(57)【要約】  本装置には：-所定量（Ｄ）の流動性材料を移送する移送手段（５０）であって、該所定量（Ｄ）には、横断寸法（Ｍ）及び端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を有する長尺体（３９）を備える移送手段；-上記所定量（Ｄ）を該移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含み、該移送手段（５０）には、上記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）付近で上記横断寸法（Ｍ）を減少させて、該端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を成形する端部成形手段（１８）を含む。プラスチックの所定量には、横断寸法（Ｍ）を備える長尺体（３９）を含み、該長尺体（３９）には、上記横断寸法（Ｍ）未満の各横断寸法（Ｎ）を備える端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
-所定量（Ｄ）の流動性材料を移送する移送手段（５０）であって、前記所定量（Ｄ）には、横断寸法（Ｍ）及び端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を有する長尺体（３９）を備える移送手段；
-前記所定量（Ｄ）を前記移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
前記移送手段（５０）には、前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）付近で前記横断寸法（Ｍ）を減少させて前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を成形する端部成形手段（１８）を含むこと、を特徴とする装置。
【請求項２】
前記端部成形手段（１８）には、前記所定量（Ｄ）が前記移送手段（５０）の内側にある場合に、少なくとも部分的に前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を囲む成形用壁（２２ａ、２２ｂ；１２２ａ）を含むこと、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記成形用壁（２２ａ、２２ｂ；１２２ａ）の内側を、前記所定量（Ｄ）との相互作用に適する凹面（２８；２８'）で画定すること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹面（２８）で、前記端部成形手段（１８）上で球面カバー形状を有する凹部を規定すること、を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記凹面（２８'）で、前記端部成形手段（１８）上で切頭円錐形をした凹部を規定すること、を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記端部成形手段（１８）には、前記切頭円錐形をした凹部の小底面を規定する略平坦な壁（１６）を、更にまた備えること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記端部成形手段（１８）を軸方向に開口させ、それにより前記切頭円錐形をした凹部を貫通凹部とすること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記移送手段（５０）には、第２閉鎖手段（５２５ｂ）と協働して、前記移送手段（５０）に獲得し、前記所定量（Ｄ）が通過可能な開口部（３）を閉鎖及び／又は開放する、第１閉鎖手段（５２５ａ）を含むこと、を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
-所定量（Ｄ）の流動性材料を移送する移送手段（５０）；
-前記所定量（Ｄ）を前記移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
前記移送手段（５０）には、第２閉鎖手段（５２５ｂ）と協働して、前記移送手段（５０）に獲得し、前記所定量（Ｄ）が通過可能な開口部（３）を閉鎖及び／又は開放する、第１閉鎖手段（５２５ａ）を含むこと、を特徴とする装置。
【請求項１０】
前記移送手段（５０）には、前記所定量（Ｄ）の長尺体（３９）の端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を、該端部ゾーン（１９；１１９；２１９）付近で前記長尺体（３９）の横断寸法（Ｍ）を減少させて、形成する端部成形手段（１８）を含むこと、を特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記端部成形手段（１８）には、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）に獲得する第１成形手段（２２ａ；１２２ａ）を含むこと、を特徴とする請求項８又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記端部成形手段（１８）には、前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）に獲得する第２成形手段（２２ｂ）を含むこと、を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１成形手段（２２ａ；１２２ａ）と第２成形手段（２２ｂ）を、前記移送手段（５０）の長手方向面に対して略対称とすること、を特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記移送手段（５０）を、夫々の長手方向軸に沿って各々延在する側壁手段（５１、５１'）で画定すること、を特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）とが互いから離間して、前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に、前記開口部（３）を通り移送可能にする、開放構成（Ａ）と、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）とを互いに隣り合わせて、前記所定量（Ｄ）が前記移送手段（５０）から出ないようにする、閉鎖構成（Ｂ）との間で可動とすること、を特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、前記長手方向軸に対して直角な平面に沿って並進可能にすること、を特徴とする請求項１４に付属する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、第１軸（４ａ）及び第２軸（４ｂ）周りで夫々回転可能にすること、を特徴とする請求項１４に付属する請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１軸（４ａ）と前記第２軸（４ｂ）を、互いに略平行とすること、を特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１軸（４ａ）及び前記第２軸（４ｂ）を、前記長手方向軸と略平行とすること、を特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１軸（４ａ）及び前記第２軸（４ｂ）を、前記長手方向軸に対して略直角とすること、を特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）及び前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、共通の駆動装置（７）で駆動すること、を特徴とする請求項８乃至２０の何れか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記駆動装置には、リニアアクチュエータ（７）を含むこと、を特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記駆動装置（７）を、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）に連結し、前記第２閉鎖手段（５２５ａ）を連結ロッド（５５）で前記第１閉鎖手段（５２５ａ）により駆動可能にすること、を特徴とする請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記駆動装置（７）を、前記第１閉鎖手段の第１閉鎖要素（５２５ａ）に固定した第１レバー手段（６）に連結すること、を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１レバー手段（６）を、前記駆動装置（７）で前記第１軸（４ａ）周りに回転可能にすること、を特徴とする請求項２１を請求項１７乃至２０の何れか１項に付属するものとした請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第２閉鎖手段には、第２レバー手段（６１）に固定した第２閉鎖要素（５２５ｂ）を含むこと、を特徴とする請求項２４又は２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１レバー手段（６）を、前記連結ロッド（５５）で前記第２レバー手段（６１）に回転可能に連結すること、を特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記受容手段（２１）を、前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に供給する際に、前記移送手段（５０）の下に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２７の何れかに記載の装置。
【請求項２９】
前記所定量（Ｄ）を押出手段（１０）から取出し、前記所定量（Ｄ）を前記移送手段（５０）に移送するのに適当な更なる移送手段（３１）を、更にまた含むこと、を特徴とする請求項１乃至２８の何れかに記載の装置。
【請求項３０】
前記受容手段には、プラスチックの所定量（Ｄ）を圧縮成形する成形手段（２１）を含むこと、を特徴とする請求項１乃至２９の何れかに記載の装置。
【請求項３１】
前記成形手段（２１）を、例えば前記所定量（Ｄ）から容器プリフォームを獲得するためのものとすること、を特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記成形手段（２１）には、回転軸周りに回転可能なカルーセルに取付けた複数の成形用ユニットを含むこと、を特徴とする請求項３０又は３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記回転軸を略垂直とすること、を特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
横断寸法（Ｍ）を備える長尺体（３９）を含むプラスチックの所定量であって、前記長尺体（３９）には、前記横断寸法（Ｍ）未満の各横断寸法（Ｎ）を備える端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を含むこと、を特徴とする所定量。
【請求項３５】
前記各横断寸法（Ｎ）は、前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）に沿って、前記長尺体（３９）の中心ゾーン（４２）から、前記長尺体（３９）の長手方向軸（Ｚ）で規定される方向に離隔するに従い、減少すること、を特徴とする請求項３４に記載の所定量。
【請求項３６】
前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を、凸面で外側を画定すること、を特徴とする請求項３４又は３５に記載の所定量。
【請求項３７】
前記凸面は、一部分が球（１９）形状を実質的に有すること、を特徴とする請求項３６に記載の所定量。
【請求項３８】
前記凸面は、切頭円錐部分（１１９；２１９）の形状を実質的に有すること、を特徴とする請求項３６に記載の所定量。
【請求項３９】
前記切頭円錐部分（１１９）を、略平坦な横断面（２３）で画定すること、を特徴とする請求項３８に記載の所定量。
【請求項４０】
前記切頭円錐部分（２１９）を、曲線的な横断面（３３）で画定すること、を特徴とする請求項３８に記載の所定量。
【請求項４１】
前記長尺体（３９）は、略円筒形状を有すること、を特徴とする請求項３４乃至４０の何れか１項に記載の所定量。
【請求項４２】
前記プラスチックは、例えば圧縮成形手段で形成可能な粘度を有すること、を特徴とする請求項３４乃至４１の何れか１項に記載の所定量。
【請求項４３】
-経路（Ｐ２）に沿って可動で、所定量（Ｄ）の流動性材料を収容するハウジング（５０ａ）を備える移送手段（５０）；
-前記所定量（Ｄ）を前記移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
該装置には、前記移送手段（５０）内の前記所定量（Ｄ）を検出するセンサ手段（６９、７０、７１、７３）を更にまた含むこと、を特徴とする装置。
【請求項４４】
前記所定量（Ｄ）を通過させて、前記移送手段（５０）から出す開口部（３）を閉鎖及び／又は開放するための閉鎖手段（２）を更にまた含むこと、を特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、例えば前記閉鎖手段（２）付近で前記所定量（Ｄ）を検出するための位置で、配置すること、を特徴とする請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、例えば前記移送手段（５０）のスロット手段（７２；７４）を遮断する前記所定量（Ｄ）を検出するための位置で、配置すること、を特徴とする請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記スロット手段（７４）を、前記ハウジング（５０ａ）と前記閉鎖手段（２）との間で規定すること、を特徴とする請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記スロット手段（７２）を、環状体（１７）と前記閉鎖手段（２）の底壁（５２）との間で、規定すること、を特徴とする請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記ハウジング（５０ａ）を、略垂直な長手方向軸に沿って延在する側壁（５１）で画定し、前記スロット手段（７２；７４）を前記ハウジング（５０ａ）の下端部付近に配設すること、を特徴とする請求項４６乃至４８の何れか１項に記載の装置。
【請求項５０】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）には、前記閉鎖手段（２）付近で前記所定量（Ｄ）の端部ゾーン（１９；１１９；２１９）の位置を検出するポジションセンサ手段（６９、７０）を含むこと、を特徴とする請求項４４乃至４９の何れか１項に記載の装置。
【請求項５１】
