(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出パイプを省略するとともにリザーバ室内で液体が空気を巻き込むことを抑制することが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】液体が封入されるシリンダ２と、シリンダ内をロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とに区画するピストン５と、ピストンに連結されるピストンロッド４と、シリンダ２の外周側に配置されるリザーバ室７を形成する外筒３と、シリンダ２と外筒３との一端を閉塞し、ピストンロッド４を案内するロッドガイド２４と、ロッドガイド２４に設けられたシリンダ２内の液体をリザーバ室７へ排出するための吐出口１３を有する排出通路２８と、リザーバ室７内に配置され、少なくとも一部が吐出口１３より上方に配置される油だめ部形成部材１２を備え、シリンダ２あるいは外筒３のいずれか一方と、ロッドガイド２４および油だめ部形成部材１２とから油だめ部が形成され、吐出口１３が油だめ部にのぞむ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が封入されるシリンダと、
上記シリンダ内に摺動自在に挿入され、上記シリンダ内をロッド側室とピストン側室とに区画するピストンと、
上記シリンダ内に挿入されて上記ピストンに連結されるピストンロッドと、
上記シリンダの外周側に配置され、上記シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、
上記シリンダと上記外筒との一端を閉塞し、上記ピストンロッドが軸方向に移動するのを案内するロッドガイドと、
上記ロッドガイドに設けられた上記シリンダ内の上記液体を上記リザーバ室へ排出するための吐出口を有する排出通路と、
上記リザーバ室内に配置され、少なくとも一部が上記吐出口より上方に配置される液だめ部材を備え、
上記シリンダあるいは上記外筒のいずれか一方と、上記ロッドガイドおよび上記液だめ部材とから液だめ部が形成され、
上記吐出口が上記液だめ部にのぞむことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記液だめ部材は、上記ロッドガイド側とは反対側の端部から外周に伸びる鍔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記液だめ部材の内周には、ゴムリングが装着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記液だめ部材は環状であって、上記シリンダあるいは上記外筒に装着されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
上記シリンダの他端を閉塞するとともに上記リザーバ室内の上記液体を上記ピストン側室に流入させる吸込口を有するボトム部材と、上記リザーバ室内に隔壁部材をさらに備え、
上記隔壁部材は、上記液だめ部材より上記ボトム部材側であって、少なくとも一部が上記吸込口よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横置きで設置される緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器の中には、液体が封入されるシリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入され、シリンダ内をロッド側室とピストン側室とに区画するピストンと、シリンダ内に挿入されてピストンに連結されるピストンロッドと、シリンダの外周側に配置され、シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、上記シリンダ内の液体をリザーバ室へ排出するための排出通路と、リザーバ室内の液体をピストン側室に流入させる吸込通路とを備え、収縮行程時、伸長行程時の何れの行程においても、液体がシリンダ内、排出通路、リザーバ室を順に一方向に流れるユニフロー型とされているものがある。
【０００３】
上記緩衝器の収縮行程時には、ピストンロッドがシリンダ内へ侵入し、シリンダ内から液体がリザーバ室へ押し出され、伸長行程時にはピストンロッドがシリンダから退出してリザーバ室からシリンダ内へ液体を吸込むようになっていて、ピストンロッドがシリンダ内へ出入りすることによるシリンダ内の容積変化をリザーバ室で補償するようになっている。
【０００４】
また、緩衝器には、減衰バルブが、ピストンロッドを貫通させシリンダの開口端を閉塞するロッドガイドに設けられる。そして、減衰バルブを通過した液体は、ロッドガイドに形成された排出通路を通じてシリンダの外に設けられたリザーバ室に流出するが、排出通路の下流側端は、ロッドガイドのリザーバ室に対向する面に開口するから、液体が排出通路の下流側端から勢い良く噴出することになり、リザーバ室の液体中に気泡が発生するキャビテーションが発現することが危惧される。
