(57)【要約】【課題】携帯端末等の外部機器と通信を行う場合に発行されるラベルと、通信しない場合に発行されるラベルの何れのラベルであっても、これらラベルを手間なく迅速に発行することができる計量装置及び計量システムを提供すること。【解決手段】計量秤７０において、通信手段により携帯端末１１０との通信が検出された場合は、計量秤７０で計量した商品の計量安定信号と、この計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の計量値等の取引情報に対する携帯端末１１０からの受信信号と、を条件に、コード情報なしのラベルを発行する。携帯端末１１０との通信が検出されない場合は、計量安定信号を条件に、コード情報付きのラベルを発行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量された商品についてラベルを発行する計量装置において、
外部機器と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部機器との通信が検出された場合は、少なくともこの計量装置で計量した商品の計量安定信号と、前記外部装置から受信する信号と、に基づきラベル発行制御を行う第一の発行制御手段と、
前記外部機器との通信が検出されない場合は、少なくとも前記計量安定信号に基づきラベル発行制御を行う第二の発行制御手段と、
を備えることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記第一の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態と、第二の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態と、が異なることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記第一の発行制御手段で発行されるラベルにはコード情報を印字せず、前記第二の発行制御手段で発行されるラベルにはコード情報を印字することで、前記印字形態を異ならせたことを特徴とする請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記通信手段により前記外部機器との通信が確立した後、計量された商品の取引情報を前記外部機器へ送信することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記計量装置から商品の取引情報を前記外部機器に送信した後、一定時間内に前記外部機器からの受信信号を受信しない場合は、前記第二の発行制御手段によるラベルと同一のラベルを発行することを特徴とする請求項１乃至４の内の何れかに記載の計量装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の内の何れかに記載された計量装置と、前記計量装置と通信可能な外部機器と、を備えることを特徴とする計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を計量してラベルを発行する計量装置及び計量システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの小売店では、客が購買しようとする商品を登録・精算する運用方法として、以下のような運用方法を用いている。
（運用方法１）
客が買い上げる商品の登録・精算の効率を向上させる等のため、店に備え付けられている携帯端末を客が携帯し、この携帯端末によって客が購買しようとする商品に貼付されているラベルのコード情報（バーコード等）を客自らが読み取るセルフスキャニングシステムによる運用方法。このセルフスキャニングシステムによれば、読み取りが完了した携帯端末は、読み取った商品と共に客によって会計装置（ＰＯＳレジスタ）に運ばれ、前記携帯端末に記憶した商品のコード情報をこの会計装置に読み取らせ、これによって前記読み取った商品の会計処理を行う。
【０００３】
（運用方法２）
客は買物したい商品をカゴに入れるだけで、このカゴを会計装置（精算装置）に運び、商品の登録・精算は会計装置にいる店員が各商品に貼付されているラベルのコード情報を読み込むことで行う、最も一般的な運用方法。
【０００４】
（運用方法３）
客が自分自身でラベルのコード情報を読み込む上記運用方法１と、ラベルのコード情報の読み込み作業を会計装置にいる店員に任せる上記運用方法２とを、同一店舗内で混在させる運用方法。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、多量に用意されている商品（果物や野菜や肉など）の中から、必要な量の商品を取り出し、取り出した商品の重量や個数に応じた価格で販売する、いわゆる量り売り商品というものがある。この量り売り商品においては、その量り売り作業の効率化を図るため、必要な量の商品を客自らが計量秤に載せてその重量を測定し、測定後に計量秤から自動的に発行されるラベルを前記商品に貼付することが行われている。
【０００７】
そしてこの量り売り用の計量秤が、上記運用方法１〜３の何れにも対応できるように構成されていることが望まれていた。即ち、携帯端末を利用する場合に発行されるラベルと、携帯端末を利用しない場合に発行されるラベルとを、たとえ両者の印字形態が異なっていても、何れも手間なく迅速に発行できる量り売り用の計量秤が望まれていた。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、携帯端末等の外部機器を利用する場合に発行されるラベルと、外部機器を利用しない場合に発行されるラベルの何れのラベルであっても、これらラベルを手間なく迅速に発行することができる計量装置及び計量システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、計量された商品についてラベルを発行する計量装置において、外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段により前記外部機器との通信が検出された場合は、少なくともこの計量装置で計量した商品の計量安定信号と、前記外部機器から受信する信号と、に基づきラベル発行制御を行う第一の発行制御手段と、前記外部機器との通信が検出されない場合は、少なくとも前記計量安定信号に基づきラベル発行制御を行う第二の発行制御手段と、を備えることを特徴としている。
