(57)【要約】【課題】複数のパイプを束ねて施工する際の作業性を向上させ、パイプから容易に取り外すことができるとともに、経済性を向上させることができるパイプ用結束部材を提供する。【解決手段】複数のパイプ２０を仮結束するパイプ用結束部材１である。基板２と、基板２の一側面に横並びに突設された複数のリブ３とを備えている。複数のリブ３の間にパイプ２０を挟み込むことで、複数のパイプ２０を結束する。【選択図】図１
2015224775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプを仮結束するパイプ用結束部材であって、
基板と、当該基板の一側面に横並びに突設された複数のリブとを備え、
上記複数のリブの間に上記パイプを挟み込むことによって、上記複数のパイプを結束することを特徴とするパイプ用結束部材。
【請求項２】
上記請求項１に記載のパイプ用結束部材において、
上記基板を構成する略長方形状の基板単体と、当該基板単体の長手方向に並ぶように当該基板単体の一側面に突設された上記複数のリブと、当該基板単体の長手方向の両端部に形成された互いに対をなす連結部と、を有する単体部材を、当該連結部によって長手方向に複数連結することによって形成されていて、当該連結部を基点として長手方向に沿って曲げ可能であることを特徴とするパイプ用結束部材。
【請求項３】
上記請求項２に記載のパイプ用結束部材において、
上記互いに対をなす連結部は、長手直角方向周りに回動自在に連結されていることを特徴とするパイプ用結束部材。
【請求項４】
上記請求項２または３に記載のパイプ用結束部材において、
上記複数の単体部材の長手直角方向が放射状になるように、上記連結部を基点として湾曲可能であることを特徴とするパイプ用結束部材。
【請求項５】
上記請求項４に記載のパイプ用結束部材において、
上記単体部材は樹脂製であり、
上記互いに対をなす連結部は、上記基板単体の長手方向の一方側の端部に一方端が接続される、長手直角方向に延びる棒状の第１連結部と、当該第１連結部を挿入可能な長手直角方向に延びる孔を有する、上記基板単体の長手方向の他方側の端部に形成された第２連結部と、からなり、
上記第１連結部は、他方端が上記基板単体の長手方向の一方側の端部から離れるように変形可能であることを特徴とするパイプ用結束部材。
【請求項６】
上記請求項１〜５のいずれか１つに記載のパイプ用結束部材において、
上記リブは、上記パイプの外形に沿うような形状に形成されていることを特徴とするパイプ用結束部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば施工現場へのパイプの搬入時やパイプの設置時等に、複数のパイプを仮結束するためのパイプ用結束部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下水道用管路や工業用水用管路といった既設管内や、下水処理場や廃水処理施設等の処理水槽や沈殿槽内に、複数のパイプを横並びに配設し、既設管内を流れる液体や処理水槽内の液体と、複数のパイプ内を流れる熱交換媒体とを熱交換させる採熱システムが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、マンホールから出発し折り返されて再び当該マンホールに戻るように連続する複数本の採熱管を、既設管または新設管の管底部内周面の長手方向にそれぞれ平行に敷設することで、熱交換媒体と下水とを熱交換させる下水熱等の採熱構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、既設管内や処理水槽内に例えば採熱管として配設されるパイプは、例えば５０mを超えるような長尺物が多いことから、運搬時の利便性等を考慮して、通常、１本ずつコイル状に巻かれた状態（例えばドラム等）で施工現場に搬入される。そうして、採熱システムを構築する際には、パイプを１本ずつ回転ドラムから巻き出しながら既設管内や処理水槽内に引き込むことが多い。
【０００６】
しかしながら、パイプが多数本あるような場合に、長尺のパイプを１本ずつ既設管内や処理水槽内に引き込むのでは、作業効率が大幅に低下するという問題がある。その一方で、複数のコイル状に巻かれたパイプを無造作に既設管内や処理水槽内に投入すると、長尺のパイプ同士が絡まり合うため、パイプを横並び状態で引き揃えるのに多大な時間を要し、作業効率が大幅に低下するという問題がある。
