(57)【要約】【課題】曲率半径の小さい軌条を設置することができ、装置が大型化せず、機構が複雑化しない懸垂型単軌条運搬装置を提供すること。【解決手段】懸垂型単軌条運搬装置は、板形状を成す板部を有し、直線状又は曲線状に延在する一本の軌条と、板部の上側に接触する第１車輪、及び、軌条の下側に接触する第２車輪を有し、軌条に沿って移動する車輪ユニットと、積載物を積載する積載部と、車輪ユニットから吊下され、車輪ユニットと積載部とを連結する連結部と、を備え、連結部は、進行方向、鉛直、並びに、進行方向及び鉛直に直交する方向をそれぞれ中心として回転、回動又は揺動自在である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に延在する板部を有し、直線状又は曲線状に延在する一本の軌条と、
板部の上側に接触する第１車輪、及び、軌条の下側に接触する第２車輪を有し、軌条に沿って移動する車輪ユニットと、
積載物を積載する積載部と、
車輪ユニットから吊下され、車輪ユニットと積載部とを連結する連結部と、を備え、
連結部は、進行方向、鉛直、及び、進行方向と鉛直とに直交する方向をそれぞれ中心として回転、回動又は揺動自在である、
懸垂型単軌条運搬装置。
【請求項２】
軌条の下面にはラックギアが設けられ、
第２車輪は、ラックギアと噛み合うピニオンギアである、
請求項１に記載の懸垂型単軌条運搬装置。
【請求項３】
軌条は、板部の上側に突出するリブを有する、
請求項１又は２に記載の懸垂型単軌条運搬装置。
【請求項４】
進行方向に沿って前方及び後方に車輪ユニットを備え、
各車輪ユニットの間を接続し、各車輪ユニットの姿勢及び間隔を調整する接続部材が設けられる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の懸垂型単軌条運搬装置。
【請求項５】
接続部材はコイルばねである、
請求項４に記載の懸垂型単軌条運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一本の軌条に沿って移動する車輪ユニットを備えた懸垂型単軌条運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単軌条運搬装置としては、例えば一本の軌条に沿って移動する台車を備え、台車の進行方向両側に、台車の下面と直交する方向を中心として回転自在な車輪ユニットを設けた、跨座型の単軌条運搬装置が挙げられる（特許文献１参照。）。この跨座型単軌条運搬装置では、車輪ユニットが回転することで、曲がりを有する軌条に沿って台車が移動することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記跨座型単軌条運搬装置では、一般的に軌条として断面矩形の筒状体が用いられることが多かった。上記跨座型単軌条運搬装置は自重が大きいことが多いので、軌条には耐荷重性能が求められる。よって、上記跨座型単軌条運搬装置の軌条の径を小さくすることは難しかった。ある程度の大きさの径を有する断面矩形の筒状体は、曲げ加工が難しく、曲率半径を小さくすることが困難であった。
更に、軌条の傾斜に合わせて荷台も傾斜する場合は、急勾配であると人が乗り難かった。上記跨座型単軌条運搬装置においては、軌条が傾斜している箇所でも荷台が水平を維持するために補助レール及び補助ローラが必要であった。つまり装置全体の大型化及び機構の複雑化が避けられなかった。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、曲率半径の小さい軌条を設置することができ、装置が大型化せず、機構が複雑化しない懸垂型単軌条運搬装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置は、幅方向に延在する板形状を成す板部を有し、直線状又は曲線状に延在する一本の軌条と、板部の上側に接触する第１車輪、及び、軌条の下側に接触する第２車輪を有し、軌条に沿って移動する車輪ユニットと、積載物を積載する積載部と、車輪ユニットから吊下され、車輪ユニットと積載部とを連結する連結部と、を備え、連結部は、進行方向、鉛直、及び、進行方向と鉛直とに直交する方向をそれぞれ中心として回転、回動又は揺動自在である。
【０００７】
