部を有し、前記レコード巻きテープから引き出されたテープの前記環状隙間における位置を検出するセンサーと、前記載置台及び前記案内軸を回転させる回転機構と、を備え、前記発光部及び前記受光部は、検出光が前記案内軸の外側になるように前記案内環に配置されていることを特徴とするテープ供給装置が明らかとなる。このようなテープ供給装置によれば、テープの検出精度を高めることができる。
【００１２】
前記案内環の上側及び下側の少なくとも一方に、前記案内軸の半径よりも大きい半径の円板状の案内板が配置されていることが望ましい。これにより、テープが案内板の外周縁によって案内軸から離れるように案内される。
【００１３】
前記案内板の半径は、前記検出光と前記案内軸の中心との距離よりも大きいことが望ましい。これにより、テープが検出光を横切らない問題を解消できる。
【００１４】
前記軸方向から見たときに、２個の前記センサーの検出光が交差しており、
前記案内板の半径は、前記軸方向から見たときの２個の前記センサーの検出光の交点と前記案内軸の中心との距離よりも大きいことが望ましい。これにより、環状隙間におけるテープの移動方向が同じであれば、検出光を遮るセンサーの順序が変わらないので、テープの移動方向の誤検出を抑制できる。
【００１５】
前記案内環の内周面の半径と前記案内板の半径との差は、前記テープの幅よりも小さいことが望ましい。これにより、環状隙間の中でテープが自転して捻れることを抑制できる。
【００１６】
前記軸方向から見たときに、前記案内環と前記案内板との間の隙間を通過する前記検出光の長さは、前記テープの幅よりも小さいことが望ましい。これにより、テープが検出光と平行になることを抑制できる。
【００１７】
前記載置台に載置された第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とが、テープの表裏を一致させて接続されており、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給することが望ましい。これにより、一度に供給できるテープ長を長くできる。
【００１８】
２個の前記センサーの平行な検出光の進行方向が逆向きであることが望ましい。これにより、受光部が別のセンサーの検出光を受光しにくくなり、誤検出を抑制できる。
【００１９】
複数の前記発光部及び複数の前記受光部が、前記案内環で交互に配置されていることが望ましい。これにより、受光部が別のセンサーの検出光を受光しにくくなり、誤検出を抑制できる。
【００２０】
少なくとも３個以上の前記センサーの検出結果に基づいて、前記環状隙間における前記テープの移動方向を検出することが望ましい。これにより、環状隙間におけるテープの移動方向を検出することによって、例えば載置台の回転方向や回転速度を決定できる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜テープ供給装置３０と捻れ検出部３６＞
図１は、テープ供給装置３０の説明図である。テープ供給装置３０は、張力調節機構３２と、載置台２０と、回転機構３４と、捻れ検出部３６と、コントローラー３８とを有する。載置台２０には、レコード巻きテープ１０が載置されている。
【００２２】
以下の説明では、図１に示すように、上下方向を定義する。すなわち、レコード巻きテープ１０の軸に平行な方向を「上下方向」とし、レコード巻きテープ１０の２つの面（テープ１１の側辺から構成される２つの面）のうち、載置台２０の側を「下」とし、逆側を「上」とする。
【００２３】
レコード巻きテープ１０は、テープ１１の側辺（テープ１１の幅方向の端）が揃った状態で重ねて巻き回されたテープである。レコード巻きテープ１０は、テープ幅と同程度の幅の芯材にテープ１１をレコード巻きすることによって製造される場合や、幅広の芯材に幅広の原反を巻き付けたものを所定幅にスリット（裁断）して製造される場合などがある。
ここでは、芯材の無いレコード巻きテープ１０（コアレスタイプのレコード巻きテープ）が用いられる。芯材は、レコード巻きテープ１０の製造時から無くても良いし、使用時にレコード巻きテープ１０から外されても良い。
【００２４】
張力調節機構３２は、引き出されるテープ１１の張力を調節する機構である。張力調節機構３２は、例えば、メインローラー３２Ａ及び従動ローラー３２Ｂと、メインローラー３２Ａを回転させるトルク調節モーター３２Ｃとを有する。テープ供給装置の下流側の装置（後述の押出し装置４７：図７参照）からテープ１１が引き取られており、張力調節機構３２は、トルク調節モーター３２Ｃを制御して、メインローラー３２Ａ及び従動ローラー３２Ｂから送り出されるテープ１１の張力を調節している。
テープ１１は、メインローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間に挟まれている。テープ１１がメインローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間に挟まれることによって、テープ１１の捻れがメインローラー３２Ａ及び従動ローラー３２Ｂの上流側に蓄積され、捻れたテープ１１が下流側に供給されることを抑制している（但し、捻れの数が許容捻れ回転数（後述：図４参照）を超えてしまうと、捻れたテープ１１が下流側に供給されてしまうことがある）。
【００２５】
レコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す力は、メインローラー３２Ａから直接的に付与されるのではなく、メインローラー３２Ａよりも下流側の装置（後述の押出し装置４７：図７参照）から付与されている。メインローラー３２Ａは、テープ１１にバックテンションを付与する役割を果たしている。コントローラー３８は、不図示の引張装置を駆動してテープ１１の供給量や供給速度を制御しつつ、メインローラー３２Ａのトルクを制御してテープ１１のテンションを制御する。また、メインローラー３２Ａは、テープ１１の送り出しをガイドする役割を果たしている。
