(57)【要約】【課題】搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラをそれぞれ駆動部に接続するように構成したような場合であっても、ジャム処理をおこなうときに一方の搬送ローラに対して他方の搬送ローラを離間することができる、搬送装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部５００〜５０３に接続するように構成したような場合であっても、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を２つに分割して、それらの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を屈曲可能な連結部材５４３で連結している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの搬送ローラによって用紙を挟持した状態で互いに異なる方向に回転して当該用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送ローラ対を備え、
前記２つの搬送ローラのうち少なくとも１つは、その回転軸部が幅方向に分割されて、分割された前記回転軸部同士を連結する連結部材を具備し、
前記連結部材は、分割された幅方向一端側の前記回転軸部を当該連結部材の位置を中心にして回動させて相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位できるように構成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記連結部材は、弾性材料で形成され、
前記連結部材を弾性変形させて前記幅方向一端側の回転軸部を前記連結部材の位置を中心にして回動させて相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記幅方向一端側の回転軸部に対して幅方向他端側の回転軸部が密着した状態から幅方向に離間した状態に移動させるための中空部が形成され、
前記幅方向一端側の回転軸部に対して前記幅方向他端側の回転軸部を幅方向に離間した状態で前記連結部材を弾性変形させて前記幅方向一端側の回転軸部を前記連結部材の位置を中心にして回動させて相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連結部材は、幅方向他端側の回転軸部に対して前記幅方向一端側の回転軸部を一方向に回動可能に連結する連結軸を具備し、
前記回転軸部の回転方向の位置を検知する検知手段を備え、
前記検知手段の検知結果に基いて前記回転軸部の回転方向の位置を調整した後に前記幅方向一端側の回転軸部を前記連結軸を中心にして回動させて相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記２つの搬送ローラのローラ部が用紙の搬送経路に露呈するように対向して配設された一対の搬送ガイド部材を備え、
前記一対の搬送ガイド部材は、相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位できるように構成された前記搬送ローラの側に設置された搬送ガイド部材が、当該搬送ローラの前記幅方向一端側の回転軸部の離間方向の変位に連動して同じ方向に回動して変位するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ガイド部材と前記幅方向一端側の回転軸部とを離間方向に回動して変位させたときに、前記搬送ガイド部材と前記幅方向一端側の回転軸部との搬送方向又は／及び回動方向の移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
分割された幅方向他端側の前記回転軸部は、前記搬送ローラ対を幅方向に移動する駆動部、又は／及び、前記搬送ローラ対を回転駆動する駆動部に接続されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置であって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙を搬送する搬送装置と、それを備えた後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、２つの搬送ローラによって用紙を挟持した状態で用紙を搬送する搬送ローラ対が設置された搬送装置、後処理装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置や、画像形成装置に設置された後処理装置において、搬送ローラ対の位置でジャム（紙詰まり）した用紙を除去するために、搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラのうち一方の搬送ローラを相手方の搬送ローラから離間できるように構成したものが広く用いられている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
特許文献１、２等において、搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラは、駆動部（駆動源）に接続された駆動ローラと、駆動ローラに圧接する従動ローラ（搬送コロ）と、で構成されている。また、２つの搬送ローラのローラ部のみが用紙の搬送経路に露呈するように、一対の搬送ガイド部材（上ガイド板、下ガイド板）が対向して設置されている。そして、ジャム処理時には、固定された一方の搬送ガイド部材（下ガイド板）と駆動ローラとに対して、他方の搬送ガイド部材（上ガイド板）とともに従動ローラを離間するように上方に移動させることによって、２つの搬送ローラ（一対の搬送ガイド部材）の間に、ジャムした用紙を除去するのに充分なスペースを形成できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の搬送装置は、搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラをそれぞれ駆動部に接続するように構成した場合に、２つの搬送ローラのいずれも離間方向に移動できないように駆動部に接続されてしまい、上述した特許文献１、２等のように、ジャム処理をおこなうために一方の搬送ローラに対して他方の搬送ローラを離間できるように構成することが難しかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラをそれぞれ駆動部に接続するように構成したような場合であっても、ジャム処理をおこなうときに一方の搬送ローラに対して他方の搬送ローラを離間することができる、搬送装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、対向する２つの搬送ローラによって用紙を挟持した状態で互いに異なる方向に回転して当該用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送ローラ対を備え、前記２つの搬送ローラのうち少なくとも１つは、その回転軸部が幅方向に分割されて、分割された前記回転軸部同士を連結する連結部材を具備し、前記連結部材は、分割された幅方向一端側の前記回転軸部を当該連結部材の位置を中心にして回動させて相手側の前記搬送ローラに対して離間方向に変位できるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送ローラ対を構成する２つの搬送ローラをそれぞれ駆動部に接続するように構成したような場合であっても、ジャム処理をおこなうときに一方の搬送ローラに対して他方の搬送ローラを離間することができる、搬送装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置を示す構成図である。
