(57)【要約】【課題】素子内への水分の侵入を低減するシール材を提供し、有機ＥＬ素子および液晶表示素子を提供する。【解決手段】シール材２６は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）式（１）の化合物および式（２）の化合物のうちの少なくとも一方の化合物、並びに（Ｃ）カチオン系光重合開始剤を含有してなる。式（１）および式（２）の化合物中、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のいずれかである。有機ＥＬ素子１００は、シール材２６を用い、封止キャップ２４と基板２２との間で有機ＥＬ層４０を密封する。2015030734.tif 000020【選択図】図１
2015030734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）下記式（１）で示される化合物および下記式（２）で示される化合物のうちの少なくとも一方の化合物、並びに
（Ｃ）酸発生剤
を含有してなることを特徴とするシール材。
【化１】
2015030734.tif 000017
（式（１）中、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のうちのいずれかである。Ｒ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基、下記式（３）で表される基および下記式（４）で表される基のうちのいずれかである。ｎは、１〜４の整数である。ｎが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【化２】
2015030734.tif 000018
（式（２）中、ＭおよびＲ１は、式（１）と同義である。ｍは重合度を示す１以上の整数である。）
【化３】
2015030734.tif 000019
（式（３）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ａは、１〜２０の整数である。
式（４）中、Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ｂは、１〜２０の整数である。）
【請求項２】
上記式（１）および上記式（２）のＲ１が、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基および炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【請求項３】
上記式（１）および上記式（２）のＲ１が、上記式（３）で表される基および上記式（４）で表される基のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のシール材。
【請求項４】
上記式（１）および上記式（２）におけるＭが、アルミニウム原子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項５】
有機ＥＬ素子用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項６】
液晶表示素子用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール材を用いて構成されることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール材を用いて構成されることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール材、有機ＥＬ素子および液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、盛んに開発が進められている電子デバイスの一つに有機ＥＬ素子がある。有機ＥＬ素子は、陽極／有機発光層／陰極からなる積層構造を基本の構造とする簡素なデバイスであり、明るい発光が得られる発光素子であるが、有機発光層が水分の影響を受けやすいという課題を有している。
【０００３】
すなわち、有機ＥＬ素子は、駆動期間の長期化に伴って、素子内に侵入した水分の影響を受け、所謂ダークスポットの形成が懸念されるほか、輝度や発光効率等の発光特性が徐々に低下する懸念を有している。
【０００４】
そこで、あらかじめ電子デバイス内に特定の有機金属化合物からなる水分捕獲剤を配置し、この水分捕獲剤に水分を捕獲させることで電子デバイス内を低湿度環境に保つ技術が知られ、水分捕獲剤を備えた有機ＥＬ素子が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９３６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような、水分捕獲剤の配置のみでは、有機発光層への水分の影響の排除を十分に行うことは難しい。すなわち、有機ＥＬ素子は、素子内の水分を除去するとともに、外部から素子内に水分が侵入するのを抑えた密閉状態での使用が求められる。
【０００７】
また、有機ＥＬ素子と同様、盛んに開発が進められている電子デバイスとして、液晶表示素子が知られている。液晶表示素子は、離間配置された一対の基板間に液晶が挟持されて構成される。この液晶表示素子は、基板間の液晶が水分の影響を受けて表示不良を発生させる懸念があるため、有機ＥＬ素子と同様、外部から素子内に水分が侵入するのを抑えた密閉状態での使用が求められる。
【０００８】
そのため、有機ＥＬ素子および液晶表示素子では、素子内を密閉し、外部から侵入する水分から有機発光層や液晶を保護できるようにシール材が用いられている。例えば、有機ＥＬ素子は、有機発光層の周辺に、有機発光層を保護するようにシール材が配置されている。また、液晶表示素子では、液晶を保護するように、表示部分周辺の基板間にシール材が配置されている。
【０００９】
しかしながら、従来のシール材は、素子内を密閉する機能、特に素子内に水分が侵入するのを抑える機能が十分ではなかった。そのため、有機ＥＬ素子や液晶表示素子では、水分の侵入による素子の劣化や不良の発生が問題とされることがあった。
そこで、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等、素子内への水分の侵入を低減するシール材が求められている。
