(57)【要約】  基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含むアンテナが開示される。本発明の一実施形態におけるアンテナ放射体は、アンテナの使用周波数に対する浸透深さと同じ厚さで形成され、アンテナの利得が低下しないながらも少量の導電性インクでアンテナを製造することができる。また、本発明の他の実施形態におけるアンテナ放射体は、所定の周波数に対するホットスポットにおける該当周波数に対する浸透深さと同じ厚さで形成され、アンテナの利得を保持しながらも導電性インクの使用量を一層減らすことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナにおいて、
前記放射体の厚さは、前記アンテナの共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナ。
【請求項２】
２以上の共振周波数を有し、
前記浸透深さは、前記共振周波数のうち最低共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである、請求項１に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項３】
前記共振周波数は、８２４〜８９４ＭＨｚ範囲に存在する、請求項１に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項４】
前記導電性インクは、６５〜７０重量％の銀粒子を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信用アンテナ。
【請求項５】
基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナにおいて、
前記放射体において前記アンテナの共振周波数に対するホットスポットでの前記放射体の厚さは、前記共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナ。
【請求項６】
２以上の共振周波数を有し、
前記浸透深さは、前記共振周波数のうち最低共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである、請求項５に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項７】
前記ホットスポット以外での前記放射体の厚さは、前記共振周波数のうち最高共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、請求項６に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項８】
前記共振周波数は、８２４〜８９４ＭＨｚ範囲に存在する、請求項５に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項９】
前記導電性インクは、６５〜７０重量％の銀粒子を含む、請求項５〜８のいずれかに記載の無線通信用アンテナ。
【請求項１０】
基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含み、２ 以上の共振周波数を有する無線通信用アンテナにおいて、
前記放射体において前記共振周波数のそれぞれに対するホットスポットでの前記放射体の厚さは、前記共振周波数のそれぞれに対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナ。
【請求項１１】
前記導電性インクは、６５〜７０重量％の銀粒子を含む、請求項１０に記載の無線通信用アンテナ。
【請求項１２】
基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナを製造する方法において、
前記基板上に前記アンテナ放射体の形状に第１厚さで前記導電性インクを印刷するステップと、
前記アンテナ放射体において第１周波数に対する第１ホットスポットに第２厚さで前記導電性インクを印刷するステップであって、前記第２厚さは、前記第１ホットスポットでの前記放射体の厚さが実質的に前記第１周波数に対する前記放射体の浸透深さとなるようにする厚さであるステップと、を含む、無線通信用アンテナの製造方法。
【請求項１３】
前記第１周波数は、前記アンテナの共振周波数のうち最低共振周波数である、請求項１２に記載の無線通信用アンテナの製造方法。
【請求項１４】
前記第１厚さは、実質的に前記アンテナの共振周波数のうち最高共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである、請求項１２に記載の無線通信用アンテナの製造方法。
【請求項１５】
