(57)【要約】【課題】クランプ装置における軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を容易に解除可能にする。【解決手段】本発明の一側面に係るクランプ装置は、支持機構に噛合する雄ネジ部が形成された軸体と、軸体を軸周りに回転させる第１操作部材と、支持機構と軸体との噛合状態を解除する噛合解除機構と、を備える。支持機構は、軸体の雄ネジ部と噛合する複数の雌ネジ部材と、軸体の雄ネジ部の方に各雌ネジ部材を押圧する複数の弾性部材と、を備える。噛合解除機構は、複数の噛合解除部材と、各雌ネジ部材を押圧する方向に噛合解除部材に力を付与する第２操作部材と、を備える。各雌ネジ部材は、弾性部材によって押圧されて、雄ネジ部に噛合する第１のポジションと、弾性部材の弾性力に抗して噛合解除部材によって押圧されることで、雄ネジ部から離間する第２のポジションと、をとり得るように構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び第２の端部を有する基部と、
前記基部の第１の端部側に配置された固定部材と、
前記基部の第２の端部側に、前記固定部材と対向するように配置された支持機構と、
前記支持機構を貫通して前記基部に沿って延び、前記支持機構に噛合する雄ネジ部が形成された軸体と、
前記軸体の第１の端部に回転自在に取付けられ、前記固定部材との間でクランプ対象物を挟持する可動部材と、
前記軸体の第２の端部に取付けられ、当該軸体を軸周りに回転させる第１操作部材と、
前記支持機構に作用するように設けられ、当該支持機構と前記軸体との噛合状態を解除する噛合解除機構と、
を備え、
前記支持機構は、
前記軸体の軸周りに分割され、前記軸体の雄ネジ部と噛合する複数の雌ネジ部材と、
前記軸体の雄ネジ部の方に前記各雌ネジ部材を押圧する複数の弾性部材と、
を備え、
前記噛合解除機構は、
前記支持機構を貫通し、前記各雌ネジ部材を押圧可能に構成された複数の噛合解除部材と、
前記噛合解除部材の端部に取付けられ、前記各雌ネジ部材を押圧する方向に当該噛合解除部材に力を付与する第２操作部材と、
を備え、
前記各雌ネジ部材は、
前記弾性部材によって押圧されて、前記雄ネジ部に噛合する第１のポジションと、
前記弾性部材の弾性力に抗して前記噛合解除部材によって押圧されることで、前記雄ネジ部から離間する第２のポジションと、をとり得るように構成されている、
クランプ装置。
【請求項２】
前記雌ネジ部材が少なくとも２個設けられており、
前記噛合解除部材は、前記軸体を挟むように少なくとも２個設けられ、前記軸体を中心に回転自在に支持され、前記第２操作部材を軸周りに回転させる操作が行われると、前記軸体の軸周りに回転して、前記各雌ネジ部材をそれぞれ押圧するように構成されている、
請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションをとる場合に当該各雌ネジ部材を当該第１のポジションで固定する固定具であって、前記各噛合解除部材が前記軸体の軸回りに回転するのに応じて前記各雌ネジ部材の固定を解除可能な固定具、を更に備える、
請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記固定具は、前記各噛合解除部材が前記軸体の軸回りに回転するのに応じて、回転するように構成されている、
請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記クランプ対象物の方向に前記可動部材を移動させるために前記第１操作部材を軸周りに回転させる第１方向は、前記各雌ネジ部材を前記第２のポジションにするために前記第２操作部材を軸周りに回転させる第２方向とは逆向きであり、
前記固定具は、前記第２操作部材を前記第１方向に所定の角度回転させた場合に、前記各雌ネジ部材を前記第１のポジションで固定するように構成されている、
請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記可動部材と前記固定部材とで前記クランプ対象物を挟持した状態で、前記第１操作部材を前記第１方向に更に回転させた場合に、前記第１操作部材の回転する力を伝達して、前記固定具により前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションで固定されるように、前記第１操作部材が回転する前記第１方向に前記第２操作部材を回転させる回転伝達部材を更に備える、
請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記各雌ネジ部材は前記固定具の方向に延びる突起部を備え、
前記固定具は、前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションをとる場合に、前記各雌ネジ部材の突起部を係止する係止部を備える、
請求項３から６のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記クランプ対象物の方向に前記可動部材を移動させるために前記第１操作部材を軸周りに回転させる第１方向は、前記各雌ネジ部材を前記第２のポジションにするために前記第２操作部材を軸周りに回転させる第２方向とは逆向きである、
請求項２から７のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記各雌ネジ部材は、前記第１のポジション及び前記第２のポジションを取りうるように、前記支持機構内で揺動自在に支持されている、
請求項２から８のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項１０】
前記各雌ネジ部材は、前記弾性部材を挿入する窪み部を備え、
前記窪み部は、前記第２操作部材が操作されて前記各雌ネジ部材が揺動する際に、挿入された前記弾性部材と接触して前記第２のポジションを確定する側面部を備える、
請求項９に記載のクランプ装置。
【請求項１１】
前記軸体は、前記第２操作部材を貫通して延び、
前記第２操作部材は、前記軸体の前記第２の端部に取り付けられた前記第１操作部材を把持した手で操作可能な範囲に位置するように構成されている、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項１２】
輸液を送出する輸液ポンプ本体と、
前記輸液ポンプ本体に取付けられ、当該輸液ポンプ本体を被固定物に固定する、請求項１から１１のいずれか１項に記載のクランプ装置と、
を備える、
輸液ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置、及びこれを備えた輸液ポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なクランプ装置としては、固定部材と、雄ネジ付きの軸体が取付けられた可動部材とを有し、軸体を支持部材の雌ネジ部に螺合させたものが知られている。このクランプ装置は、固定部材と可動部材との間にクランプ対象物を挟み、軸体を軸回りに回転させることで可動部を固定部に近接させ、これによって可動部材をクランプ対象物に締め付けるといった使用がなされる。しかしながら、このクランプ装置では、軸体を回転させることで可動部材を固定部材に近接させるため、操作に時間を要するという問題がある。そこで、クランプ対象物にクランプ装置を取り付けやすくするため、軸体を軸方向に対して迅速に移動できるように、軸体と雌ネジ部との噛合を解除する機構を設けたものが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２５２４８号公報
【特許文献２】特開２００９−０４５１１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４６２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３で開示されているクランプ装置では、軸体の雄ネジと雌ネジ部との噛合を解除するためには、２つの操作部材を操作しなければならない。すなわち、軸体の引っ張りと回転という２種類の操作を行って初めて軸体の雄ネジと雌ネジ部との噛合を解除することができる。そのため、軸体の雄ネジ部と雌ネジ部材との噛合を解除する操作が複雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、クランプ装置における軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を簡単な操作で解除できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００７】
すなわち、本発明の第１形態は、第１の端部及び第２の端部を有する基部と、前記基部の第１の端部側に配置された固定部材と、前記基部の第２の端部側に、前記固定部材と対向するように配置された支持機構と、前記支持機構を貫通して前記基部に沿って延び、前記支持機構に噛合する雄ネジ部が形成された軸体と、前記軸体の第１の端部に回転自在に取付けられ、前記固定部材との間でクランプ対象物を挟持する可動部材と、前記軸体の第２の端部に取付けられ、当該軸体を軸周りに回転させる第１操作部材と、前記支持機構に作用するように設けられ、当該支持機構と前記軸体との噛合状態を解除する噛合解除機構と、を備えるクランプ装置である。
【０００８】
そして、前記支持機構は、前記軸体の軸周りに分割され、前記軸体の雄ネジ部と噛合する複数の雌ネジ部材と、前記軸体の雄ネジ部の方に前記各雌ネジ部材を押圧する複数の弾性部材と、を備える。また、前記噛合解除機構は、前記支持機構を貫通し、前記各雌ネジ部材を押圧可能に構成された複数の噛合解除部材と、前記噛合解除部材の端部に取付けられ、前記各雌ネジ部材を押圧する方向に当該噛合解除部材に力を付与する第２操作部材と、を備える。
【０００９】
更に、前記各雌ネジ部材は、前記弾性部材によって押圧されて、前記雄ネジ部に噛合する第１のポジションと、前記弾性部材の弾性力に抗して前記噛合解除部材によって押圧されることで、前記雄ネジ部から離間する第２のポジションと、をとり得るように構成されている。