【００１０】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、有機ＥＬ素子および液晶表示素子等、素子内への水分の侵入を低減するシール材を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の目的は、素子内への水分の侵入を低減するシール材を有する有機ＥＬ素子を提供することにある。
【００１２】
さらに、本発明の目的は、素子内への水分の侵入を低減するシール材を有する液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様は、
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）下記式（１）で示される化合物および下記式（２）で示される化合物のうちの少なくとも一方の化合物、並びに
（Ｃ）酸発生剤
を含有してなることを特徴とするシール材に関する。
【００１４】
【化１】
2015030734.tif 000003
（式（１）中、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のうちのいずれかである。Ｒ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基、下記式（３）で表される基および下記式（４）で表される基のうちのいずれかである。ｎは、１〜４の整数である。ｎが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００１５】
【化２】
2015030734.tif 000004
（式（２）中、ＭおよびＲ１は、式（１）と同義である。ｍは重合度を示す１以上の整数である。）
【００１６】
【化３】
2015030734.tif 000005
（式（３）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ａは、１〜２０の整数である。
式（４）中、Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ｂは、１〜２０の整数である。）
【００１７】
本発明の第１の態様において、上記式（１）および上記式（２）のＲ１が、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基および炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基のうちのいずれかであることが好ましい。
【００１８】
本発明の第１の態様において、上記式（１）および上記式（２）のＲ１が、上記式（３）で表される基および上記式（４）で表される基のうちのいずれかであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第１の態様において、上記式（１）および上記式（２）におけるＭが、アルミニウム原子であることが好ましい。
【００２０】
本発明の第１の態様において、有機ＥＬ素子用であることが好ましい。
【００２１】
本発明の第１の態様において、液晶表示素子用であることが好ましい。
【００２２】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様のシール材を用いて構成されることを特徴とする有機ＥＬ素子に関する。
【００２３】
本発明の第３の態様は、本発明の第１の態様のシール材を用いて構成されることを特徴とする液晶表示素子に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の態様によれば、素子内への水分の侵入を低減するシール材を提供することができる。
【００２５】
本発明の第２の態様によれば、素子内への水分の侵入を低減するシール材を有する有機ＥＬ素子を提供することができる。
【００２６】
本発明の第３の態様によれば、素子内への水分の侵入を低減するシール材を有する液晶表示素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の液晶表示素子の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態であるシール材、並びに、それを用いて形成された有機ＥＬ素子および液晶表示素子について説明する。
【００２９】
＜シール材＞
本発明の実施形態のシール材は、（Ａ）エポキシ樹脂（以下、単に、（Ａ）成分とも言うことがある。）、（Ｂ）下記式（１）で示される化合物および下記式（２）で示される化合物のうちの少なくとも一方の化合物（以下、適宜、（Ｂ）化合物、または、単に、（Ｂ）成分とも言うことがある。）、並びに、（Ｃ）酸発生剤（以下、単に、（Ｃ）成分とも言うことがある。）を含有して構成される。
尚、本発明において、シール材の概念には、上述のような（Ａ）成分〜（Ｃ）成分等を含む柔軟な組成物が含まれ、また、それらを硬化して形成された硬化物としてのシール材も含まれる。
【００３０】
【化４】
2015030734.tif 000006
（式（１）中、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のうちのいずれかである。Ｒ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基、下記式（３）で表される基および下記式（４）で表される基のうちのいずれかである。ｎは、１〜４の整数である。ｎが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００３１】
【化５】
2015030734.tif 000007
（式（２）中、ＭおよびＲ１は、式（１）と同義である。ｍは重合度を示す１以上の整数である。）
【００３２】
【化６】
2015030734.tif 000008
（式（３）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ａは、１〜２０の整数である。
式（４）中、Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ｂは、１〜２０の整数である。）
【００３３】
以下、本発明の実施形態のシール材に含有される成分について、より詳しく説明する。
【００３４】
［（Ａ）エポキシ樹脂］
