(57)【要約】      （修正有）【課題】被測定物の寸法を、短時間にて測定する計測装置を提供する。【解決手段】被測定物Ｐが所定位置に位置決めされた状態で載置される載置面１８を具備する載置台１１と、載置面１８上に載置された被測定物Ｐの幅方向、長さ方向又は高さ方向のうち、いずれかの検出方向における、被測定物Ｐの基準となる第１の端部に対して、それとは反対側に位置する第２の端部Ｎ４が位置する範囲を検出する第１の検出部１３と、検出方向に沿って移動自在に設けられて、第１の検出部１３が検出した範囲内において、第２の端部Ｎ４の位置を検出する第２の検出部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が所定位置に位置決めされた状態で載置される載置面を具備する載置台と、
前記載置面上に載置された前記被測定物の幅方向、長さ方向又は高さ方向のうち、いずれかの検出方向における、前記被測定物の基準となる第１の端部に対して、それとは反対側に位置する第２の端部が位置する範囲を検出する第１の検出部と、
前記検出方向に沿って移動自在に設けられて、前記第１の検出部が検出した範囲内において、前記第２の端部の位置を検出する第２の検出部と
を備える計測装置。
【請求項２】
前記第１の検出部が範囲を検出した場合に、前記範囲の両側の端点のうち、前記第２の端部に近い方の端点に対応する位置まで、前記第２の検出部を、検出動作を行わせることなく移動させた後に、前記範囲内において前記第２の端部の位置を検出させるように制御する制御部
を更に備える請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記第１の検出部の検出結果により、前記被測定物が存在する範囲と存在しない範囲との境界を判別し、前記境界の前後の前記第２の検出部のデータから前記被測定物の寸法を算出する算出部
を更に備える計測装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記被測定物の測定原点を設定するための第１のガイド部材及び第２のガイド部材
を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記第１のガイド部材は、前記載置面に対して直交する位置と、前記載置面に沿う位置との間を回動可能である
請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記載置台は、重量測定用の計測素子
を更に備える請求項４又は５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記第２のガイド部材は、前記計測素子による重量計測の際に、前記載置面から飛び出さない位置に収納される
請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記第２の検出部は、前記所定方向に沿って複数設けられて、被測定物の存在する範囲の一部ずつを移動しながら測定し、
前記算出部は、前記境界を測定範囲とする第２の検出部のデータと該第２の検出部の位置データとから被測定物の寸法を算出する
請求項３から７のいずれか一項に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便の荷物を取り扱う業務は、荷物の寸法を担当者がメジャーを用いて、縦、横、高さの寸法を測定し、更に、台秤によって重量を測定し、これらのデータから換算表を使用して、荷物のサイズ及び行き先別の料金を算出している。
【０００３】
したがって、荷物の形状測定は、手作業による形状寸法の測定によっても可能である。
【０００４】
しかしながら、手作業による測定によっては、荷物を測定する担当者の個人差が発生したり、箱型以外の異形荷物に対してのサイズ決定基準がまちまちになったり、繁忙期に寸法の測定を怠り、適正な料金が決定されない等の問題が発生してくる。
【０００５】
また、手作業による測定によっては、サイズ、配送先等のデータが取り扱い荷物のデータとして蓄積されることがないため、せっかく測定したデータが無駄になっている。
