(57)【要約】【課題】共振による洗濯機本体の振動および設置面への振動伝達力を低減でき、しかも脚部による洗濯機本体の支持バランスの低下も防止できるようにする。【解決手段】実施形態の洗濯機は、水槽およびこの水槽内に回転可能に設けられた回転槽、ならびにこの回転槽を回転駆動する駆動手段を筐体内に収容した洗濯機本体と、この洗濯機本体を設置面上に支持する脚部と、この脚部とは別に設けられ、前記洗濯機本体の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変手段と、を備える。【選択図】図７
2015093146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽およびこの水槽内に回転可能に設けられた回転槽、ならびにこの回転槽を回転駆動する駆動手段を筐体内に収容した洗濯機本体と、
この洗濯機本体を設置面上に支持する脚部と、
この脚部とは別に設けられ、前記洗濯機本体の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変手段と、を備えたことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記共振周波数可変手段は、前記設置面に接地可能な支持部を備え、前記支持部が前記設置面に接地する個数を変化させることで前記共振周波数を変化させることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記共振周波数可変手段は、前記設置面に接地可能な支持部を備え、前記支持部が前記設置面に接地する面積を変化させることで前記共振周波数を変化させることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項４】
前記共振周波数可変手段は、磁気粘性流体を内包して前記設置面に接地する弾性体と、磁場発生手段を備え、前記磁気粘性流体に対する前記磁場発生手段による磁場を変化させることで前記共振周波数を変化させることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項５】
前記回転槽の回転周波数を検知する回転周波数検知手段を備え、
前記回転槽の回転周波数を上げる際に、前記回転周波数検知手段が検知する検知回転周波数が前記洗濯機本体の振動系の共振周波数に近づいたときに、前記共振周波数可変手段により、前記洗濯機本体の振動系の共振周波数を前記回転槽の回転周波数未満に下げることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項６】
前記回転槽内に収容される洗濯物の状態を検知する状態検知手段を備え、
前記状態検知手段の検知結果に基づき前記共振周波数可変手段による前記共振周波数を変化させるタイミングを変えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項７】
前記共振周波数可変手段が備えた前記支持部のばね定数は、前記脚部のばね定数より大きいことを特徴とする請求項２または３記載の洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機、例えばドラム式洗濯機においては、筐体の内部に水槽をサスペンションを介して弾性的に支持して設けるとともに、前記水槽内に回転槽であるドラムを回転可能に収容し、水槽の外部に前記ドラムを回転駆動する駆動手段としてのモータを設けて洗濯機本体を構成し、この洗濯機本体を、筐体の底部に設けられた脚部を介して床などの設置面上に支持している。
【０００３】
この種の洗濯機において、ドラム内に収容した洗濯物を脱水する脱水運転時にドラムの回転速度を上げていき、そのドラムの回転周波数（回転周波数は回転速度の１／６０）が、洗濯機本体が有する振動系の共振周波数に合致する付近に達すると、洗濯機本体が共振して大きく振動し、その振動による伝達力が脚部を介して設置面の床にも伝達され、床への振動伝達力も大きく増加するという問題がある。
【０００４】
