(57)【要約】【課題】融雪のための熱量を確保可能な架空送電線用スパイラルロッド及び電線を提供する。【解決手段】融雪スパイラルロッド１２は、一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部１６と、電線１１に接触する断熱部材１４とを有する。電線１１の電流により発生する交番磁界により磁性線部１６を発熱させ、発生した熱により磁性線部１６の周囲を融雪する。磁性線部１６で発生した熱は、断熱部材１４により電線１１に伝わりにくく、その熱で効果的に融雪することが可能になる。【選択図】図２
2015042104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部と、電線に接触する断熱部とを有することを特徴とする架空送電線用スパイラルロッド。
【請求項２】
前記断熱部に窪み部が設けられ、この窪み部に前記磁性線部が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用スパイラルロッド。
【請求項３】
前記断熱部は、樹脂製の断熱部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の架空送電線用スパイラルロッド。
【請求項４】
一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部と、電線に接触する断熱部とを有する架空送電線用スパイラルロッドが、前記断熱部を介して前記電線に取付けられていることを特徴とする電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の風騒音を低減するとともに着雪を抑制可能な架空送電線用スパイラルロッド及び電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔間に架線された架空送電線（以下、単に「電線」と記す。）では、風を受けて風騒音が発生することが問題として挙げられている。風騒音の防止対策として、電線につるまき線状（螺旋状）にスパイラルロッドを巻き付けることが知られている。
また、冬期の電線への着雪は、電線下へ落雪による被害が生じるため、着雪防止対策として、着雪が筒状に成長するのを難着雪リングで防ぐことや、電線の電流により発生する交番磁界で電線に巻き付けた磁性線材を発熱させて融雪することが知られている。
【０００３】
融雪のための架空送電線用スパイラルロッド及び電線として、電線に２種の融雪スパイラル線を交互に巻き付けたもの（例えば、特許文献１参照）や、電線に風騒音防止用スパイラルロッドの上から融雪スパイラル線を巻き付けたもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２０９２０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、融雪スパイラル線が電線に直接接触しているため、融雪スパイラルロッドで発生した熱の大部分は電線に吸収され、また、冬期は電流の潮流が少なくなることが多いので、融雪のための熱量の確保が難しく、十分な融雪ができない場合があった。
また、特許文献２では、融雪のための発熱量を得るために、融雪スパイラルロッドを密に巻き付けているが、融雪スパイラルロッド自体の重量増のために鉄塔の強度を増す必要があった。更に、作業員による融雪スパイラルロッドの巻き付け作業が困難であるため、専用の巻き付け装置が必要となり、費用が嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、融雪のための熱量を確保可能であり、かつ風騒音を低減することができる架空送電線用スパイラルロッド及び電線を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部と、電線に接触する断熱部とを有することを特徴とする。
この構成によれば、電線の電流により発生する交番磁界により磁性線部を発熱させ、発生した熱により磁性線部周囲を融雪する。磁性線部で発生した熱は、断熱部により電線に伝わりにくくなるため、その熱で効果的に融雪することが可能になり、融雪のための熱量を確保可能である。磁性体の線材が複数本であれば、発熱量が大きくなり、融雪効果が高められ、潮流が少ない場合でも、融雪のための熱量を確保可能になる。また、通常の低風音スパイラルロッドと同様に、風により電線に発生するカルマン渦を乱すことができるので、風騒音を低減することができる。