【０００６】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
例えば、特許文献１には、宅配便貨物のサイズの計測等に使用する荷物形状測定装置が記載されている。より具体的に説明すると、この荷物形状測定装置は、被測定荷物の投影面積を測定する。そして、この荷物形状測定装置は、被測定荷物の高さを測定する。そして、この荷物形状計測装置は、測定した高さと投影面積から被測定荷物の縦、横、高さのデータを算出する。そして、この荷物形状測定装置は、被測定荷物の重量を測定する。そして、この荷物形状測定装置は、測定された重量と算出されたデータとから被測定荷物の配送先の料金を計算する。そして、この荷物形状測定装置は、計算結果を上位処理系に伝送する。このようにして、この荷物形状測定装置によっては、今までまちまちであった荷受け料金の基準を統一にすることができ、更に、無駄になっていた荷物の測定データ等を集中的に収集管理できるといった利点を持つと共に、簡単な操作によって荷物サイズの測定ができる。
【０００８】
また、宅配等の荷物の輸送において、荷物を荷主から受け付ける際には、集めた荷物をまとめて運ぶにはどの程度の大きさのトラックが必要であるか、輸送料金をいくらにするかを決定するために、それぞれの荷物の重量と、荷物の縦、横、高さ寸法を測る必要がある。
【０００９】
この種の荷物の縦、横、高さ寸法を測る技術としては、縦、横、高さのそれぞれの方向に受発光素子を直線状に並べて、位置決めガイド部材に合わせて計量搬送コンベア上に直方体の荷物を載せることによって、これらの測定を一度に行うことができる装置がある。
【００１０】
しかしながら、宅配荷物の受け付けはコンビニエンスストア等においても行っており、上記のような装置は、アルバイト等の操作を熟知していない人が操作する場合が多い。このような人は、荷物の重量、寸法を測定する際に、正しく荷物の位置決め作業を行わない可能性があり、荷物の正確な重量、寸法の測定が行われない可能性がある。
【００１１】
上記のような位置決め作業が不要な技術としては、テレビカメラを設置し、荷物の縦、横、寸法を画像処理によって求めるようにした装置がある。
【００１２】
しかしながら、上記のような装置によっては、荷物の色によっては測定できない可能性があり、また、画像処理を可能にするために、高度な演算装置やテレビカメラを備える必要があり、高価なものになるという問題もある。
【００１３】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１４】
例えば、特許文献２には、直方体形状の宅配等の荷物の重量及び寸法を測定する重量寸法測定装置が記載されている。より具体的に説明すると、この重量寸法測定装置は、載置台状に載置された荷物の重量を測定する計量部を備える。また、この重量寸法測定装置は、載置台に載置された荷物の高さ寸法を測定する高さセンサを備える。また、この重量寸法測定装置は、載置台上に配設された荷物の底面の寸法を測定する底面センサ部を備える。そして、底面センサ部は、マトリックス状に配置した多数の接点を具備するメンブレンスイッチシートから成り、メンブレンスイッチシートの上面を所定厚さの柔軟材によって覆っている。このようにして、この重量寸法測定装置によっては、載置台上に測定すべき直方体形状の荷物を任意に載置するだけで、その重量、底面寸法及び高さを正確に測定することができ、不慣れな人でも、荷物を受け付けその重量、寸法を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平０３−２４６４０６号公報
【特許文献２】特許第３４６０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、被測定荷物の投影面積と高さを測定し、測定した投影面積と高さから被測定荷物の縦、横、高さのデータを算出するため、測定に時間が掛かる。
【００１７】
