(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えつつ、ベルト部材の長寿命化を図ることができるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送装置において、複数の張架ローラのうち対向ローラ以外の他の張架ローラの回転軸を、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて傾斜させる軸傾斜手段は、他の張架ローラの軸端部に設けられ、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて他の張架ローラの回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、軸方向変位部材に対してベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを有し、軸方向変位部材の固定部材と当接する当接面が傾斜面であり、ベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量が、傾斜面の幅と同じになるように、ベルト部材のベルト幅方向へのベルト寄り量が軸方向変位部材により制御され、最大ベルト寄り量Ｘ、ベルト部材幅Ｙ、対向ローラ幅Ｚとしたとき、Ｚ＞２Ｘ＋Ｙの関係を満たす。【選択図】図１
2015068874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架ローラと、
前記ベルト部材のベルト幅方向への寄りを規制するベルト寄り規制手段とを備えたベルト搬送装置において、
前記ベルト寄り規制手段は、前記複数の張架ローラのうち前記ベルト部材を挟んで回転体と対向する対向ローラ以外の他の張架ローラの回転軸を、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて傾斜させることで、該ベルト部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段を含み、
前記軸傾斜手段は、前記他の張架ローラの軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該他の張架ローラの回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを有し、
前記軸方向変位部材の前記固定部材と当接する当接面が傾斜面であり、
該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより、前記他の張架ローラの前記軸端部が変位することで、該他の張架ローラの回転軸が傾斜し、
前記ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量が、前記傾斜面のベルト幅方向の幅と同じになるように、該ベルト部材のベルト幅方向へのベルト寄り量が前記軸方向変位部材によって制御されており、
前記ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量をＸ、前記ベルト部材のベルト幅方向の幅をＹ、前記対向ローラのベルト幅方向の幅をＺとしたとき、Ｚ＞２Ｘ＋Ｙの関係を満たすことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１のベルト搬送装置において、
前記ベルト部材の回転方向の長さであるベルト周長が３００［ｍｍ］以下であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
画像を形成する画像形成手段と、請求項１または２のベルト搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に形成された画像を、複数の張架ローラにより回転可能に張架された無端状のベルト部材からなる記録材搬送部材によって搬送される記録材上に転写することにより、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録材搬送部材を駆動する駆動装置として、上記請求項１または２のベルト搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記像担持体上に形成される画像のベルト幅方向における最大作像幅をＡとしたとき、Ｙ＞Ａ＋Ｘの関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
前記対向ローラが電気的に接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられるベルト搬送装置、及び、そのベルト搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置としては、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、記録材に対して二次転写するカラー画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置における二次転写装置には、ローラ転写方式とベルト転写方式がある。ローラ転写方式は、中間転写体と転写ローラとの間で記録材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。一方、ベルト転写方式は、二次転写装置の張架ローラ間に張架した無端状のベルト部材である二次転写ベルトと中間転写体との間で記録材を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。
【０００４】
ベルト転写方式は、中間転写体との間で記録材を挟持する二次転写ニップの記録材搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方の二次転写ベルト部分で、記録材を吸着搬送する。そのため、中間転写体との間で記録材を挟持する二次転写ニップだけでなく、その記録材搬送方向上流側や下流側でも、記録材を保持して搬送力を付与できる。よって、ベルト転写方式は、一般に、記録材の安定搬送に関してローラ転写方式よりも好適である。
【０００５】
ただし、ベルト転写方式は、一般的なベルト搬送装置と同様、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまうベルト寄りが生じたり、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生し得る。
【０００６】
ベルト寄りやベルト蛇行は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の張架ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。
【０００７】
詳しくは、これらの原因によって二次転写ベルトが直線走行せずに張架ローラ軸方向（ベルト幅方向）に変位した状態で走行することで、その変位した方向に寄せられてベルト寄りが発生する。特に、小型の二次転写装置の場合、支持ロール間における軸間距離が短い関係で、張架ローラの組付け寸法公差がベルト寄りの発生に影響しやすく、ベルト寄りを抑制することの要請が強い。
【０００８】
