(57)【要約】【課題】  内部のデッドスペースを小さくしかもシール機能を確保できるシール構造体を提供する。【解決手段】  長手状の嵌合部１１ａが設けられたベース部材１１と、嵌合部１１ａと嵌合する長手状の嵌合孔１２ｂを有したケース１２ａを備える蓋部材１２と、嵌合部１１ａとケース１２ａとの間に配設され、嵌合部１１ａとケース１２ａとの間をシールするＯリング１３と、嵌合部１１ａ及びケース１２ａの一方には、他方に向けて延出する爪部１４が形成され、一方は合成樹脂製であり、嵌合部１１ａ及びケース１２ａの他方には、嵌合部１１ａがケース１２ａに嵌合した状態で爪部１４と対向する位置に係合部１５が形成され、爪部１４が、熱カシメされて係合部１５に係合されるとき、嵌合部１１ａの部分がケース１２ａの部分に接するように、係合部１５はベース部材１１の軸心に対して傾斜する第１傾斜面１５ａ、１５ｂを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の嵌合部が設けられたベース部材と、
前記嵌合部と嵌合する長手状の嵌合孔を有したケースを備える蓋部材と、
前記嵌合部と前記ケースとの間に配設され、前記嵌合部と前記ケースとの間をシールするＯリングと、
前記嵌合部及び前記ケースの一方には、他方に向けて延出する爪部が形成され、前記一方は合成樹脂製であり、
前記嵌合部及び前記ケースの他方には、前記嵌合部が前記ケースに嵌合した状態で前記爪部と対向する位置に係合部が形成され、前記爪部が、熱カシメされて前記係合部に係合されるとき、前記嵌合部の部分が前記ケースの部分に接するように、前記係合部は前記ベース部材の軸心に対して傾斜する第１傾斜面を有するシール構造体。
【請求項２】
前記嵌合部が前記ケースに嵌合する前記嵌合部の部分または前記ケースの部分には、前記Ｏリングが装着される溝部が形成され、前記係合部は、前記第１傾斜面とは異なる第２傾斜面と前記溝部の開口縁から前記蓋部材の嵌合孔の開口部に向かって延出する嵌合面をさらに有し、前記第１傾斜面は、前記嵌合孔の開口部から前記溝部に向かうに従って前記嵌合面から離れ、前記第２傾斜面は、前記嵌合孔の開口部から前記溝部に向かうに従って前記嵌合面に近づく請求項１に記載のシール構造体。
【請求項３】
前記爪部は、前記嵌合孔の両長辺に互い対向する位置に設けられた請求項１又は２に記載のシール構造体。
【請求項４】
前記蓋部材には作動部材が設けられ、前記ベース部材には前記作動部材の変化を検出するセンサが設けられ、
前記嵌合部及び前記ケースには、互いに当接する当接部がそれぞれ設けられ、前記当接部同士の当接により、前記センサは前記蓋部材に当接することなく前記作動部材から所定距離離間した位置に位置決めされる請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール構造体。
【請求項５】
前記作動部材は、回転に伴い磁力が変化する回転体であり、
前記センサは、前記回転体の回転位置に応じた信号を生じる請求項４に記載のシール構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｏリングが装着されるシール構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｏリングが装着されるシール構造体は、合成樹脂製の円筒状ケースと、該ケースを覆う円筒形状のキャップとの間に、Ｏリングが取付けられたものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９-７９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、Ｏリングによる反発力によるキャップの変形及びシール機能の低下を防止するために、キャップは金属製で円筒形状にて構成されている。しかしながら、ケースの収容物例えば電子部品である回路基板が長手状の場合、ケース及びキャップを円筒形状にすると、キャップの内部に大きなデッドスペースができてしまう。そのデッドスペースの空気の熱膨張によるシール性能の低下を防ぐためには、デッドスペースを樹脂材で装填することが必要となり、構成が複雑となる。
【０００５】
