(57)【要約】【課題】加圧固定に対する剛性を高めつつ、一層の軽量化を図れる表示器用支柱を提供する。【解決手段】ガードレールのビーム材２に取付金具３によって加圧固定される表示器用支柱１は、標識板４が取り付けられる中空円筒状の支柱本体１１が取付金具３によって加圧される部位を包含する補強対象領域（路面から約８００ｍｍの高さまで）に対して、支柱本体１１の内空部にリブ部材１２を設けて剛性を高めたもので、取付金具３の押え板３５やビーム材２によって支柱本体１１の外周面が押圧されても、支柱本体１１が凹んだり傷ついたりすることを抑制し、しかも、補強対象領域を除く範囲にはリブ部材１２を設けないことで、全体の重量を減らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種標識板等が上部に取り付けられ、ガードレール等の道路構造物に加圧固定して一時的な表示に用いる表示器用支柱であって、
中空筒状で所要長さの支柱本体と、
前記支柱本体の内空部へ挿入可能で、支柱本体の外面より加わる圧力を支柱本体の内面から受けるリブ部を複数備えるリブ部材と、
からなり、
前記リブ部材は、前記支柱本体が加圧固定されるために強い圧力を受ける部位を含む補強対象領域の内空部に設けるようにしたことを特徴とする表示器用支柱。
【請求項２】
前記リブ部材は、支柱本体内で中心に位置する基部より支柱本体内面に向かって延出する複数のリブ部を等間隔に設け、
前記リブ部は、
前記基部より支柱本体内面へ延出する腕部と、
前記腕部の支柱本体内面側端部に設けられ、前記支柱本体外面からの圧力を支柱本体内面から面で受け得る受圧部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示器用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路等において保全工事を行うとき等、各種表示を行うために一時的に用いる表示器用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路関連施設の工事期間中や高速道路等において保全工事を行うとき等、一時的に標識等を掲示する必要があるとき、各種標識板や電光表示パネル等を取り付けた表示器用支柱を取付金具でガードレール等の道路構造物に加圧固定し、仮設の道路標識等として用いることがある。
【０００３】
このような用途の表示器用支柱として、単純なアルミ製円筒支柱が使用されることが多い。アルミ製円筒支柱は軽量であるものの剛性に欠けることから、取付金具でガードレール等へ押し付けることにより、取付金具やガードレールに当たる部位が凹んだり、傷が出来ててしまうこともあり、仮設期間の終了後に表示器用支柱を取り外しても再使用に適さない状態となっていることもある。
【０００４】
なお、表示器用支柱の材料として高い剛性を有する素材を用いれば、取付金具による加圧固定で表示器用支柱が変形してしまうことを抑制できるものの、一般に、剛性の高い素材はアルミよりも重くなってしまうため、表示器用支柱を搬送車両から降ろして設置場所まで人力で運ぶ作業や設置する作業にかかる負担が増大してしまう。また、アルミ素材のまま円筒を厚くすることによっても剛性の高い表示器用支柱を構成できるものの、やはり全体としての重量増加が問題となる。
【０００５】
そこで、軽量のアルミ素材を用いつつも剛性を高められるように、六角状支柱の内部に補強用リブを形成した工事表示器用支柱材を本件出願人が提案した（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第１１５５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された工事表示器用支柱材は、支柱材の全長に亘って補強リブが形成されているため、補強リブを設けた事による重量増加は問題である。
【０００８】
