(57)【要約】【課題】この発明は、受配電監視制御システムを構成する設備機器の生産中止情報を更新時期予測に反映することで、将来の更新計画を実施することができる更新時期予測システムを提供することである。【解決手段】コンピュータ１１は設備情報収集手段１で定期的に設備機器から機器情報２や稼働時間情報３および特性点検情報４などの稼動状況を収集して設備情報データベース５に保存する。また、インターネット経由で入手した設備機器の生産中止情報を生産中止情報データベース８に保存している。更新時期予測手段６で設備情報データベース５の稼動状況から求めた設備機器の将来の更新時期と、生産中止情報データベース８に保存された生産中止情報とを、更新時期診断手段７で比較して生産中止情報が現在に近いとき、生産中止情報を将来の更新時期として診断結果データベース９に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電監視制御システムを構成する設備機器の稼動状況に応じて上記設備機器の将来の更新時期を予測する更新時期予測システムであって、上記設備機器の生産中止情報を保存した生産中止情報データベースと、上記設備機器の稼動状況に応じて予測された更新時期よりも上記生産中止情報データベースに保存された生産中止情報が現在に近いとき、上記生産中止情報を将来の更新時期とする更新時期診断手段を備えたことを特徴とする更新時期予測システム。
【請求項２】
上記更新時期診断手段は現時点から将来の更新時期までの年数に応じた更新レベルを求めることを特徴とする請求項１に記載の更新時期予測システム。
【請求項３】
上記生産中止情報はインターネットを介して入手されることを特徴とする請求項１または２に記載の更新時期予測システム。
【請求項４】
上記設備機器の納入からの稼動状況を定期的に収集して設備情報データベースに保存する設備情報収集手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の更新時期予測システム。
【請求項５】
上記設備機器には上記設備機器の上記受配電監視制御システムにおける重要度に応じた重要度レベルが設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の更新時期予測システム。
【請求項６】
上記重要度レベルはシステム更新が必要な設備機器と機器更新が必要な設備機器を定義するものであることを特徴とする請求項５に記載の更新時期予測システム。
【請求項７】
上記更新時期診断手段によって求められた更新時期をインターネット経由で閲覧できるようにしたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の更新時期予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受配電監視制御システムを構成する設備機器の将来の更新時期を予測する更新時期予測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、受配電監視制御システムを構成する設備機器の更新時期予測は、例えば設置されてから１０年あるいは１５年などの固定期間のメーカーによって推奨された寿命の来た設備機器に対してアラームを発生して更新を促すものの他、システムの信頼性を保つことと、ライフサイクルコストを低減することの両立を図る目的で、稼働時間や非稼働時間などの積算が所定の時間になったとき更新時期が来たとしてアラームを発生するもの（例えば特許文献１）、および保護継電装置等の動作特性を定期的に測定して動作時間が所定の閾値を越えた場合に更新を促すためのアラームを発生するものなどが提案されている。（例えば特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５５６５号公報
【特許文献１】特開２００３−１５３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の受配電監視制御システムを構成する設備機器の更新時期予測は、上記説明のように、いずれも設備機器の稼動状況に応じて更新時期を予測するものであり、更新対象となった設備機器が生産中止となっていた場合には、代替となる機器を用意する必要があるうえ、場合によっては代替となる新しい機器を適用した新システムを再構築する必要が生ずるが、更新時期予測に生産中止情報が考慮されていないため、設備機器設置時の図面に記載された設備機器と生産中止情報を照合する必要があり、多大な手間を要するという課題があった。さらに、例えば実際に設置されている機器が故障等により交換されていたりするなどによって、設置時の図面に記載された機器と実際に稼動している機器が異なっている場合などがあり、正確な更新計画を立てることができないという課題もあった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、受配電監視制御システムを構成する設備機器の生産中止情報を更新時期予測に反映することで、将来の更新計画を実施することが可能な更新時期予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る更新時期予測システムは、受配電監視制御システムを構成する設備機器の稼動状況に応じて上記設備機器の将来の更新時期を予測する更新時期予測システムであって、上記設備機器の生産中止情報を保存した生産中止情報データベースと、上記設備機器の稼動状況に応じて