本発明は、こうした事情に鑑み案出されたものであり、内部のデッドスペースを小さくしかもシール機能を確保できるシール構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係るシール構造体は、長手状の嵌合部が設けられたベース部材と、前記嵌合部と嵌合する長手状の嵌合孔を有したケースを備える蓋部材と、前記嵌合部と前記ケースとの間に配設され、前記嵌合部と前記ケースとの間をシールするＯリングと、前記嵌合部及び前記ケースの一方には、他方に向けて延出する爪部が形成され、前記一方は合成樹脂製であり、前記嵌合部及び前記ケースの他方には、前記嵌合部が前記ケースに嵌合した状態で前記爪部と対向する位置に係合部が形成され、前記爪部が、熱カシメされて前記係合部に係合されるとき、前記嵌合部の部分が前記ケースの部分に接するように、前記係合部は前記ベース部材の軸心に対して傾斜する第１傾斜面を有することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、ベース部材と蓋部材とによる収容物の形状が、長手状でも、デッドスペースを小さくして嵌合部をＯリングで確実にシールすることができる。そして、合成樹脂製の爪部が、熱カシメされる係合部は、第１傾斜面であるため、Ｏリングによる反発力が作用しても嵌合部の部分とケースの部分とが接するようにされるので、シール性能を確保できる。
【０００８】
請求項２に係るシール構造体は、請求項１において、前記嵌合部が前記ケースに嵌合する前記嵌合部の部分または前記ケースの部分には、前記Ｏリングが装着される溝部が形成され、前記係合部は、前記第１傾斜面とは異なる第２傾斜面と前記溝部の開口縁から前記蓋部材の嵌合孔の開口部に向かって延出する嵌合面をさらに有し、前記第１傾斜面は、前記嵌合孔の開口部から前記溝部に向かうに従って前記嵌合面から離れ、前記第２傾斜面は、前記嵌合孔の開口部から前記溝部に向かうに従って前記嵌合面に近づくことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、爪部が熱カシメされるとき、爪部が、嵌合面と第１傾斜面との間に、爪部が当接しない第２傾斜面の存在により、嵌合面の端部に当接することなく、確実に第１傾斜面に直接当接させることができる。これにより、爪部と第１傾斜面との間のガタが生じず、シール性能が不安定になることを防止できる。
【００１０】
請求項３に係るシール構造体は、請求項１又は２において、前記爪部は、前記嵌合孔の両長辺に互い対向する位置に設けられたことを要旨とする。
【００１１】
これによれば、爪部は、長辺の位置で互い対向して設けられているので、嵌合部とケースとが、Ｏリングの反発力が作用してもより乖離しにくくなる。
【００１２】
請求項４に係るシール構造体は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記蓋部材には作動部材が設けられ、前記ベース部材には前記作動部材の変化を検出するセンサが設けられ、前記嵌合部及び前記ケースには、互いに当接する当接部がそれぞれ設けられ、前記当接部同士の当接により、前記センサは前記蓋部材に当接することなく前記作動部材から所定距離離間した位置に位置決めされることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、センサと作動部材との位置決めが、確実にできるため、センサの検出精度が向上できる。
【００１４】
請求項５に係るシール構造体は、請求項４において、前記作動部材は、回転に伴い磁力が変化する回転体であり、前記センサは、前記回転体の回転位置に応じた信号を生じることを要旨とする。
【００１５】
これによれば、被検出回転体の回転位置を検出するセンサに適用できるシール構造体となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるシール構造体の分解状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシール構造体の熱カシメ前の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるシール構造体の熱カシメ後の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるシール構造体の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるシール構造体の熱カシメを示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態によるシール構造体における係合部の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態のシール構造体１０を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すごとく、シール構造体１０は、長手状の嵌合部１１ａが設けられたベース部材１１と、嵌合部１１ａと嵌合する長手状の嵌合孔１２ｂを有したケース１２ａが設けられた蓋部材１２とを有する。嵌合部１１ａとケース１２ａに密接してその両者間をシールするＯリング１３は、長手状とされ、嵌合部１１ａに配設されている。
【００１８】
ケース１２ａは、合成樹脂製であり、嵌合部１１ａに向けて延出する熱カシメ用の爪部１４を有する。爪部１４は、図１に示す如く、長手状の嵌合孔１２ｂの各長辺部分１２ｂ１、１２ｂ２から延在している。爪部１４の個数は、図１に示す例では、各長辺各２個合計４個設けた例を示したが、必要に応じて適宜選択可能である。爪部１４を熱カシメするに適した材料である合成樹脂として、熱可塑樹脂、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロ二トリルブタジエンスチレン樹脂）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の一種を含む合成樹脂を用いることがきる。
【００１９】
図４及び図５に示す如く、嵌合部１１ａがケース１２ａに嵌合する嵌合部１１ａの部分には、Ｏリング１３が装着される溝部１１ｃが形成される。そして、嵌合部１１ａには、嵌合部１１ａとケース１２ａとが嵌合した嵌合状態で爪部１４と対向する位置に係合部１５が形成され、その係合部１５は、嵌合状態で爪部１４が、熱カシメされて係合部１５に係合されると嵌合部１１ａの部分がケース１２ａの部分に接するように、ベース部材１１の軸心に対して傾斜する第１傾斜面１５ａを有する。爪部１４と第１傾斜面１５ａとの熱カシメによる当接にて、嵌合部１１ａの部分とケース１２ａの部分とが、接するようにされてＯリングが圧接されることにより、シール機能が確保される。
【００２０】
また、係合部１５は、図４及び図５に示す如く、溝部１１ｃの開口縁から蓋部材１２の嵌合孔１２ｂの開口部に向かって延出する嵌合面１１ｂを有する。第１傾斜面１５ａは、図４及び図５に示す如く、嵌合孔１２ｂの開口部から溝部１１ｃに向かうに従って離れるように嵌合面１１ｂの背面に形成されている。即ち、第１傾斜面１５ａは、嵌合部１１ａの端部即ち嵌合面１１ｂの端部から溝部１１ｃに向かうに従い嵌合面１１ｂから離れる方向に傾斜している。
【００２１】
図２に示す如く、ベース本体１１の嵌合部１１ａを、蓋部材１２のケース１２ａの嵌合孔１２ｂに嵌合させる。次いで、図３及び図４に示す如く、爪部１４の先端側を、熱カシメにて、Ｏリング１３を装着した嵌合面１１ｂの背面側へ回り込ませてその第１傾斜面１５ａに当接させるため、嵌合部１１ａとケース１２ａとが乖離しない。Ｏリング１３による反発力が作用しても嵌合部１１ａとケース１２ａとが乖離せず、よりシール性能を確保できる。また、爪部１４は、Ｏリング１３を装着した嵌合面１１ｂの背面側に形成された第１傾斜面１５ａに回り込む様にして当接し、第１傾斜面１５ａによりその当接面積を大きくできるため、応力集中による変形を防止できる。
【００２２】
図５に示す如く、係合部１５は、嵌合面１１ｂと第１傾斜面１５ａとの間に、第１傾斜面１５ａとは異なる第２傾斜面１６を有し、第２傾斜面１６は、嵌合孔１２ｂの開口部から溝部１１ｃに向かうに従って嵌合面１１ｂに近づく様に設けられる。この構成により、爪部１４が熱カシメされるとき、爪部１４が、嵌合面１１ｂと第１傾斜面１５ａとの間に、爪部１４が当接しない第２傾斜面１６の存在により、嵌合面１１ｂの端部に当接することなく、確実に第１傾斜面１５ａに直接当接させることができる。これにより、爪部１４と第１傾斜面１５ａとの間のガタが生じず、シール性能が不安定になることを防止できる。
【００２３】
ケース１２ａを有する蓋部材１２は、爪部１４と同様に合成樹脂製とし、前述の爪部１４及びケース１２ａと同一材料にて形成可能となるため、蓋部材１２の製造が容易となる。
