(57)【要約】【課題】ロッドへの荷重に応じた減衰力を発生させること。【解決手段】ロッド１０５と同心の内周面を有し、その内周面の径方向内側に挿入したロッド１０５に対する軸線方向の相対移動が可能な副減衰力発生部材１１と、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材１１の内周面との間に介在させた第２粘性流体１２と、変位調整機構と、を有し、ロッド１０５との間に第２粘性流体１２による副減衰力を発生させる副減衰力発生装置１０を備え、変位調整機構は、副減衰力発生部材１１の軸線方向におけるそれぞれの端部で当該副減衰力発生部材１１を各々保持し、ロッド１０５への軸線方向における荷重が所定荷重よりも大きい場合に、その荷重が当該所定荷重以下の場合と比べて、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における相対移動量を大きくする第１及び第２の非線形弾性体１３，１４を備えること。【選択図】図２
2015068457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を軸線方向に往復移動する同心のピストンと、
前記ピストンを取り付けた同心のロッドと、
前記ロッドと同心の内周面を有し、該内周面の径方向内側に挿入した前記ロッドに対する軸線方向の相対移動が可能な減衰力発生部材と、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間に介在させた粘性流体と、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の軸線方向への相対移動量を調整する変位調整機構と、を有し、前記ロッドとの間に前記粘性流体による減衰力を発生させる減衰力発生装置と、
を備え、
前記変位調整機構は、前記減衰力発生部材の軸線方向におけるそれぞれの端部で当該減衰力発生部材を各々保持し、前記ロッドへの軸線方向における荷重が所定荷重よりも大きい場合に、該荷重が当該所定荷重以下の場合と比べて、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の前記ロッドと同一移動方向における相対移動量を大きくする第１及び第２の非線形弾性体を備えることを特徴としたショックアブソーバ。
【請求項２】
シリンダ内を軸線方向に往復移動する同心のピストンと
前記ピストンを取り付けた同心のロッドと、
前記ロッドと同心の内周面を有し、該内周面の径方向内側に挿入した前記ロッドに対する軸線方向の相対移動が可能な減衰力発生部材と、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間に介在させた粘性流体と、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の軸線方向への相対移動量を調整する変位調整機構と、を有し、前記ロッドとの間に前記粘性流体による減衰力を発生させる減衰力発生装置と、
を備え、
前記変位調整機構は、前記減衰力発生部材の軸線方向におけるそれぞれの端部で当該減衰力発生部材を各々保持し、前記シリンダに対する前記ロッドの軸線方向における相対速度が所定速度よりも大きい場合に、該相対速度が当該所定速度以下の場合と比べて、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の前記ロッドと同一移動方向における相対移動量を大きくする第１及び第２の非線形弾性体を備えることを特徴としたショックアブソーバ。
【請求項３】
前記減衰力発生装置は、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間における前記粘性流体の介在量を保持する粘性流体保持機構を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載のショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を減衰させるショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、走行時における乗心地や路面に対する車輪の追従性を確保するために、サスペンション装置が搭載されている。このサスペンション装置は、車体と車輪との間に設けた弾性体（ばね等）の弾性変形を利用し、車体に対する車輪の相対的な位置関係を走行路の状態に応じて変化させることで、路面からの入力を吸収して、その入力に伴う車体への衝撃の伝達を抑えている。一方、このサスペンション装置においては、その弾性体の弾性変形に伴い周期振動が発生する。このため、このサスペンション装置には、その周期振動を減衰させるショックアブソーバが設けられている。例えば、下記の特許文献１には、シリンダに対するロッドの軸線方向の相対移動に応じてシリンダ内の粘性流体にせん断力を発生させ、これにより減衰力を発生させるショックアブソーバが開示されている。この特許文献１のショックアブソーバには、シリンダとロッドの間に同心で配置され、ロッドに対して軸線方向に相対移動可能なリング部材と、シリンダに対するリング部材の軸線方向の相対変位を吸収する変位吸収機構と、が設けられている。また、下記の特許文献２には、粘性流体が収納されたケースと、ケース内に収納された筒状でかつ同心の固定体及び可動体と、を備え、その可動体の固定体に対する軸線方向の相対移動によって粘性流体のせん断による抵抗力を発生させることで、振動を減衰させるショックアブソーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５６３８７号公報