そこで、本発明は、加圧固定に対する剛性を高めつつ、一層の軽量化を図れる表示器用支柱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、各種標識板等が上部に取り付けられ、ガードレール等の道路構造物に加圧固定して一時的な表示に用いる表示器用支柱であって、中空筒状で所要長さの支柱本体と、前記支柱本体の内空部へ挿入可能で、支柱本体の外面より加わる圧力を支柱本体の内面から受けるリブ部を複数備えるリブ部材と、からなり、前記リブ部材は、前記支柱本体が加圧固定されるために強い圧力を受ける部位を含む補強対象領域の内空部に設けるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の表示器用支柱において、前記リブ部材は、支柱本体内で中心に位置する基部より支柱本体内面に向かって延出する複数のリブ部を等間隔に設け、前記リブ部は、前記基部より支柱本体内面へ延出する腕部と、前記腕部の支柱本体内面側端部に設けられ、前記支柱本体外面からの圧力を支柱本体内面から面で受け得る受圧部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る表示器用支柱によれば、支柱本体とは別に設けたリブ部材を補強対象領域の内空部に設けることにより、加圧固定されるために強い圧力を受ける部位はリブ部材により剛性が高められ、取付金具やガードレールに当接した部位が変形してしまうことを効果的に抑制でき、補強対象領域を除く内空部にリブ部材が無いので、全体としての軽量化も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る表示器用支柱をガードレールのビーム材に加圧固定した状態の説明図である。（ｂ）は、表示器用支柱の取付部位を拡大して示す側面図である。（ｃ）は、図１（ｂ）におけるｃ−ｃ線の矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る表示器用支柱の一実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１（ａ）に示すのは、表示器用支柱１をガードレールにおけるビーム材２の上縁２１と下縁２２の上下２箇所に取付金具３，３を用いて固定した状態を示すものであり、表示器用支柱１の上部適所には、車両の走行方向に対峙するよう各種の標識板４…を取り付けてある。
【００１５】
表示器用支柱１は、例えばアルミ製の中空円筒を所要長さに切断した支柱本体１１と、支柱本体１１の内部に挿入固定されるリブ部材１２とから成る。リブ部材１２の長さは、例えば約８００ｍｍとし、支柱本体の下部開口より挿入し、リブ部材１２の下端を支柱本体１１の下部開口に合わせた状態で、溶接や接着剤等の固定手段によって取り付ける。リブ部材１２は、支柱本体１１の外面より加わる圧力を支柱本体１１の内面から受けるリブ部（後に詳述する）を複数備えるものであり、リブ部材１２が内空部に設けられた範囲は、外部からの圧力に対して補強された状態となる。
【００１６】
ここで、表示器用支柱１を加圧固定する対象となる道路構造物、例えばガードレールやガードパイプといった防護柵は、路面からの高さが０．６ｍ以上１．０ｍ以下に規制されており、一般には０．８ｍ（８００ｍｍ）程度の高さで設置されている。すなわち、表示器用支柱１を道路構造物に固定するとき、支柱本体１１が取付金具３の締め付けにより強い圧力を受ける部位は、路面から８００ｍｍを越えない位置になる可能性が高い。
【００１７】
従って、取付金具３によって加圧される蓋然性が高い範囲（補強の必要がある範囲）である補強対象領域を路面から約８００ｍｍの範囲に設定し、支柱本体１１の補強対象領域に対応する内空部にのみリブ部材１２を設ければ、支柱本体１１の全長に亘ってリブ部材１２を設けるよりも重量を軽減できるし、取付金具３やビーム材２に当接する部位が変形してしまうことも抑制できる。
【００１８】
上述した表示器用支柱１をビーム材２に加圧固定する取付金具３の概略を図１（ｂ）に示す。締付ハンドル３１の略中央に突設された締付ネジ３２を螺合させたナット部３３には、第１引っ掛けアーム３４ａおよび第２引っ掛けアーム３４ｂを左右一対ずつ設けてあり、例えば、第２引っ掛けアーム３４ｂ，３４ｂをビーム材２の上縁２ａに引っ掛けることで、ナット部３３の位置が固定され、締付ハンドル３１を締付方向に回転させることで締付ネジ３２がナット部３３よりもビーム材２側へ送り出されて行くと、締付ネジ３２の先端側に設けた押え板３５が表示器用支柱１の周面をビーム材２側に押圧して行くこととなり、所要の押圧力に達すると、表示器用支柱１はビーム材２に対して安定的に固定される。表示器用支柱１を取り外す場合は、締付ハンドル３１を反締付方向に回転させることで締付ネジ３２がナット部３３よりも締付ハンドル３１側へ送り出され、締付ネジ３２の先端側に設けた押え板３５が表示器用支柱１の外周面から離れて行き、表示器用支柱１を開放できる。なお、表示器用支柱１を道路構造物に加圧固定する手法はこの取付金具３の構造に限定されるものではなく、支柱本体１１の補強対象領域内で道路構造物に加圧できる固定構造を備えていれば良い。
