(57)【要約】【課題】たとえ被試験物が発熱した場合でも被試験物の温度を所望の温度範囲に留めておくことができる試験装置を開発する。本発明は、充放電試験後の二次電池の性能特性を正確に評価することができる二次電池の評価方法を提供する。【解決手段】断熱壁５で覆われた試験室２と、全体温度調整手段２８と、複数の補助熱源１７と、二次電池５０の温度を測定する複数の対象温度測定手段２０とを有し、試験室２は、二次電池５０を設置する複数の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに区画され、全体温度調整手段２８は、主熱源２１と主送風機２２とを有していて、試験室２内の各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに対して所定の温度に調整された送風を供給可能であり、補助熱源１７は、対象温度測定手段２０の検知温度に基づいて、二次電池５０の温度が所定の温度となるように被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの温度を調整する構成とする。【選択図】図２
2015087204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁で覆われた試験室と、全体温度調整手段と、複数の補助熱源と、被試験物の温度を測定する複数の対象温度測定手段とを有し、
前記試験室は、被試験物を設置する複数の被試験物配置室に区画され、
前記全体温度調整手段は、主熱源と主送風機とを有していて、前記試験室内の各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給可能であり、
前記補助熱源は、対象温度測定手段の検知温度に基づいて、被試験物の温度が所定の試験物目標温度となるように被試験物配置室の温度を調整するものであることを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記全体温度調整手段は、主送風機の送風が通過する主送風通路を有し、
当該主送風通路に全体温度センサーが設けられていて、当該全体温度センサーの検知温度が送風目標温度となるように主熱源が制御されることを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
主送風通路と被試験物配置室とを繋いで主送風通路を流れる空気を被試験物配置室に導入する送風導入部があり、
前記送風導入部の近傍に補助熱源が設けられていて、前記補助熱源によって温度が再調整された送風が被試験物配置室に導入されることを特徴とする請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
各被試験物配置室には、補助送風機が設けられ、当該補助送風機によって被試験物配置室内の空気が撹拌されて被試験物に対する被試験物配置室内の空気の接触機会が増大されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の試験装置。
【請求項５】
各被試験物配置室にそれぞれ対応する補助熱源があり、補助熱源によって温度が再調整された送風を各被試験物配置室に導入可能であり、
前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給し、いずれかの被試験物配置室に設置された被試験物の温度が上昇した場合には当該被試験物配置室の補助送風機を起動するとともに前記送風目標温度を下方に修正し、
他の被試験物配置室に対応する補助熱源が起動あるいは発熱量が増大されて各被試験物の温度が試験物目標温度に維持されることを特徴とする請求項４に記載の試験装置。
【請求項６】
前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の目標温度近傍の送風目標温度に調整された送風を供給し、各被試験物配置室内に配置された被試験物を前記送風目標温度に調整された送風中に晒す全体調整運転と、
前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給し、さらに、前記補助熱源が対象温度測定手段の検知温度に基づいて、被試験物の温度が試験物目標温度となるように被試験物配置室の温度を調整し、被試験物を調整後の送風中に晒す個別調整運転を実行可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の試験装置。
【請求項７】
前記個別調整運転における送風目標温度は試験物目標温度よりも低く、対象温度測定手段の検知温度に基づいて前記補助熱源を制御し、被試験物の温度が試験物目標温度となるように被試験物配置室を加熱することを特徴とする請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の試験装置を用いて被試験物たる二次電池を評価する二次電池の評価方法であって、
二次電池に対して所定の試験温度において充放電を繰り返させる充放電試験と、
所定の試験温度における電気的な性能特性を評価する性能特性評価試験を少なくとも一回ずつ行うことを特徴とする二次電池の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被試験物の特性評価に用いられる試験装置に関するものである。また本発明は、二次電池の特性を評価する評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品等の性能を評価する方法の一つとして、環境試験がある。環境試験は、製品等を特定の環境下に置き、性能等の変化を観察するものである。
【０００３】
環境試験の一例として、二次電池を所望の温度環境下に設置して特性を評価する試験がある。
この二次電池の特性評価には、主に二次電池の性能を評価する性能特性評価試験と、二次電池の耐久性を評価する耐久性評価試験があり、一つの二次電池に対して性能特性評価試験と耐久性評価試験の双方を組み合わせて評価することがある。具体例を挙げると、交流インピーダンス測定（性能特性評価試験）と充放電試験（耐久性評価試験）を繰り返し行う。
性能評価の手順の一例について説明すると、最初に交流インピーダンス測定を行って二次電池の初期特性を評価する。
【０００４】
そして初期特性を確認した後に充放電試験を行う。充放電試験は、二次電池の端子またはセルに対し、一定範囲の変動電圧を所定のレートで印加し、二次電池の充電と放電を繰り返す試験であり、充放電を繰り返すことによって二次電池を劣化させ、耐久性を評価する。
充放電試験が終了した後に再度交流インピーダンス測定を行い、充放電試験の前後の二次電池の性能特性の変化を評価する。そして所定の回数に渡って交流インピーダンス測定と充放電試験を交互に繰り返し、二次電池の性能特性及び耐久性を試験する。なお試験の途中で二次電池が完全に劣化し、二次電池として機能しなくなってしまった場合は、その段階で試験を中止する。
【０００５】
このような性能評価を行う試験装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上記した充放電試験と交流インピーダンス測定は、異なる試験装置で行われることが多い。すなわち、二次電池を異なる試験装置のチャンバー間で移動させて、充放電試験と交流インピーダンス測定を行う場合が多い。
【０００８】
この点について説明すると、充放電試験は試験目的が二次電池を劣化させて耐久性を評価する目的であるため、二次電池自身の温度変化はある程度許容され、二次電池自身の温度は、所定の許容温度範囲（閾値）内に収まっていれば充放電試験が成立する。
