(57)【要約】【課題】高さ寸法を小さく抑えることができ、また、強度的にも安定し、しかも操作性に優れた梯子昇降装置を提供する。【解決手段】車両ボディの上面にその上面より所定短寸だけ高位置に配置された本体枠が配置されるベース部材と、このベース部材に対して車両前後方向の往復動が可能な梯子部材保持体と、この梯子部材保持体を後方側スライド状態において、梯子部材保持体の後方端の下方向への回動を許容する回動許容機構とを備える。梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって、梯子部材保持体は水平状態に戻る。【選択図】図１
2015068091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディの上面にその上面より所定短寸だけ高位置に配置された本体枠が配置されるベース部材と、このベース部材の本体枠上に車両前後方向の往復動が可能として載置される梯子部材保持体と、この梯子部材保持体の後方側スライド状態において、梯子部材保持体の後方端の下方向への回動を許容する回動許容機構とを備えた梯子昇降装置であって、
回動許容機構は、梯子部材保持体の前端部にその一端部が揺動可能として枢結される第１アームと、この第１アームの長手方向中間部にその先端部が揺動可能として枢結される第２アームとを備え、第１アームの他端部が車両前後方向の往復動が可能とされるとともに、前記第２アームの後端部が前記梯子部材保持体に沿った往復動が可能とされ、梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって、前記梯子部材保持体は、その後端部が下方に位置するとともに、その前端部が上方に位置する梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって、梯子部材保持体は水平状態に戻り、かつ、梯子部材保持体の水平状態においては、前記第１アームが水平面に対して１０度以下の略水平状態となるとともに、第２アームは、水平状に配設されてその下辺位置がベース部材の本体枠の下面と同一乃至ベース部材の本体枠の下面よりも高位となり、回動許容機構が車両ボディの上面と梯子部材保持体との間に収納状態となることを特徴とする梯子昇降装置。
【請求項２】
梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、ベース部材の後端よりも後方側であって、前記ベース部材の本体枠の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される支持機構に第２アームが支持されながら摺動してその先端部が立ち上がって、前記第１アームがその他端部を中心に立ち上がり、前記梯子部材保持体は、その後端部が下方に位置するとともに、その前端部が上方に位置する梯子降ろし状態となることを特徴とする請求項１に記載の梯子昇降装置。
【請求項３】
梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、ベース部材の後端よりも後方側であって、前記ベース部材の本体枠の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される支持機構に第２アームが支持されながら摺動してその先端部が倒れていって、前記第１アームがその他端部を中心に倒れて、梯子部材保持体が水平状態に戻ることを特徴とする請求項１に記載の梯子昇降装置。
【請求項４】
梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、第１アームの他端部が第１アームの揺動を可能として前記ベース部材側にロックされるロック機構を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の梯子昇降装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、梯子部材保持体の前方設置状態から後方へ所定位置までスライドさせた状態から、梯子降ろし状態へ移行時乃至梯子降ろし状態で、ロック状態となり、梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態へ戻したときに、ロック状態が解除されることを特徴とする請求項４に記載の梯子昇降装置。
【請求項６】
梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態への動作中に、前記第２アームの後端部の後方へのスライドを規制するストッパを梯子部材保持体に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の梯子昇降装置。
【請求項７】
梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態への動作中に、第１アームを車両前方側への回動させる方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の梯子昇降装置。
【請求項８】