予測された更新時期よりも上記生産中止情報データベースに保存された生産中止情報が現在に近いとき、上記生産中止情報を将来の更新時期とする更新時期診断手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の更新時期予測システムによれば、受配電監視制御システムを構成する設備機器の稼動状況に応じて上記設備機器の将来の更新時期を予測する更新時期予測システムであって、上記設備機器の生産中止情報を保存した生産中止情報データベースと、上記設備機器の稼動状況に応じて予測された更新時期よりも上記生産中止情報データベースに保存された生産中止情報が現在に近いとき、上記生産中止情報を将来の更新時期とする更新時期診断手段を備えているため、設備機器の生産中止情報を反映した更新時期予測によって将来の更新計画を実施することが可能な更新時期予測システムを得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムを有する受配電監視制御システムの装置構成を説明する説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの設備情報データベースを説明する説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの生産中止情報データベースを説明する説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの設備機器の重要度レベルを説明する説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの動作を説明するフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態１における更新時期予測システムの診断結果データベースを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの概略構成を示すブロック図、図２はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムを有する受配電監視制御システムの装置構成を説明する説明図、図３はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの設備情報データベースを説明する説明図、図４はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの生産中止情報データベースを説明する説明図、図５はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの設備機器の重要度レベルを説明する説明図、図６はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの動作を説明するフロー図、図７はこの発明の実施の形態１における更新時期予測システムの診断結果データベースを説明する説明図である。
【００１０】
最初に図２にもとづき受配電監視制御システムの概略装置構成を説明する。受配電設備１４の監視制御を目的としたコンピュータ１１は、通信路１２およびコントローラ１３を介して保護継電器や遮断器などの操作機器などで構成された受配電設備１４に接続されており、受配電設備１４の動作状況や受配電設備１４を構成する操作機器などの監視制御を実施する。なお、コンピュータ１１はグラフィックパネル１５に配電系統図などを表示させて、受配電設備１４が通常運転されている際の受配電設備１４の運転状況や操作機器などの動作状況などの監視制御を実施するものであるが、その内容については本件発明に直接関係ないため省略し、以下の説明においては受配電監視制御システムを構成する設備機器の更新管理に関する機能について説明する。コンピュータ１１はインターネット１６に接続されており、インターネット１６を介して設備機器を製造したメーカーなどから、設備機器の生産中止情報１７を定期的に入手して、図１に示す生産中止情報データベース８に保存している。
【００１１】
図１において、設備情報収集手段１は例えば１日に一度や１ヶ月に一度および１年に一度などの定期的に、設備機器から例えば機器の型名や機器の設置位置での温度および湿度などの機器情報２、設置年月や稼働時間などの稼働時間情報３、および操作機器の動作点検実施結果である特性点検情報４などの稼動状況を収集して、設備情報データベース５に保存する。このように定期的に実際に稼動している機器の稼動状況を収集することで、実際に稼動している機器に対する更新時期の管理が可能となる。更新時期予測手段６は設備情報データベース５に保存された稼動状況を使用して、設備機器の将来の更新時期を予測する。更新時期診断手段７は更新時期予測手段６で予測された設備機器の更新時期と、生産中止情報データベース８に保存された設備機器の生産中止情報とを比較し、後で詳細に説明する更新時期の診断を実施して診断結果データベース９に保存する。診断結果表示手段１０は必要に応じて診断結果データベース９に保存された将来の更新時期を予測したデータを、コンピュータ１１が保有する画面またはグラフィックパネル１５への表示、さらにはインターネット１６を介して配信するなどの表示処理を実行する。
【００１２】