前記アンテナ放射体において第２周波数に対する第２ホットスポットに第３厚さで前記導電性インクを印刷するステップであって、前記第３厚さは、前記第２ホットスポットでの前記放射体の厚さが実質的に前記第２周波数に対する前記放射体の浸透深さとなるようにする厚さであるステップをさらに含む、請求項１２に記載の無線通信用アンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信用アンテナに係り、特に、導電性インクによりアンテナ放射体が形成され、アンテナの使用周波数により放射体の厚さが決定される無線通信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信用アンテナは、給電部及び接地部を有し、これらを介して端末機の内部のＲＦ回路と接続されるアンテナ放射体、及びアンテナ放射体を支持する基材を含む。
【０００３】
アンテナ放射体は、導電体からなり、所定の電気的長さを有することにより、目的周波数で共振して電磁波を放射及び／または受信するように構成され、放射体として機能する。アンテナ放射体は、その形成位置及び許容空間によってメアンダー形(meander type)、 ヘリカル形(helical type)、長方形、円形などの多様な形状を有する。基材はアンテナ放射体を支持する形状を有する一方、電磁波の有効波長を減少させてアンテナ放射体の電気的長さを減少できるように誘電体からなる。
【０００４】
一方、近年、通信端末の小型化及び軽量化傾向に伴い、内蔵型アンテナの使用が高まっている。図１は、従来の内蔵型アンテナを示す図である。従来の内蔵型アンテナは基板１１０及び基板上に形成された導電性のアンテナ放射体１２０を含む放射体部１００、放射体部１００を支持する基材部２００、及びアンテナ放射体１２０とＲＦ回路（図示せず）を接続する端子部３００を含む。端子部３００は端子ホール２２０を介して基材部２００と結合し、放射体部１００は接続突起２３０によって基材部２００と結合する。このように結合した場合、アンテナ放射体１２０の接続部１３０と端子部３００が接続され、端子部はＲＦ回路と接続されてアンテナが動作する。
【０００５】
このような従来の内蔵型アンテナにおいて、アンテナ放射体１２０は、基板１１０上に導電体を蒸着して形成されることが一般的である。しかしながら、蒸着工程によって放射体１２０を形成することは、作業もわずらわしく、かつコストが高くなるという問題点があった。
【０００６】
これを改善するために、基板１１０上に導電性インクを印刷してアンテナ放射体１２０を形成する方法が提案された。導電性インクは、銀(Ａｇ)などの微細な導体粒子を含み、導電性を有するので、基板１１０上に印刷されて放射体として機能することができる。このような導電性インクをシルク印刷などの方法で基板１１０上に所定形状に印刷することにより、アンテナ放射体１２０を形成することができる。導電性インクを用いてアンテナ放射体１２０を形成する場合、その印刷工程が極めて簡単で生産性向上を図り、各種形状の放射体を形成することができる。
【０００７】
しかし、導電性インクを用いてアンテナ放射体を形成した場合、アンテナの利得が低下するという問題点があった。また、導電性インクは非常に高価なものなのでアンテナの製造コストが高くなるという問題点があった。
【０００８】
したがって、導電性インクを用いることにより、アンテナの製造工程を簡素化し、高い設計自由度を実現し、しかも良好な利得を有し、製造コストの低減を図るアンテナ及びその製造方法が切望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、良好な利得を有する導電性インクを用いたアンテナ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、製造コストが安価である導電性インクを用いたアンテナ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一般に、電磁波が導体中を伝播する際に、電磁波は下記式で与えられる減衰定数(attenuation constant)αで減衰される。
【００１２】
【数１】
2008547306.tif 000003
【００１３】
ここで、ｆは周波数、μは導体の透磁率(permeability)、σは導体の導電率(conductivity)を示す。
【００１４】
したがって、導体における電磁波は、下記式で与えられる浸透深さ(skin depth)δ以上のところでは１／e に減衰されて実質的に消滅し、それによる電流は浸透深さδ内に制限される。これを表皮効果(skin effect)と呼ぶ。
【００１５】
【数２】
2008547306.tif 000004
【００１６】
上記式２に示すように、電磁波の周波数が高くなるほど浸透深さは減少し、電磁波の周波数が低くなるほど浸透深さは増加する。例えば、銅の浸透深さは、３ＭＨｚで０．００３８ｍｍとなるが、１０ＧＨｚでは０．６６μｍとなる。
【００１７】
本発明の発明者らはこれに着目して研究した結果、従来の導電性インクを用いたアンテナは、表皮効果と関連した電流損失によって利得の低下が発生することを発見した。具体的に、浸透深さがアンテナ放射体の厚さよりも大きい場合には、電磁波の一部が基板によって遮られて損失が発生する。図２を参照すると、電流（Ｉｐ及びＩａ）は浸透深さδ内で流れる。しかし、放射体の厚さｈが浸透深さδよりも小さい場合、厚さｈを超過する部分の電流Ｉａは導体放射体１２０ではない基板１１０を通して流れ、結果として、電流Ｉａの一部は伝播せずに損失となる。このため、アンテナの利得が減少し、特性が低下する問題が発生する。