【００１９】
上記取付金具３の押え板３５によって周面が押圧される支柱本体１１の内空部に設けるリブ部材１２は、例えば、支柱本体１１内で中心に位置する基部１２ａより支柱本体１１内面に向かって９０度間隔で延出する４つのリブ部を設けたものである。各リブ部は、共通で、基部１４ａより支柱本体１１の内面に向かって延出する長尺な板状の腕部１２ｂと、腕部１２ｂの延出端（支柱本体１１内面に近接する側の端部）に設けた受圧部１２ｃと、を備える。各受圧部１２ｃは、支柱本体１１外面からの圧力を支柱本体１１内面から面で受け得るように、支柱本体１１の内周円弧に沿った曲板形状である。
【００２０】
このように腕部１２ｂの延出端に受圧部１２ｂを設けてリブ部を構成しておけば、４つの腕部１２ｂの延出方向よりもずれた位置にてビーム材２に押し当てられた場合でも、受圧部１２ｂを介して各リブ部に圧力を分散して受けることができ、リブ部の配設数が少なくても効果的に剛性を高めることが可能になる。
【００２１】
なお、本実施形態の表示器用支柱１のごとく、リブ部材１２の各リブ部に受圧部１２ｃを設ける場合、隣接する受圧部１２ｃ同士の間隔が広いと、外部からの押圧力を上手く受圧部１２ｃで受けられない可能性があり、その一方、隣接する受圧部１２ｃ同士の間隔を狭くなるように受圧部１２ｃを広くするとリブ部材１２の重量が増し、表示器用支柱１全体の重量が増えてしまう。そこで、本実施形態に係る表示器用支柱１においては、支柱本体１１の内面に突出する耐圧向上部１１ａを例えば９０度間隔で４箇所に設け、各耐圧向上部１１ａの間にリブ部材１２の受圧部１２ｃを位置させるものとした。
【００２２】
このように、隣接する受圧部１２ｃの間に耐圧向上部１１ａを位置させておくと、外部からの圧力が受圧部１２ｃに上手く作用しないときは、耐圧向上部１１ａに対して外部圧力がかかることとなるが、耐圧向上部１１ａを設けた部位が容易に撓むことはないので、外部圧力は耐圧向上部１１ａのさらに横方向へ作用することとなり、結果的にリブ部材１２の受圧部１２ｃに押圧力が作用し、リブ部材１２本来の機能を発揮できる。また、耐圧向上部１１ａは、支柱本体１１の補強対象領域にのみ設ければ十分であるが、アルミ押し出し成型で支柱本体１１を製造する場合、支柱本体１１の全長にわたって耐圧向上部１１ａが形成されることとなるものの、耐圧向上部１１ａを形成するための突出量はわずかでも必要十分な耐圧性を実現できるので、極端な重量増加になるほどではない。
【００２３】
上述したように、本実施形態に係る表示器用支柱１によれば、表示器用支柱の全長に亘って補強用リブを設ける場合に比べて軽量化を図ることができ、持ち運び作業や設置作業の負担を軽減できる。しかも、道路構造物への加圧固定による支柱本体１１の変形も抑制できる。
【００２４】
以上、本発明に係る表示器用支柱を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての表示器用支柱を権利範囲として包摂するものである。例えば、表示器用支柱の支柱本体は円柱に限らず、多角柱を支柱本体に用いて、支柱本体の全ての面もしくは一部の面に対してリブ部が位置するようにリブ部材を構成しても良い。リブ部材のリブ部は４個に限らず、３個でも良いし、５個以上でも良い。リブ部材を設ける補強対象領域も路面から８００ｍｍの範囲に限らず、設置対象の道路構造物に応じて適宜に設定して構わない。
【符号の説明】
【００２５】
１      表示器用支柱
１１    支柱本体
１１ａ  耐圧向上部
１２    リブ部
１２ａ  基部
１２ｂ  腕部
１２ｃ  受圧部
２      ビーム材
３      取付金具
４      標識板
【図１】
2015030977.tif 000003