なお、レコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す力を、メインローラー３２Ａよりも下流側の引張装置（不図示）から付与する代わりに、メインローラー３２Ａの回転力から直接的に付与しても良い。この場合、コントローラー３８は、トルク調節モーター３２Ｃを駆動してメインローラー３２Ａの回転量を制御することによって、テープ１１の供給量や供給速度を制御することになる。
【００２６】
載置台２０は、レコード巻きテープ１０を載置する台である。載置台２０の中央には案内軸３６Ａが配置されている。載置台２０は、案内軸３６Ａを中心にしながら上下方向を軸として回転可能に支持されている。載置台２０が回転すると、レコード巻きテープ１０も一緒に回転することになる。
【００２７】
回転機構３４は、載置台２０及び案内軸３６Ａを回転させる機構である。コントローラー３８が回転機構３４のモーターを駆動すると、案内軸３６Ａを中心にしながら載置台２０（及びレコード巻きテープ１０）と案内軸３６Ａが回転する。上から見たときの載置台２０の回転方向がレコード巻きテープ１０の巻き方向（レコード巻きテープ１０の内側から外側に向かってテープ１１の巻かれている方向）と逆方向になるように、回転機構３４は載置台２０を回転させることになる。ここでは、上から見たときのレコード巻きテープ１０の巻き方向が反時計回りなので、上から見た載置台２０の回転方向は時計回りになる。
【００２８】
捻れ検出部３６は、テープ１１の捻れを検出する機能を有する。捻れ検出部３６は、案内軸３６Ａ及び案内環３６Ｂと、検出センサー５０とを有する。
【００２９】
案内軸３６Ａは、レコード巻きテープ１０の内側から引き出されたテープ１１を上側に案内する部材である。案内軸３６Ａは、上下方向に延びた丸棒状の部材であり、レコード巻きテープ１０の中心の中空部を貫通するように配置されている。このように案内軸３６Ａを配置するために、案内軸３６Ａを載置台２０に着脱可能に構成しておき、載置台２０にレコード巻きテープ１０をセットするときには案内軸３６Ａを外しておき、レコード巻きテープ１０のセット後にレコード巻きテープ１０の中心の中空部を貫通するように案内軸３６Ａを装着すると良い。
【００３０】
案内軸３６Ａは、載置台２０の回転中心に位置しており、載置台２０とともに回転する。案内軸３６Ａを載置台２０とともに回転させることにより、テープ１１と案内軸３６Ａとの擦れを抑制できるため、摩耗粉の発生や静電気の発生を抑制できる。
【００３１】
案内軸３６Ａは、載置台２０及び載置台２０上のレコード巻きテープ１０よりも上側に突出している。この上側に突出した部位において、案内軸３６Ａの周囲を囲むように案内環３６Ｂが配置されている。言い換えると、案内軸３６Ａは、環状の案内環３６Ｂの中空部を貫通するように配置されている。
【００３２】
案内環３６Ｂは、テープ１１の移動範囲をその内側に制限する環状の部材である。案内環３６Ｂは、案内軸３６Ａの周囲を囲むように配置されており、案内環３６Ｂは、案内軸３６Ａとの間で環状の隙間を形成する。レコード巻きテープ１０から引き出されたテープ１１は、案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間に形成された環状の隙間を通じて、供給されることになる。案内環３６Ｂは、回転しないように外部から固定されている。
【００３３】
検出センサー５０は、案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間の隙間におけるテープ１１を検出するセンサーである。検出センサー５０は、発光部５１と受光部５２とを有し（図２参照）、検出光によってテープ１１の有無を検出する光学式センサーで構成されている。検出センサー５０の検出結果（受光部５２の受光信号）は、コントローラー３８に出力される。
【００３４】
図２は、検出センサー５０の配置の説明図である。
図中には、上から見た捻れ検出部３６（案内軸３６Ａ、案内環３６Ｂ、検出センサー５０）の配置が示されている。ここでは、４個の検出センサー５０が案内環３６Ｂに配置されている。それぞれの検出センサー５０は、発光部５１及び受光部５２を有している。ここでは、４個の検出センサー５０の符号に添字「Ａ」〜「Ｄ」を付けることによって各検出センサー５０を区別すると共に、発光部５１及び受光部５２の符号にも同様の添字「Ａ」〜「Ｄ」を付けることによって各発光部５１及び各受光部５２を区別する。
【００３５】
発光部５１は、対向する受光部５２へ検出光（例えばレーザー光）を照射する。受光部５２は、検出光の受光量に応じた受光信号をコントローラー３８に出力する。図中には、検出センサー５０の検出光が矢印で示されている。
発光部５１が発光する光は、直線的に進行する平行光だけでなく、拡散光でも良い。発光部５１の発光する光が拡散光の場合、受光部５２から外れる光が存在する。発光部５１が発光する光のうち、受光部５２から外れる光は、検出に寄与しないため、検出光にはならない。すなわち、検出光とは、発光部５１から照射され受光部５２に向かう方向の光（受光部５２が受光可能な方向の光）を指し、受光部５２から外れる方向の光は検出光には含まれない。なお、検出光は、赤外光でも良いし、可視光でも良い。
【００３６】
テープ１１が検出光を遮ると、受光部５２が受光する検出光の受光量が低下する。このため、受光量が所定の閾値以下に低下した受光部５２の位置に基づいて、環状の隙間におけるテープ１１の位置が検出可能である。例えば図２に示すように、受光部５２Ａが検出光を受光していない場合、検出センサー５０Ａの検出光の光路の位置にテープ１１があることになる。
