(57)【要約】【課題】フィルムの搬送量を正確に測定することが可能な搬送装置を提供する。【解決手段】帯状のフィルムが搬送される搬送ラインと、搬送ラインを形成する複数のロールと、フィルムの搬送量を測定する測長器と、を含み、測長器は、複数のロールのうち少なくとも一つのロールに設けられており、測長器が設けられたロールの外周面には、第１領域と、第１領域よりも摩擦力が大きい第２領域と、が設けられ、第１領域は、ロールの中心軸に平行なロールの幅方向の中央部に設けられており、第２領域は、ロールの幅方向の端部に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムが搬送される搬送ラインと、
前記搬送ラインを形成する複数のロールと、
前記フィルムの搬送量を測定する測長器と、を含み、
前記測長器は、前記複数のロールのうち少なくとも一つのロールに設けられており、
前記測長器が設けられた前記ロールの外周面には、第１領域と、前記第１領域よりも摩擦力が大きい第２領域と、が設けられ、
前記第１領域は、前記ロールの中心軸に平行な前記ロールの幅方向の中央部に設けられており、
前記第２領域は、前記ロールの幅方向の端部に設けられている搬送装置。
【請求項２】
前記第２領域は、前記ロールにテープが巻き付けられた領域である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記測長器が設けられた前記ロールは、前記フィルムの表面に抱き角９０°以上の角度で接触している請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記測長器が設けられた前記ロールは、駆動ロールである請求項１から３までのいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記フィルムは、偏光子と、前記偏光子を挟み込む一対の保護フィルムと、を含む偏光フィルムであり、
前記フィルムには、前記偏光子が形成された形成領域と、前記偏光子が形成されていない非形成領域と、が設けられ、
前記形成領域は、前記フィルムの搬送方向と直交する前記フィルムの幅方向の中央部に設けられ、
前記非形成領域は、前記フィルムの幅方向の端部に設けられ、
前記第１領域は、前記フィルムの前記形成領域に接触するように構成され、
前記第２領域は、前記フィルムの前記非形成領域に接触するように構成されている請求項１から４までのいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状のフィルムを搬送する搬送装置として、特許文献１の搬送装置が知られている。特許文献１の搬送装置は、モーター等の駆動源に接続されたロールと、ロールの回転角度を検出するロータリーエンコーダーと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロータリーエンコーダーを設置するロールの場所によっては、フィルムとロールとがスリップする場合がある。特に、フィルムの搬送速度を大きくすると、前記スリップの発生が顕著となる。この場合、ロールの回転速度がフィルムの実際の搬送速度よりも遅くなる。そのため、フィルムの搬送量を正確に測定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、フィルムの搬送量を正確に測定することが可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）すなわち、本発明の第一の態様に係る搬送装置は、帯状のフィルムが搬送される搬送ラインと、前記搬送ラインを形成する複数のロールと、前記フィルムの搬送量を測定する測長器と、を含み、前記測長器は、前記複数のロールのうち少なくとも一つのロールに設けられており、前記測長器が設けられた前記ロールの外周面には、第１領域と、前記第１領域よりも摩擦力が大きい第２領域と、が設けられ、前記第１領域は、前記ロールの中心軸に平行な前記ロールの幅方向の中央部に設けられており、前記第２領域は、前記ロールの幅方向の端部に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の搬送装置では、前記第２領域は、前記ロールにテープが巻き付けられた領域であってもよい。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の搬送装置では、前記測長器が設けられた前記ロールは、前記フィルムの表面に抱き角９０°以上の角度で接触していてもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）までのいずれか一項に記載の搬送装置では、前記測長器が設けられた前記ロールは、駆動ロールであってもよい。