【００１８】
逆に、放射体１２０の厚さが浸透深さより大きい場合、電流の損失もなくアンテナ利得の減少もない。しかしながら、浸透深さ以上の放射体１２０部分はアンテナ特性にほとんど影響を及ぼさない。そこで、本発明の発明者らは、放射体１２０の厚さをアンテナの使用周波数に対応する浸透深さで設定することにより、アンテナの性能を保持しながらも使用導電性インクの量を減らすことができ、これによりアンテナの製造コストを低減することができることを見出した。
【００１９】
本発明は、このような発見に基づいたものであり、本発明の一実施形態によれば、基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナにおいて、前記放射体の厚さが、前記アンテナの共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナが提供される。
【００２０】
好ましくは、前記アンテナは、２以上の共振周波数を有し、前記浸透深さは、前記共振周波数のうち最低共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである。
【００２１】
また、好ましくは、前記共振周波数は、８２４〜８９４ＭＨｚの範囲に存在する。
【００２２】
一方、好ましくは、前記導電性インクは、６５〜７０ 重量％の銀粒子を含む。
【００２３】
本発明の他の実施形態によれば、基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナにおいて、前記放射体において前記アンテナの共振周波数に対するホットスポット(hot spot)での前記放射体の厚さが、前記共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナが提供される。
【００２４】
好ましくは、前記アンテナは２以上の共振周波数を有し、前記浸透深さは前記共振周波数のち最低共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである。
【００２５】
また、好ましくは、前記ホットスポット以外での前記放射体の厚さは、前記共振周波数のうち最高共振周波数に対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である。
【００２６】
また、好ましくは、前記共振周波数は、８２４〜８９４ＭＨｚの範囲に存在する。
【００２７】
一方、好ましくは、前記導電性インクは、６５〜７０ 重量％の銀粒子を含む。
【００２８】
本発明のさらなる他の実施形態によれば、基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含み、２以上の共振周波数を有する無線通信用アンテナにおいて、前記放射体において前記共振周波数のそれぞれに対するホットスポット(hot spot)における前記放射体の厚さが、前記共振周波数のそれぞれに対する前記放射体の浸透深さと実質的に同一である、無線通信用アンテナが提供される。
【００２９】
好ましくは、前記導電性インクは、６５〜７０ 重量％の銀粒子を含む。
【００３０】
本発明のさらなる他の実施形態によれば、基板及び前記基板上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体を含む無線通信用アンテナを製造する方法において、前記基板上に前記アンテナ放射体の形状に第１厚さで前記導電性インクを印刷するステップと、前記アンテナ放射体において第１周波数に対する第１ホットスポットに第２厚さで前記導電性インクを印刷するステップであって、前記第２厚さは、前記第１ホットスポットでの前記放射体の厚さが実質的に前記第１周波数に対する前記放射体の浸透深さとなるようにする厚さであるステップ、を含む、無線通信用アンテナの製造方法が提供される。
【００３１】
好ましくは、前記第１周波数は、前記アンテナの共振周波数のうち最低共振周波数である。
【００３２】
また、好ましくは、前記第１厚さは、実質的に前記アンテナの共振周波数のうち最高共振周波数に対する前記放射体の浸透深さである。
【００３３】