【図４】搬送装置における駆動部の一部を示す斜視図である。
【図５】搬送ガイド部材と搬送ローラとの一部を示す斜視図である。
【図６】ジャム処理時の搬送装置の状態を示す図である。
【図７】連結部材を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す図である。
【図９】図８の搬送装置における搬送ローラの要部を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における搬送装置を示す図である。
【図１１】図１０の搬送装置における搬送ローラの要部を示す図である。
【図１２】変形例としての、図１０の搬送装置における搬送ローラの要部を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における搬送装置を示す図である。
【図１４】図１３の搬送装置における搬送ローラの要部を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５における搬送装置の搬送ガイド部材の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５の搬送装置における搬送ガイド部材を操作側からみた概略正面図である。
【図１７】変形例としての、図１５の搬送装置における搬送ガイド部材を操作側からみた概略正面図である。
【図１８】別の変形例としての、図１５の搬送装置における搬送ガイド部材の要部を幅方向にみた拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６０は用紙Ｐをステイプルトレイ６１上に向けて搬送する搬送装置、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載される排紙トレイ、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラ対によって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１４】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラ対が配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、本実施の形態１では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態１における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐをそのまま第２排紙トレイ７２に排紙したり、揃え処理や、第１ステープラ９０による用紙後端への綴じ処理をおこなってから、第２排紙トレイ７２に排紙したりするための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを第２の搬送経路Ｋ４に一旦搬送してスイッチバックした後に、第２ステープラ８３による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
なお、後処理装置５０の搬入口の近傍に、用紙Ｐに対する穿孔処置（パンチ処理）をおこなうためのパンチ処理部を設けることもできる。
【００１８】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口の近傍には、第１搬送ローラ対５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ対５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ対５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。または、後処理を施さないモードが選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、排紙ローラ対５５（第５搬送ローラ対）によって排紙されて、第２排紙トレイ７２上に載置される。
【００１９】
「ソートモード」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された搬送ローラ対としての第４搬送ローラ対５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ対５５によって搬送されて第２排紙トレイ７２上に順次積載される。
なお、排紙ローラ対５５は、駆動ローラと従動ローラとの圧接状態を解除可能（接離可能）に構成されていて、第４搬送ローラ対５４による用紙Ｐのシフト移動をおこなっている間は離間状態になるように制御される。
また、第２排紙トレイ７２には、幅方向両端部にそれぞれ、載置面７２ａに対して起立するように形成されたサイドフェンス部８２が設置されていて、これにより第２排紙トレイ７２上に積載された用紙Ｐの幅方向の位置が必要に応じて揃えられることになる。
【００２０】
なお、本実施の形態１では、第２排紙トレイ７２の高さ方向の位置が固定されているが、第２排紙トレイ７２の高さ方向の位置を可変できるように構成することもできる。詳しくは、第２排紙トレイ７２の上方に上端の支軸を中心にして回動可能にフィラーを設けて、第２排紙トレイ７２を不図示の移動機構によって上下動可能に構成する。そして、第２排紙トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラーに接触した状態を、フィラーの支軸近傍に設置されたセンサによって検知することで、第２排紙トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さを認識する。そして、第２排紙トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、第２排紙トレイ７２の上下位置を調整する。また、第２排紙トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、第２排紙トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２１】