前記ポジションセンサ手段（６９、７０）には、ポジションセンサ（６９）、及び前記経路（Ｐ２）沿いに前記ポジションセンサ（６９）の上流に配置する更なるポジションセンサ（７０）を含むこと、を特徴とする請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記ポジションセンサ（６９）を、前記更なるポジションセンサ（６９）より低い位置に配設すること、を特徴とする請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記移送手段（５０）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、前記移送手段（５０）が前記所定量（Ｄ）を受容する取出位置（Ｐ）と、前記移送手段（５０）が前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に放出する供給位置（Ｃ）との間で可動とすること、を特徴とする請求項４３乃至５２の何れか１項に記載の装置。
【請求項５４】
前記ポジションセンサ手段（６９、７０）を、その下流にある前記取出位置（Ｐ）付近に配設すること、を特徴とする請求項５０乃至５２の何れか１項に付属する請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）には、前記ハウジング（５０ａ）での前記所定量（Ｄ）の存否を検出する存否センサ手段（７１、７３）を含むこと、を特徴とする請求項４３乃至５４の何れか１項に記載の装置。
【請求項５６】
前記存否センサ手段（７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）沿いに、前記移送手段（５０）が周期的に前記存否センサ手段（７１、７３）の下になるように、配置すること、を特徴とする請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
前記存否センサ手段（７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）沿いに、前記移送手段（５０）が周期的に前記存否センサ手段（７１、７３）の上になるように、配置すること、を特徴とする請求項５５に記載の装置。
【請求項５８】
前記ハウジング（５０ａ）から不良な所定量を取出す除去手段（５８）を更にまた含むこと、を特徴とする請求項４３乃至５７の何れか１項に記載の装置。
【請求項５９】
前記除去手段（５８）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、前記供給位置（Ｃ）の上流に配置すること、を特徴とする請求項５３に付属する請求項５８に記載の装置。
【請求項６０】
前記存否センサ手段（７１）を、前記除去手段（５８）の下流に配置して、前記不良な所定量を前記ハウジング（５０ａ）から排出したかを検査すること、を特徴とする請求項５８を請求項５５乃至５７の何れか１項に付属するものとして請求項５８又５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記存否センサ手段（７３）を、前記受容手段（２１）の下流に配置して、前記所定量（Ｄ）が前記移送手段（５０）から出て、前記受容手段（２１）に入ったかを検査すること、を特徴とする請求項５５乃至６０の何れか１項に記載の装置。
【請求項６２】
前記受容手段には、プラスチックの所定量（Ｄ）を圧縮成形する成形手段（２１）を含むこと、を特徴とする請求項４３乃至６１の何れか１項に記載の装置。
【請求項６３】
前記成形手段（２１）を、例えば前記所定量（Ｄ）から容器プリフォームを獲得するためのものとすること、を特徴とする請求項６２に記載の装置。
【請求項６４】
前記成形手段（２１）には、回転軸周りに回転可能なカルーセルに取付けた複数の成形用ユニットを含むこと、を特徴とする請求項６２又は６３に記載の装置。
【請求項６５】
前記回転軸を略垂直とすること、を特徴とする請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
請求項１乃至３３の何れか１項及び／又は請求項４３乃至６５の何れか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定量のプラスチックを成形装置へ移送して、容器、特にボトルを獲得可能なプリフォームを成形する装置に関する。本発明は、更にまた、該プリフォームをそれから獲得可能な所定量に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばボトルのキャップ等の、プラスチック製被成形体を圧縮成形するための、夫々にダイ及びパンチを含む複数の成形型を担持する回転成形用カルーセルを含む装置が知られている。回転中、各鋳型で、所定量の高粘度な液相状態のプラスチックを受容する。所定量を、ダイと各パンチとの間で、成形用カルーセルが移動する円周弧上で、押圧する。この押圧ステップの後、成形型を開いて、該装置から成形した被成形体を抜出す。
【０００３】
各所定量を、移送装置と関連する押出装置により分配するが、該移送装置はまたカルーセル形状をしており、次々と押出装置が分配した所定量を取出して、それらを成形用カルーセルに移送する複数の取出要素を含む。
【０００４】
所定量を構成するプラスチックは、物理的に高粘度な液体状態であるために、該プラスチックが接触する表面に付着し易い。プラスチックは付着性のために、所定量が、特に所定量を自重により落下させる場合、ダイ壁に付着する可能性があり、所定量を移送するのが困難となる。こうした欠陥は、プリフォームの獲得に用いるような所定量を移送する必要がある場合には、特に注目すべき点となる。かかる所定量は、実際、キャップを成形するのに必要な所定量より多量のプラスチックを含み、通常長尺形状を有する。プリフォームを形成するダイは、比較的狭く深い空洞部を備えており、所定量が空洞部壁に空洞部底に到達する前に付着してしまうために、所定量をダイ空洞部内側に正確に配置できない可能性がある。このために、空洞部内にプラスチックが不均等に供給されてしまい、その結果プリフォームに関する欠陥、ひいてはボトルの欠陥を引き起こす可能性がある。
【０００５】
更にまた、一部の所定量がダイの空洞部外側にまで残存し、そこから突出して、ダイとパンチが成形段階中に互いに押圧するのを妨げる可能性がある。これが原因で、不良品の発生や、不良品となった材料を成形型から取除くために生産循環を停止させるだけでなく、成形型及びその駆動装置を損傷させる可能性も出てくる。
【発明の開示】
【０００６】
既知の装置は、このように、比較的大寸法の所定量、例えばボトル用プリフォームを獲得する所定量を加工するのには、適さない。本発明の目的は、特にプラスチックの圧縮成形において、流動性材料の所定量を移送する装置を改良することである。
【０００７】
別の目的は、所定量、特にプラスチックの所定量を、例えば成形装置を含む受容手段に、所定量が比較的多量で比較的複雑な形状である場合でも、該受容手段に所定量を正確に配置することで、移送可能にする装置を提供することである。
【０００８】
更なる目的は、所定量を制御した方法で、例えば成形装置を含む受容手段に移送する装置を提供することである。別の目的は、簡単な方法で駆動できる、所定量、特にプラスチックを移送する装置を提供することである。
【０００９】
更に別の目的は、所定量が比較的大量で比較的複雑な形状を有する場合でも、簡単に移動でき、配置できるプラスチックの所定量を提供することである。
【００１０】
本発明の第１態様では、
-所定量の流動性材料を移送する移送手段であって、該所定量には、横断寸法及び端部ゾーンを有する長尺体を備える移送手段；
-上記所定量を移送手段から受容する受容手段；を含む装置であって、
上記移送手段には、上記端部ゾーン近くで上記横断寸法を減少させて該端部ゾーンを形成する端部成形手段を含む、装置を提供する。
【００１１】
本発明の第２態様では、横断寸法を備える長尺体を含むプラスチックの所定量であって、該長尺体には、上記横断寸法未満の各横断寸法を備える端部ゾーンを含むこと、を特徴とするプラスチックの所定量を提供する。
【００１２】
本発明の第１及び第２態様により、その形状を幾何学的に端部成形手段で規定する端部ゾーンを有する、プラスチックの所定量を獲得できる。特に、端部成形手段により、端部ゾーン近くで所定量の横断寸法を減少させ、即ち該手段で、所定量がダイ空洞部を含んでもよい受容手段の内側に簡単に挿入できるように、端部ゾーンの型を作成する。
【００１３】
実際、所定量をダイ空洞部内側に移送手段により放出すると、所定量の端部ゾーンは、空洞部の側壁に実質的に付着せずに、簡単にダイ空洞部に貫入する。全長尺体をダイ空洞部へ下降させるのが、従って容易になる。これは、特に、ダイ空洞部が所定量に対して比較的深い又は浅い、及び／又は装置の運転速度が比較的速い場合に、有用である。
【００１４】
本発明の第３態様では、
-所定量の流動性材料を移送する移送手段；
-上記所定量を移送手段から受容する受容手段；を含む装置であって、
上記移送手段には、第２閉鎖手段と協働して、上記移送手段に獲得し、上記所定量が通過可能な開口部を閉鎖及び／又は開放する、第１閉鎖手段を含むこと、を特徴とする装置を提供する。
【００１５】
第１閉鎖手段と第２閉鎖手段とによって、所定量を移送手段から、特にダイ空洞部を含んでもよい受容手段に移送するのを、効果的に制御可能である。
【００１６】
１バージョンでは、第１閉鎖手段及び第２閉鎖手段を、同じ駆動装置で駆動する。このバージョンによって、第１閉鎖手段及び第２閉鎖手段を、簡単に略同時に、制御可能である。
【００１７】
本発明の第４態様では、
-経路に沿って可動で、所定量の流動性材料を収容するハウジングを備える移送手段；
-上記所定量を上記移送手段から受容する受容手段；を含む装置であって、
該装置には、上記移送手段の上記所定量を検出するセンサ手段を更にまた含むこと、を特徴とする装置を提供する。
【００１８】
本発明の第４態様によって、所定量がハウジングに沿って移動するか、及びその結果、効果的に、予定時間内に受容手段に移送できるかを検査可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明については、幾つかのその実施例を非制限的な例証として説明する添付図面を参照して、一層良く理解され、実施されるであろう。
【００２０】
図１では、所定量Ｄのプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、プリフォームを成形する成形装置２０へ移送する装置１について示すが、該プリフォームから、延伸ブロー成形で容器、例えばボトルを獲得できる。
【００２１】
所定量Ｄを、プラスチック押出機を含む分配手段１０で分配するが、該押出機には、高粘度な液相状態のプラスチックが出る出口１１を備える。切断手段を備えて、これは図示しないが、出口１１から出るプラスチックを、所定量Ｄを規定するよう切断する。
【００２２】
成形装置２０には、垂直軸周りに回転可能で、ダイ２１を各々に含む複数の成形型、及び図示しないパンチを支持するカルーセル２６を含む。各ダイ２１には、空洞部を、湾曲した底部を有する略円筒形状とする下側部分と、アンダーカット、例えばねじ山を備えたプリフォームの首部を形成するのに適した半径方向の突出部を備える貫通孔を有する上側部分とを含む。上側部分を、プリフォームをダイ２１から抜出す際には、互いから離隔する少なくとも２つの可動部分に分割する。
【００２３】
各パンチは、対応するダイ２１と相互作用して、成形ステップ中に、プリフォーム内面を成形する。この段階では、パンチを対応するダイ２１の空洞部内側に配置して、ダイ２１の空洞部に予め移送した所定量Ｄを圧縮成形する。
【００２４】
装置１には、更にまた、対応する成形型からプリフォームを取出し、成形装置２０から該プリフォームを離隔する抜出装置６０を含む。
【００２５】
出口１１から所定量Ｄをダイ２１の空洞部へ移送するために、装置１には第１移送手段４０、及び第２移送手段３０を含む。
【００２６】
第１移送手段４０には、ループ経路Ｐ２に沿って略連続して可動な複数の移送チャンバ５０を含む。図１３で示すように、ループ経路Ｐ２に沿って、各移送チャンバ５０で第２移送手段３０から所定量Ｄを受容する取出位置Ｐと、下にあるダイ２１に所定量Ｄを放出する供給位置Ｃとを規定できる。
【００２７】
第２移送手段３０には複数の移送要素３１を含み、該要素夫々には、図２で示すように、“Ｕ”字型又は“Ｃ”字型を有する上側部分１２を、チャネル開口部を一方側で規定するようにして、備える。各移送要素３１には、更にまた、上側部分１２下方に配設する漏斗部１３を含む。
【００２８】
移送要素３１を、垂直回転軸周りに回転可能な各カルーセルに取付け、そのため移送要素３１は円形経路Ｐ４に沿って略連続的に可動となるが、該円形経路を、第１移送手段４０のループ経路Ｐ２より高い位置に配置する。図１で示すように、円形経路Ｐ４が略ループ経路Ｐ２と重なる第１部分Ｔ１を特定可能である。
【００２９】
ループ経路Ｐ２を、ダイ２１及び対応するパンチが移動する更なる円形経路Ｐ３より上方に存在させる。ループ経路Ｐ２を更なる円形経路Ｐ３と実質的に重なる第２部分Ｔ２について、特定可能である。
【００３０】
運転中、切断手段で、所定量Ｄを分配手段１０の出口１１から出るプラスチックから分離する。その所定量Ｄを、出口１１の下を通過する移送要素３１により取出す。移送要素３１が円形経路Ｐ４を移動する間、所定量Ｄは自重により上側部分１２内側に、従って漏斗部１３内側に下降する。第１部分Ｔ１に沿って、移送要素３１を、図２に示すように、それ自体を下にある移送チャンバ５０と略同軸位置に保ちながら、移動させる。漏斗部１３により確実に、所定量Ｄを正確に移送チャンバ５０に集中させる。所定量Ｄを移送チャンバ５０からループ経路Ｐ２に沿って、第２部分Ｔ２に到達するまで、移送する。この部分では、移送チャンバ５０は、それ自体を対応するダイ２１上方に保ちながら移動し、所定量Ｄは随意にダイ２１内に下降するための十分な期間を有する。
【００３１】
図示しないバージョンでは、移送要素３１には各々、上側部分１２及び漏斗部１３を含み、該移送要素３１を、下にある移送チャンバ５０に固定できる。この場合、移送要素３１は円形経路Ｐ４に沿って移動させず、ループ経路Ｐ２に沿って夫々の移送チャンバ５０と共に移動させる。加圧流体、例えば圧縮空気を噴出して、所定量Ｄを容易に、移送要素３１で及び移送チャンバ５０で形成した組立体内側で下降させることが可能である。
【００３２】
図３で示すように、各移送チャンバ５０には側壁５１を含むが、該側壁については、その中に所定量Ｄを受容できる内空洞部又はハウジング５０ａを規定する内面５１ｂで内側を画定する。内面５１ｂを略円筒形とし、その直径をダイ空洞部２１の直径以下にしてもよい。
【００３３】
移送チャンバ５０について、その下方を下方底壁５２で画定する。
【００３４】
下方底壁５２は、単体ではなく、２つの要素、即ち第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂから成り、該両要素は側壁５１に関して、該側壁５１に固定した夫々の垂直軸ピボット周りに回転可能である。これら回転して互いに対して閉鎖する２要素５２５ａ、５２５ｂで、チャンバ５０の出口を閉鎖して、下方底壁５２を形成するが、該壁５２を以下に説明するように、多孔質としてもよい。他方、開放時に２要素５２５ａ、５２５ｂを外側に回転させることで、所定量Ｄを移送チャンバ５０から出せる。
【００３５】
