(57)【要約】【課題】前面部を薄型に出来ながら、かつ、前面部における表面の素材にかかわらず、携帯型情報端末の誤作動を防止することが出来る携帯型情報端末用ケース等を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末用ケース１であって、携帯型情報端末が着脱自在に取り付けられ、携帯型情報端末の背面を覆う背面部２２と、その一縁２３１が背面部２２の一縁２２２と繋がっており、携帯型情報端末の前面を覆う前面部２３とを備える。前面部２３は、タッチパネル装置のタッチ面に被さるように金属層２３５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末用ケースであって、
前記携帯型情報端末が着脱自在に取り付けられ、前記携帯型情報端末の背面を覆う背面部と、
その一縁が前記背面部の一縁と繋がっており、前記携帯型情報端末の前面を覆う前面部とを備え、
前記前面部は、前記タッチパネル装置のタッチ面に被さるように金属層を備えた、
ことを特徴とする携帯型情報端末用ケース。
【請求項２】
前記金属層は、銅及びアルミニウムのうちの少なくとも何れか一つを材料とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末用ケース。
【請求項３】
前記金属層は、前記タッチ面の全域に被さるように形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型情報端末用ケース。
【請求項４】
前記金属層は、鍍金層である、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の携帯型情報端末のケース。
【請求項５】
前記金属層の厚みは、０．０２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の携帯型情報端末のケース。
【請求項６】
前記前面部の厚みは、１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の携帯型情報端末のケース。
【請求項７】
前記携帯型情報端末を収納するための収納部を更に有し、
前記背面部は、その中部においてその前記一縁と略平行に延びる屈曲部を有するとともに、その前面に前記収納部が取り付けられ、
前記屈曲部において前記背面部が屈曲されて、前記収納部の一側部が前記前面部の背面に当接するスタンド姿勢を取ることが出来るように構成され、
前記金属層は、前記前面部に内蔵されている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の携帯型情報端末のケース。
【請求項８】
前記前面部は、その背面がマイクロファイバー繊維で形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報端末のケース。
【請求項９】
静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末の前面を覆う携帯型情報端末用前面カバーであって、
その一縁において、前記携帯型情報端末に着脱自在に取り付けられ、
前記タッチパネル装置のタッチ面に被さるように金属層を備えた、
ことを特徴とする携帯型情報端末用前面カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末用ケース及び当該携帯型情報端末用前面カバーであって、特に、携帯型情報端末の誤作動防止のための構造に特徴がある携帯型情報端末用ケース及び携帯型情報端末用前面カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末（タブレット端末、スマートフォン等）を収納するための携帯型情報端末用ケース（例えば、特許文献１に示す）や、当該携帯型情報端末の前面を覆う携帯型情報端末用前面カバーは広く知られている。なお、静電容量式のタッチパネル装置とは、金属や指などの導電物体がタッチ面に近接することに起因する静電容量の変化を検知することで、タッチ面におけるタッチ位置を検知する装置である。このような、携帯型情報端末用ケースや携帯型情報端末用前面カバーは、携帯型情報端末を保護する目的で使用されることが多い。特に、タッチパネル装置のタッチ面は傷が付きやすいため、携帯型情報端末用ケースの中には、前面部を備え、その前面部によってタッチ面を覆うことでタッチ面を保護するものもある。また、携帯型情報端末用前面カバーも、同様にしてタッチ面を保護する。
【０００３】
