(57)【要約】【課題】画像診断装置を容易に運搬可能とする治具及び画像診断装置を提供する。【解決手段】実施形態の治具は、断層撮影のためのデータ収集装置を底板の両端部に設けられた少なくとも１対の支持器具で支持する固定部に取り付ける治具である。この治具は、１対の支持器具の上部と、底板とに設けられた受け部に取り付けて、固定部を支持する支持部材と、固定部に支持部材を取り付けた際の重心に対応した位置に固定部を持ち上げるための加力を受ける加力受部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層撮影のためのデータ収集装置を底板の両端部に設けられた少なくとも１対の支持器具で支持する固定部に取り付ける治具であって、
前記１対の支持器具の上部と、前記底板とに設けられた受け部に取り付けて、前記固定部を支持する支持部材と、
前記固定部に前記支持部材を取り付けた際の重心に対応した位置に前記固定部を持ち上げるための加力を受ける加力受部と、
を備えることを特徴とする治具。
【請求項２】
前記加力受部は、前記加力が伝達される棒材を挿通する挿通部が設けられ、前記挿通部の位置を前記重心に対応した位置とするように調節可能に前記支持部材に取り付けられる板材であることを特徴とする、
請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記棒材は円筒形状であり、
前記挿通部は、前記棒材を当該棒材の軸周りに回転可能に挿通することを特徴とする、
請求項２に記載の治具。
【請求項４】
前記板材には複数の前記挿通部が設けられることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の治具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記１対の支持器具の上部において前記データ収集装置を取り付けるための受け部に取り付けられることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の治具。
【請求項６】
前記支持部材は、前記底板において、前記１対の支持器具の一方の端部に設けられた受け部に取り付けて、当該端部の支持器具よりも端側に進出した面を有する側板を備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の治具。
【請求項７】
断層撮影のための線源と検出器とを有するデータ収集装置と、
底板の両端部に設けられた少なくとも１対の支持器具で前記データ収集装置を支持する固定部とを備え、
前記１対の支持器具の上部と、前記底板とには、前記固定部を運搬するための治具を着脱可能とする受け部が設けられていることを特徴とする画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、治具及び画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置などの画像診断装置では、断層撮影のための線源と検出器とを備える回転部と、その回転部を支持する固定部とを有する架台の小型化が進んでおり、運搬性が向上している。しかしながら、この架台を検査室などの所定位置に運搬する際に、その運搬途上にある設備（例えばエレベータ、扉など）のサイズによっては、回転部と固定部とを分離して運搬する場合がある。
【０００３】
ここで、回転部と固定部とを分離して運搬する場合、回転部はドーナツ型の円形状であることから、エレベータに載せる場合や、扉を通す場合に回転させるような作業を行うことは少ない。しかしながら、固定部については、回転部を支持する縦方向に対して、横方向の方が長尺であることから、エレベータに載せる時や、扉を通す時に、９０度回転させて立てるような作業を行うことがある。しかしながら、固定部は約３００〜４００［Ｋｇ］もの重量があり、その固定部を９０度回転させて立てるような作業を行うことは容易なことではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３１３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、画像診断装置を容易に運搬可能とする治具及び画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態にかかる治具は、断層撮影のためのデータ収集装置を底板の両端部に設けられた少なくとも１対の支持器具で支持する固定部に取り付ける治具であって、前記１対の支持器具の上部と、前記底板とに設けられた受け部に取り付けて、前記固定部を支持する支持部材と、前記固定部に前記支持部材を取り付けた際の重心に対応した位置に前記固定部を持ち上げるための加力を受ける加力受部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る画像診断装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、固定部に回転部を取り付けた状態の架台の内部構造の概要を例示する斜視図である。
【図３】図３は、回転部を取り外した状態の固定部の構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３における一領域の拡大図である。
【図５】図５は、図３における一領域の拡大図である。
【図６】図６は、図３における一領域の拡大図である。