このような問題に対処するため、例えば洗濯機本体を支持する脚部に、当該脚部のばね定数を可変するばね定数可変手段を設け、脱水運転時にドラムの回転速度を上げていく際に、ドラムの回転周波数が、洗濯機本体の振動系の共振周波数に近づいたときに、前記ばね定数可変手段により脚部のばね定数を切り替えることで、洗濯機本体の振動および設置面への振動伝達力を低減することを可能としたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した構成のものでは、洗濯機本体を支持する脚部自体のばね定数を切り替える構成としているので、脚部による洗濯機本体の支持バランスが悪くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、共振による洗濯機本体の振動および設置面への振動伝達力を低減でき、しかも脚部による洗濯機本体の支持バランスの低下も防止できる洗濯機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の洗濯機は、水槽およびこの水槽内に回転可能に設けられた回転槽、ならびにこの回転槽を回転駆動する駆動手段を筐体内に収容した洗濯機本体と、この洗濯機本体を設置面上に支持する脚部と、この脚部とは別に設けられ、前記洗濯機本体の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による洗濯機の概略構成を示す縦断側面図
【図２】脚部の構成を示す縦断面図
【図３】サスペンション単体の縦断面図
【図４】共振周波数可変脚の外観構成を示す図であり、可動脚を下方へ移動させた状態での概略的な斜視図
【図５】可動脚を上昇させた状態での図４相当図
【図６】可動脚を下方へ移動させた状態での共振周波数可変脚の概略的な縦断面図
【図７】可動脚を設置面に接地させた状態を示す図で、（ａ）は洗濯機の正面図、（ｂ）は洗濯機の底面図
【図８】可動脚を設置面から離間させた状態を示す図で、（ａ）は洗濯機の正面図、（ｂ）は洗濯機の底面図
【図９】作用を説明する図
【図１０】運転周波数と共振周波数の比βと、力伝達率との関係を示す特性線図
【図１１】第２実施形態の共振周波数可変脚の構成を示すもので、ばね定数を高くした状態での断面図
【図１２】ばね定数を低くした状態での図１１相当図
【図１３】第３実施形態の共振周波数可変脚の構成を示すもので、ばね定数を高くした状態での断面図
【図１４】ばね定数を低くした状態での図１３相当図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態による洗濯機を図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。まず図１には、乾燥機能を備えたドラム式洗濯機の概略構成が示されている。この図１において、洗濯機本体１の筐体２は、矩形箱状をなしていて、底部に台板３を備えている。筐体２の前面（図１で右側）には、洗濯物出入口４が形成されているとともに、この洗濯物出入口４を開閉する扉５が設けられている。筐体２の前面上部には操作パネル６が設けられており、その操作パネル６の裏側に運転制御用の制御装置７が設けられている。制御装置７は制御手段を構成する。台板３の下面の四隅部には脚部８が設けられていて、洗濯機本体１は、それら脚部８を介して設置面Ａ上に設置されている。
【００１１】
４箇所の脚部８は、同一の構成であり、図２に示す構成となっている。脚部８は、金属製のねじ部材９が、例えばブチルゴム製の防振ゴム１０にインサート成型されて構成されており、そのねじ部材９の軸部のねじ部を、台板３に固定状態に設けられたナット１１のねじ孔にねじ込むことにより高さ調整可能に設置されている。
【００１２】
筐体２の内部には水槽１２が配設されている。この水槽１２は、軸方向が前後方向（図１では左右方向）を向く横軸の有底円筒状をなすものであり、台板３上に左右一対のサスペンション１３によって前上がりの傾斜状態で弾性的に支持されている。サスペンション１３の構造については、後で述べる。水槽１２の背部には、モータ１４が取り付けられている。このモータ１４は、この場合、例えば直流のブラシレスモータであって、アウターロータ形で、正逆回転可能である。モータ１４のロータ１４ａの中心部に取り付けられた回転軸（図示省略）が、軸受ハウジング１５を介して水槽１２の内部に挿入されている。