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）までのいずれか一項に記載の搬送装置では、前記フィルムは、偏光子と、前記偏光子を挟み込む一対の保護フィルムと、を含む偏光フィルムであり、前記フィルムには、前記偏光子が形成された形成領域と、前記偏光子が形成されていない非形成領域と、が設けられ、前記形成領域は、前記フィルムの搬送方向と直交する前記フィルムの幅方向の中央部に設けられ、前記非形成領域は、前記フィルムの幅方向の端部に設けられ、前記第１領域は、前記フィルムの前記形成領域に接触するように構成され、前記第２領域は、前記フィルムの前記非形成領域に接触するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムの搬送量を正確に測定することが可能な搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の概略構成図である。
【図２】帯状のフィルムを示す一部断面斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）本発明の一実施形態に係るロールを示す模式図である。
【図４】フィルムをロールで搬送するときの抱き角を説明するための図である。
【図５】第１変形例に係るロールを示す模式図である。
【図６】第２変形例に係るロールを示す模式図である。
【図７】第３変形例に係るロールを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明するが、本発明は同実施形態に限定されるものではない。なお、以下の全ての図面においては、実施形態を明らかにするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。また、以下の説明および図面中、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１の概略構成図である。搬送装置１は、フィルムＦを搬送するものである。フィルムＦは、可撓性を有する帯状のフィルムであればよく、その材料や構成は特に限定されない。
【００１５】
図１に示すように、搬送装置１は、第１ライン２、第２ライン３及び第３ライン４を備えている。第１ライン２、第２ライン３、第３ライン４によって、帯状のフィルムＦの搬送ラインＬ（本発明の「帯状のフィルムが搬送される搬送ライン」に相当）が形成されている。
【００１６】
各ライン２〜４には、フィルムＦの搬送経路を形成する複数のロール（例えば、本実施形態では、ガイドロール３０，３３，３６，３９、ニップロール３１，３２，３４，３５，３７，３８）が設けられている。搬送装置１の各部は、電子制御装置としての制御装置１５により統括制御される。
【００１７】
第１ライン２は、フィルムＦを製造して搬送する。図２に示すように、本実施形態に係るフィルムＦは、偏光子Ｆ１と、偏光子Ｆ１を挟み込む一対の保護フィルムＦ２，Ｆ３と、を含む偏光フィルムである。尚、図２において、偏光子Ｆ１、保護フィルムＦ２，Ｆ３などの帯状の部材について、搬送方向を長手方向（図２中の奥行き方向）、長手方向と直交する方向を幅方向（図２中の左右方向）という。また、図２においては、フィルムＦの厚み方向（図２中の上下方向）を拡大して示しているが、実際の厚みは幅方向の大きさに対してごく薄いものである。
【００１８】
本実施形態において、偏光子Ｆ１の幅は保護フィルムＦ２，Ｆ３の幅に比べて小さい。  フィルムＦには、偏光子Ｆ１が形成された形成領域ＳＡと、偏光子Ｆ１が形成されていない非形成領域ＳＢと、が設けられている。形成領域ＳＡは、フィルムＦの幅方向の中央部に設けられている。非形成領域ＳＢは、フィルムＦの幅方向の両端部に設けられている。非形成領域ＳＢの幅は、形成領域ＳＡの幅よりも小さい。例えば、形成領域ＳＡの幅は１３００ｍｍであり、非形成領域ＳＢの幅は１００ｍｍである。
【００１９】
第１ライン２では、偏光子Ｆ１の基材となるＰＶＡ（Polyvinyl Alcohol）フィルムに対して染色処理、架橋処理及び延伸処理などを施す。そして、偏光子Ｆ１の両面にＴＡＣ（Triacetylcellulose）などからなる保護フィルムＦ２，Ｆ３を貼合することによりフィルムＦを製造する。
【００２０】
なお、フィルムＦは、偏光フィルムに限らず、位相差フィルム、光拡散フィルム、光反射フィルム、レンズフィルム、導電フィルム、絶縁フィルム、感光性フィルムなどの他のフィルムでもよい。
【００２１】
第１ライン２には、欠陥検査装置５が設けられている。欠陥検査装置５は、フィルムＦを製造する際や、製造後のフィルムＦを搬送する際に生じた異物欠陥、凹凸欠陥、輝点欠陥などの各種欠陥を検出する。欠陥検査装置５は、搬送中のフィルムＦに対して、反射検査、透過検査、斜め透過検査、クロスニコル透過検査などの検査処理を実行することにより、フィルムＦの欠陥を検出する。
