(57)【要約】【課題】余分な揮散剤の流出を抑え、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、カバーキャップの外部への揮散剤の漏出を抑制できる揮散容器を提供する。【解決手段】カバーキャップ５は、口部３の開口端縁が当接可能な天壁部４１と、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、天壁部４１のうち、含浸体７２と口部３との間に位置する部分に突設され、径方向の外側から口部３を取り囲む囲繞筒部６４と、を有し、囲繞筒部６４には、周方向で囲繞筒部６４を分断する切欠き部６６が形成され、カバーキャップ５の天壁部４１には、天壁部４１と口部３の開口端縁とが当接した状態で、口部３に対して径方向の内側と、囲繞筒部６４に対して径方向の外側と、を連通させる連通路７１が形成されていることを特徴とする。【選択図】図８
2015030465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮散剤を収容する容器本体と、
容器軸方向に沿う前記容器本体の外側から前記容器本体の口部を覆う有頂筒状のカバーキャップと、
前記カバーキャップ内に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備えた揮散容器において、
前記カバーキャップは、
前記口部の開口端縁が当接可能な天壁部と、
容器軸方向から見た平面視において、前記天壁部のうち、前記含浸体と前記口部との間に位置する部分に突設され、容器軸に直交する径方向の外側から前記口部を取り囲む囲繞筒部と、を有し、
前記囲繞筒部には、容器軸周りの周方向で前記囲繞筒部を分断する切欠き部が形成され、
前記カバーキャップ側及び前記容器本体側のうち、少なくとも一方側には、前記天壁部と前記口部の開口端縁とが当接した状態で、前記口部に対して径方向の内側と、前記囲繞筒部に対して径方向の外側と、を連通させる連通路が形成されていることを特徴とする揮散容器。
【請求項２】
前記切欠き部は、前記囲繞筒部の突端縁から前記天壁部に至る前記囲繞筒部における容器軸方向に沿う全体に亘って延在し、
前記連通路は、前記天壁部のうち、前記切欠き部内に位置する部分に形成されていることを特徴とする請求項１記載の揮散容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮散容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、揮散容器として、揮散剤を収容する容器本体と、容器本体の口部を開放可能に閉塞する閉塞部と、容器軸方向に沿う容器本体の外側から口部を覆うとともに、容器本体の胴部に装着されるカバーキャップと、口部とカバーキャップとの間に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
カバーキャップの開口縁には、その周方向に沿って延在する帯状の切取部が弱化部を介して連設されており、これにより、容器本体とカバーキャップとの容器軸方向に沿う相対的な接近移動が規制されている。
【０００３】
上述した揮散容器を開封する場合は、まず容器本体側が上側、カバーキャップ側が下側に位置する倒立姿勢とした状態で、弱化部を介して切取部をカバーキャップから切り離す。次に、容器本体とカバーキャップとを容器軸方向に沿って相対的に接近移動させる。すると、カバーキャップに形成された突起部により閉塞板が破断されることで、容器本体内の揮散剤がカバーキャップの内側空間に流出する。カバーキャップの内側空間に流出した揮散剤は、含浸体に含浸された後、含浸体を介してカバーキャップの外側に揮散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−９１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した揮散容器にあっては、容器本体内の揮散剤がカバーキャップの内側空間全体に直接流出する構成であるため、揮散剤が大量に流出するおそれがある。この場合、含浸体で吸収できる以上の揮散剤がカバーキャップの内側空間に流出して、含浸体で吸収されないままカバーキャップの内側空間に滞留することで、揮散剤が大量に揮散してしまうおそれがある。その結果、揮散効果を長期に亘って持続することが難しい。
また、揮散剤がカバーキャップの内側空間に大量に流出することで、カバーキャップの外部に揮散剤が漏出するおそれもある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、余分な揮散剤の流出を抑え、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、カバーキャップの外部への揮散剤の漏出を抑制できる揮散容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散容器は、揮散剤を収容する容器本体と、容器軸方向に沿う前記容器本体の外側から前記容器本体の口部を覆う有頂筒状のカバーキャップと、前記カバーキャップ内に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