【００１３】
水槽１２の内部には、回転槽であるドラム１６が回転可能に設けられている。このドラム１６も水槽１２と同様に、軸方向が前後方向を向く横軸の有底円筒状をなすものであり、このドラム１６は、これの後部中心部を前記モータ１４の回転軸の先端部に取り付けることにより、水槽１２と同軸の前上がりの傾斜状態に支持されている。この結果、ドラム１６は、モータ１４により直接回転駆動されるようになっており、モータ１４は、ドラム１６を回転駆動する駆動手段として機能する。モータ１４には、ロータ１４ａの回転速度、ひいてはドラム１６の回転速度（回転数）を検知する回転センサ１７が設けられている。この回転センサ１７は、ドラム１６の回転周波数を検知する回転周波数検知手段として機能する。回転センサ１７の検出信号は前記制御装置７に送信される。
【００１４】
ドラム１６の周側部（胴部）には、通水および通風が可能な小孔１６ａが多数形成されている。また、ドラム１６および水槽１２は、ともに前面部に開口部１８，１９を有しており、そのうちの水槽１２の開口部１９が、環状のべローズ２０を介して前記洗濯物出入口４に接続されている。洗濯物は、その洗濯物出入口４を通してドラム１６内に出し入れ可能に収容される。ドラム１６の開口部周縁部には、バランスリング２１が設けられている。ドラム１６の内周部には、図示はしないがバッフルが設けられている。
【００１５】
水槽１２の最低部である底部の後部には、排水弁２２を介して排水管２３が接続されている。水槽１２の背部から上方、そして前方にかけて、乾燥ユニット２４が設けられている。この乾燥ユニット２４は、除湿器２５と、送風装置２６と、加熱装置２７を備えており、水槽１２内の空気を除湿し、次いで加熱し、水槽１２内に戻すという循環を行わしめることにより、ドラム１６内に収容された洗濯物を乾燥させるようになっている。
【００１６】
ここで、前記サスペンション１３の構造について図３も参照して説明する。サスペンション１３は、大別すると、ダンパ３０とスプリング３１とで構成されている。このうち、ダンパ３０は、シャフト３２とシリンダ３３を備えている。シリンダ３３は、主として、外筒３３ａおよび内筒３３ｂと、外筒３３ａの軸方向（上下）両端の開口部を閉塞するキャップ３３ｃ，３３ｄと、内筒３３ｂの同じく軸方向両端の開口部を閉塞するシール３３ｅ，３３ｆにより構成されている。
【００１７】
シャフト３２の上端部にはピストンバルブ３４が取り付けられている。このピストンバルブ３４と共にシャフト３２の上部が、内筒３３ｂ内に軸方向移動可能に挿入され、当該シャフト３２におけるピストンバルブ３４より下方の部分が、シール３３ｆ、軸受３５、およびキャップ３３ｄを通してシリンダ３３外の下方へ突出している。ピストンバルブ３４は、外周面が内筒３３ｂの内周面に密接するようになっていて、その外周面近くに、軸方向に開通するオリフィス孔３６が複数形成されている。
【００１８】
シリンダ３３の内筒３３ｂ内には、ピストンバルブ３４の上下両方にオイル３７が充填されている。したがって、本実施形態のダンパ３０はオイルダンパである。オイル３７は、オリフィス孔３６内にも充填されている。シリンダ３３の下方に突出したシャフト３２の下端近くにはばね受け座３８が取り付けられていて、このばね受け座３８とシリンダ３３の下端部との間に、前記スプリング（圧縮コイルばね）３１が配置されている。以上により、サスペンション１３が構成されている。
【００１９】
そして、シャフト３２は下端部に取付部３２ａを有していて、この取付部３２ａを、図１に示すように、台板３に設けられた取付板３９に弾性材製の防振クッション４０を介してナット４１で締結することにより、シャフト３２の下端部を取付板３９に取り付けている。また、シリンダ３３の上端部には取付部材４２が設けられていて、この取付部材４２を、水槽１２に設けられた取付板４３に弾性材製の防振クッション４４を介してナット４５で締結することにより、シリンダ３３の上端部を取付板４３に取り付け、ひいては水槽１２に取り付けている。このようにして、水槽１２は、筐体２の台板３上にサスペンション１３を介して弾性的に支持されている。
