(57)【要約】【課題】情報端末からの情報に基づいてユーザの状況を把握して、ユーザからの指示を仰がずとも適切な制御を行うことができる加熱調理器を得る。【解決手段】被調理物を電力によって加熱する加熱調理器であって、加熱調理器の動作制御を行う制御部と、携帯情報端末からの情報を受信可能な受信部とを少なくとも備え、制御部は、携帯情報端末の現在位置についての現在位置情報と前記加熱調理器の配置場所についての配置位置情報とに基づいて算出された、携帯情報端末の現在位置と加熱調理器の配置場所との間の距離に応じて、加熱調理器の動作内容を切り替える。【選択図】図１
2015008804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を電力によって加熱する加熱調理器であって、
前記加熱調理器の動作制御を行う制御部と、携帯情報端末からの情報を受信可能な受信部とを少なくとも備え、
前記制御部は、
前記携帯情報端末の現在位置についての現在位置情報と前記加熱調理器の配置場所についての配置位置情報とに基づいて算出された、前記携帯情報端末の現在位置と前記加熱調理器の配置場所との間の距離に応じて、前記加熱調理器の動作内容を切り替えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱調理器は、前記携帯情報端末から送信される、前記携帯情報端末の現在位置と前記加熱調理器の配置場所との間の距離についての距離情報を受信する受信部を備え、
前記加熱調理器の前記制御部は、前記受信部が受信した前記距離情報に基づいて前記加熱調理器の動作内容を切り替える請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理内容を予め設定可能な予約調理機能をさらに備え、
前記制御部は、前記距離情報の値が所定の設定値以下となると、前記予約調理機能に基づいて予約されていた調理動作を開始する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
被調理物を保温する通常保温モードと、前記通常保温モードよりも低消費電力での保温を行う省エネ保温モードとを有する保温機能をさらに備え、
前記制御部は、前記通常保温モードでの保温動作時に前記距離情報の値が所定の設定値以上となると、前記省エネ保温モードでの保温動作に切り替える請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記距離情報の値が所定の設定値以上となったことにより前記省エネ保温モードでの保温動作に切り替えられた後、前記距離情報の値が所定の設定値以下となると、前記制御部は、前記省エネ保温モードでの保温動作から前記通常保温モードでの保温動作へと切り替える請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は炊飯器、電気ポットなどの、電力を用いて加熱調理を行う加熱調理器に関し、特に、ネットワークシステムを利用して機器の動作制御を行うことができる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのネットワーク環境が整備されるとともに、多機能携帯端末（スマートフォン）やタブレット型コンピュータなどの携帯情報端末の急激な普及に伴って、外出中や移動のために交通機関を利用している最中など、場所や時間の制限を受けることなく必要な情報を必要なときに入手し、閲覧し、送信等の処理をすることができるようになっている。
【０００３】
このようなネットワーク社会の進展に伴い、例えば、インターネットに接続された録画装置を外出先から操作して、設定を忘れたテレビ番組の録画設定を可能とすることや、居室内に配置されたテレビカメラやマイクロフォンを操作して、留守中の家庭内の様子を確認することなど、ユーザが外出先からインターネットを介して、家庭内におかれている電気機器を操作することも可能となっている。また、スマートフォンなどの携帯端末を用いて外出先から家庭内のエアコンを操作して、帰宅時には室内を快適な設定温度に維持しておくことなど、法規制の緩和に伴って、いわゆるネット家電の分野でもさまざまな利便性の追及が行われている。
【０００４】
このように情報家電機器や設備家電機器を遠隔操作する活用に加えて、炊飯器やオーブンレンジなどの加熱調理器とスマートフォンとを、ＮＦＣ(Near Field Communication)などの近距離無線通信を用いて相互にリンクさせて、加熱調理器の調理プログラムの設定をスマートフォンから行うことができるようにするなど、電気機器の制御や調整を別の情報端末から行う、スマート家電と称される活用方法も提案されている。
【０００５】
情報端末機器との連携を行う加熱調理器としては、ＮＦＣにより接続された携帯電話から現在時刻情報を受け取って、タイマー機能に用いられる時刻合わせを行うことができる炊飯器（特許文献１参照）、スマートフォンやホームネットワーク端末などのインターネットに接続可能な情報端末で調理に必要なプログラム情報を入手し、これを炊飯器の無線通信部に転送して調理を行うとともに、スマートフォンやホームネットワーク端末側で炊飯器の動作状況を受信して管理することができる炊飯器システム（特許文献２、特許文献３参照）など多くの技術提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−  ４２３１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４９６５号公報
【特許文献３】特開２００５−  ３７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の加熱調理器において、特許文献１に記載のものは、情報端末から取得する情報が現在時刻に限られ、また、特許文献２または３に記載のものでは、ユーザが加熱調理器を操作する上での必要情報の入手や機器への入力、機器の動作状況の確認などを、情報端末を介して管理するものに留まっていて、ユーザの状況を加熱調理器側で自動的に把握して、ユーザからの指示を仰ぐことなく加熱調理器側で自発的な制御を行うものではない。
【０００８】
また、上記従来の加熱調理器と情報端末との連携は、加熱調理器の高度な制御部分を情報端末でいわば肩代わりするものであるから、加熱や保温などのシンプルな動作制御のみが行われる、電気ポットなどの加熱調理器への展開を考慮したものではない。
【０００９】
本開示は、このような従来の加熱調理器と情報端末との連携技術では解消されない課題を解決するものであり、情報端末からの情報に基づいてユーザの状況を把握して、ユーザからの指示を仰がずとも適切な制御を行うことができる加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本開示にかかる加熱調理器は、被調理物を電力によって加熱する加熱調理器であって、前記加熱調理器の動作制御を行う制御部と、携帯情報端末からの情報を受信可能な受信部とを少なくとも備え、前記制御部は、前記携帯情報端末の現在位置についての現在位置情報と前記加熱調理器の配置場所についての配置位置情報とに基づいて算出された、前記携帯情報端末の現在位置と前記加熱調理器の配置場所との間の距離に応じて、前記加熱調理器の動作内容を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示にかかる加熱調理器は、ユーザが所持する携帯情報端末と連動して、加熱調理器の配置場所と携帯情報端末の現在位置との間の距離に応じて、制御部が動作制御を行う。このため、ユーザが外出した際や帰宅時などに、ユーザの状況に応じた動作制御をユーザからの直接の指示が無くても行うことができるという実用性の高い加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態にかかる炊飯器の動作の概略を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態にかかる炊飯器と、ユーザが携帯するスマートフォンとの概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる炊飯器における、スマートフォンとの連係動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態にかかる炊飯器における、スマートフォンを利用した炊飯プログラム設定を説明する図である。