【０００８】
上記構成において、前記断熱部に窪み部が設けられ、この窪み部に前記磁性線部が嵌め込まれていても良い。この構成によれば、断熱部の窪み部に磁性線部を嵌め込むことで、断熱部に磁性線部を容易に位置決めし且つ確実に固定することが可能になる。
さらに、上記構成において、前記断熱部は樹脂製の断熱部材で構成されていても良い。この構成によれば、断熱部を安価に成形性よく設けることができる。
【０００９】
また、上記構成において、一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部と、電線に接触する断熱部とを有する架空送電線用スパイラルロッドが、前記断熱部を介して前記電線に取付けられていることを特徴とする。
この構成によれば、電線に流れる電流により発生する交番磁界により磁性線部を発熱させ、発生した熱により磁性線部周囲の雪や氷を溶かす（融雪する）。磁性線部で発生した熱は、断熱部により電線に伝わりにくくなるため、その熱で効果的に融雪することが可能になり、融雪のための熱量を確保可能である。磁性体の線材が複数本であれば、発熱量が大きくなり、融雪効果が高められ、潮流が少ない場合でも、融雪のための熱量を確保しやすくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、一または複数本の磁性体の線材からなる磁性線部と、電線に接触する断熱部とを有するので、電線の電流により発生する交番磁界により磁性線部を発熱させ、発生した熱により磁性線部周囲を融雪することができる。このとき、磁性線部で発生した熱を、断熱部により電線に伝わりにくくすることができ、その熱で磁性線部の周囲を効果的に融雪することができ、雪塊を細分化して雪塊の成長を妨げることができる。また、磁性体の線材を複数本にすることで、磁性線部の発熱量を大きくすることができ、融雪効果が高めることができる。この結果、潮流が少ない場合でも、融雪のための熱量を確保することができる。また、本発明は、通常の低風音を目的としたスパイラルロッドと同様に、風により電線に発生するカルマン渦を乱すことができるので、風騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の低風音型融雪電線を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】第１実施形態の融雪スパイラルロッドを示す横断面図である。
【図４】第２実施形態の融雪スパイラルロッドを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態の低風音型融雪電線１０を示す側面図である。
低風音型融雪電線（以下、単に「融雪電線」と記す。）１０は、電線（架空送電線）１１と、この電線１１につるまき線状（螺旋状）に巻かれながら電線１１の長手方向に延びる線材からなる融雪スパイラルロッド１２とを備える。
融雪電線１０においては、融雪スパイラルロッド１２によって、風が電線１１の表面から剥離するときに生じる風騒音を低減するとともに、融雪して電線１１への着雪を抑制する。融雪スパイラルロッド１２は、電線１１に巻かれる前に、予め、つるまき線状に成型されている。
【００１３】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
電線１１は、例えば複数の素線１１ａが撚られて形成された裸より線である。図２における電線１１は単なる一例であり、本発明においては公知の架空送電線に適用できる。例えば、電線１１は複数種の素線から形成されていても良い。一般的なものとしては、鋼からなる芯線とアルミニウムからなる外層素線とで構成される。加えて、電線１１を構成する素線１１ａにはめっきが施されたものが用いられても良い。
【００１４】
電線１１の外周上には、融雪スパイラルロッド１２が巻かれている。融雪スパイラルロッド１２は、電線１１を流れる電流によって発生する磁界により発熱するとともに、その熱が電線１１に伝わりにくく構成されている。従って、発生した熱のほとんどを融雪に使用することが可能なので、融雪電線１０に大きな雪塊が出来る前に、雪を細分化して融雪電線１０から地上へと落下させる。
【００１５】
図３は、第１実施形態の融雪スパイラルロッド１２を示す横断面図である。