前記外部機器から受信する信号としては、例えば、この計量装置から前記外部装置に送信した商品の取引情報に対する前記外部機器からの受信信号であっても良いし、外部機器から通信開始の信号を計量装置が受信し、その返信の信号を外部機器へ送信した後、再度外部機器が、確かに受信した旨の信号を計量装置へ送信することでこの計量装置が受け取る受信信号（つまり計量装置から取引情報を外部機器へ送る前に、両者の通信を確認するために前記外部機器から受信する信号）であっても良いし、これら以外の各種受信信号であっても良い。
これによって、携帯端末等の外部機器と通信した上で発行されるラベルと、通信しないで発行されるラベルの何れのラベルであっても、それぞれに対応したラベルを手間なく迅速に発行することができる。なお、ラベル発行制御には、ラベルを発行しない制御も含まれる。特に、第一の発行制御手段の場合は、商品の取引情報を外部機器に送信できるので、ラベルを発行しなくても良い場合が生じる。
【００１０】
また本発明は、前記第一の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態と、第二の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態と、が異なることを特徴としている。
これによって、外部機器と通信した上でラベルを発行したか否かを確認できる。なお、印字形態の相違は、目視によって確認できる相違でも良いし、目視上は同一でも磁気的方法や光学的方法等によって確認できる相違であっても良い。
【００１１】
また本発明は、前記第一の発行制御手段で発行されるラベルにはコード情報を印字せず、前記第二の発行制御手段で発行されるラベルにはコード情報を印字することで、前記印字形態を異ならせたことを特徴としている。
これによって、外部機器と通信した上でラベルを発行したか否かを目視で確実に確認することができる。
【００１２】
また本発明は、前記通信手段により前記外部機器との通信が確立した後、計量された商品の取引情報を前記外部機器へ送信することを特徴としている。
これによって、外部機器と通信する場合は、計量装置で計量した商品の取引情報を確実に外部機器に送信して記憶させることができる。商品の取引情報を外部機器に記憶できれば、この商品の取引情報を利用して容易に会計装置で会計することができる。
【００１３】
また本発明は、前記計量装置から商品の取引情報を前記外部機器に送信した後、一定時間内に前記外部機器からの受信信号を受信しない場合は、前記第二の発行制御手段によるラベルと同一のラベルを発行することを特徴としている。
計量装置で計量した商品の取引情報を外部機器が受信できない場合は、外部機器と通信しない場合と同じことを意味するので、この場合は、第二の発行制御手段によるラベルと同一のラベルを発行することとした。
【００１４】
また本発明は、前記計量装置と、前記計量装置と通信可能な外部機器と、を備えることを特徴とする計量システムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末等の外部機器を利用する場合に発行されるラベルと、外部機器を利用しない場合に発行されるラベルの何れのラベルであっても、これらラベルを手間なく迅速に発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】会計システム１の一例を示すシステム構成図である。
【図２】計量秤７０等の装置を斜視図で示したシステム構成図である。
【図３】会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】計量秤７０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】携帯端末１１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】携帯端末１１０における一動作例を示すフローチャートである。
【図７】表示ディスプレイ１１９に表示される表示画面の例を示す図である。
【図８】計量秤７０における一動作例を示すフローチャート（前半部分）である。
【図９】計量秤７０における一動作例を示すフローチャート（後半部分）である。
【図１０】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１１】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１２】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１３】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１４】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１５】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１６】コード情報なしのラベルの１例を示す図である。
【図１７】コード情報ありのラベルの１例を示す図である。
【図１８】携帯端末１１０によるコード情報の読み取り処理のフローチャートである。
【図１９】会計装置２０での携帯端末１１０を用いた代金決済の方法を示すフローチャートである。
【図２０】全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるコード情報なしのラベルの１例を示す図である。
【図２１】全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるコード情報ありのラベルの１例を示す図である。
【図２２】商品ファイルの一例を示す図である。
【図２３】ステップ２−７における処理をさらに詳細に示す図である。
【図２４】コード情報なしのラベルの他の一例を示す図である。
【図２５】計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる計量装置（以下「計量秤」という）７０を用いて構成される会計システム１の一例を示すシステム構成図である。また図２は図１に示すシステム構成図の内の計量秤７０等の装置を斜視図で示したシステム構成図である。これらの図に示すように、会計システム１は、管理装置１０と、会計装置２０と、アクセスポイント（通信手段）５０とをＬＡＮ６０によって接続し、またアクセスポイント５０を介して、計量秤７０と計量秤用クレードル１００と外部機器（以下「携帯端末」という）１１０と別の会計装置２０とをＬＡＮ６０に接続して構成されている。各会計装置２０には会計装置用クレードル１５０が接続されている。各装置間の接続は、有線、無線の何れであっても良い。この例では、計量秤７０と、計量秤用クレードル１００と、携帯端末１１０と、これらを無線通信にて接続する通信回線（アクセスポイント５０等）が商品登録装置３を構成する。またこの例では、商品登録装置３が計量システムを構成する。
