(57)【要約】【課題】作業性を向上させつつ規定通りの絶縁距離を確保する。【解決手段】開口部２２が形成されたケース１１ａ，１１ｂと、開口部２２および電流検出部１の挿通孔１ａに挿通された導電体１３と、導電体１３の端部１３ａ，１３ｂに各々の先端部１４ａが連結され各々の基端部１４ｂが取付け対象に取り付けられて導電体１３に測定対象電流を供給する一対のバスバー１４と、各バスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ａ，１３ｂとをそれぞれ連結するボルト１５とを備え、導電体１３は、横断面形状が非円形をなす柱状に形成されると共に端部１３ａ，１３ｂにねじ穴３３がそれぞれ設けられ、ケース１１ａ，１１ｂの開口部２２は、挿通された導電体１３の回動を規制可能な形状にそれぞれ形成され、ボルト１５は、各バスバー１４の連結用孔４１に挿通されて導電体１３の各ねじ穴３３にそれぞれねじ込み可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に挿通孔を有する電流検出部を取付け対象に取り付けるための取付け機構であって、
互いに嵌合可能に構成されて嵌合状態において前記電流検出部を収容すると共に前記挿通孔に臨む開口部が中央部に形成された一対のケースと、当該各ケースの前記開口部および当該各ケースに収容された前記電流検出部の前記挿通孔に挿通されて測定対象電流を導通させる導電体と、当該導電体の各端部に各々の先端部が連結され、かつ各々の基端部が前記取付け対象に取り付けられて当該導電体を支持すると共に当該導電体に当該測定対象電流を供給する一対の支持部材と、当該各支持部材の前記先端部と前記導電体の前記各端部とをそれぞれ連結する連結部材とを備え、
前記導電体は、横断面形状が非円形をなす柱状に形成されると共に前記各端部にねじ穴がそれぞれ設けられ、
前記各ケースの前記開口部は、当該開口部に挿通された当該導電体の回動を規制可能な形状にそれぞれ形成され、
前記各支持部材の前記先端部には、連結用孔が設けられ、
前記連結部材は、前記各支持部材の前記連結用孔に挿通されて前記導電体における前記各ねじ穴にそれぞれねじ込み可能な一対のねじで構成されている取付け機構。
【請求項２】
前記各ケースの前記開口部は、前記導電体の横断面形状に対して相補的な形状に形成されている請求項１記載の取付け機構。
【請求項３】
前記連結部材は皿ねじで構成されている請求項１または２記載の取付け機構。
【請求項４】
前記各支持部材の前記先端部における前記連結用孔の縁部には、前記皿ねじの頭部が当接可能な傾斜面が形成されている請求項３記載の取付け機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の取付け機構と、前記取付け対象としての筐体と、前記取付け機構によって前記筐体に取り付けられた前記電流検出部とを備えて前記測定対象電流の電流値を測定する測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状の電流検出部を取付け対象に取り付けるための取付け機構、およびその取付け機構を備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の取付け機構として、特許第３５８１７６９号公報において出願人が開示した取付構造が知られている。この取付構造は、貫通口を有する変流器を電流測定用機器のシャーシ部に取り付けるための構造体であって、絶縁ケース、スリーブ、１つの介装連結金具、並びに２組のボルト状導体およびナットを備えて構成されている。
【０００３】
また、出願人は、図１０，１１に示すように、２つの介装連結金具３１４と、１組のボルト状導体３１５およびナット３１６とを用いて変流器３０１を取り付ける取付構造３０３を開発している。この取付構造３０３では、まず、２つの介装連結金具３１４における各々の他端部３１４ｂをシャーシ４１０に取り付けられている端子台４２０に固定する。