一方、交流インピーダンス測定においては、二次電池の極めて小さな抵抗成分まで測定することが多く、温度等の条件によって抵抗値が大きく乱れてしまう。すなわち二次電池の現実の温度が試験条件として想定された目標温度から離れてしまうと測定誤差が大きくなる。
【０００９】
このような事情から、従来技術においては、充放電試験を行う場合は、容積の大きな試験装置のチャンバーに多数の二次電池を設置し、多数の二次電池を同一の環境下に置き、一度に複数の二次電池に対して充放電を行っていた。
一方、交流インピーダンス測定を行う場合には、温度等の誤差や振動等のノイズを極力減らすため、容積の小さな試験装置のチャンバーに二次電池を一個ずつ設置し、二次電池自身の温度を一定温度に維持した状態で所定のデータを測定していた。
【００１０】
しかしながら従来の評価手法のように、二次電池を異なる試験装置のチャンバーの間で移動させると、二次電池を移動させるごとに二次電池と測定装置の配線を繋ぎかえなければならない。二次電池と測定装置の配線を試験ごとに配線し直すことは、測定者にとって煩雑で面倒なものである。また、配線をし直すごとに、端子等の接続位置が異なったり、配線の内部抵抗が変わってしまうこともあるので、正確な二次電池の評価が困難であった。
【００１１】
また上記したように充放電試験は、二次電池自身の温度が所定の許容温度範囲内（閾値内）に収まっていれば実施可能である。
【００１２】
しかしながら、充放電試験を開始して長時間が経過すると、試験対象たる二次電池の劣化が進み、抵抗成分が増えて二次電池自身が発熱する。そのため、二次電池の表面に熱がこもり、表面温度が測定における許容温度範囲の上限を超えてしまう場合がある。また、この劣化速度は、同一仕様の二次電池であっても個々に相違するので、設置した二次電池間で発熱温度に差異が生じる。そのため、従来技術の試験装置を使用し、多数の二次電池を一つのチャンバーに収容し、複数の二次電池に対して充放電を行う試験方法によると、試験対象の二次電池に許容温度の上限を超えたものと超えないものが生じてしまい、再現性の良い評価結果を得られない場合があった。
【００１３】
このような背景から、充放電試験中における劣化の程度に関わらず、表面温度を許容温度の範囲内に留めておくことができる試験装置の開発が望まれていた。
【００１４】
そこで、本発明は、同一の試験室で性能特性評価試験と耐久性評価試験を行うことができ、耐久性評価試験中に、たとえ被試験物が発熱した場合でも被試験物の温度を所望の温度範囲に留めておくことができる試験装置を開発することを目的とする。また、本発明は、充放電試験後の二次電池の性能特性を正確に評価することができる二次電池の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、断熱壁で覆われた試験室と、全体温度調整手段と、複数の補助熱源と、被試験物の温度を測定する複数の対象温度測定手段とを有し、前記試験室は、被試験物を設置する複数の被試験物配置室に区画され、前記全体温度調整手段は、主熱源と主送風機とを有していて、前記試験室内の各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給可能であり、前記補助熱源は、対象温度測定手段の検知温度に基づいて、被試験物の温度が所定の試験物目標温度となるように被試験物配置室の温度を調整するものであることを特徴とする試験装置である。
【００１６】
本発明の構成によれば、一つの試験室内に全体温度調整手段と、複数の補助熱源と、複数の対象温度測定手段が内蔵されており、全体温度調整手段の主熱源と主送風機によって各被試験物配置室に対して所定の温度（送風目標温度）に調整された送風を供給可能である。すなわち本発明の構成によれば、各被試験物配置室の温度を全体温度調整手段によって調整することができる。
また本発明によれば、対象温度測定手段の検知温度に基づいて、被試験物の温度が所定の温度（試験物目標温度）となるように被試験物配置室の温度を調整できる補助熱源を備えている。すなわち本発明によれば、全体温度調整手段によって調整された温度を、補助熱源によって微調整することができる。
【００１７】
これらの構成による作用効果について、被試験物として二次電池を使用し、当該二次電池について交流インピーダンス測定及び充放電試験を行う場合について説明する。
充放電試験を行う場合には、全体温度調整手段の主熱源と主送風機によって各被試験物配置室に対して試験温度に調整された送風を供給することによって、二次電池の温度を概ね試験温度にすることが可能である。
また、交流インピーダンス測定を行う場合には、精密な温度条件が求められるので、全体温度調整手段の主熱源と主送風機によって各被試験物配置室に対して概ね試験温度に近い温度に調整された送風を供給する。そして、二次電池の温度を測定する対象温度測定手段の検知温度に基づいて、二次電池の温度が試験温度となるように補助熱源が全体温度調整手段からの送風を被試験物の温度に合わせて再調整することによって、二次電池を試験温度にする。
こうすることによって、一つの試験室内で交流インピーダンス測定及び充放電試験の双方を正確に実施することが可能となる。
【００１８】
また、上記したように、二次電池に対して充放電試験を行う場合において、充放電試験による劣化によって二次電池の抵抗が増大し、表面温度が上昇し、測定の誤差を許容する許容温度を超えてしまうような場合がある。このような場合でも、補助熱源は、二次電池の温度に基づいて調整が可能であるため、二次電池の温度上昇があっても、表面温度を許容温度の範囲内になるように温度調整することが可能である。それ故に、充放電試験中、常時二次電池の温度を所定の範囲内に抑えることが可能である。
また、一つの試験室内で性能特性評価試験及び耐久性評価試験を実施することが可能であるから、被試験物の移動や配線直しといった煩雑さや配線直しによる評価のバラツキを低減させることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記全体温度調整手段は、主送風機の送風が通過する主送風通路を有し、当該主送風通路に全体温度センサーが設けられていて、当該全体温度センサーの検知温度が送風目標温度となるように主熱源が制御されることを特徴とする請求項１に記載の試験装置である。
【００２０】
本発明の構成によれば、主熱源は、全体温度センサーの検知温度が所定の送風目標温度となるように制御できる。そのため、被試験物の温度に対して補助熱源が温度を制御しやすいように、試験室全体の温度を調整することが可能である。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、主送風通路と被試験物配置室とを繋いで主送風通路を流れる空気を被試験物配置室に導入する送風導入部があり、前記送風導入部の近傍に補助熱源が設けられていて、前記補助熱源によって温度が再調整された送風が被試験物配置室に導入されることを特徴とする請求項２に記載の試験装置である。
【００２２】
ここでいう「送風導入部の近傍」とは、ここを通過する送風のほとんどが被試験物配置室に流れ込む領域である。
【００２３】
本発明の構成によれば、被試験物と送風導入部の間に設けられた補助熱源によって温度が再調整された送風が被試験物配置室に導入される。すなわち、主熱源によって形成された所定の温度の空気を、補助熱源を通過させ、通過する空気の温度を再調整し、被試験物をその送風環境に晒すことが可能である。そのため、被試験物の温度をより正確に制御することが可能である。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、各被試験物配置室には、補助送風機が設けられ、当該補助送風機によって被試験物配置室内の空気が撹拌されて被試験物に対する被試験物配置室内の空気の接触機会が増大されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の試験装置である。