付勢手段は、梯子部材保持体の水平状態において水平状に配設されるガススプリングからなることを特徴とする請求項７に記載の梯子昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子昇降装置に関し、特に、消防車のように、車両の上面に積まれている梯子を昇降するための梯子昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の梯子昇降装置として、特許文献１に記載のものがある。この装置は、図１８図に示すように、はしご１０を収容するベッド部５と、このベッド部５をガイドして車両前後方向にスライドさせるベース部６と、ベッド部５を旋回させる旋回機構Ｓとを備えたものである。
【０００３】
旋回機構Ｓは、他端部が車両の上面側に枢着されるリフトアーム１と、このリフトアーム１の長手方向略中間部にその先端部が枢結部９を介して枢着されるスライドアーム２と、このスライドアーム２を受ける支持ローラ３とを備える。また、スライドアーム２の後端部に、ベッド部５の下面を転動するガイドローラ４が設けられ、ベース部６の前方の下面には、リフトアーム１の一端部側の係合部７が係脱自在に嵌合するコの字状の係合部８が設けられている。
【０００４】
この装置では、図１８に示す状態（はしご１０を収納したベッド部５をベース部６に載置している状態）において、操作ハンドル１１を操作することによって、ベッド部５を後方へ所定寸だけスライドさせることによって、リフトアーム１の一端部側の係合部７を、ベース部６の前方の下面の係合部８に係合させる。
【０００５】
その後、ベッド部５の後端部に下方への外力を付与することによって、リフトアーム１の他端部の枢支部１２を中心にベッド部５が回転することになって、図１９に示すように、はしご降ろし状態となる。この際、スライドアーム２が、ベース部６の後端側に設けられた支持ローラ３に対して摺動しつつこの支持ローラ３にて支持される。また、この図１９に示す状態からリフトアーム１の他端部の枢支部１２を中心にベッド部５が起きていくことによって、ベッド部５が水平状態となり、この状態からベッド部５を前方へ押圧することによって、図１８に示す状態に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１の装置では、図１８に示すように、はしご１０を収納したベッド部５を、車両の上面よりも比較的高位位置のベース部６の載置部に載置している状態である。この場合、スライドアーム２が支持ローラ３上に載置された状態であり、リフトアーム１が比較的起きた状態となる。このため、この装置の全体の高さ寸法が大となり、この装置を搭載した車両の車高が高くなっていた。
【０００８】
また、リフトアーム１側の係合部７と、ベッド部５側のコの字状の係合部８との係合機構は、図１９に示すようにベッド部５が高位に位置することになって、大きな負荷がかかるおそれがある。このため、この係合機構が損傷する場合がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて、高さ寸法を小さく抑えることができ、また、強度的にも安定し、しかも操作性に優れた梯子昇降装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の梯子昇降装置は、車両ボディの上面にその上面より所定短寸だけ高位置に配置された本体枠が配置されるベース部材と、このベース部材の本体枠上に車両前後方向の往復動が可能として載置される梯子部材保持体と、この梯子部材保持体の後方側スライド状態において、梯子部材保持体の後方端の下方向への回動を許容する回動許容機構とを備えた梯子昇降装置であって、回動許容機構は、梯子部材保持体の前端部にその一端部が揺動可能として枢結される第１アームと、この第１アームの長手方向中間部にその先端部が揺動可能として枢結される第２アームとを備え、第１アームの他端部が車両前後方向の往復動が可能とされるとともに、前記第２アームの後端部が前記梯子部材保持体に沿った往復動が可能とされ、梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって、前記梯子部材保持体は、その後端部が下方に位置するとともに、その前端部が上方に位置する梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、前記回動許容機構の変位によって、梯子部材保持体は水平状態に戻り、かつ、梯子部材保持体の水平状態においては、前記第１アームが水平面に対して１０度以下の略水平状態となるとともに、第２アームは、その状態で水平状に配設されてその下辺位置がベース部材の本体枠の下面と同一乃至ベース部材の下面よりも高位となり、回動許容機構が車両ボディの上面と梯子部材保持体との間に収納状態となるものである。
【００１１】
本発明の梯子昇降装置によれば、梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、水平状態に戻る。このため、梯子部材保持体の上げ下ろし作業性に優れるものである。
【００１２】