次いで、２つの介装連結金具３１４の一端部３１４ａによって絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂ（変流器３０１を収容した絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂ）を挟んだ状態で、一方の介装連結金具３１４（両図における下側の介装連結金具３１４）における一端部３１４ａの挿通孔３２２、絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂに挿通された円筒状のスリーブ３１３、および他方の介装連結金具３１４（両図における上側の介装連結金具３１４）における一端部３１４ａの挿通孔３２２に、ボルト状導体３１５を挿通させる。続いて、他方の介装連結金具３１４の挿通孔３２２から突出した突出部分３１５ｂにナット３１６を装着して締め付けることで絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８１７６９号公報（第２−３頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、２つの介装連結金具３１４と１組のボルト状導体３１５とを用いる上記の取付構造３０３には、改善すべき以下の課題がある。すなわち、この取付構造３０３では、２つの介装連結金具３１４および絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂに一方の介装連結金具３１４側からボルト状導体３１５を挿通させて、他方の介装連結金具３１４の挿通孔３２２から突出したボルト状導体３１５の突出部分３１５ｂにナット３１６を装着して締め付けることで絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂを固定している。この場合、一方の介装連結金具３１４からはボルト状導体３１５における基端部側の頭部が突出し、他方の介装連結金具３１４からはボルト状導体３１５の先端部が突出しており、両者の突出量は一般的に異なっている。また、ナット３１６の締め付けの強さによってもボルト状導体３１５の先端部の突出量が変化する。
【０００６】
このため、この取付構造には、例えば、２つの介装連結金具３１４の一方から他方に向けてボルト状導体３１５を挿通するように予め決められている場合において、これとは逆に２つの介装連結金具３１４の他方から一方に向けてボルト状導体３１５を挿通させたときには、ボルト状導体３１５の端部（図１０における下部側に位置する端部）からシャーシ４１０内に存在する導電性部分４３０（同図参照）までの距離（絶縁距離（空間距離））が設計値とは異なることとなる。ここで、ボルト状導体３１５の各端部から導電性部分４３０までの絶縁距離を予め決められた絶縁距離以上離間させることが規格（例えば、ＩＥＣ６１０１０−１等）によって規定されている（義務づけられている）ことがあり、この場合に上記したようにボルト状導体３１５の挿通の向きを誤ったときには、規定通りの絶縁距離を確保できなくなるおそれがあり、この点の改善が望まれている。また、この取付構造では、ボルト状導体３１５の先端部に装着したナット３１６を締め付けることで絶縁ケース３１１ａ，３１１ｂを固定する。この場合、この構成では、ボルト状導体３１５の頭部とナット３１６との双方に工具を係合させて両者の供回りを防止しつつ両者の少なくとも一方を回転させる必要があるため、作業性が悪く、この点の改善も望まれている。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、作業性を向上させつつ規定通りの絶縁距離を確保し得る取付け機構および測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく請求項１記載の取付け機構は、中央部に挿通孔を有する電流検出部を取付け対象に取り付けるための取付け機構であって、互いに嵌合可能に構成されて嵌合状態において前記電流検出部を収容すると共に前記挿通孔に臨む開口部が中央部に形成された一対のケースと、当該各ケースの前記開口部および当該各ケースに収容された前記電流検出部の前記挿通孔に挿通されて測定対象電流を導通させる導電体と、当該導電体の各端部に各々の先端部が連結され、かつ各々の基端部が前記取付け対象に取り付けられて当該導電体を支持すると共に当該導電体に当該測定対象電流を供給する一対の支持部材と、当該各支持部材の前記先端部と前記導電体の前記各端部とをそれぞれ連結する連結部材とを備え、前記導電体は、横断面形状が非円形をなす柱状に形成されると共に前記各端部にねじ穴がそれぞれ設けられ、前記各ケースの前記開口部は、当該開口部に挿通された当該導電体の回動を規制可能な形状にそれぞれ形成され、前記各支持部材の前記先端部には、連結用孔が設けられ、前記連結部材は、前記各支持部材の前記連結用孔に挿通されて前記導電体における前記各ねじ穴にそれぞれねじ込み可能な一対のねじで構成されている。