【図５】第２の実施形態にかかる電気ポットの動作の概略を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態にかかる電気ポットと、ユーザが携帯するスマートフォンとの概略構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態にかかる電気ポットにおける、スマートフォンとの連係動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示にかかる加熱調理器は、被調理物を電力によって加熱する加熱調理器であって、前記加熱調理器の動作制御を行う制御部と、携帯情報端末からの情報を受信可能な受信部とを少なくとも備え、前記制御部は、前記携帯情報端末の現在位置についての現在位置情報と前記加熱調理器の配置場所についての配置位置情報とに基づいて算出された、前記携帯情報端末の現在位置と前記加熱調理器の配置場所との間の距離に応じて、前記加熱調理器の動作内容を切り替える。
【００１４】
上記構成を備えることで、本開示にかかる加熱調理器は、携帯情報端末との間の距離を把握することができ、その変化によってユーザの状態を確認することができる。そして、制御部が、携帯情報端末の現在位置と加熱調理器の配置場所との間の距離に応じて加熱調理器の動作制御を行うことで、ユーザからの直接的な指示が無くてもユーザの状況に対応した加熱調理を行うことができる。
【００１５】
本開示にかかる加熱調理器において、前記加熱調理器は、前記携帯情報端末から送信される、前記携帯情報端末の現在位置と前記加熱調理器の配置場所との間の距離についての距離情報を受信する受信部を備え、前記加熱調理器の前記制御部は、前記受信部が受信した前記距離情報に基づいて前記加熱調理器の動作内容を切り替えることが好ましい。このようにすることで、現在位置情報を把握でき、かつ、より高度なデータ処理が可能な携帯情報端末の機能を活かして、携帯情報端末の現在位置と加熱調理器の配置場所との距離に応じた動作制御を行うことができる。
【００１６】
また、調理内容を予め設定可能な予約調理機能をさらに備え、前記制御部は、前記距離情報の値が所定の設定値以下となると、前記予約調理機能に基づいて予約されていた調理動作を開始することが好ましい。このようにすることで、ユーザの帰宅タイミングに合わせて予約調理機能を実行することができる。
【００１７】
さらに、被調理物を保温する通常保温モードと、前記通常保温モードよりも低消費電力での保温を行う省エネ保温モードとを有する保温機能をさらに備え、前記制御部は、前記通常保温モードでの保温動作時に前記距離情報の値が所定の設定値以上となると、前記省エネ保温モードでの保温動作に切り替えることが好ましい。このようにすることで、ユーザが加熱調理器を操作しない状況を検知して、省電力化することができる。
【００１８】
この場合において、前記距離情報の値が所定の設定値以上となったことにより前記省エネ保温モードでの保温動作に切り替えられた後、前記距離情報の値が所定の設定値以下となると、前記制御部は、前記省エネ保温モードでの保温動作から前記通常保温モードでの保温動作へと切り替えることが好ましい。このようにすることで、ユーザが加熱調理器を使用する可能性が高まることに対応して、省電力化よりも設定温度での保温を優先する状態に移行することができる。
【００１９】
（実施の形態１）
以下、本開示にかかる加熱調理器について、具体的な実施形態を用いて説明する。
【００２０】
まず、第１の実施の形態として、加熱調理器が炊飯器であり、ユーザが保持している携帯情報端末としてのスマートフォンと連携して、炊飯器に設定されている炊飯予約プログラムの動作開始タイミングを制御する場合について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態にかかる加熱調理器としての炊飯器の動作の概略を説明するためのイメージ図である。
【００２２】
加熱調理器としての炊飯器１００は、内部に内鍋が収容され、この内鍋を取り囲むように配置されたヒータへの通電を、図１では図示しない制御部が制御することで炊飯を行うことができる。なお、本開示の加熱調理器としての炊飯器１００は、内鍋の形状や材質、内鍋を収容する蓋体の形状や内部構造、ヒータの配置や圧力弁の有無などの炊飯器自体の具体的な構成や、制御部により制御される各種の炊飯プログラムには何らの制限はなく、さまざまな構成の炊飯器として実現することができる。このため、本明細書では炊飯器の詳細な構成についての説明は省略する。
【００２３】
一方で、本開示にかかる加熱調理器としての炊飯器１００は、図１では図示を省略した制御部とともに、ユーザが使用する携帯情報端末としての多機能型携帯電話（スマートフォン）２００からの情報を受信可能な、図１では同じく図示を省略する受信部を備えている。
【００２４】
本実施形態の炊飯器１００は、ユーザの位置を確認するためにユーザが携行するスマートフォン２００からの情報を用いる。携帯情報端末としてのスマートフォン２００は、少なくとも携帯情報端末の現在位置を把握して現在位置情報として取得できる位置確認機能を備えている。また、少なくとも取得した現在位置情報を、炊飯器１００に対して送信することができる送信部（不図示）を備えている。
【００２５】
このような携帯情報端末としては、スマートフォン２００以外にも、インターネット環境３００への接続機能を備えた携帯電話機、タブレット型またはノート型のパ−ソナルコンピュータ、その他高機能タイプの携帯型ゲーム機、データ送信機能を備えたパーソナルナビゲーター、電子書籍端末などが相当する。また、これら携帯情報端末が備える位置検出機能としては、複数のＧＰＳ衛星５００からの信号を受信して地球上の位置を特定できるＧＰＳ(Global Positioning System)機能を備えたものが最も一般的であるが、従来型の地上局を利用するロラン(LORAN)など、他の各種位置検出手段を備えるものであってもよい。
【００２６】
スマートフォン２００は、携帯電話キャリアの基地局を介して、またその他にも、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ(Local Area Network)への接続機能等を通じて、インターネット環境３００に接続される。一方、炊飯器１００は、内部にＷｉ−Ｆｉ通信が可能な通信回路とアンテナを備えた無線ＬＡＮ対応チップを備えることにより、家庭内の無線ＬＡＮ環境を構築するルーター４００と接続可能となっている。無線ＬＡＮのルーター４００は、それぞれのプロバイダを通じてインターネット環境３００へと接続されている。このようにして、家庭内に配置されている本実施形態にかかる炊飯器１００は、通信機能によってユーザが携行している携帯情報端末２００からの情報を取得可能な状態で接続されている。
【００２７】
なお、本実施形態にかかる炊飯器１００とスマートフォン２００との情報連携の手段としては、図１に示すように、炊飯器１００とスマートフォン２００とが、直接無線通信機能により接続されていて、炊飯器１００がスマートフォン２００の少なくとも現在位置情報を取得できるような構成も可能である。このように、炊飯器１００とスマートフォン２００とが直接情報伝達可能に接続される構成は、例えば、炊飯器がＷｉ−Ｆｉダイレクトに対応する回路基板を備えていて、スマートフォン２００との間にＷｉ−ＦｉダイレクトによるＷｉ−Ｆｉ通信を行う場合や、炊飯器１００とスマートフォン２００とが互いにＮＦＣに対応する回路構成を備えていて、相互間でＮＦＣ通信を行う場合などが考えられる。
【００２８】
ただし、Ｗｉ−ＦｉダイレクトやＮＦＣは短距離間での通信に限られるため、加熱調理器の制御部が、ユーザとの距離に応じて制御する動作の内容によっては情報伝達ができない場合が生じうる。このため、より確実に、かつ、広範囲において情報の伝達が可能なインターネット環境３００を介する接続形態がより好ましいと言うことができる。
【００２９】