「ステイプルモード（綴じ処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ対５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、ステイプルトレイ６１上に順次積載される。そして、ステイプルトレイ６１上に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されると、その上方に配置された叩きローラ６４が最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、不図示の駆動モータによって叩きローラ６４が反時計方向に回転駆動されることで、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）がフェンス６６に向けて搬送（移動）される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の後端（搬送方向後端）がフェンス６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる。
このとき、ステイプルトレイ６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８が、ステイプルトレイ６１上に積載された複数枚の用紙Ｐを挟み込むように幅方向に移動して、複数枚の用紙Ｐの幅方向の位置が揃えられることになる。
そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、第１ステープラ９０によって綴じ処理が施されることになる。その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束）は、放出爪６７の排紙方向の移動によってトレイ面の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排紙ローラ対５５による搬送によって、第２排紙トレイ７２上に載置される。
【００２２】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ対５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ対５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ対５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２ステープラ８３に対向する位置まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、第２ステープラ８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束）は、第７、第８搬送ローラ対５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束）は、第９搬送ローラ対５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００２３】
以下、本実施の形態１における搬送装置６０（後処理装置５０）の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態１における搬送装置６０（後処理装置５０）には、対向する２つの搬送ローラ５４１、５４２によって用紙Ｐを挟持した状態で互いに異なる方向に回転してその用紙Ｐを所定の搬送方向に搬送する搬送ローラ対５４（第４搬送ローラ対）が設置されている。
詳しくは、図３等を参照して、搬送ローラ対５４は、下搬送ローラ５４１と上搬送ローラ５４２とで構成されている。下搬送ローラ５４１は、ステンレス鋼等の金属材料からなる回転軸部５４１ｂ上に、複数のローラ部５４１ａ（ゴム材料又は樹脂材料で形成されている。）が形成されたもので、幅方向両端部がそれぞれ本体側板６００に軸受６０１を介して回転可能に支持されている。上搬送ローラ５４２は、ステンレス鋼等の金属材料からなる回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２上に、複数のローラ部５４２ａ（ゴム材料又は樹脂材料で形成されている。）が形成されたもので、幅方向他端側が本体側板６００に軸受６０２を介して回転可能に支持され、幅方向一端側が上搬送ガイド板５５２に軸受を介して回転可能に支持されている。そして、２つの搬送ローラ５４１、５４２のローラ部５４１ａ、５４２ａのニップに用紙Ｐを挟持した状態で、２つの搬送ローラ５４１、５４２が互いに異なる方向に回転することで、用紙Ｐが搬送方向下流側に搬送されることになる。
【００２４】
また、本実施の形態１では、下搬送ローラ５４１の回転軸部５４１ｂの幅方向他端側（図３の左方である。）にプーリ５０５が設置されていて、このプーリ５０５と不図示の駆動モータ（駆動部）の駆動プーリとにタイミングベルトが張架されている。そして、駆動モータの駆動力がタイミングベルトを介してプーリ５０５に伝達されて、下搬送ローラ５４１が図２の反時計方向に回転駆動されることになる。また、上搬送ローラ５４２は、ローラ部５４１ａ、５４２ａの摩擦抵抗（又は、用紙Ｐを介在しての摩擦抵抗）によって、下搬送ローラ５４１の回転にともない図２の時計方向に従動回転することになる。
なお、本実施の形態１では、下搬送ローラ５４１を直接的に回転駆動して上搬送ローラ５４２を従動回転するように構成したが、上搬送ローラ５４２を直接的に回転駆動して下搬送ローラ５４１を従動回転するように構成することもできるし、２つの搬送ローラ５４１、５４２を同時に直接的に回転駆動するように構成することもできる。
【００２５】
また、本実施の形態１では、搬送ローラ対５４（下搬送ローラ５４１と上搬送ローラ５４２とである。）を幅方向に移動する駆動部５００〜５０３（スラスト駆動部）が設けられている。この駆動部５００〜５０３は、先に図２を用いて説明したように搬送ローラ対５４（第４搬送ローラ対）を用いて「ソートモード」をおこなうためのものである。
詳しくは、図３及び図４を参照して、駆動部（スラスト駆動部）は、駆動軸に駆動ギア５０１が設置された駆動モータ５００（ステッピングモータ）、駆動ギア５０１に噛合する従動ギア５０２、２つの搬送ローラ５４１、５４２の回転軸部５４１ｂ、５４２ｂ１をそれぞれ回転可能に保持するリンク５０３、位置検知センサ５０４（フォトセンサ）、等で構成されている。また、従動ギア５０２には、リンク５０３の長穴部５０３ａに係合するボス部５０２ａや、位置検知センサ５０４によって従動ギア５０２の回転方向の位置を検知するための突起部５０２ｂ（被検知部）が設けられている。