【０００９】
また、請求項２記載の取付け機構は、請求項１記載の取付け機構において、前記各ケースの前記開口部は、前記導電体の横断面形状に対して相補的な形状に形成されている。
【００１０】
また、請求項３記載の取付け機構は、請求項１または２記載の取付け機構において、前記連結部材は皿ねじで構成されている。
【００１１】
また、請求項４記載の取付け機構は、請求項３記載の取付け機構において、前記各支持部材の前記先端部における前記連結用孔の縁部には、前記皿ねじの頭部が当接可能な傾斜面が形成されている。
【００１２】
また、請求項５記載の測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載の取付け機構と、前記取付け対象としての筐体と、前記取付け機構によって前記筐体に取り付けられた前記電流検出部とを備えて前記測定対象電流の電流値を測定する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の取付け機構、および請求項５記載の測定装置では、導電体の横断面形状が非円形をなす柱状に形成され、導電体の各端部にねじ穴がそれぞれ設けられ、各支持部材の連結用孔に挿通されて導電体のねじ穴にねじ込み可能な一対のねじで各支持部材の先端部と導電体の各端部とが連結されている。このため、この取付け機構および測定装置では、各ケースの開口部および各支持部材の先端部にボルトを挿通させてそのボルトの先端部にナットを装着して締め付ける構成とは異なり、各支持部材からのねじの突出量を互いに同じ突出量とさせることができる。このため、この取付け機構および測定装置によれば、例えば、測定装置の筐体の天板と底板との間の中間位置（筐体の厚み方向の中心部）と、取付け状態における取付け機構の上下方向中心部とが同程度の高さに位置するように取付け機構を配置したときに、各ねじ（各ねじの突出部分）から筐体のまでの距離を同じ距離に維持させることができる。この結果、この取付け機構および測定装置によれば、予め決められた規格に規定されている絶縁距離（空間距離）を確実に確保することができる。
【００１４】
また、この取付け機構および測定装置によれば、各ケースの開口部に挿通された導電体の回動を規制可能な形状に開口部を形成したことにより、ねじの回転に伴う導電体の供回りを防止することができるため、導電体に工具を係合させることなく、導電体を挿通させた各ケースを持ってねじを回転させることで、各支持部材の先端部と導電体の各端部とを連結させることができる。したがって、この取付け機構および測定装置によれば、電流検出部の取付作業の作業性を向上させつつ規定通りの絶縁距離を確保することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の取付け機構、および請求項５記載の測定装置によれば、各ケースの開口部を導電体の横断面形状に対して相補的な形状に形成したことにより、ねじの回転に伴う導電体の供回りをより確実に防止することができるため、電流検出部の取付作業の作業性をより向上させることができる。
【００１６】
また、請求項３記載の取付け機構、および請求項５記載の測定装置では、連結部材を皿ねじで構成したことにより、連結部材としてのボルト（キャップスクリューなど）を用いる構成と比較して頭部の厚み（高さ）が薄い分、導電体のねじ穴にねじ込んで各支持部材の先端部と導電体の各端部とを連結したときの各支持部材からの皿ねじ（頭部）の突出量を少なくすることができる。このため、この取付け機構および測定装置によれば、連結部材としてのボルト（キャップスクリューなど）を用いる構成と比較してより長い絶縁距離（空間距離）を確保することができる。
【００１７】
