(57)【要約】【課題】より効率的に登録された連絡先に対して、製品に関する情報を通知することのできる技術の提供を目的とする。【解決手段】サーバ装置であって、顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品を特定する製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部と、顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、該顧客が購入した製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録部と、製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付部と、前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御部とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品を特定する製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部と、
顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、該顧客が購入した製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、
前記登録要求受付部が前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録部と、
製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付部と、
前記通知要求受付部が前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御部とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記登録要求受付部は、前記顧客側端末装置から前記顧客の連絡先情報を含む第２の登録要求を受け付け、
前記登録部は、前記第２の登録要求に係る顧客の前記利用情報に前記連絡先情報を登録することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記第１の登録要求には前記顧客の連絡先情報が含まれ、
前記登録要求受付部が前記店舗側端末装置から前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に含まれる前記連絡先情報と、前記利用情報に含まれる前記連絡先情報とが異なるか否かの判定を行う連絡先判定部と、
前記連絡先判定部により前記連絡先情報が異なると判定された場合に、前記登録部によって登録される前記連絡先情報を前記顧客側端末装置及び前記店舗側端末装置に問い合わせる問い合わせ部とを備え、
前記登録部は、前記問い合わせ部による前記問い合わせへの応答に基づいて、前記連絡先情報の登録を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ装置であって、
前記顧客には、前記製品の購入者と前記製品の譲受人とが含まれ、
前記登録要求受付部は、前記製品の購入者により購入され、譲受人に引き渡される前記製品に係る前記製品特定情報を含む前記第１の登録要求を前記店舗側端末装置から受け付け、
前記登録部は、前記購入者の利用情報と、前記譲受人の利用情報とに対して、前記第１の登録要求に係る前記製品特定情報を登録することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバ装置であって、
前記利用情報は、前記通知を要するレベルである通知レベルを前記製品特定情報毎に対応させて格納し、
前記通知要求には、前記通知の重要度を示す情報が含まれ、
前記通知制御部は、前記重要度に応じて前記通知レベルを判定して前記記憶部を参照し、該通知レベルに対応づけられた前記連絡先情報に基づいて前記通知を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のサーバ装置であって、
前記利用情報は、前記通知を要するレベルである通知レベルを前記製品特定情報毎に対応させて格納し、
前記登録部は、前記購入者について登録する前記製品特定情報と対応させる通知レベルを、前記譲受人について登録する前記製品特定情報と対応させる通知レベルと異ならせて前記利用情報に登録し、
前記通知要求には、前記通知の重要度を示す情報が含まれ、
前記通知制御部は、前記重要度に応じて前記通知レベルを判定して前記記憶部を参照し、該通知レベルに対応づけられた前記連絡先情報に基づいて前記通知を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバ装置であって、
前記店舗側端末装置の権限の有無を判定する権限判定部を備え、
前記登録部は、前記登録要求受付部が前記権限判定部により権限を有すると判定された前記店舗側端末装置から前記第１の登録要求を受け付けた場合に、前記第１の登録要求に基づいて前記利用情報に登録することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続されたサーバ装置と、顧客が有する顧客側端末装置と、前記顧客が製品を購入する店舗が有する店舗側端末装置と、前記顧客が購入する製品を製造する製造業者側端末装置とを備える製品情報通知システムであって、
前記製造業者側端末装置は、
前記製品を特定する製品特定情報を含む通知要求を送信する送信部を備え、
前記サーバ装置は、
顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品を特定する製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部と、
顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、該顧客が購入した製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、
前記登録要求受付部が前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録部と、
前記製造業者側端末装置から前記通知要求を受け付ける通知要求受付部と、
前記通知要求受付部が前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御部とを備えることを特徴とする製品情報通知システム。
【請求項９】
サーバ装置における製品情報通知方法であって、
顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、前記顧客が有する製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、
前記登録要求受付手順において前記第１の登録要求を受け付けると、前記顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品に係る製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部を参照し、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録手順と、
製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付手順と、
前記通知要求受付手順において前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御手順とを備えることを特徴とする製品情報通知方法。
【請求項１０】
コンピューターをサーバ装置として機能させるプログラムであって、
顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、前記顧客が有する製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、