梯子部材保持体の水平状態においては、前記第１アームが水平面に対して１０度以下の略状態となるとともに、第２アームは、その状態で水平状に配設されてその下辺位置がベース部材の下面と同一乃至ベース部材の下面よりも高位となるので、この装置の高さ寸法を小さく設定することができる。
【００１３】
そして、梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、ベース部材の後端よりも後方側であって、梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、前記ベース部材の本体枠の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される支持機構に第２アームが支持されながら摺動してその前端部が立ち上がって、前記第１アームがその他端部を中心に立ち上がり、前記梯子部材保持体は、その後端部が下方に位置するとともに、その前端部が上方に位置する梯子降ろし状態となる。
【００１４】
また、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、ベース部材の後端よりも後方側であって、前記ベース部材の本体枠の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される支持機構に第２アームが支持されながら摺動してその前端部が倒れていって、前記第１アームがその他端部を中心に倒れて、梯子部材保持体が水平状態に戻る。
【００１５】
ベース部材の後端よりも後方側であって、ベース部材の本体枠の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される支持機構に第２アームが支持されながら摺動するものでは、梯子部材保持体の前後方向スライド可能状態では、支持機構上に第２アームが配置されない状態となっている。このため、このような支持機構を設けたとしても、車両の上面のベース部の本体枠との間の間隔（寸法）を小さく設定することができる。これによって、梯子部材保持体を配置した状態における、回動許容機構自体の高さ寸法を小さくすることができ、梯子部材保持体を水平状態とすれば、第１アームを、水平面に対して１０度以下の略水平状態とすることができるとともに、第２アームも水平状態とすることができる。
【００１６】
梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドした状態において、第１アームの他端部が第１アームの揺動を可能として前記ベース部材側にロックされるロック機構を設けるのが好ましい。すなわち、梯子部材保持体が水平状態のまま後方側へスライドさせた状態において、この梯子部材保持体を回動（旋回）させる場合、第１アームの他端部を中心回動するものである。このため、このロック機構にて、第１アームの他端部がベース部材側にロックされることによって、梯子部材保持体の回動（旋回）が安定する。
【００１７】
前記ロック機構は、梯子部材保持体の前方設置状態から後方へ所定位置までスライドさせた状態から、梯子降ろし状態へ移行時乃至梯子降ろし状態で、ロック状態となり、梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態へ戻したときに、ロック状態が解除されるものとできる。
【００１８】
このように構成することによって、ロック解除状態からロック状態への操作、ロック状態からロック解除状態への操作を安定かつ確実に行うことができる。
【００１９】
梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態への動作中に、前記第２アームの後端部の後方へのスライドを規制するストッパを梯子部材保持体に設けるのが好ましい。このようなストッパを設けることによって、梯子部材保持体を梯子降ろし状態から水平状態へ戻す際に、第２アームの後端部の後方へのスライドが規制され、第２アームによって、第１アームを前方へ回動させることができる。
【００２０】
梯子部材保持体の梯子降ろし状態から水平状態への動作中に、第１アームを車両前方側への回動させる方向に付勢する付勢手段を設けるのが好ましい。また、付勢手段は、梯子部材保持体の水平状態において水平状に配設されるガススプリングから構成できる。
【発明の効果】
【００２１】
梯子部材保持体の後端側の下方向への外力付与により、梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体の後端側の上方向への外力付与により、水平状態に戻る。このため、梯子部材保持体の上げ下ろし作業性に優れるものである。
【００２２】
第１アームと梯子部材保持体との枢結部としては、分離する必要がないので、強度的に安定したもので構成でき、梯子降ろし状態において、第１アームと梯子部材保持体との枢結部が上方に位置することになっても、梯子部材保持体を安定して支持できる。
【００２３】
この装置の高さ寸法を小さく設定することができ、その装置が搭載された車両の車高があまり高くならず、車高が高すぎて走行できなくなる道が少なくなって、この装置が搭載された車両にて、この車両の機能を発揮する場所に安定して行くことができる。
【００２４】