一方、好ましくは、前記アンテナ放射体において第２周波数に対する第２ホットスポットに第３厚さで前記導電性インクを印刷するステップであって、前記第３厚さは、前記第２ホットスポットでの前記放射体の厚さが実質的に前記第２周波数に対する前記放射体の浸透深さとなるようにする厚さであるステップをさらに含む。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、導電性インクを用いて、アンテナにおける電流の損失を防止して良好な利得を有するアンテナを単純な工程で製造することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、アンテナの性能に影響を与えず、高価の導電性インクの印刷量を最小化してアンテナを低コストで製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図を参照して本発明の具体的な実施形態を説明する。図３は、本発明の第１実施形態による単一帯域アンテナを示す上面図であり、図４は、図３のアンテナのＡ−Ａ’線による断面図である。図３に示すように、本実施形態のアンテナは、基板１０上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体１２を含み、アンテナ放射体１２には接地部１４及び給電部１６が形成されている。
【００３７】
アンテナ放射体１２の形成に用いられる導電性インクは、公知のものを用いることができるが、好ましくは６５〜７０重量％の銀（Ａｇ）と３０〜３５重量％の添加剤の配合物を用いる。添加剤は、樹脂、乾燥剤及び分散制の混合物であり得る。樹脂は、銀（Ａｇ）と酸素の直接的な接触を防いで腐食を防止する役割を果たし、乾燥剤は、インクの乾燥を促進してアンテナ製造時間を短縮させ、分散制は、銀粒子の分散性を高める。
【００３８】
一方、印刷を容易に行うために導電性インクの粘度は、２００００〜２４０００ｃｐｓにすることが好ましい。また、銀（Ａｇ）粒子を様々なサイズに微細化し、板状に形成することにより、粒子間の相互連結性を向上させることができる。
【００３９】
図４を参照すると、アンテナ放射体１２の厚さｈは、実質的にアンテナの使用周波数における放射体１２の浸透深さδであり得る。本実施形態のアンテナは、単一帯域アンテナであることから、アンテナの使用周波数で単一の共振周波数を有するように設計する。したがって、厚さｈを使用周波数に対する浸透深さδとする場合、アンテナ放射体１２に沿って伝達される電磁波は、実質的に損失せずに伝達できる。その結果、アンテナの利得低下が防止される。
【００４０】
また、上述のように、厚さｈを浸透深さδよりも大きくしてもアンテナ特性には影響を与えないので、放射体１２の厚さｈを浸透深さδと同一にすることにより、放射体１２形成に用いられる導電性インクの量を最小化することができる。その結果、高価の導電性インクの必要最小量のみを用い、アンテナの製造コストを低減することができる。また、本実施形態のアンテナは、１回の印刷で形成できることから、製造工程が簡単で生産性を向上させることができる。
【００４１】
図５は、本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナを示す上面図であり、図６は、図５のアンテナのＢ−Ｂ’線による断面図である。本実施形態のアンテナは、基板１０上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体１８を含む。また、アンテナ放射体１８には接地部２０及び給電部２２が形成される。アンテナ放射体１８は、上述の実施形態と同じ導電性インクの印刷によって形成できる。一方、本実施形態のアンテナ放射体１８は、Ｅ字型に印刷されて二重帯域特性を示す。放射体１８の形状は、Ｅ字型に制限されず、アンテナの使用周波数帯域及び多重帯域特性により、メアンダー形、長方形、三角形、円形など種々の形状を有することができ、当業者であれば容易に認識できるであろう。
【００４２】
図６を参照すると、アンテナ放射体１８は、浸透深さδと実質的に同じ厚さｈを有することができる。本実施形態のアンテナは、二重帯域アンテナであって、低周波帯域の共振周波数ｆL及び高周波帯域の共振周波数ｆHの２個の共振周波数を有する。上述したように浸透深さは低周波に対してより大きいので、表皮効果による損失は低周波に対してより大きい。このため、放射体１８の厚さｈは、下記式で与えられる低周波共振周波数ｆLに対する放射体１８の浸透深さδLで設定できる。
【００４３】
【数３】
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【００４４】
この場合、高周波数の電磁波だけでなく低周波数の電磁波に対しても損失が発生せず、アンテナの利得低下を防止することができる。
【００４５】
また、浸透深さδLは、高周波及び低周波電磁波の両方に対して良好なアンテナ特性を確保するための最小厚さであるので、放射体１８の厚さを浸透深さδLですることにより、アンテナの特性を保持しながらも放射体１８の形成に必要な導電性インクの量を最小化することができ、アンテナ製造コストを低減することができる。このように、導電性インクの印刷を用い、低周波共振周波数に対する浸透深さでアンテナ放射体１８を形成することにより、最低コストで１回の印刷工程で良好な利得を有するアンテナを製造することが可能である。
【００４６】
第２実施形態の原理は、二重帯域アンテナのみならず三重帯域以上のアンテナにも適用することができる。アンテナ放射体の厚さを数個の共振周波数のうち最低の共振周波数に対する浸透深さとすることにより、１回の印刷工程で良好な利得を有する三重帯域以上のアンテナを低コストで製造することができる。この場合、メアンダーライン(meander line)、スロット付きパッチ型などの各種形状の放射体１８を形成して三重帯域以上の多重帯域特性を得ることができ、このような変形は当業者が容易に認識できる範囲のものである。
