(57)【要約】【課題】接続用部品の移動を抑制し、かつ製品コストを抑えることのできる配管の接続構造の提供。【解決手段】配管の接続構造は、第１配管２０と、接続用部品４０と、第２配管３０と、結合部品５０と、を備える。接続用部品４０は、環状部４１を有する。環状部４１は、第１配管２０の外周面に対向する内周面を含む。第２配管３０は、接続部３２を有する。結合部品５０は、接続用部品４０と接続部３２とを結合させることで、第１配管２０と第２配管３０とを接続する。また、接続用部品４０は、樹脂製である。そして、環状部４１の内周面には、位置ずれ防止部が設けられている。位置ずれ防止部は、第１配管２０の延びる方向への第１配管２０に対する接続用部品４０の移動を抑制するためのものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管（２０）と、
前記第１配管の外周面に対向する内周面を含む環状部（４１，１４１，２４１，３４１）、を有する接続用部品（４０，１４０，２４０，３４０）と、
接続部（３２）を有する第２配管（３０）と、
前記接続用部品と前記接続部とを結合させることで、前記第１配管と前記第２配管とを接続する結合部品（５０）と、
を備え、
前記接続用部品は、樹脂製であり、
前記環状部の内周面には、前記第１配管の延びる方向への前記第１配管に対する前記接続用部品の移動を抑制するための位置ずれ防止部（４３，１４３，２４３，３４３）が設けられている、
配管の接続構造（１０，１１０）。
【請求項２】
前記位置ずれ防止部は、前記環状部の内周面端部に形成された環状の切り欠きであり、
前記第１配管の外周面には、前記環状の切り欠きに向かって突出する環状突出部（２３）が設けられている、
請求項１に記載の配管の接続構造。
【請求項３】
前記位置ずれ防止部は、前記環状部の両端に設けられている、
請求項１又は２に記載の配管の接続構造。
【請求項４】
前記第１配管の端部近傍には、外方に向かって突出するフランジ部（２２）が設けられており、
前記第１配管の外周面には、シール部材（６０）が装着されており、
前記シール部材は、前記フランジ部と、前記環状部の一方の端部との間に形成される空間に配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管の接続構造。
【請求項５】
前記第１配管は、銅製又はステンレス製である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の配管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管の接続構造として、配管の管端部を加工して、他の配管又は機器等に接続する構造がある。例えば、特許文献１（特開２００８−１２１８５３号公報）に開示されている配管の接続構造では、配管の管端部において、銅管の末端にフランジを設け、該フランジと軸方向に並ぶように銅管の外周面から外方に突出する環状のスペーサを一体成型により設ける加工が為されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の配管の接続構造において、加工された管端部のスペーサに該当する部分を、接続用部品として配管とは別体で設けることが考えられる。接続用部品を配管とは別体で設けた場合、配管内を流れる流体の圧力等によって接続用部品が配管に対して配管の軸方向に移動してしまうおそれがある。
【０００４】
また、接続用部品を、例えば、切削加工が容易な真鍮で構成することが考えられる。しかしながら、真鍮は比較的高価であるため、真鍮製の接続用部品が採用されると、製品コストが増加してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、接続用部品の移動を抑制し、かつ製品コストを抑えることのできる配管の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る配管の接続構造は、第１配管と、接続用部品と、第２配管と、結合部品と、を備える。接続用部品は、環状部を有する。環状部は、第１配管の外周面に対向する内周面を含む。第２配管は、接続部を有する。結合部品は、接続用部品と接続部とを結合させることで、第１配管と第２配管とを接続する。また、接続用部品は、樹脂製である。そして、環状部の内周面には、位置ずれ防止部が設けられている。位置ずれ防止部は、第１配管の延びる方向への第１配管に対する接続用部品の移動を抑制するためのものである。
【０００７】
