(57)【要約】【課題】神経刺激装置において、心筋細胞を刺激するなどしてペーシングを誘発しても頻脈状態の発生を抑制することができるようにする。【解決手段】血管内から神経を刺激する神経刺激装置１Ａであって、血管の内壁を通して電気刺激を与えるための刺激電極３４と、刺激電極３４に供給する電流または電圧を制御する制御部と、を備え、この制御部は、電流または電圧の制御パターンとして、許容上限心拍数に対応する周波数以上の周波数で繰り返される第１の刺激波形を連続的に印加する第１刺激パターンと、許容上限心拍数に対応する周波数以下の周波数で繰り返される第２の刺激波形を間欠的に印加する第２刺激パターンと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内から神経を刺激する神経刺激装置であって、
血管の内壁を通して電気刺激を与えるための刺激電極と、
該刺激電極に供給する電流または電圧を制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記電流または電圧の制御パターンとして、
許容上限心拍数に対応する周波数以上の周波数で繰り返される第１の刺激波形を連続的に印加する第１刺激パターンと、
前記許容上限心拍数に対応する周波数以下の周波数で繰り返される第２の刺激波形を間欠的に印加する第２刺激パターンと、
を有する、
神経刺激装置。
【請求項２】
前記第２の刺激波形における前記周波数は、
２Ｈｚ以上２．５Ｈｚ以下である
ことを特徴とする、請求項１に記載の神経刺激装置。
【請求項３】
刺激対象の患者の心拍数を検知する心電信号検知部を備え、
前記制御部は、
前記第２の刺激波形における前記許容上限心拍数に対応する周波数以下の周波数を、前記心電信号検知部で検知された前記患者の心拍数に応じて設定する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の神経刺激装置。
【請求項４】
血管内から神経を刺激する神経刺激装置であって、
血管の内壁を通して電気刺激を与えるための刺激電極と、
刺激対象の患者の心電信号を検知する心電信号検知部と、
該心電信号検知部が検知した前記患者の心電信号に基づいて、心房不応期のタイミングを予測する心房不応期予測部と、
前記刺激電極に供給する電流または電圧を制御する制御部と、を備え、
該制御部は、
前記電流または電圧の制御パターンとして、
許容上限心拍数に対応する周波数以上の周波数で繰り返される第１の刺激波形を連続的に印加する第１刺激パターンと、
前記心房不応期予測部によって予測された前記心房不応期のタイミングにおいて、電気刺激を行う第２の刺激波形を印加する第２刺激パターンと、
を有する、
神経刺激装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経血管的に神経を刺激する治療デバイスである神経刺激装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管を通して神経幹を刺激するように構成された神経刺激装置が提案されている。例えば、特許文献１には、心臓の第１神経刺激部位に神経刺激を選択的に印加するために第１チャネルに接続され、心臓の第２神経刺激部位に神経刺激を選択的に印加するための第２チャネルに接続された神経刺激器を備える埋め込み可能医療装置が記載されている。
特許文献１に記載の装置においては、心臓の第１神経刺激部位は、上大静脈と大動脈との間の接合部の近位に位置するＳＶＣ−ＡＯ心臓脂肪組織を含み、心臓の第２神経刺激部位は、洞房（ＳＡ）結節に関連し、右心房と右肺静脈との間の接合部の近位に位置するＰＶ心臓脂肪組織と、房室（ＡＶ）結節に関連し、下大静脈と左心房との間の接合部の近位に位置するＩＶＣ−ＬＡ心臓脂肪組織からなる脂肪組織の群から選択されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３２６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の神経刺激装置には、以下のような問題があった。
特許文献１には、「一部の実施形態は、神経脱分極（特に、副交感神経系のミエリン化された迷走神経線維）についての閾値が心筋組織の閾値よりずっと小さいため、心筋の脱分極と収縮を直接に誘発することなく、心筋を神経支配する自律神経を電気刺激する。さまざまな刺激周波数が、神経節後の神経線維（または、迷走神経刺激の場合は、神経節前の神経線維）を脱分極させるのに使用することができる」と記載されている。
このように、神経脱分極の閾値が心筋組織の閾値より小さくなるのは、特許文献１では、神経刺激部位が心臓脂肪組織を含んでおり、これにより刺激エネルギーが減衰して心筋細胞に伝わるためである。
しかし、心房に近い上大静脈や下大静脈を通じて神経刺激を行う場合、上大静脈や下大静脈には心筋細胞が存在していることがわかっている。
したがって、上大静脈や下大静脈から神経刺激を行うと、神経刺激のための電気信号が非常に薄い組織である血管内皮を通して心筋細胞に伝わるため、心筋細胞の興奮を引き起こしやすくなっている。心筋細胞が興奮するとペーシングを誘発してしまい、心疾患患者の治療に悪影響を及ぼす可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、心筋細胞を刺激するなどしてペーシングを誘発しても頻脈状態の発生を抑制することができる神経刺激装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の神経刺激装置は、血管内から神経を刺激する神経刺激装置であって、血管の内壁を通して電気刺激を与えるための刺激電極と、該刺激電極に供給する電流または電圧を制御する制御部と、を備え、該制御部は、前記電流または電圧の制御パターンとして、許容上限心拍数に対応する周波数以上の周波数で繰り返される第１の刺激波形を連続的に印加する第１刺激パターンと、前記許容上限心拍数に対応する周波数以下の周波数で繰り返される第２の刺激波形を間欠的に印加する第２刺激パターンと、を有する、構成とする。
【０００７】
上記神経刺激装置においては、前記第２の刺激波形における前記周波数は、２Ｈｚ以上２．５Ｈｚ以下であることが好ましい。
【０００８】