そして、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーで、タッチ面を覆う別の目的として、携帯型情報処置装置の誤作動を防止するという目的がある。具体的に説明すると、ユーザが衣類のポケットや鞄に携帯型情報端末を入れている際に、指等の導電物体がタッチ面に触れてしまうと、ユーザの意に反して携帯型情報端末は情報処理を行ってしまう（誤作動してしまう）。このため、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーでタッチ面を覆うことで、携帯型情報端末の誤作動の防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーの厚みによっては、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーに、その前面側からユーザの指等の導電物体が触れると、タッチパネル装置が静電容量の変化を検知してしまう。このため、携帯型情報端末が誤作動してしまう。また、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーの表面の素材が、静電気を発生しやすいものである場合には、上記発生した静電気に起因してタッチパネル装置が静電容量の変化を検知してしまう。このため、携帯型情報端末を誤作動させてしまう。
【０００６】
上述したような理由から、携帯型情報端末の誤作動を防止する観点から、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーを薄型化することが難しかった。また、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーにおける、表面の素材の選択について制約を受けていた。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーを薄型にできながら、かつ、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーにおける、表面の素材にかかわらず、携帯型情報端末の誤作動を防止することができる携帯型情報端末用ケース及び携帯型情報端末用前面カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、本発明の第１の局面は、静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末用ケースであって、携帯型情報端末が着脱自在に取り付けられ、携帯型情報端末の背面を覆う背面部と、その一縁が背面部の一縁と繋がっており、携帯型情報端末の前面を覆う前面部とを備え、前面部は、タッチパネル装置のタッチ面に被さるように金属層を備えた、ことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、前面部に、その前面側から指等の導電物体が触れた場合に、前面部の金属層において指等の導電物体からの電荷を分散させて、大気中に自然放電させることが出来るため、携帯型情報端末を誤作動させることを防止することができる。また、前面部において静電気が発生した場合であっても、金属層において前面部の電荷を吸収して分散させて、大気中に自然放電させることが出来る。このようにして、前面部に発生した静電気を除去することができるため、この静電気に起因して携帯型情報端末を誤作動させることを防止することができる。
【００１０】
（２）上記金属層は、銅及びアルミニウムのうちの少なくとも何れか一つを材料としてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、電荷を吸収して分散させるという用途に適した材料で金属層が形成されているため、携帯型情報端末の誤作動をより一層防止することができる。
【００１２】
（３）上記金属層は、タッチ面の全域に被さるように形成されていてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、金属層がタッチ面の全域に被さるように形成されているため、前面部の前面側における何れの部位に指等の導電物体が触れた場合でも、携帯型情報端末の誤作動を防止することができる。また、金属層の縦横寸法を大きく確保することができるため、金属層において電荷を十分に分散させることができ、より一層携帯型情報端末の誤作動を防止することができる。
【００１４】
（４）上記金属層は、鍍金層であってもよい。
【００１５】
上記構成によれば、金属層が鍍金層であるため、金属層を薄く形成することができ、前面部を薄くして、携帯型情報端末のケースを薄型にすることができる。
【００１６】
（５）上記金属層の厚みは、０．０２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、十分に携帯型情報端末の誤作動を防止することができながら、薄く形成することができる。
【００１８】