本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置において、軌条の下面にはラックギアが設けられ、第２車輪は、ラックギアと噛み合うピニオンギアであることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置において、軌条は、板部の上側に突出するリブを有することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置において、進行方向に沿って前方及び後方に車輪ユニットを備え、各車輪ユニットの間を接続し、各車輪ユニットの姿勢及び間隔を調整する接続部材が設けられることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置において、接続部材はコイルばねであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、板部を有する軌条を備えているので曲率半径の小さい軌条を設置可能な懸垂型単軌条運搬装置を提供することができる。更に、本発明によると、積載部を吊下するための連結部が様々な方向に回転、回動又は揺動自在であることにより、積載物の吊下方向が略一定になり易いので、積載部の水平化のための特殊な部材及び構造等が不要となって、装置が大型化せず、機構が複雑化しない懸垂型単軌条運搬装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置の一実施形態の側方を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示す懸垂型単軌条運搬装置の正面を示す説明図である。
【図３】図３は、図１の部分拡大説明図である。
【図４】図４は、図２の部分拡大説明図である。
【図５】図５は、軌条と車輪ユニットの一部を示す俯瞰図である。
【図６】図６は、図１に示す懸垂型単軌条運搬装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置の一実施形態について説明する。本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置は、例えば傾斜地に建てられた住宅の出入口と道路との間、又は、住宅内の階段及び廊下等に設けられる。
なお、図１及び図２は、懸垂型単軌条運搬装置１の全体説明図である。また、図３及び図４は、懸垂型単軌条運搬装置１の部分拡大説明図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、懸垂型単軌条運搬装置１は、軌道２と、車輪ユニット３と、座席４と、連結部５とを備えている。軌道２、車輪ユニット３及び連結部５の具体的な構造、各部材の位置関係等については、図３及び図４を参照しつつ後述する。
軌道２は固定物であり、車輪ユニット３、座席４及び連結部５は略一体となって軌道２のレール６に沿って移動する移動体である。
【００１５】
軌道２は、車輪ユニット３を誘導するレール６、及び、乗員又は積載物よりも高い位置でレール６を固定する支柱７を有している。
【００１６】
レール６は、直線状又は曲線状に延在する部材であり、複数本の該略板状部材を長軸方向に接続することによって一本の長尺状部材として形成されている。レール６の下面には、複数の凸部及び凹部が連設されて成るラックギア８が固定的に設けられている。レール６は、設置される土地の状態、及び軌道２の経路等に応じて曲げ加工が施されている。なお、レール６は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置の軌条の一例である。
【００１７】
支柱７は、断面円形状の筒状部材から成る。特に図２に示されるように、支柱７は、全体としてアーチ形状を有し、略上下方向に延在する一端部及び他端部を接地面に打ち込むことによって接地面対して固定されている。支柱７の上部には略水平方向に延在する水平部９が形成されている。支柱７における水平部９の略中央部には、レール６に固定的に取り付けられる取付部材１０が設けられている。レール６は、取付部材１０によって位置決めされ、水平部９から垂下している。
【００１８】
車輪ユニット３は、レール６に沿った進行方向の前方及び後方に２つ設けられている。なお、図１に示す２つの車輪ユニット３のうち、右側の車輪ユニット３には回転方向が切り替え可能なモータ１１が取り付けられている。
【００１９】
座席４は、乗員が乗り込むことができる部材である。座席４は、乗員が上面に乗る座面４１の他に、バックレスト４２、アームレスト４３及びフットレスト４４等の、乗員の体の各部位を預けることのできる部材を有している。座席４における座面４１の下部にはモータ１１を駆動する電源であるバッテリ１２が設けられている。懸垂型単軌条運搬装置１においてモータ１１はバッテリ１２から電力が供給される電動モータであるが、本発明においては交流電源から電力を供給されても良く、電動モータに代えてエンジンを採用しても良い。
また、アームレスト４３の上面に設けられた操作レバー又は操作ボタン等から成る操作入力部４５を乗員が操作することによって、モータ１１の駆動状態を切り替えること、具体的には始動、停止、車輪ユニット３の回転方向を切り替えることができる。