【００４７】
図７は、本発明の第３実施形態による二重帯域アンテナを示す上面図であり、図８は、図７のアンテナのＣ−Ｃ’線による断面図である。本実施形態のアンテナは、基板１０上に導電性インクを印刷して形成されたアンテナ放射体１８を含む。また、アンテナ放射体１８には接地部２０及び給電部２２が形成される。アンテナ放射体１８は、前述の実施形態と同じ導電性インクの印刷によって形成できる。本実施形態のアンテナ放射体１８は、Ｅ字型に形成されて二重帯域特性を有する。放射体１８の形状は、Ｅ字型に限定されず、アンテナの使用周波数帯域及び多重帯域特性により、メアンダー形、長方形、三角形、円形など多様な形状を有することができ、当業者であれば容易に認識できるであろう。
【００４８】
一般に、二重帯域アンテナは２個の共振周波数を有し、アンテナ放射体１８では２種の周波数の電磁波が放射／受信される。このとき、それぞれの周波数により、放射体１８上の相異なる位置で電磁波（すなわち、それによる電流）の大きさは最大値を示し、その位置はアンテナの形態及び周波数によって決定される。このように電流が最大値をとる個所を本明細書で「ホットスポット(hot spot)」と称する。ホットスポットにおける利得低下によりアンテナ全体の利得が変わり、よって、ホットスポットにおける利得低下を防止することでアンテナ全体の利得を向上させることができる。
【００４９】
図７を参照すると、本実施形態のアンテナにおいて、低周波電流に対するホットスポットは放射体の端部２４である。上述したように、アンテナの利得低下は表皮効果と関連するので、放射体端部２４における放射体の厚さを実質的に放射体の浸透深さで設定することにより、放射体端部２４における利得低下を防止することができる。
【００５０】
具体的に、図８に示すように、端部２４以外における放射体厚さｈ1は、下記式で与えられる高周波数の共振周波数ｆHに対する放射体の浸透深さで設定できる。
【００５１】
【数４】
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【００５２】
一方、端部２４における放射体厚さｈ2は、上記式３で与えられる低周波数の共振周波数ｆLに対する浸透深さδLで設定できる。
【００５３】
このように、放射体１８の厚さを浸透深さδH、δLとすることにより、最小量の導電性インクを用いて良好な利得を有するアンテナ放射体を形成することができる。特に、上述の実施形態とは異なり、低周波に対するホットスポットにおける放射体厚さｈ2だけを低周波数の浸透深さδLとすることにより、アンテナ利得の低下を実質的に防止しながらも、上述の実施形態に比べて使用される導電性インクの量を一層減らすことができ、アンテナの製造コストを一層低減することができる。
【００５４】
次に、図７及び図９を参照して、本実施形態のアンテナの製造方法を説明する。先ず、ステップＳ１００において、基板１０上にアンテナ放射体１８の形状が形成されたスクリーンを配置する。その次、スクリーン上に導電性インクを実質的に浸透深さδHで印刷して全体的なアンテナ放射体を形成する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
次に、ステップＳ１２０において、放射体１８が印刷された基板１０上に、端部２４の形態が形成されたスクリーンを配置する。このとき、端部２４の位置及び形態はアンテナのホットスポットの位置及び形態とすることができる。ホットスポットの位置及び形態は、アンテナの設計時に予測できる。また、ステップＳ１１０における１次印刷後、アンテナの電流分布を測定してホットスポットの位置及び形態を測定することも可能である。この場合、ホットスポットの位置及び形態は１回のみ測定され、その後の同じ形態のアンテナ放射体１８に対しては同じ位置及び形態が利用できる。
【００５６】
最後に、ステップＳ１３０において、端部２４の厚さが実質的に浸透深さδLとなるように導電性インクを印刷してアンテナ放射体１８の形成を完了する。ステップＳ１１０で既に厚さδHの放射体が形成されているので、本ステップでは厚さδL-δHの導電性インクのみをさらに印刷することができる。
【００５７】
本実施形態のアンテナの製造方法によれば、少量の導電性材料を用いてアンテナの製造コストを低減しながらも利得が低下しないアンテナを製造することができる。
【００５８】
二重帯域アンテナと関連して第３実施形態を説明したが、本実施形態の原理は、三重帯域以上のアンテナに対しても適用可能である。この場合、最も高い共振周波数に対する浸透深さで全体的なアンテナ放射体を形成し、第２共振周波数及び第３共振周波数のそれぞれに対するホットスポット位置にそれぞれ第２共振周波数に対する浸透深さ及び第３共振周波数に対する浸透深さで放射体を形成することができる。したがって、導電性インクの使用を最小化しながらも多数の周波数帯域に対して良好な利得を得ることができる。一方、メアンダーライン、スロット付きパッチ型など多様な形状に放射体１８を形成して三重帯域以上の多重帯域特性を得ることができ、このような変形は当業者が容易に認識できる範囲のものである。
