(57)【要約】【課題】有用な情報を提供できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器（４０）は、第１位置で物品に対するユーザの第１行動情報を取得し、前記第１位置とは異なる第２位置で前記物品に対する前記ユーザの第２行動情報を取得する第１取得部（４１，４４）と、前記物品に関する前記ユーザの購買もしくは不購買の情報を取得する第２取得部（４１，４４）と、前記第１取得部で取得した情報と、前記第２取得部で取得した情報とを比較する比較部（４４）と、を備える。【選択図】図１
2015005188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置で物品に対するユーザの第１行動情報を取得し、前記第１位置とは異なる第２位置で前記物品に対する前記ユーザの第２行動情報を取得する第１取得部と、
前記物品に関する前記ユーザの購買もしくは不購買の情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部で取得した情報と、前記第２取得部で取得した情報とを比較する比較部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１取得部は、前記第１位置で前記ユーザが前記物品に接触している時間と、前記第２位置で前記ユーザが前記物品に接触している時間とを取得することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１取得部は、前記ユーザの前記第１位置から前記第２位置への移動に関する時間を取得することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１位置から前記第２位置への移動に関する時間に基づき、店舗に関する分析を行う分析部を備えることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記第２位置で前記ユーザの前記物品の試用に関する情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
前記物品に基づいて、前記ユーザの属性を識別する識別部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１取得部は、前記ユーザを介した人体通信、または、近接通信により、前記第１行動情報と前記第２行動情報との少なくとも一方の情報を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１取得部は、複数の物品毎に、前記第１行動情報と前記第２行動情報とを取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１取得部は、前記複数の物品の順番に関する情報を取得することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記比較部は、前記ユーザが手にして購入にいたらなかった物品を検出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記比較部は、前記ユーザが購入を検討した物品の金額を検出することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、来店者の商品の購買に関する行動情報を取得し、その情報を販売促進に結びつける販売促進システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の販売促進システムは、必要な情報が十分に取得できているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、有用な情報を提供できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（４０）は、第１位置で物品に対するユーザの第１行動情報を取得し、前記第１位置とは異なる第２位置で前記物品に対する前記ユーザの第２行動情報を取得する第１取得部（４１，４４）と、前記物品に関する前記ユーザの購買もしくは不購買の情報を取得する第２取得部（４１，４４）と、前記第１取得部で取得した情報と、前記第２取得部で取得した情報とを比較する比較部（４４）と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記第１取得部は、前記第１位置で前記ユーザが前記物品に接触している時間と、前記第２位置で前記ユーザが前記物品に接触している時間とを取得してもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記ユーザの前記第１位置から前記第２位置への移動に関する時間を取得してもよい。この場合において、本発明の電子機器は、前記第１位置から前記第２位置への移動に関する時間に基づき、店舗に関する分析を行う分析部（４４）を備えていてもよい。
【０００８】
また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記第２位置で前記ユーザの前記物品の試用に関する情報を取得してもよい。また、本発明の電子機器は、前記物品に基づいて、前記ユーザの属性を識別する識別部（４４）を備えていてもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記ユーザを介した人体通信、または、近接通信により、前記第１行動情報と前記第２行動情報との少なくとも一方の情報を取得してもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、複数の物品毎に、前記第１行動情報と前記第２行動情報とを取得してもよい。
【００１０】
また、本発明の電子機器において、前記第１取得部は、前記複数の物品の順番に関する情報を取得してもよい。また、本発明の電子機器において、前記比較部は、前記ユーザが手にして購入にいたらなかった物品を検出してもよい。また、前記比較部は、前記ユーザが購入を検討した物品の金額を検出してもよい。
【００１１】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器は、有用な情報を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図２】電子機器システムを利用している状況を示す図である。
