(57)【要約】【課題】デザインの自由度が高く、種々の家具、アウトドア用品に適用可能な構造を実現する。【解決手段】第１のフレーム部材６は、下側基部４の周囲に放射状に配置された状態で、下端部を下側支持部８に、下側枢軸１０を中心とした回動を可能に支持され、中間部を中間枢軸１２に回動可能に支持される。第２のフレーム部材７は、下側基部４の上方に、この下側基部４に対する上下方向の変位を可能に配置された上側基部５の周囲に、放射状に配置された状態で、上端部を上側支持部９に、上側枢軸１１を中心とした回動を可能に支持され、中間部を中間枢軸１２に回動可能に支持される。下側基部４と上側基部５との間に、テレスコープ状に伸縮可能な柱体３を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の複数箇所に下側支持部が設けられた、下側基部と、
前記下側基部の周囲に放射状に配置された状態で、下端部を前記下側支持部に、下側枢軸を中心とした回動を可能に支持され、中間部を中間枢軸に回動可能に支持された、複数の第１のフレーム部材と、
外周面の複数箇所に上側支持部が設けられ、かつ、前記下側基部に対する上下方向の変位を可能に配置された上側基部と、
前記上側基部の周囲に放射状に配置された状態で、上端部を前記上側支持部に、上側枢軸を中心とした回動を可能に支持され、中間部を前記中間枢軸に回動可能に支持された、複数の第２のフレーム部材と、
前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で保持するための保持機構とを
備える折り畳みフレーム。
【請求項２】
前記保持機構は、前記第１のフレーム部材の上端部同士の間に、保持部材を掛け渡すことにより、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、これら第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とがそれ以上展開されるのを防止するものである、請求項１に記載した折り畳みフレーム。
【請求項３】
前記保持機構は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、前記下側基部と前記上側基部とを連結部材により連結することで、これら下側基部と上側基部とが互いに離隔する方向に変位することを防止するものである、請求項１に記載した折り畳みフレーム。
【請求項４】
前記保持機構は、複数の筒状部材をテレスコープ状に組み合わせることで構成され、下端部を前記下側基部に連結すると共に、上端部を前記上側基部に連結することで、前記上側基部を前記下側基部に対して上下方向に変位することに伴い、全長を伸縮可能にした柱体と、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、前記柱体の伸縮を阻止する阻止手段とを備えるものである、請求項１に記載した折り畳みフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、家具やアウトドア用品の脚構造や本体部分などに適用される折り畳みフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アウトドアレジャーの多様化にともない、リラックスして座ることができ、棒状に折り畳むことが可能な折り畳み椅子に対する要求が高まっている。棒状に折り畳むことができれば、自動車のトランクなどの限られた収納スペースにも収納することができる。このように棒状に折り畳むことができる折り畳み椅子は収束型と呼ばれ、様々なものが開発されている。
【０００３】
このような収束型の折り畳み椅子の１例として、特開２００４−１０５５５７号公報には、中間部同士を互いに回動可能に支持された１対の脚体を、前後左右４箇所に配置すると共に、後側の左右両側に１対の支持脚を上下方向に配置してなる折り畳みフレーム（折り畳み脚構造）を備える構造が記載されている。このような特開２００４−１０５５５７号公報に記載された構造は、前後左右４箇所に配置された１対の脚体同士を閉脚する方向に回動させることで、これらの脚体および支持脚を中央部に収束させ、折り畳みフレームを折り畳むことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、収束型の折り畳みフレームにおいて、デザインの自由度が高く、種々の家具、アウトドア用品に適用可能な構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の折り畳みフレームは、下側基部と、複数の第１のフレーム部材と、上側基部と、複数の第２のフレーム部材と、保持機構とを備える。このうちの下側基部は、外周面の複数箇所に下側支持部が設けられている。
【０００７】