また、炊飯器１００とインターネット環境３００との接続について、図１では家庭内の無線ＬＡＮに対して無線ルーター４００との間のＷｉ−Ｆｉ接続で接続される例を示した。これは、炊飯器１００が通常配置されるキッチンには、有線のＬＡＮ環境が構築されていないことが多く、また、ＬＡＮケーブルコネクタ部分での水濡れの可能性を考えると無線ＬＡＮによる接続が最も好ましいからであるが、炊飯器１００がＬＡＮケーブルコネクタを備えて、有線で家庭内のＬＡＮに接続される構成も採用可能である。さらに、炊飯器１００がＮＦＣに対応する場合には、ＮＦＣのもう一方のターミナルが家庭内ＬＡＮに接続されていることにより、無線ＬＡＮでの接続と同様に配線の引き回しや水濡れなどの課題を生じずに、炊飯器１００を家庭内ＬＡＮに接続することができる。
【００３０】
図２は、本実施形態の加熱調理器としての炊飯器１００と、携帯情報端末としてのスマートフォン２００との、具体的な構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態の炊飯器１００は、制御部１０１、炊飯機能部１０２、受信部１０３、送信部１０４を備えている。
【００３２】
制御部１０１は、炊飯器１００の全体的な動作制御を行う。制御部１０１は、マイクロコンピュータとして、ＣＰＵと各種メモリとを備えた回路ユニットによって実現することができる。
【００３３】
炊飯機能部１０２は、炊飯器１００における炊飯機能を発揮するための各種回路により構成されている。より具体的には、内鍋を温めるためのヒータ回路、内鍋の状態を把握するための温度センサや重量センサなどの各種センサ類、炊飯器に対してユーザが操作を行うためのスイッチ類、炊飯器の動作状態などを表示するためのモニタ部などである。また、ご飯の炊き加減や、炊き込みご飯等の各種のご飯を炊くための炊飯メニュー記憶部、ユーザが指定した所定の時間経過後に炊飯を完了させるための予約機能部、炊飯完了後のご飯を暖かく保持するための保温機能部なども、本実施形態の炊飯器１００の炊飯機能部１０２に含まれる。なお、炊飯機能部１０２において各種機能を発揮させて炊飯を行うためにはマイクロコンピュータでの制御が欠かせない部分もあり、この観点では、制御部１０１と炊飯機能部１０２との部材としてのマイクロコンピュータの区別は困難である。本実施形態の炊飯器の制御部１０１では、本実施形態の炊飯器１００が特有に備える、スマートフォン２００との間の通信機能に基づく動作制御を行う部分のみを切り出して、制御部１０１という概念を付与していると言うことができる。
【００３４】
受信部１０３は、図１で示したように、インターネット環境３００を介して、または、短距離通信手段等を介して、スマートフォン２００と接続されて、スマートフォン２００から送信される各種の情報を受領することができる部分である。例えば、Ｗｉ−Ｆｉによりインターネット環境３００に接続される場合には、家庭内無線ＬＡＮの無線ルーター４００を介して接続されることとなる。なお、上述のように、本実施形態の炊飯器１００がインターネット環境３００に接続される方法としては、無線に限らず有線の場合も含むことから、受信部１０３は有線ＬＡＮに接続されるＬＡＮポート回路を含む概念である。
【００３５】
送信部１０４は、炊飯器１００からの各種の情報を、直接的、または無線ＬＡＮのルーター４００を介して間接的にスマートフォン２００へと送出するための機能部分である。無線または有線のＬＡＮポートをはじめ、各種の通信機能に対応する送信部が相当する。なお、この送信部１０４は、本実施形態の炊飯器１００において必須の構成要素ではない。
【００３６】
本実施形態にかかる携帯情報端末としてのスマートフォン２００は、図２に示すように、スマートフォンの動作を制御する制御部２０１、位置検出部２０２、位置情報記憶部２０３、距離情報算出部２０４、送信部２０５、携帯電話機能部２０６、受信部２０７を備えている。
【００３７】
制御部２０１は、スマートフォン２００における各種の動作を制御する。制御部２０１は、マイクロコンピュータとして、ＣＰＵと各種メモリを備えた回路ユニットによって実現することができる。
【００３８】
位置検出部２０２は、スマートフォン２００が備えるＧＰＳ機能部である。位置検出部２０２は、ＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号を受信する受信機と、受信した信号を解析してスマートフォン２００の地球上の現在位置を計算する信号解析部とからなっている。位置検出部２０２により、スマートフォン２００はその現在位置をリアルタイムに把握することができる。
【００３９】
位置情報記憶部２０３は、スマートフォン２００が備える各種メモリの一部であり、特に、炊飯器１００の配置位置情報を記憶する部分である。配置位置情報の登録方法については、後に詳述する。
【００４０】
距離情報算出部２０４は、位置情報検出部２０２で検出されたスマートフォン２００の現在位置情報と、位置情報記憶部２０３に記憶されていた炊飯器１００の配置位置情報とに基づいて、炊飯器１００の配置場所とスマートフォン２００の現在位置との間の距離を算出し、距離情報として制御部２０１に出力する。ユーザがスマートフォン２００を携帯して外出している場合には、距離情報算出部２０４で算出されて制御部２０１へ出力される距離情報の数値は、ユーザの自宅からユーザの現在位置までの距離に相当する。
【００４１】
制御部２０１は、距離情報算出部２０４で算出された距離情報を、送信部２０５から送信する。なお、距離情報の送信のタイミングは、制御部２０１が適宜定める。また、本実施形態にかかるスマートフォン２００の制御部２０１は、距離情報の数値変化からユーザの移動速度を算出することができ、このユーザの移動速度を距離情報とともに送信部２０５から炊飯器１００へと送信することができる。
【００４２】
送信部２０５は、制御部２０１からの指示に従って距離情報を、また、上記のように制御部２０１がユーザの移動速度を把握している場合には移動速度に関する情報を、炊飯器１００に向かって送信する。図１に示したように、スマートフォン２００がインターネット環境３００を介して炊飯器１００に位置情報を送信する場合には、送信部２０５は、携帯電話のキャリアの基地局を通じて、もしくは、近くに存在するＷｉ−Ｆｉスポットを介してインターネット環境３００に情報を送出する。
【００４３】
スマートフォン２００は、携帯電話としての機能を果たすための携帯電話機能部２０６を備えている。携帯電話機能部２０６には、例えば、携帯電話としての通話を行うためのマイクロフォンとスピーカー、情報を表示するとともにタッチパネルとしてユーザインターフェイスの機能をも備えるディスプレイとこれを動作させる制御回路からなるモニタ部、動画／静止画を撮影可能なカメラ部の機能、携帯電話キャリアとの通信を行う電話通信部などを備えている。
【００４４】
なお、スマートフォン２００は、ＣＰＵと各種メモリにより構成されるマイクロコンピュータが組み込まれていて、上述した炊飯器１００の場合以上にこのマイクロコンピュータによって、ダウンロード等によって取得されたアプリ（アプリケーション）と称されるソフトウェアにしたがって、マイクロフォン、スピーカー、ディスプレイなどの各種デバイスを制御することでその機能を果たすものである。このため、現実の構成部材の観点からは、本実施形態のように制御部２０１、位置情報記憶部２０３、距離情報算出部２０４等を異なるデバイスとして個別に切り分けて把握することは困難であるが、図２では、本開示の加熱調理器と連携してその機能を果たす携帯情報端末の部分について、機能面から分離して表示したものである。
【００４５】
スマートフォン２００は、炊飯器１００の送信部１０４に対応して、送信部１０４から送信された情報を受信するための受信部２０７を備えている。炊飯器１００の送信部１０４が、Ｗｉ−Ｆｉによりインターネット環境３００へとデータを送信するものである場合は、スマートフォン２００の受信部２０７は、他のインターネット環境３００上のデータを受領するＷｉ−Ｆｉ受信部がそのまま兼ねることとなる。また、炊飯器１００の送信部１０４がＮＦＣによりデータを送信する場合には、スマートフォン２００の受信部２０７はこれに対応したＮＦＣの受信部となる。スマートフォン２００において、受信部２０７は、炊飯器１００が送信部１０４を有している場合にのみ必要となる構成要素であることは言うまでもない。