備えた揮散容器において、前記カバーキャップは、前記口部の開口端縁が当接可能な天壁部と、容器軸方向から見た平面視において、前記天壁部のうち、前記含浸体と前記口部との間に位置する部分に突設され、容器軸に直交する径方向の外側から前記口部を取り囲む囲繞筒部と、を有し、前記囲繞筒部には、容器軸周りの周方向で前記囲繞筒部を分断する切欠き部が形成され、前記カバーキャップ側及び前記容器本体側のうち、少なくとも一方側には、前記天壁部と前記口部の開口端縁とが当接した状態で、前記口部に対して径方向の内側と、前記囲繞筒部に対して径方向の外側と、を連通させる連通路が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴により、容器本体における口部の開口端縁をカバーキャップの天壁部に当接させた状態で、容器本体からカバーキャップ内に揮散剤を流出させる。すると、カバーキャップ内に流出した揮散剤は、連通路を通って口部に対して径方向の内側から囲繞筒部に対して径方向の外側へ導かれる。そして、囲繞筒部に対して径方向の外側に導かれた揮散剤は、毛細管現象等により含浸体に含浸された後、揮発していく。
【０００９】
ここで、本発明の構成によれば、容器軸方向に沿う平面視において、カバーキャップの天壁部のうち、含浸体と口部との間に位置する部分に、径方向の外側から口部を取り囲む囲繞筒部が突設されているため、容器本体から流出した揮散剤がカバーキャップ内の全体に直接広がるのを抑制できる。
特に、含浸体が囲繞筒部に対して径方向の外側に配設されるとともに、口部に対して径方向の内側と、囲繞筒部に対して径方向の外側と、が連通路のみによって連通しているため、揮散剤が大量に含浸体に向けて流出するのを抑制できる。
これにより、カバーキャップ内に揮散剤が必要以上に流出するのを抑制できるので、揮散剤が大量に揮散するのを抑制できる。その結果、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、揮散剤がカバーキャップから漏出するのを防止できる。
【００１０】
しかも、囲繞筒部を周方向で分断する切欠き部が形成されているため、囲繞筒部が径方向に弾性変形可能となる。これにより、例えばカバーキャップ内における囲繞筒部に対して径方向の外側に含浸体を取り付ける際、径方向の内側に向けて囲繞筒部を弾性変形させた状態で含浸体をセットすることができる。その結果、含浸体の取付作業が簡単になり、揮散容器の製造効率を向上させることができる。
【００１１】
また、前記切欠き部は、前記囲繞筒部の突端縁から前記天壁部に至る前記囲繞筒部における容器軸方向に沿う全体に亘って延在し、前記連通路は、前記天壁部のうち、前記切欠き部内に位置する部分に形成されていてもよい。
この構成によれば、天壁部のうち、切欠き部内に位置する部分に連通路が形成されているため、カバーキャップを成形するための金型を簡素化することができる。その結果、更なる製造効率の向上を図るとともに、低コスト化を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る揮散容器によれば、余分な揮散剤の流出を抑え、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、カバーキャップの外部への揮散剤の漏出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る揮散容器の未開封時を示す図であって、カバーキャップの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に相当する部分断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に相当する部分断面図である。
【図４】容器本体を上方から見た斜視図である。
【図５】揮散容器の使用状態を示す図であって、図３に相当する部分断面図である。
【図６】実施形態に係る揮散容器の開封時を示す図であって、カバーキャップの平面図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図８】図５のＤ−Ｄ線に相当する断面図である。
【図９】実施形態の他の構成における容器本体の部分断面図である。
【図１０】実施形態の他の構成におけるカバーキャップの平面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線に相当する部分断面図である。
【図１２】揮散容器の使用状態を示す図であって、図１０のＦ−Ｆ線に相当する部分断面図である。
【図１３】実施形態の他の構成におけるカバーキャップの平面図である。
【図１４】図１３のＧ−Ｇ線に相当する部分断面図である。
【図１５】揮散容器の使用状態を示す図であって、図１３のＨ−Ｈ線に相当する部分断面図である。
【図１６】実施形態の他の構成におけるカバーキャップの平面図である。
【図１７】図１６のＩ−Ｉ線に相当する部分断面図である。
