(57)【要約】【課題】キャスク貯蔵建屋への航空機衝突によってキャスク貯蔵建屋内へ浸入したジェット燃料が燃焼する時間を短縮すること。【解決手段】ジェット燃料排出構造３０ａは、キャスク１０を貯蔵し、かつキャスク１０が貯蔵される空間ＳＰに外気ＡＲを導入する第１給気口２２ａ及び第２給気口２２ｂ並びに空間ＳＰから外気ＡＲを排出する第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂを有するキャスク貯蔵建屋１１に設けられる構造であり、一部の領域にキャスクが載置される床１２及び床１２の上方Ｕに設けられた放射線遮蔽体２７の少なくとも一方に設けられて、キャスク貯蔵建屋１１の内部に浸入したジェット燃料を集める集液部３２ｇ、３２ｅ及び３２ｆと、集められたジェット燃料を溜めるタンク５０と、集液部３２ｇ、３２ｅ及び３２ｆとタンク５０とを接続する配管３６と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスクを貯蔵し、かつ前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導入する給気口及び前記空間から外気を排出する排気口を有するキャスク貯蔵建屋に設けられる構造であり、
一部の領域に前記キャスクが載置される床及び前記床の上方に設けられた放射線遮蔽体の少なくとも一方に設けられて、前記キャスク貯蔵建屋の内部に浸入したジェット燃料を前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面の少なくとも一方から集める集液部と、
前記集液部に集められた前記ジェット燃料を溜めるタンクと、
前記集液部と前記タンクとを接続し、前記集液部に集められた前記ジェット燃料を前記タンクへ導く配管と、
を含む、ジェット燃料排出構造。
【請求項２】
前記タンクは、前記床の下方に設置される、請求項１に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項３】
前記集液部は、前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面のうち少なくとも一方に開口部を有し、前記開口部に浸入した前記ジェット燃料を前記配管に導く集液管である、請求項１又は請求項２に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項４】
前記開口部は、前記キャスクを搬送する装置の通路とは異なる部分に設けられる、請求項３に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項５】
前記集液部は、前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面のうち少なくとも一方に設けられた溝であり、前記配管は前記溝の底面及び側面の少なくとも一方に開口部を有する、請求項１又は請求項２に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項６】
前記キャスク貯蔵建屋は、前記給気口から下方に向かって延在し、かつ前記給気口から前記キャスク貯蔵建屋の前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導く給気ダクトを有し、
前記溝は、前記給気ダクトの下方における前記床の上面を、前記キャスクが載置されている領域における前記床の上面よりも低くすることによって形成されている、請求項５に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項７】
前記溝は、前記キャスクを搬送する装置の通路とは異なる部分に設けられる、請求項５又は請求項６に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項８】
前記集液部の上方に滞留する前記ジェット燃料の液面の高さが前記集液管又は前記配管の前記開口部まで低下した場合、前記開口部を閉め切る、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項９】
前記集液部の上方に滞留する前記ジェット燃料の液面の高さが前記集液管又は前記配管の前記開口部まで低下した場合、前記集液部の内部及び前記タンクの内部の少なくとも一方に不活性ガスを吹き込む、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１０】
前記キャスク貯蔵建屋は、前記給気口から下方に向かって延在し、かつ前記給気口から前記キャスク貯蔵建屋の前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導く給気ダクトを有し、
前記給気ダクトの下方における前記床の上面と、前記キャスクが載置されている領域における前記床の上面との間に、前記床から突出する堰を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１１】
前記タンクに溜められた前記ジェット燃料を、前記タンクから汲み出すポンプを有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１２】
前記ポンプは、前記床の下方に設置される、請求項１１に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１３】
前記ポンプは、前記キャスクが貯蔵される空間に設置されるセンサによって火災を感知したら自動で運転を開始する、請求項１１又は請求項１２に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１４】
前記ポンプは、前記タンクに溜められた前記ジェット燃料が所定の量に達したことが感知された場合、自動で運転を開始する、請求項１１から請求項１３に記載のジェット燃料排出構造。
【請求項１５】
キャスクを貯蔵し、かつ前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導入する給気口及び前記空間から外気を排出する排気口と、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジェット燃料排出構造と、