【特許文献２】特開平２−２４５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の変位吸収機構は、ロッドのストローク速度が所定速度以下である場合に、リング部材をシリンダに対してほぼ停止させた状態に維持することを目的とし、一端がリング部材の軸線方向における上端に取り付けられ、他端がロッドに固定した第１ばね受け座に取り付けられた線形の第１コイルばねと、一端がリング部材の軸線方向における下端に取り付けられ、他端がロッドに固定した第２ばね受け座に取り付けられた線形の第２コイルばねと、を備えている。しかしながら、この変位吸収機構は、そのような配置で線形の第１及び第２のコイルばねを設けたものであり、ロッドのシリンダに対する相対速度に応じて第１及び第２のコイルばねに作用する荷重の大きさに拘わらず、荷重が作用したときに、ばね定数に応じてリング部材をシリンダに対して変位させてしまう。このため、このショックアブソーバは、特にロッドへの荷重が低い（ロッドのシリンダに対する相対速度が低速）のときに、リング部材とロッドとの間で所望の減衰力を発生させることができない可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、ロッドへの荷重又はロッドのシリンダに対する相対速度に応じた減衰力を発生させることが可能なショックアブソーバを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、シリンダ内を軸線方向に往復移動する同心のピストンと、前記ピストンを取り付けた同心のロッドと、前記ロッドと同心の内周面を有し、該内周面の径方向内側に挿入した前記ロッドに対する軸線方向の相対移動が可能な減衰力発生部材と、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間に介在させた粘性流体と、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の軸線方向への相対移動量を調整する変位調整機構と、を有し、前記ロッドとの間に前記粘性流体による減衰力を発生させる減衰力発生装置と、を備え、前記変位調整機構は、前記減衰力発生部材の軸線方向におけるそれぞれの端部で当該減衰力発生部材を各々保持し、前記ロッドへの軸線方向における荷重が所定荷重よりも大きい場合に、該荷重が当該所定荷重以下の場合と比べて、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の前記ロッドと同一移動方向における相対移動量を大きくする第１及び第２の非線形弾性体を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、本発明は、シリンダ内を軸線方向に往復移動する同心のピストンと前記ピストンを取り付けた同心のロッドと、前記ロッドと同心の内周面を有し、該内周面の径方向内側に挿入した前記ロッドに対する軸線方向の相対移動が可能な減衰力発生部材と、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間に介在させた粘性流体と、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の軸線方向への相対移動量を調整する変位調整機構と、を有し、前記ロッドとの間に前記粘性流体による減衰力を発生させる減衰力発生装置と、を備え、前記変位調整機構は、前記減衰力発生部材の軸線方向におけるそれぞれの端部で当該減衰力発生部材を各々保持し、前記シリンダに対する前記ロッドの軸線方向における相対速度が所定速度よりも大きい場合に、該相対速度が当該所定速度以下の場合と比べて、前記シリンダに対する前記減衰力発生部材の前記ロッドと同一移動方向における相対移動量を大きくする第１及び第２の非線形弾性体を備えることを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記減衰力発生装置は、前記ロッドの外周面と前記減衰力発生部材の内周面との間における前記粘性流体の介在量を保持する粘性流体保持機構を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るショックアブソーバは、ロッドへの軸線方向における荷重が所定荷重以下の場合又はシリンダに対するロッドの軸線方向における相対速度が所定速度以下の場合、シリンダに対する減衰力発生部材のロッドと同一移動方向における相対移動量を０に又は小さく抑えることができる。このため、この場合には、粘性流体による減衰力を発生させることができるので、所望の減衰力を確保することができる。一方、このショックアブソーバは、ロッドへの軸線方向における荷重が所定荷重よりも大きい場合又はシリンダに対するロッドの軸線方向における相対速度が所定速度よりも大きい場合、その荷重が所定荷重以下の場合又はその相対速度が所定速度以下の場合と比べて、シリンダに対する減衰力発生部材のロッドと同一移動方向における相対移動量を大きくすることができる。このため、この場合には、粘性流体による減衰力を０に又は小さく抑えることができるので、過度の減衰力の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例のショックアブソーバの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例の副減衰力発生装置を説明する断面図である。
