(57)【要約】      （修正有）【課題】運搬時の安定性を向上させる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置１は、被印刷媒体Ｓを支持する媒体支持部２と、媒体支持部２から搬送された被印刷媒体Ｓが通過する搬送路３と、搬送路３の被印刷媒体Ｓに印刷する印刷部４と、印刷部４を収容する筐体５と、筐体５から上方に延在する把手部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部から搬送された前記被印刷媒体が通過する搬送路と、
前記搬送路の前記被印刷媒体に印刷する印刷部と、
前記印刷部を収容する筐体と、
前記筐体から上方に延在する把手部と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記把手部には、操作部が取り付けられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置において、
前記把手部が伸縮可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記印刷部の高さは、把手部の高さの１／２以下であることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記筐体を支える脚部を備え、
前記媒体支持部は、脚部に取り付けられていることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体の側部に、当該装置を運搬しやすくするための把手が設けられた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の把手は画像形成装置の上方に配置された装置本体に設けられている。このため、把手を利用して画像形成装置を搬送する際、画像形成装置の重心が高いため、搬送が不安定となってしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる印刷装置は、被印刷媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部から搬送された前記被印刷媒体が通過する搬送路と、前記搬送路の前記被印刷媒体に印刷する印刷部と、前記印刷部を収容する筐体と、前記筐体から上方に延在する把手部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、媒体支持部から搬送路を介して搬送された被印刷媒体は、印刷部によって印刷される。該印刷部は筐体によって収容される。そして、該筐体から上方に向けて把手部が設けられている。このため、比較的重量が重い印刷部は把手部に対して下方に配置されることになる。ここで、把手部は、例えば、印刷装置を搬送する際に利用可能である。そして、印刷装置を搬送する場合、印刷装置の重心が下方となるため、印刷装置の運搬時の安定性を向上させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる印刷装置の前記把手部には、操作部が取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、操作部が印刷装置の上方に配置されるので、作業者が楽な姿勢で操作部を扱うことができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる印刷装置の前記把手部が伸縮可能であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、例えば、把手部を伸ばした状態にすることより、作業者が把手部を利用して印刷装置を容易に搬送することができる、一方、印刷装置の搬送時以外のときには把手部を下方に縮ませた状態にすることにより、把手部が作業者等の障害となることがない。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる印刷装置の前記印刷部の高さは、把手部の高さの１／２以下であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、把手部を用いて印刷装置を搬送する場合に、印刷部の高さが、把手部の高さの１／２以下となることで重心が低くなり、さらに印刷装置の運搬時の安定性を向上させることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる印刷装置では、前記筐体を支える脚部を備え、前記媒体支持部は、脚部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、脚部への媒体支持部の取り付けにより、さらに印刷装置の重心が低くなるので、印刷装置の運搬時の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】印刷装置の構成を示す側断面図。
【図２】把手部の構成を示す概略図。
【図３】印刷装置の構成を示す側面図。
【図４】変形例にかかる把手部の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１８】