【００２４】
図４に示す如く、蓋部材１２には作動部材として被検出回転体１７が、嵌合孔１２ｂの軸線に対し直角な回転軸線回りに回転可能に支承されている。ベース部材１１の嵌合部１１ａの先端部には、被検出回転体１７の回転位置を検出するセンサ１８が設けられている。センサ１８は、例えばホール素子で構成されて、長手状の回路基板１９に設けられている。被検出回転体１７には、複数の磁極を有する永久磁石１７ａが、円周方向に並設され、被検出回転体１７は、回転に伴い磁力が変化する回転体である。これにより、センサ１８は、被検出回転体１７の回転位置（回転角度）に応じた磁力変化を、センサ１８にて検出し、電気信号に変換し、検出回転体１７の回転位置（回転角度）を検出する。２１は、回路基板１９を外部回路（図示略）に接続するコネクタ端子である。
【００２５】
嵌合部１１ａ及びケース１２ａには、互いに当接する当接部１９ａ、２０ａが設けられている。当接部１９ａは、図４において、回路基板１９の右端面であり、２０ａは、蓋部材１２の壁部２０に設けられ回路基板１９方向に突出させた肩部である。嵌合部１１ａをケース１２ａの嵌合孔１２ｂ内へ進入させて、当接部１９ａ、２０ａが互いに当接すると、センサ１８を蓋部材１２に当接することなく作動部材１７から所定距離離間した位置に位置決めを行えるもので、センサ１８の検出精度が、向上できる。また、当接部１９ａ、２０ａが互いに当接してセンサ１８と壁部２０との間に所定の隙間が、確保されるので、センサ１８は、その隙間の存在にて保護される。
【００２６】
なお、爪部１４の形状は、単純な四辺形状のみならず、例えば、図６に示した如く、斜辺を有する形状とすることができる。爪部１４を図６に示す如く、斜辺１４ａを有する形状とした場合、爪部１４が熱カシメにて係合する係合部１５は、斜辺１４ａと係合可能で、嵌合部１１ａの部分がケース１２ａの部分に接するように、ベース部材１１の軸心に対して傾斜する第１傾斜面１５ｂを、図６に示す如く、嵌合部１１ａの嵌合面１１ｂの端部に設ける構成とする。爪部１４と第１傾斜面１５ｂとの熱カシメによる当接にて、嵌合部１１ａの部分とケース１２ａの部分とが、接するようにされてＯリングが圧接されることにより、シール機能が確保される。この第１傾斜面１５ｂは、爪部１４の抜け方向への変位を規制する傾斜形状であるため、Ｏリング１３による反発力が作用しても嵌合部１１ａとケース１２ａとが乖離せず、シール性能を確保できる。
【００２７】
図１乃至図６に示した実施形態では、Ｏリング１３を長手状の嵌合部１１ａに設け、爪部１４を長手状のケース１２ａから延在させた構成を示したが、これに代えて、Ｏリング１３をケース１２ａに設け、爪部１４を嵌合部１１ａから延在させた構成とすることもできる。また、嵌合部１１ａまたはケース１２ａの一方に、Ｏリング１３を設けるとともに爪部１４を延在させる構成とすることもできる。これら、いずれの構成においても、長手状の嵌合部１１ａと、長手状のケース１２ａとであるから、ベース部材１１と蓋部材１２とによる収容物の形状が、回路基板１９等長手状でも、デッドスペースを小さくして嵌合部をＯリング１３で確実にシールすることができることは明らかである。
【００２８】
図１乃至図６に示した実施形態では、爪部１４をケース１２ａに設けた構成上、第１傾斜面１５ａは嵌合部１１ａに設けた構成を示したが、これに代えて、爪部１４を嵌合部１１ａに設けて第１傾斜面１５ａをケース１２ａに設ける構成とすることもでき、同様な効果を奏することができることは明らかである。
【００２９】
図５に示した実施形態では、第２傾斜面１６は、第１傾斜面１５ａが設けられた嵌合部１１ａに設けた構成を示したが、これに代えて、第２傾斜面１６を、ケース１２ａに設けた嵌合面１１ｂと第１傾斜面１５ａとの間に設けられる構成とすることもでき、同様な効果を奏することができることは明らかである。
【００３０】
図１乃至図６に示した実施形態では、爪部１４は、ケース１２ａの長手状の嵌合孔１２ｂの長辺部分１２ｂ１、１２ｂ２に設けた構成を示したが、これに代えて、爪部１４を長手状の嵌合部１１ａの長辺部分に設けることができ、同様な効果を奏することができることは明らかである。
【００３１】
図１乃至図６に示した実施形態では、爪部１４を設けたケース１２ａを合成樹脂製とした構成を示したが、これに代えて、爪部１４を嵌合部１１ａに設けて嵌合部１１ａを合成樹脂製とすることができ、同様な効果を奏することができることは明らかである。