【図３】図３は、クエット流の流速の速度分布（速度勾配）を示す図である。
【図４】図４は、副減衰力発生機構の模式図である。
【図５】図５は、副減衰力調整機構を設けない状態での副減衰力発生部材及びシリンダに対するロッドの軸線方向の相対速度と副減衰力との関係を示す図である。
【図６】図６は、皿ばねの撓み量とばね力との関係をタイプ毎に示した図である。
【図７】図７は、シリンダに対するロッド及びピストンの軸線方向における相対速度と副減衰力との関係を副減衰力調整機構の有無に応じて示す図である。
【図８】図８は、変形例の副減衰力発生装置の一例を説明する断面図である。
【図９】図９は、変形例の副減衰力発生装置の他の例を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、変形例の副減衰力発生装置の他の例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るショックアブソーバの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［実施例］
本発明に係るショックアブソーバの実施例を図１から図７に基づいて説明する。
【００１３】
図１の符号１は、本実施例のショックアブソーバを示す。このショックアブソーバ１は、この技術分野において周知のショックアブソーバ本体１００と、このショックアブソーバ本体１００が発生させる主たる減衰力（以下、「主減衰力」という。）とは別の副減衰力を発生させる副減衰力発生装置１０と、を備える。
【００１４】
先ず、ショックアブソーバ本体１００について簡単に説明する。ここでは、複筒式のショックアブソーバ本体１００を例に挙げるが、単筒式のものであってもよい。
【００１５】
ショックアブソーバ本体１００は、作動油としての粘性流体（第１粘性流体）が収容された円筒状のシリンダ１０１と、このシリンダ１０１を径方向外側から覆う同心の円筒状のアウターシェル１０２と、そのシリンダ１０１内を軸線方向に往復移動する同心のピストン１０３と、ナット１０４を介してピストン１０３を一端に取り付けた同心のロッド１０５と、を備える。
【００１６】
シリンダ１０１の外周面とアウターシェル１０２の内周面との間には、隙間が設けられている。このショックアブソーバ本体１００においては、その隙間がリザーバ室１２１として利用される。そのリザーバ室１２１においては、車載時における下側に作動油が収容される一方、その上側が空気等の気体で満たされている。
【００１７】
シリンダ１０１の一端（車輪側への取り付け部側）には、ベースバルブケース１０６が取り付けられている。このショックアブソーバ本体１００においては、そのシリンダ１０１とベースバルブケース１０６とピストン１０３とによって第１油室１２２が形成される。その第１油室１２２は、作動油で満たされている。ベースバルブケース１０６には、その第１油室１２２とリザーバ室１２１とを連通させる少なくとも２つの油路（第１及び第２の油路１０６ａ，１０６ｂ）が形成されている。その第１油路１０６ａと第２油路１０６ｂには、それぞれに作動油の流動を許容又は禁止するバルブ機構（図示略）が設けられている。そのバルブ機構は、常閉式のものである。
【００１８】
一方、シリンダ１０１及びアウターシェル１０２の他端（車体側への取り付け部側）には、ロッド１０５を支持しながら当該ロッド１０５の軸線方向への移動を案内するロッドガイド１０７が取り付けられている。そのロッドガイド１０７は、例えば、焼結金属にブッシュを圧入したものである。このショックアブソーバ本体１００においては、そのシリンダ１０１とロッドガイド１０７とピストン１０３とによって第２油室１２３が形成される。その第２油室１２３は、作動油で満たされている。ロッドガイド１０７には、第２油室１２３の作動油が漏れ出た際に、その作動油を戻す戻し孔１０７ａが形成されている。その戻し孔１０７ａは、リザーバ室１２１と連通している。ここで、ロッド１０５とロッドガイド１０７との間には、シールリング１０８を介在させている。これにより、その間からの第２油室１２３の作動油の流出を抑えることができるので、このショックアブソーバ本体１００においては、主減衰力のばらつきを低減させることができる。
【００１９】
ピストン１０３には、第１油室１２２と第２油室１２３とを連通させる少なくとも２つの油路（第１及び第２の油路１０３ａ，１０３ｂ）が形成されている。その第１油路１０３ａと第２油路１０３ｂには、それぞれに作動油の流動を許容又は禁止するバルブ機構（図示略）が設けられている。そのバルブ機構は、常閉式のものである。
【００２０】
また、シリンダ１０１及びアウターシェル１０２の他端には、オイルシール１０９を設けている。そのオイルシール１０９は、内部から外部への作動油の漏れと、外部から内部への塵埃の進入を抑えるためのものである。このオイルシール１０９には、動作時の内圧変動に対する耐圧性、耐熱性や耐寒性を持たせる。尚、ショックアブソーバ本体１００においては、このオイルシール１０９に替えて、パッキンを使用してもよい。