本発明の実施形態のシール材に含有される（Ａ）エポキシ樹脂は、シール材に硬化性を付与して強度を高める成分である。（Ａ）エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであって、それ自体が室温で液状をなすという条件を満たせば、分子構造、分子量等は特に限定されず、公知のエポキシ樹脂を全て用いることができる。
【００３５】
この（Ａ）成分としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；脂環式エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールプロパン型エポキシ樹脂等のトリフェノールアルカン型エポキシ樹脂；フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、シクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３６】
以上の（Ａ）エポキシ樹脂は、１種単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
上記した（Ａ）エポキシ樹脂の中で、特に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。さらに、下記構造で示されるエポキシ樹脂も好ましく使用することができる。
【００３８】
【化７】
2015030734.tif 000009
【００３９】
また、この（Ａ）エポキシ樹脂中に含まれる全塩素含有量は、１５００ｐｐｍ以下、特に１０００ｐｐｍ以下であることが望ましい。また、（Ａ）エポキシ樹脂を５０質量％含む水中における１００℃×２０時間の条件で抽出された塩素イオンの量が、１０ｐｐｍ以下であることが望ましい。上述の全塩素含有量および前記抽出塩素イオンの量が、１０ｐｐｍ以下であれば、耐湿性が良好となり、優れた信頼性を示すことができる。
【００４０】
［（Ｂ）化合物］
本発明の実施形態のシール材に含有される（Ｂ）化合物は、シール材に含有されて水分捕獲剤として機能する成分である。水分捕獲剤は、例えば、それを構成する化合物が水分と反応して加水分解するなどし、系内の水分を消費するものである。本発明の実施形態のシール材は、（Ｂ）化合物を含有することにより、近傍の水分を消費することができる。そして、本実施形態のシール材が有機ＥＬ素子および液晶表示素子等の形成に用いられた場合、素子内への水分の侵入を低減することができる。
【００４１】
（Ｂ）化合物である下記式（１）で示される化合物は、上述のように、水分捕獲剤として機能する。そして、下記式（１）で示される化合物は、水分を捕獲した状態であっても、例えば、低分子アルコール等のような揮発性の高い分解生成物を生じ難い。その結果、下記式（１）で示される化合物を含有するシール材が、例えば、有機ＥＬ素子の形成に用いられたとしても、分解生成物が付着して、有機ＥＬ素子にダークスポットを発生させる懸念が少ない。
【００４２】
【化８】
2015030734.tif 000010
（式（１）中、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のうちのいずれかである。Ｒ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基、下記式（３）で表される基および下記式（４）で表される基のうちのいずれかである。ｎは、１〜４の整数である。ｎが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００４３】
【化９】
2015030734.tif 000011
（式（３）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ａは、１〜２０の整数である。
式（４）中、Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基およびグリシジル基のうちのいずれかである。ｂは、１〜２０の整数である。）
【００４４】
上記式（１）で示される化合物において、Ｍとしては、アルミニウム原子が好ましい。Ｍがアルミニウム原子である場合、上記式（１）で示される化合物は、より優れた水分捕獲性を有することができる。
【００４５】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（１）のＲ１で表される炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−ヘキシル基、ｉ−ヘプチル基、ｉ−オクチル基、ｉ−ノニル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。
【００４６】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（１）のＲ１で表される炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、ビニル基、１−プロぺニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基等の直鎖または分岐状のアルケニル基等が挙げられる。これらの中で、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基が好ましい。
【００４７】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（１）のＲ１で表される炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式シクロアルキル基；シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエニル基等の単環式シクロアルケニル基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の多環式シクロアルキル基等が挙げられる。