また、請求項４記載の取付け機構、および請求項５記載の測定装置では、支持部材の先端部における連結用孔の縁部に皿ねじの頭部の下面が当接可能な傾斜面を形成したことにより、皿ねじを導電体のねじ穴にねじ込んだときに、頭部の一部または全部を連結用孔内に埋没させることができる。このため、この取付け機構および測定装置によれば、各支持部材の先端部と導電体の各端部とを連結したときの各支持部材からの皿ねじ（頭部）の突出量を、傾斜面を形成していない構成と比較してさらに少なくすることができる結果、さらに長い絶縁距離（空間距離）を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電流測定装置１００の構成を示す構成図である。
【図２】端子台１２０に取付け機構３を取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】端子台１２０に取付け機構３を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】分解状態の取付け機構３、電流検出部１および端子台１２０の側面図である。
【図５】ケース１１ａを上側にした状態で分解した取付け機構３、電流検出部１および端子台１２０の斜視図である。
【図６】ケース１１ｂを上側にした状態で分解した取付け機構３、電流検出部１および端子台１２０の斜視図である。
【図７】取付け機構１０３の構成を示す第１の構成図である。
【図８】取付け機構１０３の構成を示す第２の構成図である。
【図９】取付け機構２０３の構成を示す構成図である。
【図１０】従来の取付け機構３０３の構成を示す側面図である。
【図１１】従来の取付け機構３０３の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、取付け機構および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
最初に、図１に示す電流測定装置１００の構成について、図面を参照して説明する。電流測定装置１００は、測定装置の一例であって、同図に示すように、電流検出部１および測定部２を備えて、測定対象電流の電流値を測定可能に構成されている。また、電流測定装置１００は、電流検出部１および測定部２を含む電流測定装置１００の各構成要素を収容する筐体１１０（図２にその一部を図示する）、筐体１１０に配設されて測定対象電流を入力するための入力用端子１２１を有する端子台１２０（入力端子部：図２，３参照）、および取り付け対象としての端子台１２０に電流検出部１を取り付けるための取付け機構３（両図参照）を備えて構成されている。
【００２１】
電流検出部１は、一例として貫通形の変流器（ＣＴ（Current Transformer ））であって、環状の磁性体コア（鉄心）と磁性体コアに導線を巻回して形成したコイルとを備えて、図４〜図６に示すように、中央部に挿通孔１ａを有する平面視環状（ドーナッツ状）に構成されている。また、電流検出部１は、図２に示すように、取付け機構３によって支持された状態で筐体１１０に取り付けられる。
【００２２】
測定部２は、筐体１１０内に収容された基板に実装されたＣＰＵ等の電子部品で構成され、電流検出部１から出力される検出信号に基づいて測定対象電流の電流値を測定して、図外の表示部に電流値を表示させる。
【００２３】
取付け機構３は、図２〜図６に示すように、ケース１１ａ、ケース１１ｂ（一対のケースに相当し、以下、両ケース１１ａ，１１ｂを区別しないときには「ケース１１」ともいう）、一対の緩衝材１２、導電体１３、一対のバスバー１４および一対のボルト１５を備えて構成されている。
【００２４】
各ケース１１は、図２，３に示すように、互いに嵌合可能に構成されて、嵌合状態において電流検出部１を収容する。また、図４〜６に示すように、各ケース１１の中央部には、開口部（挿通孔）２２を有する円筒状の筒状部２１がそれぞれ形成されている。これらの筒状部２１は、各ケース１１の嵌合状態において互いに連結される。この場合、各筒状部２１は、ケース１１に収容された電流検出部１と開口部２２に挿通される導電体１３とを絶縁する機能を有している。また、各ケース１１が電流検出部１を収容して嵌合した状態では、各筒状部２１が電流検出部１の挿通孔１ａに挿通（挿入）されており、各筒状部２１の各開口部２２が挿通孔１ａに臨む状態となっている。