また、検出センサー５０が３個以上あれば、受光量が所定の閾値以下に低下した受光部５２が切り替わることに基づいて、テープ１１が環状の隙間を移動したことと移動方向が検出可能である。例えば検出センサー５０Ｃと検出センサー５０Ｂがテープ１１を検出した後に検出センサー５０Ａがテープ１１を検出した場合、図２に示すように、上から見てテープ１１が反時計回りに移動していると考えられる。
後述するように、コントローラー３８は、捻れ検出部３６の検出結果（受光部５２の受光信号）に基づいて、テープ１１が検出センサー５０の検出光を横切る毎に（若しくはテープ１１が環状の隙間を１周移動したことを検出する毎に）、テープ１１の移動方向に応じてカウント値を増減する。このカウント値は、テープ１１の捻れの状態を示す情報になる。
【００３７】
本実施形態では、２本の平行な検出光が案内軸３６Ａを挟むように、２個の検出センサー５０が配置されている。この２本の平行な検出光の進行方向が逆向きになるように、２個の検出センサー５０のそれぞれの発光部５１及び受光部５２が互い違いに配置されている。これにより、発光部５１から拡散光が照射されたとしても、受光部５２が別の検出センサー５０の発光部５１の光を受光しにくいため、誤検出を抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態では、案内環３６Ｂ上で発光部５１と受光部５２が交互に並ぶように、４個の検出センサー５０のそれぞれの発光部５１及び受光部５２が配置されている。この配置によっても、受光部５２が別の検出センサー５０の発光部５１の光を受光しにくいため、誤検出を抑制できる。
【００３９】
ところで、図１に示す載置台２０を固定したままレコード巻きテープ１０の内側からテープ１１を上に引き出すと、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１の位置は、レコード巻きテープ１０の巻き方向（ここでは反時計回り）と同じ方向に移動する。例えばレコード巻きテープ１０の１周分のテープ１１が引き出されると、テープ１１が環状の隙間を１周し、この結果、張力調節機構３２の上流側にテープ１１の捻れが１つ形成されることになる。
そこで、コントローラー３８は、捻れ検出部３６の検出結果に基づいてカウント値を増減させ、カウント値に応じて載置台２０の回転を制御して、テープ１１の捻れを解消させる。
【００４０】
図３は、コントローラー３８の処理のフロー図である。作業者が載置台２０にレコード巻きテープ１０をセットし、図１に示すようにレコード巻きテープ１０のテープ１１をテープ供給装置３０にセットした後、図３に示す処理が開始される。
【００４１】
まずコントローラー３８は、テープ１１の捻れの状態を示すことになるカウント値をゼロにリセットする（Ｓ００１）。次に、コントローラー３８は、捻れ検出部３６を起動してカウントを開始する（Ｓ００２）。
【００４２】
その後、外部の装置（後述の押出し装置４７：図７参照）からテープ１１が引き出される（Ｓ００３）。このとき、載置台２０のレコード巻きテープ１０から引き出されたテープ１１に捻れが形成されると、テープ１１が検出センサー５０の検出光を横切るため、コントローラーは、検出センサー５０の検出結果に基づいてカウント値をインクリメント（加算）又はデクリメントする。そして、コントローラー３８は、カウント値に応じて、載置台２０の回転速度を制御する（Ｓ００４〜Ｓ００８）。
【００４３】
テープ１１の供給速度（レコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す速度）に対して載置台２０の回転速度が遅い場合、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１は、レコード巻きテープ１０の巻き方向（ここでは反時計回り：図２参照）と同じ方向に移動する。コントローラー３８は、反時計回り（図２に示す方向）に移動するテープ１１が検出センサー５０の検出光を横切ったとき、カウント値をインクリメント（加算）させる。
一方、テープ１１の供給速度に対して載置台２０の回転速度が速い場合、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１は、レコード巻きテープ１０の巻き方向と反対方向（ここでは時計回り）に移動する。コントローラー３８は、時計回りに移動するテープ１１が検出センサー５０の検出光を横切ったとき、カウント値をデクリメント（減少）させる。
なお、テープ１１の供給速度に対する載置台２０の回転速度が適切に設定されていれば、テープ１１の捻れが解消されている状態であるため、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１は、移動しない。このため、カウント値は変化しないことになる。
このように、カウント値は、捻れの状態（捻れの方向と数）を示す情報になる。
【００４４】
カウント値がゼロの場合、テープ１１の供給速度に対する載置台２０の回転速度が適切に設定されているため（テープ１１の捻れが解消されている状態であるため）、現在の速度をそのまま維持する（Ｓ００５）。カウント値がプラスの値の場合、テープ１１が図２に示すように移動しており、テープ１１の供給速度に対して載置台２０の回転速度が遅いため、コントローラー３８は、載置台２０の回転速度を増速する（Ｓ００６）。逆に、カウント値がマイナスの値の場合、テープ１１の供給速度に対して載置台２０の回転速度が速いため、コントローラー３８は、載置台２０の回転速度を減速する（Ｓ００７）。このようにコントローラー３８が載置台２０の回転速度を制御することによって、張力調節機構３２よりも上流側のテープ１１の捻れが解消される。
【００４５】
なお、張力調節機構３２の上流側のテープ１１の捻れはゼロでなくても許容される。ある程度の捻れは、レコード巻きテープ１０からメインローラー３２Ａとの間に蓄積できるためである。張力調節機構３２よりも上流側に蓄積できる捻れの数（許容捻れ回転数）は、レコード巻きテープ１０からメインローラー３２Ａまでの距離（繰り出し距離）が長いほど、多くなる。