【００１８】
管理装置１０は、会計システム１を制御するコンピュータであって、商品マスタファイル等の種々の情報を管理する。商品マスタファイルは、各商品の商品名、商品コード、販売価格等の商品情報を格納したファイルであって、適宜、更新される。管理装置１０は、適宜、最新の商品マスタファイルを商品ファイルとして各会計装置２０や計量秤７０や携帯端末１１０に送信する。図２２は商品ファイルの一例を示す図である。同図に示すように商品ファイルには、商品コード、商品名、単価などが、商品毎に記憶されている。
【００１９】
会計装置２０は、客が買い上げる商品の登録及び精算を行うＰＯＳレジスタであり、各種の操作ボタンを有する操作部４１や液晶タッチパネルからなる表示部３１などを備えている。
【００２０】
図３は会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、会計装置２０は、この会計装置２０の動作を制御するＣＰＵ２１と、客の買上情報などを記憶するハードディスク２３と、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ２５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ（記憶部）２７と、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取るスキャナ部２９と、商品の名称や価格などを表示する店員用表示部３１と、客用表示部３３と、レシート印字部３５と、現金や金券などを保管するドロワ部３７と、ＬＡＮ６０を経由して管理装置１０と通信する通信部３９と、会計装置２０を動作させる各種の操作ボタン等からなる操作部４１と、客がクレジットカードでの支払いを希望する場合にクレジットカードの情報を読み取るカードリーダ部４３と、操作の確認が必要な時などに音を発生させるブザー４５とを備えて構成されている。各構成要素は互いにバスを介して接続されている。ＲＡＭ２７には管理装置１０より取得した商品ファイル等が記憶されている。
【００２１】
計量秤７０は、図２に示すように、本体部７１の上面に載置部７３を設置し、また本体部７１の後部に取り付けた支持部７５の上部に表示部７７を設け、さらに本体部７１の外周側壁の所望の位置にラベル発行口７９を設けて構成されている。
【００２２】
図４は計量秤７０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、計量秤７０は、この計量秤７０の動作を制御するＣＰＵ８１と、計量処理が終了後にＲＡＭ（記憶部）８７が記憶する情報を転送して記憶するハードディスク８３と、ＣＰＵ８１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ８５と、種々の情報を記憶するＲＡＭ８７と、計量秤７０を動作させる操作部８９と、計量結果に基づくデータを印刷したラベルを発行する発行部９１と、計量秤７０の操作方法や計量結果を表示する表示部７７と、携帯端末１１０等の他の機器と通信する通信部（通信手段）９３と、ロードセルを用いて量り売りする商品の計量を行う計量部９５と、を備えて構成されている。各構成要素は互いにバスを介して接続されている。なお表示部７７は液晶のタッチパネルで構成されており、表示部７７であると同時に操作部８９でもある。ＲＡＭ８７には管理装置１０より取得した商品ファイルやこの計量秤７０で計量した商品の取引情報等が記憶される。
【００２３】
図１，図２に示す計量秤用クレードル１００は、ＣＰＵやメモリを備えると共に、図２に示すように、携帯端末１１０を載置する載置部１０１を有し、また前記アクセスポイント５０や、セットされた携帯端末１１０と通信する通信機能を有して構成されている。この計量秤用クレードル１００は、予め、所定の計量秤７０と１対１の関係を持つように設定されており、計量秤用クレードル１００のメモリには、１対１に対応する計量秤７０の識別番号（ＩＰアドレス等）が記憶されている。そしてこの計量秤用クレードル１００に携帯端末１１０がセットされると、携帯端末１１０には計量秤用クレードル１００から、この計量秤用クレードル１００に対応する計量秤７０のＩＰアドレスが送信され、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５の所定領域に記憶される。これによって携帯端末１１０は通信すべき計量秤７０のＩＰアドレスを認識できる。
【００２４】
つまり、予め計量秤７０と１対１の関係を持つ計量秤用クレードル１００を用意し、この計量秤用クレードル１００に携帯端末１１０を置くことにより、携帯端末１１０は計量秤用クレードル１００の情報から何れの計量秤７０へ通信すれば良いかを認識できる。これによって携帯端末１１０は通信する計量秤７０を簡単に特定できる。また、携帯端末１１０は、送信すべきＩＰアドレスの計量秤７０へ通信を開始する際に、自己の携帯端末１１０のＩＰアドレスを併せて送信する。これにより、受信した計量秤７０は、どの携帯端末に商品の取引情報等のデータを送信すべきかを把握することができ、これにより、相互にデータ通信可能になる。
【００２５】
携帯端末１１０は、図２に示すように、本体ケース１３５の表面に表示ディスプレイ１１９と操作部１２１とを有している。携帯端末１１０の上部の裏面側（表示ディスプレイ１１９の裏面側）にはスキャナ部１１７を設けている。携帯端末１１０の下部の裏面側には複数の接続端子が設けられている。そしてこの携帯端末１１０を計量秤用クレードル１００にセットした際に、これら接続端子は計量秤用クレードル１００に設けた接続端子に接続され、相互に通信することが可能になる。また携帯端末１１０の接続端子の中には、計量秤用クレードル１００に設けた接続端子に接続されることで、携帯端末１１０の下記する充電式電池１２７に充電を行う接続端子もある。
【００２６】
図５は携帯端末１１０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、携帯端末１１０は、ＣＰＵ１１１とＲＯＭ１１３とＲＡＭ（記憶部）１１５とスキャナ部１１７と表示ディスプレイ１１９と操作部１２１と通信部（通信手段）１２４と電源制御部１２５とを備え、これら各構成要素を互いにバスを介して接続して構成されている。電源制御部１２５には充電式電池１２７が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１１１はこの携帯端末１１０の動作を制御する。ＲＯＭ１１３はＣＰＵ１１１が実行するプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１５は管理装置１０より取得した商品ファイルや計量秤７０で計量された商品の取引情報、通信をする計量秤７０のＩＰアドレス等を記憶する。