【０００５】
そこで、従来の緩衝器では、ロッドガイドにパイプを連結し、このパイプを排出通路に連通して、減衰バルブを通過してリザーバ室に流出する液体の流れを整流すると共に流速を低下させることで、キャビテーションの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開１００２−３４９６２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７４２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された緩衝器のような、従来のリザーバ室に流出する液体の流れを整流するためにパイプを設ける構造は、緩衝器の部品点数が増えてしまうため好ましくない。
【０００８】
このため、特許文献２に開示の提案では、ロッド側室とリザーバ室とを連通する通路の途中に設けられる減衰バルブの下流側に整流用の隙間を設けることで、流速を低下させることができ、パイプの利用の省略を可能としている。
【０００９】
詳しくは、上記隙間は、排出通路の途中に設けられた減衰バルブの下流側に形成されている。このため、特許文献２に開示の構造では、緩衝器が加振されてリザーバ室内の液面が傾いたり、波打ったりして、シリンダ内からリザーバ室へ液体を吐出する吐出口となる隙間の下流側端に作動油がなくなってしまった場合、このような状態で、液体が吐出口からリザーバ室内に吐出されると液体がリザーバ室内の空気を巻き込んでしまい、伸長行程時において、空気を巻き込んだ液体がシリンダ内に吸込まれる可能性がある。このように、シリンダ内に空気が混入すると、緩衝器が設定のとおりに減衰力を発揮することができなくなってしまう問題がある。なお、この問題は、整流通路を持つ緩衝器であっても、同様に生じる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題を解決するために創案されたものであって、その目的とすることは、吐出パイプを廃止しても、リザーバ室内で液体が空気を巻き込むことを防止することが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
液体が封入されるシリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され、上記シリンダ内をロッド側室とピストン側室とに区画するピストンと、上記シリンダ内に挿入されて上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダの外周側に配置され、上記シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、上記シリンダと上記外筒との一端を閉塞し、上記ピストンロッドが軸方向に移動するのを案内するロッドガイドと、上記ロッドガイドに設けられた上記シリンダ内の上記液体を上記リザーバ室へ排出するための吐出口を有する排出通路と、上記リザーバ室内に配置され、少なくとも一部が上記吐出口より上方に配置される液だめ部材を備え、上記シリンダあるいは上記外筒のいずれか一方と、上記ロッドガイドおよび上記液だめ部材とから液だめ部が形成され、上記吐出口が上記液だめ部にのぞむことを特徴とする。
【００１２】
上記構成を備えることで、緩衝器が加振されてリザーバ室内の液面が波打ったり、液面が傾斜したりしても、吐出口は液だめ部にのぞむため、吐出口に液体がなくなってしまうことがなくなり、ピストンロッドの伸長行程時に液体が空気を巻き込んでシリンダ内に空気を混入させることを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
その結果、吐出パイプを省略するとともに、リザーバ室内で液体が空気を巻き込むことを抑制することが可能な緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態に係る緩衝器の横断面図である。
【図２】図１のＤ−Ｄ矢視断面を拡大して示した縦断面図である。
【図３】一実施の形態に係る緩衝器の液だめ部材の拡大斜視図である。
【図４】一実施の形態における油面変動を示す図である。
【図５】他の実施の形態に係る緩衝器の横断面図である。
【図６】他の実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図７】他の実施の形態における油面変動を示す図である。
【図８】他の実施の形態の第一の変形例における緩衝器の縦断面図である。
【図９】他の実施の形態の第一の変形例における油面変動を示す図である。
【図１０】他の実施の形態の第二の変形例における油面変動を示す図である。
【００１５】
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明する。