印刷装置は、被印刷媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部から搬送された被印刷媒体が通過する搬送路と、搬送路の被印刷媒体に印刷する印刷部と、印刷部を収容する筐体と、筐体から上方に延在する把手部等を備えたものである。以下、具体的に説明する。
【００１９】
図１は、印刷装置の構成を示す側断面図である。図１に示すように、印刷装置１は、被印刷媒体としての用紙Ｓを支持する媒体支持部２（２ａ，２ｂ）と、媒体支持部２（２ａ）から搬送された用紙Ｓが通過する搬送路３と、搬送路３の用紙Ｓに印刷する印刷部４と、印刷部４を収容する筐体５と、筐体５から上方に延在する把手部６等を備えている。本実施形態の印刷装置１は、例えば、長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。このような印刷装置１は、用紙Ｓに形成された画像を被転写媒体（例えば、ポリエステル等の布帛）に転写して昇華転写捺染するために、用紙Ｓに転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターとして適用することができる。
【００２０】
本実施形態の用紙Ｓは、例えば、基材と、基材上に形成された浸透層を備えたものである。この場合、基材の材質としては、特に限定されないが、例えば、各種の紙、布、フィルム、シートなどが挙げられる。浸透層は、例えば、シリカやアルミナ等の無機粒子を敷き詰めた空隙層である。そして、基材上に浸透層を塗工するなどして用紙Ｓを形成することができる。
【００２１】
また、用紙Ｓは、所定の坪量、厚みに設定することができる。具体的には、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下において、用紙Ｓの坪量は、７０ｇ／ｍ2以上１１０ｇ／ｍ2以下が好適であり、７５ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であれば、さらに好適である。また、同環境下において、用紙の厚みが、９０μｍ以上１２０μｍ以下が好適であり、９２μｍ以上１１５μｍ以下であれば、さらに好適である。
【００２２】
印刷装置１は、筐体５を支える脚部７を備え、媒体支持部２は、脚部７に取り付けられている。さらに詳細には、脚部７は、第１脚部７１と第２脚部７２とを備え、第１脚部７１の一方側に筐体５が接続され、第１脚部７１の他方側には第２脚部７２が接続されている。また、第２脚部７２における第１脚部７１が接続された面（上方面）とは反対側の面（下方面）には複数の車輪７３が備えられている。
【００２３】
媒体支持部２は、第２脚部７２の上方面に配置されている。媒体支持部２は、筐体５側に向けて用紙Ｓを給送する給送部２ａと、筐体５側から搬送される用紙Ｓを巻きとる巻取部２ｂと、を備えている。給送部２ａは、第１支持部２１ａを有し、第１支持部２１ａは、第２脚部７２のＸ軸方向における一方端部に配置されている。そして、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が第１支持部２１ａに保持されている。なお、給送部２ａ（第１支持部２１ａ）には、用紙Ｓの幅（短手方向となる幅方向（Ｙ軸方向）における長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。そして、給送部２ａのロール体Ｒ１を図１における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて搬送路３を通して搬送方向Ｆに筐体５内へ給送されるように構成されている。
【００２４】
一方、巻取部２ｂは、第２支持部２１ｂを有し、第２支持部２１ｂは、第２脚部７２のＸ軸方向における他方端部に配置されている。そして、筐体５側から搬送路３を介して搬送された用紙Ｓを巻取部２ｂでＹ軸方向に配置された芯材（例えば紙管）を図１における反時計方向に回転させることにより用紙Ｓが円筒状に巻き取られる。これにより、ロール体Ｒ２が形成される。巻き取られた用紙Ｓのロール体Ｒ２は第２支持部２１ｂによって支持される。なお、印刷装置１は、用紙Ｓをロール体Ｒ２に巻き取ることなく排出することも可能である。この場合、例えば、印刷後の用紙Ｓを排出バスケット等に収容すればよい。
【００２５】
筐体５内には、印刷装置１の各部の動作を制御する制御部５２が設けられている。さらに、筐体５内には、搬送路３途中に用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対３１と搬送ローラー対３１に対して搬送方向Ｆの下流側に用紙Ｓを支持するプラテン３２とを備えている。そして、プラテン３２に対向する位置には搬送される用紙Ｓに印刷（記録）を行う印刷部４が収容されている。なお、プラテン３２及びその周辺部に用紙Ｓを吸引するための吸引機構等を設けてもよい。
【００２６】
印刷部４には、Ｙ軸方向に延びるように架設されたガイド軸４１，４２と、ガイド軸４１，４２に支持されたキャリッジ４３と、キャリッジ４３の下部に保持された液体噴射部４４とが設けられている。そして、キャリッジ４３はガイド軸４１，４２に沿って、用紙Ｓの搬送方向Ｆと直交する主走査方向（本実施形態では幅方向（Ｙ軸方向））に延びる移動領域内において往復移動する。