前記登録要求受付手順において前記第１の登録要求を受け付けると、前記顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品に係る製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部を参照し、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録手順と、
製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付手順と、
前記通知要求受付手順において前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御手順とをコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、製品情報通知システム、製品情報通知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造業者は、製品についてリコールが発生すると、利用者に対して対応を通知する必要が生じる。製品に付属するはがき等を用いて製造業者に対して登録を行っている利用者は、直接製造業者から通知を受け取るが、そうでない利用者は、新聞やテレビ等のメディアを通じてリコールを認識するのが一般的である。
【０００３】
特許文献１に開示された情報提供方法では、個品(商品を含む)について、販売などを行うサービス業者（サービス提供者装置）の保持している所有者に関する情報(住所など)を利用し、これらを仲介装置に一元化するように制御する。言い換えると、各サービス提供者装置の連絡先情報を、仲介装置を介して連絡元装置に送信するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、小売店等のサービス提供者装置に登録された連絡先に対して通知がなされるように制御される。しかしながら、サービス提供者装置に登録された連絡先が、利用者がリコールに関する通知を受け付けることを望む連絡先とは限らない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、より効率的に登録された連絡先に対して、製品に関する情報を通知することのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のサーバ装置は顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品を特定する製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部と、顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、該顧客が購入した製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、前記登録要求受付部が前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録部と、製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付部と、前記通知要求受付部が前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、前記登録要求受付部は、前記顧客側端末装置から前記顧客の連絡先情報を含む第２の登録要求を受け付け、前記登録部は、前記第２の登録要求に係る顧客の前記利用情報に前記連絡先情報を登録することを特徴としてもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、前記第１の登録要求には前記顧客の連絡先情報が含まれ、前記登録要求受付部が前記店舗側端末装置から前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に含まれる前記連絡先情報と、前記利用情報に含まれる前記連絡先情報とが異なるか否かの判定を行う連絡先判定部と、前記連絡先判定部により前記連絡先情報が異なると判定された場合に、前記登録部によって登録される前記連絡先情報を前記顧客側端末装置及び前記店舗側端末装置に問い合わせる問い合わせ部とを備え、前記登録部は、前記問い合わせ部による前記問い合わせへの応答に基づいて、前記連絡先情報の登録を行うことを特徴としてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、前記顧客には、前記製品の購入者と前記製品の譲受人とが含まれ、前記登録要求受付部は、前記製品の購入者により購入され、譲受人に引き渡される前記製品に係る前記製品特定情報を含む前記第１の登録要求を前記店舗側端末装置から受け付け、前記登録部は、前記購入者の利用情報と、前記譲受人の利用情報とに対して、前記第１の登録要求に係る前記製品特定情報を登録することを特徴としてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、前記利用情報は、前記通知を要するレベルである通知レベルを前記製品特定情報毎に対応させて格納し、前記通知要求には、前記通知の重要度を示す情報が含まれ、前記通知制御部は、前記重要度に応じて前記通知レベルを判定して前記記憶部を参照し、該通知レベルに対応づけられた前記連絡先情報に基づいて前記通知を行うことを特徴としてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、前記利用情報は、前記通知を要するレベルである通知レベルを前記製品特定情報毎に対応させて格納し、前記登録部は、前記購入者について登録する前記製品特定情報と対応させる通知レベルを、前記譲受人について登録する前記製品特定情報と対応させる通知レベルと異ならせて前記利用情報に登録し、前記通知要求には、前記通知の重要度を示す情報が含まれ、前記通知制御部は、前記重要度に応じて前記通知レベルを判定して前記記憶部を参照し、該通知レベルに対応づけられた前記連絡先情報に基づいて前記通知を行うことを特徴としてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明のサーバ装置は、前記店舗側端末装置の権限の有無を判定する権限判定部を備え、前記登録部は、前記登録要求受付部が前記権限判定部により権限を有すると判定された前記店舗側端末装置から前記第１の登録要求を受け付けた場合に、前記第１の登録要求に基づいて前記利用情報に登録することを特徴としてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明の製品情報通知システムは、ネットワークを介して接続されたサーバ装置と、顧客が有する顧客側端末装置と、前記顧客が製品を購入する店舗が有する店舗側端末装置と、前記顧客が購入する製品を製造する製造業者側端末装置とを備える製品情報通知システムであって、前記製造業者側端末装置は、前記製品を特定する製品特定情報を含む通知要求を送信する送信部を備え、前記サーバ装置は、顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品を特定する製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部と、顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、該顧客が購入した製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、前記登録要求受付部が前記第１の登録要求を受け付けると、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録部と、前記製造業者側端末装置から前記通知要求を受け付ける通知要求受付部と、前記通知要求受付部が前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御部とを備えることを特徴としてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明の製品情報通知方法は、サーバ装置における製品情報通知方法であって、顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、前記顧客が有する製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、前記登録要求受付手順において前記第１の登録要求を受