なお、座席４は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置の積載部の一例であり、座席４に代えて、工具、資材、農作物等の適宜の積載物を積載可能なゲージなどを用いても良い。
【００２０】
座席４は、連結部５及び座席吊下部材１３を介して、車輪ユニット３から吊り下げられている。座席吊下部材１３は、座席４の上方において座席４の幅方向に延在する断面矩形の筒状部材と、該筒状部材から下方に延在して座席４の側方に固定されて成る円筒体とを有している。
懸垂型単軌条運搬装置１において、車輪ユニット３はレール６に沿って図１の左右方向に移動可能である。座席４は、乗員の正面又は背面が車輪ユニット３の進行方向に面するようになっている。本発明において積載部は、その方向の転換及び方向の固定を自在に行うことができるのが好ましく、これにより積載物の積み下ろしが容易になる。
【００２１】
ここで、図３及び図４を参照しつつ、軌道２と、車輪ユニット３及び連結部５との位置関係、各部材の詳細な構造、動作、及び作用等について説明する。図３及び図４は、軌道２におけるレール６及びラックギア８と、車輪ユニット３と、連結部５と、及び座席吊下部材１３の一部とを拡大して示した説明図である。
なお、図３においてレール６の延在方向である左右方向に沿ったｘ軸と、図面の手前に向かう方向であるｙ軸と、ｘ軸及びｙ軸に直交するｚ軸と、を設定している。
【００２２】
車輪ユニット３は、上述したようにレール６に沿って２つ設けられており、一方にはモータ１１が取り付けられている。なお、以下において、モータ１１が取り付けられて成る車輪ユニット３を駆動ユニット３１と称し、モータ１１が取り付けられていない車輪ユニット３を従動ユニット３２と称することがある。
【００２３】
軌道２におけるレール６は、図３及び図４において水平方向に沿って配置され、長軸方向に直交して成る幅方向にもある程度の径を有して延在する、板形状の平板部６１と、平板部６１の上側に突出するリブ６２とを有している。なお、平板部６１は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置の軌条における板部の一例である。
【００２４】
レール６における平板部６１は、特に図４に示されるように、平板部６１及びリブ６２によって、レール６の断面は逆Ｔ字型を成す。レール６が断面逆Ｔ字型であると、仮にリブ６２を設けることなく単に平板部６１のみを用いる場合に比べて、曲げ強度等が向上する。更に、断面逆Ｔ字型を成すレール６は、従来の跨座型単軌条運搬装置等で多用されている断面矩形の筒状を成す軌条に比べて、断面係数が小さいので、曲げ加工が容易である。つまり、レール６は、従来に比べて、様々な方向へ曲げ易く、車輪ユニット３等が移動時に円滑に曲がることができるように曲げ加工時にねじりを加えることも容易である。
もっとも、本発明において軌条は、車輪ユニット、連結部、及び積載部の重量、これらの部材が移動する際に生じる振動、衝撃、応力等によっても変形及び破断しない限り、リブ６２を設けることなく、平板部６１様の板部材のみを用いても良い。平板部６１様の板部を有する軌条を用いた場合であっても、従来の断面矩形の筒状を成す軌条に比べて曲げ加工及びねじり加工が容易である。
【００２５】
ここで、軌条の曲げ加工について図５を参照しつつ更に詳述する。図５は、軌道２と駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の一部とを示した平面図である。図５には、レール６に沿って各部位に移動した場合の、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２を示している。
レール６の一部は、黒色の仮想点Ｃを中心として略半円形状を成すように曲げ加工が施されている。図５に示したレール６における曲がり部分の曲率半径Ｒは、例えば曲がりの中心となる仮想点Ｃとリブ６２の上端における任意の点との最短距離で表すことができる。
【００２６】
従来の単軌条運搬装置等において軌条として用いられることの多い断面矩形の筒状体は、曲率半径を小さく設定した上で、曲げ加工及びねじり加工を施すことが困難であった。これに対して、懸垂型単軌条運搬装置１におけるレール６のような断面逆Ｔ字型、又は単に板体であると、例えば図５の曲率半径Ｒを従来よりも更に小さく設定した上で、曲げ加工及びねじり加工を施すことができる。
【００２７】
仮に従来の断面矩形の筒状体を軌条として用いる場合、軌条の径にもよるが、一般的に曲率半径が１５００ｍｍ程度までしか縮小化することができないことが多かった。したがって、従来の単軌条運搬装置は大きな設置領域が必要であった。これに対して、懸垂型単軌条運搬装置１であればレール６の曲率半径Ｒを５００ｍｍ程度に設定することができる。よって、懸垂型単軌条運搬装置１は設置領域の縮小化を図ることができる。
【００２８】