ロック機構を有するものでは、梯子部材保持体の回動（旋回）が安定するので、操作性に優れる。ストッパを有するものでは、梯子部材保持体を梯子降ろし状態から水平状態へ戻す際の作業が安定する。
【００２５】
付勢手段を設けたものでは、梯子部材保持体を梯子降ろし状態から水平状態へ戻す動作を軽い力の付与で行え、作業性に優れる。また、付勢手段にガススプリングを用いれば、小型・軽量でありながら、大きなバネ力（反力）が得られ、バネ力（反力）は、長いストロークにわたり、ほぼ一定であるという利点を生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の梯子昇降装置を搭載した車両の側面図である。
【図２】梯子部材保持体を車両に搭載している状態の簡略図である。
【図３】梯子部材保持体を後方にスライドさせた状態の簡略図である。
【図４】梯子部材保持体を下す途中を示す簡略図である。
【図５】梯子部材保持体の梯子降ろし状態を示す簡略図である。
【図６】第１アームとベース部材とをロックするロック機構を示す側面図である。
【図７】ロック機構にロック直前の側面図である。
【図８】ロック機構を示し、（ａ）はロック解除状態の側面図であり、（ｂ）はロック状態の側面図である。
【図９】ベース部材の側面図である。
【図１０】ベース部材の平面図である。
【図１１】梯子部材保持体の側面図である。
【図１２】梯子部材保持体の平面図である。
【図１３】第１アームと梯子部材保持体との枢結部の拡大図である。
【図１４】第１アームと第２アームと付勢手段との関係を示す平面図である。
【図１５】ベース部材と第１アームと第２アームとの関係を示す平面図である。
【図１６】ベース部材と回動許容機構との関係を示す側面図である。
【図１７】第１アームと第２アームとの枢結部の拡大図である。
【図１８】従来の梯子昇降装置を示す側面図である。
【図１９】従来の梯子昇降装置の梯子降ろし状態を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１７に基づいて説明する。図１は、本発明に係る梯子昇降装置が搭載される車両（消防車）を示す。この消防車は、車両フレーム２０上に、前方に配設される乗車キャビン２１と、この乗車キャビン２１よりも後方に配設される車両ボディ２２とを備えたものである。車両ボディ２２には、可搬ポンプや発電機などの消防活動用資材および救急活動用資機材等が積載している。
【００２８】
乗車キャビン２１は、いわゆるダブルキャビンタイプであって、内部には、運転席２３と、運転席の後方の後部席（図示省略）とを有する空間が設けられる。すなわち、前方のドア２５と後方のドア２６とを有する左右の側壁２７，２７と、前窓２８を有する前壁２９と、天井部（ルーフ部）Ｒとを備える。
【００２９】
そして、車両ボディ２２の上面には、本発明に係る梯子昇降装置が搭載されている。梯子昇降装置は、車両ボディ２２の上面にその上面より所定短寸だけ高位置に配置された本体枠３３を有するベース部材３１と、このベース部材３１に対して車両前後方向の往復動が可能な梯子部材保持体３０と、この梯子部材保持体３０を後方側スライド状態において、梯子部材保持体３０の後方端の下方向への回動を許容する回動許容機構Ｋとを備える。
【００３０】
ベース部材３１は、図９と図１０に示すように、所定一定間隔に平行に配設される一対の前後方向部材３２、３２からなる前記本体枠３３と、これを支持するために車両ボディ２２の上面２２ａから立設される脚部材３４Ａ、３４Ａ，３４Ｂ、３４Ｂ，３４Ｃ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｄ等で構成される。本体枠３３の前後方向部材３２は、例えば、その開口部が相対向するように配置されるチャンネル材からなり、後述するように、梯子部材保持体３０の前後方向のスライドをガイドするガイドレールを構成する。また、ベース部材３１の前後方向部材３２，３２には、ガイド部材８７，８７およびこのガイド部材８７，８７の後方側に切欠部８９，８９が設けられている。このガイド部材８７は、後述する第２アーム６２のガイドローラ３８を切欠部８９に案内するものである。
【００３１】
また、後方の脚部材３４Ｄ、３４Ｄはその高さ方向中間部において連結体３５にて連結され、さらには、脚部材３４Ｄ、３４Ｄの後方側には、支持機構Ｍが設けられている。支持機構Ｍは、ローラ部材３６と、このローラ部材３６を回転自在に支持する支持枠体３７とからなる。ローラ部材３６は、支持枠体３７の一対の支持枠４０、４０に回転自在に支持される回転ロッド４１と、この回転ロッド４１に外嵌される一対の支持体４２、４２とからなる。このため、この支持機構Ｍは、ベース部材３１の後端よりも後方側であって、ベース部材３１の本体枠３３の梯子部材保持体載置面よりも低位置に配設される。また、支持機構Ｍのローラ部材３６は、車体ボディ２２の後面よりも後方に突出している。
【００３２】