【００２５】
本発明の構成によれば、被試験物に対する被試験物配置室内の空気の接触機会が増大されるので、被試験物配置室内の空気が被試験物に与える影響が大きく、より正確な温度調整が可能である。すなわち、各被試験物配置室内の被試験物の温度を均一化することができるので、正確な特性評価が可能である。
また本発明の構成によれば、被試験物の温度を早期に試験物目標温度に至らせることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、各被試験物配置室にそれぞれ対応する補助熱源があり、補助熱源によって温度が再調整された送風を各被試験物配置室に導入可能であり、前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給し、いずれかの被試験物配置室に設置された被試験物の温度が上昇した場合には当該被試験物配置室の補助送風機を起動するとともに前記送風目標温度を下方に修正し、
他の被試験物配置室に対応する補助熱源が起動あるいは発熱量が増大されて各被試験物の温度が試験物目標温度に維持されることを特徴とする請求項４に記載の試験装置である。
【００２７】
本発明の構成によると、例えば二次電池に対して充放電試験を行う場合において、二次電池が過度に発熱した様な場合に対処することができる。
二次電池に対して充放電試験を行う場合を想定すると、実験の開始直後は、いずれの二次電池も発熱しない。そこで実験の開始直後は、全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して試験物目標温度近傍の送風目標温度に調整された送風を供給することにより、複数の二次電池を試験物目標温度に維持することができる。
一方、試験が進むと、劣化して発熱する二次電池が出現し、試験物目標温度近傍の送風に晒すだけでは二次電池を試験物目標温度に維持することができないものが現れる。
本発明の試験装置では、この様な状況に至った場合、補助送風機を起動して二次電池（被試験物）に風を当て、二次電池（被試験物）をさます。また送風目標温度を下方に修正し、二次電池（被試験物）に当てられる送風の温度を低下させる。
一方、他の被試験物配置室に対応する補助熱源が起動あるいは発熱量が増大され、各被試験物の温度を試験物目標温度に維持する。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の目標温度近傍の送風目標温度に調整された送風を供給し、各被試験物配置室内に配置された被試験物を前記送風目標温度に調整された送風中に晒す全体調整運転と、前記全体温度調整手段によって各被試験物配置室に対して所定の送風目標温度に調整された送風を供給し、さらに、前記補助熱源が対象温度測定手段の検知温度に基づいて、被試験物の温度が試験物目標温度となるように被試験物配置室の温度を調整し、被試験物を調整後の送風中に晒す個別調整運転を実行可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の試験装置である。
【００２９】
ここで全体調整運転における「所定の目標温度」と、個別調整運転における「所定の目標温度」は、同一であってもよく、異なっていてもよい。多くの場合、両者は異なる。
本発明の構成によれば、全体調整運転と個別調整運転が行われる。例えば、要求される試験条件が比較的緩やかな場合には、全体調整運転を行い、要求される試験条件が厳格な場合には、個別調整運転を行うことによって要求される試験条件を満たしつつ、消費電力を低減できる。
【００３０】
また請求項７に記載の発明は、前記個別調整運転における送風目標温度は試験物目標温度よりも低く、対象温度測定手段の検知温度に基づいて前記補助熱源を制御し、被試験物の温度が試験物目標温度となるように被試験物配置室を加熱することを特徴とする請求項６に記載の試験装置である。
【００３１】
本発明によると、補助熱源で被試験物の温度を微調整することができ、被試験物の温度を精密に制御することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の試験装置を用いて被試験物たる二次電池を評価する二次電池の評価方法であって、二次電池に対して所定の試験温度において充放電を繰り返させる充放電試験と、所定の試験温度における電気的な性能特性を評価する性能特性評価試験を少なくとも一回ずつ行うことを特徴とする二次電池の評価方法である。
【００３３】
ここで充放電試験を行う際の「試験温度」と、性能特性評価試験を行う際の「試験温度」は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
本発明の評価方法によれば、劣化による二次電池の温度上昇が、測定環境に影響しにくいため、性能特性評価試験において正確な性能特性を評価することが可能である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の試験装置によれば、同一の試験室で性能特性評価試験と耐久性評価試験を行うことができ、耐久性評価試験中に、たとえ被試験物が発熱した場合でも被試験物の温度を所望の温度範囲に留めておくことができる。
本発明の二次電池の評価方法によれば、充放電試験後の二次電池の性能特性を正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る試験装置の斜視図である。
【図２】図１の試験装置のＡ−Ａ断面を概念的に示した図である。
【図３】図１の試験装置のＢ−Ｂ断面を概念的に示した図である。
【図４】図１の試験装置のＣ−Ｃ断面を概念的に示した図である。
【図５】図２の試験装置の信号線の接続関係を表す模式図である。
【図６】図１の試験装置の扉部材が開いた状態を表す斜視図である。
【図７】図１の試験装置の充放電基本運転における空気の流れを概念的に表したＡ−Ａ断面図であり、空気の流れを矢印で示している。
【図８】図１の試験装置の性能特性評価運転における空気の流れを概念的に表した断面斜視図であり、空気の流れを矢印で示している。
【図９】図１の試験装置の性能特性評価運転における空気の流れを概念的に表したＣ−Ｃ断面図であり、空気の流れを矢印で示している。
【図１０】図１の試験装置の充放電調整運転における空気の流れを概念的に表した断面斜視図であり、空気の流れを矢印で示している。
【図１１】測定初期の段階における充放電試験から交流インピーダンス測定に切り替える際の各部位の温度の関係を表すタイムチャートである。
【図１２】測定初期の段階における充放電試験から交流インピーダンス測定に切り替える際の各熱源の出力の関係を表すタイムチャートである。
【図１３】複数サイクル経過後の充放電試験から交流インピーダンス測定に切り替える際の各部位の温度の関係を表すタイムチャートである。
【図１４】複数サイクル経過後の充放電試験における各熱源の出力の関係を表すタイムチャートである。
【図１５】充放電試験において、充放電調整運転を行なわない場合のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。また、特に断りの無い限り、物性は、標準状態を基準とする。
【００３７】
本発明の第１実施形態の試験装置１は、主に二次電池５０の評価試験を行うための環境試験装置であり、主に温度を制御する恒温装置である。
試験装置１は図１，図６のように、本体装置６と評価装置３によって構成されている。本体装置６は、試験室２と後述の全体温度調整手段２８を内蔵するものである。また評価装置３は、試験評価を行う装置である。