本発明の第１観点に係る配管の接続構造では、環状部の内周面に位置ずれ防止部が設けられているため、第１配管に対して接続用部品が第１配管の延びる方向に移動するおそれを低減することができる。また、接続用部品が樹脂製であるため、接続用部品が真鍮製である場合と比較して、コストを抑えることができる。
【０００８】
これによって、接続用部品の移動を抑制し、かつ製品コストを抑えることができる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る配管の接続構造は、第１観点の配管の接続構造において、位置ずれ防止部は、環状部の内周面端部に形成された環状の切り欠きである。そして、第１配管の外周面には、環状の切り欠きに向かって突出する環状突出部が設けられている。この配管の接続構造では、第１配管の環状突出部が接続用部品の環状の切り欠きに向かって突出していることで、第１配管に対する第１配管の延びる方向への接続用部品の移動が規制され、接続用部品の位置ずれを抑制することができる。
【００１０】
なお、本発明における切り欠きには、環状部の内周面の端部が外周面側に窪んだ段差が含まれるものとする。
【００１１】
本発明の第３観点に係る配管の接続構造は、第１観点又は第２観点の配管の接続構造において、位置ずれ防止部は、環状部の両端に設けられている。このため、位置ずれ防止部が環状部の一方の端部にのみ設けられているよりも、第１配管に対する第１配管の延びる方向への接続用部品の移動をさらに抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る配管の接続構造は、第１観点から第３観点のいずれかの配管の接続構造において、第１配管の端部近傍には、外方に向かって突出するフランジ部が設けられている。第１配管の外周面には、シール部材が装着されている。シール部材は、フランジ部と、環状部の一方の端部との間に形成される空間に配置される。この配管の接続構造では、第１配管の外周面にシール部材が装着されているため、配管同士の接続箇所におけるシール性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る配管の接続構造は、第１観点から第４観点のいずれかの配管の接続構造において、第１配管は、銅製又はステンレス製である。この配管の接続構造では、銅製又はステンレス製の第１配管が採用される。
【００１４】
なお、本発明において、銅には銅又は銅合金が含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１観点に係る配管の接続構造では、接続用部品の移動を抑制し、かつ製品コストを抑えることができる。
【００１６】
本発明の第２観点に係る配管の接続構造では、接続用部品の位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第３観点に係る配管の接続構造では、第１配管に対する第１配管の延びる方向への接続用部品の移動をさらに抑制することができる。
【００１８】
本発明の第４観点に係る配管の接続構造では、配管同士の接続箇所におけるシール性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る配管の接続構造では、銅製又はステンレス製の第１配管が採用される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の平面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の縦断面図（図２のIV−IV断面に相当）。
【図５】第１配管及び接続用部品の部分断面図。
【図６】接続用部品を説明するための図。
【図７】結合部品の斜視図。
【図８】従来の第１配管及び接続用部品の部分断面図。
【図９】変形例Ｂに係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の斜視図。
【図１０】変形例Ｂに係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の側面図。
【図１１】変形例Ｂに係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の平面図。
【図１２】接続用部品を説明するための図。
【図１３】結合部品の斜視図。
【図１４】変形例Ｂに係る配管の接続構造が採用された第１配管と第２配管との接続部分の縦断面図（図１０のXIV−XIV断面に相当）。
【図１５】変形例Ｃに係る配管の接続構造が採用された接続用部品の平面図。
【図１６】変形例Ｃに係る配管の接続構造が採用された接続用部品の断面図（図１５のXVI-XVI断面に相当）。