このように、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは閉鎖手段２として機能して、移送チャンバ５０の下側領域に配設され、側壁５１で囲む開口部３を、選択的に開閉する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを、開放構成Ａと閉鎖構成Ｂとの間で可動にする。図３に示す開口構成Ａでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、互いから離間させて、所定量Ｄが移送チャンバ５０から開口部３を通り出て、下にあるダイ２１に入るようにする。閉鎖構成では、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを互いに接近させて、開口部３を閉鎖して、所定量Ｄが移送チャンバ５０から出るのを防ぐ。閉鎖構成では、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂで、移送チャンバ５０の下方底壁５２を規定する。
【００３６】
閉鎖手段２に、端部成形手段１８を獲得して、所定量の端部ゾーン１９を、移送チャンバ５０から所定量を出し易く、ダイ２１に所定量を入れ易い形状を与えるようにして、形成する。端部成形手段１８には、第１閉鎖要素５２５ａに獲得する第１成形用壁２２ａ、及び第２閉鎖要素５２５ｂに獲得する第２成形用壁２２ｂを含む。
【００３７】
第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、移送チャンバ５０の長手方向軸を含む平面に関して対称にする。第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、球面部分として形成可能な各凹面２８で画定する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを閉鎖構成とする場合、凹面２８により、下方底壁５２上で球面カバーの形状を有する凹部を規定する。高粘度な液相状態であるために、端部成形手段１８と接触すると、所定量の端部ゾーン１９は、第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂにより閉鎖手段２で規定する凹部の形となる。このようにして、図１０に示した様な、所定量Ｄ１を獲得する。
【００３８】
所定量Ｄ１は、長手方向軸Ｚに沿って延在する略円筒形状を有する長尺体３９を含む。長尺体３９には、その中心部分４２で、長手方向軸Ｚに対して横断方向に、特に上記軸に直交して測定する横断寸法Ｍを有する。具体的には図１０の場合、横断寸法Ｍは長尺体３９の直径である。端部ゾーン１９で、この長尺体３９について、最初にダイ２１に挿入しようとする長尺体３９の領域に関して画定する。端部ゾーン１９を、略球面カバー形状を有してもよい、湾曲した凸面で、外側を画定する。端部ゾーン１９は、夫々横断寸法Ｎを有するが、該寸法Ｎについては、長手方向軸Ｚに対して横断方向に測定し、長尺体３９の横断寸法Ｍ未満とする。特に、各横断寸法Ｎは、長手方向軸Ｚに沿って、長尺体３９の中心部分４２から離れるに連れて、減少する。言い換えると、端部成形手段１８により、所定量Ｄ１を、それが長尺体３９の中心部分４２から離隔するに従い、端部ゾーン１９が次第に狭くなる形状にする。こうした形状により、所定量Ｄ１は、簡単に移送チャンバ５０から出て、開口部３を通り、下にあるダイ２１に挿入可能となる。実際、端部ゾーン１９が、ダイ２１の空洞部を内側で画定する壁に触れずに、ダイ２１内に下降でき、中心部分４２がダイ２１に入る間、これをガイドして、中心部分４２を正確に位置決めする助けとなる。
【００３９】
端部成形手段１８の別のバージョンを、図４に示すが、同図では閉鎖手段２を、Ｂで表す、閉鎖構成にしている。
【００４０】
図４は、それに沿って図３の断面図を取った更なる長手方向面に直交する、長手方向面に沿った断面図である。従って、図４では、第１閉鎖要素５２５ａだけが見える。第２閉鎖要素５２５ｂは、第１閉鎖要素５２５ａを参照して開示する以下と完全に同様な構造を有する。
【００４１】
第１閉鎖要素５２５ａには、第１基部１４ａ及び、側壁５１と第１基部１４ａとの間に介在する第１側部１５ａを含む。第１側部１５ａには、半分に切頭した円錐形状を有する第１成形用壁１２２ａによって内側を画定した凹部を備える。第１閉鎖要素５２５ａを第２閉鎖要素５２５ｂと接触させた状態の閉鎖構成Ｂでは、第１基部１４ａと、第２閉鎖要素５２５ｂに獲得した対応する第２基部とで、下方底壁５２を規定し、その上方を所定量の最前部を形成する平面１６で画定する。閉鎖構成Ｂでは、第１側部１５ａと、第２閉鎖要素５２５ｂに獲得した対応する第２側部とで、所定量が通過可能な中心通路を備えた環状体１７を規定する。この通路については、切頭円錐形にした表面２８で、内側を画定する。この切頭円錐形は、ハウジング５０ａに面する大底面及び下方底壁５２に面する小底面を有する。
【００４２】
第１基部１４ａを第１側部１５ａから分離し、それにより閉鎖構成Ｂにおいて、環状体１７と下方底壁５２との間で、間隙部７２を規定できる。
【００４３】
図４に示す端部成形手段１８により、所定量Ｄ２を図１１で示すように獲得可能となる。所定量Ｄ２には、略平坦な形状をした横断面２３で最前部を画定した端部ゾーン１１９を含む。横断面２３を、横断方向に、より詳細には長手方向軸Ｚに垂直に設け、所定量Ｄ２が移送チャンバ５０内側に存在する際に、端部成形手段１８の平面１６によって形成する。端部ゾーン１１９については、端部成形手段１８の表面２８'で形成した切頭円錐形面２４で、側面を画定する。
【００４４】
端部ゾーン１１９には、中心部分４２の横断寸法Ｍより少なく、中心部分４２から長手方向軸Ｚに沿って離隔するに従い略直線的に減少する、各横断寸法Ｎを有する。
【００４５】
図５に示す、端部成形手段１８の別のバージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａに、第１側部１５ａを備えるが、第１基部１４ａを含まない。同様に、第２閉鎖要素５２５ｂから、第２基部を取除いている。そのため、閉鎖構成Ｂにおいて、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂとの間に、更なる開口部２５を、ハウジング５０ａの開口部３の下に配設して、これを規定している。
【００４６】
図５に示す端部成形手段１８により、図１２に示すような所定量Ｄ３を獲得できる。所定量Ｄ３には、図１１の場合のように切頭円錐形面２４で側面を画定した端部ゾーン２１９を含む。それでも、図１１に示す所定量Ｄ２と異なり、図１２の所定量Ｄ３については、長手方向軸Ｚに直角に、略平坦な横断面では、画定していない。他方、所定量Ｄ３を、長手方向軸Ｚに直角に、曲面３３で画定している。
【００４７】
移送チャンバ５０内側で、端部ゾーン２１９を側面に沿って、表面２８’で切頭円錐形状にするよう形成する。重力によって、端部ゾーン２１９は、下方底壁５２で妨害されておらず、更なる開口部２５から流下し易い。特に、表面２８’に最も近い部分の端部ゾーン２１９では、表面２８’との接触で発生する摩擦によってブレーキがかかるため、長手方向軸Ｚに近い更なる部分の端部ゾーン２１９より遅く下方に移動する。こうして、曲面３３が規定される。その形状のために、端部ゾーン２１９によって、所定量Ｄ３を極めて簡単にダイ２１に挿入可能となる。実際、端部ゾーン２１９を構成するプラスチック量は、図１１に示す所定量Ｄ２の端部ゾーン１１９を構成する量より多くなる。プラスチック量は従って増えるが、横断寸法を減少させることで、内側でそれを画定する壁と干渉させずに、ダイ２１の空洞部に挿入できる。
【００４８】
更にまた注意すべきは、更なる開口部２５から、移送チャンバ５０に含まれる空気を、所定量Ｄがダイ２１に下降する間に、逃がせる点である。
【００４９】
図６〜図９では、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを駆動して、開放構成Ａから閉鎖構成Ｂに、及びその逆にする方法について、示している。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを、夫々第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂの周りに回転可能にする。第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂは、側壁５１と略平行な夫々の垂直軸に沿って、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂが、鋏状に運動して略水平面で移動するように、延在する。
【００５０】
第１閉鎖要素５２５ａに、第１レバー６を固定して、これを、第１レバー６の中心領域に配設する第１ピボット４ａ周りに回転可能にする。第１レバー６を、該第１レバー６の第１端部９に回転可能に連結したヘッド８を有するアクチュエータ７によって回転可能にする。第１端部９の反対側にある第１レバー６の第２端部４４を用いて、連結ロッド５５の端部を回転可能に連結する。連結ロッド５５の更なる端部を、第２閉鎖要素５２５ｂに固定した第２レバー６１に連結する。第２レバー６１を第２ピボット４ｂの周りで回転可能にし、該ピボット４ｂは第２レバー６１の中心ゾーンに配設する。第２レバー６１には、連結ロッド５５を回転可能に連結する更なる第１端部６２を含む。第２レバー６１の更なる第２端部６５は、更なる第１端部６２の反対側にあり、第２閉鎖要素５２５ｂに、例えばネジで固定する。
【００５１】
アクチュエータ７には、特に空気圧シリンダを含んでもよく、図６及び図８に示す延伸位置Ｅと図７に示す収縮位置Ｒとの間で摺動可能なステム６７を備える。延伸位置Ｅでは、ステム６７をアクチュエータ７のシリンダ外側に存在させる一方で、収縮位置Ｒでは、ステム６７を殆ど完全にアクチュエータ７のシリンダ内側に入れる。延伸位置Ｅから収縮位置Ｒに、又はその逆へ移動することで、ステム６７により設定したストロークを行う。ヘッド８は、ステム６７に連結する。
【００５２】
アクチュエータ７には端子部６６を含むが、該端子部はヘッド８の反対側にあり、第１移送手段４０に備えた支持体５に回転可能に連結している。閉鎖構成Ｂでは、ステム６７は延伸位置Ｅになるのに対して、開放構成Ａでは、ステム６７は収縮位置Ｒになる。
【００５３】
閉鎖構成Ｂから開始して、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを互いから離隔させたい場合、アクチュエータ７を延伸位置Ｅから収縮位置Ｒに移動させる。第１レバー６及びそれに固定した第１閉鎖要素５２５ａを、従って図６の矢印Ｒ１で表す方向に第１ピボット４ａ周りで回転させる。連結ロッド５５によって、第２レバー６１を、第２閉鎖要素５２５ｂと共に、矢印Ｒ２で表す方向に、第２ピボット４ｂ周りで回転させる。その結果第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂとが互いから離隔して、開放構成Ａになる。
【００５４】
開放構成Ａから開始して、閉鎖構成Ｂに戻したい場合、アクチュエータ７により、Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ１’に第１レバー６を回転させて、収縮位置Ｒから延伸位置Ｅに移動する。同様に、第２レバー６１を、連結ロッド５５により操り、方向Ｒ２とは反対の回転方向Ｒ２’に回転させる。第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂが、その結果互いに接近して、開口部３を閉じ、所定量Ｄが移送チャンバ５０から出るのを防ぐ閉鎖構成Ｂに戻る。
【００５５】
第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、開口部３と略平行に移動する、即ち、移送チャンバ５０の下側縁部６８を含む更なる面と平行な面上で移動する。
【００５６】
連結ロッド５５で、第１レバー６から第２レバー６１へのアクチュエータ７の移動を伝達するが、該連結ロッド５５によって、単独のアクチュエータ７で十分に、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを同時に駆動できる。
【００５７】
図６〜図９では、図４で示すような閉鎖手段２を示すが、図３及び図５に示すような閉鎖手段についても、どのように、図６−図９を参照して開示したのと同様な方法で駆動できるかを、示している。
【００５８】
図示しないバージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、移送チャンバ５０の下側縁部６８を含む更なる面と平行する面上で、互いに対して並進して、開放構成Ａから閉鎖構成Ｂに、又はその逆に、移動できる。
【００５９】
図示しない他の別バージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、夫々の水平軸を有する第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂの周りに夫々回転できる。このバージョンでは、第１ピボット４ａと第２ピボット４ｂは、下側縁部６８の反対部分に連結しており、下側縁部６８で規定する平面に略平行な軸を有する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、夫々ドアリーフのように運動する。
【００６０】
図示しない更なる別バージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、開放構成Ａと閉鎖構成Ｂとの間で、第１レバー６、第２レバー６１、及び連結ロッド５５を含むような機械系によるよりはむしろ作動油によって、駆動させる。
【００６１】
なお更なるバージョンでは、装置１には、ハウジング５０ａの上側開口部３８を閉鎖及び／又は開放するための、図示しない更なる閉鎖手段を含む。この更なる閉鎖手段は、閉鎖手段２と全く同様にしてもよい。このバージョンでは、移送チャンバ５０で所定量Ｄを移送要素３１から受容する際に、開放位置に配置し、それにより所定量Ｄを、上部開口部３８を通して、ハウジング５０ａに挿入可能にする。他方、移送チャンバ５０により所定量Ｄをダイ２１に放出する際には、閉鎖手段２を開放構成Ａで配置するのに対して、更なる閉鎖手段を閉鎖位置に配置する。図３〜図５で示すように、各移送チャンバ５０には防着手段を含んで、所定量Ｄを構成するプラスチックとハウジング５０ａを画定する表面との間の付着を解消する又は少なくとも軽減させてもよい。
【００６２】
図３のバージョンでは、移送チャンバ５０の側壁５１、第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、流体がそれらの厚みを通過可能になるよう多孔質にしてもよい。第２側壁５１'を、側壁５１の外側に側壁５１と同軸でこれを備える。第２側壁５１’で側壁５１を囲み、該第２側壁５１'を側壁５１の上側縁部及び下側縁部で結合させる。側壁５１と第２側壁５１'との間に、側部チャンバ５１ａを、側壁５１を３６０度囲み、側壁５１の略全高に沿って延在させて、これを規定する。側部チャンバ５１ａを供給手段に連結するが、この供給手段については、図面には説明しておらず、該供給手段は、加圧した気体を入口５６から側部チャンバ５１ａに送り、そこから側壁５１を介して移送チャンバ５０内側に送るのに適している。
【００６３】