【００３８】
本体装置６は、図２、図３に示されるように、壁面が断熱壁５で覆われた本体側筐体８と、扉部材７によって構成されている。
本体側筐体８は、前方が開放した直方体状の筐体であり、図２、図３、図６から読み取れるように、四角形状の底面部４１と、底面部４１と略同一形状の天面部４２と、これらの三辺を繋ぐ左右側壁部４３，４４及び背面部４５から形成されており、正面側が開口している。
【００３９】
扉部材７は、図１，図６から読み取れるように、本体側筐体８に対して相対的に開閉な扉であり、本体側筐体８の正面の開口を塞ぐように設けられた扉である。
扉部材７には、図６のように、その内側（本体装置６側）の内側壁部４６に前後仕切り壁３１ａ，３１ｂが設けられている。
【００４０】
本体装置６の内部には、図２、図３に示すように、背面部４５に対して平行に設けられた大きな縦仕切り壁５５と、底面部４１に対して平行に設けられた大きな横仕切り壁５６があり、これらの仕切り壁５５，５６によって試験室２が形成される領域と、全体温度調整手段２８として機能する領域とに分かれている。
本実施形態においては、試験室２は本体装置６の中央部に位置し、その周囲に全体温度調整手段２８として機能する領域がある。
【００４１】
すなわち試験室２が形成される領域は、図２、図３の様に、縦仕切り壁５５と横仕切り壁５６及び本体側筐体８の天面部４２と、左右側壁部４３，４４によって囲まれた領域である。
試験室２は、二次電池５０を収容する領域であり、前記した扉部材７を開閉することによって、二次電池５０を出し入れすることが可能となっている。
【００４２】
試験室２は、図３に示されるように、６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに区画されている。
すなわち試験室２は、横２列、縦３段に区画されている。より具体的には、試験室２に棚板部材１０が２枚設けられており、試験室２は縦方向に３段に仕切られている。
また各段の中央には、中仕切り壁１３があり各段が２室に区切られている。その結果、試験室２は、６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに区画されている。
各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆは、いずれも、奥面と、天面と、底面と、左右側面が壁で覆われており、それぞれが独立している。
被試験物配置室１１ａ〜１１ｆは、図２のように、評価試験を行う際に、二次電池５０を配置し、所望の試験環境が形成される空間である。
【００４３】
被試験物配置室１１ａ〜１１ｆには、図２及び図３から読み取れるように、補助熱源１７（１７ａ〜１７ｆ）と、補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）と、対象温度測定手段２０（２０ａ〜２０ｆ）がそれぞれ１個ずつ設けられている。
すなわち各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに対応して一個ずつ補助熱源１７（１７ａ〜１７ｆ）が設けられている。また各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内に一個ずつ補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）が設けられている。
補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）は、縦仕切り壁５５に設けられた開口たる送風導入部１５ａ〜１５ｆの近傍に設けられており、補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）を通過する送風の全てが、対応する各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの一つに導入される。
【００４４】
補助熱源１７ａ〜１７ｆは、対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆが検知する温度に応じて被試験物配置室１１ａ〜１１ｆを通過する空気の温度を調整し、間接的に二次電池５０ａ〜５０ｆの温度を調節可能な熱源である。具体的には、補助熱源１７ａ〜１７ｆは、電気ヒーター等の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの空気を昇温できる個別加熱装置である。
補助熱源１７ａ〜１７ｆは、図５のように、制御装置３３ａ〜３３ｆを介して対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆと接続されている。
【００４５】
補助送風機１８ａ〜１８ｆは、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内の空気を撹拌させる送風機である。具体的には、補助送風機１８ａ〜１８ｆは、図３のように、軸流ファンである。補助送風機１８ａ〜１８ｆは、送風量を変化させることができるものであることが望ましい。
補助送風機１８ａ〜１８ｆは、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの側壁に相当する部位に設けられており、送風は被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの側壁側から中央に向かう。
補助送風機１８ａ〜１８ｆの周囲には邪魔板５８が設けられている。
【００４６】
対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆは、各二次電池５０（５０ａ〜５０ｆ）の温度を測定するものである。
具体的には、対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆは、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに設置された二次電池５０ａ〜５０ｆの表面に貼り付けて二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度を測定する個別温度センサーである。
【００４７】
一方、全体温度調整手段２８として機能する領域は、縦仕切り壁５５と横仕切り壁５６及び本体側筐体８の背面部４５と底面部４１によって囲まれた領域であって一連の主送風通路１２を構成している。
また全体温度調整手段２８を構成する主送風通路１２は、大きく機器配置領域５７と、分配流路６０に分かれている。
機器配置領域５７は、試験室２の下部にあり、横仕切り壁５６と本体側筐体８の底面部４１によって囲まれた領域部位である。
一方、分配流路６０は、縦仕切り壁５５と本体側筐体８の背面部４５によって囲まれた領域である。
【００４８】
試験室２と全体温度調整手段２８の分配流路６０とは、図２の様に送風導入部１５ａ〜１５ｆで連通している。
すなわち全体温度調整手段２８の分配流路６０と、試験室２の各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆとは、縦仕切り壁５５に設けられた開口たる送風導入部１５ａ〜１５ｆで連通している。
また前記した扉部材７を閉じると、図２の様に、棚板部材１０の端部が扉部材７の前後仕切り壁３１ａ, ３１ｂと接し、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆと、送風排出部１６ａ〜１６ｆとを繋ぐ一連の流路が形成される。
ここで送風導入部１５ａ〜１５ｆは、主送風通路１２から各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに空気を導入する導入口である。