駆動ユニット３１及び従動ユニット３２はそれぞれ、２枚の矩形板１４及び１４を、レール６を挟み込むように対向して配置され、上方にガイド１５が設けられ、下方に連結部５が接続され、図３における車輪ユニット３の高さ方向の略中央部において第１接続部材１６が取付けられている。第１接続部材１６は、コイルばねであり、駆動ユニット３１と従動ユニット３２との間を接続し、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の姿勢及び間隔を調整する部材である。第１接続部材１６は、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２に対して、相互に引き合う方向に付勢している。第１接続部材１６は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置における接続部材の一例である。
【００２９】
ガイド１５は、レール６における平板部６１の上側に接触する部材である。具体的に、ガイド１５は、平板部６１上に載置され、平板部６１に接触し続ける円柱体である当接部１５１と、当接部１５１の周面から外側に張り出すように設けられるフランジ１５２と、を有している。全体として略円柱形状を有するガイド１５は２つ設けられ、レール６においてリブ６２によって分けられる平板部６１の一方側及び他方側にガイド１５及び１５がそれぞれ配置される。一方のガイド１５の中心軸線は、延長すると他方のガイド１５の中心軸線に一致するように配置される。
なお、車輪ユニット３、座席及び連結部５から成る移動体が静置された状態、又は、直線状に延在するレール６に沿って移動している状態において、フランジ１５２は、平板部６１の側方に対して非接触状態、又は、平板部６１が削れない程度の圧力を以って接触している状態である。
【００３０】
車輪ユニット３がレール６に沿って移動する際に、ガイド１５は回転しても良く、潤滑油等によって直線状又は曲線状のレール６上を円滑に滑動可能である場合はガイド１５は回転しなくとも良い。
なお、ガイド１５は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置における第１車輪の一例である。
【００３１】
特に図４に示されるように、駆動ユニット３１において、モータ１１からｙ軸に対して平行又は略平行な中心軸線を有する駆動軸１７が、２枚の矩形板１４及び１４を貫通して配置されている。駆動軸１７は、モータ１１の駆動によって、その軸線を中心として回転可能である。駆動軸１７は、一端部がモータ１１に装着され、他端部には調速機１８が装着されている。調速機１８は、予め任意に設定される速度を超えて車輪ユニット３がレール６に沿って移動した場合に、駆動軸１７の回転を停止することができ、非常用ブレーキとして機能する。
【００３２】
更に、駆動軸１７には、２枚の矩形板１４及び１４の間において、円筒体の周面に複数の凸部及び凹部が連設されて成るピニオンギア１９が固定的に装着されている。ラックギア８とピニオンギア１９とは相互に噛み合っている。したがって、駆動軸１７がその軸線を中心にして回転すると、ピニオンギア１９は駆動軸１７の軸線を中心にして回転する。ピニオンギア１９は駆動軸１７に対して固定され、かつラックギア８はレール６に対して固定されているので、ピニオンギア１９が回転すると、ピニオンギア１９及びラックギア８において噛み合っている歯の隣接する歯同士が順次噛み合うことによって、結果として駆動ユニット３１がレール６に沿って移動する。ピニオンギア１９の回転方向、つまりモータ１１の回転方向に応じて、駆動ユニット３１は図３における右方又は左方に向かって移動することになる。
なお、ピニオンギア１９は、本発明に係る懸垂型単軌条運搬装置において軌条の下側に接触する第２車輪の一例である。
【００３３】
連結部５は、車輪ユニット３の下方に設けられ、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２と座席４とを連結する部材であり、複数箇所の回転可能な部位を有している。具体的に、連結部５は、第１回転部５１、第２回転部５２、第２接続部材２０及び第３回転部５３を有している。
【００３４】
第１回転部５１は、端部が球状を成す棒状部材が球状の空隙内に嵌り込むことによって、三次元的に回転、回動又は揺動自在となっているボールジョイント型の部材が用いられている。第１回転部５１は、鉛直に沿った軸、つまりｚ軸を中心として回転自在であり、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の進行方向である図３の左右方向に沿った軸、つまりｘ軸と、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の進行方向並びに鉛直に対して直交する軸、つまりｙ軸とをそれぞれ中心として所定範囲内で回動又は揺動自在である。
