(57)【要約】【課題】分離部材の強度を確保しつつ、分離部材から記録媒体に水滴が付着するのを抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップ部を形成する２つの表面移動体と、前記２つの表面移動体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、定着ニップ部に対して記録媒体搬送方向下流側に位置し、前記２つの表面移動体の少なくとも一方に対して設けられ、先端部を表面移動体の表面に接触または近接させることにより、定着ニップ部を通過した記録媒体を表面移動体から分離させる板状の分離部材とを備えた定着装置において、分離部材には、搬送される記録媒体と対向する記録媒体対向面と、表面移動体と対向する表面移動体対向面とを貫通する開口部が設けられており、前記開口部の前記先端部側の辺から表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第一曲げ壁部を有する。【選択図】図１
2015087640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送しながら該記録媒体上の未定着トナー像を該記録媒体上に定着する定着ニップ部を形成し、無端移動するように構成された２つの表面移動体と、
前記２つの表面移動体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、
前記定着ニップ部に対して記録媒体搬送方向下流側に位置し、前記２つの表面移動体の少なくとも一方に対して設けられ、先端部を前記表面移動体の表面に接触または近接させることにより、該定着ニップ部を通過した記録媒体を該表面移動体から分離させる板状の分離部材とを備えた定着装置において、
前記分離部材には、搬送される記録媒体と対向する記録媒体対向面と、該記録媒体対向面とは反対側で前記表面移動体と対向する表面移動体対向面とを貫通する開口部が設けられており、
前記開口部の前記先端部側の辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第一曲げ壁部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記分離部材は、前記表面移動体の表面に接触し該表面移動体に対して該分離部材を位置決めする位置決め部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記分離部材の前記記録媒体対向面にフッ素樹脂層を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３の定着装置において、
前記位置決め部の少なくとも前記表面移動体の表面と接する面にフッ素樹脂層を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の定着装置において、
前記分離部材の前記先端部を該分離部材の他の部分よりも薄くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
前記分離部材は、前記開口部の前記先端部側の辺と記録媒体搬送方向で対向する辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第二曲げ壁部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
前記分離部材の記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向に、前記開口部が複数の区画に分けられて設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
前記分離部材の前記記録媒体対向面に、記録媒体の搬送をガイド可能なガイド部材を該分離部材とは別体で設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置において、
前記ガイド部材はフッ素樹脂からなることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、像担持体上の潜像が現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって記録媒体である用紙に転写され、定着装置によって用紙上に定着される。
【０００３】
この定着装置としては、例えば内側に熱源としてのヒータが設けられ、回転可能に構成された一方の表面移動体としての定着ベルトと、この定着ベルトの表面に所定の圧力をもって接触して回転可能に構成された他方の表面移動体としての加圧ローラとを有している。
【０００４】
そして、定着ベルトと加圧ローラとで形成する定着ニップ部で熱及び圧力により用紙上のトナー像を用紙に定着させる。定着ニップ部でトナー像が定着された用紙は、排紙経路を通って排出される。
【０００５】
一方、定着装置においては、用紙上に担持されたトナーが定着ニップ部を通過するとき、その定着ニップ部内で溶融するので、トナーが粘着剤として作用し、定着ニップ部を出た用紙が定着ベルトの表面から分離せずにその表面に巻き付いてしまうことがある。その他にも、用紙のコシや、定着ベルトまたは加圧ローラの曲率により定着ニップ部通過後、定着ベルトまたは加圧ローラの表面から分離できずにその表面に巻き付いてしまうことがある。
【０００６】
そのため、定着ニップ部の用紙搬送方向下流側近傍に、先端部を定着ベルトや加圧ローラの表面に接触または近接させて設けられた板状の分離部材である分離板によって、定着ベルトや加圧ローラから用紙を分離させる。
【０００７】
分離板を、ヒータによって加熱される定着ベルト近傍に設ける場合、樹脂に比べて高温でも変形や溶融などを起こし難く、低熱膨張であり、定着ベルトとの距離を高精度で出しやすい金属板を加工したものを使用することが知られている。
【０００８】
ところが、電源をオフからオンにして定着ベルトを冷えた状態から定着可能温度まで加熱した場合、定着ベルトよりも温度上昇が遅く相対的に低温である分離部材では、気中の水分や定着時に加熱された用紙から発生した水蒸気が付着することで結露することがある。そのため、定着ニップ部を抜けて搬送される用紙が結露した分離部材に接触することで、用紙に水滴が付着し用紙に皺が発生したり画像が乱れたりしてしまう。
【０００９】
特許文献１に記載の定着装置に設けられる分離板には、切削加工により分離板の壁面の一部に凹部を形成し分離板の一部の板厚を薄くすることで、熱容量を小さくする領域である熱容量低減領域を設けている。これにより、分離板の搬送される用紙と対向する通紙面の温度を急速に高くし分離板に付着した水滴を早期に蒸発させて、分離板から用紙に水滴が付着するのを抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、分離板の熱容量低減領域以外の部分では熱容量が低減されていないため、その部分では温度上昇に時間がかかり水滴の蒸発が遅く、用紙に水滴が付着するおそれがある。
【００１１】