そして、駆動モータ５００の回転駆動力が従動ギア５０２を介してリンク５０３に伝達されて、回転駆動力が幅方向の運動力に変換されて、２つの搬送ローラ５４１、５４２（搬送ローラ対５４）が一体的に幅方向（図３の左右方向である。）に往復移動して「ソートモード」がおこなわれることになる。なお、搬送ローラ対５４の幅方向の基準位置（ホームポジション）は位置検知センサ５０４によって検知されることになる。
なお、図３、図６は、理解を容易にするために図４における駆動モータ５００等の構成部材の向きを変えて図示している。
【００２６】
また、図３及び図５を参照して、本実施の形態１では、２つの搬送ローラ５４１、５４２のローラ部５４１ａ、５４２ａが用紙Ｐの搬送経路に露呈するように対向して配設された一対の搬送ガイド部材としての搬送ガイド板５５１、５５２が設置されている。
詳しくは、図５を参照して、上搬送ガイド板５５２には、上搬送ローラ５４２のローラ部５４２ａに対応する位置に開口部５５２ａが形成されている。同様に、下搬送ガイド板５５１にも、下搬送ローラ５４１のローラ部５４１ａに対応する位置に開口部が形成されている。そして、これらの搬送ガイド板５５１、５５２の開口部を介して、２つの搬送ローラ５４１、５４２のローラ部５４１ａ、５４２ａが圧接してニップ（用紙Ｐを挟持するためのものである。）が形成されることになる。また、用紙Ｐは、２つの搬送ガイド板５５１、５５２によってガイドされながら、２つの搬送ガイド板５５１、５５２の間の空間を搬送経路として搬送されることになる。
【００２７】
ここで、図３、図６、図７（Ａ１）等を参照して、本実施の形態１における搬送ローラ対５４は、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が幅方向（図３の左右方向であって、図２の紙面垂直方向である。）に２つに分割されていて、分割された回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２同士を連結する連結部材５４３が設置されている。
詳しくは、上搬送ローラ５４２の回転軸部は、幅方向他端側の第１回転軸部５４２ｂ１と、幅方向一端側の第２回転軸部５４２ｂ２と、に分割されている。第２回転軸部５４２ｂ２は、幅方向両端部の本体側板６００に挟まれた幅方向の範囲のうち大きな範囲を占めていて、その幅方向両端部が軸受を介して上搬送ガイド板５５２に回転可能に支持され、その中央部には２つのローラ部５４２ａが形成されている。第１回転軸部５４２ｂ１は、幅方向他端側の本体側板６００の内側の僅かな範囲から外側に向けて延在して駆動部５００〜５０３（リンク５０３）に直接的に接続されていて、軸受６０２を介して本体側板６００（及び、リンク５０３）に回転可能に支持されている。
【００２８】
そして、連結部材５４３は、第２回転軸部５４２ｂ２（分割された幅方向一端側の回転軸部）を連結部材５４３の位置を中心にして回動させて下搬送ローラ５４１（相手側の搬送ローラ）に対して離間方向に変位できるように構成されている。
具体的に、図７（Ａ１）、（Ａ２）等を参照して、連結部材５４３は、ゴム材料等の弾性材料で形成されている。また、図７（Ａ１）のＡ断面を示す図７（Ａ２）を参照して、連結部材５４３には、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２にそれぞれ形成されたＤカット部が嵌合（圧入）されるＤ字状の穴部が形成されていて、これにより、第１回転軸部５４２ｂ１が連結部材５４３や第２回転軸部５４２ｂ２とともに一体的に回転したり幅方向にシフト移動したりすることになる。
そして、図６に示すように、連結部材５４３を弾性変形（屈曲）させて第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）を連結部材５４３の位置を中心にして回動させて下搬送ローラ５４１（相手側の搬送ローラ）に対して離間方向（上方向である。）に変位させることになる。
【００２９】
このように、本実施の形態１では、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２がいずれも駆動部５００〜５０３に接続されていても、下搬送ローラ５４１に対して上搬送ローラ５４２を離間することができるように構成しているため、搬送ローラ対５４の位置でジャム（紙詰まり）が生じてしまっても、そのジャムした用紙Ｐを簡単に除去（ジャム処理）することができる。
【００３０】
また、本実施の形態１では、上搬送ガイド板５５２（相手側の下搬送ローラ５４１に対して離間方向に変位できるように構成された上搬送ローラ５４２の側に設置された搬送ガイド部材である。）が、上搬送ローラ５４２の第２回転軸部５４２ｂ２の離間方向の変位に連動して同じ方向に回動して変位するように構成されている。具体的に、図示は省略するが、上搬送ガイド板５５２は、幅方向他端側に形成された支軸を中心に回動可能に本体側板６００に支持されている。そして、図６に示すように、ジャム処理時に、第２回転軸部５４２ｂ２とともに上搬送ガイド板５５２が幅方向他端側を中心に回動されることになる。
これにより、上述したジャム処理時の作業性の向上がさらに確実なものになる。
【００３１】
なお、弾性材料で形成された連結部材５４３の構成は、図７（Ａ）のものに限定されることなく、例えば、図７（Ｂ）に示すように、その一部（破線で囲んだ部分である。）がバネ材料で形成されたものであってもよい。
また、連結部材５４３は、上述した連結部材５４３の機能を満足するように好適な材料や形状等を選択することが好ましい。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置６０は、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部５００〜５０３に接続するように構成したような場合であっても、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を２つに分割して、それらの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を屈曲可能な連結部材５４３で連結しているため、ジャム処理をおこなうときに下搬送ローラ５４１に対して上搬送ローラ５４２を離間することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における搬送装置を示す図であって、特に、図８（Ａ）は通常時の搬送装置を示す図であり、図８（Ｂ）はジャム処理時の搬送装置を示す図である。また、図９は、図８の上搬送ローラ５４２の要部を示す図であって、特に、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の第１回転軸部５４２ｂ１における被検知部５４２ｂ１１の近傍を示す断面図である。