を含む、キャスク貯蔵建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェット燃料排出構造及びこれを用いるキャスク貯蔵建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等で用いられる核燃料集合体であって、原子炉に装荷され燃焼させた後に原子炉から取り出された使用済の核燃料集合体を、リサイクル燃料集合体という。このリサイクル燃料集合体は、放射性物質を大量に含むため、冷却プールで所定期間にわたって冷却される。その後、リサイクル燃料集合体が所定期間にわたって冷却されると、放射性物質収納容器であるキャスクに収納され、トラック等でキャスク貯蔵建屋へ搬送され、長期間にわたって冷却貯蔵される。このようなキャスク貯蔵建屋としては、例えば、下記の特許文献に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０４−４４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、原子力施設に対するシビアアクシデントへの対応要求が明確になされ、意図的な航空機衝突への対策の必要性が高まっている。キャスク貯蔵建屋への航空機衝突が発生すると、航空機からジェット燃料が漏れ、建屋内に浸入し燃焼する可能性がある。
【０００５】
キャスク貯蔵建屋は、給気口及び排気口が複数設けられている。これらの給気口及び排気口は、一つ当たりの開口面積が約２０ｍ２と大きいため、航空機衝突が発生して航空機から燃料が漏れた場合には、給気口及び排気口からキャスク貯蔵建屋の内部へジェット燃料が浸入し、燃焼する可能性がある。また、ジェット燃料が燃焼するとキャスクが火炎及び高温にさらされることとなり、この状態が長期間におよぶとキャスクの安全機能が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、キャスク貯蔵建屋への航空機衝突によってキャスク貯蔵建屋内へ浸入したジェット燃料が燃焼する時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るジェット燃料排出構造は、キャスクを貯蔵し、かつ前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導入する給気口及び前記空間から外気を排出する排気口を有するキャスク貯蔵建屋に設けられる構造であり、一部の領域に前記キャスクが載置される床及び前記床の上方に設けられた放射線遮蔽体の少なくとも一方に設けられて、前記キャスク貯蔵建屋の内部に浸入したジェット燃料を前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面の少なくとも一方から集める集液部と、前記集液部に集められた前記ジェット燃料を溜めるタンクと、前記集液部と前記タンクとを接続し、前記集液部に集められた前記ジェット燃料を前記タンクへ導く配管と、を含む。
【０００８】
このような構成により、本発明に係るジェット燃料排出構造は、キャスク貯蔵建屋の内部へジェット燃料が浸入しても、ジェット燃料をキャスク貯蔵建屋の外部へ排出することができる。このため、キャスク貯蔵建屋の内部へ浸入したジェット燃料が燃焼する時間を短縮することができる。
【０００９】
前記タンクは、前記床の下方に設置されることが好ましい。これにより、キャスク貯蔵建屋によって、タンクを航空機の衝突から保護することができる。このため、ジェット燃料排出構造が、ジェット燃料をキャスク貯蔵建屋の外部へ排出する機能を保護することができる。
【００１０】
前記集液部は、前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面のうち少なくとも一方に開口部を有し、前記開口部に浸入した前記ジェット燃料を前記配管に導く集液管であることが好ましい。これにより、キャスク貯蔵建屋の内部に浸入したジェット燃料を集液管で集め、キャスク貯蔵建屋の外部へ排出することができる。
【００１１】
前記開口部は、前記キャスクを搬送する装置の通路とは異なる部分に設けられることが好ましい。これにより、集液管の開口部によってキャスクの搬送が阻害されることを抑制することができる。
【００１２】
前記集液部は、前記床の上面及び前記放射線遮蔽体の上面のうち少なくとも一方に設けられた溝であり、前記配管は前記溝の底面及び側面の少なくとも一方に開口部を有することが好ましい。これにより、キャスク貯蔵建屋の内部に浸入したジェット燃料を溝で集め、キャスク貯蔵建屋の外部へ排出することができる。
【００１３】
前記キャスク貯蔵建屋は、前記給気口から下方に向かって延在し、かつ前記給気口から前記キャスク貯蔵建屋の前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導く給気ダクトを有し、前記溝は、前記給気ダクトの下方における前記床の上面を、前記キャスクが載置されている領域における前記床の上面よりも低くすることによって形成されていることが好ましい。これにより、給気口から浸入したジェット燃料を、給気ダクトの下方における床の上面を、キャスクが載置されている領域における床の上面よりも低くすることによって形成した溝で集め、キャスク貯蔵建屋の外部へ排出することができる。
【００１４】
前記溝は、前記キャスクを搬送する装置の通路とは異なる部分に設けられることが好ましい。これにより、溝によってキャスクの搬送が阻害されることを抑制することができる。
【００１５】
前記集液部の上方に滞留する前記ジェット燃料の液面の高さが前記集液管又は前記配管の前記開口部まで低下した場合、前記開口部を閉め切ることが好ましい。これにより、集液部へのジェット燃料の流入が停止し、集液部の上方に滞留するジェット燃料の液面の高さが集液管又は配管の開口部まで低下した際に、集液部の内部へ空気が浸入することを抑制し、集液部の内部が燃焼することを抑制することができる。
【００１６】
前記集液部の上方に滞留する前記ジェット燃料の液面の高さが前記集液管又は前記配管の前記開口部まで低下した場合、前記集液部の内部及び前記タンクの内部の少なくとも一方に不活性ガスを吹き込むことが好ましい。これにより、集液部の内部へ浸入した空気を不活性ガスで置換することができる。このため、集液部の内部で、ジェット燃料が燃焼することを抑制することができる。
【００１７】
前記キャスク貯蔵建屋は、前記給気口から下方に向かって延在し、かつ前記給気口から前記キャスク貯蔵建屋の前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導く給気ダクトを有し、前記給気ダクトの下方における前記床の上面と、前記キャスクが載置されている領域における前記床の上面との間に、前記床から突出する堰を有することが好ましい。これにより、給気口から浸入したジェット燃料が、キャスクが載置されている領域に到達することを抑制することができる。