そのため、分離板全体の熱容量を小さくするために、分離板全体の板厚を薄くし過ぎると、十分な強度を確保することができず分離板が変形し易くなり、定着ベルトに対する分離板の先端位置がずれて分離性が低下してしまう。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、分離部材の強度を確保しつつ、分離部材から記録媒体に水滴が付着するのを抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体を搬送しながら該記録媒体上の未定着トナー像を該記録媒体上に定着する定着ニップ部を形成し、無端移動するように構成された２つの表面移動体と、前記２つの表面移動体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、前記定着ニップ部に対して記録媒体搬送方向下流側に位置し、前記２つの表面移動体の少なくとも一方に対して設けられ、先端部を前記表面移動体の表面に接触または近接させることにより、該定着ニップ部を通過した記録媒体を該表面移動体から分離させる板状の分離部材とを備えた定着装置において、前記分離部材には、搬送される記録媒体と対向する記録媒体対向面と、該記録媒体対向面とは反対側で前記表面移動体と対向する表面移動体対向面とを貫通する開口部が設けられており、前記開口部の前記先端部側の辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第一曲げ壁部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、分離部材の強度を確保しつつ、分離部材から記録媒体に水滴が付着するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】分離板による定着ベルトからの用紙の分離動作についての説明図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】定着装置の概略構成図。
【図４】定着装置を上方から見た場合の模式図。
【図５】実施形態に係る分離板の斜視図。
【図６】本実施形態の分離板の６面図。
【図７】（ａ）図６（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図７（ａ）の領域Ｂの拡大図。
【図８】比較例の分離板の６面図。
【図９】（ａ）図８（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図９（ａ）の領域Ｂの拡大図。
【図１０】定着ベルトから発する輻射熱を分離板が受ける状態の説明図。
【図１１】（ａ）分離板の先端（分離部）を他の部分よりも薄くしない場合の説明図、（ｂ）分離板の先端（分離部）を他の部分よりも薄くした場合の説明図。
【図１２】（ａ）開口部の曲げ壁部に対向する辺に用紙をすくい上げるすくい面がない場合を示した図、（ｂ）開口部の曲げ壁部に対向する辺に用紙をすくい上げるすくい面を設けた場合を示した図。
【図１３】開口部を分離板長手方向で複数の区画に分けて設けた分離板の斜視図。
【図１４】開口部を分離板長手方向で複数の区画に分けて設けた分離板の６面図。
【図１５】（ａ）図１４（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図１５（ａ）の領域Ｂの拡大図。
【図１６】リブが取り付けられた分離板の斜視図。
【図１７】リブを取り付けるための穴形状を設けた分離板についての説明図。
【図１８】（ａ）図１７（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図１８（ａ）の領域Ｂの拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
図２は本実施形態に係る画像形成装置であるタンデム型カラープリンタ（以下、単にプリンタという）の概略構成図であり、このプリンタの構成や動作について説明する。
【００１８】
プリンタ本体１の上部にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
【００１９】
ボトル収容部１０１の下方には複数のローラによって回転可能に張架された中間転写ベルト７８を有する中間転写ユニット８５が配設されている。また、中間転写ユニット８５の下方で中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが並設されている。
【００２０】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電装置７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、及び、除電部（不図示）等が配設されている。
【００２１】
そして、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２２】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動され、帯電装置７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２３】
そして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００２４】
その後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２５】
トナー像が形成された感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの回転に伴って、中間転写ベルト７８及び一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋとの対向位置に到達する。そして、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（一次転写工程）。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００２６】
なお、このとき感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
一次転写ニップを通過後の感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの回転に伴って、クリーニング装置７７との対向位置に到達する。そして、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２８】
最後に、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、一次転写バイアスローラ７９、二次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、及び、中間転写クリーニング装置８０等で構成される。
【００３０】
中間転写ベルト７８は、二次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４によって回転可能に張架支持されるとともに、二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動される。
【００３１】
４つの一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとの間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。そして、一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋに、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
【００３２】