【図１７】変形例Ｃに係る配管の接続構造が採用された接続用部品の平面図。
【図１８】変形例Ｃに係る配管の接続構造が採用された接続用部品の断面図（図１７のXVIII-XVIII断面に相当）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る配管の接続構造１０について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
（１）全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る配管の接続構造１０が採用された第１配管２０と第２配管３０との接続部分を斜め上から見た図である。本発明の実施形態に係る配管の接続構造１０は、配管同士を接続する際に用いられる構造である。また、この配管の接続構造１０は、主として、第１配管２０と、接続用部品４０と、第２配管３０と、結合部品５０と、を備える。接続用部品４０は、第２配管３０の接続部３２と第１配管２０とを接続するための継ぎ手として機能する。結合部品５０は、接続用部品４０と第２配管３０の接続部３２とを結合させることで、第１配管２０と第２配管３０とを接続する。
【００２３】
なお、本実施形態における配管の接続構造１０は、配管内部を流体として水が流れる配管同士を接続するための構造であり、例えば、貯湯ユニット及びヒートポンプユニット等の有する配管を接続するために採用される。
【００２４】
（２）詳細構成
（２−１）第１配管２０
図２は、第１配管２０と第２配管３０との接続部分を側面から見た図である。図３は、第１配管２０と第２配管３０との接続部分の平面図である。図４は、第１配管２０と第２配管３０との接続部分の縦断面図である。図５は、第１配管２０及び接続用部品４０の部分断面図である。
【００２５】
第１配管２０は、内部に水の流れる配管、いわゆる水管であって、例えば、銅又はステンレス等の金属で構成されている。第１配管２０は、第１管本体部２１と、第１フランジ部２２と、環状突出部２３と、を有する。第１配管２０は、所定の径を有する直管の管端部に加工が施されることで、第１フランジ部２２及び環状突出部２３が形成され、残りの未加工部分が直管状の第１管本体部２１となっている。
【００２６】
第１フランジ部２２は、第１配管２０の管端部近傍から外方に向かって突出するように設けられている。第１フランジ部２２は、第１配管２０の開口縁部（周縁部）が径方向外側に向かって延びており、例えば、第１配管２０の管端部を径方向外側に拡径した後に、開口縁部の内周面同士が当接するように２つに折り曲げられることによって形成される。
【００２７】
環状突出部２３は、第１配管２０の外周面２０ｏが径方向外側に向かって突出するように設けられた部分である。なお、本実施形態の環状突出部２３は、第１配管２０の周方向に途切れず連続して突出しているため、突出部分が環状になっている。また、環状突出部２３は、その内径が第１管本体部２１の内径よりも大きくなるように形成されている。すなわち、環状突出部２３は、第１配管２０の外周面２０ｏだけでなく対向して位置する内周面２０ｉも第１配管２０の周方向に沿って径方向外側に突出している。さらに、環状突出部２３と第１フランジ部２２とは、第１配管２０の延びる方向（軸方向）に沿って、互いに離間して配置されている。
【００２８】
なお、第１配管２０の外周面２０ｏには、配管同士の接続箇所におけるシール性を向上させるための環状のシール部材６０が装着されている。そして、本実施形態のシール部材６０は、Ｏリングであり、第１フランジ部２２と後述する環状部４１の一方の端部との間に配設されている。
【００２９】
（２−２）第２配管３０
第２配管３０は、内部に水の流れる配管、いわゆる水管であって、例えば、銅又はステンレス等の金属で構成されている。第２配管３０は、第２管本体部３１と、接続部３２と、を備える。第２配管３０は、所定の径を有する直管の管端部に加工が施されることで、接続部３２が形成され、残りの未加工部分が直管状の第２管本体部３１となっている。
【００３０】
接続部３２は、拡径部３３と、第２フランジ部３４と、を有する。拡径部３３は、その内径が第２管本体部３１よりも大きく、第１フランジ部２２の外径とほぼ等しくなるように形成されている。拡径部３３は、例えば、第２配管３０の管端部を径方向外側に拡径することで形成される。
【００３１】
第２フランジ部３４は、第２配管３０の管端に位置しており、拡径部３３の開口縁部から第２配管３０の軸方向に交差する方向（本実施形態では、直交する方向）に延びている。第２フランジ部３４は、例えば、第２配管３０の開口縁部が径方向外側に折り曲げられることによって形成されている。なお、第２配管３０につき、銅又はステンレス等の金属の代わりに、樹脂成型品を用いてもよい。