本実施の形態２における搬送装置は、上搬送ローラ５４２において２つに分割された回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材５４５として連結軸が用いられている点が、搬送ローラ５４２において２つに分割された回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材５４３として弾性材料で形成されたものが用いられている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３４】
本実施の形態２における搬送装置６０も、前記実施の形態１のものと同様に、２つの搬送ローラ５４１、５４２からなる搬送ローラ対５４が設置されていて、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が２つに分割され、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材が設置されている。
【００３５】
ここで、本実施の形態２における連結部材５４５は、図８及び図９を参照して、第１回転軸部５４２ｂ１（幅方向他端側の回転軸部）に対して第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）を一方向に回動可能に連結する連結軸である。詳しくは、図９に示すように、第２回転軸部５４２ｂ２の先端に設けられた小径部５４２ｂ２１を第１回転軸部５４２ｂ１の穴部に挿通（嵌合）させた状態で、連結軸５４５（連結部材）を第１回転軸部５４２ｂ１の貫通穴と第２回転軸部５４２ｂ２の小径部に形成された貫通穴とに挿通させている（図９（Ａ）の状態である。）。このような構成により、第１回転軸部５４２ｂ１に対して第２回転軸部５４２ｂ２は、連結軸５４５（連結部材）を回転軸として回動可能になる。
そして、図８（Ａ）に示すように連結軸５４５（連結部材）が略水平状態になるように上搬送ローラ５４２の回転方向の位置が調整されたときに、図８（Ｂ）に示すように連結軸５４５（連結部材）を回転軸として第２回転軸部５４２ｂ２を回動させて、ジャム処理がおこなわれることになる。
【００３６】
また、図９を参照して、本実施の形態２における搬送装置６０には、第１回転軸部５４２ｂ１の回転方向の位置を検知する検知手段としてのフォトセンサ５０８が設置されている。また、第１回転軸部５４２ｂ１には、フォトセンサ５０８によって回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転方向の位置が検知される被検知部５４２ｂ１１（突起部）が設けられている。被検知部５４２ｂ１１は、連結軸５４５が延在する方向と同じ方向を突出方向として延在するように第１回転軸部５４２ｂ１に設けられている。
【００３７】
そして、ジャム処理時には、フォトセンサ５０８（検知手段）の検知結果に基いて回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転方向の位置を連結軸５４５が略水平方向になるように調整した後に、第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）を連結軸５４５を中心にして回動させて下搬送ローラ５４１（相手側の搬送ローラ）に対して離間方向に変位させることになる（図８（Ｂ）の状態である）。
ジャム発生時には、不図示の紙検知センサによってその状態が検知されて、その検知結果に基いて後処理装置５０（搬送装置６０）が強制的に稼働停止されることになるため、そのままでは回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転方向の位置が、連結軸５４５が略水平方向になるような位置にならないことがある。そのため、回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転方向の位置が、連結軸５４５が略水平方向になるような位置になるように、フォトセンサ５０８でその位置を検知するまで、搬送ローラ対５４の駆動モータを単独で駆動させることになる（又は、手動で上搬送ローラ５４２を回転させることになる）。
【００３８】
なお、本実施の形態２では、第１回転軸部５４２ｂ１に被検知部５４２ｂ１１を設けてフォトセンサ５０８（検知手段）によって回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転位置を検知するように構成したが、第２回転軸部５４２ｂ２に被検知部を設けてフォトセンサ（検知手段）によって回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の回転位置を検知するように構成することもできる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置６０は、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部５００〜５０３に接続するように構成したような場合であっても、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を２つに分割して、それらの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を一方向に回動可能な連結部材５４５（連結軸）で連結しているため、ジャム処理をおこなうときに下搬送ローラ５４１に対して上搬送ローラ５４２を離間することができる。
【００４０】
実施の形態３．
図１０〜図１２にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における搬送装置を示す図であって、特に、図１０（Ａ）は通常時の搬送装置を示す図であり、図１０（Ｂ）はジャム処理時に上搬送ローラ５４２の第１回転軸部５４２ｂ１が幅方向他端側に引き抜かれた状態を示す図であり、図１０（Ｃ）はジャム処理時に上搬送ローラ５４２の第２回転軸部５４２ｂ２が上方に移動された状態を示す図である。また、図１１（Ａ１）は図１０の上搬送ローラ５４２の要部を示す図であり、図１１（Ａ２）はそのＡ断面図であり、図１１（Ｂ）は第１回転軸部５４２ｂ１が幅方向他端側に引き抜かれた状態を示す図である。さらに、図１２（Ａ）は変形例としての上搬送ローラ５４２の要部を示す図であり、図１２（Ｂ）はそのＡ断面図である。
本実施の形態３における搬送装置は、第１回転軸部５４２ｂ１を幅方向他端側に移動させて連結部材５４３に中空部５４３ａを形成した状態で第２回転軸部５４２ｂ２を回動させる点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４１】