また、前記第１のフレーム部材は、前記下側基部の周囲に放射状に配置された状態で、下端部を前記下側支持部に、下側枢軸を中心とした回動を可能に支持され、中間部を中間枢軸に回動可能に支持されている。
【０００８】
また、前記上側基部は、外周面の複数箇所に上側支持部が設けられ、かつ、前記下側基部の上方に、この下側基部に対する上下方向の変位を可能に配置されている。
【０００９】
また、前記第２のフレーム部材は、前記上側基部の周囲に放射状に配置された状態で、上端部を前記上側支持部に、上側枢軸を中心とした回動を可能に支持され、中間部を前記中間枢軸に回動可能に支持されている。
【００１０】
また、前記保持機構は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で保持するためものである。
【００１１】
本発明の一態様では、前記保持機構は、前記第１のフレーム部材の上端部同士の間に、布体、または、紐状部材もしくは帯状部材などの伸縮性の少ない、保持部材を掛け渡すことにより、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、これら第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とがそれ以上展開されるのを防止するものである。
【００１２】
代替的または追加的に、前記保持機構は、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、前記下側基部と前記上側基部とを、鎖、或いは、ピアノ線の如き金属線やロープなどの紐状部材などで構成される連結部材により連結することで、これら下側基部と上側基部とが互いに離隔する方向に変位することを防止するものとしても良い。
【００１３】
あるいは、前記保持機構は、複数の筒状部材をテレスコープ状に組み合わせることで構成され、下端部を前記下側基部に連結すると共に、上端部を前記上側基部に連結することで、前記上側基部を前記下側基部に対して上下方向に変位することに伴い、全長を伸縮可能にした柱体と、前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを展開した状態で、前記柱体の伸縮を阻止する阻止手段とを備えるものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように構成する本発明によれば、折り畳み状態でフレーム部材が中央部に収束される、収束型の折り畳みフレームにおいて、デザインの自由度が高く、種々の家具、アウトドア用品に適用可能な構造を実現できる。すなわち、フレーム部材は、基部の周囲に放射状に配置されており、フレーム部材の本数は、折り畳みフレームの用途などに応じて適宜変更することができる。したがって、本発明の折り畳みフレームは、折り畳み椅子に限らず、折り畳みテーブルや焚き火台など、種々の家具やアウトドア用品に適用できる。また、フレーム部材は、直線状に伸長する態様だけでなく、全体または一部を湾曲させられるため、デザインの自由度が大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の第１例を示す斜視図である
【図２】図２は、折り畳みフレームを折り畳む状態を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の第２例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の第３例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態の第４例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態の１例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態の１例を示す斜視図である。
【図８】図８は、折り畳みフレームを折り畳む状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態の第１例］
本発明の第１実施形態の第１例の折り畳みフレームについて、図１〜図２を参照しながら説明する。本例の折り畳みフレーム１は、下側基部４と、上側基部５と、４本の第１のフレーム部材６と、４本の第２のフレーム部材７と、柱体３およびロッド１８とから構成される。これらの部材はいずれも、アルミニウム合金などの軽合金製の材料により形成される。ただし、これらの部材は、木製としたり、合成樹脂製としたりすることもできる。また、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７は、互いに同数で、かつ、３本以上であれば、何本でも良い。
【００１７】