【００４８】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（３）のＲ２で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−プロピル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。これらの中で、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４９】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（４）のＲ３で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−プロピル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。これらの中で、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００５０】
上記式（１）で示される化合物において、上記式（１）のＲ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基および炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基のうちのいずれかとすることができる。
【００５１】
また、上記式（１）で示される化合物において、上記式（１）のＲ１は、上記式（３）で表される基および上記式（４）で表される基のうちのいずれかとすることができる。
【００５２】
上記式（１）で示される化合物の具体例としては、例えば、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−１１）で表される化合物等が挙げられる。
【００５３】
【化１０】
2015030734.tif 000012
【００５４】
上記式（１）で示される化合物の具体例の中では、特に、上記式（Ａ−１）〜上記式（Ａ−４）で表される化合物が好ましい。
【００５５】
上記式（１）で示される化合物の合成方法としては、例えば、上記式（Ａ−１）で表される化合物を例にとって説明すると、アルミニウムトリイソプロポキシドを溶媒に仕込み、これにエチレングリコールモノメチルエーテルを加えて加熱することで上記式（Ａ−１）により表される化合物を合成することができる。また、上記式（Ａ−１）で表される化合物以外の化合物については、上述のアルミニウムトリイソプロポキシドおよびエチレングリコールモノメチルエーテルを適宜対応する化合物に置き換えることで合成することができる。
【００５６】
次に、（Ｂ）化合物である下記式（２）で示される化合物は、加水分解をすることで水分を捕獲して消費し、水分捕獲剤として機能する。そして、下記式（２）で示される化合物は、水分を捕獲した状態であっても、例えば、低分子アルコール等のような揮発性の高い分解生成物を生じ難い。その結果、下記式（２）で示される化合物を含有するシール材が、例えば、有機ＥＬ素子の形成に用いられたとしても、分解生成物が付着して、有機ＥＬ素子にダークスポットを発生させる懸念が少ない。
【００５７】
【化１１】
2015030734.tif 000013
（式（２）中、ＭおよびＲ１は、式（１）と同義である。すなわち、Ｍは、ホウ素原子、アルミニウム原子、ケイ素原子、ガリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、インジウム原子およびタリウム原子のうちのいずれかである。Ｒ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基、上記式（３）で表される基および上記式（４）で表される基のうちのいずれかである。ｍは重合度を示す１以上の整数である。ｍが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００５８】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＭとしては、アルミニウム原子であることが好ましい。Ｍがアルミニウム原子である場合、上記式（２）で示される化合物は、より優れた水分捕獲性を有することができる。
【００５９】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表される炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−ヘキシル基、ｉ−ヘプチル基、ｉ−オクチル基、ｉ−ノニル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。
【００６０】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表される炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、ビニル基、１−プロぺニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基等の直鎖または分岐状のアルケニル基等が挙げられる。これらの中で、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基が好ましい。
【００６１】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表される炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式シクロアルキル基；シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエニル基等の単環式シクロアルケニル基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の多環式シクロアルキル基等が挙げられる。
【００６２】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（３）のＲ２で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−プロピル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。これらの中で、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００６３】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（４）のＲ３で表される炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の直鎖状のアルキル基；ｉ−プロピル基等の分岐状のアルキル基等が挙げられる。これらの中で、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００６４】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１は、炭素数６〜３０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜３０の不飽和脂肪族炭化水素基および炭素数６〜３０の脂環式炭化水素基のうちのいずれかとすることができる。