上記神経刺激装置においては、刺激対象の患者の心拍数を検知する心電信号検知部を備え、前記制御部は、前記第２の刺激波形における前記許容上限心拍数に対応する周波数以下の周波数を、前記心電信号検知部で検知された前記患者の心拍数に応じて設定することが好ましい。
【０００９】
本発明の第２の態様の神経刺激装置は、血管内から神経を刺激する神経刺激装置であって、血管の内壁を通して電気刺激を与えるための刺激電極と、刺激対象の患者の心電信号を検知する心電信号検知部と、該心電信号検知部が検知した前記患者の心電信号に基づいて、心房不応期のタイミングを予測する心房不応期予測部と、前記刺激電極に供給する電流または電圧を制御する制御部と、を備え、該制御部は、前記電流または電圧の制御パターンとして、許容上限心拍数に対応する周波数以上の周波数で繰り返される第１の刺激波形を連続的に印加する第１刺激パターンと、前記心房不応期予測部によって予測された前記心房不応期のタイミングにおいて、電気刺激を行う第２の刺激波形を印加する第２刺激パターンと、を有する構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の神経刺激装置は、心房をペーシングしたとしても頻脈状態にならない刺激波形を印加して電気刺激を与えることができるため、心筋細胞を刺激するなどしてペーシングを誘発しても頻脈状態の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の構成を示す模式的な構成図である。
【図２】図１におけるＤ部の模式的な部分拡大図、およびそのＥ−Ｅ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図ある。
【図４】本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の第１刺激パターンを示す模式的なグラフ、およびそのＦ部の部分拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の第２刺激パターンを示す模式的なグラフ、およびそのＧ部の部分拡大図である。
【図６】患者に形成する開口の位置を説明する模式図、および本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の電極部を血管に導入した状態を説明する模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図である。
【図８】心電信号の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の神経刺激装置の治療時の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図ある。
【図１１】本発明の第３の実施形態の神経刺激装置の治療時の動作を示す心電信号および神経刺激パターンの一例を示す模式的なグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の神経刺激装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の構成を示す模式的な構成図である。図２（ａ）は、図１におけるＤ部の模式的な部分拡大図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図である。図４（ａ）は、本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の第１刺激パターンを示す模式的なグラフである。図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＦ部の部分拡大図である。図５（ａ）は、本発明の第１の実施形態の神経刺激装置の第２刺激パターンを示す模式的なグラフである。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＧ部の部分拡大図である。
図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）のグラフは、いずれも横軸が時間、縦軸が電流を示す。
【００１４】
図１に示す本実施形態の神経刺激装置１Ａは、患者の血管内に一定期間留置させ、血管の管壁を通して周囲の神経組織に電気的刺激を印加するためのものである。なお、神経刺激装置１Ａは、体内にシステム全体を植え込む長期神経刺激装置とは異なり、短期神経刺激を行うことに適している。
神経刺激装置１Ａは、電極ユニット２と、電極ユニット２に着脱可能とされた装置本体２０Ａとを備えている。
【００１５】
電極ユニット２は、互いに離間して配置された先端留め具３１および基端留め具３２と、端部が先端留め具３１および基端留め具３２にそれぞれ接続された４本のワイヤ部３３と、４本のワイヤ部３３のうちの１本に設けられた一対の刺激電極３４と、先端部が刺激電極３４に電気的に接続された配線部３５とを有している。
【００１６】
先端留め具３１および基端留め具３２は、例えば、ステンレス鋼やチタンなどの生体適合性を有する材料で略円柱形に形成されている。先端留め具３１は、基端留め具３２よりも先端側に配置されている。
ワイヤ部３３は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、中心に設けられたワイヤ４１（図２（ｂ）参照）と、ワイヤ４１の外周面を覆う内部被膜４２（図２（ｂ）参照）と、内部被膜４２の外周面を覆う外部被膜４３とを有している。
ワイヤ４１としては、形状記憶合金や超弾性ワイヤなど、重力以外の外力が作用していない自然状態のワイヤ４１に外力を作用させて変形させた後で、その外力を解除したときに塑性変形することなく元の形状に戻る材料のものを好適に用いることができる。ワイヤ４１の外径は、例えば、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍに設定される。
内部被膜４２、外部被膜４３は、例えば、ポリウレタンなどの樹脂で形成されている。内部被膜４２、外部被膜４３の厚さは５０μｍ〜５００μｍとなるように形成されている。このように構成することで外部被膜４３の外周面が滑らかとなり、この外周面上に血栓が生じるのが防止される。
【００１７】