【００２０】
さて、筐体２の台板３には、四隅部の前記脚部８とは別に、図４から図６に示す共振周波数可変脚４７が設けられている。この共振周波数可変脚４７は、図７に示すように、台板３における前部の２個の脚部８の間に１個と、後部の２個の脚部８の間に１個、合計２個設けられている。共振周波数可変脚４７は、本実施形態において洗濯機本体１の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変手段を構成するものである。
【００２１】
共振周波数可変脚４７は次のように構成されている。共振周波数可変脚４７は、上下方向へ移動可能な可動脚４８と、この可動脚４８を上下方向へ移動させる駆動手段としてのモータ４９を備えている。このうち、可動脚４８は、矩形の板状をなすナット取付台５０と、このナット取付台５０の下面に取着された防振ゴム５１と、ナット取付台５０の上面にねじ５２ａにより固定状態に取り付けられたナット５２と、を備えている。ナット５２の上下両端部には、エンドキャップ５３，５４が取り付けられている。防振ゴム５１は、この場合矩形枠状をなしている。ナット取付台５０には、４箇所にガイド孔５５が形成されている。
【００２２】
前記モータ４９は、正逆回転が可能で、前記台板３上にモータ取付台５６を介して固定されている。このモータ４９により回転されるねじ軸５７は、下端部が台板３を貫通して下方へ突出し、前記ナット５２に螺進退可能に挿入されている。ねじ軸５７の下端部は、ナット取付台５０をも貫通している。ねじ軸５７の外周部にはねじ溝５８が形成されていて、このねじ溝５８とナット５２との間に多数個のボール５９が転動可能に挿入されている。このねじ軸５７と、ナット５２と、エンドキャップ５３，５４と、ボール５９により、エンドキャップ方式のボールねじを構成している。台板３の下面には、前記ガイド孔５５に対応した４箇所に棒状のガイド部６０が固定状態に設けられていて、各ガイド部６０が、ナット取付台５０の対応するガイド孔５５に相対的に移動可能に挿入されている。
【００２３】
ここで、モータ４９によりねじ軸５７が回転されると、ナット５２が上下方向へ移動し、そのナット５２の移動に伴い可動脚４８が上下方向へ移動する。このとき、４本のガイド部６０は、可動脚４８の回り止めをする。可動脚４８が下方へ移動することで、防振ゴム５１の下面が設置面Ａに接触し（図６参照）、その状態から可動脚４８が上方へ移動すると、防振ゴム５１の下面が設置面Ａから離間する。可動脚４８は、洗濯機本体１を設置面Ａに対して支持する支持部として機能する。この場合、モータ４９によりねじ軸５７を回転させることに基づき可動脚４８を上下方向へ移動させる機構にボールねじを採用しているので、可動脚４８の移動が円滑にできるとともに、モータ４９の駆動力も小さくてよいが、可動脚４８の移動が円滑にできればボールねじの機構は必ずしも必要ではない。
【００２４】
前記制御装置７は、操作パネル６の操作と、予め備えた制御プログラムに基づき、図示しない給水弁、モータ１４、排水弁２２、共振周波数可変脚４７のモータ４９、乾燥ユニット２４の送風装置２６や加熱装置２７などを制御する機能を備えている。
【００２５】
次に上記構成の作用を説明する。
上記構成のドラム式洗濯機において、運転開始前の状態では、２個の共振周波数可変脚４７の可動脚４８における各防振ゴム５１の下面が設置面Ａに接触している（図６および図７参照）。したがって、この状態では、洗濯機本体１は、４本の脚部８と２個の可動脚４８を介して設置面Ａ上に支持されており、合計６箇所の支持部にて支持されている（図７参照）。
【００２６】
この洗濯機において、操作パネル６の操作に基づき、制御装置７が運転を開始させると、標準的には、洗濯、脱水、および乾燥が行われる。そのうち、洗濯は、図示しない給水弁から水槽１２内へ所定水位の給水が行われた後に、モータ１４によりドラム１６が正逆両方向に交互に低速回転されることにより行われるもので、これにより、ドラム１６内に収容された洗濯物がバッフルにより持ち上げられてから落下される（タンブリング）ことが繰り返されて撹拌され、洗浄される。洗濯物の洗濯には、洗剤を含む水で洗浄する洗いと、清水ですすぐすすぎとがあり、そのいずれの場合にも、上述の運転が行われる。そして、それらの終了時には、排水弁２２が開放されて水槽１２内の水を排水管２３を通して機外へ排出する排水が行われる。