【図７】図７は、実施形態に係る治具の構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る固定部に治具を取り付けた構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、櫓より吊り掛けて持ち上げる場合を例示する概念図である。
【図１０】図１０は、昇降器具で持ち上げる場合を例示する概念図である。
【図１１】図１１は、治具を取り付けた固定部の回転を例示する概念図である。
【図１２】図１２は、複数の挿通部が設けられた支持板を例示する概念図である。
【図１３】図１３は、挿通部の内部における円柱パイプの位置調整を例示する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る治具及び画像診断装置を詳細に説明する。なお、以下の説明において、同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る画像診断装置１００の一例を示す図である。図１に示すように、画像診断装置１００は、固定部１で支持される回転部２を有する架台（ガントリ）１０と、コンソール装置６と備え、データ収集装置としての回転部２より被検体ＰにＸ線を照射してヘリカルスキャン又はコンベンショナルスキャンを実行することで、被検体Ｐの断層撮影を行うＸ線ＣＴ装置である。なお、本実施形態では画像診断装置１００としてＸ線ＣＴ装置を例示するが、ＰＥＴ（Positron  Emission  Tomography）装置であってもよく、特にＸ線ＣＴ装置に限定するものではない。
【００１０】
回転部２は、回転フレーム（図示しない）によって被検体Ｐの周囲で回転可能なＸ線管３、検出器４を備える。固定部１は、データ転送・制御部５を備える。Ｘ線管３は、断層撮影のためのＸ線源である。検出器４は、Ｘ線管３にて発生し、被検体Ｐを通過（一部反応）したＸ線信号を検出する。検出器４は、検出したＸ線信号をＡ／Ｄ（Analog-To-Digital）変換して、検出データを作成する。作成した検出データはデータ収集装置としての回転部２が収集したデータとしてデータ転送・制御部５に出力される。データ転送・制御部５は、検出器４から出力された検出データを、コンソール装置６に転送する。回転部保持部２０は、架台１０から転送された検出データに基づいて画像を再構成し、再構成した画像を出力する。
【００１１】
図２は、固定部１に回転部２を取り付けた状態の架台１０の内部構造の概要を例示する斜視図である。図２に示すように、回転部２は、固定部１の底板３０の両端より立脚する１対の支持器具４０の上部において、取り付けボルト２１により固定される回転部保持部２０を介して支持される。なお、奥側にある支持器具４０は、回転部２のフレームで隠されている。また、回転部２を挟み込む形で支持する２つの支持器具４０は、少なくとも一対あればよく、特に図示例に限定しない。
【００１２】
画像診断装置１００の架台１０を運搬する場合は、架台１０を覆うカバー材（図示しない）を取り外すことで、図２に示すように固定部１と回転部２とを露出した状態とする。次いで、取り付けボルト２１を外して回転部保持部２０を支持器具４０から取り外すことで、固定部１と回転部２とを分離する。これにより、固定部１と回転部２とを分離して運搬することができる。
【００１３】
図３は、回転部２を取り外した状態の固定部１の構造を示す斜視図である。図４、５、６は、図３における一領域の拡大図である。より具体的には、図４は領域Ｒ１の拡大図である。図５は領域Ｒ２の拡大図である。図６は領域Ｒ３の拡大図である。
【００１４】
図３に示すように、固定部１は、底板３０と、この底板３０のＸ−Ｘ方向の両端部に設けられ、Ｙ−Ｙ方向に立脚する２つの支持器具４０とを備える。固定部１は、回転部２を支持するＹ−Ｙ方向に対して、Ｘ−Ｘ方向の方が長尺な構成となっている。
【００１５】
ここで、Ｘ−Ｙ平面と直交するＺ−Ｚ方向は、被検体Ｐの体軸方向と略一致する方向である。また、以後の説明では、Ｙ−Ｙ方向は縦方向、Ｘ−Ｘ方向は横方向と呼ぶ。
【００１６】
図４、図５に示すように、２つの支持器具４０の縦方向における上端部４１には、受け部４２が設けられている。受け部４２は、回転部保持部２０を取り付けた際に取り付けボルト２１をはめ込むためのネジが切られた穴（タップ）などであってよい。この受け部４２は、取り付けボルト２１を外して回転部保持部２０を支持器具４０から取り外して運搬する際には、治具５０（図７参照）を取り付ける受け部として用いられる。なお、受け部４２は、ネジが切られた穴だけでなく、ボルトとナットと共に締め付けられる穴など、回転部保持部２０や治具５０を取り付け／取り外し可能な構成であれば特に限定しない。
【００１７】
図３に示すように、底板３０の底板面３１には、データ転送・制御部５や電源等の電装部品等の部材３２が設けられている。具体的には、部材３２は、回転部２を取り付けた際に、回転部２と干渉しないように、横方向の両側に設けられた支持器具４０近傍に設けられている。
【００１８】
また、底板面３１には、治具５０（図７参照）を取り付けるための受け部３３、３４が設けられている。この受け部３３、３４は、上述した受け部４２と同様、ネジが切られた穴や、ボルトとナットと共に締め付けられる穴などであってよい。
【００１９】
図５に示すように、受け部３３は、底板面３１において、横方向の両端に設けられた支持器具４０の外側の端部に設けられている。なお、部材３２によって隠されているが、図面奥側の支持器具４０の外側にも図面手前側と同様に受け部３３が設けられている。この受け部３３には、固定部１を運搬する際に、治具５０における側板５５（図７参照）の下端部が取り付けられる。また、受け部３３は、固定部１を検査室の床面等に運搬して治具５０を取り除いた後に、その床面にボルトなどで締結される。