また送風排出部１６ａ〜１６ｆは、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆから主送風通路１２に空気を戻す戻り口である。
【００４９】
全体温度調整手段２８の機器配置領域５７内には、主熱源２１が内蔵されている。
また主送風通路１２の分配流路６０には、主送風機２２（２２ａ，２２ｂ）と全体温度センサー２３が設けられている。
主熱源２１は、全体温度センサー２３の検知温度に基づいて各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内の温度を調整するものであり、冷却手段２５と、加熱手段２６から形成されている。
【００５０】
冷却手段２５は、冷凍サイクルを備えた全体冷却装置であり、冷凍サイクルの一部たる蒸発器２７が機器配置領域５７内に配されている。
加熱手段２６は、加熱ヒーター等の全体加熱装置であり、全体温度センサー２３の測定温度に基づいて熱量を調整可能となっている。加熱手段２６は、図５のように、制御装置３４を介して全体温度センサー２３と接続されている。
主送風機２２は、試験室２内の空気を全体温度調整手段２８の機器配置領域５７内に導入し、温度調節した後、分配流路６０に送って試験室２内に戻すものである。すなわち主送風機２２は、試験室２と全体温度調整手段２８の間で空気を循環させるものであり、具体的には、遠心ファンであって主送風通路１２の空気を各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給するものである。主送風機２２は、送風量を変化させることができるものであることが望ましい。
全体温度センサー２３は、主熱源２１及び主送風機２２の下流側にあり、送風導入部１５ａ〜１５ｆの上流側の温度を測定する温度センサーである。なお全体温度センサー２３は、主熱源２１の下流側にありさえすれば良く、主熱源２１と主送風機２２との間に設けられていてもよい。
【００５１】
主送風通路１２の分配流路６０は、図２のように、機器配置領域５７と被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの送風導入部１５ａ〜１５ｆを繋ぐ通路である。
【００５２】
図１に示される評価装置３は、公知の測定装置であり、二次電池５０に電気的に接続することによって充放電測定や交流インピーダンス測定が可能な装置である。
評価装置３は、二次電池５０の電極端子と接続可能な電源を備えている。
【００５３】
二次電池５０（５０ａ〜５０ｆ）は、公知の二次電池であり、例えば、リチウム二次電池やマグネシウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池などである。
【００５４】
続いて、試験装置１の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆにそれぞれ二次電池５０ａ〜５０ｆを設置した状態における各構成部材の位置関係について説明する。
【００５５】
なお本実施形態の試験装置１では、６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆを有しているが、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの基本構造は、同一である。すなわち６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの内、図面左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃは、同一の構造である。また図面右列の３個の被試験物配置室１１ｄ〜１１ｆは、補助送風機１８の配置が左右逆である点を除いて図面左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃと同一である。
そのため本実施形態の試験装置１は、６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆを有しているが、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの説明は、代表して左列最上段の被試験物配置室１１ａの説明だけに止める。
【００５６】
本実施形態の試験装置１は、図２のように、主送風通路１２と、主熱源２１と、主送風機２２と、全体温度センサー２３によって全体温度調整手段２８を構成しており、全体温度調整手段２８によって、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ全体の温度をまとめて調整可能となっている。
主送風通路１２には、空気の流れ方向上流側（送風排出部１６ａ〜１６ｃ側）から下流側（送風導入部１５ａ〜１５ｆ）にかけて、冷却手段２５、加熱手段２６、主送風機２２ａ，２２ｂ、全体温度センサー２３の順に配されている。
主送風機２２ａ，２２ｂは、左右方向Ｘに並列されている。各主送風機２２ａ，２２ｂの送風口は、ともに同じ方向を向いており、具体的には、各主送風機２２ａ，２２ｂの送風口は、ともに上方に向かって開口している。
【００５７】
扉部材７の内側壁部４６と前後仕切り壁３１ａは、前後方向Ｚに所定の間隔を空けて平行に配されており、前後仕切り壁３１ａと前後仕切り壁３１ｂも、前後方向Ｚに所定の間隔を空けて平行に配されている。
【００５８】
各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆには、図２のように、送風導入部１５ａ〜１５ｆの近傍に補助熱源１７ａ〜１７ｆが配されている。すなわち、送風導入部１５ａ〜１５ｆを補助熱源１７ａ〜１７ｆが塞ぐように配されており、主送風通路１２を通過した直後の空気が補助熱源１７ａ〜１７ｆの部位を通過する。そして補助熱源１７ａ〜１７ｆを通過した空気は、その全てがそれぞれ対応する各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに流れ込む。
【００５９】
左右方向Ｘ（上下方向Ｙに直交し、かつ前後方向Ｚに直交する方向）に注目すると、図３に示されるように、被試験物配置室１１ａの左右方向Ｘの一方（左側）に、補助送風機１８ａが設けられている。すなわち、補助送風機１８ａは、被試験物配置室１１ａの二次電池５０ａに直接風を当てることができる位置に設けられている。
被試験物配置室１１ａの下に位置する被試験物配置室１１ｂ及び被試験物配置室１１ｃについても同様である。
また右列の被試験物配置室１１ｄ，１１ｅ，１１ｆについては、被試験物配置室１１ａの左右方向Ｘの他方（右側）に、補助送風機１８ｄ，１８ｅ，１８ｆが設けられている。      
【００６０】
図４に示すように補助送風機１８ａに対して左右方向Ｘに所定の間隔が空いた位置に邪魔板５８があり、邪魔板５８の端部が、補助送風機１８ａに対する吸気口２９，３０として機能する。すなわち邪魔板５８には開口６２が設けられており、開口６２に臨む位置に補助送風機１８ａがある。
吸気口２９，３０は、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内の空気を吸気して補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）に導入する開口である。
すなわち、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内の空気は、吸気口２９，３０から吸気されて、補助送風機１８ａ〜１８ｆによって、主に主送風機２２により送風される空気の流れ方向（前後方向Ｚ）に対して交差する方向に送風される。