【図３】図３は、籠用機器が実行する購買行動情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は、図３の処理を説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、図３の処理を説明するための図である。
【図６】図６は、試着室用機器が実行する試着行動情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、図６の処理を説明するための図である。
【図８】図８は、サーバが実行する購入情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８の処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、サーバが実行する購入情報分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、図１０の処理を説明するための図である。
【図１２】図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、図１０の処理を説明するための図である。
【図１３】図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、図１０の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１３に基づいて、詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る電子機器システム５００の構成がブロック図にて示されている。
【００１５】
電子機器システム５００は、図１に示すように、籠用機器１０と、物品用機器２０と、試着室用機器３０と、サーバ４０と、レジ端末５０と、を備える。
【００１６】
（物品用機器２０）
物品用機器２０は、店舗等で販売される物品（商品）であって、衣服、靴、時計、アクセサリー、ゴルフクラブ等、来店者（ユーザ）の身体に接触する物品に設けられる。本実施形態では、物品用機器２０は、図２に示すように、店舗に陳列された衣服に設けられているものとする。なお、来店者の身体に接触するとは、来店者の身体に直接接触する場合はもちろん、衣服等（例えば、下着や靴下等）を介して間接的に接触する場合も含む。
【００１７】
物品用機器２０は、図１に示すように、通信ユニット２１と、記憶部２４と、制御部２５と、を有する。
【００１８】
記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、物品用機器２０が取り付けられた物品（商品）に関する情報を記憶する。具体的には、記憶部２４は、物品用機器２０が取り付けられた物品の識別情報を記憶する。例えば、物品用機器２０が衣服に取り付けられている場合に、記憶部２４は、識別情報として、スカートＡ、スカートＢ、ニットＡ、ニットＢ等を記憶する。また、物品用機器２０が靴に取り付けられている場合に、記憶部２４は、識別情報として、スニーカーＡ、スニーカーＢ、革靴Ａ、革靴Ｂ、ハイヒールＡ、ハイヒールＢ等を記憶する。更に、男性用の商品か、女性用の商品か、子供用の商品か、大人用の商品かなどの来店者の属性を推定するような、物品要機器２０が取り付けられた物品の属性情報を記憶部２４に記憶させるようにしてもよい。
【００１９】
制御部２５は、物品用機器２０全体を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。本実施形態では、制御部２５は、記憶部２４に記憶されている物品情報の籠用機器１０や試着室用機器３０への送信を制御している。なお、制御部２５及び記憶部２４は物品のいずれの位置に設けられても構わないが、例えば、物品が衣服の場合には、衣服に取り付けられているタグや製品情報ラベルに設けることができる。また、制御部２５及び記憶部２４は、物品が靴の場合には、例えば、靴の中敷に設けることができ、物品が時計の場合には、例えば、時計本体の裏面や、バンド部分に設けることができる。
【００２０】
通信ユニット２１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット２１は、衣服の一部であって来店者と接触する位置（タグや、来店者が衣服の購入検討に際し保持することが多い肩部や胸部等）に設けられる電極２２と、電極２２を用いて人体通信を行う人体通信部２３と、を備える。本実施形態では、人体通信部２３は、後述する籠１００を持った来店者が物品用機器２０が設けられた衣服を手にした状態で、籠１００に設けられた籠用機器１０の人体通信部１４と通信し、記憶部２４に記憶された物品の情報を籠用機器１０に送信する。また、人体通信部２３は、後述する試着室３００に入った来店者が物品用機器２０が設けられた衣服を試着している状態で、試着室用機器３０の人体通信部３３と通信し、記憶部２４に記憶された物品の情報を試着室用機器３０に送信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、来店者が物品用機器２０が設けられた物品を直接身につけている場合（すなわち、電極２２とユーザの身体とが直接接触している場合）はもちろん、来店者が下着等を着用している場合（すなわち、電極２２とユーザの身体とが直接接触していない場合）でも、人体通信は可能である。
【００２１】
（籠用機器１０）
籠用機器１０は、来店者が店舗で買物をする際に保持する籠１００（図２参照）に設けられ、図１に示すように、通信部１１と、通信ユニット１２と、カレンダ部１５と、加速度センサ１６と、重量センサ１７と、記憶部１８と、制御部１９と、を備える。
【００２２】
通信部１１は、他の機器と通信を行うものであり、本実施形態においては、サーバ４０と無線通信を行い、後述する購買行動情報テーブルをサーバ４０に送信する。
【００２３】