また、特許文献２に記載の発明は、底面センサ部に、マトリックス状に配置した多数の接点を具備するメンブレンスイッチシートを配置しているため、多くの計測時間を必要として、計測時間を短縮することができない。
【００１８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、計測装置であって、被測定物が所定位置に位置決めされた状態で載置される載置面を具備する載置台と、載置面上に載置された被測定物の幅方向、長さ方向又は高さ方向のうち、いずれかの検出方向における、被測定物の基準となる第１の端部に対して、それとは反対側に位置する第２の端部が位置する範囲を検出する第１の検出部と、検出方向に沿って移動自在に設けられて、第１の検出部が検出した範囲内において、第２の端部の位置を検出する第２の検出部とを備える。
【００２０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、この発明によっては、被測定物の寸法を、短時間にて測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る計測装置１００の形態の一例を示す斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る計測装置１００の形態の一例を示す平面図である。
【図３】第１固定センサ１２の正面図である。
【図４】計測装置１００の測定動作を説明する平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る計測装置３００の測定動作を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１及び図２は、第１の実施形態に係る計測装置１００の形態の一例を示す。計測装置１００は、小包Ｐの寸法及び重量を測定する装置である。なお、小包Ｐは、この発明における「被測定物」の一例であってもよい。
【００２５】
計測装置１００は、載置台１１、第１固定センサ１２、第２固定センサ１３、第３固定センサ１４、移動センサ１５及び制御部１６を備える。
【００２６】
計測装置１００の測定にあたり、宅配業においては、小包Ｐの場合、三辺の長さ寸法の和と、重量との総和に基づいて料金が設定される。そのため、測定は、小包Ｐの三辺の長さ寸法と重量とを同時的に取得する必要がある。
【００２７】
載置台１１は、矩形のブロック形状に形成されており、小包Ｐが載せられる載置面１８を有する。小包Ｐは、Ｙ方向に幅寸法Ｌ１を有し、Ｘ方向に長さ寸法Ｌ２を有し、Ｚ方向に高さ寸法Ｌ３を有する。
【００２８】
第１固定センサ１２は、載置台１１の−Ｘ方向の端部寄りに、Ｙ方向に沿って配置されており、載置面１８に沿うＹ方向に沿って配置された複数の反射センサ単位センサ列Ｓ１により構成されている。第１固定センサ１２は、制御部１６に電気的に接続されている。第１固定センサ１２は、載置面１８上に置かれた小包ＰのＹ方向の幅寸法Ｌ１を検出する。第１固定センサ１２は、小包Ｐに対してＸ方向に検出光を照射し、小包Ｐに衝突して反射してきた反射光によって小包Ｐの存在を検出する。第１固定センサ１２は、小包Ｐの幅方向における小包Ｐの基準となる第１の端部Ｎ１に対して、第１の端部Ｎ１とは反対側に位置する第２の端部Ｎ２が位置する範囲Ｑ１を検出する。このとき、制御部１６は、反射光がなくなった反射センサ単位センサ列Ｓ１の位置を概算値として認識する。概算値については、後述する。第１固定センサ１２は、本発明の「第１の検出部」の一例であってもよい。
【００２９】
第２固定センサ１３は、載置台１１の−Ｙ方向の端部寄りに配置されており、載置面１８に沿うＸ方向に沿って配置された複数の反射センサ単位センサ列Ｓ２により構成されて、載置面１８において第１固定センサ１２に直交する−Ｙ方向の端部寄りに配置されている。第２固定センサ１３は、制御部１６に電気的に接続されている。第２固定センサ１３は、載置面１８上に置かれた小包ＰのＸ方向の長さ寸法Ｌ２を検出する。第２固定センサ１３は、小包Ｐに対してＹ方向に検出光を照射し、小包Ｐに衝突して反射してきた反射光によって小包Ｐの存在を検出する。第２固定センサ１３は、小包Ｐの長さ方向における小包Ｐの基準となる第１の端部Ｎ３に対して、第１の端部Ｎ３とは反対側に位置する第２の端部Ｎ４が位置する範囲Ｑ２を検出する。このとき、制御部１６は、反射光がなくなった反射センサ単位センサ列Ｓ２の位置を概算値として認識する。第２固定センサ１３は、本発明の「第１の検出部」、「第２のガイド部材」の一例であってもよい。