【００３２】
（２−３）接続用部品４０
図６（ａ）は、接続用部品４０の平面図である。図６（ｂ）は、接続用部品４０の側面図である。図６（ｃ）は、接続用部品４０の断面（図６（ｂ）のＶＩ−ＶＩ断面に相当）図である。接続用部品４０は、第１配管２０の管端部近傍に配設される樹脂（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等）製の部材であって、環状部４１と、第３フランジ部４２と、を有する。
【００３３】
環状部４１は、第１配管２０の外周面２０ｏに対向する内周面４１ｉを含む。本実施形態の環状部４１は、円筒形状を呈しており、その内径が第１管本体部２１の外径とほぼ等しくなるように形成されている。また、環状部４１の内周面４１ｉには、第１配管２０の延びる方向（軸方向）への第１配管２０に対する接続用部品４０の移動を抑制するための位置ずれ防止部４３が設けられている。本実施形態の位置ずれ防止部４３は、環状部４１の内周面４１ｉ端部が周方向に途切れずに連続して切り欠かれることで環状に形成されている。このため、本実施形態の位置ずれ防止部４３の内径は、環状部４１において位置ずれ防止部４３を除いた部分の内径よりも大きくなっている。なお、位置ずれ防止部４３は、環状部４１の端部に位置しているため、接続用部品４０の成型時に同時に形成することができる。また、本実施形態の位置ずれ防止部４３は、環状部４１の内周面４１ｉの端部が外周面４１ｏ側に窪んだ段差になっている。そして、位置ずれ防止部４３に向かって、第１配管２０の環状突出部２３が突出している。
【００３４】
第３フランジ部４２は、環状部４１の一方の端部に位置しており、環状部４１の一方の開口縁部から径方向外側に向かって延びている。本実施形態の第３フランジ部４２は、環状部４１の軸方向に交差する方向であって、第２フランジ部３４の延びる方向（本実施形態では、直交する方向）に平行になるように延びている。このため、第３フランジ部４２は、接続用部品４０において、環状の鍔のようになっている。第３フランジ部４２の外径は、第２フランジ部３４の外径とほぼ等しくなるように形成されている。
【００３５】
なお、本実施形態の接続用部品４０は、例えば、第１配管２０の管端部に加工が施される前に、環状部４１が第１配管２０の管端部の所定位置に嵌め込まれる。そして、環状部４１の内周面４１ｉと第１配管２０の外周面２０ｏとが当接した状態で第１配管２０の管端部から軸方向に圧力をかける加工が行われることで、位置ずれ防止部４３に対向して位置する第１配管２０の周面部が径方向外側に拡径され、環状突出部２３が形成される。
【００３６】
ここで、本実施形態の位置ずれ防止部４３は環状部４１の両端に設けられているため、環状突出部２３についても、環状部４１の両端部の距離だけ軸方向に離間して２つ形成されることになる。そこで、以下より、説明の便宜上、第１フランジ部２２に近い側の環状突出部２３を第１環状突出部２３ａといい、第１フランジ部２２から遠い側の環状突出部２３を第２環状突出部２３ｂという。また、第１環状突出部２３ａに対向する側の位置ずれ防止部４３を第１位置ずれ防止部４３ａといい、第２環状突出部２３ｂに対向する側の位置ずれ防止部４３を第２位置ずれ防止部４３ｂという。第１環状突出部２３ａが第１位置ずれ防止部４３ａに向かって突出していることで、接続用部品４０の第１フランジ部２２側への移動が規制される。また、第２環状突出部２３ｂが第２位置ずれ防止部４３ｂに向かって突出していることで、接続用部品４０の第１フランジ部２２から離れる方向への移動が規制される。
【００３７】
また、本実施形態では、第１配管２０の管端部に加工が施された後に、接続用部品４０の環状部４１が嵌っている状態の第１配管２０の第１フランジ部２２側が、管端部に加工が施された第２配管３０の拡径部３３に嵌め込まれる。このとき、第１配管２０は、接続用部品４０の第３フランジ部４２が第２フランジ部３４に当接するまで第２配管３０の拡径部３３から挿入される。これにより、環状部４１の外周面４１ｏが拡径部３３の内周面３３ｉに当接し、環状部４１の大部分が、第１配管２０と第２配管３０との間に挟持されることになる。
【００３８】
（２−４）結合部品５０
図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、結合部品５０を斜め上から見た図である。
【００３９】