次に図６のフロー図にもとづき更新時期予測システムの動作について説明する。例えば設備情報データベース５に図３に示すような型名、設置年月、寿命、温度、湿度などの稼動状況データが保存されているとして、ステップ１０１において、この稼動状況データを使用して更新時期予測手段６によって機器の型名ごとに更新時期が算出される。ここでは一例として設置年月に寿命を加えたものを更新時期として算出するものとする。ステップ１０２において、更新時期診断手段７は生産中止情報データベース８に該当機器の生産中止年月情報が有るか確認し、無し（未定）の場合には更新時期はそのままでステップ１０５に進み、有ればステップ１０３に進む。ステップ１０３において、更新時期診断手段７は更新時期予測手段６で算出された更新時期と生産中止情報データベース８に保存された生産中止年月とを比較する。具体的には生産中止情報データベース８に例えば図４に示すように、機器の型名、生産中止年月および機器の重要度レベルが保存されているものとすると、例えばコントローラＡ用ＣＰＵについて見てみると、更新時期予測手段６によって算出された更新時期が２０１７−０８に対し、生産中止年月は２０１４−０４と現在に近くなっている。この場合には、ステップ１０４において、生産中止年月２０１４−０４を更新時期に置き換え設定する。また、ステップ１０３において、例えばＦＡＰＣ−Ａについて見てみると、更新時期予測手段６によって算出された更新時期２０１７−０８に対し生産中止年月は２０１８−０４であり、更新時期の方が現在に近いため、更新時期２０１７−０８のままステップ１０５に進む。
【００１３】
以下、更新時期診断手段７で実施する更新レベルの設定について説明する。ステップ１０５において、更新時期が現時点＋１年よりも小さい場合にはステップ１０６に進んで更新レベルに３を設定する。同様にステップ１０７において、更新時期が現時点＋２年よりも小さい場合には、ステップ１０８に進んで更新レベルに２を設定し、ステップ１０９において、更新時期が現時点＋３年よりも小さい場合には、ステップ１１０に進んで更新レベルに１を設定する。上記の何れにも該当しない場合はステップ１１１において、更新レベルに０を設定する。ここで、一例として更新レベルの定義について説明する。更新レベル３は、１年以内に機器更新を実施する必要のある緊急度の最も高いものである。更新レベル２は、２年以内に機器更新を計画実施すればよい緊急度が中程度のものである。更新レベル１は、緊急度は低いが同一の設備機器に更新レベル３や更新レベル２の機器がある場合には、それらの設備機器を更新する際に一緒に更新実施することを検討するものである。更新レベル０は更新時期が３年以上先であり更新の検討の必要ないものである。
【００１４】
次に、機器の重要度レベルの定義について図５にもとづき説明する。重要度レベル３は生産中止になって代替機器に更新する際にはシステム全体の再構築を検討して更新する必要のある重要機器である。重要度レベル２は更新する際には部品単体のみで交換できる機器であり、例え生産中止になっていても代替機器に交換可能なものである。重要度レベル１はもし故障しても受配電監視制御システムの稼動に影響の少ない機器であり、例え生産中止や更新時期が過ぎていたとしても、正常に稼動していれば更新せずにそのまま使用していても可能な機器である。ステップ１１２において、更新時期診断手段７は生産中止情報データベース８に保存された図４に示すデータの重要度レベルを確認し、重要度レベルが３であればステップ１１３において、診断結果データベース９の図７に示すシステム更新欄に上記ステップ１０５からステップ１１１のフローにおいて設定された更新レベルを保存する。このとき最終的に決定された更新時期についても保存する。同様に重要度レベルが２であればステップ１１４において、診断結果データベース９の図７に示す機器更新欄に上記フローにおいて設定された更新レベルを保存するとともに更新時期を保存し、重要度レベルが１であればステップ１１５において、診断結果データベース９の図７に示すその他機器欄に上記フローにおいて設定された更新レベルを保存するとともに更新時期を保存する。
【００１５】
以上説明した図６に示すフローを全ての機器（型名）に実施することで、診断結果データベース９に図７に示す診断結果データが保存される。なお、診断結果データに診断の経緯が分かるように、更新時期予測手段６で求めた更新時期や生産中止年月のデータなども保存するようにしても良い。このようにして診断結果データベース９に保存された診断結果データは、必要に応じて診断結果表示手段１０により、コンピュータ１１が保有する画面またはグラフィックパネル１５に表示され、あるいはインターネット１６を介して閲覧されて、将来のシステム更新計画などに利用される。以上説明したように、受配電監視制御システムを構成する設備機器の生産中止情報を更新時期予測に反映することで、将来の更新計画を実施することが可能となる。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１  設備情報収集手段、２  機器情報、３  稼働時間情報、４  特性点検情報、５  設備情報データベース、６  更新時期予測手段、７  更新時期診断手段、８  生産中止情報データベース、９  診断結果データベース、１０  診断結果表示手段、１１  コンピュータ、１２  通信路、１３  コントローラ、１４  受配電設備、１５  グラフィックパネル、１６  インターネット、１７  生産中止情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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