【００２１】
ここで、ロッド１０５は、その他端側をシリンダ１０１及びアウターシェル１０２の他端よりも軸線方向に突出させている。そして、このロッド１０５は、その動作時にオイルシール１０９の内周面に沿って軸線方向に摺動する。このため、このロッド１０５は、その外周面にクロムメッキ処理を施して、摺動時のオイルシール１０９への当りを向上させている。そのクロムメッキ処理は、ロッド１０５の耐傷付き性や耐摩耗性も向上させる。
【００２２】
また、シリンダ１０１及びアウターシェル１０２の他端には、チェックシール１１０を設けている。そのチェックシール１１０は、駐車時等のような長期間放置された際の第２油室１２３における作動油の油面の低下を抑え、ショックアブソーバ本体１００が再び動作し始めたときのオイルシール１０９の油膜切れを回避するためのものである。また、このチェックシール１１０は、縮み行程（シリンダ１０１に対するピストン１０３とロッド１０５の移動により、第１油室１２２の容積が減少し、第２油室１２３の容積が増加する行程）において、リザーバ室１２１から第２油室１２３への気体の回り込みによる主減衰力の立ち遅れを抑えるためのものでもある。
【００２３】
このショックアブソーバ本体１００では、伸び行程（シリンダ１０１に対するピストン１０３とロッド１０５の移動により、第１油室１２２の容積が増加し、第２油室１２３の容積が減少する行程）において、ピストン１０３の第１油路１０３ａのバルブ機構とベースバルブケース１０６の第１油路１０６ａのバルブ機構とが開弁し、ピストン１０３の第１油路１０３ａを介して第２油室１２３から第１油室１２２に作動油が流れ、かつ、ベースバルブケース１０６の第１油路１０６ａを介してリザーバ室１２１から第１油室１２２に作動油が流れる。伸び行程では、その作動油の流れによって油圧抵抗が生じ、主減衰力を発生させる。これに対して、縮み行程においては、ピストン１０３の第２油路１０３ｂのバルブ機構とベースバルブケース１０６の第２油路１０６ｂのバルブ機構とが開弁し、ピストン１０３の第２油路１０３ｂを介して第１油室１２２から第２油室１２３に作動油が流れ、かつ、ベースバルブケース１０６の第２油路１０６ｂを介して第１油室１２２からリザーバ室１２１に作動油が流れる。縮み行程では、その作動油の流れによって油圧抵抗が生じ、主減衰力を発生させる。尚、作動油の流れによる油圧抵抗は、その大きさがピストン１０３の移動速度によって変わる。
【００２４】
次に、もう１つの減衰力発生装置である副減衰力発生装置１０について説明する。
【００２５】
副減衰力発生装置１０は、ショックアブソーバ本体１００に取り付ける。本実施例では、ショックアブソーバ本体１００において、シリンダ１０１やアウターシェル１０２から突出させているロッド１０５の他端側に副減衰力発生装置１０を配置する。具体的には、アウターシェル１０２の他端に副減衰力発生装置１０を軸線方向に重ねて配置する。
【００２６】
この副減衰力発生装置１０は、副減衰力を発生させる副減衰力発生機構を備える。その副減衰力発生機構は、クエット流の原理を用いてロッド１０５との間の粘性流体（第２粘性流体）にせん断力を発生させ、そのせん断力に応じた副減衰力をロッド１０５との間に発生させる。このために、副減衰力発生機構は、減衰力を発生させるための部材（減衰力発生部材）として副減衰力発生部材１１を備える。
【００２７】
副減衰力発生部材１１は、ロッド１０５と同心の内周面を有する部材であり、その内周面の径方向内側に挿入したロッド１０５に対する軸線方向の相対移動が可能なものである。この例示では、環状の部材を副減衰力発生部材１１として利用する。この副減衰力発生部材１１は、後述する第１及び第２の非線形弾性体１３，１４を介して、シリンダ１０１やアウターシェル１０２に保持させる。
【００２８】
この副減衰力発生部材１１の内周面とロッド１０５の外周面との間には、所定の隙間が設けられており、粘性流体（第２粘性流体）１２を介在させている（図２）。その粘性流体１２には、高粘度の油（例えばシリコンオイルやグリス等）を使用する。この副減衰力発生機構においては、ロッド１０５を副減衰力発生部材１１に挿入する際に、副減衰力発生部材１１の内周面とロッド１０５の外周面の内の少なくとも一方に粘性流体１２を塗布し、これらの隙間の上端（車体側への取り付け部側）と下端（車輪側への取り付け部側）とを各々オイルシール（図示略）で塞いで、その隙間に粘性流体１２を充填させる。このクエット流の原理を利用する副減衰力発生機構は、副減衰力を発生させるに際しての動作時の圧力が低いので、そのオイルシールの緊迫力を低減させることができる。
【００２９】
ここで、下記の式１と式２には、それぞれにクエット流の原理に基づいた、この副減衰力発生機構におけるせん断力τと副減衰力Ｆとを示している。その式の「μ」は、粘性流体１２の粘性係数を表している。「ｘ」は、ロッド１０５の軸心を基点とした径方向の距離を表している。「ｖ」は、距離ｘにおけるクエット流の流速を表している。図３には、その流速ｖ（ｘ）の速度分布（速度勾配）を示している。「Ｖ」は、副減衰力発生部材１１に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度（加振速度）を表している（図４）。「ｒ１」は、ロッド１０５における軸心から外周面までの距離（つまりロッド１０５の外周面の半径）を表している。「ｒ２」は、ロッド１０５の軸心から副減衰力発生部材１１の内周面までの距離（つまり副減衰力発生部材１１の内周面の半径）を表している。「Δｒ」は、副減衰力発生部材１１の内周面とロッド１０５の外周面との間の隙間であって、その半径ｒ２と半径ｒ１との差の絶対値を表している。「Ｌ」は、副減衰力発生部材１１の内周面における軸線方向の長さを表している。尚、ここでは、副減衰力発生部材１１とシリンダ１０１との間に軸線方向の相対速度が発生していないものとする。