【００２７】
脱水は、排水弁２２を開放させたまま、モータ１４によりドラム１６が一方向に高速回転されることにより行われるもので、これにより、ドラム１６内の洗濯物が小孔１６ａを通して遠心脱水される。脱水は、例えば、洗いと１回目のすすぎの間、１回目のすすぎと２回目のすすぎの間、２回目のすすぎと最終のすすぎの間にも行われる。そして、最終のすすぎの後に、最終脱水が行われる。
【００２８】
最終脱水の後に乾燥が行われる。乾燥は、モータ１４によりドラム１６が正逆両方向に交互に低速回転されると同時に、乾燥ユニット２４が作動されることにより行われる。乾燥ユニット２４では、前述のように、水槽１２内の空気が、送風装置２６で循環される際に、除湿器２５で除湿され、加熱装置２７で加熱されて、水槽１２内に戻されることを繰返すことにより、ドラム１２内の脱水後の洗濯物が乾燥される。
【００２９】
このようなドラム式洗濯機の運転の中で、ドラム１６が回転されるときには、ドラム１６が振動し、中でもドラム１６が高速回転される脱水時には大きく振動するようになる。本実施形態においては、洗い時、すすぎ時、乾燥時、および脱水初期には、前述したように、２個の共振周波数可変脚４７における各可動脚４８の防振ゴム５１の下面を設置面Ａに接触させた状態にしておく。この状態では、図７に示すように、設置面Ａには、四隅の脚部８の防振ゴム１０と、２個の可動脚４８の防振ゴム５１が接触し、合計６個の防振ゴム１０，５１が接触した状態となっている。この状態を第１の状態と呼ぶこととする。
【００３０】
ここで、洗濯機本体１の質量をｍ（ｋｇ）、四隅の脚部８および２個の可動脚４８のそれぞれのばね定数をすべて同じｋ（Ｎ／ｍ）とすると、第１の状態にある洗濯機本体１の振動系の共振周波数ｆ１は、ｆ１＝（１／２π）√（６ｋ／ｍ）で表わされる。これに対して、図８に示すように、２個の可動脚４８を上昇させることで設置面Ａから離間させ（浮かせ）、四隅の脚部８のみが設置面Ａに接地した状態（この状態を第２の状態と呼ぶこととする）に切り替えると（図８（ｂ）では、設置面Ａから離間した可動脚４８を、便宜上、点線で示している）、第２の状態にある洗濯機本体１の振動系の共振周波数ｆ２は、ｆ２＝（１／２π）√（４ｋ／ｍ）で表わされる。この場合、ｆ１とｆ２の比である、ｆ２／ｆ１≒０．８２となるので、第１の状態から第２の状態に切り替えると、洗濯機本体１の振動系の共振周波数は約１８％低下することになる。
【００３１】
例えば、第１の状態（四隅の脚部８および２個の可動脚４８が設置面Ａ上に接地した状態）で、洗濯機本体１の振動系の共振周波数が約１１．７Ｈｚ（ドラム１６の回転速度で７００ｒｐｍ）になるように設計した場合、２個の可動脚４８を上昇させることで設置面Ａから離間させて第２の状態に切り替えると、洗濯機本体１の振動系の共振周波数は約９．６Ｈｚ（ドラム１６の回転速度で５７４ｒｐｍ）となる。
【００３２】
そこで、制御装置７は、脱水行程において、第１の状態でドラム１６の回転速度を上昇させていき、ドラム１６の回転速度が５７４ｒｐｍ（周波数で９．６Ｈｚ）と７００ｒｐｍ（周波数で１１．７Ｈｚ）との間、例えば６５０ｒｐｍ（周波数で１０．８Ｈｚ）になった時点で、２個の可動脚４８を上昇させて第２の状態（図８参照）に切り替えるように制御する。
【００３３】
具体的には、洗濯機本体１には、第１の状態での共振周波数（図９の第１の共振点Ｐ１参照）と、第２の状態での共振周波数（図９の第２の共振点Ｐ２参照）が設定されている。そして、脱水行程において、第１の状態でドラム１６の回転速度を上昇させていく脱水初期には、ドラム１６は第１の共振点Ｐ１以下で回転される。そして、ドラム１６の回転速度が６５０ｒｐｍ（回転周波数で１０．８Ｈｚ）になった時点で、制御装置７は、２個の共振周波数可変脚４７を上昇させることで第２の状態に切り替える（図９の切替点Ｐ３参照）。これにより、洗濯機本体１の共振周波数は、切替点Ｐ３より低い第２の共振点Ｐ２に切り替わるので、ドラム１６の回転周波数を、洗濯機本体１の共振周波数と一致させることなく、定常回転速度（例えば１７００ｒｐｍ）まで上昇させることができる。厳密には、洗濯機本体１の共振周波数低下時に、ドラム１６の回転周波数と一瞬一致することになるが、共振が成長する時間がないため無視することができる。このとき、ドラム１６の回転速度（回転周波数）は、回転センサ１７により検知する。