【００１０】
上記構成では、基部の第１の端部側に固定部材が配置され、基部の第２の端部側に支持機構が配置されている。この支持機構には軸体が貫通しており、支持機構に噛合する雄ネジ部が軸体に形成されている。そして、軸体の第１の端部には、固定部材との間でクランプ対象物を挟持する可動部材が回転自在に取り付けられており、軸体の第２の端部には、この軸体を軸周りに回転させる第１操作部材が取り付けられている。
【００１１】
よって、上記構成では、支持機構と軸体とが噛合した状態において、第１操作部材を回転させると、ネジ機構により軸体を可動部材とともに軸方向に移動させることができる。したがって、固定部材と可動部材との間でクランプ対象物を挟持することができる。
【００１２】
一方、支持機構は、軸体の周りに分割された複数の雌ネジ部材と、各雌ネジ部材を押圧する複数の弾性部材と、を備える。弾性部材は、例えば、圧縮バネである。各雌ネジ部材は、当該弾性部材に押圧されて、軸体の雄ネジ部に噛合する第１のポジションを取る。
【００１３】
これに対して、支持機構と軸体との噛合状態を解除する噛合解除機構が支持機構に作用するように設けられている。噛合解除機構は、支持機構を貫通し、各雌ネジ部材を押圧可能に構成された複数の噛合解除部材と、当該噛合解除部材の端部に取り付けられ、各雌ネジ部材を押圧する方向に噛合解除部材に力を付与する第２操作部材と、を備える。各雌ネジ部材は、前記第２操作部材の操作に基づいて、弾性部材の弾性力に抗して噛合解除部材に押圧されることで、軸体の雄ネジ部から離間する第２のポジションを取る。
【００１４】
よって、上記構成では、支持機構と軸体とが噛合した状態において、第１操作部材とは無関係な第２操作部材を操作することで、軸体の雄ネジ部と雌ネジ部材との噛合を解除することができる。これにより、軸体は雌ネジ部材に拘束されることなく、軸方向に自由に移動することができる。そのため、ネジ機構によらずに、軸体を軸方向に移動させることで、可動部材と固定部材とを迅速に近接させることができる。このように、上記構成によれば、クランプ装置における軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を簡単な操作で解除できるようになる。
【００１５】
また、本発明の第２形態は、前記雌ネジ部材が少なくとも２個設けられており、前記噛合解除部材が、前記軸体を挟むように少なくとも２個設けられ、前記軸体を中心に回転自在に支持され、前記第２操作部材を軸周りに回転させる操作が行われると、前記軸体の軸周りに回転して、前記各雌ネジ部材をそれぞれ押圧するように構成されている、上記第１形態のクランプ装置である。当該構成によれば、軸方向の操作ではなく、軸周りの操作で、軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を解除することができるようになるため、クランプ装置の軸方向の長さを抑制することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の第３形態は、前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションをとる場合に当該各雌ネジ部材を当該第１のポジションで固定する固定具であって、前記各噛合解除部材が前記軸体の軸回りに回転するのに応じて前記各雌ネジ部材の固定を解除可能な固定具、を更に備える、上記第２形態のクランプ装置である。当該構成によれば、各雌ネジ部材を第１ポジションで固定することが可能になる。そのため、可動部材と固定部材とでクランプ対象物を挟持している間に、各雌ネジ部材と軸体の雄ネジ部との噛合が緩んでしまうことを防止することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の第４形態は、前記固定具が、前記各噛合解除部材が前記軸体の軸回りに回転するのに応じて、回転するように構成されている、上記第３形態のクランプ装置である。当該構成によれば、第２操作部材によって各噛合解除部材を操作するのに応じて、固定具を操作することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の第５形態は、前記クランプ対象物の方向に前記可動部材を移動させるために前記第１操作部材を軸周りに回転させる第１方向が、前記各雌ネジ部材を前記第２のポジションにするために前記第２操作部材を軸周りに回転させる第２方向とは逆向きであり、前記固定具が、前記第２操作部材を前記第１方向に所定の角度回転させた場合に、前記各雌ネジ部材を前記第１のポジションで固定するように構成されている、上記第４形態のクランプ装置である。当該構成によれば、各雌ネジ部材が軸体の雄ネジ部から離間する第２のポジションを取るように第２操作部材を操作する方向とは逆向きに操作することで、軸体の雄ネジ部に噛合する第１のポジションで各雌ネジ部材を固定することが可能になる。そのため、各雌ネジ部材の各ポジションに対する第２操作部材の誤操作を防止することが可能になり、クランプ装置の操作性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の第６形態は、前記可動部材と前記固定部材とで前記クランプ対象物を挟持した状態で、前記第１操作部材を前記第１方向に更に回転させた場合に、前記第１操作部材の回転する力を伝達して、前記固定具により前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションで固定されるように、前記第１操作部材が回転する前記第１方向に前記第２操作部材を回転させる回転伝達部材を更に備える、上記第５形態に係るクランプ装置である。当該構成によれば、クランプ装置の増し締めを行うのと同時に、軸体の雄ネジ部と噛合する第１のポジションに各雌ネジ部を固定することが可能になる。そのため、クランプ対象物にクランプ装置を取り付ける手順を簡略化でき、クランプ装置の操作性を向上させることが可能である。
【００２０】
また、本発明の第７形態は、前記各雌ネジ部材が前記固定具の方向に延びる突起部を備え、前記固定具が、前記各雌ネジ部材が前記第１のポジションをとる場合に、前記各雌ネジ部材の突起部を係止する係止部を備える、上記第３形態から第６形態のいずれかの形態に係るクランプ装置である。当該構成によれば、各雌ネジ部材の突起部と固定具の係止部とによって各雌ネジ部材を第１のポジションで固定することが可能になる。そのため、比較的簡単な構成で、各雌ネジ部の第１ポジションでの固定を達成することができる。
【００２１】
また、本発明の第８形態は、前記クランプ対象物の方向に前記可動部材を移動させるために前記第１操作部材を軸周りに回転させる第１方向は、前記各雌ネジ部材を前記第２のポジションにするために前記第２操作部材を軸周りに回転させる第２方向とは逆向きである、上記第２形態から第７形態のいずれかの形態に係るクランプ装置である。当該構成によれば、第１操作部材の操作方向と第２操作部材の操作方向とが異なるため、第１操作部材の操作と第２操作部材の操作とを混同してしまうことを防止することが可能になる。
【００２２】
また、本発明の第９形態は、前記各雌ネジ部材が、前記第１のポジション及び前記第２のポジションを取りうるように、前記支持機構内で揺動自在に支持されている、上記第２形態から第８形態のいずれかの形態に係るクランプ装置である。当該第９形態では、各雌ネジ部材を押圧する噛合解除部材の軸周りの回転の向きと各雌ネジ部材の揺動の向きとが適合しうる。各雌ネジ部材を押圧する噛合解除部材の軸周りの回転の向きと各雌ネジ部材の揺動の向きとが適合する場合、噛合解除部材の回転力はスムーズに各雌ネジ部材に伝達されるため、噛合解除部材を回転させる第２操作部材の操作性を向上させることが可能になる。
【００２３】
また、本発明の第１０形態は、前記各雌ネジ部材が、前記弾性部材を挿入する窪み部を備え、前記窪み部が、前記第２操作部材が操作されて前記各雌ネジ部材が揺動する際に、挿入された前記弾性部材と接触して前記第２のポジションを確定する側面部を備える、上記第９形態のクランプ装置である。当該構成によれば、窪み部の備える側面部により第２のポジションが確定されるため、第２操作部材の誤操作に基づく噛合解除部材の過度の回転を防止することが可能になる。
【００２４】
また、本発明の第１１形態は、前記軸体が、前記第２操作部材を貫通して延びており、前記第２操作部材が、前記軸体の前記第２の端部に取り付けられた前記第１操作部材を把持した手で操作可能な範囲に位置するように構成されている、上記第１形態から第１０形態のいずれかの形態に係るクランプ装置である。当該構成によれば、第１操作部材を把持したまま第２操作部材を操作することが可能になるため、クランプ装置の操作性を向上させることが可能になる。
【００２５】
また、本発明の第１２形態は、輸液を送出する輸液ポンプ本体と、前記輸液ポンプ本体に取付けられ、当該輸液ポンプ本体を被固定物に固定する、上記第１形態から第１１形態のいずれかの形態に係るクランプ装置と、を備える、輸液ポンプ装置である。当該構成によれば、クランプ装置における軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を簡単な操作で解除できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、クランプ装置における軸体の雄ネジ部と雌ネジ部との噛合を簡単な操作で解除できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るクランプ装置の構成を例示する。
【図２】図２は、第１実施形態にクランプ装置の噛合状態での構成を例示する。
【図３】図３は、第１実施形態に係る支持機構の噛合状態での構成を例示する。
【図４】図４は、第１実施形態に係る噛合解除機構の構成を例示する。
【図５】図５は、第１実施形態に係るクランプ装置の噛合解除状態での構成を例示する。