【００６５】
また、上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１は、上記式（３）で表される基および上記式（４）で表される基のうちのいずれかとすることができる。
【００６６】
またさらに、上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１は、アリール基、複素環基、または、アシル基とすることも可能である。
【００６７】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表されるアリール基としては、置換もしくは未置換のもので、具体例としては、フェニル基、トリル基、４−シアノフェニル基、ビフェニル基、ｏ，ｍ，ｐ−テルフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントレニル基、フルオレニル基、９−フェニルアントラニル基、９，１０−ジフェニルアントラニル基、ピレニル基等が挙げられる。特に、炭素数が８以上のものが好ましく、またこれらのオリゴマー、ポリマーでも良い。
【００６８】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表される複素環基としては、置換もしくは未置換のもので、具体例としては、ピロール基、ピロリン基、ピラゾール基、ピラゾリン基、イミダゾール基、トリアゾール基、ピリジン基、ピリダジン基、ピリミジン基、ピラジン基、トリアジン基、インドール基、ベンズイミダゾール基、プリン基、キノリン基、イソキノリン基、シノリン基、キノキサリン基、ベンゾキノリン基、フルオレノン基、ジシアノフルオレノン基、カルバゾール基、オキサゾール基、オキサジアゾール基、チアゾール基、チアジアゾール基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、ベンゾトリアゾール基、ビスベンゾオキサゾール基、ビスベンゾチアゾール基、ビスベンゾイミダゾール基等が挙げられる。またこれらのオリゴマー、ポリマーでも良い。
【００６９】
上記式（２）で示される化合物において、上記式（２）のＲ１で表されるアシル基としては、置換もしくは未置換のもので、具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オキサリル基、マロニル基、スクシニル基、グルタリル基、アジポイル基、ピメロイル基、スベロイル基、アゼラオイル基、セバコイル基、アクリロイル基、プロピオロイル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、イソクロトノイル基、オレオイル基、エライドイル基、マレオイル基、フマロイル基、シトラコノイル基、メサコノイル基、カンホロイル基、ベンゾイル基、フタロイル基、イソフタロイル基、テレフタロイル基、ナフトイル基、トルオイル基、ヒドロアトロポイル基、アトロポイル基、シンナモイル基、フロイル基、テノイル基、ニコチノイル基、イソニコチノイル基、グリコロイル基、ラクトイル基、グリセロイル基、タルトロノイル基、マロイル基、タルタロイル基、トロポイル基、ベンジロイル基、サリチロイル基、アニソイル基、バニロイル基、ベラトロイル基、ピペロニロイル基、プロトカテクオイル基、ガロイル基、グリオキシロイル基、ピルボイル基、アセトアセチル基、メソオキサリル基、メソオキサロ基、オキサルアセチル基、オキサルアセト基、レブリノイル基等が挙げられる。また、これらのアシル基にフッソ、塩素、臭素、ヨウ素等が置換しても良い。特に、炭素数が８以上のものが好ましく、またこれらのオリゴマー、ポリマーでも良い。
【００７０】
上記式（２）で示される化合物の好ましい具体例としては、例えば、下記式（Ａ−１２）〜（Ａ−１４）で表される化合物等が挙げられる。
【００７１】
【化１２】
2015030734.tif 000014
【００７２】
（Ｂ）化合物の含有量としては、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜４０質量％がより好ましく、２質量％〜３０質量％がさらに好ましい。（Ｂ）化合物の含有量を上記範囲とすることで、シール材中の（Ｂ）化合物は水分捕獲剤として効果的に機能することができる。
【００７３】
［（Ｃ）酸発生剤］
本発明の実施形態のシール材は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分とともに、（Ｃ）成分である（Ｃ）酸発生剤を含有する。そして、本実施形態において、（Ｃ）酸発生剤としては、カチオン系光重合開始剤を使用することが好ましい。以下では、（Ｃ）成分として使用が好ましいカチオン系光重合開始剤（以下、（Ｃ）カチオン系光重合開始剤と言うことがある。）について説明する。
【００７４】
本発明の実施形態のシール材に含有される（Ｃ）カチオン系光重合開始剤は、光により樹脂の重合を開始する化合物である。（Ｃ）カチオン系光重合開始剤は、（Ａ）エポキシ樹脂とともに用いられて、本発明の実施形態のシール材に硬化性を付与して強度を高める成分である。
【００７５】
この（Ｃ）カチオン系光重合開始剤は、光により樹脂の重合を開始する機能を有する化合物であれば特に限定はなく、いずれでも使用することができる。
【００７６】
（Ｃ）カチオン系光重合開始剤の好ましい例としては、下記式（５）で表される構造を有するオニウム塩を挙げることができる。このオニウム塩は、光反応し、ルイス酸を放出する化合物である。
【００７７】
【化１３】
2015030734.tif 000015