【００３４】
図１０は、力伝達の共振曲線を示している。横軸は、運転周波数（この場合、ドラム１６の回転周波数）と洗濯機本体１の共振周波数との比βである。縦軸は、力伝達率である。この図１０に示すように、共振周波数はパルス状ではなく山状であるので、共振付近には共振周波数の裾野が存在する。このため、上記第１の状態での共振周波数ｆ１と第２の状態での共振周波数ｆ２の差は大きい方が望ましい。
【００３５】
そのためには、２個の可動脚４８のばね定数を、他の脚部８のばね定数と比較して相対的に大きく設定すればよい。例えば、２個の各可動脚４８のばね定数を、他の脚部８のばね定数の２倍（可動脚４８のばね定数＝２ｋ（Ｎ／ｍ））とすると、第１の状態での洗濯機本体１の共振周波数ｆ１＝（１／２π）√（８ｋ／ｍ）となり、また、第２の状態での洗濯機本体１の共振周波数ｆ２＝（１／２π）√（４ｋ／ｍ）となる。つまり、ｆ１とｆ２の比である、ｆ２／ｆ１≒０．７１となる。このような実施形態とした場合には、第１の状態での洗濯機本体１の共振周波数ｆ１が１３．７Ｈｚ（回転周波数で８２０ｒｐｍ）、ｆ２は約９．６Ｈｚ（回転速度で５７４ｒｐｍ）となり、ｆ１とｆ２の差を２．１Ｈｚ（回転速度で１２６ｒｐｍ）から４．１Ｈｚ（回転速度で２４６ｒｐｍ）に広げることができる。
【００３６】
上記した実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
洗濯機本体１の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変脚４７を設けている。この構成によれば、脱水運転時にドラム１６の回転速度を上げていく際に、ドラム１６の回転周波数が、洗濯機本体１の振動系の共振周波数に近づいたときに、共振周波数可変脚４７の可動脚４８を移動させて洗濯機本体１の共振周波数を切り替えることで、共振を避けることができ、洗濯機本体１の振動および設置面Ａへの振動伝達力を低減することが可能となり、騒音も低減できる。しかもこの場合、可動脚４８は、四隅の通常の脚部８とは別に設けているので、その可動脚４８を移動させても、脚部８による洗濯機本体１の支持バランスが低下することも防止できる。
【００３７】
本実施形態においては、可動脚４８が設置面Ａに接地する個数を変化させることで洗濯機本体１の共振周波数を変化させる構成としているので、調整が容易にできる。この場合、可動脚４８が設置面Ａに接地する面積も変化している。
【００３８】
また、本実施形態においては、ドラム１６の回転周波数を検知する回転センサ１７を備え、ドラム１６の回転速度を上げる際に、回転センサ１７が検知する検知回転周波数が洗濯機本体１の振動系の共振周波数に近づいたときに、可動脚４８を移動させることにより、洗濯機本体１の振動系の共振周波数を前記ドラム１６の回転周波数未満に下げる構成とした。これにより、洗濯機本体１の共振周波数を切り替えるタイミングを一層適切に設定することができる。
【００３９】
可動脚４８のばね定数を、他の脚部８のばね定数よりも大きく設定しておくことで、共振周波数の切替前後で共振周波数の差を大きくすることができ、共振周波数を切り替えるタイミングを一層設定しやすくできる。
【００４０】
（第２実施形態）
図１１および図１２は第２実施形態を示す。この第２実施形態は、洗濯機本体１の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変脚６２の構成が、前記第１実施形態の共振周波数可変脚４７とは異なっている。共振周波数可変脚６２は、ばね定数可変脚６３と、このばね定数可変脚６３を取り付けるためのナット６４と、モータ６５と、このモータ６３により回転される永久磁石６６と、を備えている。
【００４１】