け付けると、前記顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品に係る製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部を参照し、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録手順と、製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付手順と、前記通知要求受付手順において前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御手順とを備えることを特徴としてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明のプログラムは、コンピューターをサーバ装置として機能させるプログラムであって、顧客が有する顧客側端末装置又は店舗が有する店舗側端末装置から、前記顧客が有する製品を特定する製品特定情報を含む第１の登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、前記登録要求受付手順において前記第１の登録要求を受け付けると、前記顧客毎に該顧客の連絡先情報と、該顧客が有する製品に係る製品特定情報とを対応させた利用情報を格納する記憶部を参照し、該第１の登録要求に係る前記顧客の利用情報に前記製品特定情報を登録する登録手順と、製造業者側端末装置から製品特定情報を含む通知要求を受け付ける通知要求受付手順と、前記通知要求受付手順において前記通知要求を受け付けると前記記憶部を参照し、該通知要求に係る前記製品特定情報と対応する前記連絡先情報が示す連絡先に、前記製品に関する通知を行う通知制御手順とをコンピューターに実行させることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より効率的に登録された連絡先に対して、製品に関する情報を通知することのできる技術を提供することができる。
【００１９】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】製品情報通知システムの概要を示す図である。
【図２】ユーザー情報の一例を示す図である。
【図３】利用製品情報の一例を示す図である。
【図４】店舗情報の一例を示す図である。
【図５】製品情報の一例を示す図である。
【図６】メンバー情報の一例を示す図である。
【図７】サーバ装置の機能を実現するコンピューターのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】第１の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】店舗側端末装置による登録要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１３】通知処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】ユーザー情報表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。
【００２２】
図１は、製品情報通知システム１の概要を示す図である。本実施形態の製品情報通知システム１は、サーバ装置１０と、顧客側端末装置２０と、店舗側端末装置３０と、製造業者側端末装置４０とがネットワーク５０を介して接続されている。図１では、１つのサーバ装置１０に対して、各々１つの顧客側端末装置２０と、店舗側端末装置３０と、製造業者側端末装置４０とが接続されているが、顧客側端末装置２０と、店舗側端末装置３０と、製造業者側端末装置４０とは各々複数であってもよい。
【００２３】
サーバ装置１０、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０は、例えばサーバーやＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はスマートフォン等の携帯端末である。
【００２４】
顧客側端末装置２０は、製品を購入する顧客等が有する端末装置である。なお顧客には、店舗で製品を購入する購入者、及び購入者等から製品を譲り受ける譲受人が含まれる。
【００２５】
店舗側端末装置３０は、製品を販売する小売店等の店舗が有する端末装置である。製造業者側端末装置４０は、製品の製造業者が有する端末装置である。また、サーバ装置１０は、本システム上で製品情報通知サービスを提供するサービス提供者が有する端末装置である。サービス提供者は、店舗又は製造業者と異なる者であってもよいし、同じであってもよい。
【００２６】
サーバー装置は、本システムにおける製品情報通知サービスを利用する顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０を管理し、認証を行う。
【００２７】
サーバ装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。制御部１１０は、サーバ装置１０において顧客に関する情報を登録する処理を制御する。また、制御部１１０は、製品に関するリコール等の情報の通知処理を制御する。記憶部１２０は、顧客に関する情報や、店舗に関する情報、製品に関する情報等を格納する。
【００２８】
制御部１１０は、登録要求受付部１１１と、登録部１１２と、通知要求受付部１１３と、通知制御部１１４と、連絡先判定部１１５と、問い合わせ部１１６と、権限判定部１１７とを備える。
【００２９】
登録要求受付部１１１は、顧客側端末装置２０又は店舗側端末装置３０から、利用情報の登録を要求する登録要求を受け付ける。利用情報には、顧客の連絡先を特定する連絡先情報やリコール等の情報の通知の受け付け方法を含むユーザー情報が含まれる。また、利用情報には、購入された製品又は譲り受けた製品を特定する製品特定情報、製品の利用開始日を含む利用製品情報が含まれる。
【００３０】
登録部１１２は、登録要求受付部１１１が登録要求を受け付けると、記憶部１２０の該当領域に対して登録要求に含まれる情報を登録する。また、登録部１１２は、問い合わせ部１１６により店舗側端末装置３０及び顧客側端末装置２０に対して問い合わせがなされた場合に、問い合わせの応答に応じて情報を記憶部１２０に格納する。
【００３１】
通知要求受付部１１３は、製造業者側端末装置４０から送信される通知要求を受け付ける。通知要求は、例えばリコール等によって特定の製品に対して通知を行う必要が生じた場合に、製造業者側端末装置４０から発せられる要求であって、通知を行う製品の製品特定情報が含まれている。
【００３２】
通知制御部１１４は、通知要求受付部１１３が通知要求を受け付けた場合に、製品を有する顧客に対して行う通知を制御する。通知制御部１１４は、原則として製品の所有者に対して通知を行う。しかしながら、製造業者側端末装置４０からの通知要求に含まれる通知の重要度が高い場合には、製品の譲渡人や製品の利用を終了した者に対しても通知を行う。
【００３３】
連絡先判定部１１５は、店舗側端末装置３０から顧客の連絡先の登録要求を受け付けた場合に、予め記憶部１２０に登録されていた顧客の連絡先との照合を行う。連絡先判定部１１５は、登録要求に含まれる連絡先情報と、記憶部１２０に格納されている連絡先情報とが異なる場合には、問い合わせ部１１６に通知する。
【００３４】
問い合わせ部１１６は、連絡先判定部１１５によって連絡先情報が異なると判定された場合に、顧客側端末装置２０及び店舗側端末装置３０に対して問い合わせを示す情報の送信を行う。
【００３５】
権限判定部１１７は、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０の権限の有無を判定する。例えば、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０から受信した認証情報と、記憶部１２０に予め格納された認証情報との照合を行い、結果を顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０に送信する。
【００３６】
記憶部１２０は、ユーザー情報１２１と、利用製品情報１２２と、店舗情報１２３と、製品情報１２４とを格納する。
【００３７】
