(57)【要約】      （修正有）【課題】排気温度上昇値の測定により圧力制御を可能とした渦流式送風機を提供する。【解決手段】渦流式送風機システムであって、吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、ファンケーシングに格納された環状流路に渦流を発生させる羽根車と、羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機100と、吸込口の吸気側温度を測定する第１の温度計と、吐出口の排気側温度を測定する第２の温度計401と、吐出口の流路に設けた電磁バルブ403と、電磁バルブ403の開閉制御を行うコントローラ402を有し、コントローラ402は、第１の温度計と第２の温度計401が接続され、吸気側温度と排気側温度との温度差である排気温度上昇値が第１の設定温度に達した場合電磁バルブ403を開き、第１の設定温度より低い第２の設定温度に達した場合電磁バルブ403を閉じるように動作する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、該ファンケーシングに格納された前記環状流路に渦流を発生させる羽根車と、該羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機と、
前記吸込口の吸気側温度を測定する第１の温度計と、
前記吐出口の排気側温度を測定する第２の温度計と、
前記吐出口の流路に設けた電磁バルブと、
該電磁バルブの開閉制御を行うコントローラを有し、
該コントローラは、前記第１の温度計と第２の温度計が接続され、前記吸気側温度と排気側温度との温度差である排気温度上昇値が第１の設定温度に達した場合前記電磁バルブを開き、前記第１の設定温度より低い第２の設定温度に達した場合前記電磁バルブを閉じることを特徴とする渦流式送風機システム。
【請求項２】
吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、該ファンケーシングに格納された前記環状流路に渦流を発生させる羽根車と、該羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機と、
前記吸込口の吸気側温度を測定する第１の温度計と、
前記吐出口の排気側温度を測定する第２の温度計と、
前記吐出口の流路に設けた電磁バルブと、
前記第１の温度計と第２の温度計が接続され、前記吸気側温度と排気側温度との温度差である排気温度上昇値が第１の設定温度に達した場合前記電磁バルブを開き、前記第１の設定温度より低い第２の設定温度に達した場合前記電磁バルブを閉じるコントローラを有し、
前記渦流式送風機と前記第１の温度計と前記第２の温度計と前記電磁バルブと前記コントローラが1つの基台に配置されたことを特徴とする渦流式送風機ユニット。
【請求項３】
吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、該ファンケーシングに格納された前記環状流路に渦流を発生させる羽根車と、該羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機の圧力制御方法であって、
前記吸込口の吸気側温度と前記吐出口の排気側温度との温度差である排気温度上昇値が第１の設定温度に達した場合前記吐出口の流路に設けた電磁バルブを開き、前記第１の設定温度より低い第２の設定温度に達した場合前記電磁バルブを閉じることを特徴とする渦流式送風機の圧力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦流式送風機の圧力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−２４９８１２号公報（特許文献１）がある。この特許文献1では、渦流式送風機の使用可能範囲を決定するのに必要なコイル温度、軸受温度の上昇値が排気温度の上昇値に連動しているので、コイル温度、軸受温度の上昇値の代用として排気温度の上昇値を用い、ファンケーシングから吐出口に至る流路に排気温度により開閉するリリーフバルブを設け、排気温度の上昇によりリリーフバルブを作動させて排気空気の一部を外部に放出し、渦流式送風機の使用可能範囲を適正化するものである。
【０００３】
渦流式送風機の静圧の制御は、従来、渦流式送風機の接続配管上に圧力計を設け、圧力計の数値にて渦流式送風機の動作点の管理をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
渦流送風機の静圧の制御は圧力を圧力計にて直接測定する事により行われているが、圧力計を接続配管上に設けなくてはいけない為、測定点が接続配管により変化してしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、圧力計なしで圧力制御を可能にした渦流式送風機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、渦流式送風機システムであって、吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、ファンケーシングに格納された環状流路に渦流を発生させる羽根車と、羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機と、吸込口の吸気側温度を測定する第１の温度計と、吐出口の排気側温度を測定する第２の温度計と、吐出口の流路に設けた電磁バルブと、電磁バルブの開閉制御を行うコントローラを有し、コントローラは、第１の温度計と第２の温度計が接続され、吸気側温度と排気側温度との温度差である排気温度上昇値が第１の設定温度に達した場合電磁バルブを開き、第１の設定温度より低い第２の設定温度に達した場合電磁バルブを閉じるように動作する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、排気温度上昇値の測定により、圧力計無しで圧力測定が可能となる。その為、測定装置の設置場所の制限を少なくし、再現が容易な圧力制御を可能にした渦流送風機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１にて使用される渦流式送風機の構成図。
【図２】本発明の実施例１で使用される渦流式送風機の空力特性および排気温度特性図。
【図３】本発明の実施例１における温度計、コントローラおよび電磁バルブを用いた渦流式送風機の全体構成図。
【図４】本発明の実施例１における温度計の設置位置を示す図。