（６）上記前面部の厚みは、１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、前面部の厚みが、１．０ｍｍ以上であることで、前面部が折れて傷む不具合が防止される。また、５．０ｍｍ以下であることで、前面部に、その前面側から指等の導電体物が触れたときに、タッチパネル装置において静電容量の変化が検知されてしまい易く、携帯型情報端末において誤作動が生じ易いが、上記構成では、前面部の金属層によって導電体物からの電荷を分散させるため、携帯型情報端末における誤作動が防止される。このため、前面部の厚みを５．０ｍｍ以下にして携帯型情報端末のケースを薄型にしても、携帯型情報端末の誤作動を防止することができる。
【００２０】
（７）上記携帯型情報端末用ケースは、携帯型情報端末を収納するための収納部を更に有してもよい。上記背面部は、その中部においてその一縁と略平行に延びる屈曲部を有するとともに、その前面に収納部が取り付けられてもよい。上記屈曲部において背面部が屈曲されて、収納部の一側部が前面部の背面に当接するスタンド姿勢を取ることが出来るように構成されてもよい。上記金属層は、前面部に内蔵されていてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、携帯型情報端末用ケースがスタンド姿勢を取るときに、収納部の一側部が前面部の背面に当接するが、前面部の背面に金属層が表れていると、収納部の一側部と金属層との摩擦力が小さいため、収納部の一側部が前面部の背面に固定されずに滑ってしまう。上記構成では、金属層が、前面部に内蔵されているため、前面部の背面における表面に金属層が現れず、かかる問題が生じ難い。
【００２２】
（８）上記（７）の構成において、上記前面部は、その背面がマイクロファイバー繊維で形成されていてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、前面部の背面がマイクロファイバー繊維で形成されているため、収納部の一縁と前面部の背面との摩擦力を、収納部の一縁を前面部の背面で固定するに十分なものとすることができる。このため、携帯型情報端末用ケースのスタンド姿勢を良好に維持させることができる。しかしながら、マイクロファイバー繊維が前面部の表面に現れると、マイクロファイバー繊維が何らかの物体と擦れることで、マイクロファイバー繊維に静電気が生じ易くなる。そして、この静電気に起因して携帯型情報端末で誤作動が発生し易くなる。上記構成では、前面部が金属層を有するため、マイクロファイバー繊維に生じた静電気を吸収除去することが出来る。このため、マイクロファイバー繊維が前面部の表面に現れていても、携帯型情報端末で誤作動が生じ難い。これによって、携帯型情報端末のケースを安定的にスタンド姿勢を取らせることができながら、携帯型情報端末の誤作動を防止することができる。
【００２４】
（９）上記課題を解決するために、本発明の第２の局面は、静電容量式のタッチパネル装置をその前面に搭載した携帯型情報端末の前面を覆う前面カバーであって、その一縁において、携帯型情報端末に着脱自在に取り付けられ、タッチパネル装置のタッチ面に被さるように金属層を備えた、ことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、前面カバーに、その前面側から指等の導電物体が触れた場合に、前面カバーの金属層において指等の導電物体からの電荷を分散させて、大気中に自然放電させることが出来るため、携帯型情報端末を誤作動させることを防止することができる。また、前面カバーにおいて静電気が発生した場合であっても、金属層において前面カバーの電荷を吸収して分散させて、大気中に自然放電させることが出来る。このようにして、前面カバーに発生した静電気を除去することができるため、この静電気に起因して携帯型情報端末を誤作動させることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成によって、金属層における電荷の分散及び自然放電により、携帯型情報端末の誤作動を防止することができるので、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーを薄型にすることができる。また、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーにおける表面の素材が、静電気を発生させ易いものであってもよくなる。このため、携帯型情報端末用ケースの前面部や、携帯型情報端末用前面カバーを薄型にできながら、かつ、携帯型情報端末用ケースの前面部や携帯型情報端末用前面カバーの表面の素材にかかわらず、携帯型情報端末の誤作動を防止することができる携帯型情報端末用ケース及び携帯型情報端末用前面カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態にかかる携帯型情報端末用ケースの平面図である。
【図２】背面側表面層を除去した状態の、図１で示す携帯型情報端末用ケースの平面図である。
【図３】図１で示す携帯型情報端末用ケースのＡ―Ａ矢視断面図である。