【００２７】
ガイド軸４１，４２のＹ軸方向における両端部には、液体噴射部４４と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部４４の高さ（上下方向（Ｚ軸方向）における位置）を変化させる調整機構４５が設けられている。また、キャリッジ４３の下部には、液体噴射部４４よりも搬送方向Ｆにおいて下流側となる位置に、紙幅センサー４６が配置されている。紙幅センサー４６は、例えば、光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方（搬送路３側）に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部５２に出力する。また、キャリッジ４３を主走査方向へ移動させながら紙幅センサー４６で検出を行い、制御部５２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙Ｓの幅方向における両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（幅方向（Ｙ軸方向）における長さ）を算出することができる。
【００２８】
液体噴射部４４は、例えば、圧力発生手段としての圧電素子を備えたインクジェットヘッドである。なお、圧力発生手段として、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズルから液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用してもよい。さらには、発熱体を用いてノズル内に泡を発生させ、その泡によって機能液を液滴として吐出させる構成を有するものであってもよい。
【００２９】
筐体５の外部には、インクを収容可能な液体収容容器９１が設けられている。液体収容容器９１は、インクの種類や色に対応して、複数の容器が設けられている。そして、当該液体収容容器９１に収容されたインクが図示しないチューブ等によって液体噴射部４４に供給可能に構成されている。
【００３０】
印刷装置１に用いられるインクは、特に限定されず、含水量が１０％以上の水系インク及び含水量が１０％未満の非水系インクのいずれであってもよい。なお、前述の水系インク及び非水系インクは、光重合性化合物を含んでいてもよい。前記の各インクに含まれる成分についても、特に限定されるものではなく、種々の色材、種々の溶媒等を含んでいてよい。
【００３１】
前記色材としては、特に限定されず、顔料又は染料のいずれであってもよい。
ここで、顔料とは、水又は有機溶媒のいずれにも不溶又は難溶であるものをいい、例えば、カラーインデックスにおいて「Ｐｉｇｍｅｎｔ（顔料）」分類される化合物が挙げられる。
染料とは、水又は有機溶剤のいずれかに溶解するものをいい、水溶性の染料と油溶性の染料が知られている。水溶性の染料としては、例えば、カラーインデックスにおいて「Ａｃｉｄ  Ｄｙｅ（酸性染料）」、「Ｂａｓｉｃ  Ｄｙｅ（塩基性染料）」、「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｙｅ（直接染料）」、「Ｆｏｏｄ  Ｄｙｅ（食用色素）」「Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｙｅ（反応性染料）」に分類される化合物が挙げられる。油溶性の染料としては、例えば、カラーインデックスにおいて、「Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｙｅ（溶剤染料）」、「Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ（分散染料）」、「Ｖａｔ  Ｄｙｅ（建染染料）」に分類される化合物が挙げられる。
【００３２】
前記の色材は目的によって適宜選択すればよく、例えば、耐光性に優れた記録物を得たい場合は顔料を、ポリエステルやアセテート等の疎水性材料に記録したい場合には油溶性の染料を選択すればよい。
【００３３】
前記溶媒としては、特に限定されず、水や有機溶剤を用いることができる。前記有機溶剤としては、γ−ブチロラクトンや２−ピロリドン等の複素環化合物；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等のアルカンジオール；オレイン酸エチル等の脂肪酸エステル；等が挙げられる。
【００３４】
前記の溶剤は目的によって適宜選択すればよく、例えば、インク吸収性のない塩化ビニルシート等への記録を目的とするのであれば非水系インクを、普通紙等への記録目的とするのであれば水系インクを選択すればよい。また、ヘッドのノズル開口での目詰まりを抑制したい場合には多価アルコールを、ビーディングを抑制したい場合にはハンセン溶解度パラメーターが２６．０（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下の有機溶媒を選択すればよい。なお、目的が複数ある場合には複数の溶媒を組み合わせて使用するのが好ましい。