【００１８】
前記タンクに溜められた前記ジェット燃料を、前記タンクから汲み出すポンプを有することが好ましい。これにより、タンクがジェット燃料で満杯になり、ジェット燃料の排出が滞ることを抑制することができる。
【００１９】
前記ポンプは、前記床の下方に設置されることが好ましい。これにより、キャスク貯蔵建屋によって、ポンプを航空機の衝突から保護することができる。このため、ジェット燃料排出構造が、ジェット燃料をキャスク貯蔵建屋の外部へ排出する機能を保護することができる。
【００２０】
前記ポンプは、前記キャスクが貯蔵される空間に設置されるセンサによって火災を感知したら自動で運転を開始することが好ましい。このようにすることで、タンクがジェット燃料で満杯になり、ジェット燃料の排出が滞ることを、より好適に抑制することができる。
【００２１】
前記ポンプは、前記タンクに溜められた前記ジェット燃料が所定の量に達したことを感知した場合、自動で運転を開始することが好ましい。このようにすることで、タンクがジェット燃料で満杯になり、ジェット燃料の排出が滞ることを、より好適に抑制することができる。
【００２２】
本発明に係るキャスク貯蔵建屋は、キャスクを貯蔵し、かつ前記キャスクが貯蔵される空間に外気を導入する給気口及び前記空間から外気を排出する排気口と、上述したジェット燃料排出構造のいずれか一つと、を含む。
【００２３】
このような構成により、本発明に係るキャスク貯蔵建屋は、キャスク貯蔵建屋の内部へジェット燃料が浸入しても、ジェット燃料排出構造によって、ジェット燃料をキャスク貯蔵建屋の外部へ排出することができる。このため、キャスク貯蔵建屋の内部へ浸入したジェット燃料が燃焼する時間を短縮することができる。したがって、キャスクの安全機能の低下並びにジェット燃料火災によるキャスク及びキャスク貯蔵建屋の耐久性低下を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、キャスク貯蔵建屋への航空機衝突によってキャスク貯蔵建屋内へ浸入したジェット燃料が燃焼する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋の内部構造を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋の内部構造を示す水平断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋における冷却空気の流れを示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係るジェット燃料排出構造を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる溝を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる溝及び配管を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる溝及び配管を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる集液管及び配管を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係るジェット燃料排出構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる集液管及び配管を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる堰及び集液管並びに配管を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋の内部構造を示す縦断面図である。図２は、実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋の内部構造を示す水平断面図である。本実施形態では、重力が作用する方向とは反対の方向を上方Ｕ、重力が作用する方向を下方Ｄとする。
【００２８】
実施形態１のキャスク貯蔵建屋１１は、図１及び図２に示すように、床１２、天井１３、側壁１４、柱１５、給気口２２、給気ダクト２４、排気口２６及び放射線遮蔽体２７を有する。床１２、天井１３、側壁１４、柱１５、給気口２２、給気ダクト２４、排気口２６及び放射線遮蔽体２７は、コンクリートによって作製されている。また、床１２、天井１３、側壁１４、柱１５及び放射線遮蔽体２７の少なくとも一つの内部に、コンクリートの内部に鉄筋や鉄骨を埋め込んでもよい。これにより、床１２、天井１３、側壁１４、柱１５及び放射線遮蔽体２７の少なくとも一つの強度を向上させることができる。
【００２９】
床１２は、本実施形態において、所定の方法で地面８側に設置された部材である。本実施形態において、床１２は、板状の部材であるが、床１２はこのようなものに限定されない。床１２の上面１２Ｓのうち、第１側壁１４ａ側に設けられた第１載置領域Ａ１及び第２側壁１４ｂ側に設けられた第２載置領域Ａ２には、所定間隔をおいて複数のキャスク１０が載置される。各キャスク１０は、リサイクル燃料集合体を収納している。第１載置領域Ａ１と第２載置領域Ａ２との間には、キャスク１０が載置されない非載置領域Ｂが設けられている。
【００３０】
床１２の周囲には、側壁１４、すなわち、互いに対向する第１側壁１４ａ及び第２側壁１４ｂ並びに互いに対向する第３側壁１４ｃ及び第４側壁１４ｄが設けられている。床１２は、第１側壁１４ａ、第２側壁１４ｂ、第３側壁１４ｃ及び第４側壁１４ｄに囲まれている。また、床１２には、複数の柱１５が設けられる。複数の側壁１４及び複数の柱１５の上端部には、天井１３が設けられている。天井１３は、複数の側壁１４及び複数の柱１５の少なくとも一つによって支持される。
【００３１】
床１２、天井１３及び側壁１４は、放射線遮蔽機能を有する。キャスク貯蔵建屋１１は、床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰを有しており、この空間ＳＰにキャスク１０が貯蔵される。キャスク貯蔵建屋１１は、航空機衝突に耐えられる強度又は航空機衝突により一部破損してもキャスク１０の安全機能に影響を及ぼさない強度を有する。
【００３２】