【０００７】
そこで、作業効率の低下を抑えるべく、例えば、複数のパイプをインシュロック（登録商標）等の結束バンドを用いて編み込むように束ね、複数のパイプの束を既設管内や処理水槽内に引き込むことが考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来の結束バンドには以下のような問題がある。すなわち、複数のパイプを本設置する際には、仮結束のための結束バンドをパイプから取り外す必要があるが、複数のパイプに編み込まれた結束バンドは容易に取り外し難いという問題がある。さらに、この種の結束バンドは、例えば結束バンドを切断して取り外すというように、使い捨てを前提としているため不経済であるという問題もある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数のパイプを束ねて施工する際の作業性を向上させ、パイプから容易に取り外すことができるとともに、経済性を向上させることができるパイプ用結束部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明では、結束部材をパイプに編み込むのではなく、結束部材によってパイプを挟み込むことで、複数のパイプを仮結束するようにしている。
【００１１】
具体的には、本発明は、複数のパイプを仮結束するパイプ用結束部材を対象としている。
【００１２】
そして、上記パイプ用結束部材は、基板と、当該基板の一側面に横並びに突設された複数のリブとを備え、上記複数のリブの間に上記パイプを挟み込むことによって、上記複数のパイプを結束することを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、複数のリブの間にパイプを挟み込むことで容易に複数のパイプを束ねることができるとともに、パイプをリブの間から引き抜くことで、パイプ用結束部材をパイプから容易に取り外すことができる。また、基板に横並びに突設された複数のリブによって複数のパイプを結束することから、複数のパイプが横並び状態で仮結束されるので、複数のパイプを容易に横並び状態で引き揃えることができる。さらに、このパイプ用結束部材は、一度使用した後も、繰り返し使用することができるので、使い捨てを前提とした従来の結束バンドに比して経済性を向上させることができる。
【００１４】
また、上記パイプ用結束部材は、上記基板を構成する略長方形状の基板単体と、当該基板単体の長手方向に並ぶように当該基板単体の一側面に突設された上記複数のリブと、当該基板単体の長手方向の両端部に形成された互いに対をなす連結部と、を有する単体部材を、当該連結部によって長手方向に複数連結することによって形成されていて、当該連結部を基点として長手方向に沿って曲げ可能であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、パイプ用結束部材は、単体部材を複数連結することによって形成されていて、連結部を基点として長手方向に沿って（長手直角方向周りに）曲げ可能であることから、束ねられた複数のパイプを配列方向に丸めることができる。これにより、例えば、横並び状態では複数のパイプを通過させることが困難な狭所でも、複数のパイプを配列方向に丸めることで、複数のパイプを仮結束したまま容易に通過させることができる。また、複数のパイプを配列方向に丸めることで、例えば下水道用管路や工業用水用管路といった既設管内におけるパイプの取り扱いが容易になる。
【００１６】
さらに、上記互いに対をなす連結部は、長手直角方向周りに回動自在に連結されていることが好ましい。この構成によれば、回動自在な連結部を基点として、パイプ用結束部材を長手方向に沿って容易に曲げることができる。
【００１７】
ところで、本発明のパイプ用結束部材の使用例としては、工場等において、複数のパイプをパイプ用結束部材によって数メートルおきに仮結束し、この仮結束された複数のパイプを１つの回転ドラム等に巻き付け、かかる回転ドラムを施工現場等に搬入して、複数のパイプを同時に巻き出しながら既設管内や処理水槽内に引き込むことが考えられる。そうして、工場等において、複数のパイプをパイプ用結束部材によって数メートルおきに仮結束する際には、パイプが１本ずつ巻き付けられた供給ドラムを複数横並びに設置し、これらの供給ドラムから複数のパイプを同時に巻き出しながら、パイプ用結束部材によって仮結束することが考えられる。