【図６】図６は、第１実施形態に係る支持機構の噛合解除状態での構成を例示する。
【図７】図７は、第１実施形態において、被固定物（クランプ対象物）にクランプ装置を取り付ける手順を例示する。
【図８】図８は、第１実施形態において、被固定物（クランプ対象物）からクランプ装置を取り外す手順を例示する。
【図９】図９は、第２実施形態に係るクランプ装置の構成を例示する分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るクランプ装置を組み立てた状態を例示する。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１面側から見たロックプレートを例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１面側から見たロックプレートを例示する斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第２面側から見たロックプレートを例示する。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、第２面側から見たロックプレートを例示する斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１噛合状態におけるロックプレート及び各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１噛合状態における各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第１噛合状態におけるロックプレートと各雌ネジ部材の突起部との位置関係を例示する。
【図１３Ａ】図１３Ａは、噛合解除状態におけるロックプレート及び各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、噛合解除状態における各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、噛合解除状態におけるロックプレートと各雌ネジ部材の突起部との位置関係を例示する。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２噛合状態におけるロックプレート及び各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２噛合状態における各雌ネジ部材の状態を例示する。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第２噛合状態におけるロックプレートと核雌ネジ部材の突起部との位置関係を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２９】
§１  第１実施形態
［クランプ装置の構成］
まず、図１及び図２を用いて、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａの構成を説明する。図１は、第１実施形態に係る輸液ポンプ装置１００の構成を例示する正面図、図２はクランプ装置１０１Ａの斜視図である。図１に例示されるように、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａは、輸液ポンプ本体１０２を被固定物（クランプ対象物）２００に固定するための装置であり、基部１、固定部材２、及び支持機構３を備える。以下、各部材について詳述する。なお、被固定物２００は、クランプ装置１０１Ａに挟持される対象物であり、クランプ対象物２００と読み替えられてよい。また、輸液ポンプ本体１０２は、公知のものを用いることができる。
【００３０】
図１及び図２に示すように、基部１は、軸方向（図中のｘ軸）に延びる板状の部材であり、その両側に第１の端部１１及び第２の端部１２を有する。また、基部１は側面に側面板１３が設けられた断面コ字状に形成されている。基部１の第１の端部１１側には、基部１と垂直に連結された矩形状の固定部材２が配置されている。固定部材２も側面板２１を有しており、断面コ字状に形成されている。側面板２１は、被固定物の形状に対応しており、この例では、円弧状の外形の被固定物に対応するように、円弧状の凹部を有している。また、基部１の第２の端部１２側には、矩形状の支持機構３が、基部１とは垂直に連結されており、これにより、支持機構３と固定部材２とは対向するように配置されている。これら基部１、固定部材２、及び支持機構３は、一体の構成として形成されてもよいし、個別の構成として形成されてもよい。また、基部１、固定部材２、及び支持機構３で構成する形状は、第１実施形態のようにコ字型であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。
【００３１】
支持機構３には、クランプ装置１０１Ａの備える構成要素の一つとして、基部１に沿って延びる軸体４が貫通している。軸体４の外周面には、支持機構３に噛合するための雄ネジ部４１が形成されている。この軸体４は、雄ネジ部４１によって支持機構３と噛合することで、支持機構３に支持されている。すなわち、支持機構３には、後述するように、雄ネジ部４１と噛合する雌ネジ部材３１、３３が内蔵されている。なお、雄ネジ部４１は、軸体４の軸方向全体に形成されていてもよいし、軸体４の軸方向の一部に形成されていてもよい。
【００３２】
そして、軸体４の第１の端部４３には、クランプ装置１０１Ａの備える構成要素の一つとして、矩形状の可動部材５が回転自在に取り付けられている。可動部材５が取り付けられる第１の端部４３は軸方向の固定部材２側に位置しており、可動部材５は、軸体４とともに軸方向に移動することができる。つまり、可動部材５は、固定部材２と支持機構３との間で、当該固定部材２に対して隣接自在に移動することができる。これにより、固定部材２との間で被固定物２００を挟持することができる。
【００３３】
そのため、可動部材５には固定部材２と同様に、側面板５２が設けられており、円弧状の外形を有する被固定物２００を挟持できるように、側面板５２には円弧状の凹部が形成されている。第１実施形態で、被固定物２００は、当該クランプ装置１０１Ａによって輸液ポンプ本体１０２等の固定対象物を固定する先であり、例えば、机の天板、円柱状のポールである。したがって、固定部材２及び可動部材５には、上記のような円弧状の凹部が形成されている。なお、被固定物２００が水平な面を有する机の天板である場合、固定部材２及び可動部材５それぞれの被固定物２００側の面は水平に形成されてもよい。なお、上記のような側面板を設けず、可動部材５及び固定部材２自体を挟持する対象となる被固定物２００の形状に応じた形状を有してもよい。
【００３４】
また、第１の端部４３の軸方向反対側に位置する軸体４の第２の端部４４には、クランプ装置１０１Ａの備える構成要素の一つとして、第１操作部材６が取り付けられている。第１操作部材６は、可動部材５を移動させるための操作部材であり、ノブ、取っ手等と称されてもよい。第１操作部材６の形状は、実施の形態に応じて適宜選択されてよく、例えば、第１実施形態のように丸形であってもよい。第１操作部材６の形状は、クランプ装置１０１Ａの利用者が把持しやすい形状であることが望ましい。第１操作部材６は、クランプ装置１０１Ａの利用者による軸周りの回転操作に応じて、軸体４を軸周りに回転させることができる。
【００３５】
支持機構３と軸体４とが噛合した状態において、第１操作部材６を軸体４とともに軸周りに回転すると、ネジ機構により、軸体４は軸方向に移動する。そして、軸体４が軸方向に移動した分だけ、軸体４の第１の端部４３に取り付けられた可動部材５は軸方向に移動する。つまり、支持機構３と軸体４とが噛合した状態では、利用者は、第１操作部材６を回転する操作を行うことで、可動部材５を軸方向に移動させて、可動部材５と固定部材２との間の距離を調節することができる。
【００３６】
ここで、第１操作部材６の回転方向と可動部材５の移動方向との関係は、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。第１実施形態では、軸体４の軸方向（図中のｘ軸）を基準として右回りに第１操作部材６を回転させると、可動部材５は固定部材２側（図中のｘ軸正の方向）に移動し、可動部材５と固定部材２との間の距離が短くなる。他方、軸体４の軸方向（図中のｘ軸）を基準として左回りに第１操作部材６を回転させると、可動部材５は支持機構３側（図中のｘ軸負の方向）に移動し、可動部材５と固定部材２との間の距離は広くなる。すなわち、右回りの方向が本発明の第１方向に相当する。また、左回りの方向が本発明の第２方向に相当する。
【００３７】
なお、軸体４が軸周りに回転すると、軸体４の第１の端部４３に取り付けられた可動部材５が軸周りに回転してしまう可能性がある。これを防止するために、可動部材５には、軸方向に垂直な方向（図中の紙面に垂直な方向）で基部１を挟むように、一対の回転防止片５１が設けられてもよい。これら回転防止片５１は、基部１の側面板１３と当接するとともに、側面板１３に沿って移動するようになっている。
【００３８】
このように、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａでは、第１操作部材６を回転させることで、可動部材５を軸方向に移動させることができる。しかしながら、可動部材５の軸方向のすべての移動を第１操作部材６の回転操作で行うと、可動部材５の移動距離によっては、利用者に大きな負担がかかってしまうことがある。すなわち、軸体４の移動はネジ機構によるものであるため、可動部材５の移動に時間を要するという問題がある。このような負担を軽減するために、一般的には、軸体４と共に可動部材５を軸方向に自在に移動できるように、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する機構が設けられる。第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａは、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除するための当該構成として、後述する噛合解除機構７を備えている。