結合部品５０は、第１配管２０と第２配管３０とを接続するための固定具として機能する。なお、本実施形態の結合部品５０は、板状の部材に曲げ加工が施されることで形成されており、図７に示すように、２つの湾曲部５１と、２つの湾曲部５１の一端同士を連結する連結部５２と、２つの湾曲部５１の他端から外側に広がる開放部５３と、を有するクリップ状の部品である。湾曲部５１は、板バネ作用により径方向外側及び径方向内側に弾性変形可能に設けられている。湾曲部５１には、スリット５４が設けられている。スリット５４の幅は、第２フランジ部３４の厚さ方向の長さ及び第３フランジ部４２の厚さ方向の長さを合計した長さとほぼ同じ長さに形成されている。そして、第２配管３０の拡径部３３に第１配管２０が挿入されて第３フランジ部４２と第２フランジ部３４とが当接した状態で、第２フランジ部３４及び第３フランジ部４２の一部が湾曲部５１のスリット５４に入り込むように第２配管３０及び接続用部品４０に結合部品５０が装着される。これにより、スリット５４の縁部５４ａで第２フランジ部３４及び第３フランジ部４２が挟まれて結合し、第１配管２０と第２配管３０とが接続されることになる。
【００４０】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態の接続用部品４０では、環状部４１の内周面４１ｉに位置ずれ防止部４３が設けられているため、第１配管２０に対する第１配管２０の延びる方向への接続用部品４０の移動を防止することができる。
【００４１】
ところで、配管の接続構造において、配管の管端部を加工する場合、例えば、図８に示すような継ぎ手の機能を有する金属製の接続用部品４０’を配管の管端部近傍に設けることが考えられる。そして、このような接続用部品４０’を、例えば、切削加工が容易な真鍮で構成することが考えられる。また、図８に示すように、この接続用部品４０’には、環状部４１’の内周面４１’ｉの中央部に、外周面４１’ｏ側に窪んだ溝４３’が設けられている。そして、この溝４３’に向かって、配管２０’が環状に突出している。このため、この接続用部品４０’であっても、配管２０’に対する接続用部品４０’の配管２０’の軸方向への移動を抑制することができる。しかしながら、真鍮は比較的高価であるため、真鍮製の接続用部品４０’が採用されると、製品コストが増加してしまうおそれがある。
【００４２】
本実施形態の接続用部品４０は樹脂製であるため、接続用部品が真鍮製である場合と比較して、コストを抑えることができる。
【００４３】
これによって、接続用部品４０の移動を規制し、かつ製品コストを抑えることができている。
【００４４】
さらに、本実施形態の接続用部品４０は樹脂製であるため、接続用部品が真鍮等の金属製であるよりも重量の増加を抑えることができる。
【００４５】
（３−２）
本実施形態の位置ずれ防止部４３は、環状部４１の内周面４１ｉ端部に形成された環状の切り欠きである。そして、位置ずれ防止部４３に向かって、第１配管２０の環状突出部２３が突出している。このため、第１配管２０に対する第１配管２０の延びる方向への接続用部品４０の移動を抑制することができている。
【００４６】
ここで、図８の接続用部品４０’のように、環状部の内周面の中央部に位置ずれ防止部としての溝を設けた接続用部品を、樹脂により構成しようとした場合、アンダーカットになるため、成型作業が煩雑になる。本実施形態の位置ずれ防止部４３は、環状部４１の端部に設けられているため、接続用部品４０の成型時に形成することができる。
【００４７】
（３−３）
本実施形態の位置ずれ防止部４３は、環状部４１の内周面４１ｉの両端に形成されている。このため、位置ずれ防止部４３が環状部４１の内周面４１ｉの一方の端部にのみ設けられているよりも、第１配管２０に対する第１配管２０の延びる方向への接続用部品４０の移動をさらに抑制することができている。
【００４８】
また、第１位置ずれ防止部４３ａが設けられていることで、接続用部品４０の第１フランジ部２２側への移動を規制することができる。これにより、接続用部品４０が第１フランジ部２２側へ移動してシール部材６０が潰れるおそれを低減することができる。さらに、第２位置ずれ防止部４３ｂが設けられていることで、接続用部品４０の第１配管２０に対する第１フランジ部２２から離れる方向への移動を規制することができる。これにより、接続用部品４０が第１配管２０から外れたり、結合部品５０が破損したりするおそれを低減することができている。
【００４９】
また、従来技術として、図８のような接続用部品４０’を利用して配管の管端部に加工が施されていた場合には、接続用部品が本実施形態の接続用部品４０に変更されたとしても、配管加工治具をそのまま利用することができる。さらに、本実施形態では、位置ずれ防止部４３が環状部４１の両端に設けられているため、配管加工治具の樹脂への負担を分散することができる。