キャスク貯蔵建屋１１は、第１側壁１４ａの上部に第１給気口２２ａが、第２側壁１４ｂの上部に第２給気口２２ｂが設けられている。本実施形態において、第１給気口２２ａ及び第２給気口２２ｂは、天井１３に隣接して設けられる。そして、キャスク貯蔵建屋１１は、第１側壁１４ａの内面１４Ｉａ側に対向して第１仕切壁２３ａが、第２側壁１４ｂの内面１４Ｉｂ側に対向して第２仕切壁２３ｂが設けられている。第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂは、上端部が天井１３に固定され、下端部が床１２の上面１２Ｓと所定隙間をあけて配置されている。第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂは、コンクリートによって作製されている。また、第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂの少なくとも一つの内部に、鉄筋や鉄骨を埋め込んでもよい。これにより、第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂの少なくとも一つの強度を向上させることができる。
【００３３】
第１側壁１４ａ、第３側壁１４ｃ、第４側壁１４ｄ及び第１仕切壁２３ａによって、第１給気ダクト２４ａが形成される。第２側壁１４ｂ、第３側壁１４ｃ、第４側壁１４ｄ及び第２仕切壁２３ｂによって、第２給気ダクト２４ｂが形成される。第１給気ダクト２４ａは第１給気口２２ａから下方Ｄに向かって延在し、第２給気ダクト２４ｂは第２給気口２２ｂから下方Ｄに向かって延在している。
【００３４】
第１給気ダクト２４ａは、第１給気口２２ａと、キャスク貯蔵建屋１１の床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰ、すなわち、キャスク１０が貯蔵される空間ＳＰとを接続している。第２給気ダクト２４ｂは、第２給気口２２ｂと、キャスク貯蔵建屋１１の床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰ、すなわち、キャスク１０が貯蔵される空間ＳＰとを接続している。
【００３５】
キャスク貯蔵建屋１１は、本実施形態において、天井１３の中央部、すなわち、天井１３において、第１側壁１４ａと第２側壁１４ｂとの両方から等距離、かつ、第３側壁１４ｃと第４側壁１４ｄとの両方から等距離となる位置に、換気塔２５が上方Ｕに突出するように設けられている。換気塔２５が設けられるのは、天井の中央部でなくてもよい。換気塔２５には、第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂが設けられている。
【００３６】
第１排気口２６ａは、キャスク貯蔵建屋１１の外部と、キャスク貯蔵建屋１１の床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰ、すなわち、キャスク１０が貯蔵される空間ＳＰとつながっている。第２排気口２６ｂは、キャスク貯蔵建屋１１の外部と、キャスク貯蔵建屋１１の床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰ、すなわち、キャスク１０が貯蔵される空間ＳＰとつながっている。
【００３７】
キャスク貯蔵建屋１１の内部には、床１２の上面１２Ｓに載置される複数のキャスク１０と第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂとを結ぶ領域に、放射線遮蔽体２７が配置されている。具体的には、領域線Ｌａ１と領域線Ｌａ２とで囲まれる放射線領域Ｓａ及び領域線Ｌｂ１と領域線Ｌｂ２とで囲まれる放射線領域Ｓｂに放射線遮蔽体２７が配置されている。放射線遮蔽体２７は、第３側壁１４ｃ、第４側壁１４ｄ及び複数の柱１５によって支持されており、各キャスク１０から放出される放射線を遮蔽する。なお、キャスク貯蔵建屋１１は、内部に放射線遮蔽体２７が設置されなくてもよい。
【００３８】
領域線Ｌａ１は、第１載置領域Ａ１に載置されているキャスク１０のうち、第１側壁１４ａに最も近い位置に載置されているキャスク１０と、第２排気口２６ｂとを結ぶ線分である。領域線Ｌａ１の一端は、第１側壁１４ａに最も近い位置に載置されているキャスク１０の上面の端部上で第１側壁１４ａに最も近い点であり、領域線Ｌａ１の他端は、第２排気口２６ｂ上の点のうち、領域線Ｌａ１の長さが最大となる点である。
【００３９】
領域線Ｌａ２は、第１載置領域Ａ１に載置される複数のキャスク１０のうち、第２側壁１４ｂに最も近い位置に載置されているキャスク１０から、第２排気口２６ｂへ延びる線分である。領域線Ｌａ２の一端は、第２側壁１４ｂに最も近い位置に載置されているキャスク１０の下面の端部上で、第２側壁１４ｂに最も近い点であり、領域線Ｌａ２の他端は、第２排気口２６ｂ上の点のうち、領域線Ｌａ２の長さが最大となる点である。
【００４０】
領域線Ｌｂ１は、第２載置領域Ａ２に載置されているキャスク１０のうち、第２側壁１４ｂに最も近い位置に載置されているキャスク１０と、第１排気口２６ａとを結ぶ線分である。領域線Ｌｂ１の一端は、第２側壁１４ｂに最も近い位置に載置されているキャスク１０の上面の端部上で第２側壁１４ｂに最も近い点であり、領域線Ｌｂ１の他端は、第１排気口２６ａ上の点のうち、領域線Ｌｂ１の長さが最大となる点である。
【００４１】
領域線Ｌｂ２は、第２載置領域Ａ２に載置される複数のキャスク１０のうち、第１側壁１４ａに最も近い位置に載置されているキャスク１０から、第１排気口２６ａへ延びる線分である。領域線Ｌｂ２の一端は、第１側壁１４ａに最も近い位置に載置されているキャスク１０の下面の端部上で、第１側壁１４ａに最も近い点であり、領域線Ｌｂ２の他端は、第１排気口２６ａ上の点のうち、領域線Ｌｂ２の長さが最大となる点である。
【００４２】
第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２に載置されている各キャスク１０からは、全方位に向かって放射線が放出されている。キャスク１０から第１排気口２６ａ又は第２排気口２６ｂに直線的に向かう放射線は、放射線遮蔽体２７により遮蔽される。キャスク１０から第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂ以外に直線的に向かう放射線は床１２、天井１３、側壁１４、換気塔２５、第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂにより遮蔽される。このため、床１２、天井１３、側壁１４、換気塔２５、第１仕切壁２３ａ及び第２仕切壁２３ｂによって、各キャスク１０から全方位に向けて放出されている放射線の漏洩が確実に防止される。
【００４３】