【００１７】
本実施の形態に係る緩衝器１は、液体が封入されるシリンダ２と、上記シリンダ２内に摺動自在に挿入され、上記シリンダ２内をロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とに区画するピストン５と、上記シリンダ２内に挿入されて上記ピストン５に連結されるピストンロッド４と、上記シリンダ２の外周側に配置され、上記シリンダ２との間にリザーバ室７を形成する外筒３と、上記シリンダ２と上記外筒３との一端を閉塞し、上記ピストンロッド４が軸方向に移動するのを案内するロッドガイド２４と、上記ロッドガイド２４に設けられた上記シリンダ２内の上記液体を上記リザーバ室７へ排出するための吐出口１３を有する排出通路２８と、上記リザーバ室７内に配置され、少なくとも一部が上記吐出口１３より上方に配置される液だめ部材１２を備え、上記シリンダ２あるいは上記外筒３のいずれか一方と、上記ロッドガイド２４および上記液だめ部材１２とから液だめ部が形成され、上記吐出口１３が上記液だめ部にのぞむようになってなる。
【００１８】
図１は、この発明の一実施形態によるユニフロー型の緩衝器１を示し、この緩衝器１は、図示するところでは、シリンダ２と、ヘッド側からシリンダ２内に挿入されるピストンロッド４とを有し、シリンダ２に対してピストンロッド４が出入自在とされて伸縮作動する。
【００１９】
また、本実施の形態に係る緩衝器１は、主に鉄道車両における横揺れ防止ダンパとして横置きにして利用され、伸縮時に減衰力を発揮し、車体の振動を抑制する。この緩衝器１は、上記した鉄道車両用に限らず、他の用途への使用も当然可能である。
【００２０】
シリンダ２内には、液体として作動油が充満され、シリンダ２内に摺動自在に挿入されるピストン５がシリンダ２内にロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とを形成する。
【００２１】
なお、緩衝器で用いられる液体は、作動油のほか、水、水溶液、電気粘性流体、磁気粘性流体等、緩衝器に適用可能なものを採用することが可能である。
【００２２】
そして、ピストン５は、ピストン側室Ｒ２とロッド側室Ｒ１とを連通させる通路３１を有しており、このピストン５には、上記通路３１を開閉して、ロッド側室Ｒ１からピストン側室Ｒ２への作動油の流入を阻止し、ピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１への作動油の流入を許容する第１チェック弁２１が設けられている。これにより、作動油は一方向流れに設定される。
【００２３】
また、ピストン５は、ピストンロッド４の先端部に嵌合されて、ピストンロッド４の先端ネジ部（符示せず）にピストンナット３５を螺合することで、ピストンロッド４に連結されている。
【００２４】
シリンダ２には、シリンダ２の図１中で左端となる開口端に嵌合して、この開口端を閉塞するロッドガイド２４が設けられる。ピストンロッド４の基端部は、ロッドガイド２４の軸芯部を貫通してシリンダ２の外側に突出している。そして、このロッドガイド２４によって、ピストンロッド４の軸方向の移動が案内される。
【００２５】
一方、緩衝器１は、シリンダ２の外周側に当該シリンダ２を覆う円筒状の外筒３を有しており、外筒３とシリンダ２との間に環状のリザーバ室７が形成される。外筒３の図１中で左端となる開口端もロッドガイド２４が嵌合することにより閉塞されている。つまり、シリンダ２と外筒３の図１中で左端となる開口端は、ロッドガイド２４により閉塞されている。また、シリンダ２の図１中で右端となる開口端は、ボトム部材２９により閉塞されている。
【００２６】
ボトム部材２９は、シリンダ２内周に嵌合される嵌合部２９ａと嵌合部２９ａに連なり、シリンダ２の図１中で右端に当接する台座部２９ｂとからなる。嵌合部２９ａは、円柱状に形成されており、内側にピストン側室Ｒ２からリザーバ室７への作動油の流入を阻止し、リザーバ室７からピストン側室Ｒ２への作動油の流入を許容する第２チェック弁３０を収容している。これにより、作動油は一方向流れに設定される。
【００２７】
台座部２９ｂは、嵌合部２９ａよりも外径が大きく、シリンダ２の径方向に突出している。台座部２９ｂには、嵌合部２９ａの内側であって、軸方向に開口する通孔３３と、この通孔３３の図１中右端に連なり径方向に延びる凹部３４と、この凹部３４をリザーバ室７に連通させる吸込通路４２が３個形成されている（図６参照）。これら、通孔３３、凹部３４および吸込通路４２とで、流路３２が構成される。なお、吸込通路４２の個数は３個に限定されず、リザーバ室７内の作動油をピストン側室Ｒ２に導く際に、リザーバ室７内の作動油を十分に吸込める個数であればよい。
【００２８】
さらに、上記流路３２の吸込通路４２のリザーバ室７側に面している端部である吸込口４６に、吸込パイプ１１が接続されており、吸込パイプ１１と上記流路３２によって、リザーバ室７とピストン側室Ｒ２が連通される。そして、緩衝器１が伸長する際のリザーバ室７内の作動油は、吸込パイプ１１を通じて、吸込通路４２から吸込まれ、凹部３４、通孔３３を通り、第２チェック弁３０を開弁して、ピストン側室Ｒ２に流入する。