梯子部材保持体３０は、図１１と図１２に示すように、所定一定間隔に平行に配設される一対の前後方向部材４４，４４と、前後方向部材４４，４４を連結する連結体４５とを有する基本枠４６を備える。前後方向部材４４，４４は例えば断面正方形状乃至矩形状の中空体からなり、その上面にはＬ型材からなる梯子受け体４７、４７が付設されている。この梯子受け体４７、４７にははしご５０が受けられる。なお、梯子受け体４７、４７は、前後方向部材４４，４４の後端部には設けられず、この後端部の外側面には、梯子５０を固定するための部材（結束用バンド部材であって、面状ファスナ付のテープ等）を取り付けるため取付部５１が設けられる。収納できる梯子５０として、二連梯子や三連梯子、さらには、かぎ付梯子等の種々のタイプのものがある。
【００３３】
また、基本枠４６の前端部には、回動許容機構Ｋの後述する第１アーム６１，６１の一端部６１ａ、６１ａが枢着される枢着構造部５２が設けられる。枢着構造部５２は、各前後方向部材４４，４４の前端部から垂下される一対の支持脚体５３、５３を有し、図１３に示すように、支持脚体５３，５３に枢支軸５５，５５を介して揺動自在に第１アーム６１，６１の一端部６１ａ、６１ａが枢着される。なお、各支持脚体５３は、一対の支持板５６、５６からなり、この支持板５６、５６間に第１アーム６１，６１の一端部６１ａ、６１ａが嵌入されて枢支軸５５にて枢支される。
【００３４】
回動許容機構Ｋは、図１４から図１６に示すように、梯子部材保持体３０の前端部にその一端部６１ａ、６１ａが揺動可能として枢結される一対の前記第１アーム６１、６１と、この第１アーム６１，６１の長手方向中間部にその先端部６２ａ、６２ａが揺動可能として枢結される第２アーム６２、６２とを備える。この第１アーム６１，６１とこれに対応する第２アーム６２，６２は、図１４に示すように、それぞれ、同一直線状に配設され、これらの配置は、ベース部材３１の前後方向部材３２，３２の間に介在されるものである。このため、後述するように、第１アーム６１及び第２アーム６２は、車両ボディ２２の上面２２ａからの起き上がりが許容される。
【００３５】
第１アーム６１は、例えば中空の矩形体からなり、前記したように、一端部６１ａが梯子部材保持体３０の前端部の枢着構造部５２に枢支され、この一端部６１ａを中心に回動することができる。また、第１アーム６１の長手方向中間部に設けられた連結部６３を介して、第２アーム６２の先端部６２ａが枢結され、この先端部６２ａを中心に第２アーム６２が回動することができる。
【００３６】
連結部６３は、図１７に示すように、第１アーム６１の長手方向中間部から突設される一対の支持板６４、６４を有し、この支持板６４、６４間に第２アーム６２の先端部６２ａが嵌入されて枢支軸６５にて枢支される。また、一対の第１アーム６１、６１及び一対の第２アーム６２，６２は、それぞれ、連結部材６６、６７にて連結されている。
【００３７】
第２アーム６２の後端部には、梯子部材保持体３０の前後方向部材４４，４４の下面に沿って走行可能な走行機構７０が設けられている。走行機構７０は、図１５と図１６に示すように、第２アーム６２の後端部において、これらを連結するように回転自在に配設される軸部材７１と、この軸部材７１の端部に設けられてローラ７２とからなる。このため、走行機構７０のローラ７２が梯子部材保持体３０の前後方向部材４４，４４の下面に沿って前後方向に走行する。
【００３８】
第２アーム６２、６２には、図２〜図５等に示すように、長手方向中間部よりも先端部６２ａ、６２ａ寄りの外側面にガイドローラ３８，３８が設けられている。このガイドローラ３８，３８は、図２と図３に示す状態（梯子部材保持体３０が水平状に配設された状態）において、ベース部材３１の前後方向部材３２，３２内に）となって、第２アーム６２，６２の水平方向の走行を案内する。このため、このガイドローラ３８、３８が前後方向部材３２，３２内に収納されている状態では、梯子部材保持体３０の回動（回転）を規制することができる。
【００３９】
また、第１アーム６１の他端部６１ｂがベース部材３１側に第１アーム６１の揺動を可能としてロックされるロック機構Ｒを設けている。図６〜図８に示すように、このロック機構Ｒは第１アーム６１の他端部６１ｂに設けられる第１係合部７５と、ベース部材３１の後方寄りの脚部材３４Ｃに設けられる第２係合部７６とを備える。
【００４０】
第１係合部７５は平板形状体７７を有するものである。平板形状体７７は、上辺が、水平状先端部７７ａと、この水平状先端部７７ａから後方に向かって下方へ傾斜する中間傾斜部７７ｂと、この中間傾斜部７７ｂから後方に向かって下方へ傾斜する後端傾斜部７７ｃとからなる。この平板形状体７７の下辺には、切欠部７９が設けられ、さらに、平板形状体７７の下辺の前端部には、鍔部７８が設けられている。
【００４１】
第２係合部７６は、一対の平板部材８０，８０と、この平板部材８０，８０の先端部を連結する連結体８１とからなり、一対の平板部材８０，８０の後端部は、枢支軸８２を介して、ベース部材３１に設けられる支持ブロック体８３に枢支されている。このため、この第２係合部７６の平板部材８０，８０は、後端部を中心に図６の矢印Ａ1,Ａ２のように回動可能となっている。この場合、連結体８１は、第１係合部７５の下辺の延長線Ｌよりも上位に位置している。なお、支持ブロック体８３は、ベース部材３１の脚部材３４ｃに固着された断面コの字状の保持枠８８に配設されている。
【００４２】