【００４６】
次に、図２で構成を説明した本実施形態の炊飯器１００における、スマートフォン２００との連携動作について説明する。図３は、本実施形態の炊飯器１００において、スマートフォン２００での現在位置把握機能を利用した炊飯機能の動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、ステップＳ１０１でユーザが使用するスマートフォン２００に、炊飯器１００との連係動作を行うためのプログラムをインストールするスマートフォン設定を行う。スマートフォン２００への制御プログラムのインストールは、炊飯器メーカーのホームページから制御アプリをダウンロードさせる方法や、炊飯器１００に保存されていた制御プログラムを、家庭内無線ＬＡＮや炊飯器１００とスマートフォン２００との間のＮＦＣなどによる短距離相互通信を介して転送する方法などによって実行することができる。
【００４８】
次に、炊飯器１００の配置位置を確認する（ステップＳ１０２）。炊飯器１００の配置位置に関する配置位置情報は、家庭内でユーザがスマートフォン２００のＧＰＳ機能を用いて現在位置を確認することにより取得することができる。その他にも、加熱調理器がＧＰＳ機能を備えている場合には、加熱調理器のＧＰＳ機能を用いて配置位置情報を取得することができ、また、一定以上の精度で特定できるのであれば、郵便番号等のユーザの家庭の位置を示す他の指標を入力することにより配置位置情報を得ることができる。
【００４９】
次に、炊飯器１００の配置位置情報をスマートフォン２００に登録し、配置位置情報を位置情報記憶部２０３に記憶する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の配置位置記憶を行うことで、以降はスマートフォン２００側において、炊飯器１００とスマートフォン２００との間の距離を算出できるようになる。ステップＳ１０１のスマートフォン設定からステップＳ１０３の配置位置記憶までの各ステップは、本実施形態の炊飯器１００においてスマートフォン２００との連携による炊飯制御を行う上での初期設定に相当するものであり、一度設定すればユーザが転居して配置位置情報が変わる場合や、ユーザがスマートフォンを変更、追加した場合などを除き、改めて行う必要はない。
【００５０】
次に、炊飯器１００において、炊飯メニューを選択する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
炊飯メニューの選択において、ユーザは、お米の炊き加減や、炊き込みご飯等の各種炊飯の選択などを、炊飯器１００の操作ボタンを用いて設定する。また、予約炊飯を行う場合には、炊きあがりの時間を設定するタイマー予約を行うか、スマートフォン２００との連携によってＧＰＳ機能を用いて、ユーザが帰宅したときにちょうどご飯が炊きあがるように設定する炊飯予約を行うかを選択する。なお、以下本明細書では、このようなユーザの現在位置を把握して炊飯プログラムを動作させる炊飯予約を、ＧＰＳモードでの炊飯予約と称する。
【００５２】
本実施形態の炊飯器１００は、ＧＰＳモードでの炊飯予約を実行するために、ステップＳ１０１で携帯電話に炊飯器と連係するためのプログラムがインストールされている。また、家庭内ＬＡＮや、ＮＦＣを用いた短距離通信によって、炊飯器１００とスマートフォン２００との間の情報交換が可能な状態となっている。このため、ＧＰＳモードにおける炊飯予約での動作を行うプログラムと同時に、炊飯器の炊飯予約操作をスマートフォン２００から行えるようにするプログラムをスマートフォン２００にインストールすることができる。
【００５３】
図４は、炊飯器１００の炊飯予約設定を、スマートフォン２００を用いて行うプログラムを動作させたときの、スマートフォン２００の画面イメージを説明するための図である。
【００５４】
ユーザがスマートフォン２００を操作して、炊飯器１００との連携操作が行えるアプリを立ち上げ、炊飯予約を行う画面を表示する。
【００５５】
このとき、例えば図４における画面２１１のように、各種メニューを設定する第１の画面が表示される。ユーザが、なるべく低消費電力での炊飯を行う「エコ炊き」モードを選んだ場合には、引き続いて「エコ炊き」モードにおける火加減の設定を選択するメニュー選択の画面２１２を表示するなど、ユーザが炊飯予約の設定を所定の順序で行えるような画面を、ユーザの奏さないように対応させてスマートフォン２００のディスプレイに表示することができる。
【００５６】
また、図４における画面２１１、画面２１２のように、表示画面に「取説表示」のボタンを表示して、操作内容がわからない場合にはこのボタンをタッチすると取扱説明書を都度表示できるようにしたり、「音声案内」のボタンを表示してユーザにタッチさせることにより、音声によって操作内容を説明したりするなど、スマートフォン２００が有する機能を有効に利用してユーザによる炊飯プログラム設定の操作を助けることができる。
【００５７】
また、図４の画面２１３のように、タイマー予約において炊きあがり時間の設定を行う際には、設定時間とその時間を前後させるための操作ボタンとを表示することで、スマートフォン２００のタッチパネル機能を有効に利用して、ユーザが感覚的に炊飯予約操作を行うことができるようにすることができる。さらに、図４における画面２１４として示すように、炊飯予約内容を一括して示すとともに操作を終了するボタンを設けることで、ユーザが設定しようとしている内容を瞬時に確認できるようにすることができる。
【００５８】
このように、本実施形態の炊飯器１００では、炊飯器自体が備える表示パネルや操作ボタンを用いて行うよりも、より容易、かつ、確実にユーザが炊飯器１００に所望する炊飯プログラムや予約機能を設定できるように補助することができる。
【００５９】
図３のフローチャートに戻って、ステップＳ１０５で、ＧＰＳモードでの炊飯予約がされているか否かを確認する。
【００６０】
ＧＰＳモードでの炊飯予約が設定されていない場合、すなわち、ステップＳ１０５で「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１０６に進み、タイマー予約炊飯が行われる。本実施形態で示すタイマー予約炊飯は、設定と同時に炊飯タイマーがＯＮされて、炊き上げ時間から逆算した炊飯開始時間に炊飯プログラムが始動し、炊飯が完了した後には設定に応じて適宜保温モードに移行する。なお、本実施形態におけるステップＳ１０６のタイマー予約炊飯モードは、上記説明した炊き上げ時間から逆算して炊飯を開始する場合以外に、炊飯モード設定後すぐに炊飯を開始する場合を含むものである。また、本実施形態の炊飯器１００は、携帯電話と連携して情報交換が可能となっているため、適宜必要なタイミングで携帯電話から正しい現在時刻情報を取得することができ、長期間にわたってユーザからの設定に頼らずに正しい時刻情報に基づいたタイマー予約炊飯を行うことができる。
【００６１】
ステップＳ１０６において、設定したタイマー予約炊飯が行われるため、ＧＰＳモードでの予約炊飯を行わない場合の一つのフローが終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ１０５でＧＰＳモードに設定されている「Ｙｅｓ」の場合には、ＧＰＳモードでの予約炊飯に移行する。ＧＰＳモードでは、本実施形態のスマートフォン２００は、ＧＰＳ機能部である位置検出部２０２により、その現在位置をリアルタイムに把握する。そして、把握した現在位置についての現在位置情報と、メモリの一部である位置情報記憶部２０３に記憶されていた炊飯器１００の配置位置情報とに基づいて、距離情報算出部２０４が炊飯器１００の配置場所とスマートフォン２００の現在位置との間の距離を算出する。
【００６３】
距離情報算出部２０４が算出した距離情報は、スマートフォンの制御部２０１に出力され、制御部２０１は距離情報を送信部２０５から炊飯器１００に向かって送信する。本実施形態の炊飯器１００の場合は、図１に示したようにスマートフォン２００はインターネット環境３００を介して炊飯器１００に位置情報を送信するため、送信部２０５からの距離情報は、Ｗｉ−Ｆｉスポットなどを介してインターネット環境３００に送出される。
【００６４】