通信ユニット１２は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット１２は、電極１３と、電極１３を用いて人体通信を行う人体通信部１４と、を備える。電極１３は、図２に示すように、籠１００の取っ手部分に設けられ来店者と接触する。人体通信部１４は、来店者が籠１００を保持しつつ、物品用機器２０が設けられた物品と接触した場合に、物品用機器２０の人体通信部２３と通信し、物品用機器２０が設けられた物品の情報を物品用機器２０から受信する。
【００２４】
カレンダ部１５は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部１９に対して出力する。また、カレンダ部１５は計時を行う。
【００２５】
加速度センサ１６は、例えば、籠１００の取っ手部分に設けられ、籠１００の加速度を検出し、検出結果を制御部１９に出力する。加速度センサ１６には、圧電素子や歪ゲージなどを用いることができる。加速度センサ１６の軸数としては１〜３軸のいずれかを適宜選択すればよく、その数も任意に設定することができる。
【００２６】
重量センサ１７は、来店者が商品を籠１００に入れたか否かを判定するために用いられるものであり、籠１００の底部に設けられる。重量センサ１７の出力は、制御部１９に入力される。
【００２７】
記憶部１８は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、後述する購買行動情報テーブルを記憶する。また、記憶部１８は、籠用機器１０を一意に識別するためのＩＤ番号（籠ＩＤ）を記憶する。
【００２８】
制御部１９は、籠用機器１０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。本実施形態では、制御部１９は、物品用機器２０からの物品情報の受信や、購買行動情報テーブルへのデータ登録、及び、購買行動情報テーブルのサーバ４０への送信等を制御している。制御部１９が実行する処理の詳細については後述する。
【００２９】
（試着室用機器３０）
試着室用機器３０は、図２に示す試着室３００に設けられる機器であって、図１に示すように、通信ユニット３１と、記憶部３４と、カレンダ部３５と、通信部３６と、制御部３７と、を備える。
【００３０】
通信ユニット３１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット３１は、電極３２と、電極３２を用いて人体通信を行う人体通信部３３と、を備える。電極３２は、図２に示すように、試着室３００の床に設けられ来店者と接触する。人体通信部３３は、来店者が物品用機器２０が設けられた物品を身につけた状態で、物品用機器２０の人体通信部２３と通信し、物品用機器２０が設けられた物品の情報を物品用機器２０から受信する。
【００３１】
記憶部３４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、来店者の試着室３００での行動を記録した試着行動情報テーブル（詳細は後述する）を記憶する。
【００３２】
カレンダ部３５は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部３７に対して出力する。また、カレンダ部３５は計時を行う。
【００３３】
通信部３６は、他の機器と通信を行うものであり、本実施形態では、無線通信によりサーバ４０と通信を行い、記憶部３４に記憶された試着行動情報テーブルをサーバ４０へ送信する。
【００３４】
制御部３７は、試着室用機器３０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。本実施形態では、制御部３７は、物品用機器２０からの物品情報の受信や、カレンダ部３５による計時、記憶部３４に記憶された情報のサーバ４０への送信等を制御している。制御部３７が実行する処理の詳細については後述する。
【００３５】
（サーバ４０）
サーバ４０は、図１に示すように、通信部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、制御部４４と、を備える。
【００３６】
通信部４１は、他の機器と通信を行うものであり、本実施形態では、無線通信により籠用機器１０、試着室用機器３０、およびレジ端末５０と通信する。具体的には、通信部４１は、籠用機器１０の通信部１１と無線通信を行い、来店者が売り場でとった行動に関する情報を籠用機器１０から受信する。また、通信部４１は、試着室用機器３０の通信部３６と通信を行い、来店者が試着室３００で取った行動に関する情報を試着室用機器３０から受信する。また、通信部４１は、レジ端末５０から、来店者が購入した物品の情報を受信する。
【００３７】
記憶部４２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、籠用機器１０、試着室用機器３０、およびレジ端末５０から取得した情報を、後述する購買行動可視化テーブルに記憶する。
【００３８】
制御部４４は、サーバ４０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部４４が実行する処理の詳細については後述する。
【００３９】
次に、電子機器システム５００において実行される、来店者の商品の購買に係る行動を可視化するための処理について説明する。本実施形態では、籠用機器１０が、来店者が売り場でとった行動に関する情報を収集し、試着室用機器３０が、来店者が試着室３００でとった行動に関する情報を収集する。まず、籠用機器１０が実行する、売り場において来店者が商品の購買に関連してとった行動に関する情報を収集する処理（購買行動情報収集処理）について説明する。
【００４０】
(購買行動情報収集処理)
図３は、籠用機器１０の制御部１９が実行する購買行動情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図３の処理では、まず、ステップＳ１１において、制御部１９は、来店者が籠１００を手にするまで待機している。制御部１９は、具体的には、加速度センサ１６の出力に基づいて、来店者が籠１００を手にしたか否かを判断する。そして、来店者が籠１００を手にした段階で、ステップＳ１１の判断が肯定され、ステップＳ１３に移行する。
【００４２】