【００２２】
欠陥検査装置５は、フィルムＦに光を照射する照明部２１ａ，２２ａ，２３ａと、照明部２１ａ，２２ａ，２３ａから照射されてフィルムＦを経由（反射と透過の一方又は双方）した光の、フィルムＦにおける欠陥の有無による変化を検出可能な光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂと、を備えている。欠陥検査装置５には、検査対象となる欠陥の種類ごとに、照明部と光検出器がそれぞれ備えられている。
【００２３】
照明部２１ａ，２２ａ，２３ａは、欠陥検査装置５で行う検査の種類に応じて光強度や波長、偏光状態等が調整された光を照射する。光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、ＣＣＤ等の撮像素子で構成されており、照明部２１ａ，２２ａ，２３ａによって光が照射されている部分のフィルムＦを撮像する。光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂの検出結果（撮像結果）は、制御装置１５へ出力される。
【００２４】
第１ライン２において、フィルムＦは、ニップロール３１，３２によって挟圧されつつガイドロール３３によって案内されて下流側の第２ライン３に送り出される。第２ライン３において、フィルムＦは、ニップロール３４，３５によって挟圧されつつガイドロール３０，３６によって案内されて下流側の第３ライン４に送り出される。
【００２５】
第３ライン４には、記録装置６が設けられている。記録装置６は、欠陥検査装置５によって検出された欠陥に関する欠陥情報をフィルムＦに記録する。欠陥情報には、欠陥の位置や種類に関する情報などが含まれる。
【００２６】
記録装置６は、例えば、欠陥情報を識別コード（一次元バーコード、二次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）の形式でフィルムＦの幅方向端部に記録する。識別コードには、例えば、欠陥検査装置５によって検出された欠陥が、バーコードが付された位置からフィルム幅方向に沿ってどれだけの距離だけ離れた位置に存在するかを示す情報（欠陥の位置に関する情報）が含まれる。識別コードには、検出された欠陥の種類に関する情報が含まれていてもよい。
【００２７】
記録装置６は、フィルムＦの欠陥箇所に、欠陥を包含するような大きさのドット状、ライン状もしくは枠状のマークを付すことによって、欠陥の位置をフィルムＦ上に直接表示（マーキング）してもよい。この際、前記マークとともに欠陥の種類を示す記号や模様を欠陥箇所に付すことによって、欠陥の種類に関する情報を記録してもよい。
【００２８】
第３ライン４において、フィルムＦは、ニップロール３７，３８によって挟圧されつつガイドロール３９によって案内されて下流側に送り出される。そして、フィルムＦが芯材に巻き取られることにより、フィルムＦの原反ロールＲが製造される。
【００２９】
フィルムＦの搬送ラインＬには、フィルムＦの搬送量を測定する測長器４０が設けられている。測長器４０は、例えば、フィルムＦと接して回転する回転体の回転軸の回転変位量に応じてパルス列を出力するロータリーエンコーダーである。測長器４０によって測定されたエンコーダーの回転角及び外周の長さに基づいて、フィルムＦの搬送量が検出される。測長器４０の測定結果は、制御装置１５へ出力される。
【００３０】
本実施形態に係る測長器４０は、複数のロールのうちガイドロール３０にのみ設けられている。ガイドロール３０は、駆動ロールである。例えば、ガイドロール３０の回転駆動は、制御装置１５の制御によりモーター等の駆動源によって行われる。
【００３１】
尚、本実施形態では、測長器４０が複数のロールのうちガイドロール３０にのみ設けられているが、これに限らない。例えば、測長器４０がガイドロール３０以外のロール（例えば、ガイドロール３６）に設けられていてもよい。また、測長器４０は、複数のロールのうち一つのロールに設けられていてもよいし、二つ以上のロールに設けられていてもよい。すなわち、測長器４０は、複数のロールのうち少なくとも一つのロールに設けられていればよい。
【００３２】
制御装置１５は、光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂによって撮像された画像を解析して、欠陥の位置や種類などを判定する。制御装置１５は、フィルムＦに欠陥が存在すると判定した場合には、記録装置６を制御してフィルムＦに欠陥情報を記録する。
【００３３】