【００２９】
図１に係る本実施形態において、吸込パイプ１１は、先端をリザーバ室７の下方中央付近に配置するように設けられているので、油面Ｏが傾いても、吸込パイプ１１の先端に常に作動油があることが期待され、空気のシリンダ２内への吸込みを防止できる。
【００３０】
加えて、ロッドガイド２４には、ロッド側室Ｒ１をリザーバ室７に連通させる排出通路２８が設けられる。排出通路２８の途中には弁孔２２が形成されており、弁孔２２には減衰バルブ６が収容される。
【００３１】
減衰バルブ６は、排出通路２８を開閉するように設けられ、ロッド側室Ｒ１からリザーバ室７への作動油の流出のみを許容する。また、通過する作動油の流れに抵抗を与えて、所定の減衰力を発揮するようになっている。それゆえ、減衰バルブ６については、チェック弁機能を果たし、所定の減衰作用を発揮できるものであればよい。
【００３２】
さらに、本実施の形態においては、排出通路２８の途中であって、減衰バルブ６より下流であるリザーバ室７側に整流作用を発揮する整流部３６が設けられている。この整流部３６は、排出通路２８の途中にチャンバ３６ａを備えており、ロッド側室Ｒ１から排出通路２８を通って、勢いよく流れる作動油を整流するとともに、流速を低下させる。
【００３３】
上記のような構成を備えることで、伸長行程時にロッド側室Ｒ１からリザーバ室７に、収縮行程時にピストン側室Ｒ２、ロッド側室Ｒ１、リザーバ室７の順に作動油が一方向に流れるユニフロー型の構造になっている。
【００３４】
また、ロッドガイド２４は、上述したようにシリンダ２の開口端に嵌合されるとともに、緩衝器１を横置きに設置した際に、排出通路２８のリザーバ室７側端である吐出口１３がリザーバ室７の作動油中に位置するようにして、外筒３内に嵌合されて、固定される。
【００３５】
そして、ロッドガイド２４の図１中で左端部となる外側端部は、縮径部（符示せず）とされ、この縮径部にリングナット２５が係合する。リングナット２５は、外周に雄ネジ部（符示せず）が形成され、外筒３の開口端部内周に形成される雌ネジ部（符示せず）に螺合する。このように、リングナット２５を外筒３に螺合することで、シリンダ２およびボトム部材２９が、ロッドガイド２４を介して外筒３の底部側に押し付けられ、これらが外筒３内に固定される。また、ロッドガイド２４は、リングナット２５によりシリンダ２に向けて押し付けられることで安定する。
【００３６】
なお、ロッドガイド２４には、環状のシール部材２６が取り付けられており、このシール部材２６がピストンロッド４の外周に摺接することで、シリンダ２内の作動油の漏洩が防止される。
【００３７】
また、緩衝器１の収縮行程により、ピストン５が図１中で右方へ移動する場合は、ピストン５に設けた第１チェック弁２１が開弁して、ピストン５により圧縮されるピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１へ作動油が移動する。シリンダ２内にはピストンロッド４が侵入するため、過剰となるピストンロッド４の侵入体積分の作動油により、減衰バルブ６が開弁してこの過剰分の作動油が排出通路２８を通り、吐出口１３からリザーバ室７へ流れる。減衰バルブ６により、作動油の流れに抵抗を与えることでロッド側室Ｒ１及びピストン側室Ｒ２が昇圧され、緩衝器１は収縮作動時の減衰力を発揮する。
【００３８】
戻って、この緩衝器１のリザーバ室７内には、吸込パイプ１１の他に少なくとも一部が排出通路２８のリザーバ室７側端である吐出口１３よりも上方に配置される、液だめ部材としての油だめ部形成部材１２が設けられる。
【００３９】
油だめ部形成部材１２は、図２及び図３で示すように、上端と下端にそれぞれ切欠１４、１８を有する環状であって、シリンダ２の外周に装着されている。油だめ部形成部材１２の上端には上端切欠１８が設けられており、この上端切欠１８を設けることで、油だめ部形成部材１２と外筒３との間にピン２３を避ける為の上端隙間１６が形成される。なお、ピン２３は、当該緩衝器１を組み立てる際の位置決めとして用いられる。また、油だめ部形成部材１２の下端には、下端切欠１４が設けられており、この下端切欠１４を設けることで、後述する液だめ部としての油だめ部に吐出口１３がのぞむようになっている。
【００４０】
また、油だめ部形成部材１２によって、図４（Ａ）に示すように、外筒３とロッドガイド２４と油だめ部形成部材１２との間には油だめ部が形成される。なお、図４では、図が煩雑になることを避ける為、シリンダ２の記載は省略している。これは、後述する図７、９、１０についても同様である。
【００４１】
油だめ部が形成されることよって、図４（Ａ）に示すように、緩衝器１が加振され、作動油がボトム側に傾いたとしても、油だめ部にのぞむ吐出口１３には作動油が存在することになり、空気の巻き込みを防止できる。