【００３５】
第２回転部５２及び第３回転部５３は、図３及び図４に示すように、ｙ軸に沿って設けられた回転軸を中心として、それぞれ独立して回転、回動又は揺動自在となっている。また、特に図４に示されるように、第２接続部材２０は、車輪ユニット３における２枚の矩形板１４及び１４に対して略平行に配置される矩形板である。第２接続部材２０によって、駆動ユニット３１の下方において設けられる第２回転部５２と従動ユニット３２の下方において設けられる第２回転部５２との各回転中心軸が、レール６に対して平行又は略平行に並ぶことになる。
【００３６】
続いて示す図６は、車輪ユニット３の移動時における各部材の動作及び作用の説明図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）において駆動ユニット３１と従動ユニット３２との間に示す白色の矢印は、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の移動方向を示す。図６（Ａ）は、水平方向に対して平行又は略平行に配置されるレール６に沿って移動する、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２を示している。図６（Ｂ）は、水平方向に対して傾斜して配置されるレール６に沿って登坂する、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２を示している。
なお、図６においては、連結部５の動作、回転状態等を明らかにするために、駆動ユニット３１におけるモータ１１を、破線を用いて輪郭線のみで示している。
【００３７】
図６（Ａ）に示すように、水平方向に沿った方向であるｘ軸の正方向に駆動ユニット３１が移動すると、駆動ユニット３１に接続されて成る従動ユニット３２は、第１接続部材１６及び第２接続部材２０を介して移動方向に牽引される。例えば駆動ユニット３１が一定速度で移動する場合は、駆動ユニット３１に牽引される従動ユニット３２に対して慣性力等が作用しないので、駆動ユニット３１と従動ユニット３２とが一定間隔を以って平行移動することになる。
【００３８】
なお、駆動ユニット３１の移動方向が図６（Ａ）とは逆になる場合は、駆動ユニット３１が、第１接続部材１６及び第２接続部材２０を介して従動ユニット３２を進行方向に向かって押圧しつつ移動する。板体である第２接続部材２０は駆動ユニット３１の移動によっても変形せず、かつ、コイルばねである第１接続部材１６は図６（Ａ）に示すように完全に縮小すればそれ以上は縮小しないので、駆動ユニット３１と従動ユニット３２とが一定間隔を以って平行移動することになる。
【００３９】
モータ１１が駆動して駆動軸１７が回転を開始することによって、駆動ユニット３１が例えば図６（Ａ）における右方に移動し始める際は、適宜の速度に達するまでは加速度を有する。駆動ユニット３１が加速度を有している場合は、駆動ユニット３１が第１接続部材１６の付勢力に抗して従動ユニット３２から離れて移動しようとする。しかしながら、第１接続部材１６は、その付勢力によって従動ユニット３２を牽引する。更に、連結部５における第２接続部材２０によっても駆動ユニット３１と従動ユニット３２とは接続されているので、第２接続部材２０が従動ユニット３２を牽引する。
【００４０】
なお、連結部５における第１回転部５１、第２回転部５２及び第３回転部５３はｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれを中心として回転、回動又は揺動自在であるので、駆動ユニット３１が移動を開始しても、従動ユニット３２及び座席４が大きく姿勢を崩すことは無い。よって、座席４に座る乗員は、移動開始前の姿勢が大きく崩れることは無い。
【００４１】
例えば駆動ユニット３１が移動を開始した際に、重量物である乗員又は積載物等が大きく姿勢を崩すと、姿勢が崩れた側に移動体の重心が偏る。移動体が移動中に重心が偏ると、当接部１５１がレール６の延在方向から若干ずれることがある。これにより、平板部６１に対して非接触状態又は軽い接触状態にあるフランジ１５２は、平板部６１が削れる程度の圧力を以って接触する状態となってしまう可能性がある。
【００４２】
座席４に座る乗員の姿勢が崩れ難いことによって、移動体の重心がずれ難く、結果としてフランジ１５２が平板部６１を削ってしまう事態を生じ難くするので好ましい。
【００４３】
