(57)【要約】【課題】湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制する。【解決手段】円弧状に拡がる形状を有する螺旋織物１０は、その拡がる方向に向かって繊維の本数が増大する繊維束としての緯糸１２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に拡がる形状を有する織物であって、その拡がる方向に向かって繊維本数が増大する繊維束を含むことを特徴とする織物。
【請求項２】
前記織物は螺旋織物である請求項１に記載の織物。
【請求項３】
円弧状に拡がる形状を有する織物に使用可能な繊維束であって、長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔で存在することを特徴とする繊維束。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の織物を強化基材としたことを特徴とする繊維強化複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物、織物を構成するための繊維束及び繊維強化複合材に係り、詳しくは円弧状に拡がる形状を有する織物及びその織物を製造するのに適した繊維束並びにその織物を強化基材とする繊維強化複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量、高強度の材料として繊維強化複合材が使用されている。繊維強化複合材は、強化繊維（強化基材）が樹脂や金属等のマトリックス中に複合化されることにより、マトリックス自体に比べて力学的特性（機械的特性）が向上するため、構造部品として好ましい。特にマトリックスとして樹脂を使用した繊維強化樹脂の場合はマトリックスが金属の場合に比べて軽量化が図れるため好ましい。
【０００３】
繊維強化複合材として、平面円弧状の部材や平面円環状の部材がある。従来、図１２に示すように、強化繊維基材６１として、平面形状が湾曲形状であり、複数の強化繊維糸条６２が湾曲形状の周方向に沿う方向に並行に配列されており、該周方向に配列されている複数の強化繊維糸条６２と交差する方向に緯糸の補助糸条６４が配列されているものが提案されている（特許文献１参照）。強化繊維基材６１は、緯糸の補助糸条６４によって、基本的に複数の強化繊維糸条６２の所定の湾曲形態が保持されている。図１２に示す強化繊維基材６１は、緯糸の補助糸条６４の他に、強化繊維糸条６２と並行する方向に、経糸の補助糸条６５が配列されており、この経糸の補助糸条６５と緯糸の補助糸条６４とは、好ましくは互いに交絡され、両補助糸条６４，６５によって複数の強化繊維糸条６２の所定の湾曲形態が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、このような湾曲形状の強化繊維基材６１は、例えば、複数の強化繊維糸条６２を引き揃え、緯糸の補助糸条６４を配列させた状態において、湾曲形状の曲率半径に沿うようにテーパロールなどにより巻き出すことにより、所定の湾曲形状に形成することができるとしている。
【０００６】
特許文献１では、強化繊維基材６１は周方向の強度を高めることを目的とした一方向織物（一方向性織物）で構成されており、周方向と直交する方向の強度は考慮されていない。そのため、周方向と直交する方向に配列される緯糸の補助糸条６４は繊維束を構成する繊維の本数が強化繊維糸条６２に比べて少ない。
【０００７】
ところが、例えば、周方向だけでなく周方向と直交する方向の強度も問題となる湾曲形状の強化繊維基材を製造する場合、図１３に示すように、強化繊維基材７１は、周方向に沿って配列される繊維束（経糸）７２と、繊維束７２と直交する方向に配列される繊維束（緯糸）７３との両者を、繊維束を構成する繊維の本数が多い繊維束とする必要がある。この強化繊維基材７１を、特許文献１に記載されているように、繊維束７２及び繊維束７３が直交する状態に配列された織物からテーパロールなどによって巻き出すことにより製造した場合、図１３に示すように、隣り合う繊維束（緯糸）７３の間隔は湾曲形状の外側ほど広くなる。そのため、強化繊維基材７１を構成する繊維の密度が湾曲形状の外側において特に小さくなる。このように強化繊維基材７１を構成する繊維の密度が均一ではなく、他の箇所より密度の小さな部分が存在すると、そのような強化繊維基材を積層した積層体に樹脂を含浸硬化させて繊維強化複合材を製造すると、樹脂リッチ部が大きく発生し、成形時にクラックの発生を引き起こす。また、製造された繊維強化複合材の使用時にも樹脂リッチ部においてクラックが発生する。