【００２５】
この場合、図５に示すように、開口部２２の横断面形状は、一例として、導電体１３を挿通可能で、挿通された導電体１３の回動を規制可能な六角形に形成されている。つまり、開口部２２は、横断面形状（平面視形状）が導電体１３の横断面形状に対して相補的な形状に形成されている。
【００２６】
また、図４〜図６に示すように、ケース１１の主面２３には、バスバー１４の先端部１４ａを位置決めさせるためのリブ２４が設けられている。また、図５，６に示すように、ケース１１ａの側面２５には、切り欠き２６が設けられ、ケース１１ｂの側面２５には、両ケース１１ａ，１１ｂの嵌合状態において切り欠き２６に嵌合する凸部２７が設けられている。この場合、凸部２７は、切り欠き２６との嵌合状態において、電流検出部１から電気信号を出力するための導線１ｂを外部に引き出すための隙間を形成可能に、切り欠き２６の長さ（図５，６における上下方向の長さ）よりもその長さが短く形成されている。
【００２７】
各緩衝材１２は、中央部に挿通孔１２ａを有する平面視環状の板状に形成されて、図４〜図６に示すように、ケース１１ａの天面と電流検出部１との間、およびケース１１ｂの底面と電流検出部１との間にそれぞれ配設される。この緩衝材１２は、柔軟性を有する材料で形成されて、ケース１１に加わった衝撃を吸収すると共に、各ケース１１に収容された電流検出部１の移動を規制する機能を有している。
【００２８】
導電体１３は、導電性を有する材料（例えば、真鍮）を用いて、図５，６に示すように、横断面形状が六角形（非円形の一例）をなす柱状に構成されている。また、導電体１３の端部１３ａ，１３ｂには、後述するボルト１５のねじ部１５ｂをねじ込ませるねじ穴３３が設けられている。この導電体１３は、電流検出部１を収容した各ケース１１における筒状部２１の開口部２２（つまり、電流検出部１の挿通孔１ａ）に挿通されて、端子台１２０の入力用端子１２１からバスバー１４を介して入力する測定対象電流を電流検出部１の挿通孔１ａ内に導通させる機能を有している。
【００２９】
各バスバー１４は、支持部材の一例であって、導電性を有する板状の材料（例えば、真鍮製の板材）を用いてそれぞれ形成されている。また、図４，５に示すように、バスバー１４の先端部１４ａには、ボルト１５のねじ部１５ｂを挿通可能で、かつ導電体１３を挿通させない大きさの連結用孔４１が形成されている。また、バスバー１４の基端部１４ｂには、端子台１２０の入力用端子１２１にねじ込まれる固定用ねじ１２２のねじ部１２２ａ（図２，４参照）を挿通可能な固定用孔４２が形成されている。
【００３０】
この場合、各バスバー１４は、ケース１１における筒状部２１の開口部２２（電流検出部１の挿通孔１ａ）に挿通された導電体１３の端部１３ａ，１３ｂに各々の先端部１４ａがボルト１５によってそれぞれ連結される。また、各バスバー１４は、各々の基端部１４ｂが筐体１１０に配設されている端子台１２０に固定用ねじ１２２によってそれぞれ固定される。このバスバー１４は、電流検出部１および取付け機構３を構成する各部を支持して端子台１２０に取り付ける機能を有すると共に、端子台１２０の入力用端子１２１に入力した測定対象電流を導電体１３に導通させる（供給する）機能を有している。
【００３１】
各ボルト１５は、連結部材としてのねじの一例であって、頭部１５ａが円柱状に形成されると共に、横断面形状が六角の穴が頭部１５ａに設けられたキャップスクリューで構成されている。このボルト１５は、バスバー１４の連結用孔４１に挿通されたねじ部１５ｂが導電体１３のねじ穴３３にねじ込まれることによって各バスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の各端部１３ａ，１３ｂとを連結する機能を有している。
【００３２】
次に、取付け機構３を用いて電流検出部１を電流測定装置１００の筐体１１０に配設されている端子台１２０に取り付ける手順について、図面を参照して説明する。
【００３３】
まず、図２に示すように、各バスバー１４の基端部１４ｂに形成されている固定用孔４２に固定用ねじ１２２のねじ部１２２ａを挿通させ、次いで、筐体１１０に配設されている端子台１２０の入力用端子１２１にねじ部１２２ａをねじ込む。これにより、バスバー１４の基端部１４ｂが端子台１２０に固定される。