下側基部４は、略正方形の断面形状を有する部材からなり、各辺の半部に、外側面から突出する状態で、Ｕ字形の下側支持部８が設けられている。また、上側基部５は、略正方形の断面形状を有する部材からなり、各辺の半部に、外周面から突出する状態で、Ｕ字形の上側支持部９が設けられており、下側基部４の上方に、この下側基部４に対する上下方向の変位を可能に配置されている。下側基部４と上側基部５との互いに対向する辺のうちで、下側支持部８が形成された部分と、上側支持部９が形成された部分とは、互いにずらせている。なお、図示の例の場合、下側支持部８は下側基部４と一体に形成され、上側支持部９は上側基部５と一体に形成されているが、Ｕ字形の金具を溶接またはねじ止め固定することにより、下側支持部や上側支持部を設けることもできる。
【００１８】
また、第１のフレーム部材６は、１対の側板部と、これらの側板部同士を連結する１対の連結板部とからなる矩形の断面形状を有する、中空筒状の部材からなり、第１のフレーム部材６の下端部は、下側基部４の下側支持部８に、下側枢軸１０を中心とした回動可能に支持される。具体的には、第１のフレーム部材６の側板部の下端部に通孔が設けられ、下側支持部８にも第１のフレーム部材６の通孔と整合する通孔が設けられている。そして、下側支持部８の内側に第１のフレーム部材６の下端部を係合した状態で、これらの通孔を挿通したリベットにより、第１のフレーム部材６を下側支持部８に回動自在に支持する。なお、本例の場合、第１のフレーム部材６の上半部の２箇所位置を湾曲させることで、折り畳みフレーム１を展開した状態で、第１のフレーム部材６の上端部同士が、略平行となるようにしている。また、後側の第１のフレーム部材６の長さを、前側の第１のフレーム部材６の長さよりも長くして、折り畳みフレーム１を展開した状態で、後側の第１のフレーム部材６を前側の第１のフレーム部材６よりも上方に突出させている。ただし、すべての第１のフレーム部材６の長さを同じとすることもできる。また、第１のフレーム部材６の断面形状は、矩形に限らず、円形や矩形以外の多角形にすることもできる。
【００１９】
また、第２のフレーム部材７も、第１のフレーム部材６と同様に、１対の側板部と、これらの側板部同士を連結する１対の連結板部とからなる矩形の断面形状を有する、中空筒状の部材からなる。ただし、第２のフレーム部材７の断面形状も、矩形に限らず、円形や矩形以外の多角形にすることもできる。第２のフレーム部材７の上端部は、上側基部５の上側支持部９に、上側枢軸１１を中心とした回動可能に支持される。このために、第２のフレーム部材７の側板部の上端部に通孔が設けられ、上側支持部９にも第２のフレーム部材７の通孔と整合する通孔が設けられている。そして、上側支持部９の内側に第２のフレーム部材７の上端部を係合した状態で、これらの通孔を挿通したリベットにより、第２のフレーム部材７を上側支持部９に回動自在に支持する。また、第２のフレーム部材７の中間部は、第１のフレーム部材６の中間部に、中間枢軸１２を中心とした回動可能に支持される。具体的には、第１のフレーム部材６の側板部の中間部に通孔が設けられ、第２のフレーム部材７の側板部の中間部にもこの第１のフレーム部材６の通孔と整合する位置に通孔が設けられている。そして、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とをＸ字状に組み合わせた状態で、前記通孔を挿通したリベットにより、これら第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを互いに回動可能に支持する。なお、本例の場合、第２のフレーム部材７の下端寄り部分の１箇所位置を湾曲させることで、折り畳みフレーム１を展開した状態で、第２のフレーム部材７の下端部が、地面に対しほぼ垂直となるようにしている。また、第２のフレーム部材７の下端部は、合成樹脂製のキャップ１３により覆われている。
【００２０】
また、柱体３は、それぞれが略正方形の断面形状を有する１対の筒状部材１７ａ、１７ｂを、テレスコープ状に組み合わせてなるもので、下側基部４と上側基部５との間に設けられている。筒状部材１７ａ、１７ｂのうち、上側の筒状部材１７ａは、上端部を上側基部５の内側に内嵌した状態で、ねじ止め或いは溶接などによりこの上側基部５に連結されている。筒状部材１７ａ、１７ｂのうち、下側の筒状部材１７ｂは、下端部を下側基部４の内側に内嵌した状態で、ねじ止め或いは溶接などによりこの下側基部４に連結されている。したがって、柱体３は、下側基部４と上側基部５とが遠近動することに伴って、伸縮される。そして、柱体３が収縮した状態で、この柱体３の伸縮をロッド１８により阻止する。具体的には、柱体３が収縮した状態で、１対の筒状部材１７ａ、１７ｂの互いに整合する部分に設けた通孔に、ロッド１８を挿通することで、柱体３の伸縮を阻止する。但し、柱体３の伸縮を阻止する手段は上述の例に限らず、例えば、柱体３が収縮した状態で、１対の筒状部材１７ａ、１７ｂの互いに整合する部分に設けた通孔に、ばねにより弾力が付与された軸杆を挿通することで柱体３の伸縮を阻止し、柱体３を伸縮する際には、通孔と軸杆との係合をばねの弾力に抗して外すことで伸縮可能とする構造とすることもできる。