そして、中間転写ベルト７８が図中矢印方向に回転して、一次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋの一次転写ニップを順次通過した際に、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色のトナー像が中間転写ベルト７８上に重ねて一次転写される。
【００３３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００３４】
そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この二次転写ニップの位置に搬送された記録媒体である用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３５】
二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト７８の表面が中間転写クリーニング装置８０の位置に達すると、この位置で中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３６】
ここで、二次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐは、プリンタ本体１の下部に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
【００３７】
詳しくは、給紙部１２には転写紙等の記録媒体である用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の用紙Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３８】
レジストローラ対９８に搬送された用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像（４色トナー像）にタイミングを合わせてレジストローラ対９８が回転駆動されて、用紙Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。
【００３９】
二次転写ニップの位置でカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、２つの表面移動体である定着ベルト２１や加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が用紙Ｐ上に定着される。
【００４０】
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、プリンタにおける一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
次に、プリンタ本体１に設けられた定着装置２０の構成や動作について詳述する。
【００４２】
図３は、定着装置２０の概略構成図である。
図３に示すように定着装置２０は、ベルト状の定着部材としての定着ベルト２１、ニップ形成部材２６、伝熱部材２２、ニップ形成部材２６を支持する支持部材である補強部材２３、及び、定着ベルト２１を加熱する加熱手段であるヒータ２５を備えている。さらに、定着ベルト２１に対向して設けられた加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、加圧ローラ３１を定着ベルト２１に対して接離させる接離機構５０、及び、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離板６０などを備えている。
【００４３】
なお、分離板６０を定着ベルト２１に対応させて設けるだけではなく、加圧ローラ３１にも対応させて別個で分離板６０と同様の分離板を設けて、その分離板により加圧ローラ３１から用紙Ｐを分離させるように構成してよい。すなわち、
【００４４】
ここで、定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図３中の矢印方向（反時計方向）に回転する。また、定着ベルト２１は、ニップ形成部材２６と摺接する面である内周面２１ａ側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１［ｍｍ］以下に設定されている。
【００４５】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０［μｍ］〜１００［μｍ］であって、ニッケル、ステンレス鋼等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００４６】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００［μｍ］〜３００［μｍ］であって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、及び、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、用紙Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００４７】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０［μｍ］〜５０［μｍ］である。また、前記離型層は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーに対する離型性（剥離性）が担保される。
【００４８】
また、定着ベルト２１の直径は１５［ｍｍ］〜１２０［ｍｍ］になるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０［ｍｍ］程度に設定されている。
【００４９】
定着ベルト２１の内周面２１ａ側（ループ内側）には、伝熱部材２２、補強部材２３、ヒータ２５、及び、ニップ形成部材２６等が固設されている。
【００５０】
ニップ形成部材２６は、加圧ローラ３１側の面が加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、用紙Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうように定着ニップ部Ｎから送出されるため、定着工程後の用紙Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２６の形状を加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成したが、定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２６の形状を平面状に形成しても良い。
【００５２】
すなわち、ニップ形成部材２６の加圧ローラ３１に対向する面が平面形状になるように形成することができる。これにより、定着ニップ部Ｎの形状が用紙Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と用紙Ｐとの密着性が高まるので定着性が向上する。さらに、定着ニップ部Ｎの出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるため、定着ニップ部Ｎから送出された用紙Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００５３】
図４は定着装置２０を上方から見た場合の模式図であり、ニップ形成部材２６の幅方向両端部（長手方向両端部）が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。