【００１８】
もっとも、パイプ用結束部材におけるパイプの配列間隔（リブの配列間隔）は、供給ドラムの配列間隔に比して通常狭い。このため、横並びに設置された複数の供給ドラムから同時に巻き出される複数のパイプをパイプ用結束部材で結束する際には、例えば、パイプを極端に折り曲げたり、パイプを何十メートルも引き出して緩やかに曲げたりすることで、リブの配列間隔と供給ドラムの配列間隔との差を解消しなければならないため、パイプを傷めるおそれや、スペースの確保が困難になるおそれがある。
【００１９】
そこで、上記パイプ用結束部材は、上記複数の単体部材の長手直角方向が放射状になるように、上記連結部を基点として湾曲可能であることが好ましい。この構成によれば、連結部を基点としてパイプ用結束部材を湾曲させて、各単体部材におけるリブの延びる方向を、対応する供給ドラムの方に向けることで、リブの配列間隔と供給ドラムの配列間隔との差を容易に解消することができる。
【００２０】
また、上記パイプ用結束部材では、上記単体部材は樹脂製であり、上記互いに対をなす連結部は、上記基板単体の長手方向の一方側の端部に一方端が接続される、長手直角方向に延びる棒状の第１連結部と、当該第１連結部を挿入可能な長手直角方向に延びる孔を有する、上記基板単体の長手方向の他方側の端部に形成された第２連結部と、からなり、上記第１連結部は、他方端が上記基板単体の長手方向の一方側の端部から離れるように変形可能であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、長手直角方向に延びる棒状の第１連結部を、第２連結部の長手直角方向に延びる孔に挿入することで、相隣接する単体部材を長手直角方向周りに回動自在に連結することができる。また、第２連結部の孔に挿入された棒状の第１連結部を、その一方端を基点として、その他方端が基板単体の長手方向の一方側の端部から離れるように変形させることで、第１および第２連結部からなる連結部を基点として、相隣接する単体部材を扇状に開くことができる。よって、連結部を基点としてパイプ用結束部材を容易に湾曲させることができる。
【００２２】
ところで、上記パイプ用結束部材では、複数のリブの間にパイプを挟み込むことで複数のパイプを束ねることができるものの、リブの形状によっては、パイプ用結束部材がパイプに沿って滑る可能性がある。
【００２３】
そこで、上記リブは、上記パイプの外形に沿うような形状に形成されていることが好ましい。この構成によれば、パイプがリブの間にしっかりと嵌るので、パイプ用結束部材がパイプに沿って滑るのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、説明したように本発明に係るパイプ用結束部材によれば、複数のリブの間にパイプを挟み込むことで複数のパイプを結束するので、施工性が向上するとともに、パイプから容易に取り外すことができる。さらには繰り返し使用が可能なので、経済性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプ用結束部材を示す斜視図である。
【図２】パイプ用結束部材を構成する単体部材を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視端面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視端面図である。
【図５】単体部材によってパイプを仮結束した状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】パイプ用結束部材を長手方向に沿って曲げた状態を模式的に示す図である。
【図７】パイプ用結束部材を湾曲させた状態を模式的に示す図である。
【図８】パイプ用結束部材によって仮結束された複数のパイプが巻き付けられた回転ドラムを模式的に示す図である。
【図９】パイプ用結束部材によって複数のパイプを仮結束する方法を模式的に説明する図である。
【図１０】パイプ用結束部材の取り外し方法を模式的に説明する図である。
【図１１】その他の実施形態に係るパイプ用結束部材を構成する単体部材を示す、図３に相当する図である。