融雪スパイラルロッド１２は、磁性体の線材としてのスパイラルロッド本体部１３と、このスパイラルロッド本体部１３における電線１１（図２参照）と同じ側に被覆された断熱部材１４とから構成されている。スパイラルロッド本体部１３は、１本の磁性体の線材からなる磁性線部１６を構成している。
【００１６】
スパイラルロッド本体部１３は、例えば、断熱部材１４で覆われていない露出表面１３ａと、断熱部材１４に覆われる被覆表面１３ｂとを有する。また、スパイラルロッド本体部１３は、鉄−ニッケル合金等の低キュリー点磁性材料からなる。キュリー点は、９０℃以下のものが好ましく、常温に近いものがより好ましい。
このような低キュリー点磁性材料を使用することにより、冬期の低温時には、スパイラルロッド本体部１３は強磁性体となり、大きな発熱量が得られる。一方、夏期の高温時には、スパイラルロッド本体部１３は常磁性体となり、発熱量は小さくなる。
【００１７】
断熱部材１４は、例えば、樹脂製の断熱部材で構成される。断熱部材１４は、断熱性能を有しており、さらに耐熱性能を有していることが好ましい。外気温が高くなる夏季には、電線温度が１００℃を超えることもあり得るからである。また、断熱部材１４は、スパイラルロッドの施工時を考慮すると、ある程度の変形が出来ることも必要である。このような条件で断熱部材１４として好適なのは、一般にプラスチック樹脂材などであり、特に耐熱性の高いものとしてはポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）材やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）材と呼ばれる樹脂などが好適である。なお、その他の樹脂材であっても本発明の効果を有していれば良いが、例えばゴム系の樹脂は耐熱性が低く、フッ素樹脂は高価であるなどの点は考慮する必要がある。
【００１８】
また、断熱部材１４は、その外周面上に、断熱部材１４の長手方向に沿って形成された窪み部１４ａと、この窪み部１４ａの反対側に断熱部材１４の長手方向に沿って設けられた電線側配置面１４ｂとを備える。
窪み部１４ａは、その断面が凹状の略円弧に形成され、スパイラルロッド本体部１３は、窪み部１４ａに嵌め込まれ、接着剤で接着されて固定される。電線側配置面１４ｂは、電線１１側に位置する面であり、図２に示したように、融雪スパイラルロッド１２を電線１１に巻き付けた状態では、断熱部材１４は、電線１１とスパイラルロッド本体部１３との間に配置される。上記したように、断熱部材１４の断面形状を楕円とすることで、断熱部材１４（詳しくは、電線側配置面１４ｂ）と電線１１との接触面積をより小さくすることができ、断熱部材１４、電線１１間の熱伝導を抑制することができる。
【００１９】
以上に述べた融雪スパイラルロッド１２の作用を次に説明する。
図２及び図３において、融雪電線１０では、電線１１に流れる電流により発生する交番磁界により融雪スパイラルロッド１２が発熱するため、降雪時には、電線１１及び断熱部材１４の一部には雪が付着するが、スパイラルロッド本体部１３及びスパイラルロッド本体部１３の近傍の断熱部材１４には、雪が融けて着雪しない。
【００２０】
冬期には、スパイラルロッド本体部１３は強磁性体となるため、発熱量が多くなり、難着雪効果を高めることができる。また、電線１１とスパイラルロッド本体部１３との間に断熱部材１４を配置することで、スパイラルロッド本体部１３で発生した熱が断熱部材１４を介して電線１１に伝わりにくくなり、スパイラルロッド本体部１３の熱のほとんどを融雪に使うことができる。例えば、深夜等、電力需要が少なくて電線１１に流れる電流が小さいときでも、発熱量を確保しやすくすることができ、着雪を抑制することができる。
【００２１】
上記したように、電線１１には着雪する可能性はあるが、スパイラルロッド本体部１３への着雪を抑制することで、電線１１への着雪によって出来る雪塊をスパイラルロッド本体部１３の熱で分断して雪塊の成長を妨げることができる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態の融雪スパイラルロッド２２を示す横断面図である。図３に示した第１実施形態と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
融雪スパイラルロッド２２は、それぞれ磁性体の線材からなる複数のスパイラルロッド本体部１３、１３と、これらのスパイラルロッド本体部１３、１３における電線１１（図２参照）に接する側に被覆された断熱部材２４とから構成されている。スパイラルロッド本体部１３、１３は、複数本の磁性体の線材からなる磁性線部２６を構成している。