【図４】図１で示す携帯型情報端末用ケースの背面図である。
【図５】スタンド姿勢を取った状態の図１で示す携帯型情報端末用ケースの斜視図である。
【図６】タッチパネル装置のタッチ面の寸法と金属層の寸法との関係の説明図である。
【図７】第２実施形態にかかる携帯型情報端末用前面カバーの平面図である。
【図８】図７で示す携帯型情報端末用前面カバーのＢ―Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下に、本発明の第１実施形態にかかる携帯型情報端末用ケースについて、図１から図６を用いて説明する。図１は、第１実施形態にかかる携帯型情報端末用ケース１の平面図である。図２は、背面側表面層を除去した状態の、図１で示す携帯型情報端末用ケース１の平面図である。図３は、図１で示す携帯型情報端末用ケース１のＡ―Ａ矢視断面図である。図４は、図１で示す携帯型情報端末用ケース１の背面図である。図５は、スタンド姿勢を取った状態の図１で示す携帯型情報端末用ケース１の斜視図である。図６は、タッチパネル装置１０１のタッチ面１０１Ａの寸法と金属層２３５の寸法との関係の説明図である。なお、第１実施形態の説明にあたって、図１における手前を「前」、図１における右を「右」、図１における上を「上」として説明する。
【００２９】
［携帯型情報端末用ケースの全体構成］
まず、図１から図６を参照して、第１実施形態に係る携帯型情報端末用ケース１の全体構成を説明する。第１実施形態にかかる携帯型情報端末用ケース１は、静電容量式のタッチパネル装置１０１（図６）をその前面に搭載した携帯型情報端末１００（図６）を収納するためのケースである。なお、静電容量式のタッチパネル装置１０１（図６）は、投影型静電容量式のタッチパネル装置である。投影型静電容量式とは、互いに交差する方向に透光性電極パターンを延在させ、指などが接触した際の電極間の静電容量の変化を検知して入力位置（タッチ位置）を検出する方式である。もっとも、タッチパネル装置１０１（図６）は、表面型静電容量式のタッチパネル装置であってもよい。
【００３０】
図１で示すように、携帯型情報端末用ケース１は、平面視で四角形状の所定の厚み（例えば、２．１１５ｍｍ）を有する外カバー２の内面に、携帯型情報端末１００（図６）を収納するための収納ケース３（本発明の「収納部」）が取り付けられてなる。外カバー２は、その左右方向における真ん中の位置に上下方向に延びる屈曲部２１（図１において一点鎖線で示す）が形成され、この屈曲部２１で屈曲させて、二つ折りにすることができるようになっている。この二つ折りによって、外カバー２における屈曲部２１より右側が背面部２２となり、外カバー２における屈曲部２１より左側が前面部２３となっている。背面部２２の前面２２Ａには収納ケース３が取り付けられており、収納ケース３に携帯型情報端末１００（図６）を収納した状態で外カバー２を二つ折りにすることで、前面部２３と背面部２２とで、携帯型情報端末１００を前後から挟むことが出来るようになっている。なお、本実施形態では、外カバー２を屈曲部２１で屈曲させて前面部２３と背面部２２とを形成しているが、前面部２３と背面部２２とが分離されて、取付部（図略）を介して繋がっていてもよい。本発明では、前面部２３の一縁２３１と背面部２２の一縁２３１とが、取付部（図略）を介して、又は介さずに繋がっていればよい。
【００３１】
背面部２２における前面２２Ａへの収納ケース３の取り付け構造を説明する。収納ケース３は、図１の前側に開口する箱状の部材であり、その底面において、軸部３２によって、背面部２２における前面２２Ａに回転自在に軸着されている。なお、収納ケース３は、その開口から携帯型情報端末１００（図６）の背面を嵌め入れることで、携帯型情報端末１００（図６）を着脱自在に収納する。第１実施形態では、収納ケース３を介して、携帯型情報端末１００（図６）を背面部２２の前面２２Ａに着脱自在に取り付けているが、携帯型情報端末１００（図６）を背面部２２の前面２２Ａに着脱自在に取り付けることが可能であればどのような構成を採用してもよい。携帯型情報端末１００を背面部２２に取り付けた状態で、背面部２２は携帯型情報端末１００（図６）の背面を覆うようになっている。また、この状態で、外カバー２を屈曲部２１で二つ折りにして、前面部２３を背面部２２に重なるようにすることで、前面部２３が携帯型情報端末１００（図６）の前面を覆うようになっている。
【００３２】