インターネット環境３００に送出された距離情報は、ユーザの家庭内に配置された無線ＬＡＮのルーター４００を介して、家庭内ＬＡＮを経て炊飯器の受信部１０３にて受信される（ステップＳ１０７）。
【００６５】
炊飯器１００の制御部１０１は、受信部１０３で受信した距離情報に基づいて、ＧＰＳモードでの炊飯を開始するか否かを判断する。具体的には、距離情報の数値が、所定の値Ｄ0以下となったか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
距離情報の数値が、所定の値Ｄ0以下でない場合（Ｓ１０８で「Ｎｏ」の場合）には、そのまま待機を続けて受信部１０３が次の距離情報を受信するのを待つ。
【００６７】
距離情報の数値がＤ0以下となった場合（Ｓ１０８で「Ｙｅｓ」の場合）には、スマートフォン２００を所有しているユーザが、炊飯器１００が配置されている自宅へと向かっているものと判断する。
【００６８】
なお、ユーザが炊飯器１００の予約操作を行った直後は、ユーザがまだ自宅から離れていないため、距離情報の数値は小さい値となる。このような場合と、ユーザの帰宅時に自宅に近づいて距離情報の値が小さくなった場合とを区別するために、炊飯器１００の制御部１０１は、距離情報の数値が所定の値以上となった後に、改めて設定値Ｄ0以下となった場合にのみ、ユーザが、炊飯器１００が配置されている自宅へと向かっているものと判断するように設定することができる。また、ユーザがまだ自宅から離れていない場合と、ユーザが帰宅のため自宅に近づいて距離情報の値が小さくなった場合とを区別する他の方法としては、例えば炊飯予約時に、ＧＰＳモードでの炊飯開始時刻を、所定時刻以降（夕飯の場合には一例として午後３時以降とする等）と設定できるようにしてもよい。
【００６９】
本実施形態の炊飯器１００では、制御部１０１は、ＧＰＳモードで炊飯メニューを実行する条件が整ったことをユーザに確認する（ステップＳ１０９）。具体的には、制御部１０１は、送信部１０４から、家庭内ＬＡＮの無線ルーター４００、インターネット環境３００を介して、スマートフォン２００にＧＰＳモードでの炊飯開始条件が満たされたことを通知する。
【００７０】
受信部２０７で炊飯器１００からの情報を受け取ると、スマートフォン２００の制御部２０１は、音声、ディスプレイへの表示等のスマートフォン２００本来の機能を使って、ユーザにＧＰＳモードでの炊飯プログラムを開始してよいか否かを確認する（ステップＳ１０９）。
【００７１】
そのまま炊飯メニューを開始してかまわない場合（ステップＳ１０９で「Ｙｅｓ」の場合）は、ユーザは、その旨の操作をスマートフォン２００で行う。スマートフォン２００の制御部２０１は、ユーザの許可を送信部２０６から再びインターネット環境３００と家庭内ＬＡＮを介して炊飯器１００の受信部１０３に送る。
【００７２】
ユーザからの許可を示す信号を受信部１０３が受け取ると、炊飯器１００の制御部１０１は、設定していた予約プログラムによる炊飯を開始する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０での炊飯が開始され、炊飯が終了すると、必要に応じて適宜保温モードへと移行する。このようにして、ＧＰＳモードでの予約炊飯が行われる。
【００７３】
一方、ステップＳ１０９において、ＧＰＳモードで炊飯メニューを実行する条件が整ったことを伝えられた際に、ユーザが、例えば自宅近くでまだ所用がありそのまま自宅へは戻らない場合など、すぐに炊飯プログラムが開始することが好ましくない場合には、ユーザはその旨の操作をスマートフォンに対して行う（ステップＳ１０９で「Ｎｏ」の場合）。このときユーザは、自己の状況に応じて、ＧＰＳモードでの予約炊飯を解消するか否かを選択することができる（ステップＳ１１１）。
【００７４】
例えば、外出中に一旦自宅もしくは自宅近くの、ＧＰＳモードが働く位置にまで戻ったが再び外出する場合など、その時点で炊飯が開始されることは好ましくないものの、後に本当に帰宅する際にはＧＰＳモードでの炊飯がおこなわれることが好ましい場合には、直ちに炊飯を開始しないもののＧＰＳ炊飯モードを解除しないこと（ステップＳ１１１での「Ｎｏ」）を選択することができる。この場合には、ステップＳ１０７に戻って、スマートフォン２００は、ＧＰＳ機能による現在位置の把握からプログラムを再開する。
【００７５】
一方、上記のようにユーザが自宅近くで所用があり、距離情報が所定の数値になってから実際に自宅にたどり着くまでの間の所要時間が、通常よりも数十分から数時間遅くなる場合には、ユーザはＧＰＳ炊飯モードを解除する（ステップＳ１１１で「Ｙｅｓ」の場合）。このとき、ユーザは、スマートフォンから、所要時間を見越した所定の時間だけ炊飯開始時間を遅らせる設定や、炊飯予約自体を解除する設定など、自己の都合に合わせて解除を含めた炊飯プログラムの修正を行うことができる。
【００７６】
なお、ステップＳ１０９として示した、ＧＰＳモードでの炊飯確認の動作は、本実施形態にかかる炊飯器における必須の動作ではない。このため、炊飯器１００からスマートフォン２００へと炊飯器１００の制御部１０１の判定状況を通知する送信部１０４は、本実施形態の炊飯器１００において必須の構成要素ではない。またユーザが、ステップＳ１０９でのＧＰＳモードでの炊飯確認に気がつかない場合、もしくは、自動車の運転中など、確認信号に直ちに応答できない場合も想定し得るため、ステップＳ１０９の確認動作に対して一定時間が経過してもユーザが応答しない場合には、ステップＳ１１０のＧＰＳモードでの予約炊飯を開始するように設定することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態の炊飯器１００では、ＧＰＳモードの予約炊飯プログラムを有していて、ユーザが配置場所である自宅に近づいたことを検出して炊飯プログラムの動作を開始する。このため、ユーザの帰宅時間が前後した場合でも、ユーザの帰宅のタイミングに合わせて炊飯を完了させることができる。このような、本実施形態炊飯器１００では、設定時間に炊飯を完了する従来のタイマー予約機能での予約炊飯を行う場合と比較して、ユーザの帰宅時間が前後した場合に、まだ炊飯が完了していなかったり、炊飯が早く完了してしまって保温のための電力を消費してしまったりするという不都合を回避することができる。
【００７８】
なお、図３に示したフローチャートにおいては、ステップＳ１０８に示したＧＰＳモードでの炊飯プログラムの開始判定を、距離情報の数値が所定の値Ｄ0以下であるか否かとして端的に示した。しかし、本実施形態の炊飯器１００において、ＧＰＳモードの開始判定については、距離情報の数値が所定の閾値以下であるかの判定に限られるものではない。例えば、ユーザが移動手段を複数選択可能である場合などでは、距離情報とユーザの帰宅までの所要時間とがそのまま対応しない場合がある。このような場合、本実施形態の炊飯器１００では、ユーザが所持するスマートフォン２００における位置確認機能により、その確認の頻度を増加する方向に調整することでユーザの移動速度を把握することができる。したがって、炊飯器１００の制御部１０１が、距離情報に加えてユーザの移動速度を判断基準としてＧＰＳモードでの炊飯開始タイミングの調整を行うことを可能とすることにより、上記のようなユーザが異なる移動手段を選択した場合における炊飯完了時間の調整を行うことができる。
【００７９】
なお、炊飯器１００の制御部１０１が設定する、ＧＰＳモードでの炊飯を開始する条件である距離情報の数値Ｄ0は、設定されている炊飯プログラムの所要時間に対応させてユーザの帰宅時間が炊飯完了時間となるように、制御部１０１自身が適宜変更するように設定されることが好ましい。また、炊飯器１００の制御部１０１が、一定以上の能力を備えたマイクロコンピュータである場合には、炊飯完了の時間や季節、温度などの環境条件、また、位置情報から判断できる帰宅ルートによって、ユーザの移動速度がどのように変化するかを学習してユーザが帰宅する時間の予測に適宜修正を加えることも可能となる。このようにして、スマートフォン２００の位置確認機能を最大限活用して、ユーザの帰宅時に合わせて炊飯が完了するように調整することが好ましい。
【００８０】