【００２３】
断熱部材２４は、例えば樹脂製であり、断面の外形が楕円状で、外周面上に、断熱部材２４の長手方向に沿って形成された複数の窪み部１４ａ、１４ａと、窪み部１４ａ、１４ａの反対側に断熱部材２４の長手方向に沿って設けられた電線側配置面２４ｂとを備える。
【００２４】
複数のスパイラルロッド本体部１３、１３は、それぞれ断面が凹状の円弧に形成された窪み部１４ａに嵌め込まれ、接着剤で接着されて固定される。
電線側配置面２４ｂは、電線１１（図２参照）側に位置する面であり、融雪スパイラルロッド２２を電線１１に巻き付けた状態では、断熱部材２４は、電線１１とスパイラルロッド本体部１３、１３との間に配置される。上記したように、断熱部材２４の断面形状を楕円とすることで、断熱部材２４（詳しくは、電線側配置面２４ｂ）と電線１１との接触面積をより小さくすることができ、断熱部材２４、電線１１間の熱伝導を抑制することができる。
【００２５】
このように、融雪スパイラルロッド２２においては、複数本のスパイラルロッド本体部１３、１３を備えることで、スパイラルロッド本体部１３が１本の場合に比べて断面積を増やすことができる。従って、電線１１の単位長さ当りの電線１１への巻付重量を増やすことができるため、発熱量を増やすことができる。また、複数のスパイラルロッド本体部１３、１３が断熱部材２４と一体的に設けられているから、複数のスパイラルロッド本体部１３、１３を電線１１に別々に巻き付けるのに比べて、巻き付け作業を容易に行うことができる。
【００２６】
以上の図１〜図３及び図５に示したように、本発明の融雪スパイラルロッド（架空送電線用スパイラルロッド）１２、２２は、一または複数本の磁性体の線材（スパイラルロッド本体部１３）からなる磁性線部１６、２６と、電線１１に接触する断熱部としての断熱部材１４、２４とを有する。これにより、電線１１の電流により発生する交番磁界により磁性線部１６、２６を発熱させ、発生した熱により磁性線部１６、２６の周囲を融雪することができる。このとき、磁性線部１６、２６で発生した熱を、断熱部材１４、２４により電線１１に伝わりにくくすることができ、その熱で磁性線部１６、２６の周囲を効果的に融雪することができて、雪塊を細分化して雪塊の成長を妨げることができる。このように、融雪スパイラルロッド１２、２２によって、融雪のための熱量を容易に確保することができる。
【００２７】
また、スパイラルロッド本体部１３を複数本にすることで、磁性線部２６の発熱量を大きくすることができ、融雪効果が高めることができる。この結果、潮流が少ない場合でも、融雪のための熱量を確保することができる。
また、図３及び図５に示したように、断熱部材１４、２４に窪み部１４ａが設けられ、この窪み部１４ａに磁性線部１６、２６が嵌め込まれているので、断熱部材１４、２４に磁性線部１６、２６を容易に位置決めし且つ確実に固定することができる。
【００２８】
また、図１、図３及び図５に示したように、本発明の低風音型融雪電線（電線）１０は、上記の融雪スパイラルロッド１２、２２が、断熱部材１４、２４を介して電線１１に取付けられている。これにより、融雪電線１０は、融雪スパイラルロッド１２、２２により、効果的に融雪されるため、特別に電線１１や鉄塔を着雪に耐え得るように対策する必要がなく、コストアップを抑えることができる。
【００２９】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上記実施形態において、図３及び図５に示したように、断熱部材１４、２４は、断面形状を楕円としたが、これに限らず、断面形状として、電線１１（図２参照）と接触する部分と電線１１との接触面積が小さくなる形状が好適である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  低風音型融雪電線（電線）
１１  電線
１２、２２  融雪スパイラルロッド（架空送電線用スパイラルロッド）
１３  スパイラルロッド本体部（磁性体の線材）
１４、２４  断熱部材（断熱部）
１４ａ  窪み部
１６，２６  磁性線部
【図１】
2015042104.tif 000003
【図２】
2015042104.tif 000004
【図３】
2015042104.tif 000005
【図４】
2015042104.tif 000006