背面部２２は、図４及び図５で示すように、その左右方向の中部においてその左側の一縁２２２と略平行に延びる２つの屈曲部２２１（２２１ａ、２２１ｂ、図５において一点鎖線で示す）を有するとともに、背面２２Ｂ側から見て略コ字状にスリット２２４が形成されている。このスリット２２４は、その上端部が上側の屈曲部２２１ａの下端部に連続しており、その下端部が下側の屈曲部２２１ｂの上端部に連続している。そして、背面部２２の前面２２Ａにおけるスリット２２４に囲まれた位置が収納ケース３の取り付け位置となっている。これによって、図５で示すように、背面部２２が屈曲部２２１において屈曲されて、収納ケース３の左側の一側部３１が前面部２３の背面２３Ｂに当接するスタンド姿勢を、携帯型情報端末用ケース１が取ることができる。このように、携帯型情報端末用ケース１がスタンド姿勢を取ることで、ユーザが首を大きく曲げなくても、携帯型情報端末１００の表示を視認することができる。
【００３３】
前面部２３の背面２３Ｂは、マイクロファイバー繊維で形成されており、背面２３Ｂと収納ケース３の左側の一側部３１との間の摩擦により、収納ケース３の一側部３１が前面部２３の背面２３Ｂ上で固定される。これによって、収納ケース３の前面部２３における背面２３Ｂに対する角度をユーザ任意で設定することができる。また、前面部２３の背面２３Ｂにおける、一縁２３１の反対縁２３３の付近に、一縁２３１と略平行に延びる複数の切り込み２３２が形成されている。これらの複数の切り込み２３２は収納ケース３の一側部３１の滑り止めとなっている。これによって、収納ケース３の背面２３Ｂに対する角度（鋭角の方の角度）が小さい場合には、収納ケース３の一側部３１が背面２３Ｂ上を滑り易くなるが、複数の切り込み２３２で収納ケース３の一側部３１を背面２３Ｂ上に固定させることができるようになっている。
【００３４】
上述したように、第１実施形態では、前面部２３の背面２３Ｂが、マイクロファイバー繊維で形成されているため、摩擦係数が大きく、携帯型情報端末用ケース１のスタンド姿勢を良好に維持させることができるが、その一方、背面２３Ｂの摩擦により、前面部２３に静電気が発生し易くなる。この静電気によって、タッチパネル装置１０１において静電容量の変化が検知されてしまうと、携帯型情報端末１００が誤作動をおこしてしまう。また、第１実施形態では、携帯型情報端末１００（図６）を薄型でデザイン性の高いものとするため、前面部２３の厚みが、２．１１５ｍｍと、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲となっている。しかしながら、前面部２３の厚みが、５ｍｍ以下（特に３ｍｍ以下）であると、前面部２３における前面側からユーザが指等の導電物体で触れると、タッチパネル装置１０１（図６）が静電容量の変化を検知し易く、静電容量の変化が検知された場合には、携帯型情報端末１００（図６）が誤作動してしまう場合がある。
【００３５】
第１実施形態にかかる携帯型情報端末用ケース１は、上述したような携帯型情報端末１００（図６）の誤作動を防止するための構造を前面部２３に備えることを特徴とする。以下に、誤作動を防止するための構造を備えた前面部２３の構成について説明する。
【００３６】
［前面部の構成］
以下に、図１から図６を用いて、前面部２３の構成を詳細に説明する。図２で示すように、前面部２３は、携帯型情報端末１００（図６）の上述した誤作動を防止するための構造として、背面部２２に重なった状態（閉状態）で、タッチパネル装置１０１（図６）のタッチ面１０１Ａ（図６）に被さるように金属層２３５を備える。この金属層２３５によって、指等の導電物体からの電荷を分散させることができるとともに、前面部２３に静電気が発生している場合には、前面部２３の電荷を吸収して分散させて、前面部２３の静電気を除電することができる。このため、携帯型情報端末１００（図６）を誤作動させることを防止することができる。なお、この構造による携帯型情報端末１００（図６）の誤作動防止効果についての詳細は後述する。
【００３７】
図３で示すように、前面部２３は、前面側表面層２３６、グラスファイバー層２３７、金属層２３５、及び背面側表面層２３８がこの順番で積層されてなる。なお、前面側表面層２３６が前面２３Ａ側となり、背面側表面層２３８が背面２３Ｂ側となる。また、第１実施形態では、前面部２３の構造は、金属層２３５が形成されている点、屈曲部２２１が形成されていない点を除いて、背面部２２の構造とほぼ同じである。もっとも、背面部２２の構造は前面部２３の構成と全く異なっていてもよい。また、背面部２２にも、金属層２３５を形成してもよい。
【００３８】
［前面部の構成：前面側表面層］
以下に、図２、及び図３を参照して、前面側表面層２３６について説明する。前面側表面層２３６は、所定の厚み（例えば、０．５５ｍｍ）を有し、平面視で四角形状を有する。なお、前面側表面層２３６の厚みは、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。また、前面側表面層２３６は、ポリウレタン製であるが、ポリウレタン製でなくてもよい。前面側表面層２３６は、金属層２３５よりも、左右方向の寸法（横寸法）、及び上下方向の寸法（縦寸法）が大きく形成されている。
【００３９】
［前面部の構成：グラスファイバー層］