【図１８】揮散容器の使用状態を示す図であって、図１６のＪ−Ｊ線に相当する部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の揮散容器１は、揮散剤が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３（図２参照）を開放可能に閉塞する有底筒状の閉塞部４（図２参照）と、閉塞部４の外側から容器本体２を覆う有頂筒状のカバーキャップ５と、を備えている。
なお、容器本体２、閉塞部４、及びカバーキャップ５は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体２側を単に下側、カバーキャップ５側を単に上側という。さらに、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
図２〜図４に示すように、容器本体２は、底部１１、胴部１２、肩部１３、及び口部３が下方から上方に向けてこの順に連設されたものであって、ブロー成形等により形成されている。なお、本実施形態の容器本体２内には、例えば芳香剤、消臭剤、殺虫剤、忌避剤、除菌剤等、揮発性を有する液状の揮散剤が収容される。
【００１６】
容器本体２は、口部３を除く全体（底部１１、胴部１２、及び肩部１３）が、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視で正方形状を呈し、横断面がなす正方形状の中央部に上述した容器軸Ｏが通っている。
まず、容器本体２の胴部１２は、周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の主壁部２２と、周方向で隣り合う主壁部２２同士を連結する角部２１と、を有している。角部２１及び主壁部２２は、径方向の外側に向けて突の円弧状に形成され、周方向に交互に４つずつ並設されている。なお、角部２１及び主壁部２２間の連結部分は、滑らかに連なっている。
【００１７】
また、胴部１２は、下部に位置する拡径部２３と、上部に位置するとともに、下部に比べて縮径された縮径部２４と、を有している。
図２、図４に示すように、拡径部２３における上端縁のうち、各主壁部２２に位置する部分には、上方に向けて膨出する係止突部２５が各別に形成されている。係止突部２５は、主壁部２２における周方向の中央部に位置するとともに、上方に向けて突の円弧状に形成されている。
図３、図４に示すように、縮径部２４のうち、各角部２１に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する突部２６が各別に形成されている。突部２６は、胴部１２を径方向から見た側面視で台形状とされ、径方向の外側に向かうに従い、容器軸Ｏ方向の中央部に向けて延在している。なお、図示の例において、突部２６は、角部２１における周方向に沿うほぼ全体に亘って形成されている。
【００１８】
底部１１は、胴部１２の拡径部２３と平面視形状が同形同大に形成されるとともに、胴部１２の下端開口部を閉塞している。
肩部１３は、胴部１２（縮径部２４）の上端開口縁に連設され、上方に向かうに従い漸次縮径している。肩部１３のうち、胴部１２の各角部２１に上方から連なる部分には、上方に向けて膨出する膨出部２８が形成されている。各膨出部２８は、上方に向けて突の円弧状に形成されるとともに、径方向の外側に向かうに従い周方向の幅が漸次拡大するように形成されている。膨出部２８は、肩部１３に複数形成され、容器軸Ｏを中心として放射状に配置されている。
口部３は、容器軸Ｏ方向に直交する断面視で円形状とされ、肩部１３の上端開口縁から上方に向けて連設されている。なお、肩部１３と口部３との間には、径方向の外側に向けて突出するネックリング２７が全周に亘って形成されている。
【００１９】
図２、図３に示すように、閉塞部４は、口部３に装着された装着筒３１と、口部３の内側に嵌合されたシール筒３２と、口部３上に配置されるとともに、装着筒３１及びシール筒３２の上端縁同士を接続する連結環３３と、シール筒３２を閉塞する閉塞板３４と、を有している。
装着筒３１は、口部３に螺着されている。なお、装着筒３１は、アンダーカット嵌合等により口部３に装着されていても構わない。
閉塞板３４は、円板状に形成されるとともに、その外周縁全周が弱化部３５を介してシール筒３２の下端部に連結されている。これにより、口部３を通した容器本体２内外の連通が遮断されている。なお、図示の例において、閉塞板３４は、口部３の上端縁よりも下方に位置している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、カバーキャップ５は、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視が容器本体２と同形状（正方形状）とされ、内径が容器本体２の肩部１３を上方から収容可能な大きさで、容器本体２に装着されている。具体的に、カバーキャップ５は、周壁部４２の内面形状が、容器本体２における縮径部２４の外面形状と同形状に形成されている。
カバーキャップ５の周壁部４２は、周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の主壁部４５と、周方向で隣り合う主壁部４５同士を連結する角部４３と、を有している。角部４３及び主壁部４５は、径方向の外側に向けて突の円弧状に形成され、周方向に交互に４つずつ並設されている。
【００２１】