電極ユニット２のワイヤ部３３のうちの１本における外部被膜４３には、先端留め具３１および基端留め具３２を通る直線状の軸線Ｃ１（図１参照）を規定したときに、図２（ｂ）に示すように、軸線Ｃ１方向の中間部分における軸線Ｃ１とは反対側に、一対の透孔４３ａが軸線Ｃ１方向に並べて形成されている。
透孔４３ａは、軸線Ｃ１方向に長いほぼ楕円形状または長円形状に形成されている（図２（ａ）参照）。
【００１８】
各透孔４３ａの裏面側には、図２（ｂ）に示すように、内部被膜４２と外部被膜４３との間に、円筒形状の前述の刺激電極３４が設けられている。刺激電極３４の大きさは、外径が外部被膜４３の内径と等しく、軸方向の長さが透孔４３ａよりわずかに長くなっている。刺激電極３４は、例えば、白金イリジウム合金などの生体適合性を有する金属で形成されている。
このため、各刺激電極３４の内部には内部被膜４２が挿通され、刺激電極３４の外周面は透孔４３ａを塞ぐことで透孔４３ａに重なる一部分が外部に露出している。
それぞれの刺激電極３４の内周面には、配線部３５を構成する電気配線３５ａが電気的に接続されている。電気配線３５ａとしては、例えば、耐屈曲性を有するニッケルコバルト合金（３５ＮＬＴ２５％Ａｇ材）からなる撚り線を、電気的絶縁材（例えば、厚さ２０μｍのＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等）で被覆したものを好適に用いることができる。
電気配線３５ａは、外部被膜４３内に配置されて外部被膜４３に沿って延び、基端留め具３２内を通してさらに基端側に延びている。
【００１９】
このような構成のワイヤ部３３は、全体として弾性を有する部材となっており、図１に示すように、いずれも中心角度が１８０°程度の円弧状に湾曲して形成されている。ワイヤ部３３の湾曲の半径は、留置される血管の内径に応じて、例えば、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度に設定される。
本実施形態では、４本のワイヤ部３３は、軸線Ｃ１周りに９０°の等角度ごとに配置されている。すなわち、ワイヤ部３３は、軸線Ｃ１方向の中間部分が軸線Ｃ１から離間するように湾曲するとともに、この中間部分が軸線Ｃ１周りに互いに離間するように配置されている。このため、４本のワイヤ部３３は、球面上に配置されている。
【００２０】
４本のワイヤ部３３、先端留め具３１、および基端留め具３２は、電極部３８を構成する。
本実施形態では、自然状態における電極部３８の外径は、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度となる。この外径は、電極部３８が留置される血管の内径よりも大きく設定される。
ワイヤ部３３は、先端留め具３１および基端留め具３２に、溶接、接着、またはカシメなどで接合されている。
【００２１】
基端留め具３２には、管状のリード本体４５の先端部が取り付けられている。リード本体４５は、例えば、ポリウレタンなどで形成されていて、その大きさは、例えば、外径が２ｍｍ〜３ｍｍ、長さが５００ｍｍ程度である。リード本体４５内には、前述の配線部３５が挿通されている。
リード本体４５の基端部には、例えば、公知のＩＳ１型のコネクタ４８が設けられていて、配線部３５の基端部がコネクタ４８と電気的に接続されている。
コネクタ４８は、負電極用コネクタピン４８ａおよび正電極用コネクタピン４８ｂと、一対のゴムリング４８ｃとを備える。
ゴムリング４８ｃは、負電極用コネクタピン４８ａおよび正電極用コネクタピン４８ｂを互いに絶縁するとともに、装置本体２０Ａに接続した時に水密を保つためのものである。
負電極用コネクタピン４８ａおよび正電極用コネクタピン４８ｂは、いずれもステンレス鋼で形成されている。また、ゴムリング４８ｃは、生体適合性を有するシリコーンゴムによって形成されている。
コネクタ４８としては、ＩＳ１型以外にも、装置本体２０Ａが体外に設置される場合に用いられる防水コネクタを用いることができる。
【００２２】
装置本体２０Ａは、電極部３８が血管内に留置された際に、術者の操作に基づいて刺激電極３４に電力を供給して、電気刺激を発生させる装置部分である。
装置本体２０Ａには、図１に示すように、コネクタ４８を着脱するコネクタ２１が設けられており、これにより、配線部３５の基端部が着脱可能となっている。そして、両コネクタ２１、４８を接続したときに、装置本体２０Ａは、それぞれのワイヤ部３３に設けられた一対の刺激電極３４間に、電気刺激を発生するための信号波形を印加することができる。その際に、一対の刺激電極３４のうち一方の刺激電極３４がプラス側電極として作用し、他方の刺激電極３４がマイナス側電極として作用する。
【００２３】
装置本体２０Ａの機能構成は、図３に示すように、パルス発生部１００Ａ、および制御部１０１Ａを備える。
【００２４】
パルス発生部１００Ａは、コネクタ４８を介して刺激電極３４と電気的に接続され、刺激電極３４を介して血管の内壁に電気刺激を加えるため、定電流方式又は定電圧方式により、刺激波形となるパルス状の信号波形を出力する電源からなる装置部分である。
パルス発生部１００Ａは、制御部１０１Ａと電気的に接続され、制御部１０１Ａからの刺激パターンの情報に応じたパルス状の信号波形を出力する。
【００２５】
制御部１０１Ａは、パルス発生部１００Ａに印加する信号波形のパターン、振幅、発生タイミングを制御する装置部分であり、パルス発生部１００Ａに電気的に接続されている。
また、制御部１０１Ａには、制御部１０１Ａの制御モードを選択したり、制御部１０１Ａに予め必要な制御情報を入力したりするための操作部２２が通信可能に接続されている。
操作部２２は、装置本体２０Ａに付属するスイッチ、タッチパネル、キーボード等の操作入力手段でもよいし、例えば、患者に装着された心電信号検出装置などの外部装置を適宜の通信回線を介して接続し、この外部装置からの制御信号によって操作できるようにしてもよい。
【００２６】
制御部１０１Ａは、主な制御モードとして、探索モードと神経刺激モードとを有し、操作部２２からの操作入力によって、これらを切り替えて実施することが可能である。
探索モードは、電極部３８を適正な配置位置を探索するための刺激パターン（以下、探索刺激パターン）を印加する制御モードである。
神経刺激モードは、患者を治療するために刺激対象の神経を刺激する刺激パターン（以下、神経刺激パターン）を印加する制御モードである。
【００２７】