【００３４】
続いて、ケース１１ａおよびケース１１ｂに電流検出部１を収容する。具体的には、図４〜図６に示すように、電流検出部１を一対の緩衝材１２で挟み込んで、ケース１１ａおよびケース１１ｂを電流検出部１の上方および下方から近接させて互いに嵌合させる。この際に、ケース１１ａの切り欠き２６とケース１１ｂの凸部２７とを嵌合させると共に、両者の隙間から導線１ｂを引き出す。
【００３５】
次いで、各ケース１１における筒状部２１の開口部２２に導電体１３を挿通させる。この場合、開口部２２の横断面形状が導電体１３の横断面形状と同じ六角形（相補的な形状）に形成されているため、開口部２２に挿通された導電体１３の回動が規制される。
【００３６】
続いて、各ケース１１の一方（例えば、ケース１１ａ）の主面２３に一方のバスバー１４の先端部１４ａを当接させると共に、各ケース１１の他方（ケース１１ｂ）の主面２３に他方のバスバー１４の先端部１４ａを当接させる。この際に、各主面２３にそれぞれ設けられているリブ２４に各先端部１４ａの端面をそれぞれ押し当てることによって位置決めを行う。次いで、一方のバスバー１４における先端部１４ａの外面側（図４，５における上面側）から連結用孔４１にボルト１５のねじ部１５ｂを挿通させる。続いて、工具を用いてボルト１５を回転させて、ねじ部１５ｂを導電体１３の端部１３ａに設けられているねじ穴３３にねじ込む。
【００３７】
これにより、一方のバスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ａとが連結される。この場合、この取付け機構３では、上記したように、導電体１３の回動が規制されている。このため、ボルト１５の回転に伴う導電体１３の供回りが防止されて、導電体１３に工具を係合させることなく、導電体１３を挿通させた各ケース１１を持ってボルト１５を回転させることで、バスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ａとを連結させることが可能となっている。
【００３８】
次いで、他方のバスバー１４における先端部１４ａの外面側（図４，５における下面側）から連結用孔４１にボルト１５のねじ部１５ｂを挿通させる。この後、ねじ部１５ｂを導電体１３における端部１３ｂのねじ穴３３にねじ込む。これにより、他方のバスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ｂとが連結される。また、これにより、電流検出部１を収容した各ケース１１が一対のバスバー１４の先端部１４ａによって支持される。以上により、電流検出部１の取付けが完了する。
【００３９】
ここで、この取付け機構３では、端部１３ａ，１３ｂにねじ穴３３を形成した導電体１３の各ねじ穴３３にボルト１５のねじ部１５ｂをねじ込んでバスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ａ，１３ｂとを連結する構成を採用している。このため、この取付け機構３では、各ケース１１の開口部２２および各バスバー１４の先端部１４ａにボルトを挿通させてそのボルトの先端部にナットを装着して締め付ける構成とは異なり、図２に示すように、各バスバー１４からのボルト１５（ボルト１５の頭部１５ａ）の突出量を互いに同じ突出量とさせることができる。このため、この取付け機構３では、例えば、筐体１１０の天板と底板との間の中間位置（筐体１１０の厚み方向の中心部）と、取付け状態における取付け機構３の上下方向中心部とが同程度の高さに位置するように取付け機構３を配置したときに、各ボルト１５の各頭部１５ａから筐体１１０までの距離を同じ距離に維持させることが可能となっている。この結果、この取付け機構３では、予め決められた規格（例えば、ＩＥＣ６１０１０−１）に規定されている絶縁距離（空間距離）を確実に確保することが可能となっている。
【００４０】
次に、電流測定装置１００を用いて測定対象電流の電流値を測定する方法、およびその際の電流測定装置１００の動作について、図面を参照して説明する。
【００４１】