以上、本実施形態においては、加熱調理器が炊飯器である例について説明したが、本開示にかかる加熱調理器としては、炊飯器以外にも、ホームベーカリーやオーブントースター、電子レンジなど、所定の調理プログラムが予約設定可能であり、被調理物を予約されたプログラムにしたがって調理する各種の加熱調理器を用いることができる。
【００８１】
（実施の形態２）
次に、本開示の加熱調理器の第２の実施形態として、加熱調理器が電気ポットであり、ユーザが保持している携帯情報端末としてのスマートフォンと連携して、異なる保温モードを切り替えて制御する場合について説明する。
【００８２】
第２の実施形態として説明する電気ポットは、湯沸かし完了後の保温プログラムとして、ユーザから設定された設定温度を保つことを優先する通常保温モードと、設定温度から数度下がることを許容する代わりに低消費電力での保温を行う省エネ保温モードとの、２つの保温モードを備えている。
【００８３】
図５は、本実施形態にかかる加熱調理器としての電気ポットの動作の概略を説明するためのイメージ図である。
【００８４】
加熱調理器としての電気ポット６００は、内部に保温性を備えた魔法瓶タイプの貯水容器を備え、この貯水容器の底部に配置された加熱ヒータへの通電を、図５では図示しない制御部が制御することで、水からお湯を沸かすとともに、沸かしたお湯を所定の温度で保温することができる。なお、本実施形態にかかる加熱調理器としての電気ポット６００は、貯水容器の形状や材質、貯水容器からの給湯機構や蒸気排出経路の構成、転倒時の止水機構の有無などには何ら制限はなく、さまざまな構成の電気ポットとして実現することができる。このため、本明細書では電気ポットとしての詳細な構成についての説明は省略する。
【００８５】
本実施形態にかかる電気ポット６００は、第１の実施形態で説明した炊飯器１００と同様に、制御部と、ユーザが使用する携帯情報端末としてのスマートフォン２００からの情報を受信可能な受信部とを備えている。
【００８６】
また、図５に示す、電気ポット６００においてユーザの位置を確認するためにユーザが携帯するスマートフォン２００、および、スマートフォン２００から電気ポット６００への情報伝達ルートであるインターネット環境３００、さらに、電気ポット６００が、Ｗｉ−Ｆｉ通信が可能な通信回路とアンテナを備えた無線ＬＡＮ対応チップを備えることにより、家庭内の無線ＬＡＮ環境を構築する無線ルーター４００と接続可能となっている点については、図１で示した第１の実施形態の場合と同様であり、本実施形態での説明は適宜省略する。
【００８７】
特に、多機能なスマートフォン２００や、形態情報端末であるインターネット環境３００への接続機能を備えた携帯電話機、タブレット型またはノート型のパ−ソナルコンピュータ、その他高機能タイプの携帯型ゲーム機、データ送信機能を備えたパーソナルナビゲーター、電子書籍端末などは、所定のプログラムをインストールして動作させることで、第１の実施形態として示した炊飯器１００と同様に、本実施形態の電気ポット６００との間でも、ユーザの位置情報について連携した動作が可能となる。なお、スマートフォン２００をはじめとする携帯情報端末は、ＧＰＳ衛星５００からの信号を受信して現在位置を把握するＧＰＳ機能、または、ＧＰＳ機能に相当する各種位置検出手段を備えている。
【００８８】
また、本実施形態においても、電気ポット６００とスマートフォン２００とが、直接無線通信機能により接続されていて、電気ポット６００がスマートフォン２００の少なくとも現在位置情報を取得できる構成とすることも可能である。後述するように、本実施形態の電気ポット６００では、電気ポット６００とスマートフォン２００を携帯するユーザとの距離の大小に応じて電気ポット６００の制御動作が異なるものであるため、電気ポット６００がＷｉ−Ｆｉダイレクトに対応する回路基板を備えている場合や、電気ポット６００とスマートフォン２００とが、互いにＮＦＣに対応する回路構成を備えている場合などでの実現が十分に可能となる。
【００８９】
また、第１の実施形態として説明した炊飯器１００と同様、本実施形態の電気ポット６００も通常キッチンに配置されるものであるため、有線のＬＡＮ環境よりも、水濡れの可能性を考慮して無線ＬＡＮによる家庭内ＬＡＮへの接続が好ましく、また、電気ポット６００がＮＦＣに対応する場合には、ＮＦＣのもう一方のターミナルが家庭内ＬＡＮに接続して電気ポット６００を家庭内ＬＡＮに接続することがより好ましい。
【００９０】
図６は、本実施形態の加熱調理器としての電気ポット６００と、携帯情報端末としてのスマートフォン２００との、具体的な構成例を示すブロック図である。
【００９１】
なお、上述のように、多機能な携帯情報端末であるスマートフォン２００については、その制御部２０１を動作させる制御プログラムが本実施形態の電気ポット６００との連係動作に対応するものであれば、その構成は実施形態１におけるスマートフォン２００として図２で説明したものと全く同様である。このため、図６では、スマートフォン２００と、スマートフォン２００と電気ポット６００とを接続するインターネット環境３００、家庭内無線ＬＡＮの無線ルーター４００の構成については、詳細な説明は省略する。
【００９２】
図６に示すように、本実施形態の電気ポット６００は、制御部６０１、ポット機能部６０２、受信部６０３、送信部６０４を備えている。
【００９３】
制御部６０１は、電気ポット６００の全体的な動作制御を行う。制御部６０１は、マイクロコンピュータとして、ＣＰＵと各種メモリとを備えた回路ユニットによって実現することができる。
【００９４】
ポット機能部６０２は、電気ポット６００における湯沸かし機能と保温機能とを発揮するための各種部材と電気回路により構成されている。具体的には、貯水容器内部の水を温めるためのヒータとその動作回路、貯水容器内部の湯の温度を把握するための温度センサ、湯沸かしや保温機能についてユーザが所望の設定を行うためのスイッチ類、貯水容器内部の湯の温度や湯沸かしや保温の各種モードを表示するためのモニタ部などである。また、本実施形態の電気ポット６００は、保温機能として通常保温モードと省エネ保温モードとの２つの機能を備えている。
【００９５】
なお、本実施形態の電気ポット６００においても、ポット機能部６０２における各種機能を発揮させるためにマイクロコンピュータでの制御が欠かせない部分があり、制御部６０１とポット機能部６０２とを部材として区別することは困難である。本実施形態の電気ポット６００においても、本実施形態の電気ポット６００が特有に備える、スマートフォン２００との間の通信機能に基づく動作制御を行う部分のみを切り出して、制御部６０１という概念を付与していると言うことができる。
【００９６】
受信部６０３は、図５で示したように、インターネット環境３００を介して、または、短距離通信機能を介して、スマートフォン２００と接続されて、スマートフォン２００から送信される各種の情報を受領することができる部分である。例えば、Ｗｉ−Ｆｉによりインターネット環境３００に接続される場合には、家庭内無線ＬＡＮの無線ルーター４００を介して接続されることとなる。なお、上述のように、本実施形態の電気ポット６００がインターネット環境３００に接続される方法としては、無線に限らず有線の場合も含むことから、受信部６０３は有線ＬＡＮに接続されるＬＡＮポート回路を含む概念である。
【００９７】
送信部６０４は、電気ポット６００からの各種の情報を、直接または間接にスマートフォン２００へと送出するための機能部分である。本実施形態の電気ポット６００の送信部６０４として、無線または有線のＬＡＮポートをはじめ各種の送信部が相当する。なお、電気ポット６００の湯量や湯温、保温モードの確認などをスマートフォン２００側で行う必要がない場合には、送信部６０４は設けられない。
【００９８】
本実施形態にかかる携帯情報端末としてのスマートフォン２００は、図２に示すように、スマートフォンの動作を制御する制御部２０１、位置検出部２０２、位置情報記憶部２０３、距離情報算出部２０４、送信部２０５、携帯電話機能部２０６、受信部２０７を備えている。上記したように、スマートフォン２００は本来的にダウンロード等によりインストールされたアプリケーションプログラムなどを実行することで、さまざまな機能を備えるものであるため、第１の実施形態と第２の実施形態において、スマートフォン２００の構成は同一である。このため、実施形態１として示した、炊飯器１００の制御を行うアプリケーションと、本実施形態で説明する電気ポット６００の制御を行うアプリケーションとを両方備えることで、ユーザの所有する一つのスマートフォン２００から、第１の実施形態で説明した炊飯器１００と、本実施形態で説明する電気ポット６００とを、それぞれ制御することが可能である。