【０００８】
また、螺旋織物（螺旋状織物）の場合も、隣り合う緯糸の間隔が螺旋織物の湾曲形状の外側ほど広くなるため、螺旋織物を強化基材として繊維強化複合材を製造した場合、同様の問題が生じる。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる織物、その織物を構成するのに適した繊維束及びその織物が強化基材として使用された繊維強化複合材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する織物は、円弧状に拡がる形状を有する織物であって、その拡がる方向に向かって繊維本数が増大する繊維束を含む。ここで、「円弧状に拡がる形状を有する織物」とは、織物が円周方向に沿って配列された繊維束と、その繊維束と交差する方向に配列された繊維束とを有することを意味する。そして、織物の全体形状としては織物の周方向の一端と他端との成す角度（中心角）が３６０度未満の所謂円弧状のものに限らず、織物の周方向の一端と他端との成す角度（中心角）が３６０度以上となるように円弧状の部分が連続するもの（例えば、螺旋織物）をも含む。
【００１１】
この構成によれば、円弧状に拡がる織物（湾曲形状織物）において、円周方向に沿って配列された繊維束と交差する方向に配列された繊維束（以下、径方向繊維束と記載する場合もある。）は、従来の織物と異なり、その繊維本数が前記円弧の曲率中心に近い側に比べて曲率中心に遠い側の方が多い。一方、円弧状に拡がる織物では、径方向繊維束は、隣り合う径方向繊維束の中心線同士の間隔が、織物の拡がる方向、即ち円弧の曲率中心に近い側から遠い側に向かって拡がる。その結果、織物全体で見た場合、織物の単位面積当たりの繊維密度が均一化される。そのため、織物を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした繊維強化複合材を製造した場合、樹脂リッチ部が大きく発生することはない。したがって、湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【００１２】
前記織物は螺旋織物であることが好ましい。この構成によれば、織物を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした繊維強化複合材を製造した場合、クラッチやブレーキに使用される円環状部品の歩留まりや耐久性が向上する。
【００１３】
上記課題を解決する繊維束は、円弧状に拡がる形状を有する織物に使用可能な繊維束であって、長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔で存在する。この構成の繊維束は、長さ方向において繊維本数が異なる部分の存在する所定間隔を、円弧状に拡がる織物において、周方向に沿って配列された繊維束と交差する方向に配列される繊維束の長さに対応して設定し、繊維本数が多い側が前記円弧の曲率中心に遠い側に位置するように使用すれば、織物の単位面積当たりの繊維密度が均一化される。したがって、その織物を強化基材として、湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【００１４】
上記課題を解決する繊維強化複合材は、前記織物を強化基材とした。この構成によれば、繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。請求項３に記載の発明によれば、前記織物を容易に製造することができる。請求項４に記載の発明によれば、繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は螺旋織物の概略斜視図、（ｂ）は螺旋織物の部分模式図。