ステップＳ１３に移行すると、制御部１９は、来店者が籠１００を手にした理由を判断する。具体的には、来店者が入店する際に籠１００を手にしたのか、試着室３００での試着を終えて試着室を出る際に籠１００を手にしたのかを判断する。なお、本実施形態では、制御部１９は、来店者が籠１００を手にとってから所定時間（例えば、１０秒）内に籠用機器１０の人体通信部１４と試着室用機器３０の人体通信部３３との間で人体通信が成立した場合に、来店者が試着室３００での試着を終えて試着室を出る際に籠１００を手にしたと判断し、成立しない場合には、来店者が入店する際に籠１００を手にしたと判断する。来店者が入店の際に籠１００を保持した場合には、制御部１９は、ステップＳ１５に移行する。これに代えて、籠１００に無線通信部を設けるとともに、店舗の主要箇所（入口、出口、試着室、売り場）に通信のアクセスポイントを設けることにより、制御部１９が、来店者が籠１００を手にした理由を判断するようにしてもいい。
【００４３】
ステップＳ１５に移行すると、制御部１９は、来店者の入店情報を記憶部１８に記録する。具体的には、制御部１９は、図４（Ａ）に示すように、購買行動情報テーブルの行動内容の項目に“入店”を登録し、開始時刻の項目に、来店者が入店した時刻（カレンダ部１５から取得）を登録する。すなわち、本実施形態において、購買行動情報テーブルとは、来店者が入店してから退店するまでの来店者の行動を時間と対応付けて記憶するテーブルである。なお、本実施形態では、来店者が籠１００を手にした時刻を来店者が入店した時刻とする。
【００４４】
続くステップＳ１７において、制御部１９は、来店者が店内を移動（回遊）し始めたか否かを判断する。具体的には、制御部１９は、加速度センサ１６の出力に基づいて、来店者が店内を移動し始めたか否かを判断する。来店者が店内を移動し始めた場合には、ここでの判断が肯定され、ステップＳ１９に移行する。
【００４５】
ステップＳ１９に移行すると、制御部１９は、来店者が店内の移動を開始したことを記憶部１８に記録する。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルの行動内容の項目に“店内回遊”を登録し、開始時刻の項目に、来店者が店内の移動を開始したと判定した時刻（カレンダ部１５から取得）を登録する。
【００４６】
続くステップＳ２１において、制御部１９は、来店者が立ち止まったか否かを判断する。具体的には、制御部１９は、加速度センサ１６の出力に基づいて、来店者が立ち止まったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１９は、ステップＳ２３に移行する。
【００４７】
ステップＳ２３に移行すると、制御部１９は、来店者が店内の移動をやめ、立ち止まっていることを記憶部１８に記録する。具体的には、図４（Ｃ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルにおいて、行動内容の項目に“停止”を登録し、“店内回遊”に対する終了時刻の項目、及び、“停止”に対する開始時刻の項目に、来店者が立ち止まったと判断した時刻（カレンダ部１５から取得）を登録する。なお、来店者が立ち止まっている場合、商品に興味を示してほとんど移動していない場合なども考えられるため、制御部１９は、加速度センサ１６の値がある閾値以下になった場合に、制御部１９は停止もしくは低速移動と判断するようにしてもよい。
【００４８】
続くステップＳ２５において、制御部１９は、物品用機器２０との人体通信が成立したか否かを判断する。本ステップでは、籠１００を保持する来店者が物品の購入を検討するために、店舗に陳列されている物品を手に取ったか否かを判断している。来店者が店舗に陳列されている物品を手に取り、物品用機器２０の人体通信部２３と籠用機器１０の人体通信部１４との間で人体通信が成立すると、ステップＳ２７に移行する。
【００４９】
ステップＳ２７に移行すると、制御部１９は、来店者が商品の検討を開始したことを記憶部１８に記録する。具体的には、図４（Ｄ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルにおいて、行動内容の項目に“商品検討”を登録し、“停止”に対する終了時刻の項目、及び、“商品検討”に対する開始時刻の項目に、物品用機器２０との人体通信が成立した時刻（カレンダ部１５から取得）を登録する。また、制御部１９は、物品用機器２０の記憶部２４に記憶されている物品情報を人体通信部１４を介して取得し、物品名の項目に格納する（図４（Ｄ）では“スカートＡ”）。
【００５０】
続くステップＳ２９において、制御部１９は、物品側機器２０との人体通信が途切れたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１９は、ステップＳ３１に移行する。
【００５１】
ステップＳ３１に移行すると、制御部１９は、来店者が商品の検討を終了したことを記憶部１８に記録する。具体的には、図４（Ｅ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルにおいて、“商品検討”に対する終了時刻の項目に、物品側機器２０との人体通信が途切れた時刻を格納する。また、制御部１９は、重量センサ１７の出力に基づいて、来店者が商品を籠１００に入れたか否かを判断し、来店者が商品を籠１００に入れた場合には、試着候補の項目に“○”を格納し、入れなかった場合には“×”を格納する。本処理は、来店者が購入を検討した商品を試着（あるいは、購入）しようとしたのか否かの情報を取得するための処理である。
【００５２】
ステップＳ３１の処理後は、ステップＳ１７に戻る。
【００５３】
ここで、ステップＳ１７において、制御部１９は、来店者が店内の移動を再び開始したと判断した場合、前述したステップＳ１９以降の処理を実行するが、移動を開始していないと判断した場合、ステップＳ３７に移行する。来店者が店内の移動を開始していないということは、すなわち、来店者が立ち止まっているということであるため、制御部１９は、ステップＳ３７において、来店者が立ち止まっていることを記憶部１８に記録する。具体的には、購買行動情報テーブル（図４（Ａ）等参照）の行動内容の項目に“停止”を格納し、“開始時刻”の項目に、来店者が店内を移動していないと判断した時刻を格納する。
【００５４】
ステップＳ３７の処理後は、ステップＳ２５に移行する。
【００５５】
ここで、ステップＳ２５において、物品用機器２０との人体通信が成立した場合には、制御部１９は、前述したステップＳ２７以降の処理を実行するが、物品用機器２０との人体通信が成立しない場合、ステップＳ３３に移行する。