図３で示すバージョンでは、第１外側底壁４３ａを備え、これを第１成形用壁２２ａの外側に置き、それ自体の外縁部に沿って第１成形用壁２２ａに結合させる。第２外側底壁４３ｂを、第２成形用壁２２ｂの外側に置き、夫々の外縁部に沿って第２成形用壁２２ｂに結合させる。第１成形用壁２２ａと第１外側底壁４３ａとの間で、第１下側チャンバ５２ａを規定する。同様に、第２成形用壁２２ｂと第２外側底壁４３ｂとの間で、第２下側チャンバ５２ｂを規定する。第１下側チャンバ５２ａ及び第２下側チャンバ５２ｂには、更なる入口を備え、それらを２９ａ及び２９ｂとして夫々表し、供給手段に連結する。
【００６４】
加圧気体を、供給手段により、第１下側チャンバ５２ａに、第２下側チャンバ５２ｂに、及び側部チャンバ５１ａに送る。ここから、加圧気体は、第１成形用壁２２ａ、第２成形用壁２２ｂ及び側壁５１を通過して、所定量Ｄと移送チャンバ５０内面との間に介在する気体層を形成する。この気体層により、所定量Ｄと壁２２ａ、２２ｂと５１との間の付着を防止できる、又は少なくとも限定できる。
【００６５】
上記で開示した多孔質壁に代わるものとして、非多孔質材の壁を備え、該壁に多数の小穴を獲得して、例えば小穴から気体を通過可能にしてもよい。更なる代替案によれば、多孔質壁の代わりに、複数の要素を互いに隣接させて壁とし、該要素間でスロットを、気体が通過可能にして、規定する。  
【００６６】
また、図４及び図５のバージョンでも、図３で説明したような防着手段を備えられ、該手段を側壁５１及び／又は第１成形用壁１２２ａ、第２閉鎖要素５２５ｂの第２側部に獲得した第２成形用壁、及び／又は該両壁に関する第１基部１４ａ及び第２基部と関連させる。  
【００６７】
図示しない別のバージョンでは、防着手段には、側面５１ｂ及び／又は凹面２８及び／又は表面２８'及び／又は平面１６を冷却する冷却手段を含む。冷却手段には、冷却用流体を所定量Ｄより低温で循環させる導管手段を含む。側面５１ｂの及び／又は凹面２８の及び／又は表面２８’の温度を下げることで、所定量Ｄと前述した表面との間の付着作用を減少させる。
【００６８】
上記で開示したバージョンでは、所定量Ｄは、自重により移送チャンバ５０からダイ２１に落ちる。図示しないバージョンでは、排出装置を備えて、容易に所定量Ｄを移送チャンバ５０から夫々のダイ２１に落下可能にする。排出装置にはブロワ手段を含むが、該ブロワ手段をダイ２１上で位置合わせすると、該手段は移送チャンバ５０上方及び移送チャンバ５０にくる。閉鎖手段２を開放構成Ａにした後、ブロワ手段により圧縮流体、例えばエアーを、移送チャンバ５０内側に上側開口部３８から送給して、所定量Ｄを下にあるダイ２１方向に押圧する。
【００６９】
装置１には更にまた、所定量Ｄがハウジング５０ａに存在し、ダイ２１に正確に移送されるかを検査するセンサ手段を含む。
【００７０】
図１３で示すように、センサ手段には、第１部分Ｔ１の端部近くで装置１に定位置で配設するセンサ６９を含む。センサ６９により、所定量Ｄが閉鎖手段２付近に到達したか、即ちダイ２１に供給する準備ができたかを検査する。
【００７１】
図３のバージョンでは、センサ６９を、移送チャンバ５０がセンサ６９の前を横断する際に、センサを、側壁５１と閉鎖手段２との間に介在するスロット７４の方に向けて、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。センサ６９により、所定量Ｄがスロット７４内の所望位置に到達するまで、所定量Ｄが移送チャンバ５０内側で下降したかを検出する。
【００７２】
図４のバージョンでは、センサ６９を、移送チャンバ５０がセンサ６９の前を横断する際に、センサを、環状体１７と下方底壁５２との間で規定する間隙部７２の方に向けて、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。センサ６９により、所定量Ｄ２の端部ゾーン１１９が、間隙部７２に所望位置で到達したかを検出する。
【００７３】
図５のバージョンでは、センサ６９を、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂより低い位置で、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。移送チャンバ５０がセンサ６９の前を通過すると、センサは、所定量Ｄ３の端部ゾーン２１９が、所望量だけ閉鎖手段２の下に突出しているかを検査する。
【００７４】
センサ６９をこのように、所定量の端部ゾーンがスロット７４（図３）に、又は、隙間７２（図４）に存在するか、又は閉鎖手段２の下方に（図５）突出するかだけでなく、上記端部ゾーンが、スロット７４（図３）に関して、又は隙間７２（図４）の、又は既に閉鎖手段２（図５）下の所望位置に到達したかについて、検査可能なポジションセンサとする。端部ゾーンが所望位置に到達していれば、夫々の所定量を第２部分Ｔ２に沿ってダイ２１に正確に移送できる。
【００７５】
センサ手段には、ループ経路Ｐ２に沿った移送チャンバ５０の進行方向Ｖに対してセンサ６９の上流に配設する更なるセンサ７０を含むこともできる。更なるセンサ７０を、センサ６９より高い位置に、即ちセンサ６９より高く配置する。また、更なるセンサ７０を、移送チャンバ５０が更なるセンサ７０の前を横断する際に、スロット７４（図３）、又は隙間７２（図４）の方に向けて配置する、又は先の場合と同様に第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂ（図５）の下に配置する。
【００７６】
移送チャンバ５０が更なるセンサ７０の前を通過すると、所定量が移送チャンバ５０内側で正確に下降していれば、既知の基準位置にある可能性がある。係る位置は、センサ６９で検出可能な所望位置に対して奥にある。更なるセンサ７０が、所定量が基準位置にあると検出した場合、所定量は移送チャンバ５０内側で正確に下降しており、装置１は正確に機能している。一方、更なるセンサ７０が、所定量が基準位置に関して前方又は後方にあると検出した場合には、所定量は移送チャンバ５０内側で速く又は遅く移動し過ぎていることになる。これは、装置１が不良状態で運転していることを意味する。
【００７７】
このように更なるセンサ７０によって、センサ６９が所定量を移送チャンバ５０からダイ２１に正確に移送できたことを検出した場合でも、運転不良について検出可能となる。これにより、オペレータは、例えばプラスチックが劣化したため、又は機械的部品の不具合があり、装置１がそのために停止したため等で、装置１が完全に動作していないことに、気付ける。不良を、所定量のダイ２１への正確な移送に影響を与える前の早期段階で検出した場合、オペレータは、装置１を正常停止させて、運転不良の原因を解消してもよい。
【００７８】
センサ手段、特に更なるセンサ７０がなければ、オペレータは、不良が所定量のダイ２１への正確な移送を損なうほど決定的になってからのみ、装置１が正確に機能しないことに気付くだろう。その結果、正常停止よりも厄介な緊急停止処置に従って、装置１を停止させる必要が出てくる。実際、正常停止では、装置１を、分配手段１０で既に分配した全ての所定量を処理した後にだけ停止させるのに対して、非常停止の場合、装置１を即座に停止させる。分配手段１０で既に分配され、装置１に依然存在する所定量を、手で除去しなければならず、そのため長い時間損失となる。
【００７９】
更なるセンサ７０でまた、移送チャンバ５０内側で所定量がどのように経時的に下降が進行するかについての情報も提供してもよく、それにより、変更しなければ深刻な故障の原因となり得る動作パラメータを、修正可能にしてもよい。例えば、所定量が過度に遅く移送チャンバ５０内側で移動することを検出した場合、図示しない遡及制御手段を使用して、冷却手段に作用させて、当該移送チャンバ５０の冷却用流体の温度を低下できる。側面５１ｂの、及び場合によっては凹面２８又は表面２８'の温度を低下させることで、例えば、所定量と上記表面との間の付着作用を減少させ、ハウジング５０ａ内側での所定量の下降を促進する。
【００８０】
装置１には、除去手段５８を含み、欠陥のある所定量が第１移送手段４０から搬送されると、これを除去する。除去手段５８を、第１移送手段４０の進行方向Ｖに関して供給位置Ｃの上流に配置する。除去手段５８には、例えば、圧縮空気等の加圧流体を噴出するための少なくとも１本のノズルを備える、空気装置を含んでもよい。移送チャンバ５０に含まれる不良な所定量を除去しようとする場合、その移送チャンバ５０の第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、除去手段５８付近で、開放構成Ａに配置する。除去手段５８のノズルから、移送チャンバ５０上方で圧縮空気を噴出させる。圧縮空気を噴出させて、不良な所定量を開口部３から移送チャンバ５０外に放出する。不良な所定量を、その後、装置１から、例えばスライダを含む搬送手段によって、取出す。
【００８１】
センサ手段には、進行方向Ｖに関して除去手段５８の下流に配置する存否センサ７１を含み、不良な所定量が移送チャンバ５０から除去手段５８によって正確に取出されたかを検査してもよい。存否センサ７１を、各移送チャンバ５０が周期的に存否センサ７１の下を通過するように、移送チャンバ５０より高い位置にループ経路Ｐ２に沿いに配置する。別のバージョンでは、存否センサ７１を、移送チャンバ５０より低い位置に配置できる。
【００８２】
存否センサ７１を除去手段５８付近に配設し、それにより不良な所定量を排出した移送チャンバ５０が存否センサ７１に到達すると、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを依然として開放構成Ａにする。このように、存否センサ７１により、ハウジング５０ａが中空かを検査でき、中空の場合不良な所定量が正確に除去されており、或は、ハウジング５０ａに不良な所定量が依然として存在しているかを検査でき、存在している場合には、除去手段５８は正確に動作しなかったことになる。
【００８３】
センサ手段には、更なる存否センサ７３も含み、該センサ７３を、進行方向Ｖに関して供給位置Ｃの下流に配置してもよい。更なる存否センサ７３を、存否センサ７１と全く同様にし、移送チャンバ５０に対して上方位置でループ経路Ｐ２沿いに配置する。別のバージョンでは、更なる存否センサ７３を、移送チャンバ５０に関して下方位置で配置できる。更なる存否センサ７３を供給位置Ｃ付近に配設し、それにより各移送チャンバ５０が更なる存否センサ７３に到達しても、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂが依然として開放構成Ａにする。更なる存否センサ７３により、各移送チャンバ５０のハウジング５０ａが中空であるかを検出し、中空である場合には、夫々の所定量が正確にダイ２１に移送されており、或は所定量が依然としてハウジング５０ａに存在しているかを検出する。後者の場合、所定量は予定通りにダイ２１に移送されておらず、装置１を停止させて、夫々の移送チャンバ５０から所定量を取出さねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】所定量のプラスチックを成形用装置へ移送する移送手段を含む装置の略平面図である。
【図２】図１の装置の移送手段の、移送手段の長手方向軸に沿った断面図である。
【図３】図１の装置に含まれ、所定量の端部ゾーンを形成するのに適当な端部成形手段を備えた第１移送手段の長手方向面に沿った断面図である。
【図４】図３の長手方向面に対して略直角な更なる長手方向面に沿った断面図であり、別のバージョンの端部成形手段について説明している。
【図５】図４と同様な断面図であり、他の別のバージョンの端部成形手段について示している。
【図６】第１移送手段に含まれ、閉鎖構成である閉鎖手段の平面図である。
【図７】図６の、開放構成である閉鎖手段の平面図である。
【図８】図６の、閉鎖構成である閉鎖手段に関する上方からの斜視図である。
【図９】図６の、開放構成である閉鎖手段を設けた第１移送手段に関する下方からの斜視図である。
【図１０】図３の端部成形手段で獲得可能な所定量のプラスチックに関する概略側面図である。
【図１１】図１０と同様な図であり、図４の端部成形手段で獲得可能な所定量について示している。
【図１２】図１０と同様な図であり、図５の端部成形手段で獲得可能な所定量について示している。
【図１３】図１の装置のセンサ手段を示す概略拡大平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１                    装置
２                    閉鎖手段
３、２５          開口部
４                    ピボット
６、６１          第１、第２レバー
７                    アクチュエータ
８                    ヘッド
９                    第１端部
１０                  分配手段
１１                  出口
１３                  漏斗部
１４ａ                第１基部
１５ａ                第１側部
１８                  端部成形手段
１９、１１９、２１９    端部ゾーン
２０                  成形装置
２１                  ダイ
２２、１２２ａ        成形用壁
２３                  横断面
２４                  切頭円錐形面
２６                  カルーセル
２８                  凹面
３０                  第２移送手段
３１                  移送要素
３３                  曲面
３９                  長尺体
４０                  第１移送手段
４２                  中心部分
４３                  外側底壁
５０                  移送チャンバ
５０ａ            ハウジング
５１                  側壁
５２ａ、５２ｂ  第１、第２下側チャンバ
５５                  連結ロッド
５８                  除去手段
６０                  抜出装置
６７                  ステム
６８                  下側縁部
６９、７０、７１、７３    センサ
５２５ａ、５２５ｂ  第１、第２閉鎖要素
Ｄ                    所定量
【図１】
2008535705.tif 000003
【図２】
2008535705.tif 000004
【図３】
2008535705.tif 000005
【図４】
2008535705.tif 000006
【図５】
2008535705.tif 000007
【図６】
2008535705.tif 000008
【図７】
2008535705.tif 000009
【図８】
2008535705.tif 000010
【図９】
2008535705.tif 000011
【図１０】
2008535705.tif 000012
【図１１】
2008535705.tif 000013
【図１２】
2008535705.tif 000014
【図１３】
2008535705.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-所定量（Ｄ）の流動性材料を移送する所定量移送手段（５０）であって、前記所定量（Ｄ）には、横断寸法（Ｍ）及び端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を有する長尺体（３９）を備える移送手段；