（式（５）中、カチオンはオニウムイオンである。Ｙは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｉ、Ｂｒ、ＣｌまたはＮ２を示す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、同一または異なる有機基を示す。ｃ、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ０〜３の整数であって、（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）はＹの価数に等しい。）
【００７８】
ここで、上記式（５）のオニウム塩において、Ｒ１１〜Ｒ１４の有機基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等のアリール基、炭素数１〜１８のアルキル基によりモノおよびポリ置換されたアリール基、フェノキシフェニル基、チオフェニルフェニル基等が例示される。
【００７９】
上記式（５）のオニウム塩において、Ｍａは、ハロゲン化物錯体｛ＭａＸｑ＋ｐ｝の中心原子を構成する金属またはメタロイドであり、例えば、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ等である。Ｘは、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子であり、ｐはハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷であり、ｑはＭａの原子価である。
【００８０】
上記式（５）において、オニウムイオンの具体例としては、ジフェニルヨードニウム、４−メトキシジフェニルヨードニウム、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウム、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム、トリフェニルスルフォニウム、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム、ビス｛４−（ジフェニルスルフォニオ）−フェニル｝スルフィド、ビス｛４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）スルフォニオ）−フェニル｝スルフィド、η５−２，４−（シクロペンタジフェニル）｛１，２，３，４，５，６−η−（メチルエチル）ベンゼン｝−鉄（１＋）等が挙げられる。
【００８１】
上記式（５）において、陰イオンの具体例としては、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサクロロアンチモネート等が挙げられる。
【００８２】
これらの（Ｃ）カチオン系光重合開始剤は、１種単独で、または、２ 種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８３】
（Ｃ）カチオン系光重合開始剤の含有量としては、（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部が好ましく、１質量部〜３質量部がより好ましい。（Ｃ）カチオン系光重合開始剤の使用量が０．１質量部より少ない量であると硬化性が低下する場合があり、１０質量部を超えると硬化性に優れるが、シール材の保存性が低下する場合がある。
【００８４】
［その他の任意成分］
本発明の実施形態のシール材は、上記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分に加えて、必要に応じて他の任意成分を含有することができる。
【００８５】
その他の任意成分としては、例えば、硬化後のシール材の応力を緩和させるために、シリコーンゴム、シリコーンオイル、液状のポリブタジエンゴム等を含有することができる。
【００８６】
また、その他の任意成分としては、接着性向上用のシランカップリング剤、カーボンブラック等の顔料、染料、酸化防止剤、その他の添加剤等を配合することができる。
【００８７】
上記シランカップリング剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、ＫＢＭ４０３（信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００８８】
［シール材の調製］
本発明の実施形態のシール材は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）上記式（１）で示される化合物および上記式（２）で示される化合物のうちの少なくとも一方の化合物、並びに、（Ｃ）カチオン性光重合開始剤、そしてさらに、必要に応じてその他任意成分を所定の割合で混合することにより調製できる。
【００８９】
このようにして調製された本発明の実施形態のシール材は、薄型パネルに用いることができ、特に、有機ＥＬ素子用や、液晶表示素子用として用いることができる。
【００９０】
本実施形態のシール材を用いた封止工程としては、シリンジ等のディスペンサーにシール材を収容し、ディスペンサーから所要量のシール材を封止部位に供給した後に、例えば、紫外線等の光を照射することにより硬化して、封止を行うことができる。シール材の光照射による硬化は、公知の方法および条件を採用することができるが、例えば、高圧水銀ランプを用い、紫外線（ＵＶ） 照射（５００ｍＪ／ｃｍ２ 〜１５０００ｍＪ／ｃｍ２）によって行うことができる。
【００９１】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の実施形態の有機ＥＬ素子は、上述した本発明の実施形態のシール材を用いて構成される。
【００９２】
図１は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子の一例を模式的に示す断面図である。
【００９３】
図１に示す、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子１００は、有機ＥＬ層４０と、有機ＥＬ層４０を収納して外気から遮断するための構造体２０と、構造体２０内に形成された乾燥剤膜３０とを備えている。乾燥剤膜３０は、乾燥剤を含有する膜であり、上述した特許文献１に記載の技術を用いて形成することができる。本発明の実施形態において、乾燥剤膜３０の構造と配置は特に限定されるものではないが、例えば、有機ＥＬ素子１００のように、有機ＥＬ層４０と離間するように、後述する封止キャップ２４上に配置される。