ロック機構Ｒは、図６に示す状態から第１アーム６１が後方へスライドして、図７に示すように、第１係合部７５が第２係合部７６に到達した際には、平板形状体７７の後端傾斜部７７ｃは、第２係合部７６の連結体８１に接触する。この接触状態から、さらに第１アーム６１が後方へスライドして行けば、この連結体８１が平板形状体７７の後端傾斜部７７ｃに押圧されて、第２係合部７６は、その後端部を中心に矢印Ａ１方向に回動して、第１係合部７５の後方への移動を許容する。これによって、第１係合部７５の平板形状体７７が、第２係合部７６の平板部材８０，８０との間に侵入していって、図８に示す状態となる。
【００４３】
この状態では、矢印Ａ２方向に揺動して、平板形状体７７が連結体８１よりも後方位置において、鍔部７８にて平板部材８０，８０が受けられた状態となる。
【００４４】
第１アーム６１の他端部６１ｂには、ロック解除部材８４が設けられている。このロック解除部材８４は、前記延長線Ｌに対して所定鋭角で傾斜するバーからなり、第１アーム６１が図４や図５に示すように、その他端部６１を中心に揺動した際（第１アーム６１が回転展開した状態）において、図８（ｂ）に示すように、第２係合部７６の平板部材８０，８０に接触しない状態となってロック状態とし、逆に、回転展開状態から、図３に示すように、第１アーム６１が水平状態に戻った際に、第２係合部７６の平板部材８０，８０を図８（ａ）に示すように押し上げてこのロック状態を解除する。
【００４５】
第１アーム６１の他端部６１ｂには、前記ロック状態において、第１アーム６１の他端部６１ｂを中心とした第１アーム６１の回動を滑らかに行うための回転体８５が設けられている。
【００４６】
ところで、この回動許容機構Ｋには、図１４と図１６等に示すように、第１アーム６１を車両前方側への回動させる方向に付勢する付勢手段Ｆが設けられている。付勢手段Ｆは、この場合、３本のガススプリング９０から構成される。
【００４７】
ガススプリング９０は、シリンダ本体９０ａと、このシリンダ本体９０ａから延びるロッド９０ｂを備えたものである。また、第１アーム６１、６１の他端部６１ｂ、６１ｂと、第２アーム６２，６２との枢結部との間において、第１アーム６１、６１を連結部材９１にて連結する。そして、ガススプリング９０のシリンダ本体９０ａの基端部を支持機構９２を介して揺動可能に連結部材９１に連結する。また、本体枠３３の前後方向部材３２、３２に沿ってスライドが可能なスライド部材９５、９５を備え、このスライド部材９５、９５の後方側を連結部材９３にて連結し、ガススプリング９０のロッド９０ｂの端部をこの連結部材９３に枢結している。
【００４８】
スライド部材９５、９５には、回転体９６が付設されている。この回転体９６はベース部材３１の前後方向部材３２内の走行が可能とされる。
【００４９】
ところで、梯子部材保持体３０の下面には、図１１に示すように、第２アーム６２の後方へのスライドを規制するストッパ９８が設けられている。ストッパ９８は、梯子部材保持体３０の前後方向部材４４，４４の下面に付設されるＬ字部材からなる。この場合、前方に向かって開口している。
【００５０】
次に前記のように構成された梯子昇降装置の使用方法を説明する。まず、図１と図２に示すように、梯子部材保持体３０がベース部材３１を介して車両の車両ボディ２２の上面に設置された状態から、図５に示すように、梯子降ろし状態となる操作方法を説明する。
【００５１】
ところで、図２に示す状態では、第２アーム６２が車両ボディ２２の上面２２ａと平行な水平状態となっているとともに、その第２アーム６２の下辺が、ベース部材３１の本体枠３３の下面と同一高さ乃至本体枠３３の下面よりも高い位置に配置された状態となっている。また、第１アーム６１は、水平面に対して１０度以下の略水平状態となっている、すなわち、車両ボディ２２の上面２２ａと第１アーム６１とが成す角度θを１０度以下としている。さらには、付勢手段Ｆを構成するガススプリング９０も水平状に配設され、しかも、ガススプリング９０の高さ位置も第１アーム６１と第２アーム６２の間とされている。すなわち、ガススプリング９０は、第１アーム６１より下方に位置せず、第２アーム６２よりも上方に位置しない。このため、回動許容機構Ｋが車両ボディ２２の上面２２ａと梯子部材保持体３０との間に収納された状態（収納状態）となる。
【００５２】
このように、梯子部材保持体３０を水平状態として前方へスライドさせた状態で、この梯子部材保持体３０の前後方向にスライドを規制するロック手段（図示省略）を設けるのが好ましい。なお、このロック手段として、公知・公用の既存の機構（例えば、フック機構等）で構成できる。
【００５３】
この図２に示す状態から、前記図示省略のロック手段のロック状態を解除して、図３に示すように、梯子部材保持体３０を矢印Ｂ１のように、後方へスライドさせる。この際、第１アーム６１は梯子部材保持体３０に連結され、第２アーム６２は第１アーム６１に連結され、ガススプリング９０は第１アーム６１に連結され、スライド部材９５は連結部材９３を介してガススプリング９０に連結されているので、梯子部材保持体３０のスライドに伴って、第１アーム６１、第２アーム６２、ガススプリング９０、及びスライド部材９５が図２に示す姿勢を維持しつつ後方へスライドする。なお、このスライド状態では、第２アーム６２，６２のガイドローラ３８，３８が、ガイドレールを構成するベース部材３１の前後方向部材３２，３２にガイドされて走行する。