探索刺激パターンは、図４（ａ）、（ｂ）に、波形２００（第１の刺激波形、第１刺激パターン）として模式的に示すように、一定の繰り返し周波数ｆＳ１（図４（ｂ）参照）を有する二相矩形波によるバイフェージック波形が、発生停止時まで中断されずに続く連続的なパターンである。なお、図４（ａ）、（ｂ）は、一例として、定電流方式の信号波形を示している（以下も同じ）。
探索モードでは、刺激電極３４の適切な配置位置を精度よく迅速に見つける必要がある。このため、探索刺激パターンは、大きな心拍低下を、なるべく短い応答時間で観察できるパターンであることが好ましい。
具体的には、繰り開始周波数ｆＳ１を、標準的な心拍数に対応する周波数に比べてかなり高い周波数にする。例えば、繰り返し周波数ｆＳ１は、１０Ｈｚ〜５０Ｈｚであることが好ましい。このような範囲であれば、心臓を支配する迷走神経刺激応答である心拍低下の応答時間は数秒と早く、心拍低下幅も大きくなる。
【００２８】
心拍低下の程度は、５％〜１０％が好ましい。万一、急激な心拍低下により、血圧が低下しても、神経刺激装置１Ａを探索モードで使用する場合には、医師が監視しているため、適切な対処を行うことができる。
探索刺激パターンの刺激強度である振幅Ａ、パルス幅ＴＰ１（図４（ｂ）参照）は、好ましい心拍低下を引き起こすためのエネルギー量に基づいて適宜設定することができる。
振幅Ａは、例えば、１ｍＡ以上２０ｍＡが好ましい。
パルス幅ＴＰ１は、例えば、０．１ｍｓｅｃ〜０．４ｍｓｅｃが好ましい。
【００２９】
神経刺激パターンは、図５（ａ）に、波形２０１（第２刺激パターン）として模式的に示すように、一定の繰り返し周波数ｆＳ２（図５（ｂ）参照）を有する二相矩形波によるバイフェージック波形が、時間Ｔ１だけ連続的に続く波形群Ｗ（第２の刺激波形）が、発生停止時まで間欠的に繰り返されるパターンである。各波形群Ｗの間の休止時間Ｔ２は、時間Ｔ１よりも長く設定される。
具体的には、例えば、Ｔ１＝１０（ｓｅｃ）、Ｔ２＝５０（ｓｅｃ）などの値に設定することが可能である。
【００３０】
従来の神経刺激装置においては、探索刺激パターンと同様の繰り返し周波数を有し、必要に応じて振幅を調整した波形群を、休止時間を挟んで間欠的に印加する神経刺激パターンが用いられていた。この場合、探索時のような急激な心拍低下を起こすことなく刺激を行うことができるが、万一、長時間の使用や患者の体動の影響により刺激電極が位置ずれを起こすなどして、刺激電極が心房に当接したり、上大静脈内の心筋細胞を刺激したりすると、心房をペーシングするおそれがあった。
【００３１】
そこで、本実施形態における神経刺激パターンは、刺激電極３４が、心房に当接したり、心筋細胞を刺激したりして、心房をペーシングしたとしても、許容できない頻脈状態にならないように、繰り返し周波数ｆＳ２を、許容上限心拍数に対応する周波数以下の範囲から選択する。
許容上限心拍数は、患者の年齢や病状によっても異なるが、概ね、１００ｂｐｍ以上１５０ｂｐｍ以下であるため、繰り返し周波数ｆＳ２の上限値は、２Ｈｚ以上２．５Ｈｚ以下の範囲から選択することが好ましい。
また、繰り返し周波数ｆＳ２が低すぎると、刺激に必要なエネルギー量が印加できなくなるため、繰り返し周波数ｆＳ２の下限値は、０．８３Ｈｚとすることが好ましい。
繰り返し周波数ｆＳ２のより好ましい範囲は、患者の正常心拍数の範囲に対応する周波数である。
【００３２】
神経刺激パターンの刺激強度である振幅Ｂ、パルス幅ＴＰ２（図５（ｂ）参照）は、繰り返し周波数ｆＳ２と、時間Ｔ１に応じて、刺激対象の神経に必要な刺激を与えるエネルギー量に基づいて適宜設定することができる。例えば、振幅Ｂが従来技術の振幅と同程度でも、パルス幅ＴＰ２を広くして、同等のエネルギー量に設定することが可能である。
振幅Ｂは、例えば、１ｍＡ以上２０ｍＡが好ましい。
パルス幅ＴＰ１は、例えば、０．０１ｍｓｅｃ〜２０ｍｓｅｃが好ましい。
例えば、波形群Ｗを印加する時間Ｔ１、休止時間Ｔ２を、それぞれ、１０ｓｅｃ、５０ｓｅｃとして、従来技術では、繰り返し周波数が２０Ｈｚ、振幅が５ｍＡ、パルス幅が０．１ｍｓｅｃのような条件で刺激を行っていたとする。これと、同等のエネルギー量の電気刺激を行うには、例えば、ｆＳ２＝１（Ｈｚ）、Ｂ＝５（ｍＡ）、ＴＰ２＝２（ｍｓｅｃ）、のような条件にすればよい。
【００３３】
装置本体２０Ａにおいて、パルス発生部１００Ａ、および制御部１０１Ａの装置構成は、ハードウェアのみで構成してもよいし、適宜のハードウェアと、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、外部記憶装置などからなるコンピュータとの組合せによって実現してもよい。
【００３４】
次に、以上のように構成された神経刺激装置１Ａを用いて、電極ユニット２の電極部３８を上大静脈に留置する手技について、神経刺激装置１Ａの動作とともに説明する。この場合、電極部３８の自然状態における外径は、上大静脈の内径より大きく設定される。以下で説明する神経刺激装置１Ａには、初期状態として、装置本体２０Ａは装着されていない。
図６（ａ）は、患者に形成する開口の位置を説明する模式図である。図６（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の神経刺激装置を上大静脈に留置した状態を示す模式図である。
【００３５】
まず、術者は、図６（ａ）に示すように、患者Ｐの頸部近傍を切開して開口Ｐ１を形成する。
この開口Ｐ１に、公知のイントロデューサーやダイレーター（図示略）を装着して、電極ユニット２を電極部３８側から導入する。このとき、Ｘ線下でワイヤ部３３のワイヤ４１や配線部３５の位置を確認することで、電極ユニット２の位置を確認しながら導入する。
外頚静脈Ｐ２に電極部３８を導入すると、外頚静脈Ｐ２の内壁に押されることで、それぞれのワイヤ部３３が軸線Ｃ１側に弾性的に変形して電極部３８全体として縮径するとともに、軸線Ｃ１方向に延びる。これにより、電極部３８の外径は、自然状態における外径より小さくなる。
【００３６】
術者は、Ｘ線下で位置を確認しながら電極ユニット２を導入し、図６（ｂ）に示すように、電極部３８を上大静脈Ｐ３（血管）に概略配置する。このときも、電極部３８の外径が前述のように設定されているため、それぞれのワイヤ部３３は上大静脈Ｐ３により軸線Ｃ１側に押し付けられる。これにより、図６（ｂ）では図示を省略するが、透孔４３ａから露出したそれぞれの刺激電極３４が上大静脈Ｐ３の内壁に対向するように配置される。