【図５】本発明の実施例２で使用される渦流式送風機の空力特性および温度特性図。
【図６】本発明の実施例３における渦流式送風機ユニット。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例につき図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例にて使用される渦流式送風機の構造図であり、（Ａ）は横視図、（Ｂ）は前視図である。
【００１２】
図１（Ａ）において、渦流式送風機１００は、モータ１０１、ファンケーシング１０２、羽根車１０３、吸音器１０４により構成されており、図１（Ｂ）に示す、吸音器吸込口２０１より流入した空気が羽根車１０３の回転により圧縮されながらファンケーシング内流路１０５を通り、吸音器吐出口２０２より排出される機械である。すなわち、吸込口から吐出口に至る環状流路を有するファンケーシングと、そのファンケーシングに格納された環状流路に渦流を発生させる羽根車と、その羽根車を回転駆動するモータを備えた渦流式送風機である。
【００１３】
渦流式送風機は対象の負荷により圧力が上昇する。それに伴いモータのコイル温度、軸受温度および排気温度も上昇する。この時、排気温度上昇値は、渦流式送風機の吸込口から吸入される空気の温度と、渦流式送風機の吐出口から排出される空気の温度の差である。
【００１４】
図２は渦流式送風機の風量―圧力特性３０１と排気温度上昇値３０２の特性図を示したものである。渦流式送風機の温度上昇は圧力の上昇に連動しており、排気温度上昇値も連動している。すなわち、風量の増加（図２の横軸）に対して、圧力と排気温度上昇値は共に単調減少する特性となっている。よって、あらかじめ、風量―圧力特性と排気温度上昇値を測定しておけば、実測した排気温度上昇値から圧力を算出することができる。よって、排気温度上昇値の監視を、渦流式送風機の圧力の上昇値の監視として代用できる。
【００１５】
図３は、渦流式送風機に温度計４０１、電磁バルブ４０３、コントローラ４０２を設置した渦流式送風機システムの全体構成図である。４０４に示す風の流れに沿って排気空気が排出され、それを吸音器吐出口２０２の流路に設けた電磁バルブ４０３を開閉することにより渦流式送風機の圧力を調整する。
【００１６】
図４は、図３における温度計４０１の設置位置を説明するための図であり、図３を紙面左からみた前視図である。図４に示すように、渦流式送風機の吸音器吸込口２０１の吸気側と吸音器吐出口２０２の排気側の通風路のそれぞれに温度計４０１を設置する。温度計には吸気側と排気側との温度差により圧力を演算するコントローラ４０２が接続される。
【００１７】
コントローラ４０２は、吸気側と排気側との温度差である排気温度上昇値から渦流式送風機の図２の特性より圧力値を演算し、設定した圧力値により信号を電磁バルブ４０３へ送る。コントローラ４０２は、所定の第１の設定温度に達した場合電磁バルブへバルブを開く信号を送り、所定の第２の設定温度に達した場合電磁バルブへバルブを閉じる信号を送る。また第１の設定温度には管理する圧力の上限値を設定し、第２の設定温度は管理する圧力の下限値を設定する。すなわち、第１の設定温度に対して第２の設定温度は低い関係となる。
【００１８】
電磁バルブ４０３は、コントローラ４０２から送られる信号によりバルブを開閉するセンサーを具備しており、コントローラ４０２より送られてくる信号によりバルブを開閉する。また電磁バルブは渦流式送風機の流路配管上であれば、何れの位置においても使用可能である。
【００１９】
以上の説明の通り、渦流式送風機の温度計、コントローラおよび電磁バルブを使用する事により圧力計を設けずに渦流式送風機の圧力管理が可能となる。その為、測定装置の設置場所の制限を少なくし、再現が容易な圧力制御を可能にした渦流送風機を提供できる。
【実施例２】
【００２０】
本実施例は、実施例１で用いた排気温度上昇値の代わりに、モータのコイル温度上昇値、または軸受温度上昇値を用いる場合について説明する。
【００２１】
図５は、渦流式送風機の風量―圧力特性３０１と排気温度上昇値３０２に加え、コイル温度上昇値３０３、軸受温度上昇値３０４の特性図を示したものである。ここで、コイル温度上昇値および軸受温度上昇値は周囲温度との温度差である。この特性図からわかるように、渦流式送風機のコイル温度上昇値、および軸受温度上昇値は、排気温度上昇値と同様に、圧力の上昇に連動している。すなわち、風量の増加（図５の横軸）に対して、圧力とコイル温度上昇値、および軸受温度上昇値は共に単調減少する特性となっている。よって、あらかじめ、風量―圧力特性とコイル温度上昇値または軸受温度上昇値を測定しておけば、実測したコイル温度上昇値または軸受温度上昇値から圧力を算出することができる。よって、コイル温度上昇値または軸受温度上昇値の監視を、渦流式送風機の圧力の上昇値の監視として代用できる。
【００２２】
なお、送風機においてモータの異常加熱をチェックするために温度計を設置している場合には、その温度計を流用して圧力を算出できる。
【実施例３】
【００２３】
本実施例は、渦流式送風機１００と温度計４０１、電磁バルブ４０３、コントローラ４０２をユニット化した渦流式送付機ユニットについて説明する。
図６は、本実施例の送付機ユニットの構造図であり、（Ａ）は横視図、（Ｂ）は前視図である。図６に示すように、渦流式送風機１００と温度計４０１、電磁バルブ４０３、コントローラ４０２は1つの基台に配置され１つの送付機ユニットとして扱われる。
【００２４】
本実施例によれば、あらかじめ温度計等を設置済みであるので、この配置条件で風量―圧力特性や排気温度上昇値を測定しておけば、実測した排気温度上昇値から圧力を算出する際に、配置条件が異なることによる誤差が生じることがなく、より正確に圧力を算出することが出来るという効果がある。
【００２５】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１００：渦流式送風機、１０１：モータ、１０２：ファンケーシング、
１０３：羽根車、１０４：吸音器、１０５：ファンケーシング内流路、
２０１：吸音器吸込口、２０２：吸音器吐出口、３０１：風量−圧力特性、
３０２：排気温度上昇値、３０３：コイル温度上昇値、３０４：軸受温度上昇値、
４０１：温度計、４０２：コントローラ、４０３：電磁バルブ、
４０４：流路内の風の流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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