【００３５】
また、印刷装置１では、筐体５から上方に延在する把手部６を備えている。図２は、把手部の構成を示す概略図である。把手部６は、例えば、印刷装置１を運搬する場合に、作業者が手で握り持つことが可能に構成されている。これにより、印刷装置１を容易に運搬することができる。また、把手部６は伸縮可能に構成されている。把手部６は、図２に示すように、一対の内管６１と、一対の内管６１同士を繋げたハンドル部６３と、一対の外管６５等を備えている。なお、本実施形態では外管６５の一部が筐体５内部に収容されている。そして、一対の外管６５のそれぞれの内部に一対の内管６１のそれぞれが挿嵌可能に構成されている。なお、一対の外管６５の一方端部側には基台６７が設けられている。また、外管６５の長手方向には複数の貫通孔６５ａが所定の間隔で設けられている。そして、内管６１の一方端部には位置決め凸部６６が設けられており、貫通孔６５ａに対して位置決め凸部６６が嵌め合うことにより、外管６５に対する内管６１の位置が規制される。
【００３６】
ハンドル部６３には、押ボタン６４が配置されている。そして、当該押ボタン６４を押さない場合には位置決め凸部６６に対して内管６１の外側の方向に付勢し、押ボタン６４を押した場合には位置決め凸部６６に対して内管６１の外側の方向への付勢力が解除されるように構成されている。
【００３７】
これにより、作業者がハンドル部６３の押ボタン６４を押した場合には、位置決め凸部６６の内管６１の外側の方向への付勢力が低減して嵌め合っていた貫通孔６５ａから容易に解除可能な状態となる。すなわち、ハンドル部６３をＺ軸方向に移動可能となる。また、作業者がハンドル部６３の押ボタン６４から手を離した場合には、位置決め凸部６６において内管６１の外側の方向への付勢力が発生し、対応する貫通孔６５ａに嵌め合う。すなわち、ハンドル部６３のＺ軸方向における位置決めを行うことができる。本実施形態では、外管６５の長手方向に複数の貫通孔６５ａが形成されているため、各貫通孔６５ａに位置決め凸部６６を嵌め合うことが可能となり、多段式に位置決めができる。すなわち、把手部６が多段式に伸縮可能となる。
【００３８】
図３は、印刷装置の構成を示す側面図であり、詳細には、把手部６を伸縮させた状態を示す模式図である。図３（ａ）は、把手部６を伸ばした状態を示す。例えば、印刷装置１を運搬する場合を想定した形態である。この場合、把手部６のハンドル部６３は、筐体５よりも上方に位置する。例えば、印刷装置１の設置面を基準とした印刷部４の高さＴ１は、把手部６の高さＴ２の１／２以下となるように設定される。具体的には、印刷装置１の設置面から印刷部４の液体噴射部４４の噴射面４４ａまでの高さＴ１が、同設置面から把手部６のハンドル部６３までの高さＴ２の１／２以下となるように設定される。換言すれば、把手部６のハンドル部６３の高さＴ２が印刷部４の液体噴射部４４の噴射面４４ａまでの高さＴ１の２倍以上になるように把手部６を伸ばす。これにより、把手部６のハンドル部６３を握って印刷装置１を運搬する際、印刷部４等の比較的重量が重い部材がハンドル部６３に対して下方に位置することになり、重心を低くした状態で搬送することができる。なお、本実施形態の印刷装置１では、脚部７の第１脚部７１を比較的短くすることにより、把手部６を伸ばした状態で作業者が運搬を容易に行うことができる。また、脚部７の第１脚部７１を比較的短くすることにより、脚部７の第１脚部７１が比較的長い場合に比べて印刷部４等に対する剛性が向上し、搬送路３のねじれ等を低減することができる。このため、用紙Ｓを確実に搬送でき、巻き取り品質を向上させることができる。
【００３９】
図３（ｂ）は、把手部６を縮めた状態を示す。例えば、印刷装置１を印刷稼働する場合を想定した形態である。この場合、図３（ａ）における把手部６のハンドル部６３の位置に比べてより筐体５側に移動させた状態である。これにより、把手部６が作業者等の障害となることがない。なお、図３（ｂ）における把手部６のハンドル部６３の高さＴ３は印刷部４の液体噴射部４４の噴射面４４ａの高さＴ１よりも高い位置である。
【００４０】
また、図１及び図３に示すように、把手部６には、操作部８が取り付けられている。本実施形態では、把手部６の頂部であって、ハンドル部６３に操作部８が取り付けられている。操作部８は、印刷装置１を所定の条件の下で駆動させるための駆動条件等を入力するための入力部や入力された条件や印刷装置１の駆動状態等を表示する表示部等を備えている。当該操作部８は制御部５２と電気的に接続されており、例えば、操作部８から入力データ（入力条件）が制御部５２に送信されると、制御部５２は入力データに基づいて印刷部４や媒体支持部２等の各部に対して駆動信号を送信し、各部が駆動するように構成されている。また、本実施形態の操作部８では、Ｚ軸方向に延在する取付軸部８ａを有し、取付軸部８ａが把手部６のハンドル部６３に設置されている。これにより、操作部８は取付軸部８ａ回り（Ｚ軸回り）に回転可能である。当該操作部８が印刷装置１の上方に配置されるので、作業者は楽な姿勢で入力等の操作を行うことができる。また、操作部８がＺ軸回りに回転可能なので、作業者の作業位置の自由度が高まり、作業性を向上させることができる。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