【００３０】
第２固定センサ１３は、通常の計測時に載置面１８上に突出しており、重量の計測時に載置面１８の下方に格納されるようになっている。これにより、第２固定センサ１３は、小包Ｐを安定的に載置できる平坦な載置面１８を形成できる。
【００３１】
第３固定センサ１４は、載置台１１の−Ｙ方向及び−Ｘ方向の端部寄りに配置されており、載置面１８に直交するＺ方向に沿って配置された複数の反射センサ単位センサ列Ｓ３により構成されている。第３固定センサ１４は、制御部１６に電気的に接続されている。第３固定センサ１４は、載置面１８上に置かれた小包ＰのＺ方向の高さ寸法Ｌ３を検出する。第３固定センサ１４は、小包Ｐに対してＹ方向（または、Ｘ方向でもよい。）に検出光を照射し、小包Ｐに衝突して反射してきた反射光によって小包Ｐの存在を検出する。第３固定センサ１４は、小包Ｐの高さ方向における小包Ｐの基準となる第１の端部Ｎ５に対して、第１の端部Ｎ５とは反対側に位置する第２の端部Ｎ６が位置する範囲Ｑ３を検出する。このとき、制御部１６は、反射光がなくなった反射センサ単位センサ列Ｓ３の位置を概算値として認識する。第３固定センサ１４は、本発明の「第１の検出部」、「第１のガイド部材」の一例であってもよい。
【００３２】
第３固定センサ１４は、水平断面視Ｌ字形状に形成されており、載置面１８の−Ｘ方向及び−Ｙ方向の端部に配置された支持台１９に回動可能に取り付けられている。第３固定センサ１４は、支持台１９に支持されながら、載置面１８に対して直交する計測位置Ａ１と、載置面１８に沿う収納位置Ａ２との間を回動される。第３固定センサ１４は、計測装置１００を車両に搭載したり、手で持ったりする場合、収納位置Ａ２に折り畳まれる。これにより、計測装置１００は、突出物のないコンパクトな外形にされて、容易に持ち運びすることができる。
【００３３】
移動センサ１５は、制御部１６に電気的に接続された反射センサであって、載置台１１の−Ｙ方向の端部寄りにおいてＸ方向に移動可能に取り付けられている。移動センサ１５は、載置面１８の−Ｙ方向の端部寄りにＸ方向に形成された支持部２０に支持されながら、例えば、不図示のモータ等の駆動源と歯車減速機構等との組み合わせにより、第２固定センサ１３に平行のＸ方向に小包Ｐの存在する全部の範囲を移動される。すなわち、移動センサ１５は、第２固定センサ１３が検出した範囲内において、第２の端部Ｎ４の位置を検出する。このとき、移動センサ１５は、小包Ｐに対してＹ方向に検出光を照射し、小包Ｐに衝突して反射してきた反射光によって小包Ｐの存在を検出する。制御部１６は、移動センサ１５からの反射光が帰ってきている状態から帰ってこなくなった境界を測定点としている。ここで、移動センサ１５は、第２固定センサ１３により計測された概算値に近づくまでの間は、高速モードに設定されることによりＸ方向に高速で移動される。その後、移動センサ１５は、第２固定センサ１３により計測された概算値に近づいた時点で高速モードから低速モードに設定変更されることによりＸ方向に低速で移動される。そして、制御部１６は、低速モードで移動中の移動センサ１５において反射光が帰ってこなくなった境界を測定点として、その位置データを演算する。すなわち、制御部１６は、第２固定センサ１３が範囲Ｑ２を検出した場合に、範囲Ｑ２内において、範囲Ｑ２の両側の端点Ｒ３及び端点Ｒ４のうち、第２の端部Ｎ４に近い方の端点Ｒ４に対応する位置まで、移動センサ１５を、検出動作を行わせることなく移動させた後に、範囲Ｑ２内において第２の端部Ｎ４の位置を検出させる制御を行う。移動センサ１５は、本発明の「第２の検出部」の一例であってもよい。
【００３４】