図２に示すように、各角部４３には、上方に向けて延びる一対のスリット４７がそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。そして、角部４３のうち、各スリット４７間に位置する部分は、径方向に弾性変形可能な舌片部４８を構成している。
各舌片部４８には、揮散容器１の後述する開封状態において、上述した容器本体２の突部２６が係止される係止孔５１が形成されている。係止孔５１は、各舌片部４８において、周方向に沿って延設されている。
さらに、各角部４３のうち、上述した係止孔５１よりも上方に位置する部分には、角部４３を径方向に貫通する揮散窓５３が容器軸Ｏ方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２２】
揮散容器１の未開封状態（未使用状態）において、カバーキャップ５は、容器本体２の口部３及び肩部１３を上方から覆い、かつ容器本体２に対して周方向の位置がずらされた状態で、容器本体２に組み付けられている。具体的に、カバーキャップ５の角部４３と、容器本体２の主壁部２２と、が周方向に位置合わせされ、カバーキャップ５の主壁部４５と、容器本体２の角部２１と、が周方向に位置合わせされた状態で、カバーキャップ５の開口端縁のうち周壁部４２の主壁部４５に位置する部分と、容器本体２の肩部１３のうち角部２１に位置する部分と、が容器軸Ｏ方向に突き合わされている。これにより、容器本体２とカバーキャップ５との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。
【００２３】
ここで、図１、図３に示すように、カバーキャップ５の開口端縁のうち、周壁部４２の各主壁部４５に位置する部分には、上述した容器本体２の肩部１３に形成された膨出部２８を収容する収容凹部４６が各別に形成されている。収容凹部４６は、主壁部４５における周方向の中央部に位置するとともに、膨出部２８の外形に倣って上方に向けて突の円弧状に形成されている。そして、上述した膨出部２８及び収容凹部４６により、容器本体２とカバーキャップ５との周方向への相対移動を規制する規制部を構成している。
したがって、揮散容器１は、容器本体２の膨出部２８がカバーキャップ５の収容凹部４６内に収容された状態（規制状態）では、容器本体２とカバーキャップ５との周方向への相対移動が規制され、膨出部２８が収容凹部４６から離脱した状態（規制解除状態）では、容器本体２とカバーキャップ５とが周方向に相対的に回転可能に構成されている。
【００２４】
図２、図３に示すように、カバーキャップ５の天壁部４１のうち、上述した閉塞部４の弱化部３５と容器軸Ｏ方向で対向する部分には、弱化部３５を破断して口部３を開放させる開放部６１が配設されている。開放部６１は、下方に向けて延設された筒状とされるとともに、その下端縁が容器軸Ｏ方向に交差する方向に向けて傾斜している。
また、開放部６１のうち、周方向の一部には、開放部６１を径方向に貫通する連通溝６２が形成されている。連通溝６２は、容器軸Ｏ方向に沿って開放部６１の全体に亘って延びるスリット状とされている。図示の例において、連通溝６２は、開放部６１のうち、容器軸Ｏ方向に沿う長さが最も短い短尺部分に形成されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、天壁部４１のうち、開放部６１に対して径方向の外側に位置する部分には、開放部６１を囲繞する囲繞筒部６４が突設されている。囲繞筒部６４は、上述した閉塞部４よりも径方向の外側に位置するとともに、容器軸Ｏ方向に沿う長さが上述した開放部６１よりも短くなっている。
【００２６】
図１、図８に示すように、囲繞筒部６４には、径方向のうち一方向で対向する部分に、容器軸Ｏ方向に沿って延びる一対の切欠き部６６が形成されている。各切欠き部６６は、囲繞筒部６４の下端縁（突端縁）から天壁部４１に至る囲繞筒部６４における容器軸Ｏ方向全体に亘って形成されており、囲繞筒部６４の内外を径方向に連通させている。そして、囲繞筒部６４は、切欠き部６６によって周方向で分断されることで、径方向に弾性変形可能とされている。
【００２７】
また、図１、図２に示すように、囲繞筒部６４には、径方向のうち上述した一方向に直交する他方向で対向する部分に、下方に向けて延びる係合片６０が形成されている。係合片６０は、容器本体２のネックリング２７に下方から係合可能な係合部６０ａを有している。係合部６０ａは、上述した規制状態のときにネックリング２７に対して下方に離間し、規制解除状態のときにネックリング２７に下方から係合される。
【００２８】
図１、図８に示すように、天壁部４１のうち、各切欠き部６６内に位置する部分には、上方に向けて窪む連通路７１が形成されている。連通路７１は、径方向に沿って延びる長溝であり、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、径方向の内側端部が口部３の内側で開放部６１に近接し、径方向の外側端部が囲繞筒部６４よりも外側に位置している。なお、図示の例において、連通路７１は、切欠き部６６に対応して２箇所形成されている。
【００２９】