【００９４】
有機ＥＬ層４０は、構造の詳細を省略するが、有機材料からなる有機発光層が互いに対向する一対の電極の間に挟持されてなる構造であればよく、例えば、陽極／電荷（正孔）輸送剤／有機発光層／陰極等からなる公知の構造をとることができる。
【００９５】
有機ＥＬ素子１００の構造体２０は、基板２２と、封止キャップ２４と、シール材２６とを備えている。シール材２６は、上述した本発明の実施形態のシール材である。有機ＥＬ素子１００の基板２２としてはガラス基板等が挙げられ、封止キャップ２４としてはガラスからなる構造体等が挙げられる。シール材２６は、封止キャップ２４を基板２２に固定するとともに、封止キャップ２４と基板２２との間で、有機ＥＬ層４０を密封する。
尚、構造体２０の構造は、有機ＥＬ層４０を収納するとともにシール材２６を用いてそれを密封できればよく、特に限定されない。
【００９６】
以上の構造の有機ＥＬ素子１００は、シール材２６を用いて構成されることで、素子内に水分が侵入するのを低減することができる。そして、有機ＥＬ素子１００は、水分に起因する、輝度や発光効率等の発光特性の低下を抑制することができる。
有機ＥＬ素子１００は、例えば、高信頼の有機ＥＬ照明装置や有機ＥＬ表示素子等を構成することができる。
【００９７】
＜液晶表示素子＞
本発明の実施形態の液晶表示素子は、上述した本発明の実施形態のシール材を用いて構成される。
【００９８】
図２は、本発明の実施形態の液晶表示素子の一例を模式的に示す断面図である。
【００９９】
図２に示す液晶表示素子１は、本発明の実施形態の液晶表示素子の一例であり、ＴＦＴ駆動によるカラー液晶表示素子である。液晶表示素子１は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶モードのカラー液晶表示素子とすることが可能である。液晶表示素子１は、駆動用基板１１と、カラーフィルタ１０である基板とが、ツイスト配向する液晶１３の層を介して対向した構造を有する。
【０１００】
図２に示すように、透明な基板２の液晶１３に接する側には、例えば、ＩＴＯからなる透明な画素電極３とＴＦＴ（図示されない）とが格子状に配設され、駆動用基板１１を構成している。また、透明な基板５の液晶１３に接する側には、着色パターン６等が配置され、カラーフィルタ１０を構成している。具体的には、画素電極３に対向する位置に設けられた赤色、緑色および青色の着色パターン６と、ブラックマトリクス７と、着色パターン６の上に設けられた保護膜８と、保護膜８の上に設けられたＩＴＯ電極４と、ＩＴＯ電極４上に立設されたスペーサ９と、配向膜１２とを基板５上に有して構成されたカラーフィルタ１０が配置されている。ＩＴＯ電極４は、液晶表示素子１において、共通電極を構成する。
【０１０１】
駆動用基板１１の基板２には、基板５と同様の配向膜１２が設けられている。それぞれの配向膜１２は、必要な場合に、例えば、ラビング処理等の配向処理が施され、基板２と基板５との間に挟持された液晶１３の均一な配向を実現することができる。
【０１０２】
基板２と基板５において、液晶１３に接する側と反対の側には、それぞれ偏光板１４が配置されている。カラーフィルタ１０と駆動用基板１１の間隔は、通常、２μｍ〜１０μｍであり、これらは、周辺部に設けられたシール材１６によって互いに固定されている。
【０１０３】
シール材１６は、上述した本発明の実施形態のシール材である。シール材１６は、カラーフィルタ１０と駆動用基板１１との間で、液晶１３を密封する。
【０１０４】
図２において、符号１７は、バックライトユニット（図示されない）から液晶１３に向けて照射されたバックライト光である。バックライトユニットとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）等の蛍光管と、散乱板とが組み合わされた構造のものを用いることができる。また、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを用いることもできる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと、緑色ＬＥＤと、青色ＬＥＤとを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、赤色ＬＥＤと、緑色蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、赤色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、ＹＡＧ系蛍光体との混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと、橙色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと、赤色発光蛍光体と、緑色発光蛍光体と、青色発光蛍光体とを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１０５】
以上の構造の液晶表示素子１は、シール材１６を用いて構成されることで、素子内に水分が侵入するのを低減することができる。そして、液晶表示素子１は、水分の侵入に起因する表示のむらの発生や液晶１３の劣化を抑制することができる。
【０１０６】
尚、本発明の実施形態の液晶表示素子は、上述のＴＮ型の他、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型またはＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の液晶モードとすることも可能である。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例に基づき本発明の実施形態を詳述するが、この実施例によって本発明が限定的に解釈されるものではない。
【０１０８】
＜シール剤用硬化性組成物の調製＞
実施例および比較例で使用した各成分の詳細を下記に示す。
【０１０９】
［Ａ］エポキシ樹脂（［Ａ］成分）
ＡＡ−１  ：  ｊｅｒ  １５２（三菱化学社製）
ＡＡ−２  ：  ｊｅｒ  ８２８（三菱化学社製）
［Ｂ］上記式（１）で示される化合物（［Ｂ］成分）
Ｂ−１  ：上記式（Ａ−１３）で示される化合物
Ｂ−２  ：上記式（Ａ−２）で示される化合物
［Ｃ］光カチオン重合開始剤（［Ｃ］成分）