【００９９】
次に、図６を用いて説明した構成の本実施形態の電気ポット６００における、スマートフォン２００との連携動作について説明する。図７は、本実施形態の電気ポット６００において、スマートフォン２００での現在位置把握機能を利用した保温モード切替の動作を説明するフローチャートである。
【０１００】
図７のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ２０１でユーザが使用するスマートフォン２００に、電気ポット６００との連係動作を行うためのプログラムをインストールするスマートフォン設定を行う。スマートフォン２００への制御プログラムのインストールは、電気ポットメーカーのホームページから制御アプリをダウンロードする方法や、電気ポット６００に保存されていた制御プログラムを、家庭内の無線ＬＡＮを介した通信や、電気ポット６００とスマートフォン２００との間のＮＦＣ等の短距離相互通信により送信する方法などによって行うことができる。
【０１０１】
次に、電気ポット６００の配置位置を確認する（ステップＳ２０２）。電気ポット６００の配置位置に関する配置位置情報は、家庭内でユーザがスマートフォン２００のＧＰＳ機能を用いて現在位置を確認することにより取得することができる。その他にも、加熱調理器がＧＰＳ機能を備えている場合には、加熱調理器のＧＰＳ機能を用いて配置位置情報を取得することができ、また、一定以上の精度で特定できるのであれば、郵便番号等のユーザの家庭の位置を示す他の指標を入力することにより配置位置情報を得ることができる。
【０１０２】
次に、電気ポット６００の配置位置情報をスマートフォン２００に登録し、配置位置情報を位置情報記憶部２０３に記憶する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の配置位置記憶を行うことで、以降はスマートフォン２００側において、電気ポット６００とスマートフォン２００との間の距離を算出できるようになる。
【０１０３】
本実施形態においても、ステップＳ２０１のスマートフォン設定からステップＳ２０３の配置位置記憶までの各ステップは、本実施形態の電気ポット６００においてスマートフォン２００との連携による保温モードの切替制御を行う上での初期設定に相当するものであり、一度設定すればユーザが転居して配置位置情報が変わる場合や、ユーザがスマートフォンを変更、追加した場合などを除き、改めて行う必要はないものである。また、本実施形態の電気ポットにおける上記ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの設定は、基本的には第１の実施形態における、炊飯器１００の場合のスマートフォン２００の初期設定（ステップＳ１０１からステップＳ１０３）と同様の操作である。
【０１０４】
次に、電気ポット６００に通電するとともに、内部の貯水容器に所定量以下の水を入れる。そして、湯沸かし後の保温モードとして、ユーザの現在位置に応じて保温モードを省エネ保温モードへと切り替える、自動省エネモードとするか否かの選択を行う（ステップＳ２０４）。
【０１０５】
この自動省エネモードとするか否かの選択は、電気ポット６００の操作部に設けられた操作ボタンを使って行う場合の他、スマートフォン２００を用いて設定することも可能である。また、自動省エネモードとするか否かの選択時に、ユーザは保温温度を設定することができる。保温温度としては、例えば、ほぼ沸騰状態を保つ「９８℃」の他に「９０℃」と「８０℃」など、複数の温度を選択可能とすることができる。
【０１０６】
ステップＳ２０４で、自動省エネモードが選択されていない場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２０５として、従来からの保温制御が行われる。ステップＳ２０５の保温制御は、例えば、湯沸かし完了後に通常保温モードによって、ユーザの設定温度での保温を行う通常保温モードでの保温を行い、所定時間（一例として２時間）電気ポット６００が操作されない場合には、ユーザの設定温度から例えば５℃温度が下がる省エネ保温モードへと移行するというものである。なお、保温モードとして、電気ポット６００の貯水容器自体の保温性能が十分高い場合には、保温のためのヒータへの通電を一切行わない保温モードを選択することができる。
【０１０７】
一方、ステップＳ２０４で、自動省エネモードが選択された場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、まず、ステップＳ２０６での通常保温モードでの保温が開始される。
【０１０８】
また、本実施形態のスマートフォン２００は、ＧＰＳ機能部である位置検出部２０２により、その現在位置をリアルタイムに把握する。そして、把握した現在位置についての現在位置情報と、メモリの一部である位置情報記憶部２０３に記憶されていた電気ポット６００の配置位置情報とに基づいて、距離情報算出部２０４が電気ポット６００の配置場所とスマートフォン２００の現在位置との間の距離を算出する。
【０１０９】
距離情報算出部２０４が算出した距離情報は、スマートフォンの制御部２０１に出力され、制御部２０１は距離情報を送信部２０５から電気ポット６００に向かって送信する。本実施形態の電気ポット６００の場合は、図５に示したようにスマートフォン２００からインターネット環境３００を介して電気ポット６００に位置情報が送信されるため、送信部２０５からの距離情報は、Ｗｉ−Ｆｉスポットなどを介してインターネット環境３００に送出される。
【０１１０】
インターネット環境３００に送出された距離情報は、ユーザの家庭内に配置されたルーター４００を介して、家庭内ＬＡＮを経て電気ポット６００の受信部６０３にて受信される（ステップＳ２０７）。
【０１１１】
電気ポット６００の制御部６０１は、受信部６０３で受信した距離情報に基づいて、省エネ保温モードへと移行するか否かを判断する。具体的には、距離情報の数値が、所定の値Ｄ1以上となったか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【０１１２】
距離情報の数値が、所定の値Ｄ1以上となっていない場合（Ｓ２０８で「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２０７へ戻って、そのままユーザが設定した保温温度を保つ通常モードでの保温を行う。
【０１１３】
距離情報の数値がＤ1以上となった場合（Ｓ２０８で「Ｙｅｓ」の場合）には、制御部６０１は、スマートフォン２００を所有しているユーザが、電気ポット６００が配置されている自宅から離れて外出したものと判断する。
【０１１４】
ユーザが外出したと判断した場合、電気ポット６００の制御部６０１は、ユーザがすぐに保温しているお湯を使用することはないと判断して、消費電力を押さえることを優先する省エネ保温モードへと移行する（ステップＳ２０９）。
【０１１５】
省エネ保温モードへと移行後は、ステップＳ２０７へと戻る。本実施形態のスマートフォン２００は、ＧＰＳ機能部で現在位置をリアルタイムに把握し、把握した現在位置についての現在位置情報と記憶されていた電気ポット６００の配置位置情報とに基づいて距離情報を算出、送信部２０５からインターネット環境を介して、電気ポット６００に向かって新たな距離情報を送信する。
【０１１６】
電気ポット６００の受信部６０３が新たな距離情報を受信したら、制御部６０１が再び距離情報の値が、所定の設定値Ｄ1よりも大きいか否かを判断する。
【０１１７】