図４は、繰り出し距離と許容捻れ回転数との関係を示すグラフである。横軸の繰り出し距離は、レコード巻きテープ１０からメインローラー３２Ａまでの距離である。縦軸の許容捻れ回転数は、メインローラー３２Ａから上流側に捻れが送り出されずに済む回転数である。ここでは、幅２０ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの不織布が用いられている。グラフに示す通り、許容捻れ回転数は、繰り出し距離が長くなるほど、多くなる。この傾向は、テープ１１の材質や形状（幅、厚さ）が変更されても、同様である。
このように、張力調節機構３２の上流側でのテープ１１の捻れは、ある程度許容されるので、捻れ検出部３６による捻れの検出に対する載置台２０の回転の応答の遅れは、ある程度許容されている。この結果、張力調節機構３２の上流側のテープ１１にある程度の捻れができることがある。但し、張力調節機構３２のメインローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間にテープ１１が挟まれているため、捻れたテープ１１が張力調節機構３２の下流側に供給されることを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、コントローラー３８は、カウント値に基づいて載置台２０の回転速度を制御しているが、コントローラー３８の制御対象は、載置台２０の回転速度に限られるものではない。例えば、コントローラー３８は、カウント値に基づいて載置台２０の回転量（回転角度）を制御しても良い。カウント値は、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１の移動方向及び移動角度（移動量）を示しているため、例えばコントローラー３８が所定角度とカウント値との積に相当する角度分だけ載置台２０を回転させれば、テープ１１の捻れを解消させることができる。
【００４７】
コントローラー３８は、テープ１１の供給を停止するまでの間、Ｓ００４〜Ｓ００７の処理を継続する（Ｓ００８）。そして、作業者等から停止指令を受けたとき（Ｓ００８でＹＥＳ）、コントローラー３８は、回転機構３４を停止させる（Ｓ００９）。これにより、テープ１１の供給が終了し、テープ供給装置３０の動作が終了する。
【００４８】
＜比較例＞
図５Ａは、第１比較例の検出センサー５０の配置の説明図である。第１比較例では、受光部５２が案内環３６Ｂではなく、案内軸３６Ａに配置されている。
第１比較例では、回転する案内軸３６Ａに受光部５２を配置する必要があるため、受光部５２との配線が複雑になり、この結果、検出センサー５０が故障しやすくなる。これに対し、本実施形態では、検出センサー５０の受光部５２（及び発光部５１）が案内環３６Ｂに配置されるため、検出センサー５０の配線が容易になるという利点がある。
【００４９】
図５Ｂは、第２比較例の検出センサー５０の配置の説明図である。第２比較例では、検出センサー５０の発光部５１及び受光部５２のいずれも案内軸３６Ａには配置されてなく、外部（例えば案内環３６Ｂ）から固定されている。第２比較例では、発光部５１が案内軸３６Ａに検出光を照射し、検出光が案内軸３６Ａで反射され、受光部５２が反射光を受光する。テープ１１が検出光を遮ると、受光部５２が受光する検出光の受光量が低下するため、これによりテープ１１の位置が検出可能である。
第２比較例では、回転する案内軸３６Ａに検出光を照射する必要があるため、案内軸３６Ａが回転中に振動してしまうと、反射光の光路がずれてしまい、検出センサー５０が誤検出するおそれがある。これに対し、本実施形態では、検出光は、発光部５１から案内軸３６Ａの外側を通過して受光部５２に直接届き、案内軸３６Ａで反射させないため、案内軸３６Ａが回転中に振動しても誤検出のおそれは無く、テープの検出精度を高めることができる。
【００５０】
＜光ケーブル１の製造方法（テープ供給装置３０の使用方法）＞
図６は、テープ１１を有する光ケーブル１の断面図である。図７は、テープ供給装置３０を用いた光ケーブル１の製造装置４０の工程図である。
【００５１】
光ケーブル１は、３つの光ファイバユニット２と、押え巻きテープ１１と、外被７（シース）とを有する。押え巻きテープ１１は、前述のレコード巻きテープ１０から供給されたテープ１１である。
【００５２】
光ファイバユニット２は、５枚の４心光ファイバテープ３を識別糸４で巻き付けてユニット化した部材である。識別糸４は、幅２ｍｍ×厚さ０．１ｍｍの色付き糸である。３つの光ファイバユニット２の識別色を異ならせることによって、作業者が各光ファイバユニット２を識別できる。図７に示すように、ボビン４３からそれぞれ供給されてくる５枚の４心光ファイバテープ３にバンドル装置４４が識別糸４を螺旋状に巻き付けることによって、５枚の４心光ファイバテープ３が識別糸４によって束ねられて、光ファイバユニット２が構成される。ＳＺ分線盤４２が撚り回転方向を１回転毎に反転することによって、３つの光ファイバユニット２がＳＺ型に撚り合わされる。撚り合わされた３つの光ファイバユニット２は、テープフォーマー４１に供給される。
【００５３】
押え巻きテープ１１は、３つの光ファイバユニット２を包む部材である。光ケーブル１内において、押え巻きテープ１１は、渦巻き形状になっており、幅方向の両端部が重なりを持ったオーバーラップ構造になっている。押え巻きテープ１１は、テープ供給装置３０からテープフォーマー４１に供給される。テープフォーマー４１には、押え巻きテープ１１とともに、３つの光ファイバユニット２も供給されており、テープフォーマー４１は、３つの光ファイバユニット２を包みながら押え巻きテープ１１を渦巻き形状に形成する。テープフォーマー４１の下流側には押出し装置４７が配置されている。
【００５４】