【００６１】
二次電池５０（５０ａ〜５０ｆ）は、図２，図４から読み取れるように、補助熱源１７（１７ａ〜１７ｆ）の下流側であって、左右方向Ｘにおいて補助送風機１８（１８ａ〜１８ｆ）と対面するように設置可能となっている。
すなわち、二次電池５０ａ〜５０ｆの設置位置は、送風導入部１５ａ〜１５ｆから供給された空気が通過し、かつ、補助送風機１８ａ〜１８ｆによって撹拌された空気にも接触する位置となっている。
【００６２】
続いて、試験装置１を用いて、複数の二次電池５０の性能特性評価試験及び耐久性評価試験を行う二次電池５０の評価方法について説明する。なお、以下の実施例は、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆにそれぞれ二次電池５０ａ〜５０ｆを設置して行われたものであるが、図１１乃至図１５のタイムチャートは、理解を容易にするために６個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの内、左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃに設置した二次電池５０ａ〜５０ｃに注目して記載している。
【００６３】
本実施形態の二次電池の評価方法は、基本的には、従来の評価方法と同様である。
すなわち、まず最初に試験装置１により、所望の測定環境を形成し、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに配された二次電池５０ａ〜５０ｆについて、交流インピーダンス測定を行い、初期特性を計測する。
【００６４】
交流インピーダンス測定を行った後に、図１１に示されるように所定の温度及び所定の電圧範囲において二次電池５０ａ〜５０ｆ（図１１には左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃ内の様子のみ表示  以下同じ）に充放電を繰り返させる充放電試験を行う。
【００６５】
そして、充放電試験が終了した後に、図１１に示されるように再び交流インピーダンス測定を行い、その後、二次電池５０ａ〜５０ｆの充放電試験を行う。このように、交流インピーダンス測定と充放電試験を交互に行い、これらの繰り返しを所定の回数又は二次電池５０ａ〜５０ｆが完全に劣化して電池として機能しなくなるまで続ける。
【００６６】
ここで、上記したように充放電試験においては、試験目的が二次電池を劣化させて耐久性を評価する目的であるため、設置温度に対して所定の許容温度（閾値）に収まっていれば、評価可能である。
一方、交流インピーダンス測定は、正確な測定結果を得るためには極めて厳密に測定温度を制御しなければならない。
【００６７】
このような観点から、一つの試験室内で充放電試験と交流インピーダンス測定を連続して行う場合には、より条件の厳しいインピーダンス測定に温度環境を合わせて試験を実施する必要がある。しかしながら、インピーダンス測定に温度環境を合わせると、駆動させる装置の数が増えるため、試験装置の消費電力が大きいという問題がある。
【００６８】
そこで、本実施形態の試験装置１は、充放電試験を行う場合と、インピーダンス測定などの性能特性を評価する場合とで、温度制御の方法を変えて制御可能となっている。
すなわち、本実施形態の試験装置１は、充放電試験を行う際の充放電基本モード（全体調整運転）と、インピーダンス測定などの電気的な性能特性を評価する性能特性評価モード（個別調整運転）と言う異なる評価モードが実施可能である。
また充放電試験を実施した場合における二次電池５０ａ〜５０ｆの発熱に備えて、充放電調整モード（個別調整運転）を備えている。
【００６９】
以下、各評価モードについて説明する。
充放電基本モード（全体調整運転）は、図１１，図１２のように、主熱源２１と主送風機２２と全体温度センサー２３によって被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ（図１１、図１２には左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃの様子のみ表示  以下同じ）全体が設定温度になるように制御するモードである。言い換えると、二次電池５０ａ〜５０ｆに対応する補助熱源１７ａ〜１７ｆ及び補助送風機１８ａ〜１８ｆを駆動させない。
【００７０】
この充放電基本モードにおける空気の流れについて説明すると、図７のように、主送風通路１２内の空気は、主熱源２１により設定温度（所望の送風目標温度）に調整され、主送風機２２によって下流側に送風される。主送風機２２によって送風された空気は、全体温度センサー２３を通過し、送風導入部１５ａ〜１５ｆを介して各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給される。すなわち各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに送風目標温度に温度調節された送風が通過し、各二次電池５０ａ〜５０ｆは、その通風雰囲気中に置かれる。そのため各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給された空気は、その一部が二次電池５０ａ〜５０ｆと接触しながら、送風排出部１６ａ〜１６ｆに至り、主送風通路１２に戻る。なお、主熱源２１の出力は、全体温度センサー２３の測定値に基づいて、所望の送風目標温度になるようにフィードバック制御されている。
このように、充放電基本モードでは、全体温度調整手段２８のみによって各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの温度が調整される。
【００７１】
性能特性評価モードは、充放電基本モードと同様、図１１、図１２のように主熱源２１と主送風機２２と全体温度センサー２３によって被試験物配置１１ａ〜１１ｆ（図１１、図１２には被試験物配置室１１ａ〜１１ｃ内のみ表示）全体が所定の温度（試験温度または試験物目標温度よりも低い温度）になるように制御する。
さらに、各二次電池５０ａ〜５０ｆの表面の温度を対応する対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆで監視し、対象温度測定手段２０ａ〜２０ｆの測定温度に基づいて対応する補助熱源１７ａ〜１７ｆによる供給熱量を調整する。このようにして各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに配された二次電池５０ａ〜５０ｆの温度が試験物目標温度になるように再度温度が調整される。
【００７２】
また性能特性評価モードでは、原則として補助送風機１８ａ〜１８ｆを駆動しないが、補助送風機１８ａ〜１８ｆを駆動してもよい。
補助送風機１８ａ〜１８ｆを駆動した場合における空気の流れについて説明すると、図８，図９に示されるように、主送風通路１２内の空気は、主熱源２１により所定の温度（試験温度または試験物目標温度よりも低い温度、基準温度）に調整され、主送風機２２によって下流側に送風される。主送風機２２によって送風された空気は、全体温度センサー２３を通過し、送風導入部１５ａ〜１５ｆを介して各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給される。さらに、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給された空気は、補助熱源１７ａ〜１７ｆで設定温度（所望の温度）に加熱され、補助送風機１８ａ〜１８ｆによって撹拌されながら二次電池５０ａ〜５０ｆと接触する。そして、二次電池５０ａ〜５０ｆを通過した空気は、送風排出部１６ａ〜１６ｆに至り、主送風通路１２に戻る。