特許文献１には、ベルト内周面のベルト幅方向両端にガイドリブを設けたリブ方式のベルト寄り規制手段が開示されている。このリブ方式のベルト寄り規制手段は、ベルト寄りによってベルトがベルト幅方向へ移動したときに、ガイドリブが張架ローラの端面に当接することで、それ以上のベルト幅方向への移動を制限するものである。
【０００９】
また、特許文献２には、ベルトを張架している複数の張架ローラの一つであるステアリングローラを装置本体に対して傾動可能に設けたステアリング方式のベルト寄り規制手段が開示されている。このステアリング方式のベルト寄り規制手段は、ベルト寄り検知手段によりベルト寄りの発生を検知したら、モータなどの駆動源からの駆動力によってステアリングローラを傾かせて、ベルト寄りを戻す方向にベルトを幅方向へ移動させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されたリブ方式のベルト寄り規制手段では、ベルト幅方向両端に貼り付けるリブ分を考慮して、二次転写ベルトを張架する全ての張架ローラの軸方向の幅よりも二次転写ベルトの幅を大きくしなければならない。そのため、装置の小型化という観点から好ましくない。
【００１１】
また、二次転写ベルトの幅が張架ローラである転写ローラの軸方向の幅よりも大きい場合には、次のような問題が生じ得る。すなわち、二次転写ニップを二次転写ベルトが二次転写ニップを通過する際、中間転写体によって二次転写ベルトが転写ローラのエッジ部分に押し付けられ、二次転写ベルトの幅方向端部を座屈させるような座屈荷重が二次転写ベルトにかかる。そのため、二次転写ニップを通過する度に、前記座屈荷重がかかることで、二次転写ベルトが損傷し二次転写ベルトの短寿命化を招いてしまう。
【００１２】
一方、特許文献２に開示されたステアリング方式のベルト寄り規制手段では、ベルト幅方向両端にガイドリブを設ける必要がない。そのため、リブ方式のベルト寄り規制手段を用いる場合よりも、二次転写ベルトの幅を張架ローラの軸方向の幅よりも小さくすることができる。このため、二次転写ベルトが二次転写ニップを通過するときに前記座屈荷重を受けるのを抑制し、二次転写ベルトの長寿命化を図ることができる。
【００１３】
ところが、特許文献２に開示されたステアリング方式のベルト寄り規制手段では、ステアリングローラを傾動させるための駆動源を配置するスペースが必要になるため、その分、装置の大型化を招いてしまう。また、単に二次転写ベルトの幅を転写ローラの軸方向の幅よりも小さくしただけでは、二次転写ベルトにベルト寄りが生じたときに、二次転写ベルトの幅方向端部が転写ローラのエッジ部からはみ出してしまい、前記座屈荷重がかかってしまうおそれがある。
【００１４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の大型化を抑えつつ、ベルト部材の長寿命化を図ることができるベルト搬送装置、及び、そのベルト搬送装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架ローラと、前記ベルト部材のベルト幅方向への寄りを規制するベルト寄り規制手段とを備えたベルト搬送装置において、前記ベルト寄り規制手段は、前記複数の張架ローラのうち前記ベルト部材を挟んで回転体と対向する対向ローラ以外の他の張架ローラの回転軸を、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて傾斜させることで、該ベルト部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段を含み、前記軸傾斜手段は、前記他の張架ローラの軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該他の張架ローラの回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを有し、前記軸方向変位部材の前記固定部材と当接する当接面が傾斜面であり、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより、前記他の張架ローラの前記軸端部が変位することで、該他の張架ローラの回転軸が傾斜し、前記ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量が、前記傾斜面のベルト幅方向の幅と同じになるように、該ベルト部材のベルト幅方向へのベルト寄り量が前記軸方向変位部材によって制御されており、前記ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量をＸ、前記ベルト部材のベルト幅方向の幅をＹ、前記対向ローラのベルト幅方向の幅をＺとしたとき、Ｚ＞２Ｘ＋Ｙの関係を満たすことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明によれば、装置の大型化を抑えつつ、ベルト部材の長寿命化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】組み付け直後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】二次転写装置及びその近傍の拡大図。
【図４】二次転写装置の斜視図。
【図５】組み付け直後における二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図６】ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図７】ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図８】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図。
【図９】軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図。
【図１０】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１１】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置である所謂タンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した一実施形態について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
本実施形態のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、ドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋをそれぞれ有している。
【００２０】
感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの周りにはそれぞれ、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、除電装置（不図示）などが設けられている。
【００２１】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２２】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための、不図示の光書込ユニットが配設されている。