図３は、実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋における冷却空気の流れを示す縦断面図である。図３を参照しながら、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋における冷却空気の流れについて説明する。
【００４４】
図３に示すように、外気ＡＲは、第１給気口２２ａ及び第２給気口２２ｂから取り込まれ、第１給気ダクト２４ａ及び第２給気ダクト２４ｂによってキャスク１０が貯蔵される空間ＳＰに導かれ、床１２の上面１２Ｓに配置された複数のキャスク１０を冷却する。複数のキャスク１０を冷却した外気ＡＲは、放射線遮蔽体２７を迂回しながら上昇し、第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂからキャスク貯蔵建屋１１の外部に排出される。このように、各キャスク１０は、外気ＡＲによって冷却される。
【００４５】
この場合、キャスク１０を冷却して加熱された空気が上昇するため、第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂから外部に排出される流れが発生する。このため、キャスク貯蔵建屋１１の内部、より具体的には、キャスク貯蔵建屋１１の床１２、天井１３及び側壁１４によって形成される空間ＳＰの内部の圧力は、キャスク貯蔵建屋１１の外部の圧力より小さくなる。このため、外気ＡＲが第１給気口２２ａ及び第２給気口２２ｂから吸引され、第１給気ダクト２４ａ及び第２給気ダクト２４ｂを経由して、キャスク貯蔵建屋１１の内部に取り込まれる。第１給気口２２ａ及び第２給気口２２ｂから吸引された外気ＡＲは、第１給気ダクト２４ａ及び第２給気ダクト２４ｂによって、キャスク１０が載置された領域に導かれる。このため、キャスク貯蔵建屋１１は、キャスク１０を確実に冷却することができる。
【００４６】
図４は、実施形態１に係るジェット燃料排出構造を示す断面図である。図５は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる溝を示す平面図である。図６は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる溝及び配管を示す斜視図である。図７は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる溝及び配管を示す斜視図である。図８は、本発明の実施形態１に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる集液管及び配管を示す斜視図である。図４、図５、図６、図７及び図８を参照しながら、本発明の実施形態１に係るジェット燃料排出構造について説明する。なお、第２排気口２６ｂ側の構造を例に挙げて説明するが、第１排気口２６ａ側も同様の構造である。
【００４７】
図４に示すように、実施形態１に係るジェット燃料排出構造３０ａは、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに設けられた集液部３２ｄ、床１２の上面１２Ｓに設けられた集液部３２ｅ及び集液部３２ｆを有する。床１２の下方Ｄには、タンク５０及びポンプ６０が設置されている。タンク５０には、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ及び集液部３２ｆで集められたジェット燃料が溜められる。ポンプ６０は、タンク５０に溜められたジェット燃料を、タンク５０から汲み出す。このため、タンク５０がジェット燃料で満杯になり、ジェット燃料の排出が滞ることを抑制することができる。タンク５０とポンプ６０とは流体が通過する通路としての配管５５を介して接続されている。
【００４８】
集液部３２ｄとタンク５０とは、配管３６ｒ、３６ｓ、３６ｔ、３６ｕ、３６ｖを介して接続されている。集液部３２ｅとタンク５０とは、配管３６ｚ、３６ｕ、３６ｖを介して接続されている。集液部３２ｆとタンク５０とは、配管３６ｗ、３６ｘ、３６ｙを介して接続されている。それぞれの配管３６ｓから配管３６ｙを区別しない場合、適宜配管３６というものとする。
【００４９】
タンク５０及びポンプ６０は、床１２の下方Ｄに設置されている。このような構造により、配管３６内のジェット燃料は、重力を利用してタンク５０の内部へ導かれる。このため、ポンプ等を設置する必要が無くなり経済的である。また、タンク５０及びポンプ６０は、キャスク貯蔵建屋１１の床１２の下方Ｄに設置されているため、航空機が衝突した場合、キャスク貯蔵建屋１１によって保護される。このため、ジェット燃料排出構造３０ａがジェット燃料をキャスク貯蔵建屋１１の外部へ排出する機能が保護される。
【００５０】
図４、図５及び図６に示すように、集液部３２ｄは、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに設けられた溝３８ｄを有する。図４及び図６に示すように、溝３８ｄは、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓの一部の高さを他の部分より下げることで形成されている。ここで、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓは、放射線遮蔽体２７の表面のうち上方Ｕを向いている面である。また、図５に示すように、溝３８ｄは、複数の柱１５を囲うように設けられている。図４及び図６に示すように、溝３８ｄの底面３８Ｂｄには、配管３６ｒが開口している。すなわち、配管３６ｒは、開口部４０ｄを有する。配管３６ｒの開口部４０ｄは、溝３８ｄの側面３８Ｌｄに設けられてもよい。なお、配管３６ｒは、溝３８ｄの側面３８Ｌｄに開口してもよい。なお、溝３８ｄは、放射線遮蔽体２７の放射線遮蔽機能が確保されるように配置される。
【００５１】
図６に示すように、配管３６ｒの下端は、Ｌ字型の管継手３７ｉの一端に取り付けられており、Ｌ字型の管継手３７ｉの他端は、配管３６ｓに接続されている。図６に示すように、配管３６ｓは、放射線遮蔽体２７の内部で柱１５に向かって水平方向に延在している。配管３６ｓは、柱１５に接する位置に設けられたＬ字型の管継手３７ｊを介して、配管３６ｔに接続されている。本実施形態において、配管３６ｔは、柱１５に接して取り付けられており、放射線遮蔽体２７から床１２まで、鉛直方向に延在している。図８に示すように、配管３６ｔの下端は、Ｔ字型の管継手３７ｋを介して、配管３６ｕに接続されている。配管３６ｕは、床１２の内部で水平方向に延在しており、図示しないＬ字型の管継手を介して、図４に示す配管３６ｖに接続されている。配管３６ｖは、例えば、床１２の内部及び床１２の下方Ｄで鉛直方向に延在しており、配管３６ｖの下端は、タンク５０に接続されている。