載置台１１には、底面の四角の脚部２１にロードセル２２が内装されている。ロードセル２２は、制御部１６に電気的に接続されている。そのため、ロードセル２２によって小包Ｐの重量を測定することができる。ロードセル２２は、本発明の「計測素子」の一例であってもよい。
【００３５】
図２に示すように、第２固定センサ１３と、第３固定センサ１４とは、載置面１８上に、測定原点Ｍを設定する。そのため、小包Ｐは、−Ｙ方向に第２固定センサ１３及び第３固定センサ１４に当接されるとともに、−Ｘ方向に第３固定センサ１４に当接されることにより測定原点Ｍを基準として測定される。
【００３６】
タブレット機器１７は、制御部１６に無線接続されており、ハンディーであって料金を決める担当者が手で持って使用する。タブレット機器１７には、料金解析ソフトウェアがあらかじめ搭載されているために、制御部１６によって算出された長さ情報及び事前に入力されている送付先や送付条件等の他のデータとにより、自動で料金を算出する。タブレット機器１７は、算出した料金を表示部２３に表示することにより、担当者によって、その料金を小包Ｐの依頼人に伝えるのに使用される。
【００３７】
制御部１６は、算出部２４を内蔵しており、一般的な１００Ｖ交流電源や充電式等のバッテリーを電源としている。制御部１６は、各固定センサ１２、１３、１４の各反射センサ単位センサ列Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の途中の位置で小包Ｐを検出しない状態である場合、各反射センサ単位センサ列Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の両端の検出を優先して小包Ｐの寸法を検出する。すなわち、制御部１６は、例えば、小包Ｐに凹みがあって各固定センサ１２、１３、１４からの検出光が反射しなかったり、小包Ｐが黒色であって各固定センサ１２、１３、１４からの検出光が反射しなかったりした場合でも寸法を検出することができる。
【００３８】
図３は、第１固定センサ１２の正面図を示す。図３に示すように、第１固定センサ１２の反射センサ単位センサ列Ｓ１は、Ｘ方向に、位置Ｄ０、位置Ｄ１、位置Ｄ２、位置Ｄ３、位置Ｄ４、位置Ｄ５、位置Ｄ６、位置Ｄ７、位置Ｄ８、位置Ｄ９、位置Ｄ１０、に配置されている。位置Ｄ０からＤ１０は、例えば、２５ｍｍのピッチ長さＬ３を有し、位置Ｄ１０は、測定原点Ｍから、例えば、３２５ｍｍの長さ寸法Ｌ４だけ離れて配置されている。そのため、算出部２４は、第１固定センサ１２の反射センサ単位センサ列Ｓ１の検出位置にピッチ長さＬ３を乗算した概算値を算出する。なお、他の、第２固定センサ１３、第３固定センサ１４も第１固定センサ１２と同様の構成を有するために、それらの説明は省略する。
【００３９】
図４は、計測装置１００の測定動作を説明する平面図を示す。図４に示すように、まず、計測装置１００を起動させた後に、小包Ｐを載置面１８上に載せ、各固定センサ１３、１４に当接させる。これにより、小包Ｐは、載置面１８上の測定原点Ｍを基準として所定位置に位置決めされる。すると、各固定センサ１２、１３、１４が駆動されることにより、制御部１６は、第１固定センサ１２によってＹ方向の幅寸法Ｌ１の概算値が得られ、第２固定センサ１３によってＸ方向の長さ寸法Ｌ２の概算値が得られ、第３固定センサ１４によってＺ方向の高さ寸法Ｌ３の概算値が得られる。制御部１６は、Ｙ方向、Ｘ方向、Ｚ方向の概算値を演算して概算寸法を得る。
【００４０】
同時に、移動センサ１５は、第２固定センサ１３により計測されたＸ方向の長さ寸法Ｌ２の概算値に近づくまでの間に高速モードでＸ方向に高速で移動され、その後、第２固定センサ１３により計測されたＸ方向の長さ寸法Ｌ２の概算値に近づいた時点Ｃ１で高速モードから低速モードに変更されてＸ方向に低速で移動される。そして、制御部１６は、低速モードで移動中の移動センサ１５において反射光が帰ってこなくなった境界点Ｃ２を測定点として、その位置データを演算し、正確な計測値を取得する。移動センサ１５は、Ｙ方向、Ｚ方向にも取り付けられており、Ｙ方向の長さ寸法Ｌ１、Ｚ方向の長さ寸法Ｌ３の正確な計測値を取得する。
【００４１】
