(57)【要約】【課題】移動体の最大引出量の増大を図りつつも、接触部材にかかる負荷を軽減して耐久性の向上を図る。【解決手段】互いに対向する部位に対向面が形成されて押引方向に延在する第１のレール１００と、各対向面にそれぞれ対向し当該対向面とそれぞれ平行となる面を備え、第１のレールの内側に配置される第２のレール２００と、第１のレールの対向面と第２のレールの平行となる面とに接する部位に配置された３対以上の接触部材３０１〜３０３を保持し、第１のレールと第２のレールとを押引方向において相対移動させる摺動部材４００とを備え、第１のレール又は第２のレール部材に移動体１７が装着されるスライド機構１００は、第１のレールと第２のレールの押引方向への相対移動時に、第１のレールの押引方向への範囲内を接触部材と摺動部材が共に移動可能であり、押引方向における引出し方向への最大引出時と押込み方向への最大収納時には、３対以上の接触部材のうち、異なる１対の接触部材３０１、３０３が第２のレール２００と接触しない。【選択図】図７
2015030557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する部位に対向面が形成されていて、押引方向に延在する第１のレール（固定レール）と、
前記各対向面にそれぞれ対向し、当該対向面とそれぞれ平行となる面を備え、前記第１のレールの内側に配置される第２のレールと、
第１のレールの対向面と前記第２のレールの平行となる面とに接する部位に配置された３対以上の接触部材を保持し、前記第１のレールと前記第２のレールとを前記押引方向において相対移動させる摺動部材とを備え、前記第１のレール又は第２のレール部材に移動体が装着されるスライド機構であって、
前記第１のレールと第２のレールの押引方向への相対移動時に、前記第１のレールの押引方向への範囲内を前記接触部材と前記摺動部材が共に移動可能であり、
前記押引方向における引出し方向への最大引出時と押込み方向への最大収納時には、前記３対以上の接触部材のうち、異なる１対の接触部材が第２のレールと接触していないことを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
前記引出し方向への最大引出時と押込み方向への最大収納時に第２のレールと接触しない異なる一対の接触部材は、前記摺動部材における押引方向の両端にそれぞれ配置されていることを特徴とするスライド機構。
【請求項３】
前記接触部材が回転自在に前記摺動部材に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド機構。
【請求項４】
前記接触部材が玉軸受であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のスライド機構。
【請求項５】
前記接触部材が接触する第１のレールの対向面と前記接触部材の表面との間又は前記第２のレールの平行となる面と前記接触部材の表面との間の少なくとも一方に、摩擦低減部材を介装したことを特徴とする請求項乃至４の何れか１項に記載のスライド機構。
【請求項６】
記録媒体を収納可能であり、スライド機構によって押引方向に移動自在とされた移動体を備えた給紙装置において、
前記スライド機構が請求項１乃至５の何れか１項に記載のスライド機構であることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
移動体内に収納された記録媒体を送り出す給紙装置を備え、当該給紙装置から送り出された記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記給紙装置として、請求項６に記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙装置は、画像形成装置本体に第１のレールが固定され、第２のレールが前記移動体に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これら複数の機能を備えた複合機等に用いられるスライド機構と給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙装置は、装置本体に対して押引方向にスライド可能な移動体としての給紙カセットを備えている。給紙装置には給紙カセットの摺動性を上げるためにスライド機構が用いられている。従来のスライド機構は固定レールと給紙カセットに装着される可動レールとの間に、スライド方向に複数の接触部材として球体あるいはコロを配置する構成のものがある。