天壁部４１のうち、囲繞筒部６４に対して径方向の外側に位置する部分には、後述する含浸体７２を径方向の外側から支持する支持筒６５が形成されている。支持筒６５は、囲繞筒部６４に対して径方向に間隔をあけて配設されるとともに、囲繞筒部６４を取り囲んでいる。支持筒６５は、容器本体２のネックリング２７よりも径方向の外側に位置するとともに、容器軸Ｏ方向に沿う長さが囲繞筒部６４よりも長く形成されている。
【００３０】
図２、図３に示すように、囲繞筒部６４と支持筒６５との間には、容器本体２からカバーキャップ５内に流出する揮散剤を含浸する含浸体７２が装着されている。含浸体７２は、筒状とされるとともに、その上端部が囲繞筒部６４と支持筒６５との間に保持され、下端部が囲繞筒部６４及び支持筒６５よりも下方に突出している。なお、図示の例において、含浸体７２の下端部は揮散窓５３と径方向で対向している。また、含浸体７２は、多孔質材、例えばろ紙やスポンジ体等により形成されている。
【００３１】
次に、上述した揮散容器１の開封方法について説明する。
本実施形態の揮散容器１は、店舗での陳列時等の流通段階や、使用時等では、常に図５に示すような状態、すなわち図２の状態に対して上下反転した倒立姿勢で使用される。したがって、以下で説明する開封方法では、カバーキャップ５側が下側、容器本体２側が上側となる倒立姿勢とした状態で説明する。なお、未開封状態では、上述したようにカバーキャップ５の開口端縁のうち周壁部４２の主壁部４５に位置する部分と、容器本体２の肩部１３のうち角部２１に位置する部分が容器軸Ｏ方向に突き合わされているため、容器本体２とカバーキャップ５との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。また、容器本体２の膨出部２８がカバーキャップ５の収容凹部４６内に収容された規制状態になっているため、容器本体２とカバーキャップ５との周方向への移動も規制されている。
【００３２】
上述した揮散容器１を開封するには、図６〜図８に示すように、容器本体２とカバーキャップ５とを周方向に相対的に回転させ、容器本体２の角部２１と、カバーキャップ５の角部４３と、が周方向で同位置になるように位置合わせする。容器本体２とカバーキャップ５とを周方向に相対的に回転させると、容器本体２の膨出部２８がカバーキャップ５の収容凹部４６から離脱した規制解除状態となり、カバーキャップ５の開口端縁上を摺接する。図示の例では、容器本体２とカバーキャップ５とを、上述した未開封状態から周方向に４５°回転させる。なお、本実施形態では、規制解除状態のときにカバーキャップ５の係合片６０が、容器本体２のネックリング２７に係合されるため、容器本体２とカバーキャップ５とを回転させる際に容器本体２がカバーキャップ５に対してがたついたり、容器本体２がカバーキャップ５から外れたりするのを抑制できる。
【００３３】
この状態で、カバーキャップ５内に容器本体２を進入させ、容器本体２とカバーキャップ５とを容器軸Ｏ方向に沿って接近させることで、容器本体２の縮径部２４がカバーキャップ５内に進入していく。
【００３４】
その後、カバーキャップ５の開放部６１が弱化部３５に突き当たることで、弱化部３５が破断される。すると、閉塞板３４がシール筒３２から離脱して、容器本体２の口部３が開放され、容器本体２内に収容された揮散剤がカバーキャップ５内に流出する。このとき、閉塞板３４の連結環３３がカバーキャップ５の天壁部４１に当接するまで、容器本体２とカバーキャップ５とを接近させる。これにより、カバーキャップ５内において、容器本体２の口部３と、含浸体７２と、の間が囲繞筒部６４によって仕切られるとともに、連通路７１が容器本体２の口部３を径方向に跨るように配置されることで、口部３に対して径方向の内側と、囲繞筒部６４に対して径方向の外側と、が連通路７１のみを介して連通する。
【００３５】
また、容器本体２とカバーキャップ５とを接近させる際、容器本体２は突部２６によってカバーキャップ５の舌片部４８を径方向の外側に向けて弾性変形させつつ、カバーキャップ５内に進入する。そして、閉塞板３４の連結環３３がカバーキャップ５の天壁部４１に当接した時点で、舌片部４８が復元して突部２６が係止孔５１に係止される。さらに、容器本体２の係止突部２５が、カバーキャップ５の収容凹部４６内に収容される。これにより、開封状態における容器本体２とカバーキャップ５との相対移動が規制される。
【００３６】
ここで、図８に示すように、容器本体２からカバーキャップ５内に流出した揮散剤は、口部３の開口端縁（閉塞部４の連結環３３）と連通路７１との隙間を通って、口部３に対して径方向の外側に染み出すように導かれる。その後、口部３に対して径方向の外側に導かれた揮散剤は、連通路７１を通って囲繞筒部６４に対して径方向の外側に染み出すように導かれる。そして、揮散剤は、連通路７１の径方向の外側端部（囲繞筒部６４の外側に位置する部分）において、毛細管現象等によって囲繞筒部６４と支持筒６５との間に保持された含浸体７２に含浸される。そして、含浸体７２に含浸された揮散剤は揮発しながらカバーキャップ５の揮散窓５３を通して外部に導出される。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、カバーキャップ５内において、含浸体７２と容器本体２の口部３との間に、口部３を径方向の外側から取り囲む囲繞筒部６４が形成されているため、揮散剤がカバーキャップ５内の全体に直接広がるのを抑制できる。