以下に、図２、及び図３を参照して、グラスファイバー層２３７について説明する。グラスファイバー層２３７は、芯材であり、所定の厚み（例えば、０．８ｍｍ）を有し、平面視で四角形状を有する。グラスファイバー層２３７の厚みは、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。グラスファイバー層２３７は、左右方向の寸法（横寸法）、及び上下方向の寸法（縦寸法）が、金属層２３５の縦横寸法と略同一に形成されている。なお、グラスファイバー層２３７は、前面側表面層２３６の背面側に接着剤等を介して接着されているが、接着されていなくてもよい。
【００４０】
［前面部の構成：金属層］
以下に、図２、図３、及び図６を参照して、金属層２３５について説明する。金属層２３５は、所定の厚み（例えば、０．０６５ｍｍ）を有し、平面視で四角形状を有する。金属層２３５の厚みは、０．０２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。また、この厚みは、０．０４ｍｍ以上であり、０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。金属層２３５の厚みがこの範囲であるため、金属層２３５を、十分に携帯型情報端末の誤作動を防止することができながら、薄く形成することができる。また、第１実施形態では、金属層２３５は、鍍金層である。金属層２３５を鍍金層とすることで、金属層２３５を薄く形成することができるため、前面部を薄く形成して携帯型情報端末のケースを薄型にすることができる。なお、第１実施形態では、複数枚の鍍金テープを隙間なく接着剤（例えば感圧接着剤）を介してグラスファイバー層２３７に貼り付けることで、金属層２３５を形成しているが、１枚の鍍金シートを接着剤を介してグラスファイバー層２３７に貼り付けることで、金属層２３５を形成してもよい。また、蒸着等によって、接着剤を介さずにグラスファイバー層２３７に金属層２３５を形成することもできる。
【００４１】
図６で示すように、金属層２３５では、その左右方向の寸法（横寸法）が、携帯型情報端末１００のタッチパネル装置１０１のタッチ面１０１Ａの横寸法以上になっている。また、金属層２３５では、その上下方向の寸法（縦寸法）が、タッチ面１０１Ａの縦寸法以上になっている。そして、金属層２３５は、前面部２３が閉状態のときに、タッチパネル装置１０１（図６）のタッチ面１０１Ａ（図６）の全域に被さる位置で、グラスファイバー層２３７に接着剤を介して接着されている。これによって、金属層２３５がタッチ面１０１Ａ（図６）の全域に被さるように形成されるため、前面部２３の前面２３Ａ側における何れの部位をユーザの指等の導電物体が触れた場合でも、携帯型情報端末１００（図６）の誤作動を防止することができる。また、金属層２３５の縦横寸法を大きく確保することができるため、金属層２３５において電荷を十分に分散させることができ、携帯型情報端末１００の誤作動をより一層防止することができる。
【００４２】
金属層２３５は、銅及びアルミニウムのうちの少なくとも何れか一つを材料として形成されている。なお、これらの材料のうちの１種類の金属で形成されてもよいし、これらの材料のうちの複数の金属からなる合金で形成されてもよい。このように、電荷を吸収して分散させるという用途に適した材料で金属層２３５が形成されているため、より一層携帯型情報端末１００（図６）の誤作動を防止することができる。
【００４３】
［前面部の構成：背面側表面層］
以下に、図１から図３、及び図５を参照して、背面側表面層２３８について説明する。背面側表面層２３８は、マイクロファイバー層（例えば、マイクロファイバーの不織布等）の裏面をポリウレタンコーティングしたものであり、そのポリウレタンコーティング側の面が金属層２３５の上に載置されるようになっている。これによって、マイクロファイバー層が前面部２３の背面２３Ｂに現れるようになり、背面２３Ｂをマイクロファイバー繊維で形成することができるようになっている。
【００４４】
背面側表面層２３８は、所定の厚み（例えば、０．７ｍｍ）を有する、平面視で四角形状を有する。背面側表面層２３８の厚みは、０．１ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。背面側表面層２３８は、その左右方向の寸法（横寸法）が、金属層２３５の横寸法より大きく、前面側表面層２３６の横寸法と略一致するように形成されている。また、背面側表面層２３８は、その上下方向の寸法（縦寸法）が、金属層２３５の縦寸法より大きく、前面側表面層２３６の縦寸法と略一致するように形成されている。この様に構成されることで、背面側表面層２３８を、その前面の周縁で、前面側表面層２３６の背面の周縁に接合させることができる。これによって、グラスファイバー層２３７と金属層２３５とを、前面側表面層２３６と背面側表面層２３８とで挟んで固定して、金属層２３５を前面部２３に内蔵させることができる。なお、背面側表面層２３８と前面側表面層２３６との接合は、溶着によって行われる。このように、縫製による接合ではなく溶着による接合を採用することで、前面部２３の薄型化を図り、かつ製造工程の短縮化を図ることができるようになっている。