【００５４】
側板４３によるニップ形成部材２６の固定支持は、少なくとも用紙Ｐの搬送方向の位置決めがなされており、加圧ローラ３１の加圧方向は、補強部材２３と位置決めがなされるのが望ましい。
【００５５】
伝熱部材２２は、肉厚０．１［ｍｍ］の板金を一端部と他端部とが対向するように略Ｃ形状に曲げた管状のパイプ状部材である。伝熱部材２２は、定着ニップ部Ｎを除く位置で定着ベルト２１の内周面に直接的に対向するように形成され、定着ニップ部Ｎの位置には内側に向かって凹状に形成されるとともに、ニップ形成部材２６が配設される開口が形成された凹部が設けられている。
【００５６】
伝熱部材２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。また、伝熱部材２２はヒータ２５の輻射熱（輻射光）により加熱されて定着ベルト２１を加熱する。すなわち、伝熱部材２２がヒータ２５によって直接的に加熱されて、伝熱部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５によって間接的に加熱されることになる。
【００５７】
伝熱部材２２の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属）を用いることができる。また、伝熱部材２２の肉厚を０．２［ｍｍ］以下に設定することで、伝熱部材２２や定着ベルト２１の加熱効率を向上することができる。なお、本実施形態では、伝熱部材２２を肉厚が０．１［ｍｍ］のステンレス鋼板で形成している。
【００５８】
熱源であるヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図４参照）。そして、プリンタ本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、伝熱部材２２が加熱される。さらに、伝熱部材２２によって定着ベルト２１が定着ニップ部Ｎを除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から用紙Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００５９】
なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００６０】
このように、本実施形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、伝熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されることになる。そのため、装置を高速化した場合であっても、定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。
【００６１】
すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００６２】
ここで、常温時における定着ベルト２１と伝熱部材２２とのギャップＡ（定着ニップ部Ｎを除く位置のギャップ）は、０［ｍｍ］より大きく１［ｍｍ］以下（０［ｍｍ］＜Ａ≦１［ｍｍ］）とすることが好ましい。これにより、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の摩耗が加速する不具合を抑制できるとともに、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下するのを抑制することができる。
【００６３】
さらに、伝熱部材２２が定着ベルト２１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度、伝熱部材２２により維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化や破損を軽減することができる。
【００６４】
また、伝熱部材２２と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の摩耗が軽減されるように、定着ベルト２１と伝熱部材２２との間には潤滑剤としてフッ素グリスが塗布されている。
【００６５】
なお、伝熱部材２２と定着ベルト２１との摺動抵抗を低下させるために、定着ベルト２１の内周面２１ａと摺接する伝熱部材２２の摺接面の定着ベルト２１に対する摩擦係数が低い材料で、伝熱部材２２を形成してもよい。また、定着ベルト２１の内周面２１ａにフッ素を含む材料からなる表面層を形成してもよい。
【００６６】
ニップ形成部材２６を支持する支持部材である補強部材２３は、定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２６を補強及び支持するためのものであり、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。
【００６７】
図４を参照して、補強部材２３は幅方向（長手方向）の長さがニップ形成部材２６の幅方向（長手方向）の長さと同等になるように形成されており、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている（図４参照）。
【００６８】
そして、補強部材２３がニップ形成部材２６や定着ベルト２１や摺動シート２８を介して加圧ローラ３１に当接することで、定着ニップ部Ｎにおいてニップ形成部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形するのを抑制している。
【００６９】
なお、補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。また、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。
【００７０】
これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が伝熱部材２２の加熱に用いられることになるので、定着ベルト２１や伝熱部材２２の加熱効率がさらに向上することになる。
【００７１】
図３を参照して、定着ニップ部Ｎの位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧ローラ３１は、直径が３０［ｍｍ］程度であって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。なお、中空構造の芯金３２の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００７２】
加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴムやシリコーンゴムやフッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡやＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
【００７３】
加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部Ｎを形成する。
【００７４】
図４に示すように加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。また、加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア４５が設けられており、加圧ローラ３１は駆動機構の駆動ギアからギア４５を介して伝達される回転駆動力によって図３中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００７５】