特に、含浸体７２が囲繞筒部６４に対して径方向の外側に配設されるとともに、口部３に対して径方向の内側と、囲繞筒部６４に対して径方向の外側と、が連通路７１によって連通しているため、揮散剤が大量に含浸体７２に向けて流出するのを抑制できる。
これにより、カバーキャップ５内に揮散剤が必要以上に流出するのを抑制できるので、揮散剤が大量に揮散するのを抑制できる。その結果、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、揮散剤が揮散窓５３から直接漏出するのを防止できる。
【００３８】
しかも、本実施形態によれば、囲繞筒部６４を周方向で分断する切欠き部６６が形成されているため、囲繞筒部６４が径方向に弾性変形可能となる。これにより、例えば含浸体７２をカバーキャップ５に取り付ける際、径方向の内側に向けて囲繞筒部６４を弾性変形させた状態で囲繞筒部６４と支持筒６５との間に含浸体７２をセットすることができる。その結果、含浸体７２の取付作業が簡単になり、揮散容器１の製造効率を向上させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、囲繞筒部６４のうち、切欠き部６６が位置する部分に上述した連通路７１が形成されているため、カバーキャップ５を成形するための金型を簡素化することができる。その結果、更なる製造効率の向上を図るとともに、低コスト化を実現できる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態を採用する場合、容器本体２及びカバーキャップ５における容器軸Ｏ方向に直交する断面視形状は、上述した正方形状に限らず、非円形状であれば、適宜変更が可能である。例えば、三角形状、五角形状の角形状や、楕円形状や半円形状等でも構わない。すなわち、胴部１２の外周面と、周壁部４２の内周面と、の半径が全周に亘って同等となっていなければ構わない。また、容器本体２の肩部１３と、カバーキャップ５の開口端縁と、の周方向における当接範囲も適宜設計変更が可能である。
【００４１】
また、上述した実施形態では、未開封状態において、容器本体２の肩部１３と、カバーキャップ５の開口端縁と、を突き合わせることで、周方向及び容器軸Ｏ方向に沿う容器本体２とカバーキャップ５との相対移動が規制されている構成について説明したが、これに限られない。すなわち、少なくとも閉塞部４が不意に開封されるのを防止できるように、未開封状態において、容器本体２とカバーキャップ５との容器軸Ｏ方向に沿う相対移動が規制されていれば構わない。
この場合、例えば容器本体２とカバーキャップ５との間に、両者の容器軸Ｏ方向への相対移動を規制する規制部材を着脱可能や破断可能に設け、規制部材による規制が解除されたときに容器本体２をカバーキャップ５内に進入させるような構成が採用できる。また、カバーキャップ５内に、容器本体２の肩部１３に当接するリブを設け、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体２とカバーキャップ５との相対移動を規制する一方、カバーキャップ５と容器本体２とを周方向で回転させたときに、上述したリブを収容して、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体２とカバーキャップ５との相対移動の規制を解除する収容部を容器本体２の胴部１２及び肩部１３に配設する構成としても構わない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、閉塞部４が弱化部３５を破断することで口部３を開放する構成について説明したが、これに限らず、中栓形状やフィルム形状等、適宜設計変更が可能である。この場合、閉塞部は、容器本体とカバーキャップとを組み付け、容器本体の口部とカバーキャップの天壁部とを当接させた状態で、口部が開放される構成であれば構わない。例えば、閉塞部を手で剥離した後、容器本体の口部とカバーキャップの天壁部とを当接させたり（詳細は後述する）、容器本体の口部とカバーキャップの天壁部とを当接させた状態で閉塞部を引き抜いたりして口部を開放する構成であってもよい。
さらに、開放部６１についても、筒状に限らず、十字状のリブ等、閉塞部４を押圧して除去することで、口部３が開放される形状であれば適宜設計変更が可能である。
【００４３】
さらに、本発明の揮散容器では、上述した実施形態の他、例えば以下に示すような構成も採用することができる。すなわち、図９に示す揮散容器１００において、容器本体１０１の口部３には、口部３を閉塞するアルミシール等の閉塞部１０２が、口部３の開口端縁上に剥離可能に取り付けられている。
【００４４】
一方、図１０、図１１に示すように、揮散容器１００のカバーキャップ１１０は、有頂筒状とされ、天壁部１１１と、天壁部１１１の外周縁から下方に向けて突設された支持筒１１２と、天壁部１１１の外周縁から径方向の外側に向けて突設された台座部１１５と、を有している。
天壁部１１１は、容器軸Ｏ方向に沿う平面視で円形状とされている。天壁部１１１のうち、支持筒１１２よりも径方向の内側に位置する部分には、下方に向けて突出する囲繞筒部１１３が形成されている。