【図１２】その他の実施形態に係る単体部材を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本実施形態に係るパイプ用結束部材１を示す斜視図であり、図２はパイプ用結束部材１を構成する単体部材１１を示す平面図であり、図３は図２のＡ−Ａ矢視端面図であり、図４は図２のＢ−Ｂ矢視端面図である。
【００２８】
パイプ用結束部材１は、図１に示すように、略長方形状の基板単体１２から構成される基板２と、基板２の上面（一側面）に横並びに突設された複数（図１の例では１２）のリブ３と、を備えている。このパイプ用結束部材１は、複数のパイプ２０を仮結束するためのものであり、相隣り合うリブ３の間にパイプ２０を挟み込むことで、複数のパイプ２０を結束するようになっている（図５参照）。
【００２９】
なお、パイプ用結束部材１が適用されるパイプ２０としては、例えば下水道用管路や工業用水用管路といった既設管内や、下水処理場や廃水処理施設等の処理水槽内に構築される採熱システムの採熱管を挙げることができるが、これら以外の用途に用いられるパイプ２０にパイプ用結束部材１を適用してもよい。また、パイプ用結束部材１が適用されるパイプ２０の材質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂を挙げることができるが、熱可塑性樹脂以外の樹脂やゴムや金属であってもよい。
【００３０】
パイプ用結束部材１は、図１に示すように、単体部材１１を、連結部４によって長手方向に複数連結することで形成されている。なお、図１では、単体部材１１を３つ連結した例を示しているが、パイプ用結束部材１を構成する単体部材１１は、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００３１】
各単体部材１１は、樹脂製であり、図２〜図４に示すように、基板単体１２と、複数（図２の例では４つ）のリブ３と、互いに対をなす第１および第２連結部１４，１５と、ガイド部１６と、を有している。
【００３２】
基板単体１２は、略長方形板状に形成されていて、パイプ用結束部材１における基板２を構成する。リブ３は、基板単体１２の長手方向（図２の左右方向）に並ぶように基板単体１２の上面（一側面）に４つ突設されていて、それぞれ長手直角方向（図２の上下方向）に延びている。長手方向両端の２つのリブ３は、その先端部（上端部）が長手方向内側に向かって円弧状に湾曲している。一方、長手方向中央部の２つのリブ３は、その先端部が二股に分かれていてそれぞれ円弧状に湾曲している。ガイド部１６は、基板単体１２における長手直角方向の中央部に形成されていて、隣り合うリブ３同士を繋いでいる。各ガイド部１６は、矩形板状の部材を半円状に切り欠いたような形状に形成されている。
【００３３】
このようなリブ３およびガイド部１６を有することで、各単体部材１１は、図５に示すように、４つのリブ３の間にパイプ２０をそれぞれ挟み込むと、円弧状に湾曲したリブ３の先端部がパイプ２０の外周面に沿うように密着するとともに、ガイド部１６がパイプ２０の下半分の外周面に沿うように密着して、３本のパイプ２０を仮結束するようになっている。
【００３４】
第１連結部１４は、基板単体１２の長手方向の一方側（図２の右側）の端部に形成されている。この第１連結部１４は、長手直角方向に延びる棒状の大径部１４ｃと、大径部１４ｃの先端から長手直角方向に延び且つ大径部１４ｃより直径が小さい棒状の小径部１４ｂと、小径部１４ｂの先端に形成された略円錐状の係止部１４ａと、を有していて、全体として長手直角方向に延びる棒状をなしている。第１連結部１４は、その基端部（一方端）１４ｄが、基板単体１２の長手方向の一方側の端部に接続されている。小径部１４ｂおよび係止部１４ａには、当該小径部１４ｂおよび係止部１４ａを上下に分断するようにスリット１４ｅが形成されている。
【００３５】
第２連結部１５は、基板単体１２の長手方向の他方側（図２の左側）の端部に形成されている。この第２連結部１５は、長手直角方向に延びる筒状をなしていて、第１連結部１４を挿入可能な断面円形の孔１５ａを有している。
【００３６】
これら第１連結部１４と第２連結部１５とは、互いに対をなしている。そうして、相隣接する単体部材１１の第１連結部１４と第２連結部１５とは、互いに連結されることで、パイプ用結束部材１における連結部４を構成する。
【００３７】