【００５２】
図４及び図７に示すように、集液部３２ｅは、溝３８ｅを有する。溝３８ｅは、第２給気ダクト２４ｂの下方Ｄにおける床１２の上面１２Ｓを、キャスクが載置されている領域、すなわち、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２における床１２の上面１２Ｓよりも低くすることによって形成されている。床１２の上面とは、床１２の表面のうち上方Ｕを向いている面である。第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２における床１２の上面１２Ｓは、溝３８ｅの底面３８Ｂｅより、０．０２ｍ〜０．５ｍ高くなっていることが好ましい。
【００５３】
本実施形態において、溝３８ｅの底面３８Ｂｅには、配管３６ｗが開口している。すなわち、配管３６ｗは、開口部４０ｅを有する。配管３６ｗの開口部４０ｅは、溝３８ｅの側面３８Ｌｅに設けられてもよい。配管３６ｗの下端は、Ｌ字型の管継手３７ｐを介して、配管３６ｘに接続されている。配管３６ｘは、床１２の内部で水平方向に延在しており、図示しないＬ字型の管継手を介して、図４に示す配管３６ｙに接続されている。図４に示すように、配管３６ｙは、床１２の内部及び床１２の下方Ｄに設置された図示しない基礎の内部で鉛直方向に延在しており、配管３６ｙの下端は、タンク５０に接続されている。
【００５４】
図４及び図８に示すように、集液部３２ｆは、床１２に埋め込まれた集液管３４ｆを有する。集液管３４ｆは鉛直方向に延在しており、床１２の上面１２Ｓに開口している。すなわち、集液管３４ｆは、開口部４０ｆを有する。集液管３４ｆの下端は、Ｌ字型の管継手３７ｑの一端に取り付けられており、Ｌ字型の管継手３７ｑの他端は、配管３６ｚに接続されている。配管３６ｚは、床１２の内部で水平に延在しており、Ｔ字型の管継手３７ｋを介して、配管３６ｕに接続されている。配管３６ｕは、床１２の内部で水平方向に延在しており、図示しないＬ字型の管継手を介して、配管３６ｖに接続されている。配管３６ｖは、床１２の内部及び地下で鉛直方向に延在しており、配管３６ｖの下端は、タンク５０に接続されている。
【００５５】
集液部３２ｅが備える溝３８ｅ及び集液部３２ｆが備える集液管３４ｆの開口部４０ｆは、キャスク１０を搬送する装置の通路とは異なる部分に設けられることが好ましい。このような構造により、集液部３２ｅの溝３８ｅ又は集液管３４ｆの開口部４０ｆによってキャスク１０の搬送が阻害されることを抑制することができる。
【００５６】
なお、本発明の実施形態１では、集液管３４ｆ、配管３６（３６ｓ、３６ｔ、３６ｚ、３６ｕ、３６ｖ、３６ｗ、３６ｘ、３６ｙ、３６ｒ）及び管継手３７（３７ｉ、３７ｑ、３７ｋ、３７ｐ、３７ｊ）の端部には、図示しない雄ねじ又は雌ねじが形成されており、一方に形成された雌ねじに、他方に形成された雄ねじをねじ込むことで、集液管３４ｆ又は配管３６と、管継手３７とが接続されるが、集液管３４ｆ又は配管３６と管継手３７とを接続する方法は、これに限定されるものではない。
【００５７】
第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂの少なくとも一方から浸入したジェット燃料の一部は、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓへ落下する。放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに到達したジェット燃料の一部は、集液部３２ｄの溝３８ｄによって集められ、配管３６ｒ、３６ｓ、３６ｔ、３６ｕ、３６ｖによって、タンク５０の内部へ導かれる。タンク５０に溜められたジェット燃料は、ポンプ６０によって配管５５を経由して汲み出され、ジェット燃料火災の影響を受けにくい場所に設置されたタンク等へ導かれる。
【００５８】
第１給気口２２ａ又は第２給気口２２ｂから浸入したジェット燃料の一部は、溝３８ｅの内部へ集められる。溝３８ｅの内部へ集められたジェット燃料は、配管３６ｗの開口部４０ｅへ流入し、配管３６ｗ、３６ｘ、３６ｙによって、タンク５０の内部へ導かれる。タンク５０に溜められたジェット燃料は、ポンプ６０によって配管５５を経由して汲み出され、ジェット燃料火災の影響を受けにくい場所に設置されたタンク等へ導かれる。
【００５９】
第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂの少なくとも一方から浸入したジェット燃料のうち、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに設けられた集液部３２ｄの溝３８ｄへ集められなかったジェット燃料は、放射線遮蔽体２７の端部や天井１３等から落下し、床１２の上面１２Ｓへ到達する。また、第１給気口２２ａ又は第２給気口２２ｂから多量のジェット燃料が浸入すると、溝３８ｅからジェット燃料が溢れる可能性がある。溝３８ｅから溢れたジェット燃料は、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２における床１２の上面１２Ｓに到達する。
【００６０】
床１２の上面１２Ｓに到達したジェット燃料の少なくとも一部は、集液管３４ｆの開口部４０ｆによって集められ、集液管３４ｆ及び配管３６ｚ、３６ｕ、３６ｖによって、タンク５０の内部へ導かれる。タンク５０に溜められたジェット燃料は、ポンプ６０によって配管５５を経由して汲み出され、ジェット燃料火災の影響を受けにくい場所に設置された図示しないタンク等へ導かれる。
【００６１】
このため、ジェット燃料排出構造３０ａは、キャスク貯蔵建屋１１の内部へ浸入したジェット燃料を、キャスク貯蔵建屋１１の外部へ排出することができる。したがって、ジェット燃料排出構造３０ａは、ジェット燃料が燃焼する時間を短縮することができる。また、第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂの少なくとも一方から浸入したジェット燃料は集液部３２ｄに、第２給気口２２ｂから浸入したジェット燃料は集液部３２ｅによって集められるため、床１２の上面１２Ｓのうちキャスク１０が載置される領域にジェット燃料が到達することを抑制することができる。したがって、キャスク貯蔵建屋１１の内部でジェット燃料が燃焼した場合でも、キャスク１０の周辺におけるジェット燃料の燃焼時間が短縮され、キャスク１０の放熱効率の低下及びキャスク１０の耐久性低下が抑制される。