【００３９】
なお、図１に例示されるように、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａは、輸液を送出する輸液ポンプ本体１０２とともに、輸液ポンプ装置１００を構成する。つまり、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａは、輸液を送出する輸液ポンプ本体１０２に取り付けられ、輸液ポンプ本体１０２を被固定物（クランプ対象物）２００に固定するために用いられる。ただし、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａを適用する対象は、輸液ポンプ本体１０２に限定されなくてよく、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。
【００４０】
また、第１実施形態では、輸液ポンプ本体１０２の側面部にクランプ装置１０１Ａの基部１をネジなどの固定部材を用いて固定することで、クランプ装置１０１Ａが輸液ポンプ本体１０２に取り付けられる。しかしながら、クランプ装置１０１Ａ及び輸液ポンプ本体１０２を固定する箇所は、輸液ポンプ本体１０２の側面部及びクランプ装置１０１Ａの基部１に限定されなくてよく、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。
【００４１】
［噛合解除機構の説明］
次に、図３も用いて、噛合解除機構７の構成及び作用を説明する。ここで、第１実施形態に係る噛合解除機構７は、軸体４を支持する支持機構３に作用して、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する。そのため、まずは、図１〜図３を用いて、支持機構３と軸体４との噛合状態を説明する。
【００４２】
（噛合状態）
図３は、噛合状態における支持機構３の構成を例示する断面図である。図３で例示されるように、支持機構３は、直方体状の筐体３０を備えており、内部には、対向する２対の内壁面で囲まれた内部空間が形成されている。ここでは、長手方向で対向する内壁面を第１壁面３０１，第２壁面３０２と称し、それとは直交する方向で対向する内壁面を第３壁面３０３，第４壁面３０４と称することとする。そして、これら壁面で囲まれた内部空間には、軸体４を支持するために、２個の雌ネジ部材（第１雌ネジ部材３１、第２雌ネジ部材３３）と２個の弾性部材（第１弾性部材３２、第２弾性部材３４）とが設けられている。
【００４３】
第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、軸体４の軸周りに分割されて配置されている。そして、これら第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、軸部３１１及び軸部３３１により揺動自在に支持されている。具体的には、図３に示すように、第１雌ネジ部材３１は、第３壁面３０３側で軸部３１１に揺動自在に支持されており、揺動によって雌ネジ面３１４と雄ネジ部４１とが近接離間するようになっている。一方、第２雌ネジ部材３３は、第４壁面３０４側で軸部３３１に揺動自在に支持されており、揺動によって雌ネジ面３３４と雄ネジ部４１とが近接離間するようになっている。
【００４４】
また、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、軸体４側を向く雌ネジ面３１４，３３４をそれぞれ有している。一方、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３において、雌ネジ面３１４，３３４と反対側、つまり筐体３０の内壁面を向く側には、窪み部３１２、３３２がそれぞれ形成されている。そして、これら窪み部３１２、３３２には、筐体３０内の第１壁面３０１及び第２壁面３０２にそれぞれ固定された第１弾性部材３２及び第２弾性部材３４がそれぞれ嵌め込まれている。これによって、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、揺動されつつ、軸体４の雄ネジ部４１の方に押圧され、雄ネジ部４１と噛み合う。第１弾性部材３２及び第２弾性部材３４は、それぞれ第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれを弾性力によって雄ネジ部４１の方へ押圧する部材であり、例えば、圧縮バネである。このような弾性部材３２、３４により、常時において、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、軸体４の雄ネジ部４１に噛み合った状態が維持される。このときの第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３のポジションが、本発明の各雌ネジ部材の第１のポジションに相当する。
【００４５】
各雌ネジ部材３１、３３における各窪み部３１２、３３２は、筐体の壁面に向けてテーパ状に広がっており、各弾性部材３２、３４は、窪み部３１２、３３２の壁面に沿うように延びている。例えば、図３に示すような各雌ネジ部材３１、３３が雄ネジ部４１と噛み合っているとき、第１雌ネジ部材３１においては、窪み部３１２の第３壁面３０３側の側面に沿うように第１弾性部材３２が配置される。一方、第２雌ネジ部材３３においては、窪み部３３２の第４壁面３０４側の側面に沿うように第２弾性部材３４が配置される。すなわち、各弾性部材３２，３４は、側面に沿うように配置されることで、弾性力を真っ直ぐに雄ネジ部４１に対して作用させることができる。また、各雌ネジ部材３１，３３が揺動して雄ネジ部４１から離間した場合には、反対側の側面に、沿うように配置される。
【００４６】
また、第１雌ネジ部材３１を揺動させると、窪み部３１２の側面部と第１弾性部材３２とが接触して、第１雌ネジ部材３１の動きを阻害する。そのため、第１弾性部材３２と窪み部３１２とに基づいて、第１雌ネジ部材３１の揺動する範囲が規定される。後述する図６の例示では、窪み部３１２の有する側面部３１３によって、第１雌ネジ部材３１が雄ネジ部４１から離間するポジション（本発明の第２のポジションに相当する）が確定されている。これらの点は、第２雌ネジ部材３３についても同様である。したがって、第１実施形態では、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３の揺動する範囲を確定することができるため、第２操作部材７３の誤操作に基づく第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２の過度の回転を防止することが可能になる。なお、第１雌ネジ部材３１を揺動させた場合に、雌ネジ部材３１の側面と第４壁面３０４とが接触することで、第１雌ネジ部材３１の動きが阻害されてもよい。この場合、第４壁面３０４によって、第１雌ネジ部材３１の揺動する範囲が規定される。すなわち、第４壁面３０４によって、第１雌ネジ部材３１が雄ネジ部４１から離間するポジション（本発明の第２のポジションに相当する）が確定される。
【００４７】
（噛合解除機構の構成と解除動作）
次に、図４も用いて、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する噛合解除機構７の構成を説明する。図４は、第１実施形態に係る噛合解除機構７を例示する。図４で例示されるように、噛合解除機構７は、支持機構３の両雌ネジ部材３１、３３と軸体４との噛合状態を解除するために、棒状に形成された２個の噛合解除部材（第１噛合解除部材７１、第２噛合解除部材７２）と、これら噛合解除部材７１、７２それぞれに力を付与するための第２操作部材７３と、を備える。この第２操作部材７３は、第１操作部材６よりも支持機構３側に配置されている。
【００４８】
第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２は、軸体４と平行に、且つ軸体４を挟むように対向して配置されている。具体的には、図３に示すように、第１雌ネジ部材３１と第２雌ネジ部材３３との隙間にそれぞれ配置されており、これらが一体的に、軸体４の周囲で回転するように、支持機構３の筐体３０に支持されている。また、第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２の固定部材２側の端部は、円形のリング部材７４に固定されており、このリング部材７４は、可動部材５に回転自在に固定されている。リング部材７４には、軸体４が挿通されているが、軸体４の動作には干渉しないようになっている。一方、両噛合解除部材７１、７２の反対側の端部には、円筒状の第２操作部材７３が取り付けられている。第２操作部材７３には、貫通孔が形成されており、この貫通孔に軸体４が挿通されている。したがって、第２操作部材７３は軸体４の動作には干渉しないようになっている。
【００４９】
第２操作部材７３は、第１操作部材６を把持した手で操作可能な範囲に位置するように構成されている。これによって、第１操作部材６を把持したままで第２操作部材７３を操作することが可能になる。すなわち、第１操作部材６と第２操作部材７３とを片手で操作可能になり、クランプ装置１０１Ａの操作性を向上させることが可能になる。
【００５０】