【００３０】
【数１】
2015068457.tif 000003
【００３１】
【数２】
2015068457.tif 000004
【００３２】
副減衰力発生部材１１（シリンダ１０１）に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度Ｖと副減衰力Ｆとの間には、式１及び図５に示すように、線形性がある。よって、この副減衰力発生機構においては、その相対速度Ｖに応じて副減衰力Ｆが線形性をもって発生する。
【００３３】
また、下記の式３には、減衰係数Ｃを示している。その減衰係数Ｃは、周波数に依存せず、副減衰力発生機構の寸法と粘性流体１２の粘度のみに依存していることが判る。尚、その寸法とは、ロッド１０５の外周面の半径ｒ１、副減衰力発生部材１１の内周面の半径ｒ２、副減衰力発生部材１１の内周面における軸線方向の長さＬのことである。
【００３４】
【数３】
2015068457.tif 000005
【００３５】
このように、副減衰力発生機構は、オイルシールの緊迫力を低減させることができるので、動作時に発生する摩擦力を低く抑えることができる。よって、この副減衰力発生機構は、副減衰力発生部材１１（シリンダ１０１）に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度Ｖが微低速のときにも副減衰力Ｆを発生させることができる。従って、この副減衰力発生機構は、ショックアブソーバ本体１００に拘わらず、そのような微低速のときにもロッド１０５の軸力を調整することができる。更に、この副減衰力発生機構は、かかる効果を簡易な構成で安価かつ容易に得ることができる。
【００３６】
ところで、前述したように、これまでは、副減衰力発生部材１１とシリンダ１０１との間に軸線方向の相対速度が発生していないものとして説明している。つまり、ここまでは、副減衰力発生部材１１が例えばアウターシェル１０２に固定されているものとして説明をしている。このため、副減衰力発生機構は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度Ｖが高速になっている場合（例えば路面からの入力荷重が過大になっており、この入力荷重に応じた過大な荷重がロッド１０５に作用している場合）、副減衰力発生部材１１に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度Ｖも高速になるので、その相対速度Ｖが高速になるほど、シリンダ１０１に対するロッド１０５の低速動作域よりも大きな副減衰力Ｆを発生させることになる。従って、ショックアブソーバ１は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の高速動作域（ロッド１０５への高荷重域）において、副減衰力発生機構による過大な副減衰力Ｆによって、減衰力（主減衰力＋副減衰力Ｆ）が過大なものになってしまう可能性がある。
【００３７】
そこで、この副減衰力発生装置１０には、シリンダ１０１に対するロッド１０５の相対速度（又はロッド１０５に作用している荷重）に応じて副減衰力Ｆの大きさを調整する副減衰力調整機構を設ける。
【００３８】
副減衰力Ｆは、図５で示したように、副減衰力発生部材１１に対するロッド１０５の軸線方向の相対速度Ｖの上昇と共に増加する。このため、シリンダ１０１に対するロッド１０５の高速動作域（ロッド１０５への高荷重域）で過大な副減衰力Ｆの発生を抑えるためには、その相対速度Ｖを低下させればよい。そして、その相対速度Ｖを低下させるためには、ロッド１０５の動きに合わせて、このロッド１０５の移動方向と同じ方向に副減衰力発生部材１１を移動させればよい。よって、副減衰力調整機構は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が低速動作域の場合（又はロッド１０５への荷重が低荷重域の場合）、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１の軸線方向における変位（相対移動量）が０に又は小さくなり、その相対速度が高速動作域の場合（又はロッド１０５への荷重が高荷重域の場合）、低速動作域（又は低荷重域）の場合と比較して、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなるように構成する。つまり、この副減衰力調整機構は、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１の軸線方向への変位（相対移動量）を調整する変位調整機構ということもできる。
【００３９】