【００５６】
ステップＳ３３に移行すると、制御部１９は、来店者が店内を移動し始めたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合は、ステップＳ２５に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３５に移行する。
【００５７】
ステップＳ３５に移行すると、制御部１９は、来店者が立ち止まるのをやめて、店内を移動し始めたことを記憶部１８に記録する。具体的には、購買行動情報テーブル（図４（Ａ）等参照）の行動内容の項目に“店内回遊”を格納し、“停止”に対する終了時刻の項目、および“店内回遊”に対する開始時刻の項目に、来店者が店内を移動し始めたと判断した時刻を格納する。
【００５８】
ステップＳ３５の処理後は、ステップＳ２１に移行する。
【００５９】
ここで、ステップＳ２１において、来店者が立ち止まらずに店内を移動している場合、制御部１９は、ステップＳ３９に移行する。
【００６０】
ステップＳ３９に移行すると、制御部１９は、来店者が試着室３００に入室したか否かを判断する。具体的には、制御部１９は、試着室用機器３０との人体通信が成立したか否かを判断することにより、来店者が試着室に入ったか否かを判断する。来店者が試着室に入室した場合には、ステップＳ４１に移行する。
【００６１】
ステップＳ４１に移行すると、制御部１９は、来店者が試着室３００に入室したという情報を記憶部１８に記録する。具体的には、図５（Ａ）に示すように、購買行動情報テーブルにおいて、行動内容の項目に“試着室入室”を格納し、“店内回遊”に対する終了時刻の項目、及び、“試着室入室”に対する開始時刻の項目に、来店者が試着室３００に入室した時刻を格納する。ステップＳ４１の処理後は、ステップＳ１１に戻る。
【００６２】
ところで、ステップＳ１３において、来店者が試着室３００での試着を終えて試着室を出る際に籠１００を手にした場合には、制御部１９は、ステップＳ４９の処理を実行する。具体的には、図５（Ｂ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルの行動内容の項目に“試着室退室”を格納し、終了時刻の項目に、試着室を退室した時刻を格納する。
【００６３】
制御部１９は、ステップＳ４９の処理後、前述したステップＳ１７からの処理を行い、来店者の行動情報を記憶部１８に記録する。そして、来店者が店内を移動していると判断できるが（ステップＳ２１／ＮＯ）、試着室３００に入室していない場合に（ステップＳ３９／ＮＯ）、ステップＳ４５に移行し、制御部１９は、来店者が退店したか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ４５では、制御部１９は、具体的には、加速度センサ１６の出力に基づいて、来店者が籠１００を保持しているか否かを判断する。そして、来店者が籠１００を保持していないと判断できる場合、来店者が退店したと判断する。あるいは、制御部１９は、加速度センサ１６の出力に基づいて、籠１００が店内の籠置き場に置かれたか否かを判断し、籠１００が籠置き場に置かれた場合には、来店者が退店したと判断する。ステップＳ４５の判断が否定された場合、ステップＳ２１に戻るが、肯定された場合、ステップＳ４７に移行する。
【００６５】
ステップＳ４７に移行すると、制御部１９は、来店者が退店したという情報を記憶部１８に記録する。具体的には、図５（Ｃ）に示すように、制御部１９は、購買行動情報テーブルにおいて、行動内容の項目に“退店”を格納し、来店者が退店まで行っていた“店内回遊”に対する終了時刻の項目、及び、“退店”に対する開始時刻の項目に、来店者が退店したと判断した時刻を格納する。
【００６６】
続くステップＳ４３において、制御部１９は、購買行動情報テーブルのデータを籠ＩＤと共にサーバ４０に送信し、ステップＳ１１に戻る。このようにして、図３の処理は、籠用機器１０の電源がオフされるまで繰り返される。
【００６７】
図３の処理によって、入店してから退店するまでに来店者が取った行動に関する情報がサーバ４０に送信され、サーバ４０で蓄積されることになる。
【００６８】
図３の処理では、来店者が試着室に入室したという情報、および、来店者が試着室を退室したという情報は取得されるが、来店者が試着室において取った行動については取得されない。そこで、次に、試着室用機器３０が実行する来店者が試着室において取った行動を収集する処理（試着行動収集処理）について説明する。
【００６９】
（試着行動収集処理）
図６は、試着室用機器３０が実行する試着行動収集処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
図６の処理では、まず、試着室用機器３０の制御部３７は、ステップＳ１４１において、来店者が試着室３００に入室するまで待機している。本実施形態において、制御部３７は、試着室用機器３０の人体通信部３３と、籠用機器１０の人体通信部１４との間で人体通信が成立したか否かを判断することにより、来店者が試着室３００に入室したか否かを判断する。そして、来店者が試着室３００に入室するとステップＳ１４１の判断が肯定され、ステップＳ１４３に移行する。
【００７１】
ステップＳ１４３に移行すると、制御部３７は、籠用機器１０から籠ＩＤを取得し、ステップＳ１４５に移行する。
【００７２】
ステップＳ１４５に移行すると、制御部３７は、物品用機器２０との人体通信が成立したか否かを判断する。本ステップでは、来店者が物品を身につけたか否か、すなわち、試着したか否かを判断している。制御部３７は、物品用機器２０との人体通信が成立するまでステップＳ１４５の判断を繰返す。そして、物品用機器２０との人体通信が成立した段階でステップＳ１４５の判断が肯定され、ステップＳ１４７に移行する。なお、来店者が籠用機器１０から商品を取り出して試着室３００に入る場合があり、このような場合に制御部３７は、ステップＳ１４３を省略してステップＳ１４５の判断により来店者が試着室３００に入ったかどうかの判断（ステップＳ１４１の判断）を行うようにしてもよい。また、来店者が商品を床において、物品用機器２０の電極２２と、試着室用機器３０の電極３２とが接触して通信が成立してしまう場合がある。このような場合において、制御部３７は、物品用機器２０の電極２２と、試着室用機器３０の電極３２とが接触した場合の通信強度が人体通信の場合の通信強度よりも強いことや、インピーダンスの違いによる電流値の違い（人体通信のほうが電流値が小さい）から来店者が試着をしたのか、商品を床に置いたのかを判別することができる。