-前記所定量（Ｄ）を前記所定量移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
前記所定量移送手段（５０）には、前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）付近で前記横断寸法（Ｍ）を減少させて前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を成形する端部成形手段（１８）を含むこと、を特徴とする装置。
【請求項２】
前記端部成形手段（１８）には、前記所定量（Ｄ）が前記所定量移送手段（５０）の内側にある場合に、少なくとも部分的に前記端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を囲む成形用壁（２２ａ、２２ｂ；１２２ａ）を含むこと、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記成形用壁（２２ａ、２２ｂ；１２２ａ）の内側を、前記所定量（Ｄ）との相互作用に適する凹面（２８；２８'）で画定すること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹面（２８）で、前記端部成形手段（１８）上で球面カバー形状を有する凹部を規定すること、を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記凹面（２８'）で、前記端部成形手段（１８）上で切頭円錐形をした凹部を規定すること、を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記端部成形手段（１８）には、前記切頭円錐形をした凹部の小底面を規定する略平坦な壁（１６）を、更にまた備えること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記端部成形手段（１８）を軸方向に開口させ、それにより前記切頭円錐形をした凹部を貫通凹部とすること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記所定量移送手段（５０）には、第２閉鎖手段（５２５ｂ）と協働して、前記所定量移送手段（５０）に獲得し、前記所定量（Ｄ）が通過可能な開口部（３）を閉鎖及び／又は開放する、第１閉鎖手段（５２５ａ）を含むこと、を特徴とする請求項１乃至７に記載の装置。
【請求項９】
-所定量（Ｄ）のプラスチックを押出す押出機（１０）；  
-前記所定量（Ｄ）を収容する内空洞部（５０ａ）を有する所定量移送手段（５０）であって、ループ経路（Ｐ２）に沿って、前記所定量（Ｄ）を移動するために可動な該所定量移送手段（５０）；
-前記所定量（Ｄ）を前記所定量移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
前記所定量移送手段（５０）には、第２閉鎖手段（５２５ｂ）と協働して、前記所定量移送手段（５０）に獲得し、前記所定量（Ｄ）が通過可能な開口部（３）を閉鎖及び／又は開放する、第１閉鎖手段（５２５ａ）を含むこと、を特徴とする装置。
【請求項１０】
前記所定量移送手段（５０）には、前記所定量（Ｄ）の長尺体（３９）の端部ゾーン（１９；１１９；２１９）を、該端部ゾーン（１９；１１９；２１９）付近で前記長尺体（３９）の横断寸法（Ｍ）を減少させて、形成する端部成形手段（１８）を含むこと、を特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記端部成形手段（１８）には、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）に獲得する第１成形手段（２２ａ；１２２ａ）を含むこと、を特徴とする請求項８又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記端部成形手段（１８）には、前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）に獲得する第２成形手段（２２ｂ）を含むこと、を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１成形手段（２２ａ；１２２ａ）と第２成形手段（２２ｂ）を、前記所定量移送手段（５０）の長手方向面に対して略対称とすること、を特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記所定量移送手段（５０）を、夫々の長手方向軸に沿って各々延在する側壁手段（５１、５１'）で画定すること、を特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）とが互いから離間して、前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に、前記開口部（３）を通り移送可能にする、開放構成（Ａ）と、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）とを互いに隣り合わせて、前記所定量（Ｄ）が前記所定量移送手段（５０）から出ないようにする、閉鎖構成（Ｂ）との間で可動とすること、を特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、前記長手方向軸に対して直角な平面に沿って並進可能にすること、を特徴とする請求項１４に付属する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）と前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、第１軸（４ａ）及び第２軸（４ｂ）周りで夫々回転可能にすること、を特徴とする請求項１４に付属する請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１軸（４ａ）と前記第２軸（４ｂ）を、互いに略平行とすること、を特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１軸（４ａ）及び前記第２軸（４ｂ）を、前記長手方向軸と略平行とすること、を特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１軸（４ａ）及び前記第２軸（４ｂ）を、前記長手方向軸に対して略直角とすること、を特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１閉鎖手段（５２５ａ）及び前記第２閉鎖手段（５２５ｂ）を、共通の駆動装置（７）で駆動すること、を特徴とする請求項８乃至２０の何れか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記駆動装置には、リニアアクチュエータ（７）を含むこと、を特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記駆動装置（７）を、前記第１閉鎖手段（５２５ａ）に連結し、前記第２閉鎖手段（５２５ａ）を連結ロッド（５５）を介して前記第１閉鎖手段（５２５ａ）により駆動可能にすること、を特徴とする請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記駆動装置（７）を、前記第１閉鎖手段の第１閉鎖要素（５２５ａ）に固定した第１レバー手段（６）に連結すること、を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１レバー手段（６）を、前記駆動装置（７）で前記第１軸（４ａ）周りに回転可能にすること、を特徴とする請求項２１を請求項１７乃至２０の何れか１項に付属するものとした請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記第２閉鎖手段には、第２レバー手段（６１）に固定した第２閉鎖要素（５２５ｂ）を含むこと、を特徴とする請求項２４又は２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１レバー手段（６）を、前記連結ロッド（５５）で前記第２レバー手段（６１）に回転可能に連結すること、を特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記受容手段（２１）を、前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に供給する際に、前記所定量移送手段（５０）の下に配置すること、を特徴とする請求項１乃至２７の何れかに記載の装置。
【請求項２９】
前記所定量（Ｄ）を押出機出口（１１）から取出し、前記所定量（Ｄ）を前記所定量移送手段（５０）に移送するのに適当な更なる所定量移送手段（３１）を、更にまた含むこと、を特徴とする請求項１乃至２８の何れかに記載の装置。
【請求項３０】
前記受容手段には、プラスチックの所定量（Ｄ）を圧縮成形する成形手段（２１）を含むこと、を特徴とする請求項１乃至２９の何れかに記載の装置。
【請求項３１】
前記成形手段（２１）を、例えば前記所定量（Ｄ）から容器プリフォームを獲得するためのものとすること、を特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記成形手段（２１）には、回転軸周りに回転可能なカルーセルに取付けた複数の成形用ユニットを含むこと、を特徴とする請求項３０又は３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記回転軸を略垂直とすること、を特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
横断寸法（Ｍ）を有する長尺の中実体（３９）を含むプラスチックの所定量であって、前記長尺体（３９）には、前記横断寸法（Ｍ）未満の各横断寸法（Ｎ）を有する端部ゾーン（１１９；２１９）を含む所定量であって、前記端部ゾーン（１１９；２１９）を、切頭円錐部分（１１９；２１９）の形状を有する凸面で、外側を画定すること、を特徴とする所定量。
【請求項３５】
前記各横断寸法（Ｎ）は、前記端部ゾーン（１１９；２１９）に沿って、前記長尺体（３９）の中心ゾーン（４２）から、前記長尺体（３９）の長手方向軸（Ｚ）で規定される方向に離隔するに従い、減少すること、を特徴とする請求項３４に記載の所定量。
【請求項３６】
前記切頭円錐部分（１１９）を、略平坦な横断面（２３）で画定すること、を特徴とする請求項３４又は３５に記載の所定量。
【請求項３７】
前記切頭円錐部分（２１９）を、曲線的な横断面（３３）で画定すること、を特徴とする請求項３４又は３５に記載の所定量。
【請求項３８】
前記長尺の中実体（３９）は、略円筒形状を有すること、を特徴とする請求項３４乃至３７の何れか１項に記載の所定量。
【請求項３９】
横断寸法（Ｍ）を有する長尺体（３９）を含むプラスチックの所定量であって、前記長尺体（３９）には、前記横断寸法（Ｍ）未満の各横断寸法（Ｎ）を有する端部ゾーン（１９）を含む所定量であって、前記端部ゾーン（１９）には、球形の一部分の形状を有すること、を特徴とする所定量。
【請求項４０】
前記各横断寸法（Ｎ）は、前記端部ゾーン（１９）に沿って、前記長尺体（３９）の中心ゾーン（４２）から、前記長尺体（３９）の長手方向軸（Ｚ）で規定される方向に離隔するに従い、減少すること、を特徴とする請求項３９に記載の所定量。
【請求項４１】
前記長尺体（３９）は、略円筒形状を有すること、を特徴とする請求項３９又は４０に記載の所定量。
【請求項４２】
前記プラスチックは、例えば圧縮成形手段で形成可能な粘度を有すること、を特徴とする請求項３４乃至４１の何れか１項に記載の所定量。
【請求項４３】
-経路（Ｐ２）に沿って可動で、所定量（Ｄ）の流動性材料を収容するハウジング（５０ａ）を備える移送手段（５０）；
-前記所定量（Ｄ）を前記移送手段（５０）から受容する受容手段（２１）；を含む装置であって、
該装置には、前記移送手段（５０）内の前記所定量（Ｄ）を検出するセンサ手段（６９、７０、７１、７３）を更にまた含むこと、を特徴とする装置。
【請求項４４】
前記所定量（Ｄ）を通過させて、前記移送手段（５０）から出す開口部（３）を閉鎖及び／又は開放するための閉鎖手段（２）を更にまた含むこと、を特徴とする請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、例えば前記閉鎖手段（２）付近で前記所定量（Ｄ）を検出するための位置で、配置すること、を特徴とする請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、例えば前記移送手段（５０）のスロット手段（７２；７４）を遮断する前記所定量（Ｄ）を検出するための位置で、配置すること、を特徴とする請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記スロット手段（７４）を、前記ハウジング（５０ａ）と前記閉鎖手段（２）との間で規定すること、を特徴とする請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記スロット手段（７２）を、環状体（１７）と前記閉鎖手段（２）の底壁（５２）との間で、規定すること、を特徴とする請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記ハウジング（５０ａ）を、略垂直な長手方向軸に沿って延在する側壁（５１）で画定し、前記スロット手段（７２；７４）を前記ハウジング（５０ａ）の下端部付近に配設すること、を特徴とする請求項４６乃至４８の何れか１項に記載の装置。
【請求項５０】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）には、前記閉鎖手段（２）付近で前記所定量（Ｄ）の端部ゾーン（１９；１１９；２１９）の位置を検出するポジションセンサ手段（６９、７０）を含むこと、を特徴とする請求項４４乃至４９の何れか１項に記載の装置。
【請求項５１】
前記ポジションセンサ手段（６９、７０）には、ポジションセンサ（６９）、及び前記経路（Ｐ２）沿いに前記ポジションセンサ（６９）の上流に配置する更なるポジションセンサ（７０）を含むこと、を特徴とする請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記ポジションセンサ（６９）を、前記更なるポジションセンサ（６９）より低い位置に配設すること、を特徴とする請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記移送手段（５０）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、前記移送手段（５０）が前記所定量（Ｄ）を受容する取出位置（Ｐ）と、前記移送手段（５０）が前記所定量（Ｄ）を前記受容手段（２１）に放出する供給位置（Ｃ）との間で可動とすること、を特徴とする請求項４３乃至５２の何れか１項に記載の装置。
【請求項５４】
前記ポジションセンサ手段（６９、７０）を、その下流にある前記取出位置（Ｐ）付近に配設すること、を特徴とする請求項５０乃至５２の何れか１項に付属する請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記センサ手段（６９、７０、７１、７３）には、前記ハウジング（５０ａ）での前記所定量（Ｄ）の存否を検出する存否センサ手段（７１、７３）を含むこと、を特徴とする請求項４３乃至５４の何れか１項に記載の装置。