【００２３】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、ベルト部材たる無端状の中間転写ベルト８を備えたベルト搬送装置としての転写ユニット７が配設されている。
【００２４】
転写ユニット７は、中間転写ベルト８の他に、中間転写ベルト８のループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設されたテンションローラ１５や、ベルトクリーニング装置１００などを備えている。
【００２５】
中間転写ベルト８のループ内側には、複数の張架ローラとして、４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、クリーニング対向ローラ１３と、塗布ブラシ対向ローラ１４とが配設されている。これらローラは何れも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。
【００２６】
なお、クリーニング対向ローラ１３と塗布ブラシ対向ローラ１４とは、必ずしも一定の張力を中間転写ベルト８に付与する働きを持たなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転に伴って従動回転するものでもよい。
【００２７】
中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段である駆動モータによって、図中時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２８】
中間転写ベルト８のループ内側に配設された４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のループ外側の面であるおもて面と、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２９】
なお、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーの正規帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００３０】
また、ベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、後述するベルトループ外側に配設された二次転写ローラ６２との間に中間転写ベルト８と二次転写ベルト６１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、二次転写ベルト６１とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００３１】
なお、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とを２軸として二次転写ベルト６１を支持している本構成において、二次転写ローラ６２は図示しない加圧手段により加圧・脱圧を制御されている。そして、画像形成動作時に記録紙Ｐが搬送されてくる際には、前記加圧手段により加圧され二次転写対向ローラ１２と二次転写ニップを形成する。
【００３２】
二次転写対向ローラ１２には不図示の電源によってトナーの正規帯電極性と同極性の二次転写バイアスが印加されており、二次転写ローラ６２は電気的に接地されている。二次転写ローラ６２を電気的に接地することで、高圧による周辺部材へのリークなどを生じ難くすることができる。
【００３３】
図３は、二次転写装置６０及びその近傍の拡大図である。図４は、二次転写装置６０の斜視図である。
【００３４】
転写ユニットの下方には、無端状のベルト部材である二次転写ベルト６１が、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とによって回転可能に張架された二次転写装置６０が設けられている。
【００３５】
また、二次転写ベルト６１のループ外側の面であるおもて面には、二次転写ローラ６２を対向ローラとして、クリーニングブレード２３が当接されている。そして、クリーニングブレード２３により、二次転写ベルト６１の表面に付着したトナーや紙粉などの付着物が掻き落され、二次転写ベルト６１のおもて面がクリーニングされる。
【００３６】
二次転写ローラ６２は、図示しない駆動源である駆動モータからの駆動力により駆動され、二次転写ベルト６１を従動回転させている。
【００３７】
なお、二次転写ベルト６１は、中間転写ベルト８から駆動をもらって中間転写ベルト８の回転に従動回転することも可能であるが、記録紙Ｐが二次転写ニップを通過する際には中間転写ベルト８から二次転写ベルト６１への駆動が伝わり難くなる。そのため、二次転写ベルト６１に速度変動が生じ易くなってしまうため好ましくはない。
【００３８】
二次転写ニップで、中間転写ベルト８からトナー画像が転写された記録紙Ｐは、静電吸着力により二次転写ベルト６１に担持されて搬送される。
【００３９】
二次転写ベルト６１よりも記録紙搬送方向下流側には、記録紙搬送装置３１が配設されている。静電吸着力により二次転写ベルト６１に貼り付いて搬送されてくる記録紙Ｐは、分離ローラ６３によって曲率分離により二次転写ベルト６１から剥離され、記録紙搬送装置３１に受け渡される。
【００４０】
また、中間転写ベルト８のループ内側に設けられたクリーニング対向ローラ１３や塗布ブラシ対向ローラ１４と対向するように、ベルトクリーニング装置１００のクリーニングブラシローラ１０１や塗布ブラシローラ１０３がループ外側に設けられている。そして、クリーニング対向ローラ１３や塗布ブラシ対向ローラ１４と、クリーニングブラシローラ１０１や塗布ブラシローラ１０３との間に、中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、クリーニングブラシローラ１０１や塗布ブラシローラ１０３とが当接するクリーニングニップが形成される。
【００４１】
ベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルト８をクリーニングするベルトクリーニングユニットである。ベルトクリーニング装置１００には、ＰＥＴ繊維からなるクリーニングブラシローラ１０１と、ウレタンゴムからなるクリーニングブレード１０２とが、中間転写ベルト８のおもて面に当接され配置されている。
【００４２】
二次転写後の中間転写ベルト８のおもて面に残留したトナーや紙粉をクリーニングブラシローラ１０１によりプレクリーニングする。そして、クリーニングブラシローラ１０１よりも中間転写ベルト回転方向下流側にあるクリーニングブレード１０２によって、プレクリーニングした後も前記おもて面に付着しているトナーなどを堰き止めて、中間転写ベルト８のおもて面を清掃する。
【００４３】
また、クリーニングブレード１０２よりも中間転写ベルト回転方向下流側ででは、中間転写ベルト８のおもて面に潤滑剤１０４を塗布する塗布ブラシローラ１０３が中間転写ベルト８のおもて面に当接されている。
【００４４】
なお、ベルトクリーニング装置１００は、中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっている。一方、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としても良い。
【００４５】