【００２８】
スキャナ部１１７は商品に付されているラベルのコード情報（バーコードや二次元コード等）を読み取るためのものである。スキャナ部１１７が読み取ったコード情報は、所定の形式のデータに変換されて出力され、買上商品を特定する情報としてＲＡＭ１１５に記憶される。
【００２９】
表示ディスプレイ１１９は例えば液晶表示器で構成され、携帯端末１１０と計量秤７０の使用方法の案内を表示したり、計量した商品の金額等の各種メッセージを表示する。操作部１２１はこの携帯端末１１０を操作する各種の操作ボタンからなる。
【００３０】
通信部１２４は、アクセスポイント５０を介して接続される計量秤７０や管理装置１０等との間の通信や、携帯端末１１０をセットした計量秤用クレードル１００や会計装置用クレードル１５０との間の通信の制御を行う。電源制御部１２５は、携帯端末１１０が計量秤用クレードル１００にセットされているときに、計量秤用クレードル１００から供給される電力による充電式電池１２７への充電を制御する。充電式電池１２７は、携帯端末１１０の各部を動作させるための電力を供給する。
【００３１】
次に、前記計量秤７０を含む会計システム１全体の動作を説明する。
まず、携帯端末１１０の動作の一例を説明する。図６は携帯端末１１０における一動作例を示すフローチャートである。また図７は携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９に表示される表示画面の例を示す図である。
【００３２】
図６に示すように、まず携帯端末１１０が計量秤用クレードル１００にセットされると（ステップ１−１）、予めこの計量用クレードル１００のメモリに記憶されている計量秤７０のＩＰアドレス（識別番号：ＩＤ）が、前記携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶される（ステップ１−２）。
【００３３】
次にこの携帯端末１１０は、前記ＩＰアドレスを有する計量秤７０に対して通信による接続を要求し、その際この携帯端末１１０のＩＰアドレス（識別番号：ＩＤ）を併せて送信する（ステップ１−３）。このとき携帯端末１１０の表示ディスプレイ１１９には、図７（ａ）に示すように、現在計量秤７０と接続中であることを示す接続中画面を表示する（ステップ１−４）。接続中画面には、例えば、「ハカリと接続しています」の文言とデザインとを表示する。
【００３４】
次に下記する計量秤７０からの接続確認信号（下記する図８のステップ２−４）を受信することで、前記計量秤７０との接続が完了したら（ステップ１−５）、表示ディスプレイ１１９に、図７（ｂ）に示すような計量開始要求画面を表示する（ステップ１−６）。計量開始要求画面には、例えば、「ハカリに商品を置いて、ラベルを発行してください」の文言とデザインとを表示する。これによって、客は計量秤７０の載置部７３に所望の商品を載せてラベルを発行することを促される。
【００３５】
次に、計量秤７０での計量が終了して、計量秤７０から、計量した商品の取引情報（商品名、重量、販売価格等）を受信した場合（ステップ１−７）は、その商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶する（ステップ１−８）。そして計量秤７０に商品の取引情報を受信したことの受信確認信号を送信する（ステップ１−９）。そして表示ディスプレイ１１９に、図７（ｃ）に示すような、取引情報画面を表示する（ステップ１−１０）。この取引情報画面には、例えば、商品名と販売価格の他に、ラベルを商品（又はその包装）に貼ることを促す文言及びデザインを表示する。そしてステップ１−６に戻り、再び前記計量開始要求画面を表示し、計量秤７０からの次の受信を待つ。
【００３６】
ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量秤７０から、商品の取引情報の代りに、商品登録完了通知を受信した場合（ステップ１−１１）は、表示ディスプレイ１１９に登録完了画面を表示する（ステップ１−１２）。ここで商品登録完了通知は、客が購入する全ての商品の登録が完了したことの通知であり、図９のステップ２−１９で行われる通知である。また登録完了画面は、商品登録が全て完了したことを表示する画面であり、例えば図７（ｄ）に示すように、「商品の登録が完了しました。取り出しできます」の文言及びデザインを表示する。
【００３７】
そして携帯端末１１０が計量秤用クレードル１００から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号をステップ１−２でＲＡＭ１１５に記憶したＩＰアドレスの計量秤７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量秤７０から、商品の取引情報又は商品登録完了通知の代りに、受信不良通知を受信した場合（ステップ１−１５）は、表示ディスプレイ１１９に通信不良画面を表示する（ステップ１−１６）。ここで通信不良通知は、携帯端末１１０と計量秤７０間の通信が正常に行われず、計量秤７０から送信された商品の取引情報を携帯端末１１０が受信できなかったことの通知であり、図９のステップ２−２６で行われる通知である。通信不良画面は、例えば図７（ｅ）に示すように、「通信できませんでした。ラベルを貼ってバーコードをよませてください」の文言及びデザインを表示する。そして携帯端末１１０が計量秤用クレードル１１０から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号を対応する計量秤７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００３９】
さらに、ステップ１−６の計量開始要求画面を表示した状態で、計量秤７０から、商品の取引情報又は商品登録完了通知又は受信不良通知の代りに、買物中止通知を受信した場合（ステップ１−１７）は、表示ディスプレイ１１９に買物中止画面を表示する（ステップ１−１８）。ここで買物中止通知は、計量秤７０で計量中に客がその計量を中止した場合の通知であり、図８のステップ２−２２で行われる通知である。買物中止画面は、例えば図７（ｆ）に示すように、「買物が中止されました。取り出しできます」の文言及びデザインを表示する。そして携帯端末１１０が計量秤用クレードル１１０から離脱したことを検出した場合（ステップ１−１３）は、その離脱信号を対応する計量秤７０に送信し（ステップ１−１４）、携帯端末１１０での処理を終了する。