第１連結部１４と第２連結部１５とは、棒状の第１連結部１４を第２連結部１５の孔１５ａに挿入することで連結される。より詳しくは、第１連結部１４の略円錐状の係止部１４ａを第２連結部１５の孔１５ａに押し込むと、スリット１４ｅが閉じて、小径部１４ｂおよび大径部１４ｃの一部が孔１５ａ内に収容されるとともに、係止部１４ａが孔１５ａから飛び出すようになっている。そうして、係止部１４ａが孔１５ａから飛び出すと、スリット１４ｅが開き、係止部１４ａが第２連結部１５の端部に引っ掛るようになっている。それ故、第１連結部１４と第２連結部１５とは、例えば意図的に係止部１４ａを上下に抓んでスリット１４ｅを閉じない限り、容易には連結が解除されないようになっている。
【００３８】
ここで、第１連結部１４と第２連結部１５とは、棒状の第１連結部１４を断面円形の孔１５ａに挿入することで連結されていることから、長手直角方向周りに回動自在に連結されている。このため、パイプ用結束部材１は、図６に示すように、連結部４を基点として長手方向に沿って（長手直角方向周りに）曲げることが可能となっている。それ故、本実施形態のパイプ用結束部材１を用いれば、横並び状態で束ねられた複数のパイプ２０を配列方向に容易に丸めることができる。これにより、例えば、横並び状態では複数のパイプ２０を通過させることが困難な狭所でも、複数のパイプ２０を配列方向に丸めることで、複数のパイプ２０を仮結束したまま容易に通過させることができる。また、複数のパイプ２０を配列方向に丸めることで、例えば下水道用管や工業用水用管といった既設管内におけるパイプ２０の取扱が容易になる。
【００３９】
また、単体部材１１が樹脂製であることから、第１連結部１４は、基端部１４ｄを基点として、係止部１４ａ（他方端）が基板単体１２の一方側の端部から離れるように変形することが可能となっている。これにより、第２連結部１５の孔１５ａに挿入された第１連結部１４を、その係止部１４ａが基板単体１２の端部から離れるように変形させれば、基端部１４ｄを基点として、相隣接する単体部材１１同士を扇状に開くことができる。換言すると、パイプ用結束部材１は、図７に示すように、当該パイプ用結束部材１を構成する複数（図７の例では３つ）の単体部材１１の長手直角方向が放射状になるように、連結部４を基点として湾曲することが可能となっている。
【００４０】
以上のように構成されたパイプ用結束部材１の使用例としては、工場等において、複数のパイプ２０をパイプ用結束部材１によって数メートルおきに仮結束し、図８に示すように、この仮結束された複数のパイプ２０を１つの回転ドラム３０に巻き付け、かかる回転ドラム３０を施工現場等に搬入して、複数のパイプ２０を同時に巻き出しながら既設管内や処理水槽内に引き込むことが考えられる。このようにすれば、作業効率を大幅に向上させることができるとともに、横並び状態で本設置される予定の複数のパイプ２０を、施工段階において横並び状態で容易に引き揃えることができる。
【００４１】
そうして、工場等において、複数のパイプ２０をパイプ用結束部材１によって数メートルおきに結束する際には、図９に示すように、パイプ２０が１本ずつ巻き付けられた供給ドラム３１を複数横並びに設置し、これらの供給ドラム３１から複数のパイプ２０を同時に巻き出しながら、パイプ用結束部材１によって仮結束することが考えられる。この場合、連結部４を基点としてパイプ用結束部材１を湾曲させて、各単体部材１１におけるリブ３の延びる方向を、対応する供給ドラム３１の方に向けることで、リブ３の配列間隔と供給ドラム３１の配列間隔との差を解消して、円滑に仮結束作業を行うことができる。なお、このように供給ドラム３１から巻き出されながら仮結束される複数のパイプ２０を、回転ドラム３０（図９では図示省略）で巻き取ることで、図８に示すような仮結束された複数のパイプ２０が巻き付けられた回転ドラム３０を簡単に準備することができる。
【００４２】
また、パイプ用結束部材１は、作業員等の手作業によってパイプ２０をリブ３の間から引き抜くことで、パイプ２０から容易に取り外すことができる。さらに、例えば図１０に示すような固定部材４０にパイプ２０を本設置する場合には、作業員等の手作業によってパイプ２０をリブ３の間から引き抜く手間も省略することができる。すなわち、このような場合には、図１０（ａ）に示すように、パイプ用結束部材１を取り付けたままパイプ２０を固定部材４０に嵌め、図１０（ｂ）に示すように、リブ３を固定部材４０に当接させることで、パイプ用結束部材１をパイプ２０から容易に取り外すことができる。このようにすれば、パイプ２０を本設置する際の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００４３】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００４４】