【図２】螺旋織物の製造工程の説明図。
【図３】（ａ）は繊維束の部分模式図、（ｂ）は１本の緯糸の模式図。
【図４】螺旋織物の模式平面図。
【図５】第２の実施形態の円錐織物の概略斜視図。
【図６】（ａ）は織物の模式平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の正面図。
【図７】織物の製織順を示す模式斜視図。
【図８】織物の製織順を示す模式斜視図。
【図９】織物の製織順を示す模式斜視図。
【図１０】織物の製織順を示す模式斜視図。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ別の実施形態の繊維束を示す模式斜視図。
【図１２】従来技術の強化繊維基材の概略平面図。
【図１３】別の従来技術の概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、螺旋織物に具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、円弧状に拡がる形状を有する織物としての螺旋織物１０は、円弧状に延びる状態で互いに平行に配列された複数の第１繊維束としての経糸１１と、経糸１１と交差する方向に配列された複数の第２繊維束としての緯糸１２とを有する織物である。この実施形態では緯糸１２は経糸１１と直交する方向に配列されている。なお、図では経糸１１と緯糸１２との位置関係を分かり易くするため、隣り合う経糸１１同士や緯糸１２同士が離れた状態に図示しているが、実際は隣り合う経糸１１の幅方向の端部同士や緯糸１２の幅方向の端部同士が重なった状態に配列されている。
【００１８】
緯糸１２は、その繊維本数が、螺旋織物１０の拡がる方向に向かって増大する。詳述すると、緯糸１２の繊維本数は、複数の経糸１１のうち配列位置の曲率半径が小さい経糸１１側、即ち螺旋織物１０の円弧状部の曲率中心に近い経糸１１側に比べて、配列位置の曲率半径が大きい経糸１１側、即ち螺旋織物１０の円弧状部の曲率中心から遠い経糸１１側の方が多い。また、緯糸１２は、繊維束の幅が、複数の経糸１１のうち配列位置の曲率半径が小さい経糸１１側に比べて、配列位置の曲率半径が大きい経糸１１側の方が大きい。即ち、螺旋織物１０は、円弧状に拡がる形状を有する織物であって、その拡がる方向に向かって繊維本数が増大する繊維束（緯糸１２）を含む。
【００１９】
経糸１１及び緯糸１２に使用される繊維束としては、例えば、炭素繊維又はセラミック繊維（ＳｉＣ繊維）が使用される。炭素繊維はフィラメント数が数百〜数万本程度であり、要求性能に適した本数の繊維束が選択される。
【００２０】
次に螺旋織物１０の製織方法を説明する。
図２に示すように、螺旋織物１０は、一対の綜絖枠２１、筬２２、緯入れ機構２３、送り機構２４及び巻き取り機構（図示せず）を備えた公知の織機により製織される。
【００２１】
両綜絖枠２１は、それぞれ、各経糸１１に対応するヘルドを備え、図示しない綜絖枠駆動機構を介して交互に上下動されることにより、経糸１１を開口させる。経糸１１は、それぞれ、所定の張力を加えながら、図示しないクリールまたはビームから引き出される。
【００２２】
筬２２は、綜絖枠２１と送り機構２４との中間に配設されている。筬２２は、各筬羽を各経糸１１が通過し、経糸１１に沿って、緯入れ機構２３より後方に後退する後退位置と、緯入れ機構２３によって緯入れされる緯糸１２を織前Ｆに打ち込む前進位置との間を前後動する。但し、織前Ｆは、経糸１１に直交し、しかも、螺旋の中心Ａを通る半径に一致させるか、この半径に極近い位置に設定されている。
【００２３】
緯入れ機構２３は、緯糸供給ボビン２６から供給される緯糸１２を、後退位置に後退した筬２２と織前Ｆとの間において、開口された経糸１１間に緯入れする。緯入れ機構２３としては、レピア機構が使用され、その前面には、カッタ２３ａが配設されている。カッタ２３ａは、緯入れごとに、緯入れされた緯糸１２の後端部を切断する。