この上大静脈Ｐ３に隣接して迷走神経Ｐ６（神経）が併走している。
【００３７】
続いて、患者Ｐの体外において、配線部３５のコネクタ４８と装置本体２０Ａのコネクタ２１とを接続する。
次に、術者は、操作部２２を操作して、制御部１０１Ａの制御モードを探索モードに設定する。
これにより、制御部１０１Ａから探索刺激パターンの情報がパルス発生部１００Ａに送出され、パルス発生部１００Ａから、刺激電極３４に、図４（ａ）、（ｂ）に示すような波形２００が印加される。
術者は、リード本体４５を操作して、電極部３８における上大静脈Ｐ３の長手方向の位置を調節するとともに、リード本体４５を軸線Ｃ１回りに回転させながら患者Ｐに取り付けた心電計などにより心拍数を測定する。一対の刺激電極３４が迷走神経Ｐ６に近づいて対向するように配置され、一対の刺激電極３４から迷走神経Ｐ６に伝達される電気的刺激が大きくなったときに、患者Ｐの心拍数が最も低下する。術者は、心拍数が最も低下するように、すなわち、一対の刺激電極３４が迷走神経Ｐ６側に向くように、電極部３８の軸線Ｃ１回りの向きを調節する。
電極部３８の向きの調整が終了したら、操作部２２を操作して探索モードを終了する。
このようにして、電極部３８の軸線Ｃ１回りの位置が位置決めされ、上大静脈Ｐ３に電極ユニット２が留置される。
【００３８】
このような探索モードでは、術者が心電計等によって心拍数、血圧等を監視しながら、手技が行われる。
このため、例えば、急激な心拍低下が起こっても術者が対処して留置が行われる。
また、術者は、心拍低下が起こる配置位置を探索するため、例えば、刺激電極３４が心筋細胞を刺激して、心房がペーシングされる徴候が見られると、ただちに刺激電極３４が他の位置に移動される。
【００３９】
次に、患者Ｐの体外から、抗凝固剤を送出し、電極ユニット２が留置された血管の血液中に放出する。抗凝固剤を放出する速度は、例えば、１時間当たり０．０５ｍｌ〜６０ｍｌ程度とし、電極部３８を留置している間は抗凝固剤を持続的に放出し続ける。放出された抗凝固剤は、血液とともにワイヤ部３３に沿うように先端留め具３１側に移動し、ワイヤ部３３や留め具３１、３２で血液が凝固して血栓が生じるのが抑えられる。
なお、抗凝固剤の供給を開始する時期はこれに限ることなく、上大静脈Ｐ３に電極部３８を配置したときに抗凝固剤の供給を開始するなど、適宜設定することができる。
また、抗凝固剤の放出手段は、特に限定されない。例えば、中心静脈カテーテルや点滴ラインを用いてもよい。また、リード本体４５内に配線部３５に沿って、配線部３５の先端に開口する送液管を設け、患者Ｐの体外となるリード本体４５の基端側の送液管にシリンジピストンポンプなどによって抗凝固剤を注入できるようにしてもよい。
【００４０】
次に、このように電極ユニット２を留置した後に、治療のための神経刺激を行う場合の動作について説明する。
操作部２２から神経刺激モードを開始する操作入力が行われると、制御部１０１Ａの制御モードが神経刺激モードに設定される。
神経刺激モードは、治療者の操作によって開始される場合もあるし、操作部２２として外部装置が接続されている場合には、例えば、外部装置が患者の異常を検知することにより、神経刺激モードを開始する場合もある。
また、電極ユニット２の留置直後に開始される場合もあれば、留置後、時間が経ってから開始される場合もある。
【００４１】
神経刺激モードが開始されると、制御部１０１Ａから神経刺激パターンの情報がパルス発生部１００Ａに送出され、パルス発生部１００Ａから、刺激電極３４に、図５（ａ）、（ｂ）に示すような波形２０１が印加される。
この結果、刺激電極３４を通して、迷走神経Ｐ６に電気的な刺激が印加される。印加時間は、治療目的にもよって、必要な時間を予め決めておく。
【００４２】
このとき、電極ユニット２が留置された直後であれば、刺激電極３４の配置位置と迷走神経Ｐ６の位置とは、位置ずれしていない。しかし、留置後、時間が経過していると、例えば、患者の体動の影響等により刺激電極３４が位置ずれを起こしている可能性がある。
例えば、刺激電極３４が心房に当接したり、上大静脈Ｐ３内の心筋細胞を刺激したりする場合に、心房をペーシングするおそれがある。
しかし、本実施形態では、神経刺激パターンの波形の繰り返し周波数ｆＳ２が許容上限心拍数に対応する周波数以下であるため、心房をペーシングしたとしても、心拍数が許容上限心拍数以下になり、許容できない頻脈状態は発生しない。このため、患者起因の不整脈が同時発生する場合などを除けば、心房細動などの不整脈を引き起こすことはない。
【００４３】
治療するために電極ユニット２を留置することが不要になったら、装置本体２０Ａを取り外して、電極ユニット２を引き戻す。このとき、電極部３８は、血管やイントロデューサーの内径に応じて外径が変化するため、留置時に挿入した際の、小さな傷口からも抜去することができ、電極ユニット２を患者Ｐの体外に容易に取り出すことができる。電極ユニット２の抜去のために、外科的な再手術は必要としない。
この後で、開口Ｐ１を縫合するなど適切な処置を行い、電極ユニット２を抜去する手技を終了する。
【００４４】
このように、本実施形態の神経刺激装置１Ａによれば、心房をペーシングしたとしても頻脈状態にならない刺激波形を備える神経刺激パターンを印加して電気刺激を与えることができるため、心筋細胞を刺激するなどしてペーシングを誘発しても頻脈状態の発生を抑制することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の神経刺激装置について説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図である。図８は、心電信号の一例を示す模式図である。
【００４６】
図１に示す本実施形態の神経刺激装置１Ｂは、上記第１の実施形態の神経刺激装置１Ａの装置本体２０Ａに代えて、装置本体２０Ｂを備える。
図７に示すように、装置本体２０Ｂは、上記第１の実施形態の装置本体２０Ａの制御部１０１Ａに代えて、制御部１０１Ｂを備え、心電信号検知部１０２Ｂ、および記憶部１０３Ｂを追加したものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
制御部１０１Ｂは、パルス発生部１００Ａに印加する信号波形のパターン、振幅、発生タイミングを制御するとともに、患者の心拍数に応じて信号波形を設定するため、後述する心電信号検知部１０２Ｂの動作を制御する装置部分である。