押え巻きテープ１１は、例えば加熱により形状が保持される熱可塑性テープから構成される。具体的には、押え巻きテープ１１には、ポリイミドテープ、ポリエステルテープ、ポリプロピレンテープ、ポリエチレンテープ等が使用される。この他、押え巻きテープ１１として不織布を利用することができる。この場合、不織布は、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等をテープ状に形成したものが使用される。なお、不織布は、吸水パウダー等を付着・塗布させたものや、そのための表面加工を施したものであっても良い。押え巻きテープ１１は、不織布にポリエステルフィルム等のフィルムを貼り合わせたものでも良い。押え巻きテープ１１は、たとえ加熱されても、内側の光ファイバテープ３や外側の外被７に対しては非接着とされている。これは、光ケーブル１の端末部での口出し作業時や中間分岐作業時に、光ケーブル１から光ファイバテープ３（若しくは光ファイバ心線）を取り出し易くするためである。
【００５５】
外被７は、光ファイバユニット２及び押え巻きテープ１１を内部に収容するように被覆する部材である。外被７には、抗張力体５及び引き裂き紐６が設けられている。抗張力体５は、外被７の収縮に抗い、外被７の収縮により光ケーブル１に印加される歪みや曲げを抑制する部材である。一対の抗張力体５が、押え巻きテープ１１を挟むように、外被７の内部に設けられている。引き裂き紐６は、光ケーブル１の分岐作業時に光ケーブル１を長手方向に引き裂く際に用いられる部材である。一対の引き裂き紐６は、一対の抗張力体５を結ぶ線に対して直交する線上に、押え巻きテープ１１を挟むように、外被７の内部に設けられている。
【００５６】
押出し装置４７には、ＳＺ型に撚り合わされた３つの光ファイバユニット２と、押え巻きテープ１１と、２本の抗張力体５と、２本の引き裂き紐６とが供給される。押出し装置４７は、抗張力体５と引き裂き紐６をそれぞれの供給源から繰り出しながら、３つの光ファイバユニット２を収容した押え巻きテープ１１を走行させつつ、押え巻きテープ１１の周囲に外被７を被覆する。これにより、図６に示す６０心の光ケーブル１が製造される。製造された光ケーブル１はドラム４８に巻き付けられる。
【００５７】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８Ａは、テープ１１が案内軸３６Ａ側に寄った場合の参考説明図である。前述の図２に示すテープ１１は、直交する２本の検出光の交点よりも外側に位置しているが、図８Ａに示すテープ１１は、直交する２本の検出光の交点よりも内側（案内軸３６Ａ寄り）に位置している。この結果、図８Ａのテープ１１の移動方向は、図２とは逆方向であるにも関わらず、テープ１１によって検出光を遮られる検出センサー５０の順序（図中で既に検出光を遮られている検出センサー５０Ａと、次に検出光を遮られる検出センサー５０Ｃ）は、図８Ａと図２とで同じになってしまう。この結果、テープ１１の回転方向を誤検出し、カウント値の増減を誤るおそれがある。
【００５８】
図８Ｂは、図８Ａよりも更にテープ１１が案内軸３６Ａ側に寄った場合の参考説明図である。このようにテープ１１が検出光よりも案内軸３６Ａ側に寄った場合（テープ１１が検出光と案内軸３６Ａとの間を移動する場合）には、テープ１１が検出光を横切らないため、検出センサー５０がテープ１１を検出できないという問題が生じる。
【００５９】
そこで、第２実施形態では、案内軸３６Ａに案内板を設け、テープ１１が案内軸３６Ａに寄りすぎないようにしている。
【００６０】
図９Ａ及び図９Ｂは、第２実施形態の捻れ検出部３６の説明図である。図９Ａは、捻れ検出部３６を上から見た図であり、図９Ｂは、捻れ検出部３６を横から見た図である。なお、図９Ａでは、検出光と案内板（上側案内板５４及び下側案内板５５）との位置関係を示すため、上側案内板５４を透過させている。
【００６１】
図９Ｂに示すように、第２実施形態の捻れ検出部３６は、上側案内板５４及び下側案内板５５を備えている。上側案内板５４は、案内環３６Ｂの上側に設けられた円板状の部材であり、その外周縁でテープ１１を案内する部材である。下側案内板５５は、案内環３６Ｂの下側に設けられた円板状の部材であり、その外周縁でテープ１１を案内する部材である。上側案内板５４及び下側案内板５５は、いずれも案内軸３６Ａに固定されている。
【００６２】
図９Ａに示すように、上から見ると、案内環３６Ｂは、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁を囲むように配置されている。つまり、上側案内板５４及び下側案内板５５の外径は、案内環３６Ｂの内径よりも小さい。このため、上から見ると、案内環３６Ｂと、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁との間には、環状の隙間が形成される。この環状の隙間を通じて、レコード巻きテープ１０から引き出されたテープ１１が供給されることになる。
【００６３】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上側案内板５４及び下側案内板５５の半径Ｌ２（外周縁と案内軸３６Ａの中心軸との距離）は、案内軸３６Ａの半径よりも大きい。このため、テープ１１は、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁によって、案内軸３６Ａから離れるように案内される。この結果、テープ１１が案内軸３６Ａに寄ることによって生じる問題（図８Ａ及び図８Ｂ）が生じにくくなる。
【００６４】