【００４２】
さらに、この油だめ部形成部材１２は、図３で示すように、ロッドガイド２４とは反対側の側端部から外周に伸びる鍔１５を設けている。この様にした場合、図４（Ｂ）で示すように、油だめ部形成部材１２の鍔１５以外の部分である凸部１７の外周であって、鍔１５とロッドガイド２４との間に空隙が形成される。この空隙に作動油が貯留されるため、万が一、油だめ部形成部材１２と外筒３の間にある作動油が振動等の理由でボトム側に流れてしまった場合であっても、当該空隙に貯留されている作動油が、油だめ部形成部材１２に沿うようにして流れ落ちることで、油だめ部に補填されるため、より確実に吐出口１３が空気にさらされなくなる。
【００４３】
なお、図２の破線部は、油だめ部形成部材１２に鍔１５が設けられる際にできる凸部１７の外周を示している。
【００４４】
また、油だめ部形成部材１２は、シリンダ２の図１中左側端部の外周を小径にして小径部を形成しこの小径部に嵌合することでシリンダ２に装着される。そして、上記のようにシリンダ２にロッドガイド２４を組み付けると油だめ部形成部材１２がロッドガイド２４とシリンダ２とで挟持されて固定される。なお、油だめ部形成部材１２は、リザーバ室７内に固定できれば、シリンダ２外周あるいは外筒３内周にＯリングやスナップリングで固定されてもよく、固定方法はこれらの方法に限られない。この実施の形態の場合、油だめ部形成部材１２の内周に環状溝が設けられていて、この環状溝内にはゴムリング１９が装着されている。ゴムリング１９は、シリンダ２の外周を締め付けるように附勢する。これによって油だめ部形成部材１２がシリンダ２にずれることなく装着されるようになっている。
【００４５】
次に本実施形態における緩衝器１の動作について説明する。
【００４６】
緩衝器１が伸長作動してピストン５が図１中左方へ移動する場合、作動油はロッド側室Ｒ１が圧縮され、減衰バルブ６を開弁させ排出通路２８を通り、吐出口１３からリザーバ室７へ流れる。当該作動油の流れに減衰バルブ６で抵抗を与えることでロッド側室Ｒ１が昇圧され緩衝器１は伸長作動を抑制する減衰力を発揮する。そして、この伸長作動に際して、ピストン５が図１中左方へ移動することでピストン側室Ｒ２の容積が増大するが、リザーバ室７から吸込パイプ１１に吸込まれる作動油により、第２チェック弁３０を開弁して、増大した容積分の作動油がピストン側室Ｒ２へ供給される。このときに、緩衝器１が加振されると、リザーバ室７内の油面Ｏが波打ち、油面Ｏが傾くが、油面Ｏが傾いても油面Ｏが油だめ部形成部材１２に衝突することにより、外筒３とロッドガイド２４と油だめ部形成部材１２とによって油だめ部ができるため、油だめ部にのぞむ吐出口１３に作動油が常に存在する。これにより、吐出口１３から吐出される作動油が空気中に排出されず、油中に排出されるため、ピストンロッド４の伸長時に作動油が空気を巻き込んでシリンダ２内に空気を混入させることが防止される。
【００４７】
次に本実施の形態に係る効果について説明する。
【００４８】
上記構成を備える緩衝器１は、加振によりリザーバ室７内の油面Ｏが波打ったり、傾斜したりしても、外筒３とロッドガイド２４と油だめ部形成部材１２とにより吐出口１３がのぞむ油だめ部を形成するので、吐出口１３周辺に作動油がなくなってしまうことがなくなり、ピストンロッド４の伸長時に作動油が空気を巻き込んでシリンダ２内に空気を混入させることを防止できる。
【００４９】
また、上記緩衝器１の上記油だめ部形成部材１２を環状にし、シリンダ２あるいは外筒３に装着することで、油だめ部形成部材１２をリザーバ室７内に容易に設けることができる。
【００５０】
なお、油だめ部形成部材１２はロッドガイド２４に一体に形成しても良いし、シリンダ２あるいは外筒３に形成しても良い。
【００５１】
また、上記緩衝器１の上記油だめ部形成部材１２はロッドガイド２４側とは反対側の端部から外周に伸びる鍔１５が設けられるようにすることで、凸部１７の外周であって鍔１５とロッドガイド２４との間に作動油を貯留することができる空隙が設けられる。これにより、油だめ部上方の空隙に作動油が貯留されるため、万が一、油だめ部にある作動油が振動等の理由でボトム側に流れてしまった場合であっても、当該空隙に貯留されている作動油が、油だめ部に補填されるため、より確実に吐出口１３が空気にさらされなくなる。
【００５２】
また、上記油だめ部形成部材１２の上端に接触していた作動油が油だめ部形成部材１２に沿うようにして流れ落ちることで、油だめ部に作動油がより溜まりやすくなる。
【００５３】
したがって、ピストンロッド４の伸長時に作動油が空気を巻き込んでシリンダ２内に空気を混入させることを防止できる効果が向上する。
【００５４】
また、上記油だめ部形成部材１２の内周に、シリンダ２の外周を締め付けるように附勢するゴムリング１９を装着し、上記油だめ部形成部材１２が、上記ゴムリング１９によって上記シリンダ２に固定することで、油だめ部形成部材１２の回転等が防止され、油だめ部形成部材１２がシリンダ２にずれることなく装着される。