特許文献１（特開２００１−１７３３０５）には、加工、組立が容易で、かつ安価に製作する目的で、接触部材にコロを用いたスライド機構が開示されている。このスライド機構は、固定レールと可動レールにそれぞれコロを用いている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
接触部材として球体を用いる構成の場合、球体は接触する相手部品と点接触になるため、荷重分散のためにスライド方向に連続して複数配置する必要があり、球体組付が面倒であるとともに部品点数も多く、高コストになってしまう。また、複数の球体をスライド方向に敷き詰めて各球体が荷重を受けるため、各球体にかかる負荷は均一にはならず、配置される場所により高負荷のかかる球体には磨耗が懸念される。すなわち、引出時に最も負荷のかかる球体には、収納時においても負荷がかかることとなる。
また、スライド機構には、スライド量を大きくしたいという潜在的な要求があるが、スライド量を増長するには、固定レールや可動レールそのものを長くする必要があり、設置対象物にスライド方向のレイアウトに制約がある場合、最大引出量を思うように延ばせないという課題がある。
特許文献１では、接触部材としてコロを用いているので、組付け性とコストという点については、球体を敷き詰めて配置する場合よりも良好となるものの、レイアウトに制約がある場合でもレール長を長くして最大引出量を増やすことは困難である。
本発明では、移動体の最大引出量の増大を図りつつも、接触部材にかかる負荷を軽減して耐久性の向上を図ることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る、互いに対向する部位に対向面が形成されていて、押引方向に延在する第１のレールと、各対向面にそれぞれ対向し、当該対向面とそれぞれ平行となる面を備え、第１のレールの内側に配置される第２のレールと、第１のレールの対向面と第２のレールの平行となる面とに接する部位に配置された３対以上の接触部材を保持し、第１のレールと第２のレールとを押引方向において相対移動させる摺動部材とを備え、第１のレール又は第２のレール部材に移動体が装着されるスライド機構は、第１のレールと第２のレールの押引方向への相対移動時に、第１のレールの押引方向への範囲内を接触部材と摺動部材が共に移動可能であり、押引方向における引出し方向への最大引出時と押込み方向への最大収納時には、３対以上の接触部材のうち、異なる１対の接触部材が第２のレールと接触していないことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第１のレールと第２のレールの押引方向への相対移動時に、第１のレールの押引方向への範囲内を接触部材と摺動部材が共に移動可能であるので、各レール部材を延長することなく、移動体の最大引出量を増大する事ができる。また、押引方向における引出し方向への最大引出時と押込み方向への最大収納時には、摺動部材に配置された３対以上の接触部材のうち、異なる１対の接触部材が第２のレールと接触していないので、最大引出時に負荷のかかる接触部材には最大収納時には負荷がかからず、逆に最大収納時に負荷のかかる接触部材には最大引出時には負荷がかからないため、接触部材にかかる負荷を軽減して耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【図２】本発明に係るスライド機構の一構成を示す拡大図。
【図３】スライド機構を構成する第１のレールの構成を示す拡大斜視図。
【図４】スライド機構を構成する第２のレールの構成を示す拡大斜視図。
【図５】スライド機構を構成する摺動部材の構成を示す拡大斜視図。
【図６】摺動部材に接触部材となる接触部材としてコロが組み込まれた状態を示す拡大斜視図。
【図７】（ａ）は本発明に係るスライド機構の収納状態を示す図、（ｂ）はスライド機構の引出状態を示す図。
【図８】接触部材であるコロの別な構成を示す拡大図。
【図９】摺動部材の別な構成を示す拡大斜視図。
【図１０】図９に示した摺動部材のコロが装着される部位の部分拡大図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る軸受のシール構成を示す拡大断面図。