本実施形態のプリンタは、記録紙Ｐを収容する給紙カセット４１や、給紙カセット４１から記録紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラ４２などを有する給紙装置４０を備えている。
【００４６】
また、給紙装置４０から送られてきた記録紙Ｐを受け入れて、二次転写ニップに向けて所定のタイミングで記録紙Ｐを送り出すレジストローラ対１６を、上述した二次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に備えている。
【００４７】
また、記録紙搬送装置３１よりも記録紙搬送方向下流側には、定着装置１８が設けられており、記録紙搬送装置３１により搬送された記録紙Ｐ上のトナー像が、定着装置１８で熱と圧力とにより記録紙Ｐ上に定着される。そして、定着装置１８によりトナー像が定着された記録紙Ｐは、定着装置１８よりも記録紙搬送方向下流側に設けられた排紙ローラ対１９によって機外に排出される。
【００４８】
また、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対し、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給する、不図示のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００４９】
中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を、単層または複数層で構成している。また、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率が１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］、且つ、表面抵抗率が１０９［Ω・ｃｍ］〜１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲となるよう調整されている。
【００５０】
なお、必要に応じて、中間転写ベルト８の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレ−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法や遠心成形法などがあり、必要に応じて中間転写ベルト８の表面を研磨しても良い。
【００５２】
ここで、中間転写ベルト８の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程や記録紙剥離工程などで中間転写ベルト８の帯電電位が高くなり、且つ、自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。
【００５３】
また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００５４】
したがって、中間転写ベルト８の体積抵抗率及び表面抵抗率としては、上述した範囲内にすべきである。
【００５５】
なお、中間転写ベルト８の体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は、次のように行った。高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］，リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト８の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００５６】
ベルトクリーニング装置１００によって中間転写ベルト８をクリーニングし易くするために、塗布ブラシローラ１０３によって潤滑剤１０４を中間転写ベルト８のおもて面に塗布する。また、塗布ブラシローラ１０３で潤滑剤１０４を削り取るために、スプリングなどの弾性体を有する不図示の潤滑剤加圧手段により、潤滑剤１０４を塗布ブラシローラ１０３に圧接させている。
【００５７】
潤滑剤１０４としては、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。
【００５８】
脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。
【００５９】
とりわけ、その中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性と信頼性で、最も好ましい材料である。
【００６０】
ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、及び、遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００６１】
潤滑剤１０４は微量ずつ、粉体の形態で中間転写ベルト８のおもて面に供給される。その具体的な方法としては、塗布ブラシローラ１０３によってブロック状に固形成形された潤滑剤１０４を削り取り、中間転写ベルト８のおもて面に塗布する方法や、潤滑剤をトナーに外添して供給する方法などがある。
【００６２】
ただし、潤滑剤をトナーに外添して供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。そのため、簡易な装置構成で、且つ、ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態のように潤滑剤１０４を塗布ブラシローラ１０３で削り取って塗布する方法が良い。
【００６３】
ここで、本実施形態に係る二次転写装置６０のような構成では、一般的なベルト搬送装置と同様に、程度の差はあれ、二次転写ベルト６１に経時でベルト寄りが必ず発生し、ベルト寄りを完全に無くすことは難しい。
【００６４】
ベルト寄りが発生する原因としては、次の通りである。二次転写装置６０を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば、二次転写ベルト６１を張架する二次転写ローラ６２や分離ローラ６３などの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。
【００６５】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
【００６６】
二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、二次転写ベルト６１を張架する分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構で構成されている。
【００６７】
図５は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００６８】
図６は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００６９】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図５時計回り方向に付勢されている。
【００７０】
二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない、組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図５）。
【００７１】
また、各回転軸支持アーム６４は、図５及び図６に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。