【００３２】
上述のように、本発明の実施形態のシール構造体１０によれば、長手状の嵌合部１１ａが設けられたベース部材１１と、嵌合部１１ａと嵌合する長手状の嵌合孔１２ｂを有したケース１２ａを備える蓋部材１２と、嵌合部１１ａとケース１２ａとの間に配設され、嵌合部１１ａとケース１２ａとの間をシールするＯリング１３と、嵌合部１１ａ及びケース１２ａの一方には、他方に向けて延出する爪部１４が形成され、一方は合成樹脂製であり、嵌合部１１ａ及びケース１２ａの他方には、嵌合部１１ａがケース１２ａに嵌合した状態で爪部１４と対向する位置に係合部１５が形成され、爪部１４が、熱カシメされて係合部１５に係合されるとき、嵌合部１１ａの部分がケース１２ａの部分に接するように、係合部１５はベース部材１１の軸心に対して傾斜する第１傾斜面１５ａ、１５ｂを有するので、ベース部材１１と蓋部材１２とによる収容物の形状が、長手状でも、デッドスペースを小さくして嵌合部をＯリング１３で確実にシールすることができる。そして、合成樹脂製の爪部１４が、熱カシメされる係合部１５は、第１傾斜面１５ａ、１５ｂであるため、Ｏリング１３による反発力が作用しても嵌合部１１ａの部分とケース１２ａの部分とが接するようにされるので、シール性能を確保できる。
【００３３】
上述のように、本発明の実施形態のシール構造体１０によれば、嵌合部１１ａがケース１２ａに嵌合する嵌合部１１ａの部分またはケース１２ａの部分には、Ｏリング１３が装着される溝部１１ｃが形成され、係合部１５は、第１傾斜面１５ａとは異なる第２傾斜面１６と溝部１１ｃの開口縁から蓋部材１２の嵌合孔１２ｂの開口部に向かって延出する嵌合面１１ｂをさらに有し、第１傾斜面１５ａは、嵌合孔１２ｂの開口部から溝部１１ｃに向かうに従って嵌合面１１ｂから離れ、第２傾斜面１６は、嵌合孔１２ｂの開口部から溝部１１ｃに向かうに従って嵌合面１１ｂに近づくので、爪部１４が熱カシメされるとき、爪部１４が、嵌合面１１ｂと第１傾斜面１５ａとの間に、爪部１４が当接しない第２傾斜面１６の存在により、嵌合面１１ｂの端部に当接することなく、確実に第１傾斜面１５ａに直接当接させることができる。これにより、爪部１４と第１傾斜面１５ａとの間のガタが生じず、シール性能が不安定になることを防止できる。
【００３４】
上述のように、本発明の実施形態のシール構造体１０によれば、爪部１４は、嵌合孔１２ｂの両長辺１２ｂ１、１２ｂ２に互い対向する位置に設けられたので、嵌合部１１ａとケース１２ａとが、Ｏリング１３の反発力が作用してもより乖離しにくくできる。
【００３５】
上述のように、本発明の実施形態のシール構造体１０によれば、蓋部材１２には作動部材１７が設けられ、ベース部材１１には作動部材１７の変化を検出するセンサ１８が設けられ、嵌合部１１ａ及びケース１２ａには、互いに当接する当接部１９ａ、２０ａがそれぞれ設けられ、当接部１９ａ、２０ａ同士の当接により、センサ１８は蓋部材１２に当接することなく作動部材１７から所定距離離間した位置に位置決めされるので、センサ１８と作動部材１７との位置決めが、確実にできるため、センサ１８の検出精度が向上できる。
【００３６】
上述のように、本発明の実施形態のシール構造体１０によれば、作動部材は１７、回転に伴い磁力が変化する回転体１７であり、センサ１８は、回転体１７の回転位置に応じた信号を生じるので、被検出回転体１７の回転位置を検出するセンサに適用できるシール構造体１０となる。
【００３７】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・シール構造体
１１・・・ベース部材
１１ａ・・・嵌合部
１１ｂ・・・嵌合面
１１ｃ・・・装着溝部
１２・・・蓋部材
１２ａ・・・ケース
１２ｂ・・・嵌合孔
１３・・・Ｏリング
１４・・・爪部
１５・・・係合部
１５ａ・・・第１傾斜面
１５ｂ・・・第１傾斜面
１６・・・第２傾斜面
１７・・・作動部材（被検出回転体）
１８・・・センサ
１９・・・回路基板
１９ａ・・・当接部
２０ａ・・・当接部（肩部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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