ここで、図１に示すように、第２固定センサ１３は、範囲Ｑ２を検出し、移動センサ１５は、範囲Ｑ２内において、範囲Ｑ２の両側の端点Ｒ３及び端点Ｒ４のうち、第２の端部Ｎ４に近い方の端点Ｒ４に対応する位置まで、検出動作を行うことなく移動した後に、範囲Ｑ２内において第２の端部Ｎ４の位置を検出する。このとき、算出部２４は、第２固定センサ１３の検出結果により、範囲Ｑ２内において第２の端部Ｎ４の位置を算出する。具体的に、算出部２４は、第２固定センサ１３の検出結果により、小包Ｐが存在する範囲Ｑ２と小包Ｐが存在しない範囲Ｑ４との境界を判別し、境界の前後の第２固定センサ１３のデータから小包Ｐの寸法を算出する。そして、制御部１６は、ロードセル２２によって計測された重量値を得る。
【００４２】
つまり、移動センサ１５は、概略値に近い値に相当する位置Ｃ１まで高速で移動され、位置Ｃ１に近づくと、高速モードから低速モードに切り換られて移動を続ける。そして、制御部１６は、移動センサ１５において反射光が帰ってこなくなった境界位置Ｃ２を測定点として、その位置データを演算して計測値を算出する。そのため、制御部１６は、移動センサ１５によって得られたＬ１、Ｌ２、Ｌ３の正確な計測値と、ロードセル２２によって計測された重量値と、の算出結果をタブレット機器１７に転送し、作業者は、タブレット機器１７の表示部２３に表示された小包Ｐの料金を小包Ｐの依頼人に伝える。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の計測装置１００によれば、第２固定センサ１３は、小包Ｐの長さ方向の検出方向における、小包Ｐの基準となる第１の端部Ｎ３に対して、それとは反対側に位置する第２の端部Ｎ４が位置する範囲Ｑ２を検出し、移動センサ１５は、第２固定センサ１３が検出した範囲Ｑ２内において、第２の端部Ｎ４の位置を検出する。従って、計測装置１００は、小包Ｐの寸法を、短時間にて測定することができる。
【００４４】
また、計測装置１００によれば、制御部１６は、第２固定センサ１３が範囲Ｑ２を検出した場合に、範囲Ｑ２の両側の第１の端部Ｎ３の端点Ｒ３及び第２の端部Ｎ４の端点Ｒ４のうち、第２の端部Ｎ４に近い方の端点Ｒ４に対応する位置まで、移動センサ１５を、検出動作を行わせることなく移動させた後に、範囲Ｑ２内において第２の端部Ｎ４の位置を検出させる制御を行う。従って、制御部１６は、最小限の電力をセンジングに用いて省エネな計測を行うことができる。
【００４５】
また、計測装置１００によれば、算出部２４は、第２固定センサ１３の検出結果により、小包Ｐが存在する範囲Ｑ２と小包Ｐが存在しない範囲Ｑ４との境界を判別し、境界の前後の第２固定センサ１３のデータから小包Ｐの寸法を算出する。従って、算出部２４は、小包Ｐの正確な寸法を算出できる。
【００４６】
また、計測装置１００によれば、載置面１８上に載せた小包Ｐを、各固定センサ１３、１４に当接させることにより、小包Ｐを、載置面１８上の測定原点Ｍを基準として所定位置に位置決めできる。
【００４７】
また、計測装置１００によれば、第３固定センサ１４を収納位置Ａ２に折り畳むことにより、計測装置１００は、突出物のないコンパクトな外形にされて、容易に持ち運びすることができる。
【００４８】
また、計測装置１００によれば、ロードセル２２により、小包Ｐの寸法の測定と同時的に重量の測定を行うことができる。
【００４９】
また、計測装置１００によれば、ロードセル２２による重量計測の際に、第２固定センサ１３を載置面１８から飛び出さない位置に収納することにより、小包Ｐを安定的に載置できる平坦な載置面１８を形成できる。
【００５０】