ユーザー情報１２１は、顧客についてリコール情報の通知を行うために必要な情報、例えば連絡先や通知方法を格納する。ユーザー情報１２１は、他に顧客に与えられた認証情報を顧客と関連付けて格納する。
【００３８】
利用製品情報１２２は、顧客が購入した製品や、顧客が譲り受けた製品に関する情報を格納する。
【００３９】
店舗情報１２３は、本システムにおける製品情報通知サービスを利用する店舗の認証情報を格納する。
【００４０】
製品情報１２４は、本システムにおける製品情報通知サービスを利用する製造業者によって販売されている製品を特定する製品特定情報と、製造業者の連絡先等とを関連付けて格納する。
【００４１】
顧客側端末装置２０は、制御部２１０を備える。制御部２１０は登録要求部２１１を備える。
【００４２】
登録要求部２１１は、サーバ装置１０に対して顧客に関する情報の登録を要求する。
【００４３】
店舗側端末装置３０は、制御部３１０と、記憶部３２０とを備える。制御部３１０は、登録要求部３１１と、製品情報特定部３１２とを備える。記憶部３２０は、メンバー情報３２１を格納する。
【００４４】
登録要求部３１１は、製品を購入した顧客、及び顧客から製品を譲り受ける譲受人について、購入された製品に関して登録を行うようサーバ装置１０に要求する。
【００４５】
製品情報特定部３１２は、店舗において購入された製品の製品特定情報のほか、購入された製品が、購入した顧客からの贈り物であるか否かを判定する。
【００４６】
店舗はロイヤリティ付与等を目的として、特定の顧客に対して会員登録を行っている。メンバー情報３２１は、店舗側端末装置３０において登録されている会員に関する情報を格納する。
【００４７】
製造業者側端末装置４０は、制御部４１０を備える。制御部４１０は、通知要求送信部４１１を備える。
【００４８】
通知要求送信部４１１は、サーバ装置１０に対して通知要求を送信する。通知要求には、顧客に対して通知を行うことを予定している製品を特定する製品特定情報が含まれる。また、通知要求には、通知の重要度を示す情報が含まれる。
【００４９】
本実施形態では、顧客側端末装置２０又は店舗側端末装置３０からの要求により、顧客に関する情報がサーバ装置１０に登録される。サーバ装置１０の記憶部１２０には、特定の製品を有する顧客や、特定の製品を譲受人に譲り渡した顧客等の情報が格納されている。製造業者側端末装置４０がサーバ装置１０に対し、リコール情報の通知を行うことを予定する製品の製品特定情報を含む通知要求を送信すると、リコール情報の通知の対象となる顧客をサーバ装置１０が特定し、特定した顧客の顧客側端末装置２０に対して通知を行う。
【００５０】
次に、記憶部１２０に格納される各情報について説明する。
【００５１】
図２は、ユーザー情報１２１の一例を示す図である。ユーザー情報１２１には、ユーザーＩＤ１２１ａ毎に、パスワード１２１ｂ、氏名１２１ｃ、通知方法１２１ｄ、電話番号１２１ｅ、メールアドレス１２１ｆ、住所１２１ｇ、及び更新日１２１ｈが格納されている。
【００５２】
なお、電話番号１２１ｅ、メールアドレス１２１ｆ、及び住所１２１ｇを、連絡先情報１２１ｉとする。連絡先情報１２１ｉには、ファックス番号等、他の連絡先を示す情報が含まれていてもよい。
【００５３】
ユーザーＩＤ１２１ａには、サーバ装置１０に登録されている顧客を識別する識別情報が格納されている。ユーザーＩＤ１２１ａは１顧客に対して一意に定められている。ユーザー情報１２１には、ユーザーＩＤ１２１ａ毎に顧客の連絡先や認証情報が格納されている。
【００５４】
パスワード１２１ｂには、顧客に対して予め付与されたパスワードが格納される。氏名１２１ｃには顧客の氏名が格納される。
【００５５】
通知方法１２１ｄは、顧客に対してリコール情報の通知を行う際に用いる通知手段を特定する情報が格納されている。通知方法は、例えばＥメール、郵便、又は電話による連絡等である。例えば、通知方法が「１」である場合にはＥメールで通知を行い、「２」である場合には郵便により通知を行うよう制御される。通知方法１２１ｄに格納される情報は、図示しないテーブル等によって特定の通知手段と対応付けられている。通知方法１２１ｄには、顧客が希望する通知方法を格納する。なお、サーバ装置１０が対応可能な通知方法を特定して格納してもよい。
【００５６】
電話番号１２１ｅには、顧客の電話番号が格納される。メールアドレス１２１ｆには顧客のＥメールアドレスが格納される。住所１２１ｇには顧客の所在地が格納される。更新日１２１ｈには、各ユーザーＩＤ１２１ａについてユーザー情報１２１を格納又は更新した日時が格納される。
【００５７】
図３は、利用製品情報１２２の一例を示す図である。利用製品情報１２２には、ユーザーＩＤ１２２ａ、製品ＩＤ１２２ｂ、利用開始日１２２ｃ、利用終了日１２２ｄ、及び通知属性１２２ｅが格納される。利用製品情報１２２は、ユーザーＩＤ１２２ａと製品ＩＤ１２２ｂの組み合わせ毎に、利用開始日１２２ｃ、利用終了日１２２ｄ、及び通知属性１２２ｅを有するレコードが格納されている。
【００５８】
ユーザーＩＤ１２２ａには、顧客を識別する識別情報が格納される。ユーザーＩＤ１２２ａは、ユーザー情報１２１のユーザーＩＤ１２１ａと対応している。
【００５９】
製品ＩＤ１２２ｂには、本システムにおける製品情報通知サービスの対象となる製品の製品特定情報である識別情報が格納される。製品ＩＤ１２２ｂは、ユーザーＩＤ１２２ａにより特定される顧客が有する製品、又はユーザーＩＤ１２２ａにより特定される顧客が譲受人に譲り渡した製品を特定する情報である。
【００６０】
利用開始日１２２ｃには、製品ＩＤ１２２ｂに係る製品が購入された日、又は製品ＩＤ１２２ｂに係る製品を譲り受けた日が格納される。利用終了日１２２ｄには、顧客が製品の利用を終了した日、又は顧客が製品を譲り渡した日が格納される。
【００６１】
通知属性１２２ｅには、製品ＩＤ１２２ｂについて、通知を要するレベルが格納される。本実施形態では、ユーザーＩＤ１２２ａに係る顧客が製品を有さない場合の製品ＩＤ１２２ｂについて、ユーザーＩＤ１２２ａに係る顧客が製品を有する場合の製品ＩＤ１２２ｂよりも、通知属性を低く設定する。
【００６２】
本図において、レコード１２２ｈは、ユーザーＩＤ１２２ａが「aaaaaaa」である顧客が、製品ＩＤ１２２ｂ「11111aaaa」により特定される製品について、利用開始日１２２ｃ「2011/3/24」に利用を開始したことを示す。通知属性１２２ｅが「１」であるため、顧客「aaaaaaa」は製品を自ら購入したか、他の者から譲り受けている等によって、製品を有していることが分かる。つまり、顧客「aaaaaaa」は製品「11111aaaa」を有している。
【００６３】
同様に、レコード１２２ｉは、顧客「bbbbbbb」が製品「22222bbbb」を有していることを示す。
【００６４】
レコード１２２ｊについては、通知属性１２２ｅに「２」が格納されている。これは、レコード１２２ｊに係るユーザーＩＤ１２２ａ「bbbbbbb」の顧客が、製品ＩＤ１２２ｂ「33333cccc」を、利用終了日１２２ｄ「2009/02/05」に他の者に譲り渡したか、廃棄する等により、既に有していないことを示す。なお、レコード１２２ｉ及びレコード１２２ｊに係るユーザーＩＤ１２２ａは共に「bbbbbbb」であることから理解できるように、同じ顧客について複数の製品ＩＤ１２２ｂとの対応情報を持つことが可能である。
【００６５】
レコード１２２ｋについては、通知属性１２２ｅが「１」であるため、ユーザーＩＤ１２２ａ「ccccccc」が製品「33333cccc」を有していることを示す。
【００６６】
なお、レコード１２２ｊとレコード１２２ｋとは製品ＩＤ１２２ｂが同一であって、レコード１２２ｊの利用開始日１２２ｃと利用終了日１２２ｄ、及びレコード１２２ｋの利用開始日１２２ｃが同一であるため、製品「33333cccc」が購入時に顧客「bbbbbbb」から顧客「ccccccc」へと譲渡されたことが想定される。
【００６７】
図４は、店舗情報１２３の一例を示す図である。店舗情報１２３には、店舗ＩＤ１２３ａ毎に、パスワード１２３ｂと、店舗名１２３ｃとが格納される。
【００６８】
店舗ＩＤ１２３ａには、本システムにおける製品情報通知サービスを利用する店舗に対し一意に付与された識別情報が格納される。パスワード１２３ｂには、店舗に対して付与されたパスワードが格納される。店舗名１２３ｃには、店舗ＩＤ１２３ａに対応する店舗の名称が格納される。
【００６９】