Ｃ−１：ＣＰＩ−２１０Ｓ（サンアプロ社製）
【０１１０】
［実施例１］
［Ａ］エポキシ樹脂として（ＡＡ−１）７５質量部、［Ｂ］化合物として（Ｂ−１）２３質量部、（Ｃ）光カチオン重合開始剤として（Ｃ−１）２質量部を容器に量り取り、遊星式攪拌機（あわとり練太郎、シンキー社）を用いて十分に混合した。その後、真空下にて脱泡を行い、シール材を製造した。
【０１１１】
［実施例２〜実施例５および比較例１〜比較例２〕
各成分を表１に示す種類、配合量とした以外は実施例１と同様に操作してシール材を製造した。
【０１１２】
＜硬化物の形成＞
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例２で作製したシール材を、隙間寸法１３５μｍのバーコーター（Ｅ−７８９、ヨシミツ精機社）を用いてＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ、三菱化学ポリエステルフィルム社、Ｔ１００−５０）上に、塗布速度２ｃｍ／ｓｅｃにて塗布し、１００μｍの塗布膜を形成した（膜厚はミツトヨ社、デプスゲージ５４７−２５１で測定した）。得られた塗布膜に対し、キヤノン社ＰＬＡ−５０１Ｆ露光機（超高圧水銀ランプ）を用い、積算照射量が３００００Ｊ／ｍ２となるように露光を行った後、クリーンオーブン内にて８０℃で１時間加熱することにより、ＰＥＴフィルム上に硬化物を形成した。
【０１１３】
＜シール材の評価＞
実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例２で得られたシール材およびそれらをそれぞれ硬化させて得られた硬化物を評価した。評価結果は、下記表１にまとめて示す。
【０１１４】
［透湿度］
ＪＩＳ−Ｚ０２０８に準じて、湿度９０％の条件下で、温度を４０℃、６０℃、８０℃に変更し、硬化物（厚み１００μｍ）の透湿度を測定した。
【０１１５】
［接着性］
ガラス基板を２５ｍｍ×７５ｍｍにカットし、十字状に交差させたガラス片の中央に実施例１〜実施例５および比較例１〜比較例２で製造した各シール材（一方のガラス片に膜厚１００μｍで塗布）をそれぞれ挟んだ。キヤノン社ＰＬＡ−５０１Ｆ露光機（超高圧水銀ランプ）を用い、積算照射量が３００００Ｊ／ｍ２となるように露光を行った後、クリーンオーブン内にて８０℃で１時間加熱することにより硬化させ、上下に剥離した。この時、剥離速度は１５０ｍｍ／ｍｉｎとして、あらかじめ測定した接着剤塗布面積で最大荷重を除して接着力（単位：ＭＰａ）とした。
【０１１６】
＜有機ＥＬ素子の製造＞
縦横２５ｍｍのガラスに膜厚１５ｎｍのＩＴＯが幅２ｍｍのパターンで形成されたガラス基板(旭硝子社)に、正孔注入材料としてポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンサルフォネイト（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含有する正孔注入層形成用塗液を３０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い膜厚５０ｎｍの正孔注入層を形成した後、高純度窒素中、２００℃で１０分間加熱・乾燥を行った。ここで、正孔注入層形成用塗液としては、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを純水に固形分０．１質量％で溶解したものを用いた。正孔注入層を形成した後、発光材料ポリフルオレン誘導体の１．０質量％溶液を２０００ｒｐｍで５０秒間スピンコートを行い、膜厚７０ｎｍの発光層を形成した後、６０℃で１０分間焼成した。次に、発光層上に１０−５Ｐａの圧力条件下、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＬｉＦを１０ｎｍ、０．１ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＣａを２０ｎｍ積層し、その上に２０ｎｍ／ｓｅｃの蒸着速度でＡｌを１００ｎｍ積層し陰極を形成して、有機ＥＬ層を製造した。
【０１１７】
次いで、得られた成膜済みガラス基板周辺部に、実施例および比較例で調製したシール材を、塗布厚みがスペーサの粒径よりも概ね５０μｍ〜２５０μｍ大きくなるようにディスペンサー等で塗布した。次いで、成膜済みガラス基板へ対向ガラス基板を真空張り合わせ装置を用いて貼り合わせ、超高圧水銀灯（３６５ｎｍにおける強度が１００ｍＷ）を用いて３０秒間紫外光を照射後、８０℃で３０分間加熱し硬化した。以上のようにして、有機ＥＬ素子を製造した。
【０１１８】
＜有機ＥＬ素子の評価＞
これらの有機ＥＬ素子について以下の方法により耐湿性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１９】
［耐湿性試験］
得られた有機ＥＬ素子を８５℃、８５ＲＨ％の条件下にて５００時間通電したときに発生したダークスポットの有機ＥＬ素子の表面積に占める割合（％）を測定した。この割合が５％以下の場合、耐湿性が良好である（ダークスポットの発生が抑制されている）と判断した。
【０１２０】
【表１】
2015030734.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、素子内への水分の侵入を低減するシール材を提供することができる。そのため、本発明は、長時間駆動されてもダークスポットの発生を抑制できる有機ＥＬ照明や有機ＥＬ表示素子等の有機ＥＬ素子に好適に使用することができる。また、高い信頼性が求められるＴＶや携帯情報機器等の液晶表示素子にも好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    液晶表示素子
２、５、２２    基板
３    画素電極
４    ＩＴＯ電極
６    着色パターン
７    ブラックマトリクス
８    保護膜
９    スペーサ
１０    カラーフィルタ
１１    駆動用基板
１２    配向膜
１３    液晶
１４    偏光板
１６、２６    シール材
１７    バックライト光
２０    構造体
２４    封止キャップ
３０    乾燥剤膜
４０    有機ＥＬ層
１００    有機ＥＬ素子
【図１】
2015030734.tif 000021
【図２】
2015030734.tif 000022