【図１２】（ａ）は接触部材としてのコロの別な形態を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の組付け状態を示す斜視図。
【図１３】図１２に示した接触部材としてのコロを装着する摺動部材の別な形態を示す部分拡大図。
【図１４】図１３に示す摺動部材に接触部材を装着した状態を示す部分拡大図。
【図１５】接触部材と第１のレールと第２のレールの間に摩擦低減部材を配置した構成を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお各図、各実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
図１を用いて本発明に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、図示しない原稿の画像を読み取る原稿読取部１０と、原稿読取部１０で読み取られた画像情報に応じて画像を形成する画像作像部１１と、画像作像部１１にシート状の記録媒体としての転写紙３０を送り出す給紙装置２０と、原稿読取部１０と画像作像部１１との間に画像形成済みの転写紙３０を排出する排出部１３と、画像形成装置を起動、停止、各種操作及び表示を表示する操作パネル１４を画像形成装置本体４０に備えている。
【０００８】
原稿読取部１０と画像作像部１１との間には、画像形成済みの転写紙３０を排出するための排出部１３の空間として転写紙排出空間１２が形成されていて、転写紙排出空間１２の下部には排紙トレイ５０が設けられている。画像作像部１１は、画像形成装置本体４０のほぼ中央部に配置され、その直ぐ下方に給紙装置２０が配置されている。この給紙装置２０は、転写紙３０を収納可能であり、スライド機構５００によって矢印Ａで示す押引方向に移動自在とされた移動体としての給紙カセット２１を備えている。本実施形態では、給紙カセット２１が上限に２段備えた構成としているが、必要に応じてカセット段数を増減することは自在である。スライド機構５００は、画像形成装置本体４０と各給紙カセット２１の両側にそれぞれ同一構成のものが装着されている。スライド機構５００の詳細については、後述する。
【０００９】
画像作像部１１の上方には、転写紙排出空間１２を隔ててスキャナ部とも呼ばれる原稿読取部１０が配置されている。画像作像部１１内では、周知の像担持体としての、例えば有機感光体からなる周知の感光体ドラムの周囲に、感光体ドラムの表面に帯電処理を行う帯電チャージャ、画像情報を感光体ドラム上にレーザ光で照射し静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上の静電潜像を可視像化する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を転写紙に転写する転写ローラ、感光体ドラム上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置等が配置されている。さらに、画像転写後の転写紙３０に対して定着処理を施す定着装置が、上述した電子写真プロセス手段の転写紙搬送下流側に配設されている。
【００１０】
給紙装置２０は、上下２段の給紙カセット２１を備えていて、それぞれの給紙カセット２１に異なるサイズの、あるいは載置向きの異なる転写紙３０を収容する。この給紙カセット２１の上方には、転写紙３０を送り出す図示しないローラ部材としての給紙ローラ６０が配置されている（図１参照）。
原稿読取部１０では、コンタクトガラス１７上に載置された原稿(図示せず)の読取走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読取走行体が移動するようになっている。この読取走行体により走査された画像情報は、レンズの後方に設けられた画像読取装置に、画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号は、デジタル化されて画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置のレーザダイオード（ＬＤ、図示せず）を駆動し、当該ＬＤからのレーザ光をポリゴンミラーで反射した後、反射ミラーを介して、感光体ドラム上に照射して、当該ドラム上に静電潜像を形成するものである。静電潜像は、現像装置から供給されるトナーによってトナー像として現像され、給紙カセット２１から適宜送り出される転写紙３０に転写される。トナー像が転写された転写紙３０は、定着装置へ搬送され、トナー像が定着される。定着装置で定着された画像形成済みの転写紙３０は、複数の搬送ローラで搬送され、さらに排紙コロ１８を介して排紙トレイ５０上に排紙される。