【００７３】
ステップＳ１４７に移行すると、制御部３７は、カレンダ部３５から時刻情報を取得する。本ステップは、来店者が商品の試着を開始した時刻を得るための処理である。
【００７４】
続くステップＳ１４９において、制御部３７は、物品用機器２０から来店者が試着している物品の情報を取得し、図７（Ａ）に示す試着行動情報テーブルに格納する。具体的には、制御部３７は、籠ＩＤの項目にステップＳ１４３で取得した籠ＩＤを格納し、試着順の項目に“１”を格納し、物品名の項目に試着した物品の物品名（図７（Ａ）ではスカートＡ）を格納し、開始時刻の項目にステップＳ１４７で取得した時刻を格納する。このように、試着行動情報テーブルは、来店者が試着した物品の順番や試着した時間を記憶するテーブルとなっている。試着行動情報テーブルに、インナーとアウターとの組合せなども記憶させるようにしてもよい。
【００７５】
続くステップＳ１５１において、制御部３７は、物品用機器２０との人体通信が途切れるまで待機する。本ステップは、来店者が試着を終了したか否か（物品との接触が終了したか否か）を判断する処理である。物品用機器２０との人体通信が途切れると、ステップＳ１５１の判断が肯定され、ステップＳ１５３に移行する。
【００７６】
ステップＳ１５３に移行すると、制御部３７は、カレンダ部３５から時刻情報を取得し、取得した時刻を、図７（Ｂ）に示すように、試着行動情報テーブルの終了時刻の項目に格納する。
【００７７】
続くステップＳ１５５において、制御部３７は、来店者が試着室を出たか否かを判断する。本実施形態では、制御部３７は、籠用機器１０の加速度センサ１６により籠１００が持ち上げられたことが検出され、かつ、籠用機器１０の人体通信部１４と試着室用機器３０の人体通信部３３との間で人体通信が成立した場合に、すなわち、来店者が試着室を出るために籠１００を持ったと判断できる場合に、来店者が試着室を出たと判断する。なお、試着室への入室及び退室の判断は、例えば、籠用機器１０と試着室用機器３０との間で近接通信を行い、当該近接通信が成立しているか否かによって判断してもよい。来店者が試着室を出ていない場合には、ステップＳ１４５に戻るが、来店者が試着室を出た場合には、制御部３７は、ステップＳ１５７に移行する。
【００７８】
ステップＳ１５７に移行すると、制御部３７は、試着行動情報テーブルのデータをサーバ４０へ送信し、図６の全処理を終了する。
【００７９】
ここで、籠用機器１０から購買行動情報テーブルを受信し、試着室用機器３０から試着行動情報テーブルを受信したサーバ４０の制御部４４は、籠ＩＤに基づいて、購買行動情報テーブルの情報と試着行動情報テーブルの情報とを購買行動可視化テーブルに登録する。具体的には、図７（Ｃ）に示すように、籠ＩＤに基づいて、来店者の売り場における行動情報と、試着室３００における行動情報とを時系列順に格納する。なお、制御部４４は、試着行動情報テーブルの情報を購買行動可視化テーブルに登録する場合、行動内容の項目に“試着”を格納するものとする。また、制御部４４は、来店者が購入を検討した商品に基づいて、購買行動可視化テーブルにおいて、来店者の属性を表す属性の項目を更新する。図７（Ｃ）の例では、来店者がスカートＡの購入を検討しているため、制御部４４は、属性の項目に“女性”を登録する。すなわち、購買行動可視化テーブルは、来店者が入店してから退店するまでに取った行動を可視化するテーブルであり、後述するように購買するまでの行動（履歴）と、購買結果との比較を可視化するテーブルでもある。
【００８０】
（購買情報登録処理）
次に、サーバ４０の制御部４４が実行する購買情報登録処理について説明する。図８は、サーバ４０の制御部４４が実行する購買情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図８の処理では、制御部４４は、ステップＳ７１において、レジ端末５０から来店者が購入した物品の情報（購入情報）を受信するまで待機している。そして、レジ端末５０から購入情報を受信した段階で、ステップＳ７１の判断が肯定され、ステップＳ７３に移行する。なお、このとき、レジ端末５０から、購入情報とともに籠ＩＤも送信されるものとする。
【００８２】
ステップＳ７３に移行すると、制御部４４は、購買行動可視化テーブルを更新する。具体的には、制御部４４は、ステップＳ７３で受信した籠ＩＤと籠ＩＤが一致するデータにおいて、受信した購入情報に基づき購入商品の項目を更新する。例えば、レジ端末５０から籠ＩＤ“Ｂ０１”と共にスカートＡの購入情報を受信した場合、制御部４４は、図９に示すように、購入商品の項目に“スカートＡ”を登録する。なお、籠ＩＤが同一であるデータが複数存在する場合には、制御部４４は、例えば、来店者が試着室を退室した時刻と物品が購入された時刻とが所定時間の範囲にあるデータを更新してもよい。
【００８３】
ステップＳ７３の処理後は、ステップＳ７１に戻る。以上のようにして、購買行動可視化テーブルにおいて、来店者が商品の購買に関連してとった行動と、来店者が実際に購入した商品とが関連付けられる。
【００８４】
次に、購買行動可視化テーブルのデータを用いた分析処理について説明する。
【００８５】
（購買情報分析処理）
ここでは、サーバ４０の制御部４４が実行する、購買行動可視化テーブルにおける来店者の購買に関する情報（購買情報）の分析処理（購買情報分析処理）について説明する。図１０は、制御部４４が実行する購買情報分析処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、図１０の処理は、定期的に（例えば、日次、週次、月次、年次）行われるものとするが、必要に応じて担当者（アパレルメーカの商品企画担当者や、店舗のスタッフ等）が起動してもよい。
【００８６】