制御部１０１Ｂは、パルス発生部１００Ａ、心電信号検知部１０２Ｂ、記憶部１０３Ｂ、および操作部２２と通信可能に接続されている。
制御部１０１Ｂは、上記第１の実施形態の制御部１０１Ａと同様に、主な制御モードとして、探索モードと神経刺激モードとを有し、操作部２２からの操作入力によって、これらを切り替えて実施することが可能である。
【００４８】
探索モードは、上記第１の実施形態とまったく同様の制御モードである。
本実施形態の神経刺激モードは、上記第１の実施形態と同様に、神経刺激パターンとして、図５（ａ）、（ｂ）に示すようなバイフェージック波形からなる波形２０５（第２刺激パターン）をパルス発生部１００Ａに印加する。ただし、波形群Ｗにおける繰り返し周波数ｆＳ２は、心電信号検知部１０２Ｂが算出した心拍数に応じて変更する点が上記第１の実施形態と異なる。
制御部１０１Ｂの制御の詳細については、神経刺激装置１Ｂの動作とともに説明する。
【００４９】
心電信号検知部１０２Ｂは、刺激電極３４を検知電極として、患者の心電信号を取得し、取得した心電信号を解析する装置部分である。
典型的な心電信号は、図８に示すような波形を示し、Ｐ波、ＱＲＳ波、Ｔ波がこの順に観測される。
心電信号検知部１０２Ｂでは、Ｒ波のピーク位置を検出し、隣接するＲ波の間隔であるＲ−Ｒ間隔を測定することにより、心拍数と、測定期間における平均心拍数を算出する。
心電信号検知部１０２Ｂは、算出された心拍数および平均心拍数を記憶部１０３Ｂに記憶する。
【００５０】
次に、本実施形態の神経刺激装置１Ｂの動作について、上記第１の実施形態と異なる神経刺激モードの動作を中心に説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態の神経刺激装置の治療時の動作を示すタイミングチャートである。
【００５１】
上記第１の実施形態と同様にして、上大静脈Ｐ３に電極ユニット２を留置した後に、操作部２２から神経刺激モードを開始する操作入力が行われると、制御部１０１Ｂの制御モードが神経刺激モードに設定される。
神経刺激モードが開始されると、図９に示すように、時間Ｔｄの間、心拍検知動作を行う心拍検知期間と、時間Ｔｓｔの間、神経刺激パターンによる神経刺激を行う刺激許可期間とがこの順に交互に設定される。具体的には、図９に示すようなタイミング信号が発生し、これらのタイミング信号がｏｎ状態である間のみ、それぞれの動作が許可される。
【００５２】
心拍検知期間の時間Ｔｄは、例えば、１ｍｉｎとすることができる。
刺激許可期間の時間Ｔｓｔは、患者の心拍数の安定性を考慮して、適宜設定することができる。患者の心拍数が変化しやすい場合には、短く、安定している場合には、長く設定することが可能である。時間Ｔｓｔの一例としては、１０ｍｉｎとすることができる。
【００５３】
制御部１０１Ｂは、例えば、時刻ｔ０において、心拍検知期間を開始すると、心電信号検知部１０２Ｂに心電信号の検知を開始する制御信号を送出する。
心電信号検知部１０２Ｂは、刺激許可のタイミング信号がｏｆｆ状態であるため、刺激波形が印加されていない刺激電極３４を検知電極として、心電信号の取得を開始する。
そして、心電信号検知部１０２Ｂは、心電信号の波形変化からＲ波がピークを迎える時刻を取得し、これらの時刻の差分を取って、Ｒ−Ｒ間隔を測定する。
測定されたＲ−Ｒ間隔は、心電信号検知部１０２Ｂによって心拍数に変換され、順次、記憶部１０３Ｂに記憶される。
【００５４】
こうして時間Ｔｄが経過した時刻ｔ１において、心拍検知のタイミング信号がｏｆｆ状態となるとともに、刺激許可のタイミング信号がｏｎ状態になる。
時刻ｔ１において、心電信号検知部１０２Ｂは時間Ｔｄに測定した心拍数から平均心拍数を計算して、記憶部１０３Ｂに記憶する。
また、制御部１０１Ｂは、記憶部１０３Ｂに時刻ｔ０〜ｔ１までの間の平均心拍数が記憶されたか監視して、記憶された平均心拍数を取得する。
【００５５】
制御部１０１Ｂは、まず取得した平均心拍数が、除脈状態や頻脈状態でないかどうかを判定する。
判定基準は、例えば、除脈の判定基準としては、平均心拍数が５０ｂｐｍ未満かどうか、頻脈の判定基準としては、平均心拍数が１５０ｂｐｍを超えるかどうか、を採用することができる。また、このような判定基準は、神経刺激装置１Ｂを使用する患者の病態などに応じて個々に設定することも可能である。
【００５６】
除脈状態または頻脈状態であると判定された場合には、制御部１０１Ｂは、刺激許可期間を終了し、心拍数が異常であることを知らせる警告を行う。例えば、図示略の警告発生部によって音や光を発したり、図示略の表示部に警告のメッセージを表示したりする。
【００５７】
除脈状態でも頻脈状態でもないと判定された場合、制御部１０１Ｂは、取得した平均心拍数を周波数に換算し、この周波数を現在の刺激許可期間における神経刺激パターンの繰り返し周波数ｆＳ２として設定する。
制御部１０１Ｂは、この繰り返し周波数ｆＳ２と、予め設定された振幅Ｂ、パルス幅ＴＰ２とによって規定される神経刺激パターンの情報をパルス発生部１００Ａに送出する。これにより、パルス発生部１００Ａから、刺激電極３４に、図９、図５（ａ）、（ｂ）に模式的に示すような波形２０５が印加される。
このようにして、刺激許可期間の間、刺激電極３４を通して、迷走神経Ｐ６に電気的な刺激が印加される。
例えば、上記の具体例では、時間Ｔｓｔの間に、刺激波形が１０ｓｅｃ印加され、５０ｓｅｃ休止される間欠的な波形サイクルが、１０回繰り返されることになる。
【００５８】
この時刻ｔ１から時刻ｔ２にまでの刺激許可期間では、直前の心拍検知期間に実測された患者の平均心拍数に基づく、繰り返し周波数ｆＳ２を有する神経刺激パターンが印加されるため、心房をペーシングしたとしても、刺激開始直前の患者の心拍数と略同じ心拍数になるため、頻脈状態は発生しない。このため、心房細動などの不整脈を引き起こしにくい。
【００５９】
次の心拍検知期間である時刻ｔ２〜ｔ３の間は、上記と同様の心拍検知期間の動作が行われる。この場合に、心電信号検知部１０２Ｂによって取得される心拍数は、時刻ｔ１〜ｔ２の間、神経刺激パターンの刺激を受けた直後の心拍数であり、時刻ｔ０〜ｔ１の間の心拍数とは変化する可能性がある。
次の刺激許可期間である時刻ｔ３〜ｔ４では、時刻ｔ２〜ｔ３の間に取得された心拍数に基づく平均心拍数に対応する繰り返し周波数ｆＳ２を有する神経刺激パターンが印加されることを除いて、時刻ｔ１〜ｔ２と同様の動作が行われる。