【００４０】
この例の買物中止の場合は、それまでにＲＡＭ１１５に記憶していた商品の取引情報はそのまま記憶されているので、この携帯端末１１０を会計装置２０に持っていくことで、買物中止の前までにラベルを発行した商品についてはこれらを精算できる。
【００４１】
次に、計量秤７０の動作の一例を説明する。図８，図９は計量秤７０における一動作例を示すフローチャートである。また図１０〜図１５は計量秤７０の表示部７７に表示される表示画面の例を示す図である。計量秤７０での計量方法には、携帯端末１１０を用いる計量方法（第１の発行制御手段）と、携帯端末１１０を用いない計量方法（第２の発行制御手段）の２つの方法があるので、それぞれについて順に説明する。
【００４２】
〔携帯端末１１０を用いる場合（第１の発行制御手段）〕
携帯端末１１０が計量秤用クレードル１００にセットされることで、該計量秤用クレードル１００から読み出されたＩＰアドレスの計量秤７０に対し、図８に示すように、携帯端末１１０から接続要求があると（ステップ２−１）、計量秤７０のＲＡＭ８７に記憶した接続フラグを、「０」から「１」に設定する（ステップ２−２）。次に前記携帯端末１１０からの接続要求と共に送信されてくる携帯端末１１０のＩＰアドレス（識別番号）をＲＡＭ８７に記憶する（ステップ２−３）。
【００４３】
そして、前記ＲＡＭ８７に記憶され、送信された携帯端末１１０のＩＰアドレス（識別番号）の携帯端末１１０に接続確認信号を送信した後（ステップ２−４）、計量秤７０の表示部７７には、図１０に示すような、計量開始要求画面を表示する（ステップ２−５）。計量開始要求画面は、商品を計量秤７０に載せて計量することを促す画面であり、例えば、「ハカリに商品を置いてください」の文言とデザインとを表示する。これによって、客は計量秤７０の載置部７３に所望の商品を載せることを促される。
【００４４】
次に客が所望の数の商品（この例ではりんご）を載置部７３に載置すれば（ステップ２−６）、計量秤７０は通常の計量操作により、載置部７３に載置された商品の計量を行う（ステップ２−７）。図２３はステップ２−７における処理をさらに詳細に示す図である。即ち、載置部７３に商品が載置されると、その商品の計量値が測定される（ステップ２−７−１）。そして、載置部７３に載置された商品の計量値が安定したことを示す計量安定信号が出力されると（ステップ２−７−２）、そのときの計量値を確定した計量値とする（ステップ２−７−３）。
【００４５】
次に計量秤７０の表示部７７に、例えば図１１に示すような、商品選択画面を表示する（ステップ２−８）。商品選択画面は、載置部７３に載置した商品を特定させる画面であり、例えば「選んだ商品をタッチして下さい。」の文言と選択するための商品及び商品の種類（果物、野菜等）を選択するタブを表示する。そして客が載置した商品をタブ及び表示された商品にタッチすることで選択する（ステップ２−９）。この例ではリンゴにタッチして選択する。
【００４６】
商品が選択されると、計量秤７０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８７に記憶した商品ファイルなどを用いて、その商品の値段を計算し、例えば図１２に示すような、買物確認画面を表示する（ステップ２−１０）。買物確認画面は、この商品を購入しても良いか否かを客に確認させる画面であり、例えば「内容を確認し「発行」をタッチして下さい（続けて商品を購入する場合は「商品追加」をタッチしてください）」の文言と、計量した商品名及びその値段と、発行ボタンと商品追加ボタンと買物中止ボタンとを表示する。
【００４７】
そして図１２に示す買物確認画面において、その買物中止ボタンがタッチされた場合は（ステップ２−１１）、現在、接続フラグは「１」なので（ステップ２−２８）、買物中止通知を携帯端末１１０に送信した後（ステップ２−２２）、ステップ２−２０に移行する。携帯端末１１０では、上述のように、買物中止通知を受信すると（ステップ１−１７）、その表示ディスプレイ１１９に買物中止画面を表示して（ステップ１−１８）、計量秤用クレードル１００から携帯端末１１０を離脱することを客に促す。そして計量秤用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されると（ステップ１−１３）、離脱信号が対応する計量秤７０に送信される（ステップ１−１４）。このため計量秤７０では、ステップ２−２０において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２１）、計量秤７０での計量処理を終了する。なお以下で説明するように、１又は複数の商品の計量を行って商品の取引情報を取得した後に、次の商品を計量する際に、上記のように買物を中止した場合は、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５中には、それまでに取得した商品の取引情報が記憶されたままとなっている。
【００４８】
一方、図１２に示す買物確認画面において、その発行ボタン又は商品追加ボタンがタッチされた場合であって（ステップ２−１２）、さらに前記接続フラグが「１」の場合（即ち携帯端末１１０に接続されている場合）（ステップ２−１３）、計量秤７０のＣＰＵ８１は、計量した商品の取引情報をステップ２−３でＲＡＭ８７に記憶した携帯端末１１０のＩＰアドレス（識別番号）の携帯端末１１０に送信する（ステップ２−１４）。商品の取引情報とは、計量した商品の会計に必要な情報であり、少なくとも計量した商品の商品名と測定重量値（またはその重量値から換算した商品の個数）とを有する。また商品の取引情報には、さらに計量した商品の単価や商品価格等を含めても良い（商品の単価は、この例の場合、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶した商品ファイルにも記載があるので必ずしも必要ない。また商品価格も携帯端末１１０で計算できるので必ずしも必要ない。）。
【００４９】
そして一定時間内に携帯端末１１０から、前記商品の取引情報を受信した旨の受信確認信号を受信した場合は、ステップ２−１６に移行し、一方一定時間内に携帯端末１１０から、前記受信確認信号を受信しなかった場合は、ステップ２−２４に移行する（ステップ２−１５）。
【００５０】