【００２４】
送り機構２４は、織前Ｆの直近前方に配設されており、図示しない一対の枠状の保持部材と、保持部材に収納するようにして配設する一対の駆動部材とからなり、織前Ｆからの経糸１１をそれぞれ所定の曲率に湾曲させて緯糸１２を放射状に配列させ、外半径Ｒ１、内半径Ｒ２の螺旋織物１０を形成して前方に送り出すようになっている。なお、送り機構２４で放射状に配列された緯糸１２は、螺旋織物１０からはみ出した余分な部分が図示しないカッタにより切断除去される。
【００２５】
巻取機構は、送り機構２４の下方に配設され、螺旋の中心Ａを中心にして間欠的に水平回転する水平円板である。巻取機構の回転運動は、送り機構２４の駆動部材の前進運動と同期しており、その回転方向と回転量とは、駆動部材の前進方向と前進移動量とに一致するようになっている。
【００２６】
緯糸１２を構成する繊維束は従来と異なり、その長さ方向において繊維密度が異なる部分が所定間隔で存在する。詳述すると、図３（ａ）に示すように、緯糸１２を構成する繊維束３０は、連続繊維束３０ａと、連続繊維束３０ａ上に所定間隔Ｓをおいて接合された接合繊維束３０ｂとで構成されている。繊維束３０は、接合繊維束３０ｂが接合された部分と、所定間隔Ｓとの和が、一回の緯入れに必要な緯糸１２の長さとなるように形成されている。
【００２７】
接合繊維束３０ｂの長さは、例えば、図２に示す螺旋織物１０の外半径Ｒ１と内半径Ｒ２との差の半分程度の長さに設定されている。連続繊維束３０ａと接合繊維束３０ｂとは、繊維が部分的に絡んだ構成となっている。この構成は、例えば、特許３３４６３５８号に開示された繊維束の接合方法と同様に、連続繊維束３０ａ及び接合繊維束３０ｂに対して繊維配列方向と交差する方向の複数箇所に、圧縮エアを噴射して隣接する繊維を交絡させることで接合されている。即ち、繊維束３０は、円弧状に拡がる形状を有する織物に使用可能な繊維束であって、長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔で存在する。
【００２８】
そして、緯糸供給ボビン２６に巻かれた繊維束３０が緯糸１２として使用される際、繊維束３０は、図３（ｂ）に示すように、連続繊維束３０ａ上に接合繊維束３０ｂが重なった部分が一端に存在し、接合繊維束３０ｂが重ならない他端側が緯入れ先端側となる状態で切断されて緯入れされるようになっている。緯入れされた緯糸１２は、送り機構２４により織前Ｆからの経糸１１がそれぞれ所定の曲率に湾曲されて緯糸１２が放射状に配列される際に、図４に示すように、螺旋織物１０の外周側ほど拡げられた状態になる。しかし、緯糸１２を構成する繊維束３０は、螺旋織物１０の外周側には接合繊維束３０ｂが存在するため、緯糸１２は螺旋織物１０の内周側と外周側とで繊維密度の差が大きくならず、螺旋織物１０の単位面積当たりの繊維密度が均一化される。
【００２９】
前記のように構成された螺旋織物１０は、螺旋織物１０を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした円環状の繊維強化複合材に形成され、クラッチやブレーキに使用される円環状部品として使用される。
【００３０】
繊維強化複合材を製造する場合は、螺旋織物１０を所定の厚さに切断する。螺旋織物１０は、経糸１１が円周方向に連続して同心円の螺旋状に積層配列されているので、自然と厚み方向に重なり合って円環状の板となる。切断後の螺旋織物１０は、マトリックス樹脂が含浸、硬化されて繊維強化複合材（繊維強化樹脂）となる。螺旋織物１０に樹脂を含浸させる処理には、例えば、レジントランスファーモールディング（ＲＴＭ）法が採用される。ＲＴＭ法では、成形金型内に螺旋織物１０を載置し、この成形金型内にマトリック樹脂を構成する硬化前の熱硬化性樹脂を注入して含浸させた後、加熱硬化させる。
【００３１】