印刷部４等を収容する筐体５から上方に向けて把手部６が設けられている。このため、比較的重量が重い印刷部４は把手部６のハンドル部６３に対して下方に配置されることになる。従って、ハンドル部６３を利用して印刷装置１を搬送する際、印刷装置１の重心が下方となるため、印刷装置１の運搬時の安定性を向上させることができる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００４４】
（変形例１）上記実施形態の把手部６では、一対の内管６１と、一対の内管６１同士を繋げたハンドル部６３と、一対の外管６５等で構成したが、この構成に限定されない。図４は、変形例にかかる把手部の構成を示す概略図である。図４に示すように、本変形例にかかる把手部６ａでは、一つの内管６１と、当該内管６１に取り付けられたハンドル部６３と、一つの外管６５で構成されている。なお、本変形例の把手部６ａにおいても、上記実施形態と同様にして、押ボタン６４と、内管６１には位置決め凸部が設けられ、外管６５には複数の貫通孔が設けられ、把手部６ａが多段式に伸縮可能に構成されている。図４（ａ）は、把手部６ａを伸ばした状態を示す。この場合、印刷装置１ａの設置面を基準とした印刷部４までの高さＴ１は、把手部６までの高さＴ２の１／２以下となるように設定される。図４（ｂ）は、把手部６ａを縮めた状態を示す。この場合、図４（ａ）における把手部６ａのハンドル部６３位置に比べてより筐体５側に移動させた状態である。図４（ｂ）において、把手部６ａのハンドル部６３までの高さＴ３は印刷部４の液体噴射部４４の噴射面４４ａまでの高さＴ１よりも高い位置である。なお、把手部６の伸縮構成及び方法については上記実施形態と同様なので説明を省略する。このように構成しても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（変形例２）上記実施形態では、把手部６を伸ばした状態（図３（ａ））において、印刷装置１を運搬する場合を想定として説明したが、これに限定されない。例えば、把手部６を伸ばした状態（図３（ａ））から下方に把手部６を縮めた状態で印刷装置１を運搬してもよい。例えば、把手部６を縮めて図３（ｂ）の状態で印刷装置１を搬送してもよい。このようにしても、ハンドル部６３の下方に筐体５が位置されるため、重心が低い状態で印刷装置１を運ぶことができる。
【００４６】
（変形例３）上記実施形態において、筐体５のＹ軸方向における両端部のそれぞれに把手部６を備えてもよい。このようにすれば、印刷装置１の運搬方向に応じて把手部６を選択でき、効率よく印刷装置１を運搬することができる。
【００４７】
（変形例４）上記実施形態では、ロール状の長尺の用紙Ｓを用いたが、これに限定されない。例えば、予め所定の長さにカットされた単票紙であってもよい。また、用紙Ｓは転写用媒体でなくてもよい。このようにしても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（変形例５）印刷装置１，１ａは、主走査方向に移動するキャリッジ４３を備えるシリアルプリンターに限らず、幅方向Ｙの全幅にわたって液体噴射部４４が設けられたフルラインヘッド型のラインプリンターでもよい。
【００４９】
（変形例６）上記各実施形態において、印刷装置１，１ａは、インクを噴射させる構成について説明したが、インク以外の他の液体を噴射させたり吐出させたりする印刷装置であってもよい。なお、印刷装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、印刷装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。印刷装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する印刷装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する印刷装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する印刷装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する印刷装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する印刷装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する印刷装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ…印刷装置、２…媒体支持部、３…搬送路、４…印刷部、５…筐体、６…把手部、７…脚部、８…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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