【００７２】
軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００７３】
図１は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
【００７４】
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。
【００７５】
二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００７６】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。
【００７７】
このとき、軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図１中上側に向かう付勢力を受けている。
【００７８】
そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、次のようになる。アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。
【００７９】
すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００８０】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。
【００８１】
これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図７に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。
【００８２】
このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していない。そのため、図１に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。
【００８３】
したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００８４】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。
【００８５】
その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルト寄りが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００８６】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
【００８７】
図８は、二次転写ベルト６１におけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。
【００８８】
二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とに張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態である場合を考える。この場合、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。そのため、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００８９】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合を考える。この場合、その傾斜角度をαとすると、二次転写ベルト６１上の地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図８に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。
【００９０】
よって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角度αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００９１】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角度αに比例する。すなわち、傾斜角度αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。
【００９２】
例えば、図７に示すように、二次転写ベルト６１が図７中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合について考える。このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図７中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。
【００９３】
そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。
【００９４】
この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００９５】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。
【００９６】
しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。また、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるために用いる、モータ等の駆動源を配置するためのスペースを確保する必要がないため、その分、装置の小型化を図ることができる。
【００９７】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。図９は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
【００９８】
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。
【００９９】
このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して寿命を延ばすためである。
【０１００】
なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０［°］であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【０１０１】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じやすい。そのため、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。
【０１０２】
また、本実施形態においては、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が制限される。なお、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する部材は、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに限らず、例えば、回転軸支持アーム６４や、軸受部６５などであってもよい。