ここで、その低速動作域（又は低荷重域）とは、ショックアブソーバ本体１００の主減衰力だけでは減衰力が所望の大きさに対して不足してしまうロッド１０５の動作域（又はロッド１０５への荷重域）であり、その不足分を副減衰力発生機構による副減衰力Ｆで補いたい領域のことである。一方、高速動作域（又は高荷重域）とは、ショックアブソーバ本体１００の主減衰力だけで所望の大きさの減衰力を発生させることのできるロッド１０５の動作域（又はロッド１０５への荷重域）であり、副減衰力発生機構による副減衰力Ｆを０に又は小さくしたい領域のことである。よって、この点を鑑みた上で、ここでは、その低速動作域と高速動作域の境界速度に相当するシリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度（所定速度）を決めればよい。また、ここでは、その所定速度以下の場合を低速動作域とし、その所定速度よりも大きい場合を高速動作域とする。また、ここでは、その低荷重域と高荷重域の境界荷重に相当するロッド１０５への荷重（所定荷重）を決めればよい。
【００４０】
具体的に、この副減衰力調整機構（変位調整機構）は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が所定速度よりも大きい場合、その相対速度が所定速度以下の場合と比べて、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなる第１及び第２の非線形弾性体１３，１４を備える。または、この副減衰力調整機構（変位調整機構）は、ロッド１０５への荷重が所定荷重よりも大きい場合、その荷重が所定荷重以下の場合と比べて、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなる第１及び第２の非線形弾性体１３，１４を備える。
【００４１】
その第１及び第２の非線形弾性体１３，１４は、副減衰力発生部材１１と共に、これらを囲む例えば筐体１５の中に配置する。その筐体１５は、上壁（車体側への取り付け部側）と下壁（車輪側への取り付け部側）とにロッド１０５を挿入させる貫通孔が各々形成されている。そのロッド１０５と貫通孔との間には、図示しないがシール部材を配設している。この筐体１５は、アウターシェル１０２に溶接等で固定される。尚、この筐体１５の下壁は、アウターシェル１０２の上壁と共用してもよい。
【００４２】
第１非線形弾性体１３は、一端を副減衰力発生部材１１の軸線方向における下側（車輪側への取り付け部側）の端部に当接させると共に、他端を筐体１５の下壁に当接させたものであり、少なくとも１つ以上設ける。また、第２非線形弾性体１４は、一端を副減衰力発生部材１１の軸線方向における上側（車体側への取り付け部側）の端部に当接させると共に、他端を筐体１５の上壁に当接させたものであり、少なくとも１つ以上設ける。この第１及び第２の非線形弾性体１３，１４は、副減衰力発生部材１１が軸線方向へと移動した際に、その両端の当接状態を保つことが可能であるならば、そのそれぞれの端部を副減衰力発生部材１１や筐体１５に取り付けなくてもよい。しかし、その当接状態を保つことができない可能性があるならば、この第１非線形弾性体１３は、それぞれの端部を副減衰力発生部材１１と筐体１５とに各々取り付けて保持させる。
【００４３】
その第１及び第２の非線形弾性体１３，１４には、例えば、少なくとも１枚以上の皿ばねを用いる。この皿ばねを用いた第１及び第２の非線形弾性体１３，１４としては、１枚の皿ばねからなるタイプＡと、複数枚の皿ばねを直列に重ね合わせたタイプＢと、複数枚の皿ばねを並列に重ね合わせたタイプＣと、タイプＢとタイプＣの組み合わせからなる並列直列複合のタイプＤと、に大別することができる。尚、タイプＢとは、向かい合わせにして内周面側同士又は外周面側同士を重ね合わせたものである。また、タイプＣとは、同方向に重ね合わせたものである。第１及び第２の非線形弾性体１３，１４には、その何れかのタイプのものを適用すればよい。その際には、第１非線形弾性体１３と第２非線形弾性体１４とで異なるタイプのものを適用してもよい。
【００４４】
図６には、その皿ばねの撓み量δとばね力Ｆｓとの関係をタイプ毎に例示している。タイプＡは、上記の１枚の皿ばねからなる第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。タイプＢ１は、内周面側同士を重ね合わせた２枚直列タイプの第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。タイプＢ２は、タイプＢ１において更に外周面側同士を重ね合わせた３枚直列タイプの第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。タイプＣ１は、２枚並列タイプの第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。タイプＣ２は、３枚並列タイプの第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。タイプＤは、３組の３枚並列タイプの皿ばねを３つ直列に重ね合わせた３枚並列３組直列タイプの第１及び第２の非線形弾性体１３，１４の一例である。
【００４５】