【請求項５６】
前記存否センサ手段（７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）沿いに、前記移送手段（５０）が周期的に前記存否センサ手段（７１、７３）の下になるように、配置すること、を特徴とする請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
前記存否センサ手段（７１、７３）を、前記経路（Ｐ２）沿いに、前記移送手段（５０）が周期的に前記存否センサ手段（７１、７３）の上になるように、配置すること、を特徴とする請求項５５に記載の装置。
【請求項５８】
前記ハウジング（５０ａ）から不良な所定量を取出す除去手段（５８）を更にまた含むこと、を特徴とする請求項４３乃至５７の何れか１項に記載の装置。
【請求項５９】
前記除去手段（５８）を、前記経路（Ｐ２）に沿って、前記供給位置（Ｃ）の上流に配置すること、を特徴とする請求項５１に付属する請求項５８に記載の装置。
【請求項６０】
前記存否センサ手段（７１）を、前記除去手段（５８）の下流に配置して、前記不良な所定量を前記ハウジング（５０ａ）から排出したかを検査すること、を特徴とする請求項５６を請求項５５乃至５７の何れか１項に付属するものとして請求項５８又５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記存否センサ手段（７３）を、前記受容手段（２１）の下流に配置して、前記所定量（Ｄ）が前記移送手段（５０）から出て、前記受容手段（２１）に入ったかを検査すること、を特徴とする請求項５５乃至６０の何れか１項に記載の装置。
【請求項６２】
前記受容手段には、プラスチックの所定量（Ｄ）を圧縮成形する成形手段（２１）を含むこと、を特徴とする請求項４３乃至６１の何れか１項に記載の装置。
【請求項６３】
前記成形手段（２１）を、例えば前記所定量（Ｄ）から容器プリフォームを獲得するためのものとすること、を特徴とする請求項６２に記載の装置。
【請求項６４】
前記成形手段（２１）には、回転軸周りに回転可能なカルーセルに取付けた複数の成形用ユニットを含むこと、を特徴とする請求項６２又は６３に記載の装置。
【請求項６５】
前記回転軸を略垂直とすること、を特徴とする請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
請求項１乃至３３の何れか１項及び／又は請求項４３乃至６５の何れか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定量のプラスチックを成形装置へ移送して、容器、特にボトルを獲得可能なプリフォームを成形する装置に関する。本発明は、更にまた、該プリフォームをそれから獲得可能な所定量に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばボトルのキャップ等の、プラスチック製被成形体を圧縮成形するための、夫々にダイ及びパンチを含む複数の成形型を担持する回転成形用カルーセルを含む装置が知られている。回転中、各鋳型で、所定量の高粘度な液相状態のプラスチックを受容する。所定量を、ダイと各パンチとの間で、成形用カルーセルが移動する円周弧上で、押圧する。この押圧ステップの後、成形型を開いて、該装置から成形した被成形体を抜出す。
【０００３】
各所定量を、移送装置と関連する押出装置により分配するが、該移送装置はまたカルーセル形状をしており、次々と押出装置が分配した所定量を取出して、それらを成形用カルーセルに移送する複数の取出要素を含む。
【０００４】
所定量を構成するプラスチックは、物理的に高粘度な液体状態であるために、該プラスチックが接触する表面に付着し易い。プラスチックは付着性のために、所定量が、特に所定量を自重により落下させる場合、ダイ壁に付着する可能性があり、所定量を移送するのが困難となる。こうした欠陥は、プリフォームの獲得に用いるような所定量を移送する必要がある場合には、特に注目すべき点となる。かかる所定量は、実際、キャップを成形するのに必要な所定量より多量のプラスチックを含み、通常長尺形状を有する。プリフォームを形成するダイは、比較的狭く深い空洞部を備えており、所定量が空洞部壁に空洞部底に到達する前に付着してしまうために、所定量をダイ空洞部内側に正確に配置できない可能性がある。このために、空洞部内にプラスチックが不均等に供給されてしまい、その結果プリフォームに関する欠陥、ひいてはボトルの欠陥を引き起こす可能性がある。
【０００５】
更にまた、一部の所定量がダイの空洞部外側にまで残存し、そこから突出して、ダイとパンチが成形段階中に互いに押圧するのを妨げる可能性がある。これが原因で、不良品の発生や、不良品となった材料を成形型から取除くために生産循環を停止させるだけでなく、成形型及びその駆動装置を損傷させる可能性も出てくる。
【発明の開示】
【０００６】
既知の装置は、このように、比較的大寸法の所定量、例えばボトル用プリフォームを獲得する所定量を加工するのには、適さない。
とである。
米国特許第ＵＳ６３４９８３８号では、熱可塑性樹脂を二軸延伸ブロー成形により成形するボトルについて開示している。
欧州特許出願公開第ＥＰ０５６８８２３号では、複合合成樹脂材料を成形する方法及び機器について開示している。複合合成樹脂材料には、外側合成樹脂内に配置する内側合成樹脂を含む。
特開２００４-２７６３７１号公報では、合成樹脂を押出す押出口及び該合成樹脂を切断するカッターを含む合成樹脂供給装置について、開示している。
特開平０３-１６９６０５号公報では、プリフォームの底部を成形する方法について開示している。筒状プリフォームの一端縁を赤外線ヒータによって加熱する。その後、加熱治具を筒状プリフォームの該一端縁内側角部に圧接し、それにより該一端縁を溶融する。筒状プリフォームを金型内に圧入し、該一端縁を溶着閉鎖して底部とする。
特開２００３-１２７２１１号公報では、プリフォームを成形する方法及び装置について開示している。その方法において、熱可塑性樹脂を多軸押出機中で可塑し、得られた溶融樹脂塊を圧縮成形位置まで搬送して圧縮成形する。
米国特許第ＵＳ２８９４２８５号では、加工可能な有機プラスチック材料の計測した投入量を加熱した状態で、直接成形機の金型内に供給する方法及び装置について、開示している。各金型には、互いに位置合わせされ、協働して完成体を獲得するよう設計する型要素と更なる型要素とを含む。有機プラスチック材料を押出すための可塑化及び押出部材、及びその中でプランジャが往復運動するのに適した導管を備えている。この装置には、枢支され、一対の半円形部材を含むストリッパアームを更に含み、該部材は、閉鎖位置で、プランジャの外側に極めて小さな間隙円を形成する。プランジャがその最外側位置に到達すると、半円形部材が開放位置から閉鎖位置へと移動し、プランジャを引出し、それにより有機プラスチック材料のプラスチック塊をプランジャから剥離し、金型の空洞部内に落下させる。  
欧州特許出願公開第ＥＰ１３６１０００号では、果物等の製品を仕分けする装置について開示しており、該装置には、製品を運搬方向に搬送するための製品キャリア付き無端コンベアを含む。製品キャリアは２位置、即ち、製品を排出経路に搬送する搬送位置、及び所望の排出経路に近接して製品を放出する放出位置を取ることができる。
米国特許出願公開第ＵＳ２００２／０１５０６４７号では、スラグを圧縮成形型に送給してゴルフボールのコアを成形する、自動スラグ供給装置について開示している。
欧州特許出願公開第ＥＰ１１１０６４２号では、溶接したラスを製造するために複数の並列な長手方向のバーを供給する装置について開示している。
本発明の目的は、特にプラスチックの圧縮成形において、流動性材料の所定量を移送する装置を改良することである。
【０００７】
別の目的は、所定量、特にプラスチックの所定量を、例えば成形装置を含む受容手段に、所定量が比較的多量で比較的複雑な形状である場合でも、該受容手段に所定量を正確に配置することで、移送可能にする装置を提供することである。
【０００８】
更なる目的は、所定量を制御した方法で、例えば成形装置を含む受容手段に移送する装置を提供することである。別の目的は、簡単な方法で駆動できる、所定量、特にプラスチックを移送する装置を提供することである。
【０００９】
更に別の目的は、所定量が比較的大量で比較的複雑な形状を有する場合でも、簡単に移動でき、配置できるプラスチックの所定量を提供することである。
【００１０】
本発明の第１態様では、
-所定量の流動性材料を移送する所定量移送手段であって、該所定量には、横断寸法及び端部ゾーンを有する長尺体を備える移送手段；
-上記所定量を該所定量移送手段から受容する受容手段；を含む装置であって、
上記所定量移送手段には、上記端部ゾーン近くで上記横断寸法を減少させて該端部ゾーンを形成する端部成形手段を含む、装置を提供する。
【００１１】
本発明の第２態様では、請求項３４に記載のプラスチックの所定量を提供する。本発明の第３態様では、請求項３９に記載のプラスチックの所定量を提供する。
【００１２】
本発明の第１、第２及び第３態様により、その形状を幾何学的に端部成形手段で規定する端部ゾーンを有する、プラスチックの所定量を獲得できる。特に、端部成形手段により、端部ゾーン近くで所定量の横断寸法を減少させ、即ち該手段で、所定量がダイ空洞部を含んでもよい受容手段の内側に簡単に入るように、端部ゾーンの型を作成する。
【００１３】
実際、所定量をダイ空洞部内側に移送手段により放出すると、所定量の端部ゾーンは、空洞部の側壁に実質的に付着せずに、簡単にダイ空洞部に貫入する。全長尺体をダイ空洞部へ下降させるのが、従って容易になる。これは、特に、ダイ空洞部が所定量に対して比較的深い又は浅い、及び／又は装置の運転速度が比較的速い場合に、有用である。
【００１４】
本発明の第４態様では、請求項９に記載の装置を提供する。
【００１５】
第１閉鎖手段と第２閉鎖手段とによって、所定量を移送手段から、特にダイ空洞部を含んでもよい受容手段に移送するのを、効果的に制御可能である。
【００１６】
１バージョンでは、第１閉鎖手段及び第２閉鎖手段を、同じ駆動装置で駆動する。このバージョンによって、第１閉鎖手段及び第２閉鎖手段を、簡単に略同時に、制御可能である。
【００１７】
本発明の第５態様では、
-経路に沿って可動で、所定量の流動性材料を収容するハウジングを備える移送手段；
-上記所定量を上記移送手段から受容する受容手段；を含む装置であって、
該装置には、上記移送手段の上記所定量を検出するセンサ手段を更にまた含むこと、を特徴とする装置を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によって、所定量がハウジングに沿って移動するか、及びその結果、効果的に、予定時間内に受容手段に移送できるかを検査可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明については、幾つかのその実施例を非制限的な例証として説明する添付図面を参照して、一層良く理解され、実施されるであろう。
【００２０】
図１では、所定量Ｄのプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、プリフォームを成形する成形装置２０へ移送する装置１について示すが、該プリフォームから、延伸ブロー成形で容器、例えばボトルを獲得できる。
【００２１】
所定量Ｄを、プラスチック押出機を含む分配手段１０で分配するが、該押出機には、高粘度な液相状態のプラスチックが出る出口１１を備える。切断手段を備えて、これは図示しないが、出口１１から出るプラスチックを、所定量Ｄを規定するよう切断する。
【００２２】
成形装置２０には、垂直軸周りに回転可能で、ダイ２１を各々に含む複数の成形型、及び図示しないパンチを支持するカルーセル２６を含む。各ダイ２１には、空洞部を、湾曲した底部を有する略円筒形状とする下側部分と、アンダーカット、例えばねじ山を備えたプリフォームの首部を形成するのに適した半径方向の突出部を備える貫通孔を有する上側部分とを含む。上側部分を、プリフォームをダイ２１から抜出す際には、互いから離隔する少なくとも２つの可動部分に分割する。
【００２３】
各パンチは、対応するダイ２１と相互作用して、成形ステップ中に、プリフォーム内面を成形する。この段階では、パンチを対応するダイ２１の空洞部内側に配置して、ダイ２１の空洞部に予め移送した所定量Ｄを圧縮成形する。
【００２４】
装置１には、更にまた、対応する成形型からプリフォームを取出し、成形装置２０から該プリフォームを離隔する抜出装置６０を含む。
【００２５】
出口１１から所定量Ｄをダイ２１の空洞部へ移送するために、装置１には第１移送手段４０、及び第２移送手段３０を含む。
【００２６】
第１移送手段４０には、ループ経路Ｐ２に沿って略連続して可動な複数の移送チャンバ５０を含む。図１３で示すように、ループ経路Ｐ２に沿って、各移送チャンバ５０で第２移送手段３０から所定量Ｄを受容する取出位置Ｐと、下にあるダイ２１に所定量Ｄを放出する供給位置Ｃとを規定できる。
【００２７】
第２移送手段３０には複数の移送要素３１を含み、該要素夫々には、図２で示すように、“Ｕ”字型又は“Ｃ”字型を有する上側部分１２を、チャネル開口部を一方側で規定するようにして、備える。各移送要素３１には、更にまた、上側部分１２下方に配設する漏斗部１３を含む。
【００２８】
移送要素３１を、垂直回転軸周りに回転可能な各カルーセルに取付け、そのため移送要素３１は円形経路Ｐ４に沿って略連続的に可動となるが、該円形経路を、第１移送手段４０のループ経路Ｐ２より高い位置に配置する。図１で示すように、円形経路Ｐ４が略ループ経路Ｐ２と重なる第１部分Ｔ１を特定可能である。
【００２９】
ループ経路Ｐ２を、ダイ２１及び対応するパンチが移動する更なる円形経路Ｐ３より上方に存在させる。ループ経路Ｐ２を更なる円形経路Ｐ３と実質的に重なる第２部分Ｔ２について、特定可能である。
【００３０】
運転中、切断手段で、所定量Ｄを分配手段１０の出口１１から出るプラスチックから分離する。その所定量Ｄを、出口１１の下を通過する移送要素３１により取出す。移送要素３１が円形経路Ｐ４を移動する間、所定量Ｄは自重により上側部分１２内側に、従って漏斗部１３内側に下降する。第１部分Ｔ１に沿って、移送要素３１を、図２に示すように、それ自体を下にある移送チャンバ５０と略同軸位置に保ちながら、移動させる。漏斗部１３により確実に、所定量Ｄを正確に移送チャンバ５０に集中させる。所定量Ｄを移送チャンバ５０からループ経路Ｐ２に沿って、第２部分Ｔ２に到達するまで、移送する。この部分では、移送チャンバ５０は、それ自体を対応するダイ２１上方に保ちながら移動し、所定量Ｄは随意にダイ２１内に下降するための十分な期間を有する。
【００３１】
図示しないバージョンでは、移送要素３１には各々、上側部分１２及び漏斗部１３を含み、該移送要素３１を、下にある移送チャンバ５０に固定できる。この場合、移送要素３１は円形経路Ｐ４に沿って移動させず、ループ経路Ｐ２に沿って夫々の移送チャンバ５０と共に移動させる。加圧流体、例えば圧縮空気を噴出して、所定量Ｄを容易に、移送要素３１で及び移送チャンバ５０で形成した組立体内側で下降させることが可能である。
【００３２】
図３で示すように、各移送チャンバ５０には側壁５１を含むが、該側壁については、その中に所定量Ｄを受容できる内空洞部又はハウジング５０ａを規定する内面５１ｂで内側を画定する。内面５１ｂを略円筒形とし、その直径をダイ空洞部２１の直径以下にしてもよい。