また、第２操作部材７３は、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する操作を行うための構成要素であり、第２操作部材７３を軸体４回りに左向きに回転させると、両噛合解除部材７１、７２は軸体４回りに一体的に回転する。こうして、両噛合解除部材７１、７２が軸体４回りに回転すると、これらは、それぞれは、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれを押圧して、軸体４の雄ネジ部４１から離間させる。具体的には、図５及び図６に示すように、第１噛合解除部材７１が第１雌ネジ部材３１を押圧し、第２噛合解除部材７２が第２雌ネジ部材３３を押圧する。これにより、第１雌ネジ部材３１は第１弾性部材３２の弾性力に抗して揺動し、軸体４から離間する。一方、第２雌ネジ部材３３も第２弾性部材３４の弾性力に抗して揺動し、軸体４から離間する。この状態で、両雌ネジ部材３１、３３は、軸体４から離間するため、軸体４は、両雌ネジ部材３１、３３に拘束されることなく、軸方向の移動が可能となる。このときの第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３のポジションが、本発明の各雌ネジ部材の第２のポジションに相当する。
【００５１】
したがって、第１実施形態によれば、第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２それぞれの回転力を第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれにスムーズに伝達できる。そして、この回転力に連動するように、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は揺動する。そのため、第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２を回転させる第２操作部材７３の操作性を向上させることが可能になる。
【００５２】
［操作手順例］
次に、図７及び図８を用いて、クランプ装置１０１Ａの操作手順を説明する。以下で説明する操作手順は一例に過ぎず、適宜、ステップの省略、置換、及び、追加が可能である。
【００５３】
（取り付け操作）
まず、図７を用いて、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００に取り付ける手順を説明する。図７は、被固定物２００にクランプ装置１０１Ａを取り付ける手順を例示する。
【００５４】
まず、ステップＳ１１では、利用者は、被固定物２００に固定部材２が接触するようにクランプ装置１０１Ａを配置する。そして、利用者は、第２操作部材７３を左回りにひねって、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する。利用者が第２操作部材７３を左回りにひねると、上述のとおり、第１噛合解除部材７１によって第１雌ネジ部材３１が押圧されて揺動し、第２噛合解除部材７２によって第２雌ネジ部材３３が押圧されて揺動する。その結果、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は軸体４の雄ネジ部４１から離間する。これによって、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３と雄ネジ部４１との噛合は解除される。そのため、利用者は、第１操作部材６の回転操作に依らず、可動部材５を軸方向に自在に移動させることができるようになる。
【００５５】
次のステップＳ１２では、利用者は、ステップＳ１１において第２操作部材７３を左回りにひねった状態を維持したまま、可動部材５が被固定物２００に接触するまで、可動部材５を固定部材２側に移動させる。ここで、利用者は、可動部材５を固定部材２側に移動させるために、第１操作部材６及び第２操作部材７３のいずれを軸方向正の向きに押圧してもよい。ただし、第２操作部材７３は、第１操作部材６を把持した手で操作可能な範囲に位置するように構成されている。よって、利用者は、第２操作部材７３を手指でひねりつつ、第１操作部材６を手掌で押し込むことができる。そのため、利用者は、第１操作部材６を押圧する方が、小さい力で可動部材５を移動させることができる。
【００５６】
なお、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれは、第１弾性部材３２及び第２弾性部材３４それぞれによって、軸体４の雄ネジ部４１と噛合する方向に押圧されている。よって、第２操作部材７３から利用者が手を離すと、クランプ装置１０１Ａは噛合状態に戻ってしまう。そのため、利用者は、クランプ装置１０１Ａの噛合解除状態を維持するために、ステップＳ１１で第２操作部材７３をひねった状態を維持する。
【００５７】
これに続くステップＳ１３では、利用者は、第２操作部材７３から手を離すことで、クランプ装置１０１Ａを噛合状態に戻す。そして、利用者は、第１操作部材６を右回りに回して、被固定物２００からクランプ装置１０１Ａが外れないように、固定部材２と可動部材５との間の距離を微調整する。すなわち、第１操作部材６を回転させることで、軸体４を被固定物２００側へ移動させ、可動部材５で被固定物２００を締め付ける。以上の工程で、利用者は、固定部材２と可動部材５との間の距離について、ステップＳ１２の操作で大まかな調整を行い、ステップＳ１３の操作で微調整を行う。これによって、当該クランプ装置１０１Ａ（輸液ポンプ本体１０２）を被固定物２００に取り付ける作業は完了する。
【００５８】
（取り外し操作）
次に、図８を用いて、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００から取り外す手順を説明する。図８は、被固定物２００からクランプ装置１０１Ａを取り外す手順を例示する。
【００５９】
まず、ステップＳ２１では、利用者は、第２操作部材７３を左回りにひねって、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除する。これによって、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３と雄ネジ部４１との噛合に基づいて発生していた被固定物２００を挟持する力は解放される。そのため、この時点で、利用者は、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００から取り外すことが可能である。
【００６０】
次のステップＳ２２では、利用者は、第２操作部材７３を左回りにひねった状態を維持したまま、第１操作部材６及び第２操作部材７３の少なくともいずれかを把持しながら軸方向負の向きに引っ張ることで、可動部材５を支持機構３側に移動させる。このステップＳ２２の操作は、専ら、次回以降にクランプ装置１０１Ａを利用するために行われる。このステップＳ２２の操作を行う時点で次回以降の被固定物２００の大きさが不明である場合、当該大きさの不明な被固定物２００に備えるため、利用者は、可動部材５を支持機構３側に最大限移動させてもよい。
【００６１】
続くステップＳ２３では、利用者は、第２操作部材７３から手を離すことで、クランプ装置１０１Ａを噛合状態に戻す。そして、利用者は、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００から引き離す。これによって、当該クランプ装置１０１Ａ（輸液ポンプ本体１０２）を被固定物２００から取り外す作業が完了する。
【００６２】
［特徴］
以上のように、第１実施形態によれば、支持機構３を貫通し、各雌ネジ部材３１、３３を押圧可能に構成された２個の噛合解除部材７１、７２と、これら噛合解除部材７１、７２の端部に取り付けられ、各雌ネジ部材３１、３３を押圧する方向に噛合解除部材７１、７２に力を付与する第２操作部材７３と、を備える。そして、各雌ネジ部材３１、３３は、第２操作部材７３の回転操作に基づいて、弾性部材３２、３４の弾性力に抗して噛合解除部材７１、７２に押圧されることで、軸体４の雄ネジ部４１から離間する。
【００６３】
よって、上記構成では、支持機構３と軸体４とが噛合した状態において、第１操作部材６とは無関係な第２操作部材７３を操作することで、軸体４の雄ネジ部４１と雌ネジ部材３１、３３との噛合を解除することができる。これにより、軸体４は雌ネジ部材３１、３３に拘束されることなく、軸方向に自由に移動することができる。そのため、ネジ機構によらずに、軸体４を軸方向に移動させることで、可動部材５と固定部材２とを迅速に近接させることができる。このように、上記構成によれば、クランプ装置における軸体４の雄ネジ部４１と両雌ネジ部材３１、３３との噛合を、第２操作部材７３の回転操作のみで解除できるようになる。
【００６４】
また、第１実施形態では、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれを図６で例示される第２のポジションにするために第２操作部材７３を軸周りに回転させる方向は、軸体４の軸方向を基準として左回りである。一方、被固定物２００の方向に可動部材５を移動させるために第１操作部材６を軸周りに回転させる方向は、軸体４の軸方向を基準として右回りである。
【００６５】
そのため、支持機構３と軸体４との噛合状態を解除するために第２操作部材７３を操作する回転方向は、可動部材５を固定部材２側に移動させるために第１操作部材６を操作する回転方向とは逆向きである。そのため、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００に取り付ける際に、第２操作部材７３の操作と第１操作部材６の操作とを混同してしまうことを防止することが可能である。
【００６６】
§２  第２実施形態
［クランプ装置の構成］
次に、図９及び図１０を用いて、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂの構成を説明する。図９は、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂの構成を例示する分解斜視図である。また、図１０は、図９で示される各部品を組み立てることで作製されるクランプ装置１０１Ｂの構成を例示する。
【００６７】