ステップ２−１６に移行した場合は、コード情報なしのラベルを発行する。図１６はコード情報なしのラベルの１例を示す図である。同図に示すように、ラベルにはコード情報が記載されていない。ラベルにコード情報を記載しないのは、すでに計量秤７０から携帯端末１１０に商品の取引情報を送信しているので、商品の取引情報をコード化したコード情報の記載は不要だからである。またコード情報を記載しないことで、携帯端末１１０にその商品の取引情報が既に記憶されていることを目視で確認するためでもある。なおコード情報なしのラベルには、コード情報を印刷する部分に空スペースができるので、この空スペースに図２４に示す「読取り済」のような、別の各種表示を行っても良い。
【００５１】
そして前記買物確認画面において発行ボタンをタッチしていた場合は、例えば図１３に示すような、コード情報なしのラベル発行済画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−１７，ステップ２−１８）。表示手段７７に表示されたコード情報なしのラベル発行済画面には、計量秤７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼る旨の指示内容が記載されている。次に商品登録完了通知を携帯端末１１０へ送信する（ステップ２−１９）。なお前記発行ボタンは、載置されて計量された商品が最後の品目であることを宣言する完了ボタンでもある。
【００５２】
そして計量秤用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されて（ステップ１−１３）、離脱信号が対応する計量秤７０に送信されると（ステップ１−１４）、計量秤７０では、ステップ２−２０において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２１）、計量秤７０での計量処理を終了する。
【００５３】
一方前記買物確認画面において商品追加ボタンをタッチしていた場合は、例えば図１４に示すように、計量再開要求画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−１７，ステップ２−２３）。表示手段７７に表示された計量再開要求画面には、計量秤７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼った後、次に購入する商品を計量秤７０に載せることを促す内容が記載されている。そしてステップ２−６に戻って、前記計量動作を繰り返す。なお前記商品追加ボタンは、計量される商品が複数品目であることを宣言する宣言ボタンでもある。
【００５４】
一方前記ステップ２−１５において、ステップ２−２４に移行した場合は、コード情報ありのラベルを発行する。図１７はコード情報ありのラベルの１例を示す図である。同図に示すように、ラベルにはコード情報（この例ではバーコード）が記載されている。ラベルにコード情報を記載するのは、計量秤７０と携帯端末１１０間の通信不良により商品の取引情報が携帯端末１１０に記憶されなかったため、後でこのコード情報を利用して、携帯端末１１０に商品の取引情報を読み取らせるためである。
【００５５】
そして例えば図１５に示すような、コード情報付きラベル発行済画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−２５）。表示手段７７に表示されたコード情報付きラベル発行済画面には、計量秤７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼り、さらにそのラベルのバーコードを読み取る旨の指示内容が記載されている。次に携帯端末１１０との受信不良が生じたことを対応する携帯端末１１０へ送信する（ステップ２−２６）。
【００５６】
そして計量秤用クレードル１００から携帯端末１１０が離脱されて（ステップ１−１３）、離脱信号が対応する計量秤７０に送信されると（ステップ１−１４）、計量秤７０では、ステップ２−２０において、この離脱信号を受信することで、接続フラグを「１」から「０」にして（ステップ２−２１）、計量秤７０での計量処理を終了する。そして客は、計量秤用クレードル１００から取り外した携帯端末１１０のスキャナ部１１７によって、前記ラベルのコード情報を読み取り、その商品の取引情報をＲＡＭ１１５に記憶する。図１８は携帯端末１１０によるコード情報の読み取り処理のフローチャートである。同図に示すように、携帯端末１１０のスキャナ部１１７を前記ラベルに印刷したコード情報に近づけて、前記ラベルのコード情報を読み取って商品の取引情報を取得する（ステップ３−１）。次に、読み取った商品の取引情報を携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶する（ステップ３−２）。これによって、計量秤７０によって計量された商品の取引情報が計量秤７０から通信回線を介して携帯端末１１０に送信できない場合でも、前記商品の取引情報を携帯端末１１０に記憶させることができる。
【００５７】
以上のようにして、計量秤７０での各種操作（第１の発行制御）が終了する。次に、客は、前記商品の取引情報を記憶している携帯端末１１０を持って会計装置２０の所に行き、代金の決済を行う。なお、量り売り商品以外の商品についても客が購入を行う場合は、客が別途これらの商品のバーコードを携帯端末１１０のスキャナ部１１７で読み取ればよい。これによってそれらの商品の取引情報もＲＡＭ１１５に記憶される。
【００５８】
図１９は会計装置２０での携帯端末１１０を用いた代金決済の方法を示すフローチャートである。会計装置２０において、会計装置用クレードル１５０に携帯端末１１０をセットすると（ステップ４−１）、携帯端末１１０から会計装置用クレードル１５０を介してＲＡＭ１１５に記憶していた商品の取引情報が会計装置２０のＲＡＭ２７に転送され記憶される（ステップ４−２）。そしてその後は、従来と同様の方法によって、会計処理がなされる（ステップ４−３）。つまり、全ての商品（前記計量秤７０によって計量した商品及び計量しない一般の商品）の取引情報を用いて、通常の会計処理が行われ、代金が決済される。
【００５９】
なお、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶された商品の取引情報は、会計装置２０での精算後、新たな客が携帯端末１１０を持ち出し可能に収容するクレードルに、当該精算後の携帯端末１１０を収容した時点で、前記携帯端末１１０のＲＡＭ１１５に記憶された商品の取引情報、及び、計量秤７０のＩＰアドレス等は初期化され、次の客により利用される。