【００６０】
このため、時刻ｔ２〜ｔ３において、患者の心拍数に変化が生じた場合、除脈状態または頻脈状態であれば、ただちに刺激が中止されて警告が発せられる。
また、除脈状態でもなく頻脈状態でもない場合には、直近の心拍検知期間の平均心拍数に応じて神経刺激が行われる。
【００６１】
このように、本実施形態の神経刺激装置１Ｂによれば、上記第１の実施形態と同様に、心房をペーシングしたとしても頻脈状態にならない刺激波形を備える神経刺激パターンを印加して電気刺激を与えることができるため、心筋細胞を刺激するなどしてペーシングを誘発しても頻脈状態の発生を抑制することができる。
また、本実施形態では、心拍検知の繰り返し周期のごとの患者の心拍数の変化に対応して、神経刺激パターンの繰り返し周波数ｆＳ２が変更されるため、心房をペーシングしてもペーシングされる直前の心拍数とほぼ変わらない心拍数になり、心拍数の変化をより確実に抑制することができる。
【００６２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の神経刺激装置について説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態の神経刺激装置の機能ブロック図である。
【００６３】
図１に示す本実施形態の神経刺激装置１Ｃは、上記第１の実施形態の神経刺激装置１Ａの装置本体２０Ａに代えて、装置本体２０Ｃを備える。
図１０に示すように、装置本体２０Ｃは、上記第１の実施形態の装置本体２０Ａの制御部１０１Ａに代えて、制御部１０１Ｃを備え、検知電極３６、心電信号検知部１０２Ｃ、記憶部１０３Ｂ、および心房不応期予測部１０４Ｃを追加したものである。
ここで、記憶部１０３Ｂは、上記第２の実施形態と同様の構成を有する。
以下、上記第１、第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
制御部１０１Ｃは、パルス発生部１００Ａに印加する信号波形のパターン、振幅、発生タイミングを制御するとともに、患者の心拍数に応じて信号波形を設定するため心電信号検知部１０２Ｂと、後述する心房不応期予測部１０４Ｃの動作を制御する装置部分である。
制御部１０１Ｃは、パルス発生部１００Ａ、記憶部１０３Ｂ、心房不応期予測部１０４Ｃ、および操作部２２と通信可能に接続されている。
制御部１０１Ｃは、上記第１の実施形態の制御部１０１Ａと同様に、主な制御モードとして、探索モードと神経刺激モードとを有し、操作部２２からの操作入力によって、これらを切り替えて実施することが可能である。
【００６５】
探索モードは、上記第１の実施形態とまったく同様の制御モードである。
本実施形態の神経刺激モードは、上記第１の実施形態と同様に、神経刺激パターンとして、図５（ａ）に示すバイフェージック波形の波形群Ｗを心房不応期ＡＲＰの範囲内でパルス発生部１００Ａに印加する。このとき、繰り返し周波数ｆＳ２、振幅Ｂ、パルス幅ＴＰ２は、心房不応期ＡＲＰの間に印加するパルスのエネルギー量が、神経刺激に必要なエネルギー量になるように設定する。
１つの心房不応期ＡＲＰにおけるパルス数は、１パルス〜１０パルス、より好ましくは数パルスであることが好ましい。
図８に示すように、心房不応期ＡＲＰは、Ｐ波のピークとＱ波のピークとの間の領域に存在し、例えば、Ｒ波のピークに先行する約１５０ｍｓｅｃの範囲にあるため、繰り返し周波数ｆＳ２は、０．８３Ｈｚ〜２．５Ｈｚであることが好ましい。
この場合、振幅Ｂは、例えば、１ｍＡ以上２０ｍＡが好ましい。
パルス幅ＴＰ２は、例えば、０．０１ｍｓｅｃ〜１ｍｓｅｃが好ましい。
制御部１０１Ｃの制御の詳細については、神経刺激装置１Ｃの動作とともに説明する。
【００６６】
検知電極３６は、患者の心電信号を検知する電極であり、２極の電極対が患者の体表面または体内に配置されている。
患者の体内に設ける場合には、電極ユニット２の電極部３８とは別に設けてもよいし、刺激電極３４を設けたのと異なるワイヤ部３３に設けてもよい。
検知電極３６を電極部３８とは別に設ける場合には、特に図示しないが、例えば、先端留め具３１および基端留め具３２にそれぞれ１極ずつの電極を設けることが可能である。
また、リード本体４５の長手方向の適宜位置に外周部に設けることが可能である。
また、リード本体４５内に通路を設けておき、この通路にカテーテル状の検知電極を挿通し、先端留め具３１に設けた開口から血管内に出し入れする構成も可能である。この場合、最も心電信号強度の強い心房内まで挿入して心電信号を検知することが可能である。
検知電極３６は、心電信号検知部１０２Ｃに電気的に接続され、心電信号を心電信号検知部１０２Ｃに送出できるようになっている。
【００６７】
心電信号検知部１０２Ｃは、検知電極３６から送出された患者の心電信号を取得し、取得した心電信号を解析する装置部分である。
本実施形態では、心電信号検知部１０２Ｃは、Ｒ波のピーク値を検出すると、そのタイミングで、制御部１０１Ｃの心拍同期信号を送出する。
また、心電信号検知部１０２Ｃは、心電信号からＲ−Ｒ間隔を算出して、順次記憶部１０３Ｂに記憶する。
【００６８】
心房不応期予測部１０４Ｃは、心電信号検知部１０２Ｃが算出した情報に基づいて、心房不応期を予測する装置部分である。本実施形態では、心電信号検知部１０２Ｃが算出し記憶部１０３Ｂに記憶されたＲ−Ｒ間隔に基づいて、次のＲ波が現れる予測タイミングを計算し、予測タイミングに先行する一定時間を心房不応期として予測し、予測結果を、神経刺激パターンの印加許可期間として、制御部１０１Ｃに送出する。
予測に用いるＲ−Ｒ間隔は、最新の測定値を用いてもよいし、最近の複数のＲ−Ｒ間隔の平均値を用いたり、最近の複数のＲ−Ｒ間隔の変化に近似式を当て嵌めることにより、次のＲ−Ｒ間隔を推定したりしてもよい。
心房不応期ＡＲＰとして予測する一定時間は、例えば、平均的な心房不応期のデータから適宜値を決めてもよいし、刺激を行う患者の心房不応期ＡＲＰを予め実測したデータからきめるようにしてもよい。
本実施形態では、Ｒ波の予測タイミングに先行する１５０ｍｓｅｃの時間幅を心房不応期ＡＲＰと予測する。
【００６９】
次に、本実施形態の神経刺激装置１Ｃの動作について、上記第１の実施形態と異なる神経刺激モードの動作を中心に説明する。