【００４５】
囲繞筒部１１３は、内径が容器本体１０１の口部３の外径よりも大きくなっており、容器軸Ｏ方向に沿う平面視で口部３を径方向の外側から取り囲んでいる。囲繞筒部１１３の内周面には、容器本体１０１の口部３に形成された係止突起１０５がアンダーカット嵌合される係止凹部１１３ａが形成されている。
【００４６】
ここで、囲繞筒部１１３には、径方向のうち一方向で対向する部分に、容器軸Ｏ方向に沿って延びる一対の切欠き部１１７が形成されている。各切欠き部１１７は、囲繞筒部１１３の容器軸Ｏ方向全体に亘って形成されるとともに、囲繞筒部１１３の内外を径方向に連通させている。
また、カバーキャップ１１０の天壁部１１１のうち、各切欠き部１１７内に位置する部分には、上方に向けて窪む連通路１１９が形成されている。連通路１１９は、径方向に沿って延びる長溝であり、径方向の内側端部が口部３内に位置し、径方向の外側端部が囲繞筒部１１３よりも外側に位置している。
【００４７】
支持筒１１２は、囲繞筒部１１３に対して径方向に間隔をあけて配設されるとともに、囲繞筒部１１３の全周を取り囲んでいる。カバーキャップ１１０内において、支持筒１１２と囲繞筒部１１３との間には、筒状の含浸体７２が装着されている。含浸体７２は、その上端部が支持筒１１２と囲繞筒部１１３との間に配置され、下端部が支持筒１１２及び囲繞筒部１１３よりも下方に突出している。なお、径方向において、含浸体７２は、厚さが囲繞筒部１１３と支持筒１１２との間隔に比べて薄くなっているとともに、支持筒１１２側（外周寄り）に配置されている。
【００４８】
台座部１１５は、天壁部１１１の全周に亘って延設されたフランジ状とされ、その上面が天壁部１１１の上面とともに揮散容器１の使用状態（倒立姿勢）に接地されるようになっている。これにより、揮散容器１を安定して接地させることができる。なお、台座部１１５の形状は、適宜設計変更が可能であり、例えば周方向に間欠的に設けてもよく、また天壁部１１１の上方に向けて立設してもよい。
【００４９】
このように構成された揮散容器１００を開封するためには、まず図９に示すように、カバーキャップ１１０が取り外された容器本体１０１を、口部３が上向きの正立姿勢とする。そして、口部３を閉塞する閉塞部１０２を剥離して、口部３を開放させる。
次に、容器本体１０１の口部３にカバーキャップ１１０の囲繞筒部１１３をアンダーカット嵌合する。このとき、容器本体１０１における口部３の開口端縁が、カバーキャップ１１０の天壁部１１１に当接した状態で、容器本体１０１とカバーキャップ１１０とがアンダーカット嵌合される。
【００５０】
この状態で、図１２に示すように、揮散容器１００を上下反転させ、口部３が下向きの倒立姿勢とする。すると、容器本体１０１内に収容された揮散剤がカバーキャップ１１０内に流出する。カバーキャップ１１０内に流出した揮散剤は、口部３の開口端縁と連通路１１９との間の隙間を通って囲繞筒部１１３に対して径方向の外側に向けて染み出すように導かれる。そして、揮散剤は、囲繞筒部１１３に対して径方向の外側に導かれた揮散剤は、連通路１１９の径方向の外側端部において、毛細管現象等によって含浸体７２に含浸された後、含浸体７２から揮発する。
【００５１】
この構成によれば、上述した実施形態と同様に作用効果を奏することができる。この場合、口部３に対して径方向の内側と、囲繞筒部１１３に対して径方向の外側と、が連通路１１９のみを介して連通するので、含浸体７２を径方向の外側から覆うような大型のカバーキャップを用いず、図示の例のように含浸体７２が外部に露出する構成としても、揮散剤が外部に漏出するのを抑制できる。その結果、カバーキャップ１１０の簡素化やコンパクト化を実現できる。
また、囲繞筒部１１３が切欠き部１１７によって周方向に分断されているため、容器本体１０１の口部３に囲繞筒部１１３をアンダーカット嵌合させる際、容器本体１０１の係止突起１０５に倣って囲繞筒部１１３を弾性変形させることができる。これにより、容器本体１０１とカバーキャップ１１０との組付性を向上させることができる。
さらに、含浸体７２の厚さが、囲繞筒部１１３と支持筒１１２との間隔に比べて薄い場合であっても、上述した実施形態と同様に囲繞筒部１１３を径方向に弾性変形させながら、含浸体７２をセットすることで、含浸体７２の取付作業をより簡単に行うことができる。
【００５２】
また、上述した図９〜図１２の構成では、カバーキャップ１１０と容器本体１０１とをアンダーカット嵌合により組み付ける構成について説明したが、その組付方法は適宜設計変更が可能であり、例えば図１３、図１４に示すように螺着により組み付けても構わない。
【００５３】
具体的に、図１３、図１４に示す揮散容器１２０において、カバーキャップ１３０の囲繞筒部１３１は、二重筒状とされ、内筒１３２と、内筒１３２に対して径方向の外側に間隔をあけて配設された外筒１３３と、これら内筒１３２及び外筒１３３の下端縁同士を接続する連結環１３４と、を有している。
内筒１３２は、内径が容器本体１０１の口部３の外径よりも大きくなっている。内筒１３２の内周面には、容器本体１０１の口部３に形成された雄ねじ部１３５が螺着される雌ねじ部１３２ａが形成されている。
【００５４】