【００７３】
このように、性能特性評価モードでは、全体温度調整手段２８による温度調整によって大まかな温度が調整され、補助熱源１７ａ〜１７ｆによって二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度が設定温度となるように各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ内の温度が、二次電池５０ａ〜５０ｆごとに個別に制御される。
また、補助熱源１７ａ〜１７ｆによって温度が再度調整された空気を、必要に応じて補助送風機１８ａ〜１８ｆによって撹拌することで二次電池５０ａ〜５０ｆに温度が調整された空気が接触する機会を増加させて、二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度をより設定温度に近づけた状態に調整することができる。
そのため、交流インピーダンス測定において正確な測定評価を行うことができる。
【００７４】
以上のように、評価モードごとに温度制御方法が異なり、充放電基本モードでは性能特性評価モードに比べて駆動機器が少ないことから、常に性能特性評価モードである場合に比べて、消費電力を削減することができる。
【００７５】
ここで、本実施形態の試験装置１は、上記したように、充放電試験において正確な測定結果を得るために、許容温度（例えば、プラスマイナス摂氏０．５度程度）を設けている。
上記した交流インピーダンス測定と充放電試験のサイクルは、所定の回数を達成するか、完全に劣化するまで続けられる。そのため充放電試験において二次電池５０ａ〜５０ｆが劣化していくにつれて発熱し、二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度が許容温度の上限を超えて高い温度になる場合がある。
この点について説明すると、図１５（左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃに設置した二次電池５０ａ〜５０ｃに注目して表示  以下同じ）のように、充放電基本モードのまま、二次電池５０ａ，５０ｂが劣化すると、二次電池５０ａ，５０ｂの表面温度が高くなり、許容温度の上限を超えて温度が高くなる。許容温度の上限を超えると、充放電試験のそれぞれの二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度のバラツキが大きくなってしまい、各二次電池５０ａ〜５０ｆを同一の条件下で測定したとは言えない。
【００７６】
そこで、本実施形態の試験装置１は、上記した充放電基本モードと、性能特性評価モードに加えて、充放電試験において、許容温度の範囲内に二次電池５０ａ〜５０ｆの表面温度を留めるための充放電調整モード（個別調整モード）を有している。
【００７７】
充放電調整モードについて説明すると、基本的には、充放電試験において、二次電池５０ａ〜５０ｆがほとんど劣化していない場合には、二次電池５０ａ〜５０ｆの発熱量が小さいので、二次電池の表面温度は、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの全体温度に比例する。そのため、試験装置１は、充放電基本モードを行い、主熱源２１と主送風機２２と全体温度センサー２３によって被試験物配置室１１ａ〜１１ｆ全体が試験物目標温度になるように制御することで正確に特性評価を行うことができる。
【００７８】
一方、試験装置１は、充放電試験を繰り返すうちに、いずれかの二次電池５０ａ〜５０ｆの発熱量にばらつきが生じ、例えば図１３（左列の３個の被試験物配置室１１ａ〜１１ｃに設置した二次電池５０ａ〜５０ｃに注目して表示  以下同じ）の様に一つの二次電池５０ａが他の二次電池よりも劣化が進み、二次電池５０ａの発熱が激しくなった場合には、充放電基本モードから充放電調整モードに切り替えて試験を続行する。充放電基本モードから充放電調整モードへの切り替えは、二次電池５０ａ〜５０ｆの温度ばらつきが一定量を越えたことや、いずれかの二次電池５０ａ〜５０ｆの温度が一定値を越えたこと等を契機として自動的に行われることが望ましい。
【００７９】
例えば図１３の様に、左列最上段の対象温度測定手段２０ａに設置された二次電池５０ａの温度が、許容温度範囲（閾値）の上限を越えた場合に充放電基本モードから充放電調整モードに切り替わる。
すなわち、試験装置１は、図１３，図１４のように二次電池５０ａに取り付けられた対象温度測定手段２０ａが、二次電池５０ａの温度が上昇して許容温度の上限に近づいていることを検知すると、送風目標温度を下方に修正する。そうして主熱源２１の供給熱量を抑制して試験室２を循環する送風の全体温度を低くし、二次電池５０ａの温度が許容温度の上限（閾値）を超えないようにする。
【００８０】
ここで充放電調整モードにおける空気の流れについて説明すると、主送風通路１２内の空気は、送風目標温度が下方に修正され、主熱源２１により低めの温度（試験物目標温度よりも低い温度，基準温度）に調整され、図１０の様に主送風機２２によって下流側に送風される。主送風機２２によって送風された空気は、送風導入部１５ａ〜１５ｆを介して各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給される。各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆの内、発熱が激しい二次電池５０ａが載置された被試験物配置室１１ａは、補助熱源１７ａが停止状態とされ、試験物目標温度よりも低い温度に調整された送風がそのまま流れ込む。すなわち通常よりも低温の送風が被試験物配置室１１ａに流れ、中の発熱した二次電池５０ａは低温の通風にさらされる。
【００８１】
一方、温度上昇を来していない二次電池５０ｂ〜５０ｆが設置された他の各被試験物配置室１１ｂ〜１１ｆは、対応する補助熱源１７ｂ〜１７ｆに通電されて送風が加熱され、温度補償された送風が被試験物配置室１１ｂ〜１１ｆに流れ込む。
そして各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆにおいては、送風の一部が二次電池５０と接触しながら、送風排出部１６ａ〜１６ｆに至り、主送風通路１２に戻る。
また温度上昇した二次電池５０ａが載置された対象温度測定手段２０ａの補助送風機１８ａだけを駆動し、二次電池５０ａの側面に補助送風機１８ａから風を送る。その結果、二次電池５０ａに対する冷風の衝突機会が増大し、二次電池５０ａだけが急速に冷却される。
【００８２】
すなわち充放電調整モードにおいては、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに設けられた補助熱源１７ａ〜１７ｆを個別に駆動させて、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに配された二次電池５０ａ〜５０ｆの温度が許容温度の範囲内に収まるように制御する。そして強冷が必要な二次電池５０ａには、補助送風機１８ａから送風し、二次電池５０ａを冷ます。
その結果、二次電池５０ａに対する冷風の衝突機会が増大し、二次電池５０ａだけが急速に冷却される。
【００８３】
逆に言えば、正常温度を維持している他の二次電池５０ｂ〜５０ｆは、送風目標温度が下方に修正された結果、本来よりも低い温度の送風にさらされることとなるから、二次電池５０ｂ〜５０ｆを載置した被試験物配置室１１ｂ〜１１ｆに対応する補助熱源１７ｂ〜１７ｆに通電して被試験物配置室１１ｂ〜１１ｆを通過する送風の温度を元の温度に維持する。