【００１１】
次に、スライド機構５００の構成について説明する。各給紙カセット２１は、スライド機構５００によって、その両側が支持されている。各スライド機構５００は、同一構成であるので、以下１つのスライド機構５００を用いて、その構成と作用効果について説明する。
図２に示すように、スライド機構５００は、所謂断面Ｃ型に形成された第１のレール１００と、第１のレール１００の内側に配置される第２のレール２００と、接触部材となる複数のコロ３０１〜３０６と、コロ３０１〜３０６を保持する摺動部材としてのリテーナ４００とを備えている。本実施形態において、第１のレール１００は画像形成装置本体４０に装着される固定レールを成し、第２のレール２００は、給紙カセット２１に固定される可動レールを成す。第１のレール１００は、その内部に第２のレール２００、複数のコロ３０１〜３０６及びリテーナ４００を内蔵することから外側レールであり、第２のレール２００は内側レールと表現することもできる。
【００１２】
図３に示すように、第１のレール１００は金属製あるいは樹脂製のＣ型チャンネル材であって、押引方向Ａに延在していて、互いに対向する部位が９０度折り曲げられて互いに平行な対向面（以下「外側対向面」と記す）１０１、１０２が形成されている。外側対向面１０１、１０２の先端はさらに９０度折り曲げられて折り返し面１０３、１０４が形成されている。押引方向Ａに延在する第１のレール１００の両端にはストッパ部材としての引出ストッパ１２１と収納ストッパ１２２が設けられている。押引方向Ａに延在する折り返し面１０３の一端１０３ａには引出し方向Ａ１への第２のレール２００及びリテーナ４００の離脱を防止する引出ストッパ１２１が折り返し面１０３を切り起こすことで形成され、押引方向Ａに延在する折り返し面１０４の他端１０４ｂには押込方向Ａ２（収納方向とも言う）への第２のレール２００及びリテーナ４００の離脱を防止する収納ストッパ１２２が折り返し面１０４を切り起こすことで形成されている。
【００１３】
図４に示すように、第２のレール２００は金属製あるいは樹脂製の所謂断面ハット型のチャンネル材であって、押引方向Ａに延在していて、第１のレール１００の外側対向面１０１、１０２にそれぞれ対向し、当該対向面とそれぞれ平行となる面（以下「内側対向面」と記す）２０１、２０２が形成されている。第２のレール２００の押引方向Ａへの全長は、第１のレール１００の押引方向Ａへの全長よりも短く形成されている。内側対向面２０１、２０２の先端はさらに外側に向けて９０度折り曲げられて折り返し面２０３、２０４が形成されている。押引方向Ａに延在する第２のレール２００の両端には、当接部材としての引出ストッパ２２１と収納ストッパ２２２が設けられている。第２のレール２００の一端となる押引方向Ａに延在する折り返し面２０３の他端２０３ｂ寄りには、引出し方向Ａ１への移動時に第１のレール１００の引出ストッパ１２１と接触する引出ストッパ２２１が、折り返し面２０３にスリットを形成して、同スリットに挿入することで形成されている。また、第２のレール２００の他端となる押引方向Ａに延在する折り返し面２０４の一端２０４ａ寄りには、押込方向Ａ２への移動時に、第１のレール１００の収納ストッパ１２１と接触する収納ストッパ２２２が折り返し面２０４にスリットを形成して、同スリットに挿入することで設けられている。引出ストッパ２２１と収納ストッパ２２２は、スリットを形成して設ける必要は無く、溶接、締結などの適宜な連結手法で十分な取付強度を確保して第２のレール２００の両端に設けられていれば良い。
【００１４】
図５に示すように、リテーナ４００は、外側対向面１０１、１０２と内側対向面２０１、２０２の間に位置する取付面４０１、４０２と、取付面４０１、４０２を連結する壁部４０３に窪み部４０４が形成された断面形状の金属製又は樹脂製のチャンネル部材で構成されている。リテーナ４００は、押引方向Ａに延在していて、その押引方向Ａへの全長は、第１のレール１００の押引方向Ａへの全長よりも短く、第２のレール２００の押引方向Ａへの全長よりも長く形成されている。