【００５４】
そして、図３に示す後退位置で、第２アーム６２の後端部６２ｂは、支持機構Ｍのローラ部材３６よりも後方に突出している。そして、第２アーム６２，６２は、それぞれ、支持機構Ｍのローラ部材３６の支持体４２を摺動する。また、図３に示す後退状態では、第２アーム６２，６２のガイドローラ３８，３８がベース部材３１の前後方向部材３２，３２の切欠部８９，８９に対応した状態となっている。
【００５５】
この図３に示す状態から梯子部材保持体３０の後端部に下方向への荷重を負荷することによって、この梯子部材保持体３０は、第１アーム６１の他端部６１ｂを中心に矢印Ｃ１方向に回動する。この際、図４に示すように、第１アーム６１はその他端部６１ｂを中心に起き上がっていき、第２アーム６２は、ローラ部材３６に摺接しつつ第１アーム６１の起き上がり伴って起き上がっていく。このため、梯子部材保持体３０の前端部が、第１アーム６１の一端部６１ａの回動軌跡となって起き上がっていく。最終的には、図５に示すように、第１アーム６１と第２アーム６２とは側面視において「人」の文字形状をなし、梯子降ろし状態となる。なお、第２アーム６２が起き上がる際には、この第２アーム６２のガイドローラ３８は、ベース部材３１の前後方向部材３２の切欠部８９を介して、この前後方向部材３２から抜け出すことになる。また、第１アーム６１が他端部６１ｂを中心に矢印Ｃ１方向に回動することによって、ロック機構Ｒによって、他端部６１ｂとベース部材３１側とがロックされた状態となる。
【００５６】
スライド部材９５、９５には、本体枠３３のガイドレールをなす前後方向部材３２内を転動する回転体９６を有するものであるので、このスライド部材９５、９５はベース部材側に残る。そして、連結部材９１を介してそのシリンダ本体９０ａの基端部が第１アーム６１の連結部材９１に枢結されているガススプリング９０は、側面視において、傾斜状となって第２アーム６２と平行状になる。
【００５７】
そして、この図５に示す状態（梯子降ろし状態）から、梯子部材保持体３０を矢印Ｄ方向（梯子部材保持体３０の傾斜方向）に沿って押し上げていけば、走行機構７０のローラ７２が梯子部材保持体３０の前後方向部材４４，４４の下面を転動して、梯子部材保持体３０のストッパ９８に第２アーム６３の後端部６２ｂが係合し、この状態からさらに梯子部材保持体３０を矢印Ｄ方向に押していけば、第２アーム６１によって、第１アーム６１を押圧することになって、第１アーム６１は、その他端部６１ｂを中心に矢印Ｃ２方向に回動していき、図４に示す状態を介して図３に示すように、車両ボディ２２の後端側において梯子部材保持体３０が水平状態となる。なお、この図４に示す状態から図３に示す状態に戻す際には、第２アーム６２のガイドローラ３８が切欠部８９を介してベース部材３１の前後方向部材３２に嵌入されることになる。この嵌入動作が前記ガイド部材８７にてガイドされることになる。すなわち、ガイドローラ３８が、ガイド部材８７の立ち上がり部に摺動して切欠部３８を介して前後方向部材３２に嵌入されることになる。
【００５８】
ところで、図５に示す状態から図３に示す状態には、ガススプリングの復帰力によって、第１アーム６１を車両前方側への回動させる方向に付勢している。そして、図３に示す状態において、前記ロック機構Ｒのロック状態が解除されているので、梯子部材保持体３０を矢印Ｂ２方向へ押圧すれば、矢印Ｂ２方向のスライドが規制されることなく、図２に示す元の状態に戻る。
【００５９】
本発明では、梯子部材保持体３０の後端側の下方向への外力付与により、梯子降ろし状態となり、梯子降ろし状態から、梯子部材保持体３０の後端側の上方向への外力付与により、水平状態に戻る。このため、梯子部材保持体３０の上げ下ろし作業性に優れるものである。
【００６０】
第１アーム６１と梯子部材保持体３０との枢結部としては、分離する必要がないので、強度的に安定したもので構成でき、梯子降ろし状態において、第１アーム６１と梯子部材保持体３０との枢結部が上方に位置することになっても、梯子部材保持体３０を安定して支持できる。
【００６１】
この装置の高さ寸法を小さく設定することができ、その装置が搭載された車両の車高があまり高くならず、車高が高すぎて走行できなくなる道が少なくなって、この装置が搭載された車両にて、この車両の機能を発揮する場所に安定して行くことができる。
【００６２】
ロック機構Ｒを有するものでは、梯子部材保持体３０の回動（旋回）が安定するので、操作性に優れる。ストッパ９８を有するものでは、梯子部材保持体３０を梯子降ろし状態から水平状態へ戻す際の作業が安定する。また、梯子部材保持体３０の前方設置状態から後方へ所定位置までスライドさせた状態から、梯子降ろし状態へ移行時乃至梯子降ろし状態で、ロック状態となり、梯子部材保持体３０の梯子降ろし状態から水平状態へ戻したときに、ロック状態が解除される。このため、ロック解除状態からロック状態への操作、ロック状態からロック解除状態への操作を安定かつ確実に行うことができる。
【００６３】