図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態の神経刺激装置の治療時の動作を示す心電信号および神経刺激パターンの一例を示す模式的なグラフである。横軸は、いずれもスケールを合わせた時間を表し、縦軸は図１１（ａ）が心電信号の信号値、図１１（ｂ）が電流を表す。
【００７０】
上記第１の実施形態と同様にして、上大静脈Ｐ３に電極ユニット２を留置した後に、操作部２２から神経刺激モードを開始する操作入力が行われると、制御部１０１Ｃの制御モードが神経刺激モードに設定される。
神経刺激モードが開始されると、制御部１０１Ｃは、心電信号検知部１０２Ｂに心電信号の検知を開始する制御信号を送出する。
これにより、心電信号検知部１０２Ｃは、検知電極３６から心電信号を取得し、図１１（ａ）に示すような心電信号２０６が取得されていく。
心電信号検知部１０２Ｃは、検知電極３６から心電信号２０６が送出されると、心電信号２０６の波形変化からＲ波のピークを迎える時刻を検出して、制御部１０１Ｃに心拍同期信号を送出するとともに、直近に検出したＲ波のピーク時刻との差を取り、Ｒ−Ｒ間隔のデータとして記憶部１０３Ｂに記憶させる。
このようなＲ−Ｒ間隔のデータを１以上算出したら、このＲ−Ｒ間隔に基づいて、次にＲ波が発生するタイミングを予測する。例えば、時刻ｔ０までに取得したＲ−Ｒ間隔から、次のＲ波が発生する時間をＴＲ１後と予測したとすると、心房不応期ＡＲＰの時間幅をＴＡＲＰ−１５０（ｍｓｅｃ）として、神経刺激パターンの印加開始タイミングｔｓｔ１を、次式（１）によって算出し、制御部１０１Ｃに送出する。
【００７１】
ｔｓｔ１＝ＴＲ１−ＴＡＲＰ                                        ・・・（１）
【００７２】
制御部１０１Ｃは、印加開始時間ｔｓｔ１を受信したら、図１１（ｂ）に示すように、最新の心拍同期信号を受信してからｔｓｔ１後に、予め設定された神経刺激パターンの情報をパルス発生部１００Ａに送出する。
これにより、パルス発生部１００Ａから、刺激電極３４に、心房不応期ＡＲＰ内で数パルス程度の波形２０７（第２の刺激波形、第２刺激パターン）が印加される。
このとき、波形２０７の繰り返し周波数ｆＳ２は、患者の心拍数に対応する周波数に比べて高いが、心房不応期ＡＲＰ内で印加されるため、心房がペーシングされず頻脈状態は発生しない。このため、患者起因の不整脈が同時発生する場合などを除けば、心房細動などの不整脈を引き起こすことはない。
【００７３】
同様に、心電信号検知部１０２Ｃにより、時刻ｔ１において、次のＲ波のピークが検出されると、制御部１０１Ｃに心拍同期信号を送出するとともに、直近のＲ−Ｒ間隔であるｔ１−ｔ０を算出して、記憶部１０３Ｂに記憶する。そして、記憶された情報に基づいて、次のＲ波が発生する時間をＴＲ２と予測し、次の神経刺激パターンの印加開始タイミングｔｓｔ２を、次式（２）によって算出し、制御部１０１Ｃに送出する。
【００７４】
ｔｓｔ２＝ＴＲ２−ＴＡＲＰ                                        ・・・（２）
【００７５】
このような動作を繰り返すことで、心房不応期ＡＲＰの範囲内となるタイミングのみで、間欠的に神経刺激パターンが印加されて、神経刺激が行われる。
【００７６】
このように、本実施形態の神経刺激装置１Ｃによれば、上記第１の実施形態と同様に、心房をペーシングしたとしても頻脈状態にならない刺激波形を備える神経刺激パターンを印加して電気刺激を与えることができる。
本実施形態では、神経刺激パターンが心電信号の測定に基づいて、心房不応期ＡＲＰのみに印加されることにより、心房のペーシングを誘発しないため、より確実に頻脈状態の発生を抑制することができる。
【００７７】
なお、上記各実施形態の説明では、刺激電極が、上大静脈に配置されて迷走神経を刺激する場合の例で説明したが、これは一例であり、刺激電極は迷走神経以外の神経を刺激するものであってもよい。また、この場合、刺激電極は、刺激を行う神経に刺激を伝達できる適宜の血管内に配置することが可能である。
【００７８】
上記第２、第３の実施形態の説明では、心電信号検知部１０２Ｂ、１０２Ｃが、装置本体２０Ｂ、２０Ｃに内蔵されている場合の例で説明したが、心電信号検知部１０２Ｂ、１０２Ｃは、装置本体２０Ｂ、２０Ｃの外部に設けられていてもよい。
【００７９】
上記第３の実施形態の説明では、心房不応期を、Ｒ−Ｒ間隔から予測する場合の例で説明したが、心電信号検知部１０２Ｃは、心電信号から、直接、心房波の位置を検出して、心房不応期を予測してもよい。この場合、予め患者の心房波における振幅（強度）や幅（時間））などの情報を測定して、記憶部１０３Ｂに記憶しておくことで、精度よく、心房不応期を予測することができる。
【００８０】
また、上記各実施形態の説明では、心拍数に対応する周波数を一例として、制御部にて換算するとして説明したが、どこで換算するかは問われず、例えば、心電信号検知部で換算してもよい。
【００８１】
また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  神経刺激装置
２  電極ユニット
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  装置本体
３４  刺激電極
３６  検知電極
３８  電極部
４５  リード本体
１００Ａ  パルス発生部
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  制御部
１０２Ｂ、１０２Ｃ  心電信号検知部
１０３Ｂ  記憶部
１０４Ｃ  心房不応期予測部
２００  波形（第１の刺激波形、第１刺激パターン）
２０１、２０５  波形（第２刺激パターン）
２０７  波形（第２の刺激波形、第２刺激パターン）
２０６  心電信号
ＡＲＰ  心房不応期
Ｃ１  軸線
ｆＳ１  繰り返し周波数（許容上限心拍数以上の心拍数に対応する周波数）
ｆＳ２  繰り返し周波数（許容上限心拍数以下の心拍数に対応する周波数）
Ｐ  患者
Ｐ３  上大静脈（血管）
Ｐ６  迷走神経（神経）
Ｗ  波形群（第２の刺激波形）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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