【００３３】
移送チャンバ５０について、その下方を下方底壁５２で画定する。
【００３４】
下方底壁５２は、単体ではなく、２つの要素、即ち第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂから成り、該両要素は側壁５１に関して、該側壁５１に固定した夫々の垂直軸ピボット周りに回転可能である。これら回転して互いに対して閉鎖する２要素５２５ａ、５２５ｂで、チャンバ５０の出口を閉鎖して、下方底壁５２を形成するが、該壁５２を以下に説明するように、多孔質としてもよい。他方、開放時に２要素５２５ａ、５２５ｂを外側に回転させることで、所定量Ｄを移送チャンバ５０から出せる。
【００３５】
このように、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは閉鎖手段２として機能して、移送チャンバ５０の下側領域に配設され、側壁５１で囲む開口部３を、選択的に開閉する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを、開放構成Ａと閉鎖構成Ｂとの間で可動にする。図３に示す開口構成Ａでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、互いから離間させて、所定量Ｄが移送チャンバ５０から開口部３を通り出て、下にあるダイ２１に入るようにする。閉鎖構成では、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを互いに接近させて、開口部３を閉鎖して、所定量Ｄが移送チャンバ５０から出るのを防ぐ。閉鎖構成では、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂで、移送チャンバ５０の下方底壁５２を規定する。
【００３６】
閉鎖手段２に、端部成形手段１８を獲得して、所定量の端部ゾーン１９を、移送チャンバ５０から所定量を出し易く、ダイ２１に所定量を入れ易い形状を与えるようにして、形成する。端部成形手段１８には、第１閉鎖要素５２５ａに獲得する第１成形用壁２２ａ、及び第２閉鎖要素５２５ｂに獲得する第２成形用壁２２ｂを含む。
【００３７】
第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、移送チャンバ５０の長手方向軸を含む平面に関して対称にする。第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、球面部分として形成可能な各凹面２８で画定する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを閉鎖構成とする場合、凹面２８により、下方底壁５２上で球面カバーの形状を有する凹部を規定する。高粘度な液相状態であるために、端部成形手段１８と接触すると、所定量の端部ゾーン１９は、第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂにより閉鎖手段２で規定する凹部の形となる。このようにして、図１０に示した様な、所定量Ｄ１を獲得する。
【００３８】
所定量Ｄ１は、長手方向軸Ｚに沿って延在する略円筒形状を有する長尺体３９を含む。この長尺体３９は固体であり、即ち内空洞部から遊離している。長尺体３９には、その中心部分４２で、長手方向軸Ｚに対して横断方向に、特に上記軸に直交して測定する横断寸法Ｍを有する。具体的には図１０の場合、横断寸法Ｍは長尺体３９の直径である。端部ゾーン１９で、この長尺体３９について、最初にダイ２１に挿入しようとする長尺体３９の領域に関して画定する。端部ゾーン１９を、略球面カバー形状を有してもよい、湾曲した凸面で、外側を画定する。端部ゾーン１９は、夫々横断寸法Ｎを有するが、該寸法Ｎについては、長手方向軸Ｚに対して横断方向に測定し、長尺体３９の横断寸法Ｍ未満とする。特に、各横断寸法Ｎは、長手方向軸Ｚに沿って、長尺体３９の中心部分４２から離れるに連れて、減少する。言い換えると、端部成形手段１８により、所定量Ｄ１を、それが長尺体３９の中心部分４２から離隔するに従い、端部ゾーン１９が次第に狭くなる形状にする。こうした形状により、所定量Ｄ１は、簡単に移送チャンバ５０から出て、開口部３を通り、下にあるダイ２１に挿入可能となる。実際、端部ゾーン１９が、ダイ２１の空洞部を内側で画定する壁に触れずに、ダイ２１内に下降でき、中心部分４２がダイ２１に入る間、これをガイドして、中心部分４２を正確に位置決めする助けとなる。
【００３９】
端部成形手段１８の別のバージョンを、図４に示すが、同図では閉鎖手段２を、Ｂで表す、閉鎖構成にしている。
【００４０】
図４は、それに沿って図３の断面図を取った更なる長手方向面に直交する、長手方向面に沿った断面図である。従って、図４では、第１閉鎖要素５２５ａだけが見える。第２閉鎖要素５２５ｂは、第１閉鎖要素５２５ａを参照して開示する以下と完全に同様な構造を有する。
【００４１】
第１閉鎖要素５２５ａには、第１基部１４ａ及び、側壁５１と第１基部１４ａとの間に介在する第１側部１５ａを含む。第１側部１５ａには、半分に切頭した円錐形状を有する第１成形用壁１２２ａによって内側を画定した凹部を備える。第１閉鎖要素５２５ａを第２閉鎖要素５２５ｂと接触させた状態の閉鎖構成Ｂでは、第１基部１４ａと、第２閉鎖要素５２５ｂに獲得した対応する第２基部とで、下方底壁５２を規定し、その上方を所定量の最前部を形成する平面１６で画定する。閉鎖構成Ｂでは、第１側部１５ａと、第２閉鎖要素５２５ｂに獲得した対応する第２側部とで、所定量が通過可能な中心通路を備えた環状体１７を規定する。この通路については、切頭円錐形にした表面２８で、内側を画定する。この切頭円錐形は、ハウジング５０ａに面する大底面及び下方底壁５２に面する小底面を有する。
【００４２】
第１基部１４ａを第１側部１５ａから分離し、それにより閉鎖構成Ｂにおいて、環状体１７と下方底壁５２との間で、間隙部７２を規定できる。
【００４３】
図４に示す端部成形手段１８により、所定量Ｄ２を図１１で示すように獲得可能となる。所定量Ｄ２には、略平坦な形状をした横断面２３で最前部を画定した端部ゾーン１１９を含む。横断面２３を、横断方向に、より詳細には長手方向軸Ｚに垂直に設け、所定量Ｄ２が移送チャンバ５０内側に存在する際に、端部成形手段１８の平面１６によって形成する。端部ゾーン１１９については、端部成形手段１８の表面２８'で形成した切頭円錐形面２４で、側面を画定する。
【００４４】
端部ゾーン１１９には、中心部分４２の横断寸法Ｍより少なく、中心部分４２から長手方向軸Ｚに沿って離隔するに従い略直線的に減少する、各横断寸法Ｎを有する。
【００４５】
図５に示す、端部成形手段１８の別のバージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａに、第１側部１５ａを備えるが、第１基部１４ａを含まない。同様に、第２閉鎖要素５２５ｂから、第２基部を取除いている。そのため、閉鎖構成Ｂにおいて、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂとの間に、更なる開口部２５を、ハウジング５０ａの開口部３の下に配設して、これを規定している。
【００４６】
図５に示す端部成形手段１８により、図１２に示すような所定量Ｄ３を獲得できる。所定量Ｄ３には、図１１の場合のように切頭円錐形面２４で側面を画定した端部ゾーン２１９を含む。それでも、図１１に示す所定量Ｄ２と異なり、図１２の所定量Ｄ３については、長手方向軸Ｚに直角に、略平坦な横断面では、画定していない。他方、所定量Ｄ３を、長手方向軸Ｚに直角に、曲面３３で画定している。
【００４７】
移送チャンバ５０内側で、端部ゾーン２１９を側面に沿って、表面２８’で切頭円錐形状にするよう形成する。重力によって、端部ゾーン２１９は、下方底壁５２で妨害されておらず、更なる開口部２５から流下し易い。特に、表面２８’に最も近い部分の端部ゾーン２１９では、表面２８’との接触で発生する摩擦によってブレーキがかかるため、長手方向軸Ｚに近い更なる部分の端部ゾーン２１９より遅く下方に移動する。こうして、曲面３３が規定される。その形状のために、端部ゾーン２１９によって、所定量Ｄ３を極めて簡単にダイ２１に挿入可能となる。実際、端部ゾーン２１９を構成するプラスチック量は、図１１に示す所定量Ｄ２の端部ゾーン１１９を構成する量より多くなる。プラスチック量は従って増えるが、横断寸法を減少させることで、内側でそれを画定する壁と干渉させずに、ダイ２１の空洞部に挿入できる。
【００４８】
更にまた注意すべきは、更なる開口部２５から、移送チャンバ５０に含まれる空気を、所定量Ｄがダイ２１に下降する間に、逃がせる点である。
【００４９】
図６〜図９では、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを駆動して、開放構成Ａから閉鎖構成Ｂに、及びその逆にする方法について、示している。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを、夫々第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂの周りに回転可能にする。第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂは、側壁５１と略平行な夫々の垂直軸に沿って、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂが、鋏状に運動して略水平面で移動するように、延在する。
【００５０】
第１閉鎖要素５２５ａに、第１レバー６を固定して、これを、第１レバー６の中心領域に配設する第１ピボット４ａ周りに回転可能にする。第１レバー６を、該第１レバー６の第１端部９に回転可能に連結したヘッド８を有するアクチュエータ７によって回転可能にする。第１端部９の反対側にある第１レバー６の第２端部４４を用いて、連結ロッド５５の端部を回転可能に連結する。連結ロッド５５の更なる端部を、第２閉鎖要素５２５ｂに固定した第２レバー６１に連結する。第２レバー６１を第２ピボット４ｂの周りで回転可能にし、該ピボット４ｂは第２レバー６１の中心ゾーンに配設する。第２レバー６１には、連結ロッド５５を回転可能に連結する更なる第１端部６２を含む。第２レバー６１の更なる第２端部６５は、更なる第１端部６２の反対側にあり、第２閉鎖要素５２５ｂに、例えばネジで固定する。
【００５１】
アクチュエータ７には、特に空気圧シリンダを含んでもよく、図６及び図８に示す延伸位置Ｅと図７に示す収縮位置Ｒとの間で摺動可能なステム６７を備える。延伸位置Ｅでは、ステム６７をアクチュエータ７のシリンダ外側に存在させる一方で、収縮位置Ｒでは、ステム６７を殆ど完全にアクチュエータ７のシリンダ内側に入れる。延伸位置Ｅから収縮位置Ｒに、又はその逆へ移動することで、ステム６７により設定したストロークを行う。ヘッド８は、ステム６７に連結する。
【００５２】
アクチュエータ７には端子部６６を含むが、該端子部はヘッド８の反対側にあり、第１移送手段４０に備えた支持体５に回転可能に連結している。閉鎖構成Ｂでは、ステム６７は延伸位置Ｅになるのに対して、開放構成Ａでは、ステム６７は収縮位置Ｒになる。
【００５３】
閉鎖構成Ｂから開始して、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを互いから離隔させたい場合、アクチュエータ７を延伸位置Ｅから収縮位置Ｒに移動させる。第１レバー６及びそれに固定した第１閉鎖要素５２５ａを、従って図６の矢印Ｒ１で表す方向に第１ピボット４ａ周りで回転させる。連結ロッド５５によって、第２レバー６１を、第２閉鎖要素５２５ｂと共に、矢印Ｒ２で表す方向に、第２ピボット４ｂ周りで回転させる。その結果第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂとが互いから離隔して、開放構成Ａになる。
【００５４】
開放構成Ａから開始して、閉鎖構成Ｂに戻したい場合、アクチュエータ７により、Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ１’に第１レバー６を回転させて、収縮位置Ｒから延伸位置Ｅに移動する。同様に、第２レバー６１を、連結ロッド５５により操り、方向Ｒ２とは反対の回転方向Ｒ２’に回転させる。第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂが、その結果互いに接近して、開口部３を閉じ、所定量Ｄが移送チャンバ５０から出るのを防ぐ閉鎖構成Ｂに戻る。
【００５５】
第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、開口部３と略平行に移動する、即ち、移送チャンバ５０の下側縁部６８を含む更なる面と平行な面上で移動する。
【００５６】
連結ロッド５５で、第１レバー６から第２レバー６１へのアクチュエータ７の移動を伝達するが、該連結ロッド５５によって、単独のアクチュエータ７で十分に、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂを同時に駆動できる。
【００５７】
図６〜図９では、図４で示すような閉鎖手段２を示すが、図３及び図５に示すような閉鎖手段についても、どのように、図６−図９を参照して開示したのと同様な方法で駆動できるかを、示している。
【００５８】
図示しないバージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、移送チャンバ５０の下側縁部６８を含む更なる面と平行する面上で、互いに対して並進して、開放構成Ａから閉鎖構成Ｂに、又はその逆に、移動できる。
【００５９】
図示しない他の別バージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、夫々の水平軸を有する第１ピボット４ａ及び第２ピボット４ｂの周りに夫々回転できる。このバージョンでは、第１ピボット４ａと第２ピボット４ｂは、下側縁部６８の反対部分に連結しており、下側縁部６８で規定する平面に略平行な軸を有する。第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂは、夫々ドアリーフのように運動する。
【００６０】
図示しない更なる別バージョンでは、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、開放構成Ａと閉鎖構成Ｂとの間で、第１レバー６、第２レバー６１、及び連結ロッド５５を含むような機械系によるよりはむしろ作動油によって、駆動させる。
【００６１】
なお更なるバージョンでは、装置１には、ハウジング５０ａの上側開口部３８を閉鎖及び／又は開放するための、図示しない更なる閉鎖手段を含む。この更なる閉鎖手段は、閉鎖手段２と全く同様にしてもよい。このバージョンでは、移送チャンバ５０で所定量Ｄを移送要素３１から受容する際に、開放位置に配置し、それにより所定量Ｄを、上部開口部３８を通して、ハウジング５０ａに挿入可能にする。他方、移送チャンバ５０により所定量Ｄをダイ２１に放出する際には、閉鎖手段２を開放構成Ａで配置するのに対して、更なる閉鎖手段を閉鎖位置に配置する。図３〜図５で示すように、各移送チャンバ５０には防着手段を含んで、所定量Ｄを構成するプラスチックとハウジング５０ａを画定する表面との間の付着を解消する又は少なくとも軽減させてもよい。
【００６２】