制御装置１５は、フィルムＦの欠陥箇所と欠陥情報の記録位置との間にずれが生じないように、欠陥検査後所定のタイミングで欠陥情報の記録を行う。例えば、制御装置１５は、測長器４０の測定結果に基づいて、欠陥検査装置５によって欠陥検査が行われた時刻以降に搬送ラインＬ上を搬送されたフィルムＦの搬送量を検出し、検出された搬送量がオフセット距離と一致したときに、記録装置６により記録が行われるようにする。
【００３４】
オフセット距離は、欠陥検査装置５と記録装置６との間のフィルムＦの搬送距離をいう。厳密には、オフセット距離は、欠陥検査装置５において欠陥検査が行われる位置（欠陥検査位置）と記録装置６において欠陥情報の記録が実施される位置（記録実施位置）との間のフィルムＦの搬送距離として定義される。オフセット距離は記憶装置１６に記憶されている。欠陥検査装置５には複数の光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂが存在し、光検出器ごとに欠陥検査が行われる。そのため、記憶装置１６には、光検出器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂごとに、オフセット距離が記憶されている。
【００３５】
なお、本実施形態の制御装置１５は、コンピュータシステムを含んで構成されている。
このコンピュータシステムは、ＣＰＵ等の演算処理部と、メモリーやハードディスク等の記憶部とを備える。本実施形態の制御装置１５は、コンピュータシステムの外部の装置との通信を実行可能なインターフェースを含む。制御装置１５には、入力信号を入力可能な入力装置が接続されていてもよい。上記の入力装置は、キーボード、マウス等の入力機器、あるいはコンピュータシステムの外部の装置からのデータを入力可能な通信装置等を含む。制御装置１５は、搬送装置１の各部の動作状況を示す液晶表示ディスプレイ等の表示装置を含んでいてもよいし、表示装置と接続されていてもよい。
【００３６】
制御装置１５の記憶部には、コンピュータシステムを制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされている。制御装置１５の記憶部には、演算処理部に搬送装置１の各部を制御させることによって、搬送装置１の各部に各種の処理を実行させるプログラムが記録されている。記憶部に記録されているプログラムを含む各種情報は、制御装置１５の演算処理部が読み取り可能である。制御装置１５は、搬送装置１の各部の制御に要する各種処理を実行するＡＳＩＣ等の論理回路を含んでいてもよい。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態に係るガイドロール３０（ロール）を示す模式図である。図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は平面図である。尚、図３（ａ），３（ｂ）において、ガイドロール３０の中心軸３０ａに平行な方向をガイドロール３０の幅方向（図３（ｂ）中の左右方向）という。
【００３８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ガイドロール３０の外周面には、第１領域３０ｓ１と、第１領域３０ｓ１よりも摩擦力が大きい第２領域３０ｓ２と、が設けられている。第１領域３０ｓ１は、ガイドロール３０の幅方向の中央部に設けられている。第２領域３０ｓ２は、ガイドロール３０の幅方向の両端部に設けられている。
【００３９】
尚、本実施形態では、第２領域３０ｓ２がガイドロール３０の幅方向の両端部に設けられているが、これに限らない。例えば、第２領域３０ｓ２がガイドロール３０の幅方向の一端部にのみ設けられていてもよい。この場合、第１領域３０ｓ１はガイドロール３０の幅方向の他端部側に設けられる。ただし、フィルムＦを安定して搬送する観点からは、第２領域３０ｓ２がガイドロール３０の幅方向の両端部に設けられていることが好ましい。
【００４０】
本実施形態において、第１領域３０ｓ１は、フィルムＦの形成領域ＳＡ（図２参照）に接触するように構成されている。第２領域３０ｓ２は、フィルムＦの非形成領域（図２参照）に接触するように構成されている。
【００４１】
第２領域３０ｓ２の幅は、第１領域３０ｓ１の幅よりも小さい。例えば、第１領域３０ｓ１の幅は１３００ｍｍであり、第２領域３０ｓ２の幅は１００ｍｍである。
【００４２】
本実施形態において、第１領域３０ｓ１は、ガイドロール３０のロール本体が露出した領域である。第１領域３０ｓ１は、平滑面となっている。第２領域３０ｓ２は、ガイドロール３０にテープが巻き付けられた領域である。テープは、ロール本体に着脱自在に巻き付けられている。例えば、テープの幅としては、２５ｍｍ幅、５０ｍｍ幅が挙げられるが、これらの幅に限らず、種々の幅を採用することができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、第２領域３０ｓ２の一例としてガイドロール３０にテープが巻き付けられた領域を挙げて説明しているが、これに限らない。例えば、第２領域３０ｓ２は、ガイドロールに加工を施して、ガイドロールに高摩擦領域（例えば複数の微細な凹凸）を付与した領域であってもよい。ただし、ガイドロールの加工コストや手間を考慮すると、第２領域３０ｓ２としてはガイドロール３０にテープが巻き付けられた領域である方が好ましい。