本実施の形態３における搬送装置６０も、前記実施の形態１のものと同様に、２つの搬送ローラ５４１、５４２からなる搬送ローラ対５４が設置されていて、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が２つに分割され、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材５４３（弾性材料で形成されている。）が設置されている。
【００４２】
ここで、本実施の形態３における連結部材５４３は、図１０及び図１１を参照して、第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）に対して第１回転軸部５４２ｂ１（幅方向他端側の回転軸部）が密着した状態から幅方向に離間した状態に移動させるための中空部５４３ａが形成されている。
【００４３】
詳しくは、通常時には図１０及び図１１（Ａ１）に示すように、連結部材５４３の内部で、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２がほぼ密着した状態になっている。そして、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２には、前記実施の形態１のものと同様に、Ｄカット部が形成されていて、このＤカット部が連結部材５４３のＤ字状穴部に嵌合している。これにより、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２と連結部材５４３とは一体的に回転することになる。
これに対して、図１１（Ｂ）（及び、図１０（Ｂ））を参照して、第１回転軸部５４２ｂ１は、第２回転軸部５４２ｂ２から離れる方向に幅方向に移動できるように構成されていて、そのように第１回転軸部５４２ｂ１を移動させたときに、図１１（Ｂ）に示すように２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の間に中空部５４２ａ（空間）が形成されることになる。なお、第２回転軸部５４２ｂ２には、連結部材５４３に係合する係合部（図１１の破線で囲んだ部分である。）が形成されていて、連結部材５４３に対して第２回転軸部５４２ｂ２を幅方向に移動できないように構成されている。
【００４４】
そして、ジャム処理時には、図１０（Ｂ）に示すように、第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）に対して第１回転軸部５４２ｂ１（幅方向他端側の回転軸部）を幅方向に離間した状態で、図１０（Ｃ）に示すように連結部材５４３を弾性変形（屈曲）させて第２回転軸部５４２ｂ２を連結部材５４３の位置を中心にして回動させて下搬送ローラ５４１に対して離間方向に変位させることになる。
【００４５】
ここで、本実施の形態３では、このような構成を満足させるために、ジャム処理時に駆動部５００〜５０３（スラスト駆動部）を第１回転軸部５４２ｂ１とともに手動でスラスト移動できるように構成されている（図１０（Ｂ）、（Ｃ）を参照できる）。
そして、そのように構成した場合に、下搬送ローラ５４１が上搬送ローラ５４２と同じ駆動部５００〜５０３（スラスト駆動部）に接続されておらず、別のスラスト駆動部（不図示である。）に接続されていることが好ましい。
【００４６】
なお、本実施の形態３において、通常時に連結部材５４３の内部で２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が密着した状態を確実に確保するために、図１２に示すように、第１回転軸部５４２ｂ１に係合部５４２ｂ１２（Ｄカット部）を設けて、その係合部５４２ｂ１２を第２回転軸部５４２ｂ２の被係合部（図１２の破線で囲んだ部分であって、Ｄ字状穴部である。）に係合できるように構成することが好ましい。
これにより、通常時において、連結部材５４３にねじれ等が生じることなく、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２と連結部材５４３とが一体的に回転することになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置６０は、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部に接続するように構成したような場合であっても、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を２つに分割して、それらの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を屈曲可能な連結部材５４３で連結しているため、ジャム処理をおこなうときに下搬送ローラ５４１に対して上搬送ローラ５４２を離間することができる。
【００４８】
実施の形態４．
図１３及び図１４にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態４における搬送装置を示す図であって、特に、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は通常時の搬送装置を示す図であり、図１３（Ｄ）、（Ｅ）はジャム処理時の搬送装置を示す図である。また、図１４（Ａ）は通常時の上搬送ローラ５４２の要部を示す図であり、図１４（Ｂ）、（Ｃ）はジャム処理時の上搬送ローラ５４２の要部を示す図である。
本実施の形態４における搬送装置は、幅方向他端部に引き抜かれる第１回転軸部５４２ｂ１にストッパ部材５４８等が設置されている点や、下搬送ローラ５４１も２つの回転軸部５４１ｂ１、５４１ｂ２に分割されて連結部材５４６が設置されている点が、前記実施の形態３のものとは相違する。
【００４９】
本実施の形態４における搬送装置６０も、前記実施の形態３のものと同様に、２つの搬送ローラ５４１、５４２からなる搬送ローラ対５４が設置されていて、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が２つに分割され、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材５４３（弾性材料で形成されている。）が設置されている。
さらに、図１３及び図１４を参照して、本実施の形態４における連結部材５４３にも、前記実施の形態３のものと同様に、第２回転軸部５４２ｂ２に対して第１回転軸部５４２ｂ１が密着した状態から幅方向に離間した状態に移動させるための中空部５４３ａが形成されている。
【００５０】
ここで、本実施の形態４における上搬送ローラ５４２には、図１４を参照して、ストッパ部材５４８、圧縮スプリング５４９（付勢部材）、支持部材５４７等が設置されている。