以下、制御部６０１は、距離情報の値が所定の設定値Ｄ1よりも大きい場合にはステップＳ２０９の省エネ保温モードでの保温を、距離情報の値が所定の設定値Ｄ1よりも大きくない場合にはステップＳ２０６の通常保温モードでの保温を、それぞれ行う制御を繰り返す。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態の電気ポット６００の制御部６０１は、ユーザが携帯するスマートフォン２００と連携することで、スマートフォン２００と電気ポットの配置位置との距離が広がったことを検出し、この場合には、ユーザが外出しているために電気ポット６００内部のお湯をすぐに利用する状況ではないと判断して、消費電力の低減が図れる省エネ保温モードへと移行する。一方、省エネ保温モードでの保温時に、ユーザが携帯するスマートフォン２００の現在位置と電気ポットの配置位置との距離が近くなった場合には、ユーザが帰宅して電気ポット内のお湯を利用する可能性が高いと判断して、ユーザが設定した保温温度が維持できる通常保温モードへと移行する。
【０１１９】
このようにすることで、一定時間経過する間にユーザが操作しない場合には省エネ保温モードへと移行していた従来の保温制御のように、ユーザが使用しない場合でも所定の時間が経過するまでは消費電力の大きな通常保温モードを維持することによる電力のロスが生じることを回避することができる。また、従来の保温制御の場合に、省エネ保温モードに移行してしまうと湯の温度が下がったままとなり、ユーザが使用したいときに所望する温度の湯を使用できないという不都合を回避することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態の電気ポット６００は、ユーザの形態するスマートフォン２００からの情報を受信部６０３で受信し、制御部６０１が受信した情報に応じた制御を行うことができることを利用して、ユーザが、外出先などの遠方にいる場合でも、保温時の設定温度を調整できるようにすることが可能である。このようにすることで、例えば、ユーザが外出時に急な来客があることが判明した場合などに、外出先から保温温度を少し高めに変更するなどして、帰宅時に直ちに高い温度での湯を利用できるような遠隔操作を行うことも可能となる。
【０１２１】
以上、本開示の加熱調理器の第２の実施形態として、加熱調理器としての電気ポットの保温機能のモード変更を行う場合を例示して説明したが、本開示の加熱調理器は例示した電気ポットに限られない。電気ポット以外の、炊飯器やホームベーカリー、オープントースターや電子レンジなどのさまざまな加熱調理器において、ユーザが加熱調理器をすぐに利用するか否かによって、加熱調理器の余熱温度を変化させたい場合や、ユーザが被調理物をすぐに食べるか否かによって、その保温温度を変化させたい場合などにおいて、ユーザと加熱調理器との距離に応じて自動的に設定温度を調整することができる。また、切替ができる保温モードの種類についても、通常保温モードと省エネ保温モードとに限られず、他の各種の保温モードを切り替え可能とすることができる。この場合において、切替対象の保温モードの数は、上記実施形態のように２つに限られないことも自明である。
【０１２２】
以上説明したように、本開示の加熱調理器は、ユーザが携帯する携帯情報端末の位置検出機能を用いて、携帯情報端末の現在位置と加熱調理器の配置場所との距離についての距離情報を算出し、この距離情報に応じて加熱調理器の動作内容を切り替える。このようにすることで、ユーザが細かな設定変更を行わなくても、ユーザにとって好ましい状態で利用することができる加熱調理器を実現することができる。
【０１２３】
なお、本開示の加熱調理器として説明した、第１の実施形態の炊飯器、第２の実施形態の電気ポットにおいて、いずれも携帯情報端末であるスマートフォン側に位置情報記憶部と距離情報算出部が設けられ、距離情報算出部において算出された距離情報が携帯情報端末から加熱調理器へと送信されて、加熱調理器の制御部において、距離情報の数値を判定してその判定結果に応じた処理を行う構成について説明した。しかし、本開示の加熱調理器は、このような構成に限られない。
【０１２４】
例えば、位置情報記憶部と距離情報算出部とを加熱調理器側が備えていて、携帯情報端末からは端末の現在位置についての位置情報のみが加熱調理器に送られてくる構成とすることができる。このようにすることで、例えば加熱調理器の配置位置での温度や湿度などの環境条件や、加熱調理器の実際の温度などをも加味した加熱調理器の制御を行うことが可能となるなど、より、加熱調理器の実情に応じた動作制御を可能とすることができる。
【０１２５】
また、距離情報に基づいて、加熱調理器の具体的な動作を判定する判別部分を、加熱調理器ではなく携帯情報端末の制御部で行うようにして、加熱調理器には、具体的な制御内容を示す信号のみが送信されるような構成とすることができる。このような構成とすることで、より高性能な判断機能を備えた携帯情報端末側で、複雑な制御内容を演算して加熱調理器側に指示することができる。また、上記第１の実施形態で説明したように、ＧＰＳモードでの炊飯プログラムを開始してよいかユーザの確認を得る場合には、携帯情報端末側のみで全ての手続が完了するため、一時的に通信が途切れるなど加熱調理器と携帯情報端末との通信状態が悪い場合の悪影響を受けることを回避することができる。
【０１２６】
さらに、加熱調理器が送信部を、携帯情報端末が受信部を、それぞれ備えていることを前提として、位置情報記憶部を加熱調理器が備えていて、加熱調理器から必要に応じて携帯情報端末に配置位置情報を送信するような構成も考えられる。
【０１２７】
このように、本開示の加熱調理器は、携帯情報端末側が位置検出機能を備え、加熱調理器が所定の制御を行う制御部を備えている構成であれば、位置情報記憶部と距離情報算出部、そして、距離情報に基づいて実際の動作制御内容を判断する判別機能部分については、携帯情報端末側と加熱調理器側とのいずれの側にあってもかまわない。
【０１２８】
なお、本開示にかかる加熱調理器において、以下の構成を付記する。
【０１２９】
［付記１］
前記加熱調理器は、
前記加熱調理器の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記受信部で前記携帯情報端末から受信した前記現在位置情報と、前記配置位置情報とに基づいて、前記ユーザの現在位置と前記加熱調理器の配置位置との間の距離を算出して距離情報として出力する距離情報算出部とを備え、
前記制御部は、前記距離情報に応じて前記加熱調理器の動作内容を切り替える。
【０１３０】
このようにすることで、加熱調理器自体の温度や環境温度、湿度などの実情を反映して加熱調理器の制御を行うことができる。
【０１３１】
［付記２］
前記加熱調理器は、前記制御部によって制御された動作内容を制御情報として前記携帯情報端末へ送信可能な送信部を備え、
前記制御部は、前記距離情報に応じて切り替えた前記加熱調理器の動作内容を前記制御情報として前記携帯情報端末に送信する。
【０１３２】
このようにすることで、ユーザは、距離情報のみからでは判定できない特殊な事情がある場合でも、加熱調理器を所望の状態で動作させることができる。
【０１３３】
［付記３］
前記携帯情報端末と前記加熱調理器との間の情報交換が無線ＬＡＮによって行われ、
前記制御部が制御する前記加熱調理器の動作内容を、前記携帯情報端末から設定可能である。
【０１３４】
このようにすることで、加熱調理器と携帯情報端末との連携が可能なように設定されている本開示の加熱調理器において、携帯情報端末が備える見やすい表示画面や音声入力機能、その他、高度な情報処理能力を利用して、ユーザが容易に所望の制御内容を登録することを手助けすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本開示の加熱調理器は、ユーザが携帯している携帯情報端末の位置検出機能を利用して、加熱調理器とユーザとの距離に応じた適切な動作制御を行うことができ、省電力の実現や、ユーザの要望により決め細かく対応することができる加熱調理器として有用である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００    炊飯器（加熱調理器）
１０１    制御部
１０２    受信部
２００    スマートフォン（携帯情報端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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