【００６２】
実施形態１に係るジェット燃料排出構造３０ａは、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに、複数の柱１５を囲うように溝３８ｄが設けられているため、第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂの少なくとも一方から浸入したジェット燃料が、放射線遮蔽体２７の端部から落下し、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２へ到達することを抑制できる。
【００６３】
ポンプ６０は、キャスク１０が貯蔵される空間ＳＰに設置されているセンサ８０により火災が感知されたら自動で運転を開始することが好ましい。例えば、センサ８０として火災報知器等が挙げられる。このようにすることで、タンク５０がジェット燃料で満杯になった結果、集液部３２ｄ等からのジェット燃料の排出が滞ることを、より好適に抑制することができる。また、タンク５０内のジェット燃料が所定の量に達したら、ポンプ６０は自動で運転を開始することが好ましい。このようにすることで、タンク５０がジェット燃料で満杯になった結果、集液部３２ｄ等からのジェット燃料の排出が滞ることを、より好適に抑制することができる。所定の量は、タンク５０が満杯となる量よりも少ない量である。所定の量は、例えば、タンク５０が満杯になったときの７割から８割程度の量とすることができるが、これらに限定されない。
【００６４】
キャスク貯蔵建屋１１の内部へのジェット燃料の浸入が停止した場合、一定の時間が経過すると、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆへのジェット燃料の流入が停止する。このため、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部に空気が入り込み、ジェット燃料排出構造３０ａの内部が燃焼する可能性がある。これを抑制するための対策として、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆを閉め切ること及び集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部に不活性ガスを吹き込むことが挙げられる。特に、配管３６ｒが溝３８ｄの側面３８Ｌｄに開口する場合又は配管３６ｗが溝３８ｅの側面３８Ｌｅに開口する場合は、集液部３２ｄ又は集液部３２ｅに空気が入り込みやすいため、上記２つの対策は特に効果的である。
【００６５】
例えば、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに設けられた集液部３２ｄが有する溝３８ｄの底面３８Ｂｄの上方Ｕに滞留するジェット燃料の液面の高さが、溝３８ｄの配管３６ｒの開口部４０ｄまで低下した場合、溝３８ｄの底面３８Ｂｄに開口する配管３６ｒの開口部４０ｄが、ジェット燃料の燃焼熱により動作するシャッター等の部材によって閉め切られたり、配管３６ｒの開口部４０ｄがバルブ等によって閉め切られたりするようにしてもよい。このようにすることで、溝３８ｄの底面３８Ｂｄの上方Ｕに滞留するジェット燃料がなくなった場合には、空気が溝３８ｄの底面３８Ｂｄの開口部４０ｄから配管３６ｒ、３６ｓ、３６ｔ、３６ｕ、３６ｖを通ってタンク５０内へ浸入することを抑制できる。その結果、タンク５０内のジェット燃料が燃焼する可能性を低減できる。床１２の上面１２Ｓに設けられた集液部３２ｅ及び床１２の上面１２Ｓに設けられた集液部３２ｆについても同様である。
【００６６】
集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部及びタンク５０の内部の少なくとも一方に、不活性ガスが吹き込まれてもよい。不活性ガスを吹き込むことによって、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部へ入り込んだ空気を不活性ガスで置換し、結果として酸素を遮断することができる。このため、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部で、ジェット燃料が燃焼することを抑制することができる。不活性ガスの代わりに、集液部３２ｄ、集液部３２ｅ又は集液部３２ｆの内部及びタンク５０の内部の少なくとも一方に、消火剤が注入されてもよい。なお、前述した対策は、適宜併用してもよい。
【００６７】
ジェット燃料火災が起きていない平常時は、実施形態１に係るジェット燃料排出構造３０ａを、キャスク貯蔵建屋１１の内部に浸入した湧水、雨水、結露水等を集め、キャスク貯蔵建屋１１の外部へ排水する設備と兼用することができる。このようにすることで、設備が合理化され、建設費や維持費の上昇を抑制することができる。新たに非常設備を追加する必要がなく合理的である。なお、実施形態１に係るジェット燃料排出構造３０ａは、ジェット燃料に腐食されない材料で作製されていることが好ましい。例えば、ジェット燃料に腐食されない材料としてＳＵＳ、チタン、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００６８】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２に係るジェット燃料排出構造を示す断面図である。図１０は、本発明の実施形態２に係るキャスク貯蔵建屋が有する放射線遮蔽体の上面に設けられる集液管及び配管を示す斜視図である。図１１は、実施形態２に係るキャスク貯蔵建屋が有する床の上面に設けられる堰、集液管及び配管を示す斜視図である。図９、図１０及び図１１を参照しながら、本発明の実施形態２に係るジェット燃料排出構造について説明する。前述した実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。なお、第２排気口２６ｂ側の構造を例に挙げて説明するが、第１排気口２６ａ側も同様の構造である。
【００６９】