【００５５】
なお、上記したところでは、油だめ部形成部材１２を整流部３６を備えた緩衝器に適用している例を説明したが、本発明は、当該整流部３６を備えた緩衝器以外の緩衝器にも適用可能である。
【００５６】
加えて、下端切欠１４には、油だめ部形成部材１２に吐出口１３に面するように孔を設ける構成も含まれる。吐出口１３は油だめ部にのぞみ、空気にさらされないようになっていれば良いから、油だめ部形成部材１２に孔状の切欠を設けて孔内を油だめ部としても良い。また、油だめ部形成部材１２外周に鍔１５を設ける代わりに環状溝を設けて、この環状溝に作動油を貯留して、油だめ部で油不足をまねかないように対処するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、油だめ部形成部材１２は、ロッドガイド２４に当接させて設けられているが、ロッドガイド２４と離間させ両者の間に空隙を設けて、この空隙自体を油だめ部として利用することも可能である。
【００５８】
次に、他の実施形態について以下説明する。なお、本実施形態は、上記一実施形態の吸込パイプ１１をリザーバ室７内に隔壁部材としての隔壁板４１を設ける構成に変更したものであり、同一の構成については、同一符号を付するのみとして、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図５は他の実施形態に係る緩衝器１００の横断図面である。
【００６０】
他の実施形態に係る緩衝器１００では、ロッドガイド２４側に油だめ部形成部材１２を設けた上、図５に示すように、緩衝器１００のボトム側には、シリンダ２の軸方向に対して、垂直に隔壁部材として隔壁板４１が設けられている。
【００６１】
この隔壁板４１について、図６を用いて詳細に説明する。
【００６２】
図６は、図５における緩衝器１００のシリンダ２の軸方向に対して垂直方向に切り取った断面図を示している。図６に示すように、外筒３とシリンダ２の間のリザーバ室７内に隔壁板４１が設けられている。隔壁板４１は、その内周面がシリンダ２の外周に沿う形状とされ、外周面が外筒３の内周面に沿う形状とされており、シリンダ２の軸方向に対して垂直に設けられる。また、この隔壁板４１は油だめ部形成部材１２よりもボトム部材２９側であって、少なくとも一部は、リザーバ室７内の吸込口４６よりも上方に配置される。
【００６３】
さらに、隔壁板４１は図６に示すようにその両端にボルト４４が２箇所設けられ、ボルト４４をボトム部材２９に螺合することで、隔壁板４１はリザーバ室７内に固定される。なお、ボルトの位置および個数は上記に限定されず、隔壁板４１をリザーバ室７内に固定できればよい。また、固定方法もボルト固定に限られず、例えば、シリンダ２あるいは外筒３にスナップリングやＯリングで固定されてもよい。なお、隔壁板４１はシリンダ２の軸方向に対して傾斜して設けられてもよいが、垂直に設けられた方が、ボトム部材２９に螺合するのに有利である。
【００６４】
また、隔壁板４１の下部分には、吸込口４６が作動油の吸込み不足を起こさないように、吸込口４６に対して吸込み隙間４３が開口している。なお、吸込み隙間４３は吸込口４６が吸込み不足を起こさないように開口していればよく、その形状は例えば、切欠き、溝および孔であってもよい。
【００６５】
隔壁板４１とシリンダ２および外筒３との間には図示しない隙間が設けられており、この隙間によって、隔壁板４１の右方向の空間と左方向の空間とが常に連通するため、バキューム現象が防止される。なお、図６中上端には、組付け用切欠４５が設けられているが、この組付け用切欠４５は緩衝器１００を組み立てる際の位置決めとしてのピン２３を避けるために設けられている。このように組付け用切欠４５を設けることによっても隔壁板４１の右方向の空間と左方向の空間とを常に連通することができるので、この場合、隔壁板４１とシリンダ２および外筒３との間の隙間は設けなくてもバキューム現象を防止できる。
【００６６】
隔壁板４１は、上述したように少なくとも一部がリザーバ室７内の吸込口４６よりも上方に配置される。このように隔壁板４１を配置することで、緩衝器１００が加振された際の油面変動を抑制することができるとともに隔壁板４１と吸込口４６との間に形成される空間に作動油を存在させることができる。詳しくは図７を用いて以下に説明する。
【００６７】
図７は、緩衝器１００のリザーバ室７内における隔壁板４１を設けた際の作動油の油面変動を示している。なお、実線は隔壁板４１を設けた場合の油面変動を示し、一点鎖線は隔壁板４１を設けない場合の油面変動を示す。なお、油だめ部形成部材１２は図示していない。
【００６８】
まず、隔壁板４１を設けない場合は、緩衝器１がボトム側から加振されると、油面がロッドガイド２４側に傾き、一点鎖線で示す上方側に空気が存在する。このように一点鎖線の上方側に空気が存在すると吸込口４６から空気が吸込まれ、ピストン側室Ｒ２には空気が導かれることになる。