加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、定着ニップ部Ｎに作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ形成部材２６に生じる撓みを軽減することができる。
【００７６】
さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００７７】
また、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径と同等になるように形成しているが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。この場合、定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるため、定着ニップ部Ｎから送出される用紙Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００７８】
また、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも大きくなるように形成することもできるが、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ３１の直径との関係によらず、加圧ローラ３１の加圧力が伝熱部材２２に作用しないように構成されている。
【００７９】
ここで、図３に示すように、本実施形態における定着装置２０には、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を接離する接離機構５０が設けられており、この接離機構５０は、加圧レバー５１、偏心カム５２、加圧スプリング５３等で構成されている。
【００８０】
加圧レバー５１は、自身の一端側に設けられた支軸５１ａを中心として定着装置２０の側板４３に回転可能に支持されている。加圧レバー５１の中央部は、側板４３に形成された長孔に移動可能に保持されている軸受４２に当接している。
【００８１】
また、加圧レバー５１の他端側には加圧スプリング５３が接続されており、この加圧スプリング５３の保持板に、不図示の駆動モータによって回転可能な偏心カム５２が係合している。このような構成により、偏心カム５２の回転により、加圧レバー５１が支軸５１ａを中心にして軸受４２に向かって回転し、加圧ローラ３１が図３の矢印Ｘ方向に移動することになる。
【００８２】
すなわち、通常の定着工程時には、偏心カム５２の回転方向の姿勢が図３に示す状態になっており、加圧ローラ３１が定着ベルト２１を加圧して所望の定着ニップ部Ｎを形成する。
【００８３】
これに対して、通常の定着工程時以外のとき（ジャム処理時や待機時等）には、偏心カム５２の回転方向の姿勢が図３に示す状態から１８０度回転して、加圧ローラ３１が定着ベルト２１から離れる方向に移動し定着ベルト２１を加圧する力が減圧される。
【００８４】
このように、用紙Ｐのジャム処理時や待機時において定着ニップ部Ｎが減圧されることで、ジャム化した用紙Ｐの除去作業を行いやすくなり、また、待機時に加圧ローラ３１が長時間加圧されることによる塑性変形が抑制される。
【００８５】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
プリンタ本体１の電源スイッチが投入されると、プリンタ本体１に設けられた不図示の電源からヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図３中矢印方向への回転駆動が開始される。
【００８６】
このように加圧ローラ３１が回転することで、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間で生じる摩擦力によって定着ベルト２１も図３中の矢印方向に従動回転する。
【００８７】
その後、給紙部１２から用紙Ｐが給送されて、二次転写ローラ８９の位置で、用紙Ｐ上に未定着のカラー画像が転写される。
【００８８】
未定着画像であるトナー像Ｔが担持された用紙Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図３の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１の定着ニップ部Ｎに送入される。
【００８９】
そして、ヒータ２５からの熱を受けた伝熱部材２２によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強されたニップ形成部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、定着ニップ部Ｎから送出された用紙Ｐは、矢印Ａ２方向に搬送される。
【００９０】
このとき用紙Ｐの種類や状態、マシンの置かれた環境条件、トナーの付着量等の要因により定着ベルトに用紙Ｐが張り付き気味となる場合がある。このような場合には、分離板６０によって用紙Ｐをすくい上げることによって定着ベルトから分離してＡ２方向へと搬送する。こうして、定着装置２０における一連の定着プロセスが完了する。
【００９１】
次に、本実施形態に係るプリンタに設けられた定着装置２０の特徴部について説明する。
【００９２】
図５は、本実施形態に係る定着装置２０に設けられた分離板６０の斜視図である。図６は、図５に示した分離板６０の６面図である。
【００９３】
詳しくは、図６（ａ）は、図５に示した矢印Ｘ２の向きから分離板６０を見た図である。図６（ｂ）は、図５に示した矢印Ｚ１の向きから分離板６０を見た図である。図６（ｃ）は、図５に示した矢印Ｘ１の向きから分離板６０を見た図である。図６（ｄ）は、図５に示した矢印Ｚ２の向きから分離板６０を見た図である。図６（ｅ）は、図５に示した矢印Ｙ２の向きから分離板６０を見た図である。図６（ｆ）は、図５に示した矢印Ｙ１の向きから分離板６０を見た図である。
【００９４】
また、図７（ａ）は図６（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の領域Ｂの拡大図である。
【００９５】
また、図１は分離板６０による定着ベルト２１からの用紙Ｐの分離動作について説明する図である。なお、図１では、定着ベルト２１の内側に位置するヒータ２５などの部品や加圧ローラ３１などの図示は省略している。
【００９６】
分離板６０は、定着装置２０のフレームに設けられた図示しない回転軸に、分離板６０の回転軸孔６０ａが嵌り込むことで回動可能となっている。
【００９７】
分離板６０の通紙方向上流側の端部であり、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離させる機能を有する分離部である先端部６０ｃは、定着ベルト２１の表面と１［ｍｍ］未満の隙間を持って向かい合っている。
【００９８】
分離板６０の長手方向両端部には、定着ベルト２１に対して分離板６０を位置決めするための位置決め部である位置決め面６０ｂが設けられている。そして、図示しないトーションスプリングによって分離板６０が定着ベルト２１側に付勢され、位置決め面６０ｂが定着ベルト２１の表面に当接することで、最終的に定着ベルト２１に対する分離板６０の位置決めがなされる。
【００９９】
また、分離板一部品内で定着ベルト２１との分離板６０の位置決めを行うため、定着ベルト２１と分離板６０との分離部分のギャップを出しやすい。