螺旋織物１０を構成する隣り合う緯糸１２は、その中心線同士の間隔が、円弧状に延びる状態で互いに平行に配列された複数の経糸１１のうち配列位置の曲率半径が小さい経糸１１側から配列位置の曲率半径が大きい経糸１１側に向かって次第に大きくなる。一方、従来の織物と異なり、各緯糸１２の繊維本数は、配列位置の曲率半径が小さい経糸１１側から配列位置の曲率半径が大きい経糸１１側に向かって次第に多くなるため、螺旋織物１０全体で見た場合、織物の単位面積当たりの繊維密度が均一化される。そのため、螺旋織物１０を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした繊維強化複合材を製造した場合、樹脂リッチ部が大きく発生することはない。
【００３２】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）織物（螺旋織物１０）は、円弧状に拡がる形状を有する織物であって、その拡がる方向に向かって繊維本数が増大する繊維束３０を含む。この織物を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【００３３】
（２）織物は螺旋織物１０である。したがって、螺旋織物１０を強化基材とし、樹脂をマトリックスとした繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができ、クラッチやブレーキに使用される円環状部品の歩留まりや耐久性が向上する。
【００３４】
（３）緯糸１２を構成する繊維束３０は、円弧状に拡がる形状を有する織物に使用可能な繊維束であって、長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔Ｓで存在する。この構成の繊維束３０は、所定間隔Ｓを、円弧状に拡がる織物において、周方向に沿って配列された繊維束（経糸１１）と交差する方向に配列される繊維束（緯糸１２）の長さに対応して設定し、繊維本数が多い側が前記円弧の曲率中心に遠い側に位置するように使用すれば、織物の単位面積当たりの繊維密度が均一化される。したがって、その織物を強化基材として、湾曲形状に形成された繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【００３５】
（４）繊維強化複合材は前記織物を強化基材としているため、繊維強化複合材の製造過程や製品の使用状態において、繊維強化複合材の樹脂リッチ部に起因してクラックが発生するのを抑制することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図５〜図１０にしたがって説明する。この実施形態は、図５に示すような截頭円錐筒状織物３５を形成するのに適した平面状の織物とその製作方法に関する。図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、平面織物４０は、経糸４１と、緯糸４２と、補助糸用経糸４３と、追加緯糸４４とで構成されている。追加緯糸４４は、平面織物４０の幅方向、即ち緯糸４２の配列方向における一端側（図６（ａ）の下端側）において、緯糸４２の上に重なる状態で位置し、経糸４１及び補助糸用経糸４３と平織り組織を構成している。
【００３７】
追加緯糸４４が存在しない領域においては、補助糸用経糸４３は存在せず、経糸４１と緯糸４２とで平織り組織が構成されている。追加緯糸４４が存在する領域においては、経糸４１と補助糸用経糸４３とが交互に配列され、緯糸４２と追加緯糸４４とは重なった状態で一本の緯糸として、経糸４１及び補助糸用経糸４３と平織り組織を構成している。
【００３８】
経糸４１及び緯糸４２には炭素繊維又はセラミック繊維（ＳｉＣ繊維）が使用され、追加緯糸４４には緯糸４２と同じ材質で同一の太さの繊維束あるいは異なる太さ（繊維束を構成するフィラメント数が多いか少ない）の繊維束が使用されている。補助糸用経糸４３には、ガラス繊維あるいはポリエステル製やナイロン製の有機繊維が使用されている。
【００３９】
次に、前記構成の平面織物４０の製作方法を図７〜図１０に従って説明する。平面織物４０はレピア織機で製織される。