囲繞筒部１３１には、径方向のうち一方向で対向する部分に、容器軸Ｏ方向に沿って延びる一対の切欠き部１３７が形成されている。各切欠き部１３７は、囲繞筒部１３１の容器軸Ｏ方向全体に亘って形成されるとともに、囲繞筒部１３１の内外を径方向に連通させている。
また、図示の例において、連通路１３９は、径方向の内側端部が内筒１３２内に位置し、径方向の外側端部が囲繞筒部１３１（外筒１３３）よりも外側に位置している。なお、囲繞筒部１３１の内筒１３２、外筒１３３、連結環１３４のうち、切欠き部１３７内に露出する端縁部分は、それぞれが接続されることで閉塞されている（図１５参照）。
【００５５】
このように構成された揮散容器１２０を開封するためには、まず閉塞部１０２（図９参照）を剥離して、口部３を開放させた後、容器本体１０１の口部３にカバーキャップ１３０の内筒１３２を螺着する。このとき、容器本体１０１における口部３の開口端縁が、カバーキャップ１３０の天壁部１１１に当接するまで、容器本体１０１とカバーキャップ１３０とを接近させる。
【００５６】
この状態で、図１５に示すように、揮散容器１２０を上下反転させ、口部３が下向きの倒立姿勢とする。すると、容器本体１０１内に収容された揮散剤がカバーキャップ１３０内に流出する。カバーキャップ１３０内に流出した揮散剤は、口部３の開口端縁と連通路１３９との間の隙間を通って囲繞筒部１３１の外側まで導かれた後、含浸体７２を介して揮発する。
【００５７】
この構成によれば、上述した実施形態と同様に作用効果を奏することができるとともに、容器本体１０１とカバーキャップ１３０とを螺着によって確実に組み付けることができる。
【００５８】
また、上述した図１３〜図１５の構成では、閉塞部１０２を剥離した後、カバーキャップ１３０を螺着させる構成について説明したが、これに限られない。例えば、図１６、図１７に示す揮散容器１５０のように、容器本体１０１の口部３をフィルム状の閉塞部１５２によって閉塞し、かつカバーキャップ１３０の天壁部１１１のうち、閉塞部１０２と容器軸Ｏ方向で対向する部分に、閉塞部１５２を破断して口部３を開放させる開放部１５１を配設しても構わない。図示の例において、開放部１５１は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる棒状とされ、その下端部が先細り形状となっている。
【００５９】
このように構成された揮散容器１５０を開封するには、図１７に示すように、容器本体１０１の口部３が閉塞部１５２によって閉塞された状態で、揮散容器１５０を倒立姿勢とし、容器本体１０１の口部３にカバーキャップ１３０の内筒１３２を螺着する。これにより、カバーキャップ１３０の開放部１５１が閉塞部１５２に突き当たり、閉塞部１５２が破断され、口部３が開放される。その後は、上述した作用と同様に揮散剤が含浸体７２を介して揮散する。なお、開放部１５１により閉塞部１５２を破断した後、正立姿勢から倒立姿勢に上下反転しても構わない。
【００６０】
この構成によれば、上述した図１３〜図１５に示す揮散容器１２０と同様の作用効果を奏することに加え、閉塞部１５２を剥離する等の必要がないので、開封時の操作性を向上させることができる。
【００６１】
また、上述した実施形態では、カバーキャップ側に連通路を形成する構成について説明したが、これに限らず、容器本体側（例えば、口部３の開口端縁や閉塞部４等）に連通路を形成する構成にしてもよく、カバーキャップ側および容器本体側それぞれに形成しても構わない。
また、流通段階等において、シュリンクラベルやストレッチラベル等のラベルを揮散容器に装着したり、揮散容器を箱等に収納したりしても構わない。
さらに、上述した実施形態では、倒立姿勢で流通する場合について説明したが、少なくとも使用時において倒立姿勢であれば、正立姿勢で流通しても構わない。
【００６２】
また、上述した実施形態では、囲繞筒部のうち、周方向における切欠き部と同位置に連通路を形成する構成について説明したが、これに限らず、切欠き部と連通路とを異なる位置に形成しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、切欠き部が囲繞筒部における容器軸Ｏ方向に沿う全体に亘って形成されている構成について説明したが、これに限らず、切欠き部の容器軸Ｏ方向に沿う長さや形状等は適宜設計変更が可能である。
【００６３】
さらに、上述した実施形態では、切欠き部及び連通路を径方向で対向する二箇所に形成する構成について説明したが、切欠き部及び連通路のレイアウトや数、形状等は適宜設計変更が可能である。そして、連通路のレイアウトや数、形状等を変更することで、含浸体７２に供給される揮散剤の量を調整することが可能である。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１００，１２０，１５０…揮散容器
２，１０１…容器本体
３…口部
５，１１０，１３０…カバーキャップ
４１，１１１…天壁部
６４，１１３，１３１…囲繞筒部
６６，１１７，１３７…切欠き部
７１，１１９，１３９…連通路
７２…含浸体
Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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