【００４５】
上述したように、背面側表面層２３８及び前面側表面層２３６によって、金属層２３５を前面部２３に内蔵させることができるため、前面部２３の背面２３Ｂにおける表面に金属層２３５が現れない。上述したように、携帯型情報端末用ケース１が図５で示すスタンド姿勢を取るときに、収納ケース３の一側部３１が前面部２３の背面２３Ｂに当接するが、前面部２３の背面２３Ｂに金属層２３５が表れていると、収納ケース３の一側部３１と金属層２３５との摩擦力が小さいため、収納ケース３の一側部３１が前面部２３の背面２３Ｂに係止されずに滑ってしまう。第１実施形態の構成では、前面部２３の背面２３Ｂにおける表面に金属層２３５が現れないので、かかる問題が生じ難い。
【００４６】
［収納ケースの構成］
以下に、図１、図２、図４及び図５を用いて、収納ケース３の構成を説明する。収納ケース３は、その底面の中央に、平面視で円形の貫通孔が形成されている。この貫通孔に、前方から円板状の樹脂製の軸部３２が挿入されると、軸部３２の前部周縁に形成されたフランジが、収納ケース３の前面における孔部の周囲に形成された段差と当接する。軸部３２の背面には、接着シート（図略）が貼り付けられており、この接着シート（図略）によって、軸部３２の背面が背面部２２の前面２２Ａに固着される。これによって、収納ケース３が軸部３２によって回転自在に前面２２Ａに取り付けられる。
【００４７】
また、上述したように、携帯型情報端末用ケース１がスタンド姿勢を取るときに、収納ケース３の左側の一側部３１が前面部２３の背面２３Ｂに当接するようになっている。収納ケース３は、左端の中央部分に切欠き３３が形成されている。これによって、携帯型情報端末用ケース１が図５で示すスタンド姿勢を取っているときに、切欠き３３部分に、卓上ホルダーやスピーカードッグを載置することができるようになっている。従って、携帯型情報端末１００（図６）を携帯型情報端末用ケース１に収納しながら、卓上ホルダーやスピーカドッグに載置することができる。
【００４８】
［携帯型情報端末用ケースの製造方法］
図１及び図３を用いて、携帯型情報端末用ケース１の製造方法を説明する。まず、前面側表面層２３６を含む前面側表面層の上部に、グラスファイバー層２３７を含むグラスファイバー層を重ねて接着する。なお、図１の屈曲部２１及び図４の屈曲部２２１に相当する位置には、グラスファイバー層を形成しないようにする。そして、グラスファイバー層２３７の上に複数の鍍金シートを接着剤を介して隙間なく貼着することで、金属層２３５を形成する。この様にして生成した、前面側表面層とグラスファイバー層と金属層２３５との積層体上に、背面側表面層２３８を含む背面側表面層を載置して、背面側表面層の周縁と前面側表面層の周縁とを溶着する。これによって、外カバー２が形成される。そして、樹脂成型によって製造された収納ケース３を背面部２２の前面２２Ａ上に載置して、図１で示すように、収納ケース３の底面の貫通孔に、背面に接着シートを貼り付けた軸部３２を嵌め入れる。これによって、収納ケース３が、軸部３２を中心に回転自在に、前面２２Ａに固着される。この様にして、携帯型情報端末用ケース１を製造することができる。
【００４９】
［誤作動防止効果］
以下に、図１、図３、及び図６を参照して、前面部２３の金属層２３５による、携帯型情報端末１００の誤作動を防止する効果（誤作動防止効果）を説明する。まず、開発の経緯を説明する。本願の発明者らは、デザイン性の高さを追及して前面部の厚みが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（特に３．０ｍｍ以下）の範囲にある携帯型情報端末用カバーの開発を行っていた。また、携帯型情報端末用カバーの前面部の背面を摩擦係数の高い素材のもの（マイクロファイバー繊維）にして、携帯型情報端末用カバーを、図５で示すようなスタンド姿勢を維持し易くするように試みていた。
【００５０】
しかしながら、前面部を上記のように薄型にしたことで、前面部に、前面側から指等の導電物体が触れた場合に、タッチパネル装置が静電容量の変化を検知して、携帯型情報端末の誤作動が生じてしまった。また、前面部の背面を摩擦形成の高い素材で形成したことで前面部に静電気が発生してしまうため、この静電気に起因して、タッチパネル装置が静電容量の変化を検知し、携帯型情報端末の誤作動が生じてしまった。
【００５１】
また、近年、携帯型情報端末のタッチパネル装置の検知感度が上がったこともあり、携帯型情報端末の従来機種では、上記前面部の厚みや、携帯型情報端末用カバーの前面部の背面の素材でも、誤作動を生じないが、携帯型情報端末の新機種では、誤作動を生じる場合があった。この様な不都合を解消するために、発明者らの鋭意努力により、金属層２３５を前面部２３に配置するに至ったのである。