この電流測定装置１００を用いて測定対象電流の電流値を測定する際には、測定対象電流を入力するための入力用導線を電流測定装置１００の筐体１１０に配設されている端子台１２０の入力用端子１２１に接続する。続いて、図外の操作部を操作して測定の開始を支持すると共に、入力用導線に測定対象電流を導通させる。
【００４２】
この際に、入力用端子１２１から入力した測定対象電流が、電流検出部１の挿通孔１ａに挿通されている導電体１３にバスバー１４を介して供給される。また、導電体１３を導通する測定対象電流を電流検出部１が検出して導線１ｂを介して測定部２に検出信号を出力する。次いで、測定部２が、電流検出部１から出力され検出信号に基づいて測定対象電流の値を測定する。続いて、測定部２は、測定した電流値を図外の表示部に表示させる。
【００４３】
このように、この取付け機構３および電流測定装置１００では、導電体１３の横断面形状が六角形（非円形）をなす柱状に形成され、導電体１３の各端部１３ａ，１３ｂにねじ穴３３がそれぞれ設けられ、各バスバー１４の連結用孔４１に挿通されて導電体１３のねじ穴３３にねじ込み可能な一対のボルト１５でバスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の端部１３ａ，１３ｂとが連結されている。このため、この取付け機構３および電流測定装置１００では、各ケース１１の開口部２２および各バスバー１４の先端部１４ａにボルトを挿通させてそのボルトの先端部にナットを装着して締め付ける構成とは異なり、各バスバー１４からのボルト１５の突出量を互いに同じ突出量とさせることができる。このため、この取付け機構３および電流測定装置１００によれば、例えば、筐体１１０の天板と底板との間の中間位置（筐体１１０の厚み方向の中心部）と、取付け状態における取付け機構３の上下方向中心部とが同程度の高さに位置するように取付け機構３を配置したときに、各ボルト１５（各ボルト１５の突出部分）から筐体１１０のまでの距離を同じ距離に維持させることができる。この結果、この取付け機構３および電流測定装置１００によれば、予め決められた規格に規定されている絶縁距離（空間距離）を確実に確保することができる。
【００４４】
また、この取付け機構３および電流測定装置１００によれば、各ケース１１の開口部２２に挿通された導電体１３の回動を規制可能な形状に各開口部２２を形成したことにより、ボルト１５の回転に伴う導電体１３の供回りを防止することができるため、導電体１３に工具を係合させることなく、導電体１３を挿通させた各ケース１１を持ってボルト１５を回転させることで、バスバー１４の先端部１４ａと導電体１３の各端部１３ａ，１３ｂとを連結させることができる。したがって、この取付け機構３および電流測定装置１００によれば、電流検出部１の取付作業の作業性を向上させつつ規定通りの絶縁距離を確保することができる。
【００４５】
また、この取付け機構３および電流測定装置１００によれば、各ケース１１の開口部２２を導電体１３の横断面形状に対して相補的な形状に形成したことにより、ボルト１５の回転に伴う導電体１３の供回りをより確実に防止することができるため、電流検出部１の取付作業の作業性をより向上させることができる。
【００４６】
なお、取付け機構および実装基板の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、上記した取付け機構３に代えて、図７に示す取付け機構１０３を採用することもできる。なお、以下の説明において、上記した取付け機構３と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４７】
この取付け機構１０３は、図７に示すように、上記したボルト１５に代えて、頭部１１５ａの上面が平坦で、かつ頭部１１５ａの下面がテーパ状に形成された皿ねじ１１５が連結部材として用いられている。また、この取付け機構１０３では、同図に示すように、上記したバスバー１４に代えて、バスバー１１４が用いられている。この場合、バスバー１１４の先端部１１４ａには、連結用孔１４１が形成され、この連結用孔１４１の縁部には、皿ねじ１１５の頭部１１５ａの下面が当接可能な傾斜面１４１ａが形成されている。
【００４８】