【００５０】
（３−４）
本実施形態では、シール部材６０が、環状部４１の端部のうち第３フランジ部４２側の端部とは反対側の端部の端面と、第１フランジ部２２との間に配設されている。このため、接続用部品４０を利用して、環状のシール部材６０を配設する空間を形成することができている。
【００５１】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、環状部４１の両端に位置ずれ防止部４３が設けられている。これに代えて、環状部４１の一端にのみ位置ずれ防止部４３が設けられていてもよい。なお、この場合、上記実施形態の第１位置ずれ防止部４３ａが設けられている側の環状部４１の端部に相当する側の端部、すなわち、第３フランジ部４２に近い側の環状部４１の端部に位置ずれ防止部４３が設けられている場合には、接続用部品４０の第１配管２０に対する第１フランジ部２２側への移動が規制されるため、シール部材６０が接続用部品４０で潰れるのを防止することができる。また、上記実施形態の第２位置ずれ防止部４３ｂが設けられている側の環状部４１の端部に相当する側の端部、すなわち、第３フランジ部４２から遠い側の環状部４１の端部に位置ずれ防止部４３が設けられている場合には、接続用部品４０の第１配管２０に対する第１フランジ部２２から離れる方向への移動が規制されるため、接続用部品４０が第１配管２０から外れたり、結合部品５０が破損したりするおそれを低減することができる。
【００５２】
（４−２）変形例Ｂ
図９は、変形例Ｂに係る配管の接続構造１１０が採用された第１配管２０と第２配管３０との接続部分を斜め上から見た図である。図１０は、変形例Ｂに係る配管の接続構造１１０が採用された第１配管２０と第２配管３０との接続部分を側面から見た図である。図１１は、変形例Ｂに係る配管の接続構造１１０が採用された第１配管２０と第２配管３０との接続部分の平面図である。図１２（ａ）は、接続用部品１４０の平面図である。図１２（ｂ）は、接続用部品１４０の側面図である。図１２（ｃ）は、接続用部品１４０の断面（図１２（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ断面に相当）図である。図１３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、結合部品１５０を斜め上から見た図である。図１４は、第１配管２０と第２配管３０との接続部分の縦断面図である。なお、本変形例では、第１配管２０及び第２配管３０については、上記実施形態と同様の符号を付している。
【００５３】
上記実施形態及び上記変形例Ａの接続用部品４０は第３フランジ部４２を有しており、第３フランジ部４２及び第２フランジ部３４が、結合部品５０に設けられたスリット５４の縁部５４ａで挟まれることで固定される。
【００５４】
これに代えて、接続用部品が上記実施形態の第３フランジ部４２に相当する部分を有さない構成であってもよい。この場合、例えば、図９から図１４に示すように、第１配管２０と第２配管３０とを接続するための結合部品１５０に設けられたスリット１５４に、第２配管３０の第２フランジ部３４が入り込むような構成であってもよい。より詳しくは、接続用部品１４０は、第１配管２０の管端部近傍に配設される樹脂製の部材であって、環状部１４１を有する。なお、本変形例における環状部１４１の構成は、上記実施形態における環状部４１の構成と同様の構成であり、環状部１４１は位置ずれ防止部１４３を有する。また、本変形例における第１配管２０及び第２配管３０の構成は、上記実施形態における第１配管２０及び第２配管３０の構成と同様の構成である。このため、第１環状突出部２３ａが第１位置ずれ防止部１４３ａに向かって突出していることで、接続用部品１４０の第１フランジ部２２側への移動が規制される。また、第２環状突出部２３ｂが第２位置ずれ防止部１４３ｂに向かって突出していることで、接続用部品１４０の第１フランジ部２２から離れる方向への移動が規制される。
【００５５】