【００５９】
また、三重帯域以上のアンテナの製造方法においては、それぞれの周波数に対する浸透深さの厚さで更なる印刷を行うことができる。例えば、三重帯域アンテナの最低共振周波数ｆLOWEST（＜ｆL）に対する浸透深さがδLOWESTであるとき、最低共振周波数ｆLOWESTに対するホットスポットが周波数ｆLに対するホットスポットと重なると、ステップＳ１３０後に重畳領域に対してδLOWEST−δLの厚さで導電性インクを印刷するステップをさらに行うことができる。
【００６０】
一方、第１〜第３実施形態のアンテナは、そのもの自体で端末機の内のＲＦ回路の接地部及び給電部と接続して使用することができる。また、ＲＦ回路との接続を容易にし、アンテナを安定的に固定するために、図１０に示すように、誘電体の基材２６上にアンテナ放射体が印刷された基板１０を結合して使用することができる。この場合、基板１０上のアンテナ放射体は、別途の端子部（図示せず）を介してＲＦ回路と接続することができ、端子部は基材２６内に収容できる。
【００６１】
図１１及び図１２は、それぞれＧＳＭ８５０の使用周波数帯域及びＵＳＰＣＳの使用周波数帯域におけるアンテナ放射体の厚さによる利得変化を示すグラフである。
【００６２】
非抵抗測定に基づいて得られた各周波数における使用導電性インクの浸透深さは、下記表のとおりである。
【００６３】
【表１】
2008547306.tif 000007
【００６４】
図１１のグラフは、それぞれ８２４ＭＨｚ、８４９ＭＨｚ、８６９ＭＨｚ及び８９４ＭＨｚにおける放射体厚さによる利得変化を示すグラフである。図示されたように、導電性インクの印刷厚さが、浸透深さより小さい約１０μｍから浸透深さより大きい１５μｍに増加すると、急激な利得の向上が得られたが、それ以上に増加しても、アンテナの利得に別に影響がなかった。したがって、約８５０ＭＨｚ帯域の低周波に対しては浸透深さの厚さで放射体を形成することにより、アンテナの利得の低下を防止すると共に、アンテナの性能に影響を与えずに放射体の厚さを最小化することができることが確認された。
【００６５】
図１２のグラフは、それぞれ１８５０ＭＨｚ、１９１０ＭＨｚ、１９３０ＭＨｚ及び１９９０ＭＨｚにおける放射体厚さによる利得変化を示すグラフである。同図に示すように、１．８〜１．９ＧＨｚの高周波では放射体の厚さの変化による利得の変化がほとんど見られなかった。しかし、これは導電性インクの浸透深さが１０μｍ以下であるためグラフ上に効果が現われていないものに過ぎない。とはいうものの、アンテナ利得の改善は相対的に低周波帯域で一層実用的であることを確認した。
【００６６】
以上具体的な実施形態を参照して本発明を詳細に説明したが、これらの実施形態は説明を目的として提供された例示的なものに過ぎず、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で各種の変形及び変更が可能であり、また、その変形及び変更は、本発明の範ちゅうに属する。例えば、例えば、本発明の原理は、無線通信端末のハウジング内部に印刷されるアンテナ、印刷された導電性のアンテナ放射体を含むＲＦＩＤタグ(Tag)などＲＦ信号を送信及び／または受信する多様な素子に適用することができる。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって限定され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】従来の内蔵型アンテナを示す図である。
【図２】放射体の厚さによる電流の損失を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による単一帯域アンテナを示す上面図である。
【図４】図３のアンテナのＡ−Ａ’線による断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による二重帯域アンテナを示す上面図である。
【図６】図５のアンテナのＢ−Ｂ’線による断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による二重帯域アンテナを示す上面図である。
【図８】図７のアンテナのＣ−Ｃ' 線による断面図である。
【図９】本発明の一実施形態によるアンテナの製造方法を示す流れ図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるアンテナの使用状態を示す図である。
【図１１】ＧＳＭ８５０の使用周波数帯域におけるアンテナ放射体の厚さによる利得変化を示すグラフである。
【図１２】ＵＳＰＣＳの使用周波数帯域におけるアンテナ放射体の厚さによる利得変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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