付勢手段Ｆを設けたものでは、梯子部材保持体３０を梯子降ろし状態から水平状態へ戻す動作を軽い力の付与で行え、作業性に優れる。また、付勢手段Ｆにガススプリングを用いれば、小型・軽量でありながら、大きなバネ力（反力）が得られ、バネ力（反力）は、長いストロークにわたり、ほぼ一定であるという利点を生かすことができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、車両としては、前記実施形態では、乗車キャビン２１が運転席２３と運転席の後方の後部席とを有するダブルキャビンタイプであったが、後方の後部席とを有さないシングルキャビンタイプであってもよい。また、この乗車キャビン２１はいわゆるハイルーフ仕様であったが、このようなハイルーフ仕様に限らず、ミドルルーフ仕様やロールーフ仕様等であってもよい。
【００６５】
ベース部材３１の本体枠３３の車両ボディ２２の上面２２ａからの高さ寸法としては、本体枠３３と上面２２ａとの間に、回転許容機構Ｋを収納状態となる範囲の最小寸法とするのが好ましく、任意に設定できる。この場合、第１アーム６１が水平面に対して１０度以下の略水平状態となるとともに、第２アーム６２は、水平状に配設されてその下辺位置がベース部材３１の本体枠３３の下面と同一乃至ベース部材３１の本体枠３３の下面よりも高位となる必要がある。
【００６６】
また、ベース部材３１の本体枠３３の前後方向部材３２，３２間の間隔は、梯子部材保持体３０の幅寸法に応じて種々設定でき、梯子部材保持体３０の幅寸法は、この梯子部材保持体３０に収納される梯子５０の幅寸法に応じて種々設定できる。そして、第１・第２アーム６１、６２間の間隔寸法は、ベース部材３１の本体枠３３の前後方向部材３２，３２間の間隔寸法に応じて種々変更できる。
【００６７】
第１アーム６１が水平面（車両ボディ２２の上面２２ａ）に対して１０度以下の略水平状態は、その成す角度が０°であってもよい。また、第２アーム６２の水平状としては、水平面に対して、０°±５°程度である。ここで、「＋」とは、第２アーム６２がその後端部６２ｂを中心に回動してその先端部６２ａが水平面よりも上方に位置する場合であり、「−」とは、第２アーム６２がその後端部６２ｂを中心に回動してその先端部６２ａが水平面よりも下方に位置する場合である。これらに対応させれば、本願発明では、第１アーム６１が水平面に対して、１０度以下の略水平状態とは、第１アーム６１がその他端部６１ｂを中心に回動してその一端部６１ａが水平面よりも上方に位置する場合である。
【００６８】
付勢手段Ｆとして、前記実施形態ではガススプリング９０を用いたが、他の弾発付勢部材でもっても構成することができる。多少、作業性に劣ることになるが、付勢手段Ｆを設けないものであってもよい。このように、付勢手段Ｆを設けない場合、装置全体として簡素化を図ることができ、低コスト化及び軽量化を図ることができる。なお、ガススプリング９０を用いる場合、図例のような３本に限るものではない。
【００６９】
図５に示すように梯子降ろし状態における梯子部材保持体３０の傾斜角度としては、梯子降ろしが可能な範囲で種々変更可能である。また、図２に示す状態から図３に示す状態への操作性、図３に示す状態から梯子降ろし状態への操作性、および梯子降ろし状態から図３に示す状態への操作性、図３に示す状態から図２に示す状態への操作性等から、梯子部材保持体３０に操作用のハンドル（取っ手）を設けるのが好ましい。また、この梯子昇降装置を搭載する車両として、消防車に限るものではなく、レスキュー自動車（救助工作車）等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２２   車両ボディ
２２ａ 上面
２３   運転席
３１   ベース部材
３３   本体枠
６１   第１アーム
６１ａ 一端部
６１ｂ 他端部
６２   第２アーム
６２ａ 先端部
６２ｂ 後端部
９０   ガススプリング
９８   ストッパ
Ｋ     回動許容機構
Ｍ     支持機構
Ｒ     ロック機構
Ｆ     付勢手段
【図１】
2015068091.tif 000003
【図２】
2015068091.tif 000004
【図３】
2015068091.tif 000005
【図４】
2015068091.tif 000006
【図５】
2015068091.tif 000007
【図６】
2015068091.tif 000008
【図７】
2015068091.tif 000009
【図８】
2015068091.tif 000010
【図９】
2015068091.tif 000011
【図１０】
2015068091.tif 000012
【図１１】
2015068091.tif 000013
【図１２】
2015068091.tif 000014
【図１３】
2015068091.tif 000015
【図１４】
2015068091.tif 000016
【図１５】
2015068091.tif 000017
【図１６】
2015068091.tif 000018
【図１７】
2015068091.tif 000019
【図１８】
2015068091.tif 000020
【図１９】
2015068091.tif 000021