【００２１】
上述のような構造を有する折り畳みフレーム１を展開する際に、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７を、図２に（Ａ）→（Ｂ）の順に示すように、下側枢軸１０、上側枢軸１１、中間枢軸１２を中心に回動すると、下側基部４と上側基部５とが近づくことに伴い柱体３が収縮する。そして、１対の筒状部材１７ａ、１７ｂに設けた通孔に、ロッド１８を挿通することにより、柱体３の伸縮を阻止する。これにより、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７がそれ以上展開されることを阻止すると共に、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７が下側枢軸１０、上側枢軸１１、中間枢軸１２を中心として、折り畳まれる方向に回動することが阻止する（第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態で保持する）。
【００２２】
一方、折り畳みフレーム１を折り畳む場合には、１対の筒状部材１７ａ、１７ｂに設けた通孔とロッド１８との係合を外す。そして、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７を、図２に（Ｂ）→（Ａ）の順に示すように、下側枢軸１０、上側枢軸１１、中間枢軸１２を中心に回動することで、下側基部４と上側基部５とが離れることに伴って柱体３を伸長すると共に、これら第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７を略平行にする。
【００２３】
上述のような構造を有する折り畳みフレーム１は、棒状に折り畳むことができる。また、折り畳みフレーム１は、第１のフレーム部材６を下側基部４の周囲に放射状に配置すると共に、第２のフレーム部材７を上側基部５の周囲に放射状に配置することで構成される。したがって、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７の本数を変更すれば、第１のフレーム部材６の上端部同士を結ぶことにより画成される図形を正方形乃至矩形に限らず、三角形や五角形以上の多角形乃至円形にすることができ、デザインの自由度を向上できる。また、第１のフレーム部材６および第２のフレーム部材７は、図示の例のように、一部を湾曲させる態様に限らず、例えば全体を部分円弧状としたり、単なる直線状にしたりすることができ、この面からもデザインの自由度を向上できる。
【００２４】
また、本例の場合、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開したり折り畳んだりする際に、下側基部４と上側基部５とが遠近動することに伴って伸縮する柱体３を設け、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態でこの柱体３の収縮を阻止している。したがって、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態で、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とが折り畳まれる方向の力が加わった場合にも、これらの第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とが下側枢軸１０、上側枢軸１１、中間枢軸１２を中心として、折り畳まれる方向に回動することを防止できる。さらに、本例の場合には、柱体３を、略正方形の断面形状を有する１対の筒状部材１７ａ、１７ｂをテレスコープ状に組み合わせて構成しているため、折り畳みフレーム１が捩れ方向にがたつくことを抑えられる。
【００２５】
［第１実施形態の第２例］
本発明の第１実施形態の第２例について、図３を参照しながら説明する。本例は、上述した第１実施形態の第１例の折り畳みフレーム１を折り畳み椅子に適用した例である。本例の折り畳み椅子は、折り畳みフレーム１と布体２とから構成される。このうちの布体２は、複数の織布を縫い合わせてなるもので、使用者の大腿部を保持する座面部１４と、使用者の背中を保持する背面部１５と、使用者の大腿部の側面を覆う側面部１６とからなる。ただし、布体２は、１枚の織布から構成しても良い。布体２は、背面部１５の端部（側面部１６の後端部）が後側の第１のフレーム部材６に連結されると共に、側面部１６の前端部が前側の第１のフレーム部材６に連結される。その他の部分の構成および作用は、上述した第１実施形態の第１例と同様である。
【００２６】
［第１実施形態の第３例および第４例］