ここで、本変形例における結合部品１５０は、２つの湾曲部１５１と、２つの湾曲部１５１の一端同士を連結する連結部１５２と、２つの湾曲部１５１の他端から外側に広がる開放部１５３とを有するクリップ状の部品であるが、図１３に示すように、上記実施形態における接合部品５０とは、湾曲部１５１の構成が大きく異なっている。具体的には、上記実施形態における湾曲部５１は、図７に示す状態で、スリット５４の設けられている部分を基準としてその上部と下部とが同一曲率半径を有する円弧形状となるように構成されているが、本変形例における湾曲部１５１は、図１３に示す状態で、スリット１５４の設けられている部分を基準としてその上部１５１ａが下部１５１ｂよりも曲率半径の小さい円弧形状となるように構成されている。より具体的には、上記実施形態の湾曲部５１は、図７に示す状態で、その上部及び下部ともに、第２配管３０の拡径部３３の外径とほぼ同じか或いは少し小さい内径となるように形成されている。これに対して、本変形例における湾曲部１５１は、図１３に示す状態で、湾曲部１５１の上部１５１ａは、第１配管２０の第１管本体部２１の外径とほぼ同じか或いは少し小さい内径となるように形成されており、湾曲部１５１の下部１５１ｂは、第２配管３０の拡径部３３の外径とほぼ同じか或いは少し小さい内径となるように形成されている。なお、スリット１５４の幅は、第２フランジ部３４の厚さ方向の長さとほぼ同じ長さに形成されている。そして、第２フランジ部３４の面３４ａと環状部１４１の端面１４１ａとが水平になるように、第２配管３０の拡径部３３に第１配管２０が挿入され、第２フランジ部３４の一部が湾曲部１５１のスリット１５４に入り込むように結合部品１５０が装着されることで、接続用部品１４０と第２配管３０の接続部３２とが結合する。これにより、スリット１５４の上側の縁部１５４ａで環状部１４１の第２配管３０から離れる方向への移動が規制され、スリット１５４の下側の縁部１５４ｂで第２フランジ部３４の第１配管２０から離れる方向への移動が規制され、第１配管２０と第２配管３０とが接続されることになる。
【００５６】
（４−３）変形例Ｃ
図１５は、接続用部品２４０の平面図である。図１６は、接続用部品２４０の断面図である。図１７は、接続用部品３４０の平面図である。図１８は、接続用部品３４０の断面図である。なお、図１５及び図１６は、環状部２４１の端部から第３フランジ部２４２が延びている接続用部品２４０を示しており、図１７及び図１８は、環状部３４１のみを有する接続用部品３４０、すなわち第３フランジ部のない接続用部品３４０を示している。
【００５７】
上記実施形態の接続用部品４０では、位置ずれ防止部４３は、環状部４１の内周面４１ｉの端部に設けられている。  これに代えて、位置ずれ防止部２４３，３４３が、環状部２４１，３４１の内周面２４１ｉ，３４１ｉ全体に形成されていてもよい。例えば、図１６及び図１８に示すように、環状部２４１，３４１の内周面２４１ｉ，３４１ｉ全体に、位置ずれ防止部２４３，３４３としての螺旋状の溝が形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、配管同士を接続する際に継ぎ手として機能する接続用部品の移動を抑制し、かつ製品コストを抑えることができるものであり、接続用部品を備える配管の接続構造への適用が有効である。
【符号の説明】
【００５９】
１０      配管の接続構造
２０      第１配管
２２      第１フランジ部（フランジ部）
２３      環状突出部
３０      第２配管
３２      接続部
４０      接続用部品
４１      環状部
４３      位置ずれ防止部
５０      結合部品
６０      シール部材
１１０      配管の接続構造
１４０      接続用部品
１４１      環状部
１４３      位置ずれ防止部
２４０      接続用部品
２４１      環状部
２４３      位置ずれ防止部
３４０      接続用部品
３４１      環状部
３４３      位置ずれ防止部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００８−１２１８５３号公報
【図１】
2015215030.tif 000003
【図２】
2015215030.tif 000004
【図３】
2015215030.tif 000005
【図４】
2015215030.tif 000006
【図５】
2015215030.tif 000007
【図６】
2015215030.tif 000008
【図７】
2015215030.tif 000009
【図８】
2015215030.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015215030.tif 000012
【図１１】
2015215030.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015215030.tif 000017
【図１６】
2015215030.tif 000018
【図１７】
2015215030.tif 000019
【図１８】
2015215030.tif 000020