【０１０３】
上述したような本実施形態のベルト寄り制御機構を用いることで、二次転写ベルト６１には端部に貼り付けていたリブが不要となる。
【０１０４】
ここで、リブによるベルト寄り制御の方式では、二次転写ベルトは両端に貼り付けるリブ分を考慮し全ての張架ローラよりも幅を大きくしなければならず、装置の小型化という観点から好ましくない。また、部品費の観点からも高価な二次転写ベルトは少しでも材料費を抑えるため小型化したい。
【０１０５】
また、二次転写ニップを二次転写ベルト６１が通過する際、互いに押圧された二次転写ローラ６２のエッジ部で二次転写ベルト６１が座屈荷重を受ける。特に、中間転写ベルト８に比べて、例えば周長３００［ｍｍ］と周長の短い二次転写ベルト６１では、二次転写ニップを通過する回数が多くなる。そのため、その分、前記座屈荷重によって二次転写ベルト６１にかかる負荷も大きくなり、その結果、二次転写ベルト６１の短寿命化が顕著となる。
【０１０６】
そこで、二次転写ベルト６１の長寿命化の観点から、上述の負荷を回避するため、本実施形態のベルト寄り制御機構を用いて、二次転写ベルト６１の幅を二次転写ローラ６２の幅よりも小さく設定し、二次転写ニップ通過時に座屈荷重を受けない寸法関係にする。このことで、二次転写ベルト６１の長寿命化を図ることができる。
【０１０７】
本実施形態においては、二次転写ベルト６１のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量が、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａのベルト幅方向の幅と同じになるように、二次転写ベルト６１のベルト幅方向へのベルト寄り量が軸傾斜部材７２によって制御される。
【０１０８】
例えば、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動可能範囲を、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃによって規制することで、二次転写ベルト６１のベルト寄りの範囲が制限される。
【０１０９】
そのため、図１に示した軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａのベルト幅方向の幅Ｘが、二次転写ベルト６１のベルト幅方向片側への最大寄り量となる。
【０１１０】
また、二次転写ベルト６１のベルト幅方向における幅をＹとし、二次転写ローラ６２のベルト幅方向におけるローラ幅をＺとする。なお、二次転写ベルト６１のベルト幅方向における幅を、単に二次転写ベルト幅ともいい、二次転写ローラ６２のベルト幅方向におけるローラ幅を、単に二次転写ローラ幅ともいう。
【０１１１】
そして、二次転写ベルト６１がベルト幅方向でどちらに寄った場合でも、二次転写ローラ６２から二次転写ベルト６１がはみ出さないようにするために、数１の関係を満たすように設定する。
【０１１２】
【数１】
2015068874.tif 000003
【０１１３】
数１の関係を満たすことにより、二次転写ベルト６１の寄り状態に関わらず、常に二次転写ベルト６１が二次転写ローラ６２のエッジ部からはみ出さないような寸法関係となり、上述した座屈荷重を考える必要がなくなる。
【０１１４】
また、二次転写ベルト幅Ｙが、中間転写ベルト８上に形成される画像のベルト幅方向における最大作像幅Ａと、最大ベルト寄り量Ｘとを足したものよりも大きくなるように設定する。すなわち、数２の関係を満たすように設定する。
【０１１５】
【数２】
2015068874.tif 000004
【０１１６】
これにより、二次転写ベルト６１に寄りが生じても、二次転写ベルト６１に担持された記録紙Ｐに、中間転写ベルト８上の画像をはみ出すことなく転写することができ、転写不良が生じるのを抑制することができる。
【０１１７】
次に、本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーは、重合法によって生成された重合トナーである。さらに、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【０１１８】
図１０は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。図１１は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【０１１９】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、数３で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１２０】
【数３】
2015068874.tif 000005
【０１２１】
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１２２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、数４で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１２３】
【数４】
2015068874.tif 000006
【０１２４】
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１２５】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１２６】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって転写率は高くなる。
【０１２７】
形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【０１２８】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４［μｍ］〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。
【０１２９】
逆に、これよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実例では、トナー粒径の体積平均粒径６．５［μｍ］のものを用いた。
【０１３０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