本発明の第１実施形態の第３例および第４例について、図４および図５を参照しながら説明する。これらの例は、前述した第１実施形態の第１例の折り畳みフレーム１を焚火台に適用した例である。すなわち、図４に示した第１実施形態の第３例の焚火台は、耐熱布２０の四隅を、連結紐２１により、折り畳みフレーム１を構成する第１のフレーム部材６の上端部に連結している。一方、図５に示した第１実施形態の第４例の焚火台は、折り畳みフレーム１を展開した状態で、４本の第１のフレーム部材６の上端部同士に掛け渡す状態で、金属製のトレイ２２を載置している。その他の部分の構成および作用は、前述した第１実施形態の第１例と同様である。
【００２７】
［第２実施形態の１例］
本発明の第２実施形態の１例の折り畳みフレームを適用した折り畳み椅子について、図６を参照しながら説明する。本例の折り畳み椅子を構成する折り畳みフレーム１ａは、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態で、下側基部４と上側基部５とを、連結部材１９により連結する。すなわち、連結部材１９の基端部を、上側基部５に連結固定し、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態で、連結部材１９の先端部に設けたフック２３を、下側基部４に設けた連結金具２４に引っ掛けることで、これら下側基部４と上側基部５とが互いに離れる方向に変位することを阻止する。これにより、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とを展開した状態で、布体２の座面部１４の中央部に下向きの荷重が集中して加わった場合にも、第１のフレーム部材６と第２のフレーム部材７とが下側枢軸１０、上側枢軸１１、中間枢軸１２を中心として、折り畳まれる方向に回動することを防止できる。なお、連結部材１９は、図示の例のような鎖に限らず、例えばピアノ線の如き金属線やロープなどの紐状部材とすることもできる。その他の部分の構成および作用は、上述した第１実施形態の第１例と同様である。
【００２８】
［第３実施形態の１例］
本発明の第３実施形態の１例の折り畳みフレームを適用した折り畳み椅子について、図５および図６を参照しながら説明する。本例の折り畳み椅子を構成する折り畳みフレーム１ｂは、前述した第１実施形態の第１例のような柱体３や上述の第２実施形態の１例のような連結部材１９を設けていない。このような本例の場合、第１のフレーム部材５および第２のフレーム部材６を、図６に（Ａ）→（Ｂ）の順に示すように、下側枢軸９、上側枢軸１０、中間枢軸１１を中心に回動すると、第１のフレーム部材５の上端部に連結された布体２が拡がる。そして、布体２が第１のフレーム部材５の上端部同士の間でたるみなく張られた状態になると、第１のフレーム部材５および第２のフレーム部材６がそれ以上展開されることを阻止される（これら第１のフレーム部材５と第２のフレーム部材６とが展開した状態で保持される）。すなわち、本例の場合、第１のフレーム部材５の上端部同士の間に、布体２を掛け渡すことにより、第１のフレーム部材５と第２のフレーム部材６とを展開した状態で保持するための保持機構が構成される。その他の部分の構成および作用は、前述した第１実施形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る折り畳みフレームは、上述した各例に示した折り畳み椅子に限らず、例えば、折り畳みテーブルなどの家具や焚火台などのアウトドア用品の脚構造や本体部分などに適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１、１ａ、１ｂ  折り畳みフレーム
２    布体
３    柱体
４    下側基部
５    上側基部
６    第１のフレーム部材
７    第２のフレーム部材
８    下側支持部
９    上側支持部
１０    下側枢軸
１１    上側枢軸
１２    中間枢軸
１３    キャップ
１４    座面部
１５    背面部
１６    側面部
１７ａ、１７ｂ  筒状部材
１８    ロッド
１９    連結部材
２０    耐熱布
２１    連結紐
２２    トレイ
２３    フック
２４    連結金具
【図１】
2015223375.tif 000003
【図２】
2015223375.tif 000004
【図３】
2015223375.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015223375.tif 000007
【図６】
2015223375.tif 000008
【図７】
2015223375.tif 000009
【図８】
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