図５は、製品情報１２４の一例を示す図である。製品情報１２４には、製品ＩＤ１２４ａ毎に、製造会社名１２４ｂ、種別１２４ｃ、製造会社ＩＤ１２４ｄ、及び製造会社連絡先１２４ｅが格納される。製品情報１２４には、本システムにおける製品情報通知サービスを利用する製造会社からの通知に基づいて、製品に関する情報が製品毎に格納される。
【００７０】
製品ＩＤ１２４ａには、製品を特定する識別情報が格納される。製品ＩＤ１２４ａは製品毎に一意に設定されており、利用製品情報１２２の製品ＩＤ１２２ｂと対応している。製造会社名１２４ｂには、製品の製造会社の名称又は商号が格納される。
【００７１】
種別１２４ｃには、製品の種別が格納される。種別１２４ｃは例えば「全自動洗濯機」、「サイクロン掃除機」、「空気清浄器」等であって、製造会社又はサービス提供者によって定められた種別が格納される。製造会社ＩＤ１２４ｄは、製造会社名１２４ｂで呼称される製造会社を識別する識別情報である。製造会社連絡先１２４ｅは、製造会社の電話番号等の連絡先である。
【００７２】
図６は、メンバー情報３２１の一例を示す図である。メンバー情報３２１には、メンバーＩＤ３２１ａ毎に、氏名３２１ｂ、電話番号３２１ｃ、メールアドレス３２１ｄ、住所３２１ｅ、更新日３２１ｆ、及びユーザーＩＤ３２１ｇが格納される。
【００７３】
メンバーＩＤ３２１ａには、店舗において会員として登録された顧客を識別する識別情報が格納される。氏名３２１ｂには、顧客の氏名が格納される。電話番号３２１ｃには、顧客の電話番号が格納される。メールアドレス３２１ｄには、顧客のＥメールアドレスが格納される。住所３２１ｅには、顧客の住所が格納される。
【００７４】
更新日３２１ｆには、メンバーＩＤ３２１ａ毎にメンバー情報３２１を登録した登録日、又は情報を更新した更新日が格納される。ユーザーＩＤ３２１ｇには、メンバーＩＤ３２１ａで特定される顧客に関する、サーバ装置１０での識別情報が格納される。ユーザーＩＤ３２１ｇは、ユーザー情報１２１におけるユーザーＩＤ１２１ａ、及び利用製品情報１２２におけるユーザーＩＤ１２２ａと対応している。なお、ユーザーＩＤ３２１ｇは、例えば顧客による店舗の会員申請時に、顧客から店舗に対し通知される。
【００７５】
次に、サーバ装置１０のハードウェア構成例について説明する。
【００７６】
図７は、サーバ装置１０の機能を実現するコンピューターのハードウェア構成例を示す図である。サーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３０、入力Ｉ／Ｆ１３１、ネットワークＩ／Ｆ１３２、メモリ１３３、補助記憶装置１３４、及び出力Ｉ／Ｆ１３５を備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００７７】
ＣＰＵ１３０は中央演算装置であって、メモリ１３３又は補助記憶装置１３４に記録されたプログラムに従って処理を実行する。制御部１１０を構成する各処理部は、ＣＰＵ１３０がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。入力Ｉ／Ｆ１３１は、システム管理者からの入力操作を受け付けるためのインターフェイスであり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等からの入力を受け付ける。ネットワークＩ／Ｆ１３２は、サーバ装置１０をネットワーク５０に接続するためのインターフェイスである。
【００７８】
メモリ１３３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。補助記憶装置１３４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。出力Ｉ／Ｆ１３５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置等に対して情報を出力するためのインターフェイスである。
【００７９】
記憶部１２０は、メモリ１３３又は補助記憶装置１３４によりその機能が実現される。また、記憶部１２０は、ネットワーク５０上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００８０】
なお、サーバ装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、サーバ装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００８１】
顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０は、サーバ装置１０と同様のハードウェア構成を備える。そのため、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造業者側端末装置４０のハードウェア構成については、説明を省略する。
【００８２】
次に、サーバ装置１０における第１の登録処理について説明する。第１の登録処理は、顧客側端末装置２０からの登録要求によってサーバ装置１０において行われる登録処理である。
【００８３】
図８は、第１の登録処理の一例を示すフローチャートである。顧客側端末装置２０が顧客からの入力を受け付け、サーバ装置１０への接続を開始すると、サーバ装置１０は顧客側端末装置２０に対して、認証情報を入力するための画面情報を送信する。顧客側端末装置２０において、認証情報であるユーザーＩＤとパスワードが入力画面に従って入力され、ログインを要求する通知がサーバ装置１０に対して発せられると、本処理が開始される。
【００８４】
権限判定部１１７は、顧客側端末装置２０から、ユーザーＩＤ及びパスワードを特定したログイン要求を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、権限判定部１１７は、ログイン要求に含まれるユーザーＩＤ及びパスワードの組み合わせがユーザー情報１２１に存在する場合に、顧客側端末装置２０を操作する顧客が権限を有すると判定する（ステップＳ１２）。なお、権限判定部１１７が権限を有しないと判定した場合は、本処理を終了する。
【００８６】
次に、登録要求受付部１１１は、ユーザー情報１２１を表示する画面を表示するためのデータを顧客側端末装置２０に送信する（ステップＳ１３）。
【００８７】
図１４は、ユーザー情報表示画面２２１の一例を示す図である。ユーザー情報表示画面は、氏名表示領域２２２と、連絡先情報表示領域２２３と、通知方法表示領域２２４と、登録製品情報表示領域２２５と、変更ボタン２２６とを含む。
【００８８】
氏名表示領域２２２には、権限ありと判定された顧客の氏名が表示される。連絡先情報表示領域２２３には、顧客の連絡先を示す連絡先情報が表示される。登録要求受付部１１１はユーザー情報１２１を参照し、氏名１２１ｃからログインを行った顧客の氏名を特定し、氏名表示領域２２２に表示する画面情報を作成する。同様に、ユーザー情報１２１の電話番号１２１ｅ、メールアドレス１２１ｆ、住所１２１ｇに基づいて、連絡先情報を連絡先情報表示領域２２３に表示するように画面情報を作成する。
【００８９】
通知方法表示領域２２４には、顧客がリコール情報の通知を受け付ける手段が表示される。登録要求受付部１１１は、ユーザー情報１２１中の通知方法１２１ｄに基づいて、顧客が希望する通知方法を特定し、連絡先情報表示領域２２３に表示するように画面情報を作成する。変更ボタン２２６については、押下を受け付けると、ユーザー情報表示画面２２１に表示されている情報が上書き可能に表示される変更画面に遷移する。
【００９０】
登録製品情報表示領域２２５には、種別２２５ａ、製造会社２２５ｂ、利用開始日２２５ｃ、及び利用終了日２２５ｄが表示される。種別２２５ａには、顧客が有する製品、又は顧客が他人に譲渡した製品、又は顧客が利用を終了した製品の種別が表示される。製造会社２２５ｂには、種別２２５ａに係る製品の製造会社が表示される。利用開始日には、製品の利用を開始した日が表示される。利用終了日には、製品の利用を終了した日が表示される。
【００９１】
登録要求受付部１１１は、利用製品情報１２２を参照し、ユーザーＩＤ１２２ａと対応する顧客について登録されている製品の製品ＩＤ１２２ｂ、利用開始日１２２ｃ、利用終了日１２２ｄを特定する。登録要求受付部１１１は、特定した利用開始日１２２ｃ及び利用終了日１２２ｄを利用開始日２２５ｃ及び利用終了日２２５ｄに表示するよう画面情報を作成する。また、登録要求受付部１１１は製品情報１２４を参照し、特定した製品ＩＤ１２２ｂに対応する製造会社名１２４ｂ及び種別１２４ｃを特定し、それぞれ種別２２５ａ、製造会社２２５ｂに表示するよう画面情報を作成する。