【００４４】
本実施形態において、第１領域３０ｓ１と第２領域ｓ２との間には段差が設けられている。ガイドロール３０において、第２領域３０ｓ２の直径ｒ２は、第１領域３０ｓ１の直径ｒ１よりも大きくなっている（ｒ２＞ｒ１）。例えば、直径ｒ１と直径ｒ２との差は、０．０６ｍｍ以上０．４ｍｍ以下の値である。具体的には、０．０３ｍｍ厚のテープを一回巻くと前記差は０．０６ｍｍとなり、二回巻くと前記差は０．１２ｍｍとなる。また、０．１ｍｍ厚のテープを一回巻くと前記差は０．２ｍｍとなり、二回巻くと前記差は０．４ｍｍとなる。尚、テープの厚み、テープの巻き回数はこれらに限らず、適宜、種々の値を採用することができる。
【００４５】
本実施形態では、直径ｒ２が直径ｒ１よりも大きいため、フィルムＦが搬送される際、ガイドロール３０の第２領域３０ｓ２においては第１領域３０ｓ１よりも大きい張力でフィルムＦが保持されつつ搬送される。そのため、直径ｒ１と直径ｒ２とが互いに同じ場合に比べて、フィルムＦとガイドロール３０とがスリップすることを抑制することができる。
【００４６】
例えば、ガイドロール３０において、ロール本体は、鉄やステンレス鋼等の金属材料で形成されている。ロール本体が金属材料で形成されることにより、ロール本体がゴム等の樹脂材料で形成される場合に比べて、耐久性に優れると共に、発塵を抑制することができる。そのため、ロール本体を短期間で定期的に交換する必要がなくなる。
一方、テープは、ロール本体よりも摩擦力が大きい材料で形成されている。例えば、テープとしては、カプトンテープを用いる。
【００４７】
本実施形態において、ガイドロール３０は、図４に示すように、フィルムＦの表面Ｆｓに抱き角９０°で接触している。ここで、「抱き角」とは、ガイドロール３０の中心軸３０ａの方向から見たときに、フィルムＦの表面Ｆｓがガイドロール３０の搬送面３０ｓに接触した状態で、フィルムＦの搬送方向（図４中、矢印Ｔで示す方向）の上流側における搬送面３０ｓとの接点Ｆｐ１における接線が、フィルムＦの搬送方向の下流側における搬送面３０ｓとの接点Ｆｐ２における接線となす角度θのことである。
【００４８】
尚、本実施形態では、抱き角θが９０°であるが、これに限らない。例えば、抱き角θが９０°以上の角度であってもよい。
【００４９】
以上説明したように本実施形態に係る搬送装置１によれば、ガイドロール３０の第２領域３０ｓ２によってフィルムＦのスリップが抑制される。また、フィルムＦの搬送速度を大きくした場合であっても、前記スリップの発生を抑制することができる。そのため、フィルムＦの搬送量を正確に測定することができる。
【００５０】
仮に、欠陥検査装置を備えた搬送装置において、測長器が設置されているロールがスリップすると、フィルムの搬送速度を正確に測定することができない。そのため、欠陥検査装置で検出した欠陥座標（例えばフィルムの搬送方向の成分）にずれが生じるといった問題がある。これに対し、本実施形態に係る搬送装置１によれば、上述したようにフィルムＦのスリップが抑制されるため、かかる問題を解決することができる。
【００５１】
また、第２領域３０ｓ２がガイドロール３０にテープが巻き付けられた領域であるため、ガイドロールに加工を施してガイドロールに高摩擦領域を付与する場合に比べて、低コストであり手間がかからない。
【００５２】
また、ガイドロール３０がフィルムＦの表面Ｆｓに抱き角９０°で接触しているため、ガイドロール３０がフィルムＦの表面Ｆｓに抱き角９０°未満で接触している場合に比べて、ガイドロール３０の搬送面３０ｓに対するフィルムＦの巻き付け領域が大きくなる。そのため、フィルムＦのスリップを確実に抑制することができる。
【００５３】
また、ガイドロール３０が駆動ロールであるため、ガイドロール３０がフリーロールである場合に比べて、フィルムＦがガイドロール３０の表面で滑りにくくなる。
【００５４】
また、フィルムＦが偏光フィルムであり、ガイドロール３０の第１領域３０ｓ１がフィルムＦの形成領域ＳＡに接触するように構成され、ガイドロール３０の第２領域３０ｓ２がフィルムＦの非形成領域ＳＢに接触するように構成されているため、テープの表面に塵埃等が付着している場合、当該塵埃等がフィルムＦの形成領域ＳＡに付着することを抑制することができる。また、第２領域３０ｓ２に微細な凹凸が形成されている場合であっても、前記凹凸によって形成領域ＳＡに傷等が付くことを抑制することができる。尚、フィルムＦの非形成領域ＳＢに塵埃等が付着したり傷等が付いたりしても、非形成領域ＳＢをカット等して削除することで、品質に優れた製品（偏光フィルム）を得ることができる。