図９及び図１０で例示されるように、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂは、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａとほぼ同様の構成要素を有する。そのため、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａと共通する構成要素については同じ符号を付け、適宜、説明を省略する。
【００６８】
第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂは、第１実施形態と同様に、輸液ポンプ本体１０２を被固定物（クランプ対象物）２００に固定するための装置であり、基部１、固定部材２、及び支持機構３を備える。固定部材２は、基部１の第１の端部側に配置されており、支持機構３は、固定部材２と対向するように、基部１の第２の端部側に配置されている。
【００６９】
第２実施形態に係る支持機構３は、第１実施形態と同様の構成を有しており、基部１に沿って延びる軸体４が貫通している。軸体４の外周面には雄ネジ部４１が形成されており、この雄ネジ部４１には、支持機構３に内蔵される第１雌ネジ部材３１と第２雌ネジ部材３３とが噛合する。
【００７０】
軸体４の第１の端部には、可動部材５が回転自在に取り付けられている。この可動部材５と固定部材２とで被固定物２００を挟持することで、クランプ装置１０１Ｂがこの被固定物２００に取り付けられる。
【００７１】
また、軸体４の第２の端部には、軸体４を軸回りに回転させるための第１操作部材６が取り付けられている。各雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合している状態では、軸方向に対して右回りに第１操作部材６を回転させることで、可動部材５を固定部材２側（軸方向正の向き）に移動させることができる。他方、軸方向に対して左回りに第１操作部材６を回転させると、可動部材５は、支持機構３側（軸方向の負の向き）に移動する。
【００７２】
第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂは、第１実施形態と同様に、支持機構３に内蔵される各雌ネジ部材（３１、３３）と軸体４の雄ネジ部４１との噛合状態を解除するための構成として、噛合解除機構７を備えている。噛合解除機構７は、一対の噛合解除部材（７１、７２）と、これら噛合解除部材（７１、７２）それぞれに力を付与するための第２操作部材７３と、を備えている。
【００７３】
第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３はそれぞれ、第１弾性部材３２及び第２弾性部材３４の弾性力によって、雄ネジ部４１の方に押圧されている。ここで、第２操作部材７３を左回りに回転させると、両噛合解除部材（７１、７２）は軸体４の軸回りに一体的に回転する。そして、第１噛合解除部材７１は、第１弾性部材３２の弾性力に対抗して、第１雌ネジ部材３１を押圧する。また、第２噛合解除部材７２は、第２弾性部材３４の弾性力に対抗して、第２雌ネジ部材３３を押圧する。これにより、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は軸体４の雄ネジ部４１から離間する。そのため、軸体４は、両雌ネジ部材（３１、３３）に拘束されることなく、軸方向に自在に移動可能になる。
【００７４】
すなわち、第１実施形態と同様に、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂにおいて両雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合している状態では、軸体４を軸方向に自在に移動することはできない。この状態では、第１操作部材６を回転操作することで、軸体４を軸方向に移動させることができる。一方で、第２操作部材７３を左回りに回転させることで、両雌ネジ部材（３１、３３）を雄ネジ部４１から離間させた状態では、第１操作部材６の回転操作によらず、軸体４を軸方向に自在に移動させることができる。
【００７５】
そのため、クランプ装置１０１Ｂを被固定物２００に取り付ける場合、利用者は、上記第１実施形態の取り付け操作で説明したように、第２操作部材７３を操作して、両雌ネジ部材（３１、３３）と雄ネジ部４１との噛合を解除する。次に、利用者は、第１操作部材６の回転操作によらずに軸体４を軸方向に移動させて、固定部材２と可動部材５との間の距離を被固定物２００の大きさに合わせて大まかに調節する。そして、利用者は、第２操作部材７３の操作を止めて、両雌ネジ部材（３１、３３）を雄ネジ部４１に噛合させる。最後に、利用者は、第１操作部材６を操作することで軸体４を軸方向に移動させて、固定部材２と可動部材５との間の距離を被固定物２００の大きさに合わせて微調整する。これにより、クランプ装置１０１Ｂを被固定物２００に取り付けることができる。
【００７６】
ここで、可動部材５と固定部材２とで被固定物２００を挟持すると、この挟持する力の反作用の力が被固定物２００から軸体４にかかる。この反作用の力は、雄ネジ部４１及び各雌ネジ部材（３１、３３）のねじ山を介して、両弾性部材（３２、３４）の弾性力に対抗する力となる。そのため、各弾性部材（３２、３４）の弾性力の大きさによっては、この反作用の力が影響して、両雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１から離間してしまう可能性がある。これにより、クランプ装置１０１Ａでは、可動部材５と固定部材２とで被固定物２００を挟持した状態、換言すると、クランプ装置１０１Ａを被固定物２００に取り付けた状態を維持できない場合がある。
【００７７】
そこで、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂは、このような問題を解消するために、第１実施形態とは異なり、円盤状のロックプレート８を備えている。図９で例示されるように、ロックプレート８は、第１カバー部材３５と第２カバー部材３６との間で、軸体４の軸回りに回転可能に配置されている。
【００７８】
このロックプレート８は、両雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合している状態で、換言すると、各雌ネジ部材（３１、３３）が第１のポジションをとっている状態で、各雌ネジ部材（３１、３３）を固定する。これにより、両雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１から離間してしまうことを抑制し、クランプ装置１０１Ｂが被固定物２００から外れてしまうことを防止することができる。
【００７９】
なお、ロックプレート８は、各噛合解除部材（７１、７２）が軸体４の軸回りに回転するのに応じて各雌ネジ部材（３１、３３）の固定を解除することができる。このロックプレート８は、本発明の固定具に相当する。ロックプレート８については後述で詳細に説明する。
【００８０】
また、図９で例示されるように、第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、各雌ネジ部材（３１、３３）の第２操作部材７３側の面に、ロックプレート８の方向に延びる円柱状の突起部（３１５、３３５）が設けられている。ロックプレート８は、これらの突起部（３１５、３３５）を利用して、各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定する。
【００８１】
更に、図９で例示されるように、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂでは、第１実施形態とは異なり、第１操作部材６と第２操作部材７３との間に摩擦パッド９が配置されている。摩擦パッド９は、円盤状の形状を有しており、軸体４を貫通するための開口を有している。
【００８２】
［ロックプレート］
次に、図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて、各雌ネジ部材（３１、３３）を図３で例示される第１のポジションで固定するためのロックプレート８について説明する。図１１Ａは、第１面８４側から見たロックプレート８を例示する。図１１Ｂは、第１面８４側から見たロックプレート８を例示する斜視図である。図１１Ｃは、第２面８５側から見たロックプレート８を例示する。図１１Ｄは、第２面８５側から見たロックプレート８を例示する斜視図である。
【００８３】
ロックプレート８の第１面８４は、両雌ネジ部材（３１、３３）の方向を向いている（図９のｘ軸の正の向き）。また、ロックプレート８の第２面８５は、第２操作部材７３の方向を向いている（図９のｘ軸の負の向き）。図１１Ａ〜図１１Ｄで例示されるように、ロックプレート８の中央には、第１面８４から第２面８５に貫通するＵ字状の溝８３が設けられている。
【００８４】
この溝８３の幅は、ロックプレート８の中央付近の領域で軸体４の幅に応じた大きさになっており、それ以外の領域で各噛合解除部材（７１、７２）の幅に応じた大きさになっている。そして、図９で例示されるように、軸体４と各噛合解除部材（７１、７２）とがこの溝８３を通ることで、ロックプレート８が、軸体４及び各噛合解除部材（７１、７２）を挟んだ状態になっている。これにより、ロックプレート８は、第１面８４及び第２面８５に対して水平方向に軸体４及び各噛合解除部材（７１、７２）から外れないようになっている。
【００８５】
また、図１１Ａ及び図１１Ｂで例示されるように、ロックプレート８の第１面８４には、雌ネジ部材３１の突起部３１５が嵌る略矩形状の第１凹部８１が設けられ、雌ネジ部材３３の突起部３３５が嵌る略矩形状の第２凹部８２が設けられている。第１凹部８１及び第２凹部８２の概ねの領域はそれぞれ、各突起部（３１５、３３５）が自在に移動可能なように、各突起部（３１５、３３５）の幅よりも広くなっている。一方、図１１Ａにおいて、第１凹部８１の上部には、突起部３１５の幅に合わせて、やや幅の狭くなった係止部８１１が設けられている。同様に、第２凹部８２の下部には、突起部３３５の幅に合わせて、やや幅の狭くなった係止部８２１が設けられている。