【００９２】
説明を図８に戻す。ステップＳ１３では、ユーザー情報表示画面２２１を表示するための画面情報が、登録要求受付部１１１の制御によって顧客側端末装置２０に送信される。
【００９３】
次に、登録要求受付部１１１は、登録内容を指定した登録要求を受け付ける（ステップＳ１４）。具体的には、顧客側端末装置２０において変更ボタン２２６が押下され、変更内容が入力された場合に、登録要求受付部１１１は、変更内容が特定された登録要求を受け付ける。なお、変更内容とは、例えば連絡先情報の変更、通知方法の変更、顧客に関連する製品についての情報の変更等である。
【００９４】
次に、登録部１１２は、ユーザー情報１２１・利用製品情報１２２を更新する（ステップＳ１５）。具体的には、登録部１１２は、登録要求受付部１１１が受け付けた登録要求に応じて、ユーザー情報１２１や利用製品情報１２２を更新し、処理を終了する。
【００９５】
なお、登録要求受付部１１１が受け付けた変更内容が、未登録だった利用終了日を新たに特定するものである場合、登録要求受付部１１１は、利用製品情報１２２内の通知属性１２２ｅを「１」から「２」に変更する。
【００９６】
本実施形態では、顧客が顧客側端末装置２０を用いてサーバ装置１０に対して更新処理を要求することができるため、顧客の要求を反映した通知を行うことができる。例えば顧客が通知方法の変更を要求すると、サーバ装置１０は要求に応じた方法を用いてリコール情報の通知をすることができる。
【００９７】
次に、店舗側端末装置３０による登録要求処理について説明する。顧客が店舗において製品を購入した場合、店舗側端末装置３０はサーバ装置１０に対して、購入に関する情報の登録を要求する。
【００９８】
図９は、店舗側端末装置３０による登録要求処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、店舗側端末装置３０は、店舗側端末装置３０に入力された店舗ＩＤ及びパスワードを指定したログイン要求をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２１）。
【０１００】
店舗側端末装置３０は、ログイン許可を示す情報を受信する（ステップＳ２２）。具体的には、店舗側端末装置３０から送信された店舗ＩＤ及びパスワードの認証情報に基づいて、サーバ装置１０の権限判定部１１７が権限の有無について判定を行う。権限判定部１１７によって権限ありと判定された店舗側端末装置３０は、ログイン許可を示す情報を受信する。
【０１０１】
次に、店舗側端末装置３０は、顧客によって提示された会員カードを読み取る（ステップＳ２３）。会員カードには、顧客を特定するメンバーＩＤが格納されており、店舗側端末装置３０は入力Ｉ／Ｆ１３１を介してメンバーＩＤを取得する。
【０１０２】
次に、店舗側端末装置３０はメンバー情報３２１を参照し、読み取ったメンバーＩＤ３２１ａに対応するメンバー情報３２１を特定する（ステップＳ２４）。具体的には、店舗側端末装置３０は、メンバー情報３２１に格納された情報のうち、読み取ったメンバーＩＤに対応する電話番号３２１ｃ、メールアドレス３２１ｄ、及び住所３２１ｅ等の連絡先情報、更新日３２１ｆ、及びユーザーＩＤ３２１ｇを特定する。
【０１０３】
次に、店舗側端末装置３０の製品情報特定部３１２は、購入される製品の製品ＩＤの入力を受け付ける（ステップＳ２５）。具体的には、店舗側端末装置３０の操作者が、バーコードリーダー等の入力装置を介して製品ＩＤを店舗側端末装置３０に対して入力すると、製品情報特定部３１２が入力された製品ＩＤを特定する。
【０１０４】
次に、製品情報特定部３１２は、贈り物であることを示す情報の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２６）。具体的には、購入者が購入した製品が、購入した店舗において購入者以外の者に引き渡される場合、製品が贈り物であるとして、店舗側端末装置３０の操作者は店舗側端末装置３０に対し、贈り物であることを示す情報の入力を行う。製品情報特定部３１２が、贈り物であることを示す情報の入力を受け付けた場合、処理をステップＳ２７に進める。なお、製品情報特定部３１２が、贈り物であることを示す情報の入力を受け付けず、他の情報の入力を受け付けた場合には、製品情報特定部３１２は処理をステップＳ２９に進める。
【０１０５】
ステップＳ２７に処理を進めた場合、店舗側端末装置３０は、贈り先の氏名と連絡先情報の入力を受け付ける。
【０１０６】
次に、登録要求部３１１は、（ｉ）購入者のメンバー情報、（ｉｉ）製品ＩＤ、（ｉｉｉ）贈り物フラグ「１」を示す情報、（ｉｖ）贈り先の氏名及び連絡先情報、が特定された登録要求を、サーバ装置１０に対して送信する（ステップＳ２８）。なお、贈り物フラグが「１」であるということは、製品ＩＤにより特定される製品が贈り物であるということを意味している。その後、店舗側端末装置３０は処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ２６において、贈り物であることを示す情報の入力を受け付ける前に、他の情報の入力を受け付けた場合、登録要求部３１１はサーバ装置１０に対して、登録要求を送信する（ステップＳ２９）。登録要求には、（ｉ）購入者のメンバー情報、（ｉｉ）製品ＩＤ、（ｉｉｉ）贈り物フラグ「０」を示す情報が特定されている。なお、贈り物フラグが「０」であるということは、製品ＩＤにより特定される製品が贈り物でなく、購入者によって所有されるものであるということを示す。その後、店舗側端末装置３０は処理を終了する。
【０１０８】
本実施形態では、顧客が店舗において製品を購入する際に、顧客の連絡先情報や製品に関する情報を送信して、サーバ装置１０に対して登録を要求する。これにより、顧客は購入した製品について自ら登録する手間が省け、効率的である。また、購入時に情報を登録することができるため、製品を所有してから登録するまでの間にタイムラグが発生することを防ぐ。
【０１０９】
次に、サーバ装置１０による第２の登録処理について説明する。第２の登録処理は、店舗側端末装置３０からの登録要求によってサーバ装置１０において行われる登録処理である。店舗側端末装置３０は、顧客が製品を購入した時にサーバ装置１０に対して登録要求を送信する。
【０１１０】
図１０は、第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【０１１１】
まず、権限判定部１１７は、店舗側端末装置３０から、店舗ＩＤ及びパスワードを特定したログイン要求を受け付ける（ステップＳ３１）。
【０１１２】
次に、権限判定部１１７は、店舗側端末装置３０から受け付けた店舗ＩＤ及びパスワードを用いて店舗情報１２３を参照し、店舗ＩＤ１２３ａ及びパスワード１２３ｂに該当する組み合わせがあると判定する。なお、店舗情報１２３内に該当する組み合わせがない場合には、処理を終了する。
【０１１３】
なお、既に権限があると判定された店舗側端末装置３０から登録要求を受信する場合、ステップＳ３１及びステップＳ３２の処理は省略することができる。
【０１１４】
次に、権限判定部１１７は、アクセス許可を示す情報を店舗側端末装置３０に送信する（ステップＳ３３）。
【０１１５】
次に、登録要求受付部１１１は、店舗側端末装置３０から登録要求を受信する（ステップＳ３４）。なお、受信した登録要求には、（ｉ）購入者のメンバー情報、（ｉｉ）製品ＩＤ、（ｉｉｉ）贈り物フラグが含まれ、登録要求に係る製品が贈り物である場合には、さらに（ｉｖ）贈り先の氏名及び連絡先情報が含まれている。
【０１１６】
次に、登録要求受付部１１１は、登録要求に含まれる贈り物フラグが「０」であるか否かを判定する。なお、上述したように、贈り物フラグが「０」であるということは製品が贈り物ではなく、購入者によって所有されることを意味している。
【０１１７】
贈り物フラグが「０」である場合（ステップＳ３５においてＹＥＳの場合）、登録要求受付部１１１は、登録要求に含まれるメンバー情報を参照し、購入者のユーザーＩＤを特定する（ステップＳ３６）。
【０１１８】