図７〜図１０に示すように、平面織物を製織するレピア織機は、緯入れ装置として、緯糸供給リール５１及び追加緯糸供給リール５２と、先端にキャリアヘッド５３ａを固定したレピアロッド５３ｂからなる緯糸用レピア５３と、先端にキャリアヘッド５４ａを固定したレピアロッド５４ｂからなる追加緯糸用レピア５４とを備えている。緯糸用レピア５３は、緯糸供給リール５１から供給される緯糸４２をキャリアヘッド５３ａで把持可能な前進位置と、キャリアヘッド５３ａで把持した緯糸４２を経糸開口内に挿入する後退位置とに往復移動可能になっている。追加緯糸用レピア５４は、追加緯糸供給リール５２から供給される追加緯糸４４をキャリアヘッド５４ａで把持可能な前進位置と、キャリアヘッド５４ａで把持した追加緯糸４４を経糸開口内の途中まで挿入する位置で一時停止した後、経糸開口内から退避した後退位置とに往復移動可能になっている。両レピアロッド５３ｂ，５４ｂは、緯糸４２の上に追加緯糸４４が重なった状態で経糸開口内に挿入可能に、往復移動可能になっている。
【００４０】
経糸４１は、２枚のヘルドフレームで隣り合う経糸４１を交互に上下動させる一般の平織織機の開口装置で開口され、補助糸用経糸４３は、経糸４１の開口装置と独立して開口動作可能な２枚のヘルドフレームを備えた開口装置で、隣り合う補助糸用経糸４３が交互に開口されるようになっている。
【００４１】
平面織物４０の製織手順は、先ず図７に示すように、経糸４１及び補助糸用経糸４３が開口された状態で、緯糸用レピア５３によって緯糸４２が経糸開口内に挿入された後、追加緯糸用レピア５４によって追加緯糸４４が経糸開口の途中まで挿入される。
【００４２】
次に図８に示すように、補助糸用経糸４３の開口装置が動作して、補助糸用経糸４３により緯糸４２及び追加緯糸４４が重なった状態で固定される。次に図９に示すように、追加緯糸用レピア５４が退避位置まで後退する。次に図１０に示すように、全ての経糸４１の開口動作が行われ、緯糸４２及び追加緯糸４４は、重なった状態で経糸４１によっても固定される。以下、同様の動作が繰り返されて、平面織物４０が製織される。
【００４３】
製織された平面織物４０は、従来技術の湾曲形状の織物と同様にして図１３に示すような形状の円弧状に拡がる形状を有する織物（湾曲形状織物）が得られる。そして、その湾曲形状織物の円周方向端部同士を重なるようにして接合すると、截頭円錐筒状織物３５が得られる。円弧状に拡がる形状を有する織物である截頭円錐筒状織物３５を構成する繊維束のうち、その拡がる方向に向かって繊維本数が増大する繊維束は、緯糸４２と追加緯糸４４とで構成される。
【００４４】
したがって、この実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（３），（４）と同様な効果に加えて次の効果を得ることができる。
（５）長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔で存在する繊維束３０を使用せずに、円弧状に拡がる形状を有し、織物の単位面積当たりの繊維密度が均一化された織物を製造することができる。
【００４５】
（６）平面織物４０の湾曲処理を行う前に、補助糸用経糸４３を除去すれば、連続繊維束３０ａと接合繊維束３０ｂとが重なった部分の繊維を拡げ易くなる。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
【００４６】
○  長さ方向において繊維本数が異なる部分が所定間隔で存在する繊維束３０は、連続繊維束３０ａと、連続繊維束３０ａ上に所定間隔Ｓをおいて接合された接合繊維束３０ｂとで構成されていればよく、接合繊維束３０ｂは、連続繊維束３０ａを短くした構造の繊維束に限らない。例えば、図１１（ａ）に示すように、接合繊維束３０ｂは一端が連続繊維束３０ａの長手方向と斜めに延びるように切断された構造としたり、図１１（ｂ）に示すように、連続繊維束３０ａより細い、即ちフィラメント繊維の本数が少ない構造としたりしてもよい。
【００４７】
○  図１１（ｃ）に示すように、接合繊維束３０ｂは、その幅が長手方向の途中までは一定で途中から他端側中央に向かって次第に狭くなる構造としたり、その幅が長手方向の一端から他端側中央に向かって次第に狭くなる構造としたりしてもよい。この場合、繊維束３０が緯糸として使用されて製織された平織り物から湾曲形状織物を製造する場合、繊維束３０を構成するフィラメント状繊維が、湾曲形状織物の曲率中心に近い側から遠い側に向かって均等に拡がり易い。