この図６に依れば、１枚タイプ（タイプＡ）や直列タイプ（タイプＢ１，Ｂ２）の中でも皿ばねの枚数が多いものほど、ロッド１０５への荷重が同じ大きさでも（シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が同じ速度でも）、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなることが判る。また、並列タイプ（タイプＣ１，Ｃ２）の中でも皿ばねの枚数が少ないものほど、ロッド１０５への荷重が同じ大きさでも（シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が同じ速度でも）、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなることが判る。更に、並列タイプよりも並列直列複合タイプ（タイプＤ）、並列直列複合タイプよりも１枚タイプ、１枚タイプよりも直列タイプの方が、ロッド１０５への荷重が同じ大きさでも（シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が同じ速度でも）、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１のロッド１０５と同一移動方向における変位（相対移動量）が大きくなることが判る。よって、どのタイプを第１及び第２の非線形弾性体１３，１４として採用するのかについては、ロッド１０５への荷重（シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度）に対して、副減衰力発生部材１１をシリンダ１０１に対してどの程度ロッド１０５と同一移動方向に変位（相対移動）させたいのかに基づき決めればよい。
【００４６】
このように、この副減衰力調整機構（変位調整機構）は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が低速動作域の場合（又はロッド１０５への荷重が低荷重域の場合）、そのロッド１０５の軸線方向への動き（換言するならばクエット流による粘性流体の抵抗力）に拘わらず、シリンダ１０１に対する副減衰力発生部材１１の相対移動が行われ難くなるようにしている。よって、この場合、本実施例のショックアブソーバ１は、副減衰力発生機構によって副減衰力Ｆを発生させることができるので、所望の減衰力（主減衰力＋副減衰力Ｆ）を発生させることができる。これに対して、副減衰力調整機構（変位調整機構）は、シリンダ１０１に対するロッド１０５の軸線方向における相対速度が高速動作域の場合（又はロッド１０５への荷重が高荷重域の場合）、そのロッド１０５の軸線方向への動き（クエット流による粘性流体の抵抗力）に応じて、シリンダ１０１に対して副減衰力発生部材１１をロッド１０５と同一の方向に相対移動させることができる。よって、この場合、本実施例のショックアブソーバ１は、副減衰力発生機構によって発生する副減衰力Ｆを０にする又は小さく抑えることができるので、過大な減衰力の発生を抑えることができる。例えば、図７には、シリンダ１０１に対するロッド１０５及びピストン１０３の軸線方向における相対速度Ｆｒｐと副減衰力Ｆとの関係の一例を示している。本図の破線は、副減衰力調整機構（変位調整機構）を設けていない場合である。実線は、副減衰力調整機構（変位調整機構）を設けた場合である。
【００４７】
［変形例］
以下に示す本変形例のショックアブソーバ２，３，４は、実施例のショックアブソーバ１において、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材１１の内周面との間の粘性流体（第２粘性流体）の介在量が保持されるように構成したものである（図８−１０）。このショックアブソーバ２，３，４に依れば、その介在量の確保によって粘性流体が不足する事態を抑制できるので、この粘性流体による副減衰力Ｆが必要とされるときに、この副減衰力Ｆを発生させることができる。
【００４８】
これらのショックアブソーバ２，３，４は、実施例と同じショックアブソーバ本体１００を備える一方で、実施例の副減衰力発生装置１０をそれぞれに副減衰力発生装置２０，３０，４０へと置き換えたものである。その副減衰力発生装置２０，３０，４０には、それぞれにロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材２１，３１，４１の内周面との間における粘性流体の介在量を保持する粘性流体保持機構を設ける。
【００４９】
図８に示すショックアブソーバ２の副減衰力発生装置２０は、実施例の副減衰力発生装置１０において、副減衰力発生機構における副減衰力発生部材１１を副減衰力発生部材２１に置き換えたものである。その副減衰力発生部材２１は、実施例の副減衰力発生部材１１の内周面に複数の凹部２１ａを形成したものに相当する。このため、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材２１の内周面との間の粘性流体１２は、その凹部２１ａに留まりやすくなるので、その間の介在量を確保することができる。つまり、この副減衰力発生装置２０においては、凹部２１ａによる副減衰力発生部材２１の内周面の凹凸が粘性流体保持機構になる。
【００５０】
ここで、図８では、図示の便宜上、副減衰力発生部材２１の内周面に大きな凹凸を設けている。しかしながら、具体的に、その内周面の凹部２１ａとは、表面張力によって粘性流体１２を保持させるものである。よって、この凹部２１ａ（凹凸）は、表面張力が働く程度の微細な形状に形成する。
【００５１】