次に、登録要求受付部１１１は利用製品情報１２２を更新する（ステップＳ３７）。具体的には、登録要求受付部１１１は、特定したユーザーＩＤを利用製品情報１２２のユーザーＩＤ１２２ａに、登録要求に含まれる製品ＩＤを製品ＩＤ１２２ｂに、登録要求を受け付けた日を利用開始日１２２ｃに、各々対応付けて格納する。また、登録要求受付部１１１は，通知属性１２２ｅに「１」を対応させて格納する。本処理では贈り物フラグが「０」であって、製品は購入者に所有されるため、通知属性１２２ｅに「１」が格納される。
【０１１９】
次に、登録要求受付部１１１は、ユーザー情報１２１を参照し、通知方法に対応する連絡先情報を特定する（ステップＳ３８）。具体的には、登録要求受付部１１１は、特定したユーザーＩＤを用いてユーザー情報１２１を参照し、ユーザーＩＤ１２１ａに対応する通知方法１２１ｄを特定する。登録要求受付部１１１は、通知方法１２１ｄにより特定される通知手段と対応する連絡先情報１２１ｉを特定する。例えば通知方法１２１ｄが「１」である場合、通知手段はＥメールであるとして、連絡先情報１２１ｉ中のメールアドレス１２１ｆを特定する。
【０１２０】
図１１は、第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１２１】
次に、連絡先判定部１１５は、ステップＳ３８において特定した連絡先情報と、店舗側端末装置３０から受け付けたメンバー情報に含まれる連絡先情報とが異なるか否かを判定する（ステップＳ３９）。メンバー情報は店舗の会員情報であって、顧客はインターネットを通じて買い物をしたり、自宅への配達を希望したりする関係上、サーバ装置１０への登録よりも早いタイミングでメンバー情報３２１の更新を行うことが想定される。そのため、登録要求受付部１１１は、記憶部１２０に含まれる連絡先情報と、メンバー情報に含まれる連絡先情報とのデータの照合を行う。
【０１２２】
ユーザー情報１２１に含まれる連絡先情報と、登録要求内のメンバー情報に含まれる連絡先情報とが同じである場合（ステップＳ３９においてＮＯ）、登録要求受付部１１１は、サーバ装置１０内の連絡先が最新の連絡先であるとして、処理を終了する。
【０１２３】
ユーザー情報１２１に含まれる連絡先情報と、登録要求内のメンバー情報に含まれる連絡先情報とが異なる場合（ステップＳ３９においてＹＥＳ）、問い合わせ部１１６は顧客側端末装置２０及び店舗側端末装置３０に対して、問い合わせ情報を送信する（ステップＳ４０）。具体的には、問い合わせ部１１６は、ユーザー情報１２１に含まれる連絡先情報と、メンバー情報に含まれる連絡先情報とを表示し、顧客がリコール情報の受信を希望する連絡先情報がいずれであるかを問い合わせる画面情報を生成し、顧客側端末装置２０及び店舗側端末装置３０に対して送信する。
【０１２４】
次に、問い合わせ部１１６は、顧客側端末装置２０又は店舗側端末装置３０から、連絡先情報を特定した応答を受信する（ステップＳ４１）。問い合わせを示す画面情報に基づいて、顧客側端末装置２０又は店舗側端末装置３０から、リコール情報の受信を希望する連絡先情報が特定され、サーバ装置１０に送信される。連絡先特定部は、送信された情報に基づいて、連絡先情報を特定する。
【０１２５】
次に、登録部１１２は、応答に基づいてユーザー情報１２１内の連絡先を更新する（ステップＳ４２）。具体的には、登録部１１２は特定された連絡先情報を用いてユーザー情報１２１を参照し、ユーザー情報１２１に含まれる連絡先情報と特定された連絡先情報とが異なる場合、特定された連絡先情報をユーザー情報１２１に上書きする。その後、登録部１１２は処理を終了する。
【０１２６】
図１０に説明を戻す。贈り物フラグが「０」でない場合（ステップＳ３５においてＹＥＳの場合）、登録要求受付部１１１は、登録要求に含まれるメンバー情報を参照し、購入者のユーザーＩＤを特定する（ステップＳ４３）。
【０１２７】
次に、登録要求受付部１１１は、登録要求に含まれる情報を用いて利用製品情報１２２を更新する（ステップＳ４４）。登録要求受付部１１１は、特定したユーザーＩＤを利用製品情報１２２のユーザーＩＤ１２２ａに格納し、登録要求に含まれる製品ＩＤを製品ＩＤ１２２ｂに格納し、登録要求を受け付けた日を利用開始日１２２ｃに格納し，通知属性１２２ｅに「２」を格納する。本処理では贈り物フラグが「１」であって、製品は購入者に所有されないため、通知属性１２２ｅには「２」が格納される。
【０１２８】
次に、登録要求受付部１１１は、ユーザー情報１２１を参照し、通知方法に対応する連絡先を特定する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５の処理は、ステップＳ３８と同様である。
【０１２９】
図１２は、第２の登録処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【０１３０】
ステップＳ４６からステップＳ４９までの間に行われる処理は、ステップＳ３９からステップＳ４２までの処理と同様であるため、説明を省略する。なお、ステップＳ４６において、ユーザー情報１２１内の連絡先情報と、メンバー情報内の連絡先情報が同じである場合、連絡先判定部１１５は処理をステップＳ５０に進める。
【０１３１】
次に、登録要求受付部１１１は、贈り先の氏名及び連絡先情報の組み合わせがユーザー情報１２１に存在するか否かを判定する（ステップＳ５０）。本登録処理に係る製品は贈り物であるため、登録要求には贈り先の氏名及び連絡先情報が含まれている。登録要求受付部１１１はユーザー情報１２１を参照し、登録要求に含まれる氏名と連絡先情報との組み合わせが、氏名１２１ｃと連絡先情報１２１ｉとの組み合わせに含まれているか否かを判定する。
【０１３２】
登録要求受付部１１１は、登録要求に係る贈り先の氏名と連絡先情報との組み合わせがユーザー情報１２１にあると判定しない場合（ステップＳ５０においてＮＯ）、登録要求受付部１１１は処理を終了する。
【０１３３】
登録要求受付部１１１は、登録要求に係る贈り先の氏名と連絡先情報との組み合わせがユーザー情報１２１にあると判定した場合（ステップＳ５０においてＹＥＳ）、ユーザー情報１２１内の贈り先の氏名及び連絡先情報と対応するユーザーＩＤを特定する（ステップＳ５１）。
【０１３４】
次に、登録部１１２は、特定したユーザーＩＤに対応する利用製品情報１２２を更新する（ステップＳ５２）。具体的には、登録部１１２は、利用製品情報１２２内に、贈り先のユーザーＩＤ１２２ａと対応させて、登録要求に含まれる製品ＩＤ１２２ｂ、利用開始日１２２ｃを格納する。さらに登録部１１２は、通知属性１２２ｅに「１」を格納する。本処理では贈り物フラグが「１」であって、製品は贈り先である譲受人に所有されるため、譲受人のユーザーＩＤ１２２ａと対応させて、通知属性１２２ｅに「１」を格納する。その後、登録部１１２は処理を終了する。
【０１３５】
なお、上述のステップＳ３９及びステップＳ４６において、連絡先判定部１１５は、サーバ装置１０内のユーザー情報１２１における連絡先情報と、登録要求内のメンバー情報における連絡先情報とを照合する処理を行った。しかしながら、ユーザー情報１２１の更新日１２１ｈと、メンバー情報の更新日３２１ｆとを比較し、日付が異なる場合に両連絡先情報が異なるものであると連絡先判定部１１５が判定し、問い合わせ部１１６が、より新しい日付と関連付けられた連絡先情報を示した問い合わせ情報を生成するものであってもよい。
【０１３６】
また、本実施形態では、顧客が希望する通知方法に係る連絡先情報について、サーバ装置１０内の連絡先情報とメンバー情報内の連絡先情報との照合を行った。しかしながら、登録要求に含まれるメンバー情報内の連絡先情報について、通知方法の如何に関わらずサーバ装置１０内の連絡先情報との照合を行うものであってもよい。
【０１３７】
また、登録要求受付部１１１は、店舗側端末装置３０から送信されたメンバー情報に基づいてユーザーＩＤの特定を行う際に、メンバー情報に含まれるユーザーＩＤを購入者のユーザーＩＤとして特定した。しかしながら、ユーザー情報１２１内にメンバーＩＤを対応させて予め格納しておくものであってもよい。この場合、登録要求受付部は、店舗側端末装置３０から送信されたメンバーＩＤに基づいてユーザー情報１２１を参照し、ユーザーＩＤを特定する。
【０１３８】