【００４８】
○  螺旋織物１０を製織する場合に第２の実施形態の平面織物４０の製織方法を応用してもよい。具体的には、緯入れ機構に緯糸供給リール５１と追加緯糸供給リール５２及び緯糸用レピア５３と追加緯糸用レピア５４を設けるとともに、経糸１１に加えて補助糸用経糸を使用する。そして、織前Ｆまでは、第２の実施形態と同様にして織物が製織され、送り機構２４以降は第１の実施形態と同様に処理される。この場合、特殊な構造の繊維束３０を使用する必要がない。
【００４９】
○  第２の実施形態において、追加緯糸４４を緯糸４２に拘束する補助糸用経糸４３を設けずに、追加緯糸４４と対応する経糸４１のヘルドフレームを、他の経糸４１のヘルドフレームと独立して開口可能に構成し、経糸４１の開口制御で追加緯糸４４を緯糸４２の上に重なるように製織してもよい。
【００５０】
○  接合繊維束３０ｂを構成するフィラメント繊維は、連続繊維束３０ａを構成するフィラメント繊維と同じ太さのフィラメント繊維に限らず、太さが太いフィラメント繊維であっても、太さが細いフィラメント繊維であってもよい。
【００５１】
○  強化繊維の役割を果たす繊維束は炭素繊維やセラミック繊維（ＳｉＣ繊維）に限らず、アラミド繊維、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリアリレート繊維、超高分子量ポリエチレン繊維等の高強度の有機繊維であってもよい。
【００５２】
○  円弧状に拡がる形状を有する織物は、円弧状に延びる状態で互いに平行に配列された複数の第１繊維束と、第１繊維束と交差する方向に配列された複数の第２繊維束とを有する構成であればよく、第１繊維束と交差する方向に配列された複数の第２繊維束は、第１繊維束と直交する構成に限らず斜めに交差する構成であってもよい。第１繊維束と成す角度が４５度の第２繊維束を有する円弧状に拡がる形状を有する織物と、第１繊維束と成す角度が−４５度の第２繊維束を有する円弧状に拡がる形状を有する織物と、第１繊維束と直交する第２繊維束を有する円弧状に拡がる形状を有する織物とを積層した積層体を強化基材として繊維強化複合材を製作してもよい。この場合、積層体は擬似等方性の積層強化材となる。
【００５３】
○  織物は経糸及び緯糸が共に強化繊維束で構成された織物に限らず、経糸は補助糸の役割を果たし、緯糸だけが強化繊維束で構成された湾曲形状の一方向織物であってもよい。この織物と、経糸が強化繊維束で構成され緯糸が補助糸の湾曲形状の一方向織物とを積層して強化基材を構成すると、強化繊維束の量を同じとした場合、経糸及び緯糸の両者を強化繊維束で構成した湾曲形状の織物を強化基材とした場合に比べて、経糸と緯糸による織り組織による曲がり（クリンプ）が無くなり繊維の直進性が増すため、得られる繊維強化複合材の強度が高くなる。
【００５４】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項３に記載の発明において、前記繊維束は、連続繊維束と、連続繊維束上に所定間隔をおいて接合された接合繊維束とで構成されている。
【００５５】
（２）円弧状に延びる状態で互いに平行に配列された複数の第１繊維束と、前記第１繊維束と直交する方向に配列された複数の第２繊維束とを有する織物であって、
前記第２繊維束は、その繊維本数が、複数の前記第１繊維束のうち配列位置の曲率半径が小さい前記第１繊維束側に比べて、配列位置の曲率半径が大きい前記第１繊維束側の方が多く、かつ繊維束の幅が、複数の前記第１繊維束のうち配列位置の曲率半径が小さい前記第１繊維束側に比べて、配列位置の曲率半径が大きい前記第１繊維束側の方が大きいことを特徴とする織物。
【符号の説明】
【００５６】
１０…螺旋織物、３０…繊維束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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