また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上側案内板５４及び下側案内板５５の半径Ｌ２（外周縁と案内軸３６Ａの中心軸との距離）は、検出光と案内軸３６Ａの中心軸との距離Ｌ１（最短距離）よりも大きい。このため、図９Ａに示すように、検出光の光路の一部は、上側案内板５４及び下側案内板５５の上又は下を通過する。言い換えると、図９Ａに示すように、上から見ると、検出光の光路の一部は、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁よりも内側に位置する。これにより、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁に案内されたテープ１１が案内軸３６Ａから離れるため、図８Ｂに示すようにテープ１１が検出光を横切らない問題を解消できる。
【００６５】
加えて、図９Ａに示すように、上側案内板５４及び下側案内板５５の半径Ｌ２（外周縁と案内軸３６Ａの中心軸との距離）は、上から見たときに直交する２本の検出光の交点と案内軸３６Ａの中心軸との距離よりも大きい。つまり、図９Ａに示すように、上から見ると、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁は、直交する２本の検出光の交点よりも案内軸３６Ａから離れている。言い換えると、図９Ａに示すように、上から見ると、直交する２本の検出光の交点は、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁よりも内側に位置する。すなわち、直交する２本の検出光の交点は、上側案内板５４及び下側案内板５５の上又は下に位置する。これにより、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁に案内されたテープ１１は、直交する２本の検出光の交点よりも常に外側に位置するため、環状隙間におけるテープ１１の移動方向が同じであれば、検出光を遮られる検出センサー５０の順序は変わらないので、テープ１１の移動方向の誤検出を抑制できる。
【００６６】
また、上から見たときに直交する２本の検出光は、上下方向の位置が同じでなくても良い。例えば、検出センサー５０Ａを案内環３６Ｂの上側に配置し、検出センサー５０Ｃを案内環３６Ｂの下側に配置することによって、２本の検出光が実際には交差しないようにすることも可能である。但し、このような場合においても、上から見たときには２本の検出光は交差しており、図９Ａに示すように、上側案内板５４及び下側案内板５５の半径Ｌ２（外周縁と案内軸３６Ａの中心軸との距離）が、上から見たときに直交する２本の検出光の交点と案内軸３６Ａの中心軸との距離よりも大きいことが望ましい。これにより、テープ１１の移動方向の誤検出を抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態では、案内環３６Ｂの上側及び下側の両方に案内板（上側案内板５４及び下側案内板５５）を配置しているが、上側又は下側のいずれか一方だけに案内板を配置しても良い。但し、案内環３６Ｂの上側及び下側の両方に案内板を配置すれば、環状隙間におけるテープ１１が案内軸３６Ａから確実に離れるため、有利である。
【００６８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１０Ａ及び図１０Ｂは、テープ１１の姿勢と受光量との関係の参考説明図である。図１０Ａに示すようにテープ１１の面が検出光を遮ると、受光部５２の受光量が大きく減少するため、検出センサー５０は、受光部５２の受光信号の変化によって、テープ１１を検出できる。但し、図１０Ｂに示すように、テープ１１が検出光と平行になると、受光部５２の受光量がほとんど変化しないため、検出センサー５０がテープ１１を検出できないことがある。このため、環状隙間におけるテープ１１の姿勢は、検出光と平行にならないことが望ましい。
【００６９】
図１０Ｃは、環状隙間でのテープ１１の自転の参考説明図である。環状隙間の幅Ｇが広すぎると、環状隙間の中でテープ１１が自転してテープ１１が捻じられることがある。テープ１１の自転による捻れは検出センサー５０では検出できないため、環状隙間の中でテープ１１が自転しないことが望ましい。
【００７０】
そこで、第３実施形態では、環状隙間の幅を狭めて、テープ１１が検出光と平行になることや、テープ１１が環状隙間の中で自転することを抑制している。
【００７１】
図１１は、第３実施形態の捻れ検出部３６の説明図である。同図は、捻れ検出部３６を上から見た図であり、検出光と案内板との位置関係を示すため、上側案内板５４を透過させている。第３実施形態の捻れ検出部３６は、第２実施形態の捻れ検出部３６とほぼ同様の構成である。但し、第３実施形態の上側案内板５４及び下側案内板５５の外径は、第３実施形態の上側案内板５４及び下側案内板５５よりも大きく、第３実施形態の環状隙間（案内環３６Ｂと、上側案内板５４及び下側案内板５５の外周縁との間の隙間）の幅Ｇ１は、第２実施形態よりも狭くなっている。
【００７２】
第３実施形態では、環状隙間の幅Ｇ１が、テープ１１の幅Ｗよりも小さく設定されている。言い換えると、案内環３６Ｂの内周面の半径と上側案内板５４（又は下側案内板５５）の半径との差Ｇ１は、テープ１１の幅Ｗよりも小さく設定されている。これにより、第３実施形態では、環状隙間の中でテープ１１が自転してテープ１１が捻じられることを抑制している。
【００７３】
また、第３実施形態では、環状隙間の上を通過する検出光の長さＧ２も、テープ１１の幅Ｗよりも小さく設定されている。言い換えると、上から見たときの検出光の位置における環状隙間の長さＧ２は、テープ１１の幅Ｗよりも小さく設定されている。これにより、テープ１１の姿勢が検出光と平行になることを抑制できる。
【００７４】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
レコード巻きテープ１０は、トラバース巻きテープと比べて一般的に１個当たりのテープ長が短い。このため、レコード巻きテープ１０を用いる際に、テープ１１が無くなるたびに製造ラインを一旦停止し、新しいレコード巻きテープ１０を継ぎ足していると、製造ラインの効率が低下してしまう。