次に、図９に示すショックアブソーバ３の副減衰力発生装置３０は、実施例の副減衰力発生装置１０において、副減衰力発生機構における副減衰力発生部材１１を副減衰力発生部材３１に置き換えたものである。その副減衰力発生部材３１は、実施例の副減衰力発生部材１１において、貯留部３１ａと貫通孔３１ｂとを形成したものに相当する。その貯留部３１ａは、副減衰力発生部材３１の内部に形成した空間であり、粘性流体１２を予め充填しておく場所である。この例示では、実施例の副減衰力発生部材１１の内部に形成した環状の空間を貯留部３１ａとして利用する。貫通孔３１ｂは、この貯留部３１ａをロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材２１の内周面との間の隙間に連通させる孔である。この貫通孔３１ｂは、少なくとも１つ設ける。
【００５２】
この副減衰力発生部材３１においては、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材３１の内周面との間の粘性流体１２が減少したとしても、その間に貯留部３１ａの粘性流体１２が貫通孔３１ｂを介して補充されることになる。よって、本変形例の副減衰力発生装置３０は、その間における粘性流体１２の介在量を確保することができる。つまり、この副減衰力発生装置３０においては、副減衰力発生部材３１における貯留部３１ａと貫通孔３１ｂとが粘性流体保持機構になる。
【００５３】
次に、図１０に示すショックアブソーバ４の副減衰力発生装置４０は、実施例の副減衰力発生装置１０において、副減衰力発生機構における副減衰力発生部材１１を副減衰力発生部材４１に置き換えたものである。その副減衰力発生部材４１は、実施例の副減衰力発生部材１１において、筐体１５内における第１非線形弾性体１３側の空間（下室）と第２非線形弾性体１４側の空間（上室）とを連通させる貫通孔４１ａを少なくとも１つ形成すると共に、上側（車体側への取り付け部側）でかつ外周面側にロッド１０５と同心の環状の突出部４１ｂを設けたものに相当する。このため、この副減衰力発生部材４１には、その環状の突出部４１ｂによって、上側でかつ内周面側にロッド１０５と同心の環状の溝部４１ｃが形成されることになる。その溝部４１ｃは、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材４１の内周面との間の隙間に連通している。また、貫通孔４１ａについては、突出部４１ｂの存在する外周面側に形成する。
【００５４】
更に、この副減衰力発生装置４０は、筐体１５内に粘性流体１２を貯留している。ここで、筐体１５内の粘性流体１２は、副減衰力発生部材４１が動作する際の抵抗になるので、貯留量を可能な限り少なくした方がよい。このため、その貯留量は、縮み行程で副減衰力発生部材４１がシリンダ１０１に対して下方へと相対移動した際に、下室の粘性流体１２が貫通孔４１ａを上室へと移動できる程度にする。
【００５５】
その上室に移動した粘性流体１２は、溝部４１ｃに溜まり、ここからロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材４１の内周面との間に補充される。よって、本変形例の副減衰力発生装置４０は、その間における粘性流体１２の介在量を確保することができる。つまり、この副減衰力発生装置４０においては、副減衰力発生部材４１における貫通孔４１ａと溝部４１ｃ（突出部４１ｂ）とが粘性流体保持機構となる。
【００５６】
ここで、副減衰力発生部材は、実施例の副減衰力発生部材１１において、上記の図８の粘性流体保持機構（副減衰力発生部材２１における凹部２１ａによる内周面の凹凸）と図９の粘性流体保持機構（副減衰力発生部材３１における貯留部３１ａと貫通孔３１ｂ）と図１０の粘性流体保持機構｛副減衰力発生部材４１における貫通孔４１ａと溝部４１ｃ（突出部４１ｂ）｝の内の少なくとも１つを設けたものであればよい。よって、２つ以上の粘性流体保持機構を組み合わせた場合には、より効果的に、ロッド１０５の外周面と副減衰力発生部材の内周面との間における粘性流体１２の介在量を確保することができる。
【００５７】
ところで、前述した実施例や変形例では、ショックアブソーバ本体１００による主減衰力発生装置と副減衰力発生装置１０，２０，３０，４０とを設けたショックアブソーバ１，２，３，４について説明をした。しかしながら、本発明に係るショックアブソーバは、その副減衰力発生装置１０，２０，３０，４０だけが減衰力発生装置として設けられたものであってもよい。また、本発明に係るショックアブソーバは、その副減衰力発生装置１０，２０，３０，４０と共に、その主減衰力発生装置とは別の減衰力発生装置（例えば、電磁サスペンションやエアサスペンション等における減衰力発生装置）が併用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，３，４  ショックアブソーバ
１０，２０，３０，４０  副減衰力発生装置
１１，２１，３１，４１  副減衰力発生部材
１２  粘性流体
１３  第１非線形弾性体
１４  第２非線形弾性体
１５  筐体
２１ａ  凹部
３１ｂ  貫通孔
３１ａ  貯留部
４１ａ  貫通孔
４１ｂ  突出部
４１ｃ  溝部
１００  ショックアブソーバ本体
１０１  シリンダ
１０２  アウターシェル
１０３  ピストン
１０５  ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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