【００８６】
ロックプレート８を軸方向に対して右回り（図１１Ａでは左回り）に回転させると、突起部３１５は第１凹部８１の係止部８１１に嵌まり込み、突起部３３５は第２凹部８２の係止部８２１に嵌まり込む。各係止部（８１１、８１２）は、各突起部（３１５、３３５）の幅に合わせて設けられているため、突起部３１５は係止部８１１に係止され、突起部３３５は係止部８２１に係止される。第２実施形態では、このようなロックプレート８と各雌ネジ部材（３１、３３）の各突起部（３１５、３３５）という簡易な構造を利用することで、各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定することが可能になる。
【００８７】
［動作例］
最後に、第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂの動作例を説明する。第２実施形態に係るクランプ装置１０１Ｂは、第１実施形態に係るクランプ装置１０１Ａと同じ操作手順で、被固定物２００への取り付け及び被固定物２００からの取り外しを行うことができる。すなわち、図７で例示される手順により、クランプ装置１０１Ｂを被固定物２００に取り付けることができる。また、図８で例示される手順により、クランプ装置１０１Ｂを被固定物２００から取り外すことができる。
【００８８】
ただし、クランプ装置１０１Ｂは、第１実施形態とは異なり、各雌ネジ部材（３１、３３）を固定するためのロックプレート８を備えている。そのため、図７及び図８で例示される過程において、クランプ装置１０１Ａの場合とは支持機構３内部の状態が異なる場面が生じる。以下では、図７で例示される取り付け操作を用いて、この点について説明する。
【００８９】
（第１噛合状態）
まず、図１２Ａ〜図１２Ｃを用いて、図７で例示される初期状態における支持機構３内部の状態を説明する。図７で例示される初期状態は、第１操作部材６及び第２操作部材７３共に操作されていない状態である。本動作例では、この状態では、両雌ネジ部材（３１、３３）は雄ネジ部４１に噛合しているが、ロックプレート８は各雌ネジ部材（３１，３３）を固定していないとする。
【００９０】
ここで、両雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合しているが、ロックプレート８が各雌ネジ部材（３１、３３）を固定していない状態を、説明の便宜のため、第１噛合状態と称する。第１噛合状態はデフォルト状態と称されてもよい。図１２Ａは、第１噛合状態におけるロックプレート８及び各雌ネジ部材（３１、３３）の状態を例示する。図１２Ｂは、第１噛合状態における核雌ネジ部材の状態を例示する。図１２Ｃは、第１噛合状態におけるロックプレート８と各雌ネジ部材（３１、３３）の突起部（３１５、３３５）との位置関係を例示する。
【００９１】
なお、説明の便宜のため、図１２Ａ〜図１２Ｃの上下方向を「上下」、図１２Ａ〜図１２Ｃの左右方向を「左右」と称する。図１２Ａ〜図１２Ｃの紙面手前から奥側の方向は、図９及び図１０のｘ軸の正の方向に対応する。また、図１２Ａ〜図１２Ｃでは、両雌ネジ部材（３１、３３）が対抗する方向をｙ軸で表現し、両雌ネジ部材（３１、３３）が対抗する方向に垂直な方向をｚ軸で表現する。後述する図１３Ａ〜図１３Ｃ及び図１４Ａ〜図１４Ｃも同様である。
【００９２】
第２実施形態では、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３の互いに対向するそれぞれの面は、ｚ軸に対して右向きにＳ度傾斜している。そのため、軸体４は、両噛合解除部材（７１、７２）を結ぶ線がｚ軸に対して右向きにＳ度傾斜した状態で、両雌ネジ部材（３１、３３）に拘束されている。
【００９３】
ここで、図１２Ａ〜図１２Ｃで例示されるように、ロックプレート８は、各歯合解除部材（７１、７２）を溝８３により挟んだ状態になっている。そのため、両噛合解除部材（７１、７２）を結ぶ線と溝８３の軸Ｄとが一致した状態で、両噛合解除部材（７１、７２）の軸回りの回転に応じて、ロックプレート８は回転する。つまり、第２実施形態によれば、第２操作部材７３の操作に応じて、ロックプレート８を操作することが可能になる。説明の便宜のため、溝８３の軸Ｄとｚ軸とのなす角をロックプレート８の傾きと称することにする。すなわち、図１２Ａ〜図１２Ｃの状態では、ロックプレート８は右向きにＳ度傾いていると称する。
【００９４】
図１２Ａ及び図１２Ｂで例示されるように、この状態では、各雌ネジ部材（３１、３３）は、各弾性部材（３２、３４）によって、雄ネジ部４１の方向に押圧され、雄ネジ部４１と噛合している。しかしながら、図１２Ｃで例示されるように、この状態では、各突起部（３１５、３３５）は、各係止部（８１１、８２１）に係止されていない。そのため、各弾性部材（３２、３４）に対抗する力が発生した場合に、各雌ネジ部材（３１、３３）は、各凹部（８１、８２）の幅の分だけ揺動可能になっている。
【００９５】
（噛合解除状態）
次に、図１３Ａ〜図１３Ｃを用いて、図７で例示されるステップＳ１１の操作を利用者が行い、上記初期状態のクランプ装置１０１Ｂにおいて噛合を解除した際の支持機構３内部の状態を説明する。図１３Ａは、噛合解除状態におけるロックプレート８及び各雌ネジ部材（３１、３３）の状態を例示する。図１３Ｂは、噛合解除状態における各雌ネジ部材（３１、３３）の状態を例示する。図１３Ｃは、噛合解除状態におけるロックプレート８と各雌ネジ部材（３１、３３）の突起部（３１５、３３５）との位置関係を例示する。
【００９６】
図７で例示されるステップＳ１１のように、利用者が第２操作部材７３を軸方向に対して左回りに回転させると、ロックプレート８は、当該回転操作に応じて、左回りに回転する。図１３Ａ及び図１３Ｂでは、ロックプレート８が左向きにＴ度傾きまで、第２操作部材７３を左回りにひねった状態が例示されている。
【００９７】
このようにロックプレート８を左回りに回転させた場合、図１２Ｃ及び図１３Ｃで例示されるように、各係止部（８１１、８２１）は、各突起部（３１５、３３５）に離れる方向に移動する。そのため、この状態では、各雌ネジ部材（３１、３３）は、ロックプレート８によっては固定されず、各凹部（８１、８２）の幅の分だけ揺動することができる。
【００９８】
したがって、図１３Ａ及び図１３Ｂで例示されるように、この状態では、各噛合解除部材（７１、７２）の作用によって、第１雌ネジ部材３１は軸部３１１を基点として第１壁面３０１の方向に揺動し、第２雌ネジ部材３３は軸部３３１を基点として第２壁面３０２の方向に揺動する。そして、各雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１から離間することで、支持機構３と軸体４との噛合が解除された状態（噛合解除状態）になる。図７で例示されるステップＳ１２の操作中も同様である。
【００９９】
（第２噛合状態）
最後に、図１４Ａ〜図１４Ｃを用いて、ステップＳ１３の操作が完了した後の支持機構３内部の状態を説明する。ステップＳ１３において利用者が第２操作部材７３から手を離すと、各弾性部材（３２、３４）の作用により、クランプ装置１０１Ｂは上記第１噛合状態に戻る。ここで、第２実施形態では、第１操作部材６と第２操作部材７３との間の距離が若干変更可能に構成されている。
【０１００】
可動部材５と固定部材２とで被固定物２００を挟持していない場面では、利用者が第１操作部材６を操作する力は可動部材５の方向に抜けていく。そのため、第１操作部材６と第２操作部材７３とを挟み込むように発生する力は弱い。したがって、この場面では、第１操作部材６と第２操作部材７３との間の距離は、これらの間に配置された摩擦パッド９が作用しない程度に拡がった状態が保たれる。この状態では、第１操作部材６と第２操作部材７３とはそれぞれ独立に操作することができる。
【０１０１】
一方、本ステップＳ１３における取り付け強度の調整手順のように、可動部材５と固定部材２とが被固定物２００に接触した場面でクランプ装置１０１Ｂの増し締めを行うと、被固定物２００からの反作用の力が第１操作部材６に作用する。そのため、この場面では、第１操作部材６と第２操作部材７３とを挟み込むように発生する力が強くなる。そして、この力の影響によって、第１操作部材６と第２操作部材７３との間の距離は、摩擦パッド９が作用する程度に狭められる。
【０１０２】
摩擦パッド９は、本発明の回転伝達部材に相当し、第１操作部材６の回転する力を第２操作部材７３に伝達し、第２操作部材７３の回転する力を第１操作部材６に伝達する。摩擦パッド９の素材には、例えば、発砲ウレタン、ゴム類、皮材等が用いられる。第１操作部材６の回転する力を第２操作部材７３に伝達できる程度の大きさ、摩擦係数を有する素材等で構成される。
【０１０３】
そのため、第１操作部材６と第２操作部材７３との間の距離が摩擦パッド９の作用する程度に狭められた状態では、第１操作部材６と第２操作部材７３とは一体に動作する。よって、ステップＳ１３において利用者がクランプ装置１０１Ｂの増し締めを行うと、摩擦パッド９の作用によって、第１操作部材６の右回りの回転する力が第２操作部材７３に伝達される。そうすると、ロックプレート８は、図１２Ａ〜図１２Ｃで例示される状態から更に右回りに回転する。
【０１０４】
図１２Ａ〜図１２Ｃで例示されるように、ロックプレート８を右回りに回転させると、各係止部（８１１、８２１）は、各突起部（３１５、３３５）に近付く方向に移動する。ここで、各係止部（８１１、８２１）は、各突起部（３１５、３３５）の大きさに合わせて形成され、各突起部（３１５、３３５）の位置に合わせて配置されている。そのため、ロックプレート８の傾きが所定の角度（図１４Ａ及び図１４Ｂでは角度Ｕ）になるまで、ロックプレート８を右回りに回転させると、各突起部（３１５、３３５）は、図１４Ｃに例示されるように、各係止部（８１１、８２１）に嵌まり込む。これにより、各突起部（３１５、３３５）は、各係止部（８１１、８２１）に係止された状態になる。
【０１０５】