図１０の処理では、まず、制御部４４は、ステップＳ１０１において、不購入品検出処理を実行する。具体的には、制御部４４は、来店者が手にはしたが購入に至らなかった物品を検出し、不購入品情報テーブルに登録する。不購入品情報テーブルは、購買行動可視化テーブルから購入までには至らなかった商品と、その購買行動とを示すテーブルであり、例えば、手にしただけ、一旦は籠に入れられたが戻された、試着室３００で試着はされたが戻されたなどを示すものである。例えば、制御部４４は、図１１（Ａ）に示す購買行動可視化テーブルから購入商品の項目に格納されていない物品（ニットＢ）を抽出し、図１１（Ｂ）に示す不購入品情報テーブルを作成する。このとき、制御部４４は、図１１（Ｂ）に示すように、不購入品を来店者が試着したか否かの情報を紐付けて不購入品情報テーブルを作成する。
【００８７】
続くステップＳ１０３において、制御部４４は、金額検出処理を実行する。具体的には、制御部４４は、来店者が購入を検討した物品の金額を検出する。例えば、制御部４４は、図１２（Ａ）に示す購買行動可視化テーブルにおいて、行動内容の項目に“商品検討”が格納されているデータの物品名の項目に格納されている物品（図１２（Ａ）では、スカートＡ，ニットＢ）の合計金額を検出し、図１２（Ｂ）に示す検討金額情報テーブルに登録する。このとき、制御部４４は、来店者が試着した物品の合計金額（試着品合計金額）と、来店者が実際に購入した物品の合計金額（購入品合計金額）も登録する（図１２（Ｂ））。これにより、来店者が手にした物品の合計金額と、試着した物品の合計金額と、実際に購入した物品の合計金額との関係に関する情報が蓄積される。なお、各物品の価格情報は予め記憶部４２に記憶されているものとする。
【００８８】
続くステップＳ１０５において、制御部４４は、店舗分析処理を実行する。具体的には、制御部４４は、購買行動可視化テーブルに登録された来店者の行動内容から、試着室の数や店員の数等の過不足についての分析を行う。例えば、図１３（Ａ）に示す購買行動可視化テーブルでは、来店者が商品の購入を検討した後、１０分間立ち止まっており（図中の網掛け部）、その後、試着室に入室している。この場合、制御部４４は、試着室が空いていなかったり、店員が他の来店者の対応に追われていたために、試着室を使用できず、来店者が待たされていたと判断し、例えば、“試着室の数が不足しています”や“来店者に対応する店員の数が足りません”等の分析結果を出力する。また、図１３（Ｂ）のように、来店者が商品の購入を検討した後、１０分間立ち止まり（図中の網掛け部）、その後退店していた場合にも、試着をしようとしたが、試着室が空いていなかったり、店員が他の来店者の対応に追われていたために、試着をせずにそのまま帰ってしまったと考えられる。この場合にも、制御部４４は、“試着室の数が不足しています”や“来店者に対応する店員の数が足りません”等の分析結果を出力する。これにより、店舗の責任者は、試着室や店員を増やすことを検討することができる。なお、制御部４４は、来店者が長時間立ち止まっていることが多い時間帯を集計してもよい。この場合、試着の待ち時間と時間帯との関係に関する情報を提供できるため、店舗の責任者はどの時間帯に店員を増やせばよいのか等を検討することができる。
【００８９】
ステップＳ１０５の処理後、制御部４４は、図１０の全処理を終了する。
【００９０】
このようにして取得した不購入品情報テーブルおよび検討金額情報テーブルのデータを、サーバ４０の制御部４４、または、担当者（商品企画担当者、店舗スタッフ）が集計することによって、担当者は、商品の企画や店舗設計に役立てることができる。例えば、不購入品情報テーブルのデータを集計した結果、ある物品（例えば、パンツＡ）は、常に試着されているにも関わらず購入されていないという傾向が把握できたとする。この場合、商品企画担当者は、当該物品のデザイン、サイズ、あるいは、縫製等に何らかの問題があると判断し、その改善を検討することができる。また、店舗のスタッフは、当該傾向を把握した場合に、物品の追加発注を行わないなど、在庫管理に役立てることができる。
【００９１】
なお、サーバ４０の制御部４４、または、担当者は、購買行動可視化テーブルのデータを集計してもよい。例えば、店舗のスタッフは、来店者が入店してから最初に商品を手にするまでの時間、および、最初に手に取った商品のカテゴリ（ニット、スカート、パンツ等）を集計することにより、商品をどのような順に陳列すれば、来店者を店舗内に呼び込みやすいかを検討することができる。また、例えば、商品企画担当者は、試着せずに購入した商品や、来店者が籠には入れたが試着はしなかった商品を集計することにより、来店者が購入しやすい（購入へのハードルが低い）商品の傾向をつかむことができ、今後の商品企画に役立てることができる。また、来店者が籠には入れたが購入しなかった商品と、実際に購入した商品とを集計することにより、例えば、複数の色展開を行っている商品において、白とピンクを籠に入れたが、ピンクは購入されないといった傾向を把握することができるため、商品企画担当者は当該情報を今後の商品企画に役立てることができる。
【００９２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、サーバ４０の制御部４４は、売り場において来店者が物品に対してとった行動（例えば、店内を移動する、立ち止まる、物品を手に取る）に関する情報を籠用機器１０から通信部４１を介して取得し、来店者が試着室において物品に対してとった行動（例えば、物品を試着する）に関する情報を試着室用機器３０から通信部４１を介して取得し、物品を来店者が購入したか否かに関する情報をレジ端末５０から通信部４１を介して取得し、籠用機器１０及び試着室用機器３０から取得した情報と、レジ端末５０から取得した情報とを比較するので、来店者が物品に対して取った行動と当該物品の購入との関係に関する情報等、有用な情報を提供することができる。また、来店者が物品を購入するまでにとった行動を可視化することができる。また、商品の企画・販売者や店舗スタッフは、当該情報を集計して、来店者の購買行動の分析に役立てることができる。さらに、今後の商品企画や商品の陳列方法や店舗のレイアウト等に役立てることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、売り場で来店者が物品に接触している時間（手に取っている）と、試着室で来店者が物品に接触している時間（試着している時間）とを取得するので、各場所で来店者が物品に接触している時間と当該物品の購入との関係に関する情報（例えば、試着時間が長いほど、物品を購入する割合が高くなる等）を提供することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が売り場から試着室へ移動するまでの時間を取得するので、来店者が物品を手にとってから試着室へ移動するまでの時間と、物品の購入との関係に関する情報を提供することができる。