【００７５】
そこで、第４実施形態では、複数のレコード巻きテープ１０のテープ端を予め接続することによって、一度に供給できるテープ長さを長くしている。
【００７６】
図１２Ａは、第４実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。ここでは、レコード巻きテープ１０の載置台２０については考慮しないことにする。以下の説明では、上側のレコード巻きテープ１０に関する符号には添字「Ａ」を付し、下側のものには添字「Ｂ」を付けることがある。
また、以下の説明では、レコード巻きテープ１０の軸から見て遠い側を「外側」と呼び、逆側を「内側」と呼ぶことがある。また、テープ１１の外側の面を「表（おもて）」又は「表（おもて）面」、テープ１１の内側の面を「裏」又は「裏面」と呼ぶことがある。図中では、テープ１１の裏面に網掛けが施されている。
【００７７】
２個のレコード巻きテープ１０が上下に配置されている。上側のレコード巻きテープ１０Ａでは、外側のテープ端１２Ａが引き出されている。下側のレコード巻きテープ１０Ｂでは、内側のテープ端１２Ｂが引き出されている。そして、引き出されたテープ１１は、いずれも捻られることなく、テープ１１の表裏を一致させてテープ端１２同士が接続される。つまり、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ端１２Ａの上縁と、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂの上縁とを合わせるとともに、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ端１２Ａの下縁と、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂの下縁とを合わせて、互いのテープ端１２が接続される。
【００７８】
なお、テープ端１２の接続には、例えば熱融着、圧着、接着、超音波接合、縫合などの接続方法が用いられる。ここではテープ端１２同士が直接接続されているが、短い中継テープ等の中継物を介して間接的にテープ端１２同士が接続されても良い。
【００７９】
図１２Ｂは、図１２Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
２個のレコード巻きテープ１０を接続した後、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側からテープ１１Ａが供給される。そして、上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ１１Ｂが供給される。
【００８０】
このように、予め２個のレコード巻きテープ１０のテープ端１２同士を接続することによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａが尽きた後も連続して下側のレコード巻きテープ１０Ｂからテープ１１Ｂを供給することが可能になる。これにより、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープ１０からテープ１１を直接的に供給できる。
【００８１】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、第４実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
【００８２】
まず、作業者は、図１３Ａに示すように、下側の載置台２０Ｂにレコード巻きテープ１０Ｂを載置する。そして、作業者は、図１３Ａに示すように、このレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ端１２Ｂを引き出し、このテープ端１２Ｂを上側の載置台２０Ａの開口部２１に通す。このとき、作業者は、開口部２１を通したテープ１１Ｂの面が載置台２０Ａの表面と平行になるように、テープ１１Ｂを配置することが望ましい。これにより、このテープ１１Ｂを挟むように別のレコード巻きテープ１０Ａを載置する作業（次の作業：図１３Ｂ参照）が容易になる。
【００８３】
次に、作業者は、図１３Ｂに示すように、上側の載置台２０Ａに別のレコード巻きテープ１０Ａを載置する。このとき、作業者は、図１３Ｂに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面から下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂを外側に出した状態で、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ１１Ｂを挟んで上側の載置台２０Ａにレコード巻きテープ１０Ａを載置する。
【００８４】
次に、作業者は、図１３Ｃに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａと、レコード巻きテープ１０Ａの下面から外側に出ているテープ端１２Ｂ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ）とをテープ１１の表裏を一致させて接続する。これにより、テープ端１２の接続作業が完了する。
【００８５】
なお、ここでは２個のレコード巻きテープ１０の接続について説明したが、上下に３個以上のレコード巻きテープ１０を配置し、上下に隣接するレコード巻きテープ１０を上記と同様に接続しても良い。この場合、作業者は、下側の載置台２０に載置されるレコード巻きテープ１０から順にテープ端１２の接続作業を行うことになる。