ばね定数可変脚６３は、磁性体例えば鉄製のねじ部材６７と、このねじ部材９の基端部をインサートした空洞状の防振ゴム６８と、この防振ゴム６８の空洞部６８ａ内に充填された磁気粘性流体６９と、を備えている。このばね定数可変脚６３は、ねじ部材６７の軸部のねじ部を、台板３上に固定状態に設けられたナット６４のねじ孔にねじ込むことにより高さ調整可能に設けられている。ねじ部材６７は、基端部に平板状のフランジ部６７ａを有している。防振ゴム６８には、そのフランジ部６７ａを下方から受ける凸部６８ｂが一体に設けられている。防振ゴム６８は、磁気粘性流体６９を内包して設置面Ａに接地する弾性体を構成する。ナット６４は、磁性体、例えば鉄により形成されている。ナット６４の上面における外周部側の１箇所には、上方へ突出する凸部７１が当該ナット６４と一体に設けられている。この凸部７１は、磁性体であれば、ナット６４とは別体で設けてもよい。
【００４２】
磁気粘性流体６９は、電気的エネルギーの印加により粘性が変化する流体で、磁界（磁場）の強度に応じて粘性特性が変化するものであり、例えばポリアルファオレフィンオイルを主体とするベースオイル中に鉄、カルボニル鉄などの強磁性粒子を分散させたものからなり、磁場（磁界）が加えられると強磁性粒子が鎖状のクラスタを形成することで見掛け上の粘度が上昇する特性を有するものである。
【００４３】
前記モータ６５は、ナット６４の上方に位置させて、台板３上にモータ取付台７２を介して固定状態に設けられている。このモータ６５も正逆回転が可能であり、その回転軸７３が下方に向けられている。回転軸７３の下部に、前記永久磁石６６が取着されている。この永久磁石６６の下面における外周部側の１箇所には、下方へ突出する凸部７４が当該永久磁石６６と一体に設けられている。永久磁石６６は、磁場発生手段を構成する。
【００４４】
図１１の状態では、永久磁石６６の凸部７４が、ナット６４の凸部７１に水平方向から（図１１では前方から）当たって接触している。この状態では、永久磁石６６の磁束が、凸部７４、凸部７１、ナット６４、ねじ部材６７にも流れるようになり、磁気粘性流体６９の周囲に磁場が形成された状態となる。この状態では、磁気粘性流体６９の粘性が高くなり、ばね定数可変脚６３のばね定数が高い状態となる。
【００４５】
この図１１の状態から、モータ６５により永久磁石６６が、例えば１８０度（約半周）回転され、図１２に示すように、永久磁石６６の凸部７４がナット６４の凸部７１から離間すると、永久磁石６６の磁束はねじ部材６７にはほとんど流れないようになり、この結果、磁気粘性流体６９の周囲に形成されていた磁場がなくなる。この状態では、磁気粘性流体６９の粘性が低くなり、ばね定数可変脚６３のばね定数は低い状態となる。
【００４６】
上記構成において、脱水運転時における脱水初期には、２箇所の共振周波数可変脚６２は、図１１の状態にしておく。すなわち、永久磁石６６の凸部７４を、ナット６４の凸部７１に接触させることで、磁気粘性流体６９の周囲に磁場を形成した状態とする。この状態では、磁気粘性流体６９の粘性が高くなり、ばね定数可変脚６３のばね定数が高い状態となっている。
【００４７】
そして、ドラム１６の回転速度が上がり、ドラム１６の回転周波数が、洗濯機本体１の振動系の共振周波数に近づいたときに、モータ６５により永久磁石６６を回転させ、図１２に示すように、永久磁石６６の凸部７４をナット６４の凸部７１から離間させる。この状態では、永久磁石６６の磁束はねじ部材６７にはほとんど流れないようになり、磁気粘性流体６９の周囲に形成されていた磁場がなくなる。これにより、磁気粘性流体６９の粘性が低くなり、ばね定数可変脚６３のばね定数は低い状態となる。この結果、洗濯機本体１の振動系の共振周波数が低くなるように切り替わり、共振を避けることができ、洗濯機本体１の振動および設置面Ａへの振動伝達力を低減することが可能となる。
【００４８】
この実施形態においては、特に、ばね定数可変脚６３の防振ゴム６８は設置面Ａに接地したままであるから、ばね定数可変脚６３のばね定数を変えても、設置面Ａに接地する支持部の面積および個数は変化しない。よって、洗濯機本体１の支持バランスが低下することを一層防止できる利点がある。
【００４９】