次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明するが、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図５は、第２の実施形態に係る計測装置３００の測定動作を説明する平面図を示す。図５に示すように、計測装置３００は、３個の、第１移動センサ３１と、第２移動センサ３２と、第３移動センサ３３と、を備える。各移動センサ３１、３２、３３は、制御部１６に電気的に接続された反射センサであって、載置台１１の−Ｙ方向の端部寄りにおいてＸ方向に間隔を置いて並べて取り付けられている。各移動センサ３１、３２、３３は、載置台１１の−Ｙ方向の端部寄りにＸ方向に形成された支持部２０に支持されながら、Ｘ方向に独立して移動される。このとき、第１移動センサ３１は、測定範囲の一部である測定原点Ｍから第１境界点Ｅ１までを測定範囲としている。第２移動センサ３２は、第１境界点Ｅ１に続く測定範囲の続きの一部である第１境界点Ｅ１から第２境界点Ｅ２までを測定範囲としている。第３移動センサ３３は、第２境界点Ｅ２に続く測定範囲の残りの一部である第２境界点Ｅ２から載置台１１のＸ方向の端部の第３境界点Ｅ３までを測定範囲としている。
【００５１】
計測装置３００は、小包ＰのＸ方向の長さ寸法Ｌ２を計測するに際し、第２固定センサ１３により計測された概算値が、第１移動センサ３１の測定範囲を超えており、且つ、第２移動センサ３２の測定範囲を超えている場合、第１移動センサ３１及び第２移動センサ３２は不動となり、第３移動センサ３３のみが第２境界点Ｅ２から、Ｘ方向に低速で移動される。このとき、算出部２４は、各境界点Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を測定範囲とする各移動センサ３１、３２、３３のデータと各移動センサ３１、３２、３３の位置データとから小包Ｐの寸法を算出する。そして、制御部１６は、第３移動センサ３３において反射光が帰ってこなくなった第４境界点Ｅ４を測定点として、その位置データを演算して計測値を算出する。
【００５２】
本実施形態の計測装置３００によれば、小包Ｐの寸法に応じ、概略値に近い各移動センサ３１、３２、３３のうちの一つだけを移動させるために、計測時間の大幅な短縮を図れるとともに、連続して電力を使用しないので、消費電力の大幅な減少を図ることができる。
【００５３】
なお、計測装置は、前述し各実施形態に限定するものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
【００５４】
例えば、各固定センサは、図示した３個に限定されず、少なくとも１個でよい。
【００５５】
また、反射センサ単位センサ列は、図示した数に限定されず、コストを考慮した数を選択するのが良い。
【００５６】
また、ロードセルに代えて、バネ式や電磁式の重量測定機構を用いてもよく、ロードセルの数については、コストを考量して、少なくとも１個であればよく、２個、３個、４個であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００、３００  計測装置
１１  載置台
１２  第１固定センサ
１３  第２固定センサ
１４  第３固定センサ
１５  移動センサ
１６  制御部
１７  タブレット機器
１８  載置面
１９  支持台
２０  支持部
２１  脚部
２２  ロードセル
２３  表示部
２４  算出部
３１  第１移動センサ
３２  第２移動センサ
３３  第３移動センサ
Ａ１  計測位置
Ａ２  収納位置
Ｃ１  時点
Ｃ２  境界点
Ｄ０、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０  位置
Ｅ１  第１境界点
Ｅ２  第２境界点
Ｅ３  第３境界点
Ｅ４  第４境界点
Ｍ  測定原点
Ｎ１、Ｎ３、Ｎ５  第１の端部
Ｎ２、Ｎ４、Ｎ６  第２の端部
Ｐ  小包
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３  範囲
Ｒ３、Ｒ４  端点
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  単位センサ列
【図１】
2015068658.tif 000003
【図２】
2015068658.tif 000004
【図３】
2015068658.tif 000005
【図４】
2015068658.tif 000006
【図５】
2015068658.tif 000007