図９に示すように、実施形態２に係るジェット燃料排出構造３０ｂは、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに設けられた集液部３２ｇ、床１２の上面１２Ｓに設けられた集液部３２ｆ及び集液部３２ｈを有する。集液部３２ｆは、実施形態１と同じものである。集液部３２ｇとタンク５０とは、集液管３４ｇ及び配管３６ｓ、３６ｔ、３６ｕ、３６ｖを介して接続されている。集液部３２ｈとタンク５０とは、集液管３４ｈ及び配管３６ｘ、３６ｙを介して接続されている。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、集液部３２ｇは、放射線遮蔽体２７に埋め込まれた集液管３４ｇを有する。集液管３４ｇは鉛直方向に延在しており、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに開口している。すなわち、集液管３４ｇは、開口部４０ｇを有する。図１０に示すように、集液管３４ｇの下端には、Ｌ字型の管継手３７ｉの一端が取り付けられており、Ｌ字型の管継手３７ｉの他端は、配管３６ｓに接続されている。配管３６ｓは、放射線遮蔽体２７の内部で柱１５に向かって水平方向に延在している。配管３６ｓは、柱１５に接する位置に設けられたＬ字型の管継手３７ｊを介して、配管３６ｔに接続されている。
【００７１】
本実施形態において、配管３６ｔは、柱１５に接して取り付けられており、放射線遮蔽体２７から床１２まで、鉛直方向に延在している。図８に示すように、配管３６ｔの下端は、Ｔ字型の管継手３７ｋを介して、配管３６ｕに接続されている。配管３６ｕは、床１２の内部で水平方向に延在しており、図示しないＬ字型の管継手を介して、図９に示す配管３６ｖに接続されている。配管３６ｖは、床１２の内部及び床１２の下方Ｄで鉛直方向に延在しており、配管３６ｖの下端は、タンク５０に接続されている。
【００７２】
図９及び図１１に示すように、集液部３２ｈは、床１２に埋め込まれた集液管３４ｈを有する。集液管３４ｈは鉛直方向に延在しており、床１２の上面１２Ｓに開口している。すなわち、集液管３４ｈは、開口部４０ｈを有する。集液管３４ｈの下端には、Ｌ字型の管継手３７ｐの一端が取り付けられており、Ｌ字型の管継手３７ｐの他端は、配管３６ｘに接続されている。配管３６ｘは、図示しない管継手によって、配管３６ｙに接続されている。図９に示すように、配管３６ｙはタンク５０に接続されている。
【００７３】
図９及び図１１に示すように、ジェット燃料排出構造３０ｂは、第２給気ダクト２４ｂの下方Ｄにおける床１２の上面１２Ｓと、キャスクが載置されている領域、すなわち、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２における床１２の上面１２Ｓとの間に、床１２から突出する堰７０を有する。第２給気ダクト２４ｂの下方Ｄにおける床１２の上面１２Ｓから測った堰７０の高さは、０．０２〜０．５ｍ程度が好ましい。また、堰７０の高さは第２給気ダクト２４ｂにより導かれる外気の流れを阻害し、キャスク１０の除熱に影響しないように設定される。
【００７４】
第１排気口２６ａ及び第２排気口２６ｂの少なくとも一方から浸入したジェット燃料の一部は、放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓへ落下する。放射線遮蔽体２７の上面２７Ｓに到達したジェット燃料の一部は、集液部３２ｇによって集められ、配管３６ｓ、３６ｔ、３６ｕ、３６ｖによって、タンク５０の内部へ導かれる。
【００７５】
第１給気口２２ａ又は第２給気口２２ｂから浸入したジェット燃料の一部は、集液管３４ｈの開口部４０ｈによって集められ、集液管３４ｈ及び配管３６ｘ、３６ｙによって、タンク５０の内部へ導かれる。また、集液管３４ｈの開口部４０ｈの周辺に滞留するジェット燃料は、堰７０が設けられているため、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２へ到達しにくくなる。
【００７６】
実施形態２に係るジェット燃料排出構造３０ｂは、第２給気ダクト２４ｂの下方Ｄにおける床１２の上面１２Ｓと、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２における床１２の上面１２Ｓとの間に、床１２から突出する堰７０が設けられているため、第１給気口２２ａ又は第２給気口２２ｂから浸入したジェット燃料が、第１載置領域Ａ１及び第２載置領域Ａ２に到達することを抑制することができる。したがって、キャスク１０の周辺におけるジェット燃料の燃焼時間が短縮され、キャスク１０の放熱効率の低下及びキャスク１０の耐久性低下が抑制される。
【００７７】
以上、実施形態１及び実施形態２について説明したが、前述した内容により実施形態１及び実施形態２が限定されるものではない。また、上述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、実施形態１及び実施形態２の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
８  地面
１０  キャスク
１１  キャスク貯蔵建屋
１２  床
１２Ｓ  上面
１３  天井
１４  側壁
１４ａ  第１側壁
１４Ｉａ  内面
１４ｂ  第２側壁
１４Ｉｂ  内面
１４ｃ  第３側壁
１４ｄ  第４側壁
ＳＰ  空間
１５  柱
２２  給気口
２２ａ  第１給気口
２２ｂ  第２給気口
２３ａ  第１仕切壁
２３ｂ  第２仕切壁
２４  給気ダクト
２４ａ  第１給気ダクト
２４ｂ  第２給気ダクト
２５  換気塔
２６  排気口
２６ａ  第１排気口
２６ｂ  第２排気口
２７  放射線遮蔽体
２７Ｓ  上面
Ａ１  第１載置領域
Ａ２  第２載置領域
Ｂ  非載置領域
Ｌａ１、Ｌａ２、Ｌｂ１、Ｌｂ２  領域線
Ｓａ、Ｓｂ  放射線領域
ＡＲ  外気
３０ａ、３０ｂ  ジェット燃料排出構造
３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ、３２ｇ  集液部
３４ｆ、３４ｇ、３４ｈ  集液管
３６、３６ｒ、３６ｓ、３６ｔ、３６ｚ、３６ｕ、３６ｖ、３６ｗ、３６ｘ、３６ｙ、５５  配管
３７、３７ｉ、３７ｑ、３７ｋ、３７ｐ、３７ｊ  管継手
３８ｄ、３８ｅ  溝
３８Ｂｄ、３８Ｂｅ  底面
３８Ｌｄ、３８Ｌｅ  側面
４０ｄ、４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈ  開口部
５０  タンク
６０  ポンプ
７０  堰
８０  センサ
【図１】
2015087326.tif 000003
【図２】
2015087326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015087326.tif 000010
【図９】
2015087326.tif 000011
【図１０】
2015087326.tif 000012
【図１１】
2015087326.tif 000013