【００５２】
第１実施形態において、前面部２３に金属層２３５を配置することで、タッチパネル装置の検知感度の高い上記新機種でも誤作動が生じないような、優れた誤作動防止効果を奏する理由は以下のものである。
【００５３】
まず、第１の理由として、前面部２３に、その前面側から指等の導電物体が触れた場合に、前面部２３の金属層２３５において指等の導電物体からの電荷を分散させて、大気中に自然放電させることが出来ることである。このため、前面部２３に導電体物が触れたことに起因して、タッチパネル装置が静電容量の変化を検知してしまうことを防止することができる。これによって、携帯型情報端末１００を誤作動させることを防止することができる。
【００５４】
また、第２の理由として、前面部２３において静電気が発生した場合であっても、金属層２３５において前面部２３の電荷を吸収して分散させて、大気中に自然放電させることが出来る。このようにして、前面部２３に発生した静電気を除去することができるため、この静電気に起因して、タッチパネル装置が静電容量の変化を検知してしまうことを防止することができる。これによって、携帯型情報端末１００を誤作動させることを防止することができる。
【００５５】
更に、第３の理由として、仮に、指等の導電物体からの電荷が著しく多い場合や、前面部２３で発生した静電気量が著しく多い場合であっても、金属層２３５において電荷が分散される。このため、この指等の導電物体からの電荷や静電気によって、携帯型情報端末１００のタッチパネル装置１０１で静電容量の変化を検知したとしても、タッチパネル装置１０１において静電容量が変化する範囲が広く、タッチパネル装置１０１において入力位置を特定することが出来なくなる。このため、携帯型情報端末１００は入力位置に基づいて情報処理を行うことができず、携帯型情報端末１００の誤作動を防止することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下に、本発明の第２実施形態にかかる携帯型情報端末用前面カバーについて、図６、図７及び図８を参照して説明する。第１実施形態は、携帯型情報端末１００を前面側と背面側から挟んで収納するような携帯型情報端末用ケース１に関するが、第２実施形態は、携帯型情報端末１００の前面を覆う携帯型情報端末用前面カバー１Ａに関する。第２実施形態に係る携帯型情報端末用前面カバー１Ａは、所定の厚みを有し、平面視で四角形状に形成されている。なお、この所定の厚みは、第１実施形態の前面部２３（図１）の厚みと同じである。そして、携帯型情報端末用前面カバー１Ａは、その一縁１０において、携帯型情報端末１００の一側面に着脱自在に取り付けられている。具体的には、一縁１０には、円筒状の嵌合部１０Ａが形成され、この嵌合部１０Ａに取付部９の円筒軸９１が挿入されている。この取付部９は、円筒軸９１の下方に、平板状の磁石（図略）を有する。そして、この磁石（図略）が携帯型情報端末１００の一側面に磁着することで、取付部９を介して、携帯型情報端末用前面カバー１Ａが携帯型情報端末１００の一側面に取り付けられる。
【００５７】
第２実施形態に係る携帯型情報端末用前面カバー１Ａは、図８で示すように、第１実施形態の前面部２３とほぼ同一の構成を備え、前面側表面層２３６、グラスファイバー層２３７、金属層２３５、及び背面側表面層２３８がこの順番で積層されてなる。なお、前面側表面層２３６が、図７における手前側になる。携帯型情報端末用前面カバー１Ａには、一縁１０と略平行に延びる屈曲部１１、１２が形成されている点が、第１実施形態の前面部２３とは異なっている。
【００５８】
上述したように、第２実施形態に係る携帯型情報端末用前面カバー１Ａも、第１実施形態に係る携帯型情報端末用ケース１の前面部２３と同様に、タッチパネル装置１０１のタッチ面１０１Ａに被さるように金属層２３５を備えるため、第１実施形態と同様の、誤作動防止効果を奏する。
【符号の説明】
【００５９】
１        携帯型情報端末用ケース
２２      背面部
２２Ａ    前面
２２Ｂ    背面
２２１    屈曲部
２２２    一縁
２３      前面部
２３Ａ    前面
２３Ｂ    背面
２３１    一縁
２３５    金属層
２３６    前面側表面層
２３７    グラスファイバー層
２３８    背面側表面層
３        収納ケース
３１      一側部
１Ａ      携帯型情報端末用前面カバー
１０      一縁
１００    携帯型情報端末
１０１    タッチパネル装置
１０１Ａ  タッチ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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