【００６９】
これに対し、隔壁板４１を設けた場合は、隔壁板４１と吸込口４６との間に空間が形成される。この空間に存在する作動油は、緩衝器１００が加振された際に、隔壁板４１に接触して、その油面変動が抑制される。つまり、図３中で右側の空間に存在する作動油は、ロッドガイド２４側へ流れようとするが、その流れが隔壁板４１より遮断される。これにより、緩衝器１００が加振されても吸込口４６には作動油が常に存在することになる。また、隔壁板４１の少なくとも一部を吸込口４６よりも上方に配置することにより、より多くの作動油を隔壁板４１と吸込口４６との間の空間に存在させることができる。
【００７０】
上記より、緩衝器１００の伸長行程時に、吸込口４６から空気が吸込まれることが防止される。よって、従来のように空気の吸込み防止用に設けられていた吸込パイプを廃止することができる。これにより、油だめ部形成部材１２と隔壁板４１を組み合わせることで、リザーバ室７内から吐出パイプと吸込みパイプの両方のパイプを廃止することができ、緩衝器の外周を小さくすることができる。
【００７１】
なお、隔壁板４１は、シリンダ２の軸方向における、リザーバ室７内の半分より吸込口４６側に配置した方が、隔壁板４１と吸込口４６との間に形成される部屋の作動油の油面が高くなるため好ましい。
【００７２】
次に、他の実施形態の第一変形例を、図８、図９を用いて説明する。図８は他の実施形態の第一の変形例における緩衝器２００をシリンダ２の軸方向に対して垂直方向に切り取った断面図を示している。なお、以下に示す第一の変形例では、上述した実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の機能を有する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図８に示すように、隔壁板１０１は、シリンダ２および外筒３との間に形成されるリザーバ室７内に配置され、シリンダ２の軸方向に対して水平方向に設けられる。
【００７４】
また、隔壁板１０１は、シリンダ２の外周面に沿う半円筒状に形成され、その両端がシリンダ２との外周面と外筒３とに亘るように屈曲している。この屈曲した部分により、緩衝器２００が加振された際の油面変動を抑制することができる。詳しくは、図９を用いて以下に説明する。
【００７５】
図９は隔壁板１０１をシリンダ２の軸方向に対して水平方向に設けた際の作動油の油面変動を示している。なお、図９においても油だめ部形成部材１２は図示していない。緩衝器２００が加振されると、作動油の油面Ｏはボトム側に傾こうとする。しかし、隔壁板１０１によって分けられた下側の空間の作動油は、その傾きが抑えられ、隔壁板１０１と吸込口４６との間の空間に作動油を存在させる。これにより、緩衝器２００が加振されても吸込口４６には作動油が常に存在することになる。また、隔壁板１０１の少なくとも一部を吸込口４６よりも上方に配置することにより、より多くの作動油を隔壁板１０１と吸込口４６との間の空間に存在させることができる。
【００７６】
上記より、緩衝器２００の伸長行程時に、吸込口４６から空気が吸込まれることが防止される。よって、従来のように空気の吸込み防止用に設けられていた吸込パイプを廃止することができる。これにより、油だめ部形成部材１２と隔壁板４１を組み合わせることで、リザーバ室７内から吐出パイプと吸込みパイプの両方のパイプを廃止することができ、緩衝器の外周を小さくすることができる。
【００７７】
戻って、上述したように隔壁板１０１は、シリンダ２の外周面に沿う半円筒状に形成（図８参照）されており、シリンダ２と隔壁板１０１が当接している箇所をボルト（図示せず）により固定している。これにより、隔壁板１０１は固定される。なお、固定方法はボルトに限られない。
【００７８】
また、隔壁板１０１は、この他に外筒３に当接するように設けられてもよいし、シリンダ２の外周面と外筒３の内周面に溝を設けて、その溝に隔壁板１０１を挿入してもよい。また、隔壁板１０１をロッドガイド２４とボトム部材２９で挟み込むようにしてもよい。この場合、隔壁板１０１の上側と下側を連通させる必要がある。さらに、隔壁板１０１の屈曲させる部分は、緩衝器２００が加振された際に隔壁板１０１と吸込口４６との間の空間であって、吸込口４６に対して作動油が常に存在する位置であればよい。
【００７９】
さらに、他の実施形態の第二の変形例を、図１０を用いて説明する。図１０は第二の変形例における隔壁板２０１を設けた場合の油面変動を示す。なお、図１０においても図７、図９と同様に油だめ部形成部材１２を図示していない。また、以下に示す第二の変形例では、他の実施形態と第一の変形例と異なる点を中心に説明し、同様の機能を有する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１０に示すように、第二の変形例の隔壁板２０１は、シリンダ２の軸方向に対して垂直に２箇所設けられており、緩衝器（符示せず）が加振された際の油面変動を抑制することができる。