【０１００】
トナー像の載った用紙Ｐは、定着ベルト２１にてトナーを定着されて定着ニップ部Ｎから出てくる。このとき、定着ベルト２１の曲率と用紙Ｐの剛性とにより、定着ベルト２１から用紙Ｐが自然に分離するのが理想である。ところが、用紙Ｐのこしや湿度、トナーの載り具合などさまざまな要因により、定着ベルト２１に用紙Ｐが巻き付き気味になることがある。
【０１０１】
分離板６０は、図１に示すように定着ベルト２１の表面からの用紙先端のわずかな浮きを先端部６０ｃで拾って、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離させる。
【０１０２】
なお、分離板６０は、先端部６０ｃを定着ベルト２１の表面に接触または近接させて設けることができる。図１では、分離板６０の先端部６０ｃが定着ベルト２１に接しているように見えるが、少なくとも用紙幅の範囲では定着ベルト表面と分離板６０の先端部６０ｃとの間に１［ｍｍ］未満の隙間を設けるように構成している。
【０１０３】
これは、定着ベルト２１の表面に傷ができると、トナー定着時に画像にキズの影響が出てしまうため、分離板６０によって定着ベルト２１の表面が傷つかないようにするためである。
【０１０４】
本実施形態の分離板６０では、搬送される用紙Ｐと対向する通紙面６０ｄと、通紙面６０ｄとは反対側で定着ベルト２１と対向する背面６０ｋとを貫通するように、分離板長手方向（通紙幅方向）にわたって開口部６０ｅを設けている。
【０１０５】
この開口部６０ｅは、用紙Ｐが熱せられることで発生する水蒸気等を上方に逃がすための孔である。開口部６０ｅがない場合、逃げ場を失った水蒸気が分離板６０の背面６０ｋ等で結露し、それが定着ベルト２１に流れ落ち、さらには用紙Ｐへ付着することで、用紙Ｐのシワやヨレ、汚れやトナー像の異常などを発生させることがある。
【０１０６】
また、本実施形態の分離板６０には、図７（ａ）などに示すように、開口部６０ｅの先端部６０ｃ側の辺から背面６０ｋに対して立ち上がるように折り曲げられた第一曲げ壁部６０ｆが設けられている。
【０１０７】
分離板６０を上述したような構成とすることで、開口部６０ｅを設けない場合よりも、分離板６０の熱容量を低減させることが可能となる。また、第一曲げ壁部６０ｆが力を受けるため、分離板６０の少なくとも先端部６０ｃ側の強度を分離板長手方向にわたって保つことができる。これにより、第一曲げ壁部６０ｆを設けない場合よりも、分離板６０の板厚を薄くすることができ、分離板６０の熱容量をさらに低減させることができる。
【０１０８】
よって、低温環境からヒータ２５を点灯して温め始めたときに、開口部６０ｅや第一曲げ壁部６０ｆを設けない場合に比べて、分離板６０の温度を早く上昇させることができ、分離板６０上に発生した水滴を早期に消滅させることができる。
【０１０９】
図８は比較例の分離板１６０の６面図である。なお、図８（ａ）〜図８（ｆ）それぞれは、分離板１６０を図６（ａ）〜図６（ｆ）それぞれと同じ向きから見たものである。
【０１１０】
また、図８中の符号１６０ａは回転軸孔であり、符号１６０ｂは位置決め面であり、符号１６０ｃは先端部であり、符号１６０ｄは通紙面であり、符号１６０ｋは背面であり、これらは図６に示した分離板６０のものと同様のため、その説明は省略する。
【０１１１】
図９（ａ）は図８（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の領域Ｂの拡大図である。
【０１１２】
比較例の分離板１６０には、通紙面１６０ｄと背面１６０ｋとを貫通する開口部１６０ｅが、分離板長手方向に複数の区画に分けられて複数設けられている。
【０１１３】
そして、この分離板１６０には、図９（ａ）などに示すように、開口部１６０ｅの先端部１６０ｃ側ではなく通紙方向下流側の辺から背面１６０ｋに対して立ち上がるように折り曲げられた曲げ壁部１６０ｆが設けられている。
【０１１４】
図１０（ａ）は、比較例の分離板１６０を用いた場合に、定着ベルト２１から発する輻射熱を分離板１６０が受ける状態の説明図である。図１０（ｂ）は、本実施形態の分離板６０を用いた場合に、定着ベルト２１から発する輻射熱を分離板６０が受ける状態の説明図である。
【０１１５】
比較例の分離板１６０では、図１０（ａ）に示すように、図中実線矢印で示した定着ベルト２１から発する輻射熱を、定着ベルト２１の表面に対して比較的遠方にある曲げ壁部１６０ｆで受けることになる。そのため、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する際に、分離板１６０の用紙Ｐと接触しやすい先端部１６０ｃ側で前記輻射熱を効率良く受けることが難しかった。
【０１１６】
また、定着ベルト２１から発する輻射熱を遠方でうけるため、図中点線矢印のように、開口部１６０ｅから前記輻射熱が抜けていってしまうなど、漏れも大きくなってしまう。
【０１１７】
これに対して本実施形態の分離板６０では、図１０（ｂ）に示すように、定着ベルト２１から発せられる輻射熱を、定着ベルト２１の表面に対して比較的近くにある第一曲げ壁部６０ｆによって、定着ベルト２１近傍で受けることができる。そのため、密度が高い状態で効率よく分離板６０に熱を伝えることができる。
【０１１８】
さらには、分離される用紙Ｐが一番接することの多い分離板６０の先端（分離部）６０ｃ近傍に対して第一曲げ壁部６０ｆから熱を伝えることになる。そのため、分離板６０の先端（分離部）近傍の温度を、比較例の分離板１６０に比べて早期に上昇させることが可能となる。
【０１１９】
当然のことながら、第一曲げ壁部６０ｆの曲げ方向は、曲げ面が定着ベルト２１からの輻射熱を受けやすい方向、すなわち、通紙面６０ｄとは反対側の背面６０ｋ側に向けて曲げる必要がある。また、曲げ面はできるだけ定着ベルト２１を中心とした円筒に平行になる方が良い。
【０１２０】
なお、図１０では、定着ベルト２１の内側に位置する部品や加圧ローラ３１などの図示は省略している。
【０１２１】
また、定着時などにこぼれた微小なトナーが分離板６０に固着して、それが用紙Ｐに付着して汚れとなる場合がある。そのため、分離板６０の通紙面６０ｄにフッ素樹脂コーティングを行い、通紙面６０ｄ上にフッ素樹脂層を形成することで、トナーが分離板６０に固着しにくくなり、分離板６０から用紙Ｐにトナーが付着して用紙Ｐが汚れるのを抑制することができる。
【０１２２】
なお、フッ素樹脂コートは、分離板６０の先端（分離部）６０やその近傍（板金の切断面および裏面）にも行ったほうが効果的である。
【０１２３】
さらに、フッ素樹脂コートを分離板６０の位置決め面６０ｂに行っても良い。これにより、分離板６０の位置決め面６０ｂと定着ベルト２１の表面との間で生じる摩擦力が低減され、分離板６０の位置決め面６０ｂや定着ベルト２１の摩耗量を減らすことができ、長寿命化を図ることができる。
【０１２４】
図１１（ａ）は、分離板６０の先端（分離部）６０ｃを他の部分よりも薄くしない場合の説明図である。図１１（ｂ）は、分離板６０の先端（分離部）６０ｃを他の部分よりも薄くした場合の説明図である。
【０１２５】
分離板６０の先端（分離部）６０ｃを、分離板６０の他の部分より薄くしても良い。このようにすることで、分離板６０の通紙面６０ｄと定着ベルト２１の表面とのギャップを低減しつつ、分離板６０の全般的な板厚は維持できるため、変形に対して強度を維持しつつ、前記ギャップを低減したことによる分離性の向上を図ることができる。
【０１２６】
分離板６０の先端（分離部）６０ｃを他の部分よりも薄くしない場合は、図１１（ａ）に示すように、分離板６０の通紙面６０ｄと定着ベルト２１とのギャップがｇ１となる。