取付面４０１と取付面４０２には、押引方向Ａに間隔を空けてコロ３０１〜３０６の装着部となる孔４１１〜４１６が形成されている。孔４１１〜孔４１３、及び孔４１４から孔４１６は、それぞれ押引方向Ａに等間隔となるように形成されている。
コロ３０１〜３０３は、取付面４０１に形成した孔４１１〜４１３に嵌入されることで、図２に示すように、各外周面３０１ｃ〜３０３ｃがそれぞれ外側対向面１０１の内面１０１ｃと内側対向面２０１の外面２０１ｃとに接触するように配置されて保持される。コロ３０４〜３０６は、取付面４０２に形成した孔４１４〜４１６に嵌入されることで、各外周面３０４ｃ〜３０６ｃがそれぞれ外側対向面１０２の内面１０２ｃと内側対向面２０２の外面２０２ｃとに接触するように配置されてリテーナ４００に保持される。つまり、コロ３０１〜３０６とリテーナ４００とは予めサブアッシー化されている。リテーナ４００は、第１のレール１００と第２のレール２００に対して押引方向Ａに相対移動可能に設けられていて、第１のレール１００と第２のレール２００とを押引方向Ａにおいて相対移動させるように構成されている。リテーナ４００は、各コロおよび各コロの相対位置を保持する機能を有している。
【００１５】
コロ３０１〜３０６のうち、コロ３０１、３０４及びコロ３０３と３０６は、リテーナ４００における押引方向Ａの両端４００ａ、４００ｂにそれぞれ配置されている。本実施形態において、リテーナ４００に設けられたコロ３０１〜３０６のうち、押引方向Ａにおける引出し方向Ａ１への最大引出時と押込方向Ａ２への最大収納時には、異なる１対の接触部材となるコロ３０１、３０４とコロ３０４、３０６とは、それぞれ第２レール２００と接触しないように構成されている。すなわち、図６にリテーナ４００の一端４００ａに設けられたコロ３０１、３０４は、給紙カセット２１が引出し方向Ａ１に最大に引き出された際には、第２レール２００から離脱し、リテーナ４００の他端４００ｂに設けられたコロ３０３、３０６は、給紙カセット２１が押込方向Ａ２に最大に押し込まれた際には、第２レール２００から離脱するように配置されている。
第１のレール１００は、外側対向面１０１と外側対向面１０２とを連結する壁部１０５を画像形成装置本体４０の内部側面に固定され、第２のレール２００の内側対向面２０１と内側対向面２０２とを連結する壁部２０５は給紙カセット２１の側面にそれぞれ固定されて装着される。
【００１６】
このような構成のスライド機構５００を組み立てるには、図２に示すように、まず第１のレール１００の外側対向面１０１、１０２と第２のレール２００の内側対向面２０１、２０２とがそれぞれ対向するように配置し、第１のレール１００の外側対向面１０１、１０２の内面１０１ｃ、１０２ｃと第２のレール２００の内側対向面２０１、２０２の外面２０１ｃ、２０２ｃとに、コロ３０１〜３０６の外周面３０１ｃ〜３０６ｃが接触するように、リテーナ４００と各コロを一体化したサブアッシーを第１のレール１００と第２のレール２００の間に配置して組み付ける。その際、リテーナ４００の窪み部４０４は、第２レール２００に形成されている窪み空間２０６内に位置される。そして、第１レール１００を画像形成装置本体４０に固定し、第２レール２００を給紙カセット２１に固定する。ここでは、スライド機構５００を組み付けてから第１レール１００を画像形成装置本体４０に固定し、第２レール２００を給紙カセット２１に固定しているが、組付け前に第１レール１００を画像形成装置本体４０に、第２レール２００を給紙カセット２１にそれぞれ固定してもよい。どちらにするからスライドさせたい対象物毎に作業のし易い手順で行えばよい。
【００１７】
このような構成のスライド機構５００において、図７（ａ）に示す収納状態から引出方向Ａ１に給紙カセット２１をスライドさせると、リテータ４００とコロ３０１〜３０６と第２のレール２００が一体で引出方向Ａ１に移動する。このとき、リテーナ４００はコロ３０１〜３０６から力を受け、第１のレール１００の範囲内で引出方向Ａ1に移動する。そして、図３、図４で説明した引出ストッパ１２２と引出ストッパ２２２とか接触することで給紙カセット２１が最大引出位置で停止する。このとき、第２のレール２００とコロ３０１、３０４とは接触しておらず、第２レール２０２にかかる負荷は、二対のコロとなるコロ３０２、３０５及びコロ３０３、３０６で支えることになる。