正常温度を維持している他の二次電池５０ｂ〜５０ｆが載置された被試験物配置室１１ｂ〜１１ｆでは、補助送風機１８ｂ〜１８ｆは駆動されない。
【００８４】
各補助熱源１７の発熱量を比較すると、発熱をきたした二次電池５０ａが載置された被試験物配置室１１ａに対応する補助熱源１７ａは、熱の供給量（出力）が図１４のように他の補助熱源１７ｂ，１７ｃの熱の供給量（出力）よりも少なくなっている。より具体的には、発熱をきたした二次電池５０ａが載置された被試験物配置室１１ａに対応する補助熱源１７ａは停止している。
【００８５】
また、上記した調整後、図１３の様にさらに他の二次電池５０ｂの劣化が進み、二次電池５０ｂに取り付けられた対象温度測定手段２０ｂが二次電池５０ｂの温度が上昇して許容温度の上限（閾値）に近づいていることを検知すると、送風目標温度がさらに下方に修正される。すなわち主熱源２１の供給熱量（出力）をさらに抑制して全体温度をさらに低くし、二次電池５０ｂの温度が許容温度の上限（閾値）を超えないようにする。
そして、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに設けられた補助熱源１７ａ〜１７ｆを個別に駆動させて、各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに配された二次電池５０ａ〜５０ｆの温度が許容温度の範囲内に収まるように制御する。
このときの各補助熱源１７ａ．１７ｂ，１７ｃの発熱量は、図１４の通りであり、二次電池５０ａ，５０ｂ，５０ｂの発熱量に逆比例する。
すなわち発熱をきたしていない二次電池５０ｃが載置された被試験物配置室１１ｃに対応する補助熱源１７ｃの熱の供給量（出力）は、図１４のように他の補助熱源１７ｂ，１７ｃよりも多くなっている。
【００８６】
また温度が上昇した二次電池５０ａ，５０ｂが載置された被試験物配置室１１ａ，１１ｂでは、補助送風機１８ａ，１８ｂが駆動される。一方、正常温度を維持している他の二次電池５０ｃが載置された被試験物配置室１１ｃでは、補助送風機１８ｃは駆動されない。
【００８７】
ここで、この充放電調整モードにおける空気の流れについて説明すると、図１０のように、主送風通路１２内の空気は、主熱源２１によりさらに低い温度に調整され、主送風機２２によって下流側に送風される。主送風機２２によって送風された空気は、送風導入部１５ａ〜１５ｆを介して各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給される。各被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに供給された空気は、補助熱源１７ａ〜１７ｆで設定温度（所望の温度）に加熱されて、その一部が二次電池５０ａ〜５０ｆと接触しながら、送風排出部１６ａ〜１６ｆに至り、主送風通路１２に戻る。
このように、試験装置１は、劣化により二次電池５０が発熱し、二次電池５０の温度が許容温度の上限を超えて上昇することを検知すると、送風目標温度を下方に修正して全体の温度を下げ、発熱していない二次電池５０が設置された被試験物配置室１１では補助熱源１７で必要な熱を補充し、全ての二次電池５０の表面温度が許容温度の範囲内に収まるように制御されているため、全ての二次電池５０において、同一の表面温度での正確な測定が可能である。
【００８８】
上記した実施形態では、状況に応じて、充放電基本モードと、性能特性評価モードと、充放電調整モードを切り替えて評価試験を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、常に性能特性評価モードを実行して評価試験を行ってもよい。
【００８９】
上記した実施形態では、試験室２内に６つの被試験物配置室１１ａ〜１１ｆを内蔵するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。試験室２内に２以上の被試験物配置室を内蔵していればよい。
【００９０】
上記した実施形態では、温度のみ調整するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば主送風通路１２に加湿器を設けて湿度を制御してもよい。この場合、試験装置は、温度及び湿度を制御できる恒温恒湿装置となる。
【００９１】
上記した実施形態では、被試験物配置室１１ａ〜１１ｆに直接二次電池５０を設置して評価装置３と電気的に接続させるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、二次電池５０を試料台に取り付けてエッジコネクタ等によって評価装置３と電気的に接続してもよい。
【００９２】
上記した実施形態では、性能特性評価試験として交流インピーダンス測定を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の性能特性評価試験であってもよい。
【００９３】
上記した実施形態では、耐久性評価試験として充放電試験を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の耐久性評価試験であってもよい。
【００９４】
上記した実施形態では、性能特性評価試験及び耐久性評価試験の双方の評価試験を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、性能特性評価試験及び耐久性評価試験の内、一方の評価試験のみ行ってもよいし、これらに加えて他の試験を行ってもよい。
【００９５】
上記した実施形態では、補助熱源１７として加熱装置を使用していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷却装置であってもよいし、加熱装置及び冷却装置を備えていてもよい。
【００９６】
上記した実施形態では、二次電池５０を被試験物配置室１１に対して平置き状態に設置した。すなわち上記した実施形態では、被試験物配置室１１の棚板部材１０に、二次電池５０の平面部分が接するような姿勢で、二次電池５０を被試験物配置室１１内に載置した。しかしながら本発明はこの設置姿勢に限定されるものではなく、棚板部材１０に対して垂直姿勢（縦置き姿勢）となるように二次電池５０を設置してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  試験装置
２  試験室
５  断熱壁
６  本体装置
８  本体側筐体
１１ａ〜１１ｆ  被試験物配置室
１２  主送風通路
１５ａ〜１５ｆ  送風導入部
１７，１７ａ〜１７ｆ  補助熱源
１８，１８ａ〜１８ｆ  補助送風機
２０，２０ａ〜２０ｆ  対象温度測定手段
２１  主熱源
２２  主送風機
２３  全体温度センサー
２５  冷却手段
２６  加熱手段
２８  全体温度調整手段
５０，５０ａ〜５０ｆ  二次電池
【図１】
2015087204.tif 000003
【図２】
2015087204.tif 000004
【図３】
2015087204.tif 000005
【図４】
2015087204.tif 000006
【図５】
2015087204.tif 000007
【図６】
2015087204.tif 000008
【図７】
2015087204.tif 000009
【図８】
2015087204.tif 000010
【図９】
2015087204.tif 000011
【図１０】
2015087204.tif 000012
【図１１】
2015087204.tif 000013
【図１２】
2015087204.tif 000014
【図１３】
2015087204.tif 000015
【図１４】
2015087204.tif 000016
【図１５】
2015087204.tif 000017