無端状の二次転写ベルト６１などのベルト部材と、ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架ローラと、ベルト部材のベルト幅方向への寄りを規制するベルト寄り規制手段とを備えた二次転写装置６０などのベルト搬送装置において、前記ベルト寄り規制手段は、前記複数の張架ローラのうちベルト部材を挟んで二次転写対向ローラ１２などの回転体と対向する二次転写ローラ６２などの対向ローラ以外の分離ローラ６３などの他の張架ローラの回転軸６３ａを、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて傾斜させることで、ベルト部材のベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段を含み、前記軸傾斜手段は、前記他の張架ローラの軸端部に設けられ、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて前記他の張架ローラの回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸傾斜部材７２などの軸方向変位部材と、軸方向変位部材に対してベルト幅方向一端側から当接するフレーム６８などの固定部材とを有し、軸方向変位部材の固定部材と当接する当接面が傾斜面７２ａなどの傾斜面であり、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて軸方向変位部材が傾斜面に沿って固定部材に対して相対移動することにより、前記他の張架ローラの前記軸端部が変位することで、前記他の張架ローラの回転軸が傾斜し、ベルト部材の最大ベルト寄り量が、前記傾斜面のベルト幅方向の幅と同じになるように、ベルト部材のベルト幅方向へのベルト寄り量が軸方向変位部材によって制御されており、ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量をＸ、ベルト部材のベルト幅方向の幅をＹ、対向ローラのベルト幅方向の幅をＺとしたとき、Ｚ＞２Ｘ＋Ｙの関係を満たす。
（態様Ａ）においては、ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて、軸方向変位部材が固定部材に対して傾斜面に沿って相対移動することにより、前記他の張架ローラの軸端部が変位して前記他の張架ローラの回転軸が傾斜し、ベルト寄りを戻すことができる。これにより、前記他の張架ローラを傾動させるためのモータなどの駆動源を別途で設けないので、当該駆動源を配置するためのスペースを確保する必要なく、その分、装置の大型化を抑制することができる。
また、ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量が、軸方向変位部材の傾斜面のベルト幅方向の幅と同じになるように、ベルト部材のベルト幅方向へのベルト寄り量を軸方向変位部材によって制御することで、ベルト部材のベルト寄りの範囲が制限される。そして、ベルト部材のベルト幅方向片側への最大ベルト寄り量をＸとしとき、Ｚ＞２Ｘ＋Ｙの関係を満たすように、ベルト部材のベルト幅方向の幅Ｚと、対向ローラのベルト幅方向の幅Ｙとを設定する。これにより、ベルト部材がベルト幅方向でどちらに寄った場合でも、対向ローラのエッジ部からベルト部材がはみ出すのを抑制することができる。よって、ベルト部材にベルト寄りが生じたときに、ベルト部材が対向ローラのエッジ部からはみ出して、上述したような座屈荷重がベルト部材にかかるのを抑制でき、ベルト部材の長寿命化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記ベルト部材の回転方向の長さであるベルト周長が３００［ｍｍ］以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材として小型化のために特に傷つき易い小径ベルトが用いた場合でも、ベルト寄りに起因したベルト部材の損傷を抑制することができる。
（態様Ｃ）
画像を形成するプロセスユニット６などの画像形成手段を備えた画像形成装置において、（態様Ａ）または（態様Ｂ）のベルト搬送装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材の長寿命化や、画像形成装置のコンパクト化などを図ることができる。
（態様Ｄ）
感光体１などの像担持体上に形成された画像を、複数の張架ローラにより回転可能に張架された無端状のベルト部材からなる二次転写ベルト６１などの記録材搬送部材によって搬送される記録材上に転写することにより、記録材上に画像を形成するプリンタなどの画像形成装置において、前記記録材搬送部材を駆動する駆動装置として、（態様Ａ）または（態様Ｂ）のベルト搬送装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、良好な転写を行うことができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記像担持体上に形成される画像のベルト幅方向における最大作像幅をＡとしたとき、Ｙ＞Ａ＋Ｘの関係を満たす。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材に寄りが生じても、ベルト部材に担持された記録材に、像担持体上の画像をはみ出すことなく転写することができ、転写不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記対向ローラが電気的に接地されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、高圧による周辺部材へのリークなどを生じ難くすることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１      感光体
２      帯電装置
４      ドラムクリーニング装置
５      現像装置
６      プロセスユニット
７      転写ユニット
８      中間転写ベルト
９      一次転写ローラ
１０    従動ローラ
１１    駆動ローラ
１２    二次転写対向ローラ
１３    クリーニング対向ローラ
１４    塗布ブラシ対向ローラ
１５    テンションローラ
１６    レジストローラ対
１８    定着装置
１９    排紙ローラ対
２３    クリーニングブレード
３１    記録紙搬送装置
４０    給紙装置
４１    給紙カセット
４２    給紙ローラ
６０    二次転写装置
６１    二次転写ベルト
６２    二次転写ローラ
６２ａ  回転軸
６３    分離ローラ
６３ａ  回転軸
６４    回転軸支持アーム
６５    軸受部
６６    アームスプリング
６７    テンションスプリング
６８    フレーム
６８ａ  当接部
６８ｂ  ストッパ面
６８ｃ  軸方向ストッパ面
７０    軸傾斜機構
７１    検知部材
７１ａ  フランジ部
７２    軸傾斜部材
７２ａ  傾斜面
７２ｂ  被ストッパ面
７２ｃ  軸方向外側端面
１００  ベルトクリーニング装置
１０１  クリーニングブラシローラ
１０２  クリーニングブレード
１０３  塗布ブラシローラ
１０４  潤滑剤
１３１  軸傾斜部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特許第４５８６５９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３２８６号公報
【図１】
2015068874.tif 000007
【図２】
2015068874.tif 000008
【図３】
2015068874.tif 000009
【図４】
2015068874.tif 000010
【図５】
2015068874.tif 000011
【図６】
2015068874.tif 000012
【図７】
2015068874.tif 000013
【図８】
2015068874.tif 000014
【図９】
2015068874.tif 000015
【図１０】
2015068874.tif 000016
【図１１】
2015068874.tif 000017