上記した実施形態において、磁場発生手段としては、永久磁石６６に限られず、例えば電磁石を用いることも可能である。
（第３実施形態）
図１３および図１４は第３実施形態を示す。この第３実施形態は、第１実施形態とは次の点が異なっている。すなわち、共振周波数可変脚７７は、第１実施形態の共振周波数可変脚４７における可動脚４８の周りに筒状の固定脚７８を設けている。この固定脚７８は、防振ゴム製で、可動脚４８を囲う状態で台板３の下面に固定されている。
【００５０】
上記構成において、脱水運転時における脱水初期には、２箇所の共振周波数可変脚７７は、図１３の状態にしておく。すなわち、可動脚４８の防振ゴム５１の下面を設置面Ａに接触させておく。この状態では、２箇所の共振周波数可変脚７７は、固定脚７８と可動脚４８の両方が設置面Ａに接地していて、各共振周波数可変脚７７としてはばね定数が高い状態となっている。
【００５１】
そして、ドラム１６の回転速度が上がり、ドラム１６の回転周波数が、洗濯機本体１の振動系の共振周波数に近づいたときに、モータ４９によりねじ軸５７を回転させることで、図１４に示すように、可動脚４８を上昇させて設置面Ａから離間させる。これにより、共振周波数可変脚７７は固定脚７８のみが設置面Ａに接地している状態となり、共振周波数可変脚７７としてはばね定数は低い状態となる。この結果、洗濯機本体１の振動系の共振周波数が低くなるように切り替わり、共振を避けることができ、洗濯機本体１の振動および設置面Ａへの振動伝達力を低減することが可能となる。
【００５２】
この実施形態においては、共振周波数可変脚７７における可動脚４８を上昇させて設置面Ａから離間させ、共振周波数可変脚７７のばね定数を変えても、固定脚７８は設置面Ａに接地したままであるから、洗濯機本体１の支持バランスが低下することを一層防止できる利点がある。
【００５３】
（その他の実施形態）
洗濯機本体１の振動系の共振周波数は、洗濯物の状態、例えば洗濯物の重量の大小、布質が含水しやすいか否かによって洗濯機本体１の重量も変わり、変化する。洗濯物の重量が大きいほど、また洗濯物が含水しやすいほど洗濯機本体１の重量ｍが大きくなるため、共振周波数は低くなる。そこで、例えば洗濯物の重量を検知する重量検知手段を設け、脱水運転時において、洗濯物の重量が大きい場合ほど、前記共振周波数可変脚４７，６２，７７の共振周波数を切り替えるタイミングを早くすることで、共振の発生を一層効果的に防止することが可能となる。この場合、重量検知手段は、洗濯物の状態を検知する状態検知手段を構成する。状態検知手段としては、布質検知手段を用いることもできる。
【００５４】
洗濯機としては、回転槽であるドラム１６が横軸で回転するドラム式洗濯機に限られず、回転槽が上下方向の縦軸を中心に回転する縦軸型の洗濯機にも適用できる。
以上説明したように、本実施形態の洗濯機によれば、洗濯機本体を設置面上に支持する脚部とは別に、洗濯機本体の振動系の共振周波数を可変する共振周波数可変手段を備えている。これにより、共振による洗濯機本体の振動および設置面への振動伝達力を低減でき、しかも脚部による洗濯機本体の支持バランスの低下も防止できる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
図面中、１は洗濯機本体、２は筐体、３は台板、７は制御装置、８は脚部、１２は水槽、１３はサスペンション、１４はモータ（駆動手段）、１６はドラム（回転槽）、１７は回転センサ（回転周波数検知手段）、４７は共振周波数可変脚（共振周波数可変手段）、４８は可動脚（支持部）、４９はモータ、５２はナット、５７はねじ軸、５９はボール、６２は共振周波数可変脚（共振周波数可変手段）、６３はばね定数可変脚（支持部）、６４はナット、６５はモータ、６６は永久磁石（磁場発生手段）、６７はねじ部材、６８は防振ゴム（弾性体）、６９は磁気粘性流体、７７は共振周波数可変脚（共振周波数可変手段）、７８は固定脚（支持部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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