これにより、来店者の行動と物品の購入との関係を分析することができる。例えば、来店者が物品を手にとってからすぐに試着室へ移動している場合には、入店前から既に試着する物品を決めていたと判断することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が売り場から試着室へ移動するまでの時間に基づき、店舗に関する分析を行う。これにより、試着室の数の過不足や、来店者を試着室へと案内する店員の過不足に関する情報を店舗責任者等に提供することができ、店舗のレイアウト設計や、人員配置計画等に役立てることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が手に取った物品に基づいて、来店者の属性を識別する（図３（Ｂ）のステップＳ３９）ので、来店者が物品に対して取った行動および来店者の属性と、当該物品の購入との関係に関する情報を提供することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者を介した籠用機器１０や試着室用機器３０と物品側機器２０との人体通信により来店者の物品に対してとった行動に関する情報を取得するので、店員や来店者に特別な行動を強いることなく、当該情報を取得することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、複数の物品毎に、物品を手に取ったか否かの情報と、物品を試着したか否かの情報とを取得するので、物品毎に、物品の購入の検討および試着と、物品の購入との関係に関する情報を提供することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が購入を検討した物品の順番や、試着をした順番を記憶部４２に記憶するので、例えば、最初に試着した物品ほど購入される確率が高い等、当該順番と物品の購入との関係に関する情報を提供することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が手にしたが購入にいたらなかった物品を検出し、不購入品情報として提供するので（図１０のステップＳ１０１，図１１（Ｂ）参照）、物品の企画・販売者や店舗スタッフは、当該情報に基づいて、購入に至らなかった理由等を推測し、今後の商品企画や物品の陳列方法や店舗のレイアウト設計等に役立てることができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、制御部４４は、来店者が購入を検討した物品の金額を検出し、検討金額情報として提供するので（図１０のステップＳ１０３，図１２（Ｂ）参照）、物品の企画・販売者や店舗スタッフは、当該情報を来店者の購買行動の分析に役立てることができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態では、籠用機器１０の加速度センサ１６の出力に基づき、来店者の売り場での行動（店内を移動しているのか、立ち止まっているのか）を判断していたが、これに限られるものではない。例えば、籠ではなく来店者がカートを用いる場合がある。このような場合には、カートの移動速度を検出したり、キャスターが回転しているかどうかや、その回転速度を検出するようにすればよい。この場合、籠に設けられていた加速度センサを省略することが可能となる。なお、カートの移動速度の検出や位置検出については、特許第４７２８２２９号（国際公開第２００５／１１１８８０号）に開示されている。更に、売り場を撮像する撮像装置を店舗内に設け、当該撮像装置が撮像した画像データ（画像の差分等）に基づき、サーバ４０の制御部４４が、来店者の行動を判断してもよい。これにより、来店者の購買時の行動に関する更に詳細な情報を取得することが可能となる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、サーバ４０の制御部４４は、来店者の属性を来店者が購入を検討した物品から識別していたが、来店者が試着した物品から識別してもよい。また、店舗が来店者に対して会員カード（ポイントカード等）を発行している場合には、レジ端末５０にて当該会員カードに登録されている来店者情報を取得し、サーバ４０の制御部４４は、当該来店者情報に基づいて来店者の属性を識別してもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、物品が衣服である例について説明したが、これに限られるものではなく、スポーツ用品等にも適用することが可能である。例えば、ゴルフクラブを売り場で手に取り試打室に入るまでの時間および試打にかけた時間を取得することにより、当該時間とゴルフラブの購入との関係を分析することが可能となる。
【０１０５】
また、上記実施形態においては、籠用機器１０を用いて来店者が手に取った物品の情報を取得していたが、これに限られるものではなく、例えば、売り場の床全体に人体通信用の電極を設け、購入検討品の情報を取得してもよい。
【０１０６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
４０  サーバ
４１  通信部
４４  制御部
【図１】
2015005188.tif 000003
【図２】
2015005188.tif 000004
【図３】
2015005188.tif 000005
【図４】
2015005188.tif 000006
【図５】
2015005188.tif 000007
【図６】
2015005188.tif 000008
【図７】
2015005188.tif 000009
【図８】
2015005188.tif 000010
【図９】
2015005188.tif 000011
【図１０】
2015005188.tif 000012
【図１１】
2015005188.tif 000013
【図１２】
2015005188.tif 000014
【図１３】
2015005188.tif 000015