上記実施形態では、複数の単体部材１１を連結してパイプ用結束部材１を構成したが、これに限らず、単体部材１１を連結することなく、１つの単体部材１１それ自体をパイプ用結束部材１として用いてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、各単体部材１１に４つのリブ３を突設して３本のパイプ２０を結束できるようにしたが、これに限らず、例えば、各単体部材１１に３つのリブ３を突設して２本のパイプ２０を結束できるようにしてもよいし、各単体部材１１に５つ以上のリブ３を突設して４本以上のパイプ２０を結束できるようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、棒状の第１連結部１４と、孔１５ａを有する第２連結部１５とで連結部４を構成したが、これに限らず、例えば、球面状の外周面を有するピボット部と、半球面を有する椀型の受座とでピボット連結部を構成してもよい。かかるピボット連結部によっても、パイプ用結束部材１を長手方向に沿って曲げることが可能となるとともに、単体部材１１の長手直角方向が放射状になるようにパイプ用結束部材１を湾曲させることが可能となる。
【００４７】
また、上記実施形態では、リブ３の先端部を円弧状に湾曲させるとともに、リブ３の一部をガイド部１６で繋いだが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、パイプ２０の外形に沿うような形状のリブ１３を設けるようにしてもよい。このようにすれば、パイプ２０がリブ１３の間にしっかりと嵌るので、パイプ用結束部材１がパイプ２０に沿って滑るのを抑えることができる。
【００４８】
さらに、図１２に示すように、単体部材１１に着脱可能なアタッチメント１７を取り付けるようにしてもよい。このようにすれば、例えば作業中は、図１２（ａ）に示すように、アタッチメント１７を単体部材１１に取り付けて、かかるアタッチメント１７を作業用ハンドルとして用いることで作業性を向上させることができる。一方、例えば回転ドラム３０に巻き付ける際には、図１２（ｂ）に示すように、アタッチメント１７を単体部材１１から取り外すことで巻き付け作業を円滑に行うことができる。なお、単体部材１１に対して着脱可能なアタッチメント１７は、例えば、アタッチメント１７および基板単体１２に互いに対をなす係合部および被係合部（図示省略）を形成することで、容易に実現することができる。
【００４９】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によると、パイプから容易に取り外すことができるとともに、経済性を向上させることができるので、複数のパイプを仮結束するパイプ用結束部材に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００５１】
１        パイプ用結束部材
２        基板
３        リブ
４        連結部
１１      単体部材
１２      基板単体
１３      リブ
１４      第１連結部
１５      第２連結部
１５ａ    孔
２０      パイプ
【図１】
2015224775.tif 000003
【図２】
2015224775.tif 000004
【図３】
2015224775.tif 000005
【図４】
2015224775.tif 000006
【図５】
2015224775.tif 000007
【図６】
2015224775.tif 000008
【図７】
2015224775.tif 000009
【図８】
2015224775.tif 000010
【図９】
2015224775.tif 000011
【図１０】
2015224775.tif 000012
【図１１】
2015224775.tif 000013
【図１２】
2015224775.tif 000014