【００５５】
（第１変形例）
図５は、第１変形例に係るガイドロール３０を示す模式図である。図５において、上記実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
上記実施形態では、ガイドロール３０の第２領域３０ｓ２がフィルムＦの非形成領域ＳＢのみに接触するように構成されている例（テープが巻き付けられた領域がフィルムＦの非形成領域ＳＢと重なる位置にのみ配置されている例）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図５に示すように、テープ５０を巻き付け可能な領域ＴＡがフィルムＦの非形成領域ＳＢだけでなくフィルムＦの形成領域ＳＡの一部（第２形成領域ＳＡ２）と重なる位置に配置されていてもよい。
【００５６】
図５に示すように、フィルムＦの全幅ＦＡは、フィルムＦの形成領域ＳＡの幅と非形成領域ＳＢの幅とを足し合わせた幅である。フィルムＦの形成領域ＳＡは、第１形成領域ＳＡ１と第２形成領域ＳＡ２とを有する。第１形成領域ＳＡ１は、偏光子Ｆ１の幅方向の中央部に設けられている。第２形成領域ＳＡ２は、偏光子Ｆ１の幅方向の両端部に設けられている。例えば、偏光子は延伸処理で形成されるため、偏光子の幅方向の両端部は偏光子として機能しない場合、偏光子として実質的に機能する部分が第１形成領域ＳＡ１となり、偏光子として機能しない部分が第２形成領域ＳＡ２となる。第２形成領域ＳＡ２の幅は、第１形成領域ＳＡ１の幅よりも小さい。例えば、第１形成領域ＳＡ１の幅は１１００ｍｍであり、第２形成領域ＳＡ２の幅は１００ｍｍである。
【００５７】
本変形例においては、テープ５０を巻き付け可能な領域ＴＡがフィルムＦの第２形成領域ＳＡ２と非形成領域ＳＢとを足し合わせた領域と重なる位置に配置されている。
【００５８】
（第２変形例）
図６は、第２変形例に係るガイドロール３０を示す模式図である。図６において、上記実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
上記実施形態においては、フィルムＦに偏光子Ｆ１が含まれている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図６に示すように、フィルムＦに偏光子Ｆ１が含まれていなくてもよい。この場合、テープ５０を巻き付け可能な領域ＴＡがフィルムＦを有効に利用できない領域（非有効領域ＦＡ２）と重なる位置に配置されていてもよい。
【００５９】
図６に示すように、フィルムＦの全幅ＦＡは、フィルムＦの有効領域ＦＡ１の幅と非有効領域ＦＡ２の幅とを足し合わせた幅である。例えば、フィルムＦのうち製品として有効に利用できる部分が有効領域ＦＡ１となり、製品として利用できない部分が非有効領域ＦＡ２となる。非有効領域ＦＡ２の幅は、有効領域ＦＡ１の幅よりも小さい。例えば、有効領域ＦＡ１の幅は１３００ｍｍであり、非有効領域ＦＡ２の幅は１００ｍｍである。
【００６０】
本変形例においては、テープ５０を巻き付け可能な領域ＴＡがフィルムＦの非有効領域ＦＡ２と重なる位置に配置されている。
【００６１】
（第３変形例）
図７は、第３変形例に係るガイドロール３０を示す模式図である。図７において、上記実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
上記実施形態においては、ガイドロール３０に１本のテープ５０が巻き付けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図７に示すように、ガイドロール３０に２本のテープ５０が巻き付けられていてもよい。尚、テープ５０の巻き付け本数は２本に限らず、３本以上の複数本であってもよい。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本実施形態に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…搬送装置、３０…ガイドロール（ロール）、３０ａ…中心軸、３０ｓ１…第１領域、３０ｓ２…第２領域、４０…測長器、Ｆ…フィルム、Ｆ１…偏光子、Ｆ２，Ｆ３…保護フィルム、Ｌ…搬送ライン、ＳＡ…形成領域、ＳＢ…非形成領域、θ…抱き角
【図１】
2015030568.tif 000003
【図２】
2015030568.tif 000004
【図３】
2015030568.tif 000005
【図４】
2015030568.tif 000006
【図５】
2015030568.tif 000007
【図６】
2015030568.tif 000008
【図７】
2015030568.tif 000009