【０１２７】
一方、分離板６０の先端を他の部分よりも薄くした場合は、図１１（ｂ）に示すように、分離板６０の通紙面６０ｄと定着ベルト２１の表面とのギャップがｇ２となり、同じ分離板６０の板厚であるとすればｇ１＞ｇ２である。
【０１２８】
このことから、ｇ１よりもギャップの少ないｇ２のほうが、前記ギャップが大きいことにより分離板６０の先端側端面６０ｇに用紙Ｐが衝突することで、用紙Ｐを傷めたり、ジャムが発生したりするのを避けることが可能となる。
【０１２９】
なお、分離板６０の先端（分離部）６０ｃを薄くする方法としては種々考えられるが、例えば、プレス加工により行えば、切削加工よりも比較的安価に効率良く行うことができる。
【０１３０】
図１２（ａ）は、分離板６０の開口部６０ｅの第一曲げ壁部６０ｆに通紙方向で対向する辺に、開口部６０ｅ内に入り込んだ搬送される用紙Ｐの先端をすくい上げるすくい面６０ｈを有する第二曲げ壁部６０ｊを設けた場合を示した図である。図１２（ｂ）は、分離板６０の開口部６０ｅの第一曲げ壁部６０ｆに通紙方向で対向する辺に第二曲げ壁部６０ｊを設けない場合を示した図である。
【０１３１】
開口部６０ｅは、主に湿気を含んだ用紙Ｐに熱を加えて発生した水蒸気を、上方へ逃がすための通り道としても機能し、当然ながら開口部６０ｅの面積が広いほど気流（＝水蒸気）を逃がしやすい。
【０１３２】
ところが、開口部６０ｅを通紙方向に対して広げると、図１２（ｂ）に示すように搬送される用紙Ｐの先端が開口部６０ｅ内に入り込み落ち込んでしまい、用紙端部が傷んだり、最悪の場合にはジャムが発生したりするおそれがある。
【０１３３】
そのため、図１２（ａ）に示すように、開口部６０ｅの第一曲げ壁部６０ｆに通紙方向で対向する辺から背面６０ｋに対して立ち上がるように折り曲げた第二曲げ壁部６０ｊを、分離板６０に設ける。また、この第二曲げ壁部６０ｊには、通紙面６０ｄに対して開口部６０ｅに落ち込んだ用紙Ｐをすくい上げるような角度ですくい面６０ｈが形成されるようにする。
【０１３４】
これにより、開口部６０ｅに入り込んだ用紙Ｐの先端がすくい面６０ｈによってガイドされて通紙面６０ｄ上に戻るので、開口部６０ｅへの用紙落ち込みによる用紙Ｐの傷みやジャムを抑制できる。
【０１３５】
図１３は、開口部６０ｅを分離板長手方向で複数の区画に分けて設けた分離板の斜視図。図１４は、図１３に示した分離板６０の６面図である。
【０１３６】
詳しくは、図１４（ａ）は、図１３に示した矢印Ｘ２の向きから分離板６０を見た図である。図１４（ｂ）は、図１３に示した矢印Ｚ１の向きから分離板６０を見た図である。図１４（ｃ）は、図１３に示した矢印Ｘ１の向きから分離板６０を見た図である。図１４（ｄ）は、図１３に示した矢印Ｚ２の向きから分離板６０を見た図である。図１４（ｅ）は、図１３に示した矢印Ｙ２の向きから分離板６０を見た図である。図１４（ｆ）は、図１３に示した矢印Ｙ１の向きから分離板６０を見た図である。
【０１３７】
また、図１５（ａ）は図１４（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の領域Ｂの拡大図である。
【０１３８】
分離板６０に設ける開口部６０ｅの開口の大きさは大きいほど、水蒸気抜きには有利である。しかしながら、分離板６０の強度という面から考えた場合、分離板６０の通紙方向で開口部６０ｅを挟んだ下流側部分と上流側部分とが繋がるように架橋し、開口部６０ｅを分離板長手方向で複数の区画に分けて複数設けたほうが良い。
【０１３９】
これにより、開口部６０ｅを分離板長手方向にわたって１つ設ける場合よりも、分離板６０の強度を高めることができ、例えば、定着ニップ部Ｎ近傍で生じたジャム紙の除去操作などで多少乱暴に扱われても、分離板６０を変形しにくくすることができる。
【０１４０】
図１６は、リブ６１が取り付けられた分離板６０の斜視図である。図１７は、図１６に示した分離板６０からリブ６１を取り外した状態の分離板６０の６面図である。
【０１４１】
詳しくは、図１７（ａ）は、図１６に示した矢印Ｘ２の向きから分離板６０を見た図である。図１７（ｂ）は、図１６に示した矢印Ｚ１の向きから分離板６０を見た図である。図１７（ｃ）は、図１６に示した矢印Ｘ１の向きから分離板６０を見た図である。図１７（ｄ）は、図１６に示した矢印Ｚ２の向きから分離板６０を見た図である。図１７（ｅ）は、図１６に示した矢印Ｙ２の向きから分離板６０を見た図である。図１７（ｆ）は、図１６に示した矢印Ｙ１の向きから分離板６０を見た図である。
【０１４２】
図１８（ａ）は図１７（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の領域Ｂの拡大図である。
【０１４３】
図１７に示すように、分離板６０の隣り合う開口部６０ｅ間にある通紙面６０ｄの部分に、リブ６１を取り付けるためのリブ取り付け孔６０ｉを設けておき、そこに分離板６０とは別体で構成されたリブ６１を図１６に示すように取り付ける。
【０１４４】
これにより、分離板６０の先端（分離部分）で定着ベルト２１から分離した用紙Ｐが、リブ６１によってガイドされながら搬送されることで、リブ６１により分離板６０の通紙面６０ｄから用紙Ｐを遠ざけることができる。よって、連続通紙等の影響により高温となった分離板６０の熱による、用紙Ｐに定着されたトナー像の再溶融による画像の乱れを抑制することができる。
【０１４５】
また、リブ６１をフッ素樹脂で作製するのが望ましい。フッ素樹脂は熱に強く、摺動性に優れることから、高温になる分離板６０上でもリブ６１の変形等の影響なく、用紙Ｐを通紙することができる。
【０１４６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録媒体を搬送しながら記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体上に定着する定着ニップ部Ｎなどの定着ニップ部を形成し、無端移動するように構成された定着ベルト２１及び加圧ローラ３１などの２つの表面移動体と、２つの表面移動体の少なくとも一方を加熱するヒータ２５などの加熱手段と、定着ニップ部に対して記録媒体搬送方向下流側に位置し、２つの表面移動体の少なくとも一方に対して設けられ、先端部を表面移動体の表面に接触または近接させることにより、定着ニップ部を通過した記録媒体を表面移動体から分離させる分離板６０などの板状の分離部材とを備えた定着装置２０などの定着装置において、分離部材には、搬送される記録媒体と対向する記録媒体対向面と、記録媒体対向面とは反対側で表面移動体と対向する表面移動体対向面とを貫通する開口部６０ｅなどの開口部が設けられており、前記開口部の前記先端部側の辺から表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第一曲げ壁部６０ｆなどの第一曲げ壁部を有する。