この取付け機構１０３では、連結部材としての皿ねじ１１５を採用したことにより、ボルト１５（キャップスクリュー）と比較して頭部１１５ａの厚み（高さ）が薄い分、導電体１３のねじ穴３３にねじ込んで各バスバー１１４の各先端部１１４ａと導電体１３の各端部１３ａ，１３ｂとを連結したときの各バスバー１１４からの皿ねじ１１５（頭部１１５ａ）の突出量を少なくすることができる。このため、この取付け機構１０３によれば、より長い絶縁距離（空間距離）を確保することができる。この場合、連結用孔１４１の縁部に傾斜面１４１ａが形成されていない構成においても、皿ねじ１１５の頭部１１５ａの厚みがボルト１５の頭部１５ａの厚みよりも薄いため、この効果を実現することができる。
【００４９】
また、この取付け機構１０３では、バスバー１１４の先端部１１４ａにおける連結用孔１４１の縁部に皿ねじ１１５の頭部１１５ａの下面が当接可能な傾斜面１４１ａを形成したことにより、図８に示すように、皿ねじ１１５を導電体１３のねじ穴３３にねじ込んだときに、頭部１１５ａの一部または全部を連結用孔１４１内に埋没させることができる。このため、この取付け機構１０３によれば、バスバー１１４の先端部１１４ａと導電体１３の端部１３ａ，１３ｂとを連結したときのバスバー１１４からの皿ねじ１１５（頭部１１５ａ）の突出量を、傾斜面１４１ａを形成していない構成と比較してさらに少なくすることができる結果、さらに長い絶縁距離（空間距離）を確保することができる。
【００５０】
また、図９に示す取付け機構２０３を採用することもできる。この取付け機構２０３では、同図に示すように、電流検出部１の横断面（各ケース１１ａ，１１ｂの主面２３）が筐体１１０の底面１１０ａおよび天面１１０ｂに対して直角をなす姿勢で支持部材としての２つのバスバー２１４によって支持される。この場合、この取付け機構２０３では、バスバー２１４の基端部２１４ｂが外側に向くように形成されている。このため、この取付け機構２０３を用いて電流検出部１を筐体１１０に取り付ける際には、導電体１３の各端部１３ａ，１３ｂに各バスバー２１４の先端部２１４ａをそれぞれ連結させた後に（各先端部２１４ａによって各ケース１１を支持させた後に）、固定用ねじ１２２を用いて各バスバー２１４の基端部２１４ｂを筐体１１０に固定することもできる。なお、取付け機構３の各構成要素と同一の機能を有するものには、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５１】
また、横断面形状が六角形の柱状に形成した導電体１３を用いる例について上記したが、導電体１３の横断面形状は六角形に限定されず、例えば、楕円、六角形以外の多角形、その他円形以外の他の任意の形状に形成することができる。また、開口部２２の横断面形状（平面視形状）も、導電体１３の横断面形状に対して相補的な任意の形状に形成することができる。
【００５２】
さらに、開口部２２に挿通された導電体１３の回動を規制可能な限り、開口部２２の横断面形状（平面視形状）を、導電体１３の横断面形状とは異なる形状に形成することもできる。一例として、導電体１３の横断面形状を六角形に形成すると共に開口部２２の横断面形状を四角形に形成したり、導電体１３の横断面形状を四角形に形成すると共に開口部２２の横断面形状を六角形に形成したりすることができる。
【００５３】
また、筒状部２１を設けた備えたケース１１を用いる例について上記したが、電流検出部１と導電体１３とが確実に絶縁されているときには、筒状部２１を設けることなく主面２３に開口部２２を設けたケース１１を用いる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電流検出部
１ａ  挿通孔
２  測定部
３，１０３，２０３  取付け機構
１１ａ，１１ｂ  ケース
１３  導電体
１３ａ，１３ｂ  端部
１４，１１４，２１４  バスバー
１４ａ，１１４ａ，２１４ａ  先端部
１４ｂ，２１４ｂ  基端部
１５  ボルト
２２  開口部
３３  ねじ穴
４１，１４１  連結用孔
１００  電流測定装置
１１０  筐体
１１５  皿ねじ
１１５ａ  頭部
１４１ａ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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