【００８６】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、第４実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【００８７】
２個のレコード巻きテープ１０の接続作業後（図１３Ｃ参照）、図１４Ａに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側からテープ１１Ａが供給される。
【００８８】
上側のレコード巻きテープ１０Ａは、その下面でテープ１１Ｂを挟むように載置台２０Ａに載置されている（図１４Ａ参照）。但し、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ１１Ａを供給し続けると、図１４Ｂに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなるため、上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面で挟まれていたテープ１１Ｂも供給可能な状態になる。
【００８９】
上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ１１Ｂが供給される。
このとき、図１４Ｃに示すように、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ１１Ｂは、上側の載置台２０Ａの外側を経由せずに、上側の載置台２０Ａの内側（開口部２１）を通じて供給される。このため、この供給方法によれば、図中の点線で示すように、レコード巻きテープ１０の外側に支持部材２２を配置して、上側の載置台２０Ａを下側の載置台２０Ｂで支持することが可能である。
【００９０】
図１５は、第４実施形態のテープ供給装置３０の説明図である。なお、第４実施形態のコントローラー３８は、第１実施形態と同様に、捻れ検出部３６の検出センサー５０の検出結果に応じてカウント値を増減させるとともに、カウント値に基づいて載置台２０の回転速度を制御している。
【００９１】
第４実施形態では、３つの載置台２０が上下方向に並んで配置されている。載置台２０の中央には開口部２１（図１５では不図示：図１３Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ参照）が形成されている。但し、一番下の載置台２０には開口部２１が無くても良い。上下に並ぶ載置台２０は、各載置台２０の間に設けられた支持部材２２によって一体的に連結されている。
【００９２】
それぞれの載置台２０には、レコード巻きテープ１０が載置されている。３個のレコード巻きテープ１０のうちの上下に並ぶ２個のレコード巻きテープ１０に注目すると、図１３Ａ〜図１３Ｃと同様に、上側のレコード巻きテープ１０の外側のテープ端１２と下側のレコード巻きテープ１０の内側のテープ端１２とがテープ１１の表裏を一致させて接続されている。これにより、３個分のレコード巻きテープ１０のテープ１１を一度に供給することが可能である。
【００９３】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００９４】
＜テープ供給装置について＞
前述のテープ供給装置は、光ケーブル１の製造に用いられる押え巻きテープ１１を供給していた。但し、テープ供給装置は、他の用途に用いられても良い。例えば、テープ供給装置は、包装体の製造に用いられる包装用テープを供給しても良いし、チップ部品の製造に用いられるテープ状のチップ型電子部品収納台紙を供給しても良い。
【００９５】
＜検出センサー５０について＞
前述の実施形態では、２本の平行な検出光の進行方向が逆向きになるように、２個の検出センサー５０のそれぞれの発光部５１及び受光部５２が互い違いに配置されていた（図２参照）が、２本の平行な検出光の進行方向が同じ向きであっても良い。但し、この場合、発光部５１から拡散光が照射されると、一方の検出センサー５０の受光部５２が、他方の検出センサー５０の検出光を受光するおそれがある。
【００９６】
また、前述の実施形態では、複数の発光部５１及び複数の受光部５２が案内環３６Ｂ上で交互に配置されていた（図２参照）が、受光部５２が隣接して配置されても良い。但し、この場合、発光部５１から拡散光が照射されると、隣接する２つの受光部５２の一方が、他方の検出光を受光するおそれがある。
【００９７】
また、前述の実施形態では、検出センサー５０が３個以上あったため、受光量が所定の閾値以下に低下した受光部５２が切り替わることに基づいて、環状隙間におけるテープ１１の移動方向が検出可能であった。但し、テープ１１の移動方向を検出しなくても良い場合（例えば、テープの捻れ方向が既知の場合）には、検出センサー５０が１個又は２個でも良い。
【符号の説明】
【００９８】
１  光ケーブル、２  光ファイバユニット、
３  光ファイバテープ、４  識別糸、
５  抗張力体、６  引き裂き紐、７  外被、
１０  レコード巻きテープ、
１１  テープ（押え巻きテープ）、１２  テープ端、
２０  載置台、２１  開口部、２２  支持部材、
３０  テープ供給装置、３２  張力調節機構、
３２Ａ  メインローラー、３２Ｂ  従動ローラー、
３２Ｃ  トルク調節モーター、３４  回転機構、
３６  捻れ検出部、３６Ａ  案内軸、３６Ｂ  案内環、
３８  コントローラー、
４０  製造装置、４１  テープフォーマー、
４２  ＳＺ分線盤、４３  ボビン、
４４  バンドル装置、４７  押出し装置、４８  ドラム
５０  検出センサー、５１  発光部、５２  受光部、
５４  上側案内板、５５  下側案内板
【図１】
2015224086.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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