上述したように、本実施形態では、店舗側端末装置３０は製品の購入時に、製品特定情報と併せて店舗の会員情報をサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０では顧客と製品特定情報とを関連付けて登録する。これにより、顧客が製品について登録を行う手間を省くことができる。また、サーバ装置１０では記憶部１２０の連絡先情報と会員情報に含まれる連絡先情報との照合を行い、異なる場合に店舗側端末装置３０及び顧客側端末装置２０に問い合わせることにより、顧客が連絡を希望する連絡先情報をより確実にサーバ装置１０に格納することができる。
【０１３９】
次に、サーバ装置１０における通知処理について説明する。
【０１４０】
図１３は、通知処理の一例を説明するフローチャートである。製品についてリコールが発生すると、製造業者はリコール告知のためのリコール情報を作成し、リコール情報の通知の必要性に応じた重要度を設定する。重要度は、顧客に危険を及ぼす度合いに応じて定められる。例えば顧客に対し生命に影響を及ぼす恐れがある不具合であれば重要度を高く設定する。
【０１４１】
製造業者側端末装置４０の通知要求送信部４１１は、リコール情報と、重要度と、製品を特定する製品特定情報とを対応させた通知要求をサーバ装置１０に対して送信する。
【０１４２】
まず、通知要求受付部１１３が、通知要求送信部４１１から送信された、製品特定情報である製品ＩＤ、重要度を含む通知要求を受信する（ステップＳ６１）。
【０１４３】
次に、通知制御部１１４は、重要度に基づいて通知属性を特定する（ステップＳ６２）。記憶部１２０には予め、重要度と通知属性との対応が記憶されており、通知制御部１１４は通知要求に含まれる重要度に基づいて、リコール情報を通知する顧客の通知属性を特定する。
【０１４４】
上述のように、利用製品情報１２２には、製品ＩＤと該製品を有する顧客の組み合わせに対して通知属性「１」が格納され、製品ＩＤと該製品を有さない顧客、つまり製品を他人に譲渡した場合や、利用が終了した場合等について、通知属性「２」が格納されている。通知制御部１１４は、重要度が低いリコール情報に関しては、通知属性「１」と対応付けられた顧客に対して通知を行うよう制御するために、通知属性「１」を特定する。一方、重要度が高いリコール情報に関しては、製品を有さない顧客に対してもリコール情報を通知するよう制御するために、通知属性「１」及び「２」を特定する。
【０１４５】
次に、通知制御部１１４は、利用製品情報１２２を参照し、通知先のユーザーＩＤを特定する（ステップＳ６３）。具体的には、通知制御部１１４は、通知要求に含まれる製品ＩＤを用いて利用製品情報１２２を参照し、製品ＩＤ１２２ｂと対応し、かつ特定した通知属性と対応するユーザーＩＤ１２２ａを特定する。ここで特定されたユーザーＩＤ１２２ａにより特定される顧客が、リコール情報の通知先となる。
【０１４６】
次に、通知制御部１１４はユーザー情報１２１を参照し、特定したユーザーＩＤ１２１ａと対応する通知方法１２１ｄを特定する（ステップＳ６４）。
【０１４７】
次に、通知制御部１１４は、特定した通知方法１２１ｄと対応する連絡先情報を特定する（ステップＳ６５）。具体的には、通知制御部１１４は通知方法１２１ｄに基づいて、通知を郵便によって行うか、Ｅメールによって行うか、電話連絡にて行うかを特定する。通知制御部１１４はユーザー情報１２１のうち、通知方法に応じた連絡先情報１２１ｉを特定する。
【０１４８】
次に、通知制御部１１４は、特定された通知方法を用いてリコール情報を通知する（ステップＳ６６）。例えば特定された通知方法がＥメールであった場合、通知制御部１１４はメールアドレス１２１ｆを用いて顧客に対してＥメールを送信する。なお、特定された通知方法が郵送である場合は、通知制御部１１４は住所１２１ｇを画面に表示する。サーバ装置１０を管理するサービス提供者は画面を参照し、リコール情報を顧客に郵送する。その後処理が終了される。
【０１４９】
この実施形態によって、より確度の高い連絡先に対して、リコール情報を効率的に通知することができる。また、重要度に応じて通知先を区別することによって、重要度が軽い場合は製品を有する者に通知を限定することができ、通知過多による顧客の重要情報の見逃しを防ぐことができる。また、重要度が高い場合には広範囲の連絡先に通知を行うことができる。このように、重要度に応じて通知範囲を変更することができ、効率的である。
（変形例）
【０１５０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、顧客が製品を有するか否かで利用製品情報１２２の通知属性を自動的に設定した。変形例では、顧客の希望に基づいて通知属性を設定する。
【０１５１】
例えば、いかなるリコール情報であっても通知を希望する場合には通知属性を「１」とし、軽微なリコール情報の通知を希望せず、重要なリコール情報の通知を希望する場合は「２」、いかなるリコール情報の通知も希望しない場合は「３」を利用製品情報１２２に格納する。通知属性は、店舗側端末装置３０又は顧客側端末装置２０からの登録要求の際に特定され、登録要求に含めてサーバ装置１０に送信される。
【０１５２】
製造業者側端末装置４０が、重要度を特定した通知要求をサーバ装置１０に送信する点は、上述の実施形態と同様である。通知制御部１１４は、通知要求に含まれる重要度に応じて通知属性を特定し、リコール情報を通知する連絡先情報を特定する。
【０１５３】
なお、通知属性は、リコールに対する製造業者の対応に応じて定めるものであってもよい。例えば、リコールに対する製造業者の対応については、回収、部品交換、点検等が挙げられるが、いかなるリコール情報であっても通知を希望する場合には通知属性に「１」を、対応が点検以外である場合に通知を希望する場合に「２」を、対応が回収である場合にのみ通知を希望する場合に「３」を利用製品情報１２２に格納するものであってもよい。この場合、製造業者側端末装置４０から送信される通知要求には対応を特定する情報が含まれ、通知制御部１１４は対応に応じてリコール情報を通知する連絡先情報を特定する。
【０１５４】
この変形例により、顧客の希望に応じたリコール情報の通知が可能となる。
【０１５５】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報戦は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１５６】
また、上記のサーバ装置１０、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造会社側端末装置の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。サーバ装置１０、顧客側端末装置２０、店舗側端末装置３０、及び製造会社側端末装置の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１５７】
なお、顧客を識別するユーザーＩＤは、国民一人ひとりに割り当てられた、いわゆるマイナンバーであってもよい。他のシステムと共通のＩＤを使用することで、システムの統合が容易になる。
【０１５８】
また、製品特定情報である製品ＩＤについても、個々の物に対して一意に定義付けられた、いわゆるｕコードを用いてもよい。ｕコードを用いることで、異なる製造会社間であってもより確実に製品を特定することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１：製品情報通知システム、１０：サーバ装置、２０：顧客側端末装置、３０：店舗側端末装置、４０：製造業者側端末装置、５０：ネットワーク、１１０：制御部、１１１：登録要求受付部、１１２：登録部、１１３：通知要求受付部、１１４：通知制御部、１１５：連絡先判定部、１１６：問い合わせ部、１１７：権限判定部、１２０：記憶部、１２１：ユーザー情報、１２２：利用製品情報、１２３：店舗情報、１２４：製品情報、１３０：ＣＰＵ、１３１：入力Ｉ／Ｆ、１３２：ネットワークＩ／Ｆ、１３３：メモリ、１３４：補助記憶装置、１３５：出力Ｉ／Ｆ、２１０：制御部、２１１：登録要求部、２２２：氏名表示領域、２２３：連絡先情報表示領域、２２４：通知方法表示領域、２２５：登録製品情報表示領域、２２６：変更ボタン、３１０：制御部、３１１：登録要求部、３１２：製品情報特定部、３２０：記憶部、３２１：メンバー情報、４１０：制御部、４１１：通知要求送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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