各突起部（３１５、３３５）が各係止部（８１１、８２１）に係止されると、各係止部（８１１、８２１）は各突起部（３１５、３３５）の大きさに合わせて形成されているため、各雌ネジ部材（３１、３３）は、ｙ軸方向に揺動しないように固定される。すなわち、この状態では、ロックプレート８は、各雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合している状態、換言すると、各雌ネジ部材（３１、３３）が第１のポジションをとっている状態で、各雌ネジ部材（３１、３３）を揺動しないように固定する。これによって、第２実施形態では、固定部材２と可動部材５とで被固定物２００を挟持する力が緩んでしまったり、クランプ装置１０１Ｂが被固定物２００から独りでに外れてしまったりすることを防止することができる。
【０１０６】
なお、このように、各雌ネジ部材（３１、３３）が雄ネジ部４１に噛合しつつ、ロックプレート８が各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定している状態を、説明の便宜のため、第２噛合状態と称する。図１４Ａは、第２噛合状態におけるロックプレート及び各雌ネジ部材（３１、３３）の状態を例示する。図１４Ｂは、第２噛合状態における各雌ネジ部材（３１、３３）の状態を例示する。図１４Ｃは、第２噛合状態におけるロックプレート８と各雌ネジ部材（３１、３３）の突起部（３１５、３３５）との位置関係を例示する。
【０１０７】
このように、第２実施形態では、利用者が、図７のステップＳ１３の操作として第１操作部材６を操作すると、摩擦パッド９の作用によって、第２操作部材７３が間接的に操作される。これにより、被固定物２００から外れないようにクランプ装置１０１Ｂを増し締めしつつ、ロックプレート８で各雌ネジ部材（３１、３３）を固定することができる。
【０１０８】
同様に、クランプ装置１０１Ｂが被固定物２００に取り付けられた状態では、第１操作部材６と第２操作部材７３との間の距離は摩擦パッド９が作用する程度に狭められている。そのため、利用者は、第１操作部材６を左回りに回転させることで、摩擦パッド９を介して第２操作部材７３を左回りに間接的に回転させて、ロックプレート８による各雌ネジ部材（３１、３３）の固定を解除してもよい。
【０１０９】
したがって、第２実施形態では、第１操作部材６と第２操作部材７３との間に摩擦パッド９が配置されていることで、取り付け強度の調整段階において、利用者は、第２操作部材７３を直接操作することなく、ロックプレート８を操作することが可能になる。つまり、第２実施形態では、摩擦パッド９の作用により、利用者の操作を簡略化し、クランプ装置１０１Ｂの操作性を向上させることができる。
【０１１０】
なお、摩擦パッド９の作用によらず、利用者は、第２操作部材７３を右回りに直接回転させて、ロックプレート８で各雌ネジ部材（３１、３３）を固定してもよい。また、利用者は、図８のステップＳ２１のように、第２操作部材７３を左回りに直接回転させて、ロックプレート８による各雌ネジ部材（３１、３３）の固定を解除してもよい。
【０１１１】
ここで、第２実施形態では、利用者は、図１２Ａ及び図１４Ａで例示されるように、ロックプレート８を右回りに回転させることで、クランプ装置１０１Ｂの状態を第１噛合状態から第２噛合状態にすることができる。この第１噛合状態におけるロックプレート８の傾きである角度Ｓを第１角度と称し、第２噛合状態におけるロックプレート８の傾きである角度Ｕを第２角度と称してもよい。
【０１１２】
そして、第２角度は、各雌ネジ部材（３１、３３）を第２のポジションにするために第２操作部材７３を軸回りに回転させる方向とは反対の向き（第２実施形態では右向き）を基準として、第１角度よりも大きな角度に設定されてよい。すなわち、図１２Ａ及び図１４Ａの例では、角度Ｕは角度Ｓよりも右方向の成分を大きければよい。
【０１１３】
そのため、図１２Ａ及び図１４Ａの例において、角度Ｕ及び角度Ｓが共に左方向の成分を持つように仮に設定された場合には、角度Ｕは、角度Ｓの絶対値よりも小さな値の絶対値になるように設定されればよい。このように、第１のポジションと第２のポジションとにおけるロックプレート８の傾きを設定することで、これらのポジションにかかる第２操作部材７３の操作方向を互いに逆向きにすることができる。
【０１１４】
つまり、各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定する第２操作部材７３の操作方向は、各雌ネジ部材（３１、３３）を第２のポジションにするための第２操作部材７３の操作方向と逆向きになる。これにより、第２実施形態では、各雌ネジ部材（３１、３３）の各ポジションに対する第２操作部材７３の誤操作を防止することが可能になり、クランプ装置１０１Ｂの操作性を向上させることができる。
【０１１５】
なお、図８のステップＳ２１及びステップＳ２２の手順では、クランプ装置１０１Ｂは、上記噛合解除状態になる。また、図８のステップＳ２３の手順では、クランプ装置１０１Ｂは、上記第１噛合状態になる。ただし、利用者は、摩擦パッド９が作用するか否かに関わらず、図７及び図８の各ステップにおいて、第２操作部材７３を右回りに直接回転させることで、クランプ装置１０１Ｂの状態を第１噛合状態から第２噛合状態にしてもよい。同様に、利用者は、第２操作部材７３を左回りに直接回転させることで、クランプ装置１０１Ｂの状態を第２噛合状態から第１噛合状態にしてもよい。
【０１１６】
§３  変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限り、種々の変形が可能である。
【０１１７】
例えば、噛合解除部材７１，７２の数は、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。上記各実施形態では、図３、図４、図９及び図１０で例示されるように、２つの噛合解除部材（第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２）が、軸体４を挟むように設けられ、軸体４を中心に回転自在に支持されている。しかしながら、噛合解除部材の数は、２個に限定されなくてもよく、３個以上でもよい。この場合には、雌ネジ部材の数は、噛合解除部材の数に合わせて設けられる。
【０１１８】
また、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３は、第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２それぞれに押圧されることで揺動しているが、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３が動く方向は、特に限定されなくてよい。例えば、第１噛合解除部材７１及び第２噛合解除部材７２それぞれに、第１弾性部材３２及び第２弾性部材３４それぞれの弾性力の方向に水平な方向に押圧されることで、第１雌ネジ部材３１及び第２雌ネジ部材３３それぞれは水平方向に動いてもよい。
【０１１９】
また、各雌ネジ部材３１、３３の形状及び大きさ、各噛合解除部材７１の形状及び大きさ、その他、説明した部材などについては、上述した動作を行える限り、特には限定されない。
【０１２０】
また、上記各実施形態では、クランプ装置を輸液ポンプの固定に用いたが、本発明のクランプ装置は、これに限定されるものではなく、種々の固定物を固定するのに使用することができる。
【０１２１】
また、上記第２実施形態では、ロックプレート８の各凹部（８１、８２）と各突起部（３１５、３３５）とによって、ロックプレート８は、各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定する。しかしながら、各雌ネジ部材（３１、３３）を第１のポジションで固定する方法は、このような方法に限定されなくてもよく、適宜、実施の形態に応じて設定されてもよい。また、ロックプレート８の各凹部（８１、８２）及び各突起部（３１５、３３５）の形状は、実施の形態に応じて適宜決定されてよく、上記第２実施形態とは異なっていてもよい。例えば、ロックプレート８の各凹部（８１、８２）は、第１面８４から第２面８５に貫通する開口であってもよい。
【０１２２】
また、上記第２実施形態では、第１噛合状態、第２噛合状態、及び噛合解除状態において、ロックプレート８は、それぞれＳ度、Ｕ度、及びＴ度傾いている。これらの角度は、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。例えば、第１噛合状態におけるＳ度は０度であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…基部、１１…第１の端部、１２…第２の端部、１３…側面板、
２…固定部材、２１…側面板、
３…支持機構、
３０…筐体、３０１…第１壁面、３０２…第２壁面、
３０３…第３壁面、３０４…第４壁面、
３１…第１雌ネジ部材、３１１…軸部、３１２…窪み部、３１３…側面部、
３１４…雌ネジ面、３１５…突起部、
３２…第１弾性部材、
３３…第２雌ネジ部材、３３１…軸部、３３２…窪み部、３３３…側面部、
３３４…雌ネジ面、３３５…突起部、
３４…第２弾性部材、
３５…第１カバー部材、３６…第２カバー部材、
４…軸体、４１…雄ネジ部、４３…第１の端部、４４…第２の端部、
５…可動部材、５１…回転防止片、５２…側面板、
６…第１操作部材、
７…噛合解除機構、７１…第１噛合解除部材、７２…第２噛合解除部材、
７３…第２操作部材、７４…リング部材、
８…ロックプレート（固定具）、
８１…第１凹部、８１１…係止部、
８２…第２凹部、８２１…係止部、
８３…溝部、８４…第１面、８５…第２面、
９…摩擦パッド、
１００…輸液ポンプ装置、１０１Ａ…クランプ装置、１０１Ｂ…クランプ装置、
１０２…輸液ポンプ本体、
２００…被固定物（クランプ対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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