一方、図７（ｂ）に示す引出状態から引出方向Ａ２に給紙カセット２１をスライドさせると、リテータ４００とコロ３０１〜３０６と第２のレール２００が一体で押込方向Ａ２に移動する。このとき、リテーナ４００はコロ３０１〜３０６から力を受け、第１のレール１００の範囲内で押込方向Ａ２に移動する。そして、図３、図４で説明した収納ストッパ１２１と収納ストッパ２２１とか接触することで給紙カセット２１の最大収納位置で停止する。このとき、第２のレール２００とコロ３０３、３０６とは接触しておらず、第２レール２０２にかかる負荷は、二対のコロとなるコロ３０１、３０４及びコロ３０２、３０５で支えることになる。図７（ａ）、図７（ｂ）において、符号Ｌ１は給紙カセット２１のスライド量を示し、符号Ｌ２は第１レールの全長を示す。
【００１８】
このように、本実施形態においては、第１のレール１００と第２のレール２００の押引方向Ａへの相対移動時に、第１のレール１００の押引方向Ａへの範囲内をコロ３０１〜３０６とリテーナ４００が共に移動可能であるので、各レール部材１００、２００を延長することなく、給紙カセット２１の最大引出量を増大することができる。また、押引方向Ａにおける引出方向Ａ１への最大引出時と押込方向Ａ２への最大収納時にはリテーナ４００に配置された３対のコロのうち、異なる１対の接触部材となるコロ３０３、３０６とコロ３０１、３０４が第２のレール２００から離脱して接触していない。このため、最大引出時に最も負荷のかかるコロ３０３、３０６には最大収納時には負荷がかからず、逆に最大収納時に最も負荷のかかるコロ３０１、３０４には最大引出時には負荷がかからないため、これらコロにかかる負荷を軽減して耐久性の向上を図ることができる。
【００１９】
図８は、断面円形のコロの別な形態を示し、図９は、リテーナの別な形態をそれぞれ示す。各コロは同一構成であるので、ここでは１つのコロ３０３を用いて説明する。図８に示すコロ３０３には、外周面３０３ｃと直交する端面３０３ａ、３０３ｂに、端面３０３ａ、３０３ｂから外方に突出する軸部３１０がそれぞれ形成されている。軸部３１０は、コロ３０３の回転中心となる。他のコロ３０１、３０２、３０４〜３０６にも同様の軸部３１０を形成する。
【００２０】
一方、図９、図１０に示すリテーナ４００に形成した孔４１１から４１６には、押引方向Ａと直交する方向に各孔を横切るように軸部３１０を支持するための凹部４２０がそれぞれ形成されている。コロ３０３は図１１に示すように、軸部３１０を凹部４２０によって回転自在に支持されることで回転可能になる。このため、本実施形態において、孔４１３は、コロ３０３の回転時にコロと接触しない大きな孔として形成されている。無論他のコロ３０１、３０２、３０４３０６に対応する他の孔４１１、４１２、４１４〜４１６も孔４１３に各コロと接触しない大きな孔として形成する。
このように各コロ３０１〜３０６を構成とすると、給紙カセット２１を引出方向Ａ１と押込方向Ａ２へスライドする際に、各コロ３０１〜３０６か回転するため、各コロと第１及び第２のレール１００、２００との接触抵抗（摺動抵抗）が低減動性の向上を図ることができる。つまり、コロ３０１〜３０６が回転自在になるため、第１のレール１００と第２のレール２００の相対移動時の摺動性が向上する。
【００２１】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、コロの別な形態を示す。図１２（ａ）に示すコロ６００は、インナーケースとアウターケースの間にベアリングが収納された筒状の玉軸受で構成されている。コロ６００の中央に形成された穴６０１には、段付きの支持軸６０２が図１２（ｂ）に示すように圧入されることで、コロ６００が支持軸６０２上で回転自在に支持される。
このような玉軸受で構成されたコロ６００を装着するリテーナ４００には、図１３に示すように、外側対向面４０１、４０２の端部を折り曲げて支持面４０８を形成するとともに、支持面４０８に支持軸６０２の端部６０２ａを挿入して支持する孔４３０を形成する。孔４３０は、各孔４１１〜４１６の押引方向Ａにおける中央に位置に来るように形成されている。図１２においては、外側対向面４０１側のみを示す。このような構成の場合、コロ６００が一体化された支持軸６０２の端部６０２ａを図１４に示すように、孔４３０に挿入し、カシメあるいはEリングなどの周知の抜け止め手法により支持軸６０２をリテーナ４００に取り付けて固定する。
【００２２】