支持部材５４７は、ある程度の剛性を有する樹脂材料等からなり、連結部材５４３に密着（接着）されて、第１回転軸部５４２ｂ１の外径部を覆うように設置されている。また、支持部材５４７の内径部には、ストッパ部材５４８が嵌合可能な嵌合部が形成されている。
ストッパ部材５４８は、樹脂材料等からなり、第１回転軸部５４２ｂ１に形成された穴部に、圧縮スプリング５４９によって外径部の側に付勢された状態で、埋め込まれるように設置されている。ストッパ部材５４８の上端には、支持部材５４７の嵌合部に嵌合可能な被嵌合部や、軸受６０２の内径部に係合可能な傾斜面が形成されている。
【００５１】
そして、図１４（Ａ）に示すように、通常時には、ストッパ部材５４８が支持部材５４７に嵌合した状態で、連結部材５４３にねじれ等が生じることなく、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２と連結部材５４３とが一体的に回転することになる。なお、通常時において「ソートモード」がおこなわれると、駆動部５００〜５０３（スラスト駆動部）の駆動によって、下搬送ローラ５４１と上搬送ローラ５４２とが一体的に幅方向に移動（揺動）することになる（図１３（Ａ）〜（Ｃ）の動作を参照できる。）。
そして、図１４（Ｂ）に示すように、ジャム処理時には、第１回転軸部５４２ｂ１（駆動部５００〜５０３）が左方（幅方向他端側）に向けて移動されていく。このとき、第２回転軸部５４２ｂ２も連結部材５４３と支持部材５４７とともに、支持部材５４７が軸受６０２に突き当たる位置まで左方に移動していくことになる。そして、支持部材５４７が軸受６０２に突き当たると、第２回転軸部５４２ｂ２、連結部材５４３、支持部材５４７はその位置で左方への移動が規制されて、ストッパ部材５４８が軸受６０２の内径部に押動されて、圧縮スプリング５４９の付勢力に抗するように下方に移動することになる（支持部材５４７との嵌合が解除されることになる）。
そして、図１４（Ｃ）に示すように、支持部材５４７とストッパ部材５４８との嵌合が解除された状態の第１回転軸部５４２ｂ１は、さらに左方に移動されて、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２の間に中空部５４３ａが形成されて、連結部材５４３が屈曲可能な状態になる。すなわち、ジャム処理時には、図１３（Ｄ）に示すように第１回転軸部５４２ｂ１が左方に移動されて、図１３（Ｅ）に示すように第２回転軸部５４２ｂ２（及び、上搬送ガイド板５５２）を上方に向けて回動させることになる。
【００５２】
なお、ジャム処理が終了した後には、上述した手順と逆の手順がおこなわれて、上搬送ローラ５４２は図１４（Ａ）の状態に戻されることになる。
ここで、このような構成を満足するために、ジャム処理時に第１回転軸部５４２ｂ１を幅方向他端側に向けて移動できる範囲は、通常時における上搬送ローラ５４２の揺動範囲の外側である。すなわち、第１回転軸部５４２ｂ１の幅方向の移動範囲は、図１３（Ｃ）の位置（通常時に上搬送ローラ５４２が左方に最大に移動する位置である。）よりも、図１３（Ｄ）の位置（ジャム処理時に左方に移動される位置である。）が左方になるように設定されている。
【００５３】
また、本実施の形態４では、図１３を参照して、下搬送ローラ５４１も、上搬送ローラ５４２と同様に、回転軸部５４１ｂ１、５４１ｂ２が２つに分割され、２つの回転軸部５４１ｂ１、５４１ｂ２を連結する連結部材５４６（弾性材料で形成されている。）が設置されている。
このように構成することで、ジャム処理時に、上搬送ローラ５４２を上方に移動させるのに加えて、下搬送ローラ５４１も下方に移動させることができるため、２つの搬送ローラ５４１、５４２の間の空間がさらに大きく確保されて、ジャム紙の除去性が向上することになる。特に、下搬送ローラ５４１の両端はいずれも軸受６０１を介して本体側板６００に固定されているものの、２つの連結部材５４３、５４６はいずれも幅方向他端側に設けられているため、下搬送ローラ５４１を連結部材５４６を弾性変形させて第２回転軸部５４１ｂ２を傾斜させることで、幅方向他端側における２つの搬送ローラ５４１、５４２の離間距離を大きくとることができて、ジャム紙の除去性が向上することになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態４における搬送装置６０は、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部５００〜５０３に接続するように構成したような場合であっても、２つの搬送ローラ５４１、５４２の回転軸部をそれぞれ２つに分割して、それらの分割した回転軸部を屈曲可能な連結部材５４３、５４６でそれぞれ連結しているため、ジャム処理をおこなうときに双方の搬送ローラ５４１、５４２を離間することができる。
【００５５】
実施の形態５．
図１５〜図１８にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態５における上搬送ガイド板５５２の要部を示す斜視図である。図１６は、図１５の上搬送ガイド板５５２を操作側からみた概略正面図である。また、図１７は、変形例としての、上搬送ガイド板５５２を操作側からみた概略正面図であって、図１６に相当する図である。さらに、図１８は、別の変形例としての、上搬送ガイド板５５２の要部を幅方向にみた拡大図である。
本実施の形態５における搬送装置は、上搬送ガイド板５５２や第２回転軸部５４２ｂ２の搬送方向や回動方向の移動を規制する規制手段を設けている点が、前記各実施の形態のものとは相違する。
【００５６】
本実施の形態５における搬送装置６０も、前記各実施の形態のものと同様に、２つの搬送ローラ５４１、５４２からなる搬送ローラ対５４が設置されていて、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２が２つに分割され、２つの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結する連結部材が設置されている。
【００５７】
ここで、本実施の形態５における搬送装置６０には、図１５及び図１６に示すように、幅方向一端側の本体側板６００に開口部６００ａが形成されていて、その開口部６００ａから上搬送ガイド板５５２の取っ手５５２ｃが、本体側板６００の外部に露呈するように構成されている。そして、ジャム処理時に、ユーザーは、後処理装置５０の開閉カバー（不図示である。）を開放して、本体側板６００から露呈した状態の取っ手５５２ｃを把持した状態で、上搬送ガイド板５５２とともに上搬送ローラ５４２を上方に持ち上げるように回動させて、露呈された状態の搬送経路からジャム紙を除去することになる。
【００５８】
そして、本実施の形態５では、上搬送ガイド板５５２（搬送ガイド部材）と上搬送ローラ５４２の第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）とを離間方向に回動して変位させたときに、上搬送ガイド板５５２と第２回転軸部５４２ｂ２との搬送方向（図３の紙面垂直方向である。）の移動を規制する規制手段が設置されている。