図６（Ｂ）に示すように、傾斜するレール６を登坂するように駆動ユニット３１が移動すると、駆動ユニット３１に接続されて成る従動ユニット３２は、第１接続部材１６及び第２接続部材２０を介して移動方向に牽引される。傾斜するレール６において移動体が静置されていても、従動ユニット３２、連結部５、座席４及び乗員の総重量の一部が第１接続部材１６に作用するので、第１接続部材１６がその付勢力に抗して若干延伸される。例えば駆動ユニット３１が一定速度で登坂移動する場合は、駆動ユニット３１に牽引される従動ユニット３２に対して慣性力等が作用しないので、第１接続部材１６が若干延伸した状態で、駆動ユニット３１と従動ユニット３２とが一定間隔を以って平行移動することになる。
また、駆動ユニット３１の移動方向が図６（Ｂ）とは逆になる場合であっても、一定速度を維持している間は、第１接続部材１６が若干延伸した状態で、駆動ユニット３１と従動ユニット３２とが一定間隔を以って平行移動することになる。
【００４４】
駆動ユニット３１が例えば図６（Ｂ）における右方に移動し始める際は、図６（Ａ）に示した場合と同様に、第１接続部材１６及び第２接続部材２０が従動ユニット３２を牽引する。
【００４５】
なお、図６（Ｂ）に示す登坂移動及び逆方向への移動においても、連結部５における第１回転部５１、第２回転部５２及び第３回転部５３はｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれを中心として回転、回動又は揺動自在であるので、駆動ユニット３１が移動を開始しても、従動ユニット３２及び座席４が大きく姿勢を崩すことは無い。よって、座席４に座る乗員は、移動開始前の姿勢が大きく崩れることは無い。したがって、レール６が傾斜していても、懸垂型単軌条運搬装置１は移動体の重心がずれ難く、結果としてフランジ１５２が平板部６１を削ってしまう事態を生じ難くするので好ましい。
【００４６】
懸垂型単軌条運搬装置１は、例えば図５の右方に示すような曲線状に延在するレール６に沿って移動する場合であっても、様々な方向に回転、回動又は揺動自在な連結部５を有しているので、座席４が略鉛直に沿って吊下された状態を維持することができる。
通常、直線状又は曲線状に延在するレール６に沿って移動する駆動ユニット３１及び従動ユニット３２は、駆動、カーブへの侵入、停止等の挙動に時差が生じるので、別々の挙動を示す。例えば、駆動ユニット３１及び従動ユニット３２には、それぞれ独立して遠心力が作用するので、それぞれが異なる方向に傾斜する。連結部５を設けることによって、駆動ユニット３１と従動ユニット３２との間に挙動のずれが生じても、座席４の吊下される方向を略一定に維持することができる。これにより、フランジ１５２が平板部６１の側方に対して、大きな圧力を以って接触しないので、レール６が削られ難く、好ましい。
換言すると、移動体の重心が制御し易いことになるので、レール６上におけるガイド１５の軌道が制御し易い。よって、フランジ１５２が平板部６１に大きな圧力を以って接触しないように、レール６の形状を決定するのが容易である。
【００４７】
また、従来では実現が困難であったレール６の形状、例えば４５°程度の非常に急勾配のレール６が小さい曲率半径で曲がり、水平になるように延在する形状であっても、フランジ１５２が平板部６１を削ってしまう事態を生じ難い。
【００４８】
更に、懸垂型単軌条運搬装置１は、第１接続部材１６が駆動ユニット３１と従動ユニット３２とが相互に引き合うように付勢しているので、駆動ユニット３１と従動ユニット３２との間の挙動のずれを最小限に抑えることができる。したがって、第１接続部材１６が駆動ユニット３１及び従動ユニット３２の姿勢及び間隔を調整することによって、フランジ１５２が平板部６１を削ってしまう事態をより一層生じ難くすることができる。
【００４９】
図１に示すように、懸垂型単軌条運搬装置１においては、第１接続部材１６として略完全に圧縮状態にあり、延伸する方向に引っ張りのみが可能なコイルばねを用いた。本発明においては、発明の目的を達成する限り、他の弾性部材、例えば静置状態から更に圧縮及び引っ張りが可能なばね、エラストマー等を用いても良い。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００５１】
１：懸垂型単軌条運搬装置、２：軌道、３：車輪ユニット、３１：駆動ユニット、３２：従動ユニット、４：座席、４１：座面、４２：バックレスト、４３：アームレスト、４４：フットレスト、４５：操作入力部、５：連結部、５１：第１回転部、５２：第２回転部、５３：第３回転部、６：レール、６１：平板部、６２：リブ、７：支柱、８：ラックギア、９：水平部、１０：取付部材、１１：モータ、１２：バッテリ、１３：座席吊下部材、１４：矩形板、１５：ガイド、１５１：当接部、１５２：フランジ、１６：第１接続部材、１７：駆動軸、１８：調速機、１９：ピニオンギア、２０：第２接続部材
【図１】
2015123781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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