上述した各コロ３０１〜３０６とリテーナ４００を、図１２に示したコロ６００と図１３、１４に示したリテーナ４００置き換えた構成とすると、給紙カセット２１を引出方向Ａ１と押込方向Ａ２へスライドする際に、各コロ６００が回転するため、各コロ６００と第１及び第２のレール１００、２００との接触抵抗（摺動抵抗）が低減動性の向上を図ることができる。つまり、コロ６００が回転自在になるため、第１のレール１００と第２のレール２００の相対移動時の摺動性が向上する。
【００２３】
図１５は、図２に示したスライド機構５００において、コロ３０１〜３０６が接触する第１のレール１００の内側対向面１０１、１０２とコロ３０１〜３０６の外周面３０１ｃ〜３０６ｃとの間、又は第２のレール２００の内側対向面１０１、１０２とコロ３０１ｃ〜３０６ｃの外周面３０１ｃ〜３０６ｃとの間の少なくとも一方に、摩擦低減部材７００、７０１を介装したものである。本実施形態では、内側対向面１０１、１０２とコロ３０１〜３０６の外周面３０１ｃ〜３０６ｃの間と、外側対向面２０１、２０２とコロ３０１〜３０６の外周面３０１ｃ〜３０６ｃの間の双方に、摩擦低減部材７００、７０１を配置して介装した。
【００２４】
このような構成とすると、給紙カセット２１を引出方向Ａ１と押込方向Ａ２にスライドする際に、コロ３０１〜３０６が移動する際の摺動抵抗が低減するため、コロ３０１〜３０６と第１及び第２のレール１００、２００との接触抵抗（摺動抵抗）が低減動性の向上を図ることができる。
摩擦低減部材７００、７０１の介装形態としては、内側対向面１０１、１０２にテープ状の摩擦低減部材７００を押引方向Ａに沿って貼り付け、外側対向面２０１、２０２にテープ状の摩擦低減部材７０１を押引方向Ａに沿って貼り付ける。あるいは、摩擦低減部材として電気亜鉛メッキなどで、内側対向面１０１、１０２や外側対向面２０１、２０２の表面をコーティングして摩擦係数を低くしてもよい。
【００２５】
実施形態中において、コロ３０１〜３０６、あるいはコロ６００は、押引方向Ａに等間隔となるようにリテーナ４００で保持したが、各コロの配置はリテーナ４００の両端４００ａ、４００ｂにはそれぞれ一対のコロを配置する必要はあるが、中間に位置するコロ３０２、３０５の配置については、リテーナ４００の端部４００ａあるいは端部４００ｂの何れか寄りに配置してもよく、コロは等間隔で配置しなくても良い。この場合、リテーナ４００に形成する孔も、図９に示すように、リテーナ４００の端部４００ｂ寄りに２組を形成位置し、端部４００ａ側に１組を形成配置すればよい。
本発明に係るスライド機構５００の適用形態としては、画像形成装置のうちの比較的重量があり、スライド頻度の多い給紙カセット２１のスライド機構に用いたが、画像形成装置には、給紙カセット２１以外にも、画像形成装置本体４０に対してスライドさせる移動体として、例えば現像装置やプロセスカートリッジなど多数存在する。このため、これらスライド移動させる移動体のスライド機構としても、本発明に係るスライド機構５００を適用することで、上述した作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２６】
２０              給紙装置
２１              給紙カセット（移動体）
３０              記録媒体
５０              画像形成装置本体
１００              固定レール（第１のレール）
１０１、１０２      第１のレールの対向面
２００              可動レール（第２のレール）
２０１、２０２      第２のレールの平行となる面
３０１〜３０６      コロ（接触部材）
３０１ｃ〜３０６ｃ  コロの外周面
３０１、３０４      １対の接触部材
３０３、３０６      １対の接触部材
４００              リテーナ（摺動部材)
５００              スライド機構
４００ａ、４００ｂ  摺動部材の両端
６００              玉軸受（接触部材）
７００、７０１      摩擦低減部材
Ａ        押引方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００１−１７３３０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015030557.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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