【００８１】
この２つの隔壁板２０１により、リザーバ室７には、３つの空間が形成される事になり、隔壁板２０１を１つしか設けない場合に比べて吸込口４６に対しての作動油の油面変動の高低差を小さくすることができ、さらに空気を吸込み難くすることができる。また、隔壁板２０１の少なくとも一部を吸込口４６よりも上方に配置することにより、より多くの作動油を隔壁板２０１と吸込口４６との間の空間に存在させることができる。
【００８２】
上記より、緩衝器の伸長行程時に吸込口４６から空気が吸込まれることが防止される。よって、従来のように空気の吸込み防止用に設けられていた吸込パイプを廃止することができる。
【００８３】
なお、隔壁板２０１は、２箇所以上設けられてもよい。また、隔壁板２０１は、シリンダ２の軸方向に対して傾斜して設けられてもよい。
【００８４】
他の実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
【００８５】
シリンダ２と外筒３との間のリザーバ室７内であって、少なくとも一部が、吸込口４６よりも上方に配置される隔壁板４１、１０１、２０１を設ける。これにより、緩衝器が加振され、作動油の油面が変動しても、吸込口４６には作動油が常に存在するので空気の吸込みを防止できる。
【００８６】
また、従来は吸込パイプを銀ロウ付けにより固定していたが、隔壁板４１、１０１、２０１はボルトにより固定できる。よって、吸込パイプを廃止できるとともに、吸込パイプを固定する際に用いられていた銀ロウ付けよりも容易でコストが低い固定方法を選択することができる。このため、加工工数とコストを削減することができる。
【００８７】
さらに、隔壁板４１、１０１、２０１はリザーバ室７のような比較的狭いスペースに配置することが可能であるため、容易に固定することができる。これにより、従来の緩衝器において、他の部品を変えることなく置換が可能であり、従来品との互換性がある。
【００８８】
隔壁板４１、１０１、２０１をシリンダ２の軸方向に対して垂直方向に設けることにより、ボルト４４をシリンダ２の軸方向にまっすぐ挿入してボトム部材２９に固定することができるので、容易に固定することができる。
【００８９】
また、第一の変形例では、隔壁板１０１がシリンダ２の軸方向に対して水平方向に設けられる。これにより、リザーバ室７内を上下に分けることができ、緩衝器２００が加振されてリザーバ室７内の作動油が油面変動を起こしても、隔壁板１０１より下側では、油面変動が抑制され、吸込口４６には、作動油が常に存在するので空気の吸込みを防止できる。
【００９０】
さらに、第二の変形例では、隔壁板２０１が複数設けられる。これにより、リザーバ室７内に複数の部屋が形成されるので、隔壁板２０１を１つしか設けない場合に比べて作動油の油面変動の高低差を小さくすることができ、さらに空気を吸込み難くすることができる。
【００９１】
油だめ部形成部材１２と組み合わせることでリザーバ室７内から吐出パイプと吸込みパイプの両方のパイプを廃止することができ、緩衝器の外周を小さくすることができる。
【００９２】
以上で本発明の実施形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【００９３】
隔壁部材は、板状のものに限られず、ブロック状のものを用いてもよい。つまり、作動油の油面変動を抑制できるものであればよい。また、隔壁部材は、シリンダ２、外筒３あるいはボトム部材２９に一体に設けられてもよい。
【００９４】
さらに、本発明は鉄道車両の車体における振動を抑制する緩衝器として説明したが、これに限らず、横置きに配置され、振動を抑制する緩衝器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１、１００、２００  緩衝器
２  シリンダ
３  外筒
４  ピストンロッド
５  ピストン
６  減衰バルブ
７  リザーバ室
１１  吸込パイプ
１２  油だめ部形成部材（液だめ部材）
１３  吐出口
１４  下端切欠
１５  鍔
１６  上端隙間
１７  凸部
１８  上端切欠
１９  ゴムリング
２１  第一チェック弁
２２  弁孔
２３  ピン
２４  ロッドガイド
２５  リングナット
２６  シール部材
２８  排出通路
２９  ボトム部材
２９ａ  嵌合部
２９ｂ  台座部
３０  第２チェック弁
３１  通路
３２  流路
３３  通孔
３４  凹部
３５  ピストンナット
３６  整流部
３６ａ  チャンバ
４１、１０１、２０１  隔壁板（隔壁部材）
４２  吸込通路
４３  吸込み隙間
４４  ボルト
４５  組付け用切欠
４６  吸込口
Ｒ１  ロッド側室
Ｒ２  ピストン側室
Ｏ  油面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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