【００６０】
〔携帯端末１１０を用いない場合（第２の発行制御手段）〕
携帯端末１１０が計量秤用クレードル１００にセットされていない状態（ステップ２−１のＮｏ）で、計量秤７０の載置部７３に、客が所望の数の商品（この例ではりんご）を載置した場合（ステップ２−２７）は、そのまま計量秤７０によって前記と同じ計量が行われる（ステップ２−７）。即ち図２３に示すように、載置部７３に商品が載置されると、その商品の計量値が測定され（ステップ２−７−１）、計量安定信号が出力されると（ステップ２−７−２）、計量値を確定する（ステップ２−７−３）。商品の計量中は、例えば表示部７７に「ただいま計量中です」のような表示を行っても良い。
【００６１】
次に計量秤７０の表示部７７に、例えば図１１に示すような、商品選択画面を表示する（ステップ２−８）。そして客が載置した商品をタブ及び表示された商品にタッチすることで選択する（ステップ２−９）。商品が選択されると、計量秤７０のＣＰＵ８１はその商品の値段を計算し、例えば図１２に示すような、買物確認画面を表示する（ステップ２−１０）。なおこの例の場合、図１２に示す「商品追加」は表示しないこととする。
【００６２】
そして図１２に示す買物確認画面において、その買物中止ボタンがタッチされた場合は、現在フラグは「０」なので（ステップ２−２８）、この計量秤７０での計量処理（第２の発行制御）を終了する。つまりラベルは発行しない。
【００６３】
一方、図１２に示す買物確認画面において、その発行ボタンがタッチされた場合は（ステップ２−１２）、接続フラグは「０」なので（ステップ２−１３）、ステップ２−２９に移行し、コード情報ありのラベルを発行する。このとき発行するコード情報ありのラベルは、前記ステップ２−２４で発行するコード情報ありのラベルと同様であり、例えば図１７に示すラベルと同じラベルである。そして例えば図２５に示すような、コード情報付きラベル発行済画面を表示手段７７に表示する（ステップ２−３０）。このコード情報付きラベル発行済画面には、計量秤７０からラベルを取って商品を包装した袋に貼り、会計装置２０に持っていく旨の指示内容が記載されている。以上により、この計量秤７０での計量処理（第２の発行制御）を終了する。そしてその後は、コード情報を付したラベルを会計装置２０において読み込むことで、通常の会計処理が行われ、代金が決済される。
【００６４】
以上説明したように、この計量秤７０は、通信部９３，１２４及びアクセスポイント５０（通信手段）により携帯端末１１０との通信が検出された場合（ステップ２−１のＹｅｓ）に、この計量秤７０で計量した商品の計量安定信号（ステップ２−７−２）と、この計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の取引情報（ステップ２−１４）に対する携帯端末１１０からの受信信号（ステップ２−１５）と、を条件にラベルを発行する（ステップ２−１６）第一の発行制御手段と、携帯端末１１０との通信が検出されない場合（ステップ２−１のＮｏ）に、計量安定信号（ステップ２−７−２）のみを条件にラベルを発行する（ステップ２−２９）第二の発行制御手段と、を備えている。これによって、携帯端末１１０と通信した上で発行されるラベルと、通信しないで発行されるラベルの何れのラベルであっても、これらラベルを１台の計量秤７０によって、手間なく迅速に発行することができる。つまり、携帯端末１１０の利用者と、非利用者それぞれに対応したラベルを１台の計量秤７０によって、手間なく迅速に発行することができる。さらに言えば、１つの店で、携帯端末１１０を利用する客と、利用しない客が混在する場合でも、容易に対応できる。
【００６５】
またこの計量秤７０によれば、通信部９３，１２４及びアクセスポイント５０（通信手段）により携帯端末１１０との通信が確立した後（ステップ２−１〜２−４）に、計量された商品の取引情報を携帯端末１１０へ送信するので（ステップ２−１４）、携帯端末１１０と通信する場合は、商品の取引情報を確実に携帯端末１１０に記憶でき、この商品の取引情報を会計装置２０に転送でき、容易に会計することができる。
【００６６】
またこの計量秤７０によれば、計量秤７０から商品の取引情報を携帯端末１１０に送信した後、一定時間内に携帯端末１１０からの受信信号を受信しない場合（ステップ２−１５）は、コード情報ありのラベル、つまり最初から携帯端末１１０を使用しない、第二の発行制御手段によるラベルと同一のラベルを発行する（ステップ２−２４）。計量秤７０と携帯端末１１０との間に、通信が確立していないと、計量秤７０で計量した商品の取引情報を携帯端末１１０に送信して記憶させることができないので、このような場合は、第二の発行制御手段による場合と同様に、コード情報ありのラベルを発行することとした。
【００６７】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば上記例では、外部機器として携帯端末１１０を示したが、外部機器としては、管理装置１０や会計装置２０等の他の外部機器であっても良い。管理装置１０（又は会計装置２０）に商品の取引情報を送信して記憶させた場合は、会計装置２０に携帯端末１１０を持っていけば、携帯端末１１０の番号を会計装置２０が読み込むことで、管理装置１０（又は会計装置２０自体）から前記記憶した商品の取引情報を読み込むことで、会計することができる。また上記例では、第一の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態と、第二の発行制御手段により発行されるラベルに印字される印字形態とを、コード情報を印字するか否かで異ならせたが、コード情報以外の部分の印字形態を異ならせても良い。
【００６８】
また上記計量秤７０では、計量秤用クレードル１００を用いて、計量秤７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させるように構成したが、計量秤用クレードル１００を用いないで、直接計量秤７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させるように構成しても良い。即ち例えば、計量秤７０と携帯端末１１０とをコードで連結することで、直接計量秤７０と携帯端末１１０とを１対１に対応させる等しても良い。
【００６９】