（態様Ａ）においては、分離部材に記録媒体対向面と表面移動体対向面とを貫通する開口部を設けることで、前記開口部を設けない場合よりも、分離部材の熱容量を低減させることが可能となる。また、分離部材に設けられた開口部の先端部側の辺に第一曲げ壁部を有することで、第一曲げ壁部を設けない場合よりも、少なくとも分離部材の先端部の強度を確保しつつ分離部材全体の板厚を薄くすることができる。これにより、第一曲げ壁部を設けない場合よりも分離部材全体の板厚を薄くできる分、分離部材全体の熱容量をより低減させることができる。また、第一曲げ壁部で表面移動体からの輻射熱を受けることができるので、第一曲げ壁部を設けない場合よりも前記輻射熱を受ける面積を稼ぐことができる。よって、分離部材の昇温時間の短縮化を図ることができ、分離部材に付着した水滴を早期に蒸発させて、分離部材から記録媒体に水滴が付着するのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記分離部材は、前記表面移動体の表面に接触し表面移動体に対して分離部材を位置決めする位置決め面６０ｂなどの位置決め部を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、表面移動体に対して分離部材の位置が直接決まるので、分離ギャップの寸法精度を高めることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記分離部材の前記記録媒体対向面にフッ素樹脂層を形成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナーが分離部材の記録媒体対向面にトナーが固着し難くなり、記録媒体が汚れるのを抑制できる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記位置決め部の少なくとも前記表面移動体の表面と接する面にフッ素樹脂層を形成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、分離部材と表面移動体との摩擦力が低減され、分離部材や表面移動体の摩耗量を減らすことができ長寿命化を図ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記分離部材の前記先端部を分離部材の他の部分よりも薄くした。これによれば、上記実施形態について説明したように、分離部材の記録媒体対向面と表面移動体とのギャップを低減しつつ、分離部材の全般的な板厚は維持できる。そのため、分離部材の変形に対する強度を維持しつつ前記ギャップを低減したことによる分離性の向上を図ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記分離部材は、前記開口部の前記先端部側の辺と記録媒体搬送方向で対向する辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がったすくい面６０ｈなどの第二曲げ壁部を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記開口部への記録媒体の落ち込みよる記録媒体の傷みやジャムを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記分離部材の記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向に、前記開口部が複数の区画に分けられて設けられている。これによれば、上記実施形態について説明したように、分離部材の強度向上を図ることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記分離部材の前記記録媒体対向面に、記録媒体の搬送をガイド可能なリブ６１などのガイド部材を分離部材とは別体で設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、表面移動体から分離した記録媒体をガイド部材によってガイドして分離部材の記録媒体対向面から遠ざけることができる。よって、連続通紙等の影響により高温になった分離部材の熱による、定着されたトナー像の再溶融による画像乱れを抑制することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記ガイド部材はフッ素樹脂からなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、熱に強く摺動性にも優れ、高温になる分離部材上でもガイド部材の変形などの影響がない状態で記録媒体を搬送することができる。
（態様Ｊ）
感光体ドラム５などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する現像装置７６などのトナー像形成手段と、前記トナー像を像担持体上から用紙Ｐなどの記録媒体上に転写する中間転写ユニット８５などの転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置２０などの定着手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、分離板６０などの分離部材の強度を確保しつつ、分離部材から記録媒体に水滴が付着するのを抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１        プリンタ本体
３        露光部
４        作像部
５        感光体ドラム
１２      給紙部
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２１ａ    内周面
２２      伝熱部材
２３      補強部材
２５      ヒータ
２６      ニップ形成部材
２８      摺動シート
３１      加圧ローラ
３２      芯金
３３      弾性層
４０      温度センサ
４２      軸受
４３      側板
４５      ギア
５０      接離機構
５１      加圧レバー
５１ａ    支軸
５２      偏心カム
５３      加圧スプリング
６０      分離板
６０ａ    回転軸孔
６０ｂ    位置決め面
６０ｃ    先端
６０ｄ    通紙面
６０ｅ    開口部
６０ｆ    第一曲げ壁部
６０ｇ    先端側端面
６０ｈ    すくい面
６０ｉ    リブ取り付け孔
６０ｊ    第二曲げ壁部
６０ｋ    背面
６１      リブ
７５      帯電装置
７６      現像装置
７７      クリーニング装置
７８      中間転写ベルト
７９      一次転写バイアスローラ
８０      中間転写クリーニング装置
８２      二次転写バックアップローラ
８３      クリーニングバックアップローラ
８４      テンションローラ
８５      中間転写ユニット
８９      二次転写ローラ
９７      給紙ローラ
９８      レジストローラ対
９９      排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収容部
１０２    トナーボトル
１６０    分離板
１６０ａ  回転軸孔
１６０ｂ  位置決め面
１６０ｃ  先端
１６０ｄ  通紙面
１６０ｅ  開口部
１６０ｆ  曲げ壁部
１６０ｋ  背面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１１−２３７６４２号公報
【図１】
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【図２】
2015087640.tif 000004
【図３】
2015087640.tif 000005
【図４】
2015087640.tif 000006
【図５】
2015087640.tif 000007
【図６】
2015087640.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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