具体的に、図１６に示すように、上搬送ガイド板５５２の取っ手５５２ｃは、その搬送方向（図１６の左右方向である。）の範囲が、開口部６００ａの搬送方向の範囲とほぼ一致していて、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２が搬送方向にずれるような力が加わっても、取っ手５５２ｃが開口部６００ａに干渉して、その移動が規制されることになる。図１６（Ａ）は通常時における開口部６００ａと取っ手５５２ｃとの位置関係を示す図であって、図１６（Ｂ）はジャム処理時における開口部６００ａと取っ手５５２ｃとの位置関係を示す図であるが、取っ手５５２ｃは開口部６００ａの両縁に沿うように移動して、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２はほぼ真直ぐ上下に移動されることになる。
このような構成により、ジャム処理をおこなった後に、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２を元の位置に確実に戻すことができて、通常時における搬送装置６０の搬送機能を確実に維持することができる。
【００５９】
なお、図１７に示すように、開口部６００ａの搬送方向（左右方向である。）の幅を大きく設定した場合であっても、本体側板６００にスライド溝６００ｂを形成して、上搬送ガイド板５５２にスライド溝６００ｂに係合する軸部５５２ｄを設けることで、軸部５５２ｄがスライド溝６００ｂに沿うように移動して、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２はほぼ真直ぐ上下に移動されることになる。
【００６０】
また、本実施の形態５において、上搬送ガイド板５５２（搬送ガイド部材）と上搬送ローラ５４２の第２回転軸部５４２ｂ２（幅方向一端側の回転軸部）とを離間方向に回動して変位させたときに、上搬送ガイド板５５２と第２回転軸部５４２ｂ２との回動方向の移動を規制する規制手段を設置することもできる。
具体的に、図１８を参照して、幅方向一端側の本体側板６００に略円弧状の案内部６００ｃ（凹部）を形成して、上搬送ガイド板５５２に案内部６００ｂに係合する突起部５５２ｅを設ける。案内部６００ｃは、図１８（Ａ）に示す通常時の突起部５５２ｅの位置から、図１８（Ｂ）に示すジャム処理時における突起部５５２ｅの回動の軌跡に沿って、図１８（Ｃ）に示すジャム処理時における突起部５５２ｅの回動の軌跡の終端を定めるように形成されている。
このような構成により、シャム処理をおこなうときに、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２が必要以上に上方に回動されたり、幅方向一端側に位置ズレしたりするのを防止することができる。さらに、ジャム処理をおこなった後に、上搬送ガイド板５５２や上搬送ローラ５４２を元の位置に確実に戻すことができて、通常時における搬送装置６０の搬送機能を確実に維持することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態５における搬送装置６０は、搬送ローラ対５４を構成する２つの搬送ローラ５４１、５４２をそれぞれ駆動部５００〜５０３に接続するように構成したような場合であっても、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を２つに分割して、それらの回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結部材５４３で連結しているため、ジャム処理をおこなうときに下搬送ローラ５４１に対して上搬送ローラ５４２を離間することができる。
【００６２】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらに、前記各実施の形態では後処理装置５０における搬送装置６０に対して本発明を適用したが、種々の画像形成装置に設置された搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、前記各実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、前記各実施の形態では、上搬送ローラ５４２の回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を幅方向に２つに分割して、２つに分割された回転軸部５４２ｂ１、５４２ｂ２を連結部材５４３で連結したが、上搬送ローラ５４２の回転軸部を幅方向に３つ以上に分割して、分割されて隣接する回転軸部と回転軸部とをそれぞれ連結部材で連結することもできる。
また、前記各実施の形態では、２つの搬送ローラ５４１、５４２が上下方向に配設されて略水平方向の搬送経路が形成された搬送装置６０に対して本発明を適用したが、それ以外の方向に搬送経路が形成された搬送装置（例えば、２つの搬送ローラが水平方向に配設されて略鉛直方向の搬送経路が形成された搬送装置である。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００６４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５０  後処理装置、
５４  搬送ローラ対（第４搬送ローラ対）、
６０  搬送装置、
５００  駆動モータ（駆動部）、
５４１  下搬送ローラ（搬送ローラ）、
５４１ａ  ローラ部、  ５４１ｂ  回転軸部、
５４２  上搬送ローラ（搬送ローラ）、
５４２ａ  ローラ部、
５４２ｂ１  第１回転軸部（分割された幅方向他端側の回転軸部）、
５４２ｂ２  第２回転軸部（分割された幅方向一端側の回転軸部）、
５４３、５４５、５４６  連結部材、
５５１  下搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
５５２  上搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
５５２ｃ  取っ手、
５４７  支持部材、
５４８  ストッパ部材、
５４９  圧縮スプリング、
Ｐ  用紙（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特許第３４８３４７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１７１９１７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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