また上記例では、複数の商品を繰り返し計量する場合、計量秤７０は、商品を計量する毎にラベルを発行する構成としたが、その代りに、全ての商品を計量し終わった後に、まとめて複数枚の各商品毎のラベルを発行するように構成してもよい。または計量秤７０は、全ての商品を計量し終わった後に、まとめて１枚のラベルを発行するように構成してもよい。図２０，図２１は、全ての商品を計量し終わった後に１枚発行されるラベルの１例を示す図であり、図２０はコード情報なしの場合、図２１はコード情報ありの場合を示している。図２１に示すラベルの場合のコード情報は、データ量が多いので、２次元コードを使用している。
【００７０】
上記例では、商品の重量の単価から直接販売価格を算出しているが、商品がリンゴなどの場合は、１個当たりの重量が略同一なので、１個当たりの重量の範囲を予め計量秤７０のＲＡＭ８７に記憶しておくことで、測定した重量からその商品の個数を算出し、１個当たりの単価から販売価格を算出しても良い。
【００７１】
また上記携帯端末１１０が同一客の買い物で複数回、異なる計量秤７０と通信する場合に利用してもよい。つまり、商品１から３は１番の計量秤７０、商品４から６は２番の計量秤７０により、計量すべきことが決まっている場合でも利用可能である。特に、商品１から３と、商品４から６が店舗内の離れた位置に配置されている場合には有効である。
この場合、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５の所定領域に記憶された計量秤７０のＩＰアドレスを順次上書きして記憶する。これにより、常に通信しようとする計量秤７０を正しく把握することができる。
また、前記上書きする代わりに、携帯端末１１０のＲＡＭ１１５の領域を分けて記憶し、直近の計量秤７０のＩＰアドアレスが記憶された領域から通信するＩＰアドアレスを特定し読み出すようにしてもよい。
【００７２】
また上記計量秤７０では、携帯端末１１０との通信が検出された場合に、この計量秤７０で計量した商品の計量安定信号と、発行ボタン（発行キー）の押下（操作）と、この計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の取引情報に対する携帯端末１１０からの受信信号と、を条件にラベルを発行し（第一の発行制御手段）、また携帯端末１１０との通信が検出されない場合に、計量安定信号と、発行ボタン（発行キー）の押下（操作）と、を条件にラベルを発行している（第二の発行制御手段）。しかし、何れの場合も必ずしも発行ボタンの押下をラベル発行の条件としなくても良い。即ち、第一の発行制御手段の場合は、携帯端末１１０との通信が検出された場合に、少なくともこの計量秤７０で計量した商品の計量安定信号と、この計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の取引情報に対する携帯端末１１０からの受信信号とを条件にしてラベルを発行すればよい。また第二の発行制御手段の場合は、携帯端末１１０との通信が検出されない場合に、少なくとも計量安定信号を条件にラベルを発行すればよい。
【００７３】
また上述のように、計量秤７０では、携帯端末１１０との通信が検出された場合に、少なくともこの計量秤７０で計量した商品の計量安定信号と、この計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の取引情報に対する携帯端末１１０からの受信信号と、に基づきラベルを発行している（第一の発行制御手段）。しかし、前記携帯端末１１０からの受信信号としては、必ずしも計量秤７０から携帯端末１１０に送信した商品の取引情報に対する携帯端末１１０からの受信信号でなくても良い。即ち例えば、計量秤７０での計量を開始する前に、携帯端末１１０を計量秤用クレードル１００へ置き、それに基づき、該当するＩＰアドレスの計量秤７０へ携帯端末１１０から通信開始の信号が送信され、この信号を受信した計量秤７０が、通信を開始する旨の信号を当該携帯端末１１０へ送信し、当該携帯端末１１０では、確かに受信した旨の確認信号を再度、該当するＩＰアドレスの計量秤７０へ送信するが、この携帯端末１１０からの再度の確認信号を携帯端末１１０からの計量秤７０への受信信号としても良い。また上記受信信号は、携帯端末１１０等の外部機器からのさらに他の受信信号であっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１  会計システム                      ３  商品登録装置
１０  管理装置                        ２０  会計装置
２１  ＣＰＵ                          ２３  ハードディスク
２５  ＲＯＭ                          ２７  ＲＡＭ（記憶部）
２９  スキャナ部                      ３１  店員用表示部
３３  客用表示部                      ３５  レシート印字部
３７  ドロワ部                        ３９  通信部
４１  操作部                          ４３  カードリーダ部
４５  ブザー                          ５０  アクセスポイント（通信手段）
６０  ＬＡＮ                          ７０  計量秤（計量装置）
７１  本体部                          ７３  載置部
７５  支持部                          ７７  表示部
７９  ラベル発行口                    ８１  ＣＰＵ
８３  ハードディスク                  ８５  ＲＯＭ
８７  ＲＡＭ（記憶部）                ８９  操作部
９１  発行部                          ９３  通信部
９５  計量部                          １００  計量秤用クレードル
１０１  載置部                        １１０  携帯端末（外部機器）
１１１  ＣＰＵ                        １１３  ＲＯＭ
１１５  ＲＡＭ（記憶部）              １１７  スキャナ部
１１９  表示ディスプレイ              １２１  操作部
１２４  通信部（通信手段）            １２５  電源制御部
１２７  充電式電池                    １３５  本体ケース
１５０  会計装置用クレードル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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