図３のバージョンでは、移送チャンバ５０の側壁５１、第１成形用壁２２ａ及び第２成形用壁２２ｂを、流体がそれらの厚みを通過可能になるよう多孔質にしてもよい。第２側壁５１'を、側壁５１の外側に側壁５１と同軸でこれを備える。第２側壁５１’で側壁５１を囲み、該第２側壁５１'を側壁５１の上側縁部及び下側縁部で結合させる。側壁５１と第２側壁５１'との間に、側部チャンバ５１ａを、側壁５１を３６０度囲み、側壁５１の略全高に沿って延在させて、これを規定する。側部チャンバ５１ａを供給手段に連結するが、この供給手段については、図面には説明しておらず、該供給手段は、加圧した気体を入口５６から側部チャンバ５１ａに送り、そこから側壁５１を介して移送チャンバ５０内側に送るのに適している。
【００６３】
図３で示すバージョンでは、第１外側底壁４３ａを備え、これを第１成形用壁２２ａの外側に置き、それ自体の外縁部に沿って第１成形用壁２２ａに結合させる。第２外側底壁４３ｂを、第２成形用壁２２ｂの外側に置き、夫々の外縁部に沿って第２成形用壁２２ｂに結合させる。第１成形用壁２２ａと第１外側底壁４３ａとの間で、第１下側チャンバ５２ａを規定する。同様に、第２成形用壁２２ｂと第２外側底壁４３ｂとの間で、第２下側チャンバ５２ｂを規定する。第１下側チャンバ５２ａ及び第２下側チャンバ５２ｂには、更なる入口を備え、それらを２９ａ及び２９ｂとして夫々表し、供給手段に連結する。
【００６４】
加圧気体を、供給手段により、第１下側チャンバ５２ａに、第２下側チャンバ５２ｂに、及び側部チャンバ５１ａに送る。ここから、加圧気体は、第１成形用壁２２ａ、第２成形用壁２２ｂ及び側壁５１を通過して、所定量Ｄと移送チャンバ５０内面との間に介在する気体層を形成する。この気体層により、所定量Ｄと壁２２ａ、２２ｂと５１との間の付着を防止できる、又は少なくとも限定できる。
【００６５】
上記で開示した多孔質壁に代わるものとして、非多孔質材の壁を備え、該壁に多数の小穴を獲得して、例えば小穴から気体を通過可能にしてもよい。更なる代替案によれば、多孔質壁の代わりに、複数の要素を互いに隣接させて壁とし、該要素間でスロットを、気体が通過可能にして、規定する。  
【００６６】
また、図４及び図５のバージョンでも、図３で説明したような防着手段を備えられ、該手段を側壁５１及び／又は第１成形用壁１２２ａ、第２閉鎖要素５２５ｂの第２側部に獲得した第２成形用壁、及び／又は該両壁に関する第１基部１４ａ及び第２基部と関連させる。  
【００６７】
図示しない別のバージョンでは、防着手段には、側面５１ｂ及び／又は凹面２８及び／又は表面２８'及び／又は平面１６を冷却する冷却手段を含む。冷却手段には、冷却用流体を所定量Ｄより低温で循環させる導管手段を含む。側面５１ｂの及び／又は凹面２８の及び／又は表面２８’の温度を下げることで、所定量Ｄと前述した表面との間の付着作用を減少させる。
【００６８】
上記で開示したバージョンでは、所定量Ｄは、自重により移送チャンバ５０からダイ２１に落ちる。図示しないバージョンでは、排出装置を備えて、容易に所定量Ｄを移送チャンバ５０から夫々のダイ２１に落下可能にする。排出装置にはブロワ手段を含むが、該ブロワ手段をダイ２１上で位置合わせすると、該手段は移送チャンバ５０上方及び移送チャンバ５０にくる。閉鎖手段２を開放構成Ａにした後、ブロワ手段により圧縮流体、例えばエアーを、移送チャンバ５０内側に上側開口部３８から送給して、所定量Ｄを下にあるダイ２１方向に押圧する。
【００６９】
装置１には更にまた、所定量Ｄがハウジング５０ａに存在し、ダイ２１に正確に移送されるかを検査するセンサ手段を含む。
【００７０】
図１３で示すように、センサ手段には、第１部分Ｔ１の端部近くで装置１に定位置で配設するセンサ６９を含む。センサ６９により、所定量Ｄが閉鎖手段２付近に到達したか、即ちダイ２１に供給する準備ができたかを検査する。
【００７１】
図３のバージョンでは、センサ６９を、移送チャンバ５０がセンサ６９の前を横断する際に、センサを、側壁５１と閉鎖手段２との間に介在するスロット７４の方に向けて、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。センサ６９により、所定量Ｄがスロット７４内の所望位置に到達するまで、所定量Ｄが移送チャンバ５０内側で下降したかを検出する。
【００７２】
図４のバージョンでは、センサ６９を、移送チャンバ５０がセンサ６９の前を横断する際に、センサを、環状体１７と下方底壁５２との間で規定する間隙部７２の方に向けて、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。センサ６９により、所定量Ｄ２の端部ゾーン１１９が、間隙部７２に所望位置で到達したかを検出する。
【００７３】
図５のバージョンでは、センサ６９を、第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂより低い位置で、ループ経路Ｐ２沿いに配置する。移送チャンバ５０がセンサ６９の前を通過すると、センサは、所定量Ｄ３の端部ゾーン２１９が、所望量だけ閉鎖手段２の下に突出しているかを検査する。
【００７４】
センサ６９をこのように、所定量の端部ゾーンがスロット７４（図３）に、又は、隙間７２（図４）に存在するか、又は閉鎖手段２の下方に（図５）突出するかだけでなく、上記端部ゾーンが、スロット７４（図３）に関して、又は隙間７２（図４）の、又は既に閉鎖手段２（図５）下の所望位置に到達したかについて、検査可能なポジションセンサとする。端部ゾーンが所望位置に到達していれば、夫々の所定量を第２部分Ｔ２に沿ってダイ２１に正確に移送できる。
【００７５】
センサ手段には、ループ経路Ｐ２に沿った移送チャンバ５０の進行方向Ｖに対してセンサ６９の上流に配設する更なるセンサ７０を含むこともできる。更なるセンサ７０を、センサ６９より高い位置に、即ちセンサ６９より高く配置する。また、更なるセンサ７０を、移送チャンバ５０が更なるセンサ７０の前を横断する際に、スロット７４（図３）、又は隙間７２（図４）の方に向けて配置する、又は先の場合と同様に第１閉鎖要素５２５ａ及び第２閉鎖要素５２５ｂ（図５）の下に配置する。
【００７６】
移送チャンバ５０が更なるセンサ７０の前を通過すると、所定量が移送チャンバ５０内側で正確に下降していれば、既知の基準位置にある可能性がある。係る位置は、センサ６９で検出可能な所望位置に対して奥にある。更なるセンサ７０が、所定量が基準位置にあると検出した場合、所定量は移送チャンバ５０内側で正確に下降しており、装置１は正確に機能している。一方、更なるセンサ７０が、所定量が基準位置に関して前方又は後方にあると検出した場合には、所定量は移送チャンバ５０内側で速く又は遅く移動し過ぎていることになる。これは、装置１が不良状態で運転していることを意味する。
【００７７】
このように更なるセンサ７０によって、センサ６９が所定量を移送チャンバ５０からダイ２１に正確に移送できたことを検出した場合でも、運転不良について検出可能となる。これにより、オペレータは、例えばプラスチックが劣化したため、又は機械的部品の不具合があり、装置１がそのために停止したため等で、装置１が完全に動作していないことに、気付ける。不良を、所定量のダイ２１への正確な移送に影響を与える前の早期段階で検出した場合、オペレータは、装置１を正常停止させて、運転不良の原因を解消してもよい。
【００７８】
センサ手段、特に更なるセンサ７０がなければ、オペレータは、不良が所定量のダイ２１への正確な移送を損なうほど決定的になってからのみ、装置１が正確に機能しないことに気付くだろう。その結果、正常停止よりも厄介な緊急停止処置に従って、装置１を停止させる必要が出てくる。実際、正常停止では、装置１を、分配手段１０で既に分配した全ての所定量を処理した後にだけ停止させるのに対して、非常停止の場合、装置１を即座に停止させる。分配手段１０で既に分配され、装置１に依然存在する所定量を、手で除去しなければならず、そのため長い時間損失となる。
【００７９】
更なるセンサ７０でまた、移送チャンバ５０内側で所定量がどのように経時的に下降が進行するかについての情報も提供してもよく、それにより、変更しなければ深刻な故障の原因となり得る動作パラメータを、修正可能にしてもよい。例えば、所定量が過度に遅く移送チャンバ５０内側で移動することを検出した場合、図示しない遡及制御手段を使用して、冷却手段に作用させて、当該移送チャンバ５０の冷却用流体の温度を低下できる。側面５１ｂの、及び場合によっては凹面２８又は表面２８'の温度を低下させることで、例えば、所定量と上記表面との間の付着作用を減少させ、ハウジング５０ａ内側での所定量の下降を促進する。
【００８０】
装置１には、除去手段５８を含み、欠陥のある所定量が第１移送手段４０から搬送されると、これを除去する。除去手段５８を、第１移送手段４０の進行方向Ｖに関して供給位置Ｃの上流に配置する。除去手段５８には、例えば、圧縮空気等の加圧流体を噴出するための少なくとも１本のノズルを備える、空気装置を含んでもよい。移送チャンバ５０に含まれる不良な所定量を除去しようとする場合、その移送チャンバ５０の第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを、除去手段５８付近で、開放構成Ａに配置する。除去手段５８のノズルから、移送チャンバ５０上方で圧縮空気を噴出させる。圧縮空気を噴出させて、不良な所定量を開口部３から移送チャンバ５０外に放出する。不良な所定量を、その後、装置１から、例えばスライダを含む搬送手段によって、取出す。
【００８１】
センサ手段には、進行方向Ｖに関して除去手段５８の下流に配置する存否センサ７１を含み、不良な所定量が移送チャンバ５０から除去手段５８によって正確に取出されたかを検査してもよい。存否センサ７１を、各移送チャンバ５０が周期的に存否センサ７１の下を通過するように、移送チャンバ５０より高い位置にループ経路Ｐ２に沿いに配置する。別のバージョンでは、存否センサ７１を、移送チャンバ５０より低い位置に配置できる。
【００８２】
存否センサ７１を除去手段５８付近に配設し、それにより不良な所定量を排出した移送チャンバ５０が存否センサ７１に到達すると、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂを依然として開放構成Ａにする。このように、存否センサ７１により、ハウジング５０ａが中空かを検査でき、中空の場合不良な所定量が正確に除去されており、或は、ハウジング５０ａに不良な所定量が依然として存在しているかを検査でき、存在している場合には、除去手段５８は正確に動作しなかったことになる。
【００８３】
センサ手段には、更なる存否センサ７３も含み、該センサ７３を、進行方向Ｖに関して供給位置Ｃの下流に配置してもよい。更なる存否センサ７３を、存否センサ７１と全く同様にし、移送チャンバ５０に対して上方位置でループ経路Ｐ２沿いに配置する。別のバージョンでは、更なる存否センサ７３を、移送チャンバ５０に関して下方位置で配置できる。更なる存否センサ７３を供給位置Ｃ付近に配設し、それにより各移送チャンバ５０が更なる存否センサ７３に到達しても、第１閉鎖要素５２５ａと第２閉鎖要素５２５ｂが依然として開放構成Ａにする。更なる存否センサ７３により、各移送チャンバ５０のハウジング５０ａが中空であるかを検出し、中空である場合には、夫々の所定量が正確にダイ２１に移送されており、或は所定量が依然としてハウジング５０ａに存在しているかを検出する。後者の場合、所定量は予定通りにダイ２１に移送されておらず、装置１を停止させて、夫々の移送チャンバ５０から所定量を取出さねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】所定量のプラスチックを成形用装置へ移送する移送手段を含む装置の略平面図である。
【図２】図１の装置の移送手段の、移送手段の長手方向軸に沿った断面図である。
【図３】図１の装置に含まれ、所定量の端部ゾーンを形成するのに適当な端部成形手段を備えた第１移送手段の長手方向面に沿った断面図である。
【図４】図３の長手方向面に対して略直角な更なる長手方向面に沿った断面図であり、別のバージョンの端部成形手段について説明している。
【図５】図４と同様な断面図であり、他の別のバージョンの端部成形手段について示している。
【図６】第１移送手段に含まれ、閉鎖構成である閉鎖手段の平面図である。
【図７】図６の、開放構成である閉鎖手段の平面図である。
【図８】図６の、閉鎖構成である閉鎖手段に関する上方からの斜視図である。
【図９】図６の、開放構成である閉鎖手段を設けた第１移送手段に関する下方からの斜視図である。
【図１０】図３の端部成形手段で獲得可能な所定量のプラスチックに関する概略側面図である。
【図１１】図１０と同様な図であり、図４の端部成形手段で獲得可能な所定量について示している。
【図１２】図１０と同様な図であり、図５の端部成形手段で獲得可能な所定量について示している。
【図１３】図１の装置のセンサ手段を示す概略拡大平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１                    装置
２                    閉鎖手段
３、２５          開口部
４                    ピボット
６、６１          第１、第２レバー
７                    アクチュエータ
８                    ヘッド
９                    第１端部
１０                  分配手段
１１                  出口
１３                  漏斗部
１４ａ                第１基部
１５ａ                第１側部
１８                  端部成形手段
１９、１１９、２１９    端部ゾーン
２０                  成形装置
２１                  ダイ
２２、１２２ａ        成形用壁
２３                  横断面
２４                  切頭円錐形面
２６                  カルーセル
２８                  凹面
３０                  第２移送手段
３１                  移送要素
３３                  曲面
３９                  長尺体
４０                  第１移送手段
４２                  中心部分
４３                  外側底壁
５０                  移送チャンバ
５０ａ            ハウジング
５１                  側壁
５２ａ、５２ｂ  第１、第２下側チャンバ
５５                  連結ロッド
５８                  除去手段
６０                  抜出装置
６７                  ステム
６８                  下側縁部
６９、７０、７１、７３    センサ
５２５ａ、５２５ｂ  第１、第２閉鎖要素
Ｄ                    所定量
【国際調査報告】
2008535705.tif 000016
2008535705.tif 000017
2008535705.tif 000018
2008535705.tif 000019
2008535705.tif 000020
2008535705.tif 000021