【００２０】
図３、図６に示すように、受け部３４は、底板面３１において、横方向の両端に設けられた支持器具４０の間に設けられている。この受け部３４には、治具５０における支持部材６１（図７参照）の下端部が取り付けられる。
【００２１】
次に、固定部１と回転部２とを分離した後に、固定部１を運搬する際に取り付ける治具の詳細を説明する。図７は、実施形態に係る治具５０の構造を示す斜視図である。図８は、実施形態に係る固定部１に治具５０を取り付けた構造を示す斜視図である。
【００２２】
図７、８に示すように、治具５０は、固定部１に取り付けて、固定部１を運搬する際に固定部１の支持器具４０と底板３０とを支持する支持部材５１、６１を備える。また、支持部材６１には、固定部１に治具５０を取り付けた際の重心Ｇに対応した位置で固定部１を持ち上げるための加力を受けるための加力受部としての支持板７１が接合板６３を介して設けられている。
【００２３】
具体的には、支持部材５１の横方向の両端には、支持器具４０の上端部４１に設けられた受け部４２に取り付けるための接合板５２が設けられている。この接合板５２は、受け部４２に対応した位置に穴が設けられており、この穴に取り付けボルト５３を差し込んで受け部４２に取り付けられる。これにより、固定部１における２つの支持器具４０の上端部４１が、治具５０の支持部材５１の両端で支持されることとなる。
【００２４】
また、手前側に図示された接合板５２には、取り付けボルト５４により側板５５が設けられている。この側板５５の縦方向の下端部は、上端部と同様、取り付けボルトにより受け部３３に取り付けられる。この側板５５は、図８に示すように、Ｚ−Ｚ方向において支持器具４０を挟む２枚の板であってよい。そして、側板５５における外壁面は、支持器具４０の外壁面より横方向において底板３０の端部側に幅ｄだけ進出している。
【００２５】
図７に示すように、支持部材５１の中間部には、支持部材５１の中心を挟んだ所定の間隔で、縦方向（下向き）に互いに並行して延在する２つの支持部材６１が設けられている。図８に示すように、２つの支持部材６１の下端部には受け部３４に対応した位置に穴が設けられており、この穴に取り付けボルト６２を差し込んで支持部材６１が受け部３４に取り付けられる。これにより、固定部１における底板３０が、治具５０の支持部材６１の下端部で支持されることとなる。
【００２６】
図７に示すように、２つの支持部材６１の間において、支持板７１は、接合板６３を介して、縦方向及び横方向における位置を調整可能に設けられる。具体的には、横方向に延在する支持板７１の両端部分が、２枚の接合板６３によりＹ−Ｙ方向で挟み込まれる形で支持部材６１と接続される。接合板６３の板面には複数の穴６４が、所定の間隔で縦横に設けられている。
【００２７】
したがって、所望の穴６４にネジ６５を通して支持部材６１と、支持板７１とを接続することで、縦方向及び横方向における位置が調整可能となっており、図８に示すように支持板７１に設けられた挿通部７２の位置を重心Ｇに合わせることが可能である。なお、接合板６３に設けられた穴６４の間隔などは、固定部１の型番に合わせて予め設計されたものであってよい。この場合、固定部１の型番に合わせて設けられた穴６４にネジ６５を通して支持部材６１と、支持板７１とを接続することで、その型番に応じた重心Ｇに挿通部７２の位置を合わせることが可能である。
【００２８】
挿通部７２は、図７に示すように、棒材である円柱パイプ７３を挿通するために支持板７１に設けられた穴などである。治具５０を固定部１に取り付けた後、ユーザは、挿通部７２に円柱パイプ７３を挿通させる。そして、ユーザは、円柱パイプ７３の両端から固定部１を持ち上げるための力を加える。この力（加力）が円柱パイプ７３より挿通部７２に伝達されて治具５０に作用されることで、固定部１が持ち上げられることとなる。この時、挿通部７２の位置は、重心Ｇに合わせられていることから、固定部１を略水平に保った状態で持ち上げることができる。また、上述した持ち上げ作業が不要なときには、円柱パイプ７３を取り外すことで、Ｚ−Ｚ方向における寸法を小さくできる。
【００２９】
図９は、櫓２００より吊り掛けて持ち上げる場合を例示する概念図である。図１０は、昇降器具３００で持ち上げる場合を例示する概念図である。具体的には、図９に示すように、櫓２００に設けられた吊り掛け器具２０１により円柱パイプ７３の両端側を吊り掛けて固定部１を持ち上げてもよい。また、図１０に示すように、２つの昇降器具３００により円柱パイプ７３の両端側を押し上げることで固定部１を持ち上げてもよい。この時、図７に示すように、挿通部７２に円柱パイプ７３を差し込んで取り付けた後の円柱パイプ７３の両端に、吊り掛け器具２０１や昇降器具３００用の取り付け器具７４を取り付けてもよい。
【００３０】
また、図９、図１０などのようにして固定部１を持ち上げた状態では、横方向から縦方向へ固定部１を立て起こす場合（Ｙ−Ｙ方向を軸とする軸回りに９０度の回転を行う場合）に加える力をより小さくできる。例えば、人力などで十分に回転可能であることから、固定部１の立て起こしが容易に可能となる。
【００３１】
図１１は、治具５０を取り付けた固定部１の回転を例示する概念図である。図１１に示すように、上〜中〜下図へ図示したような固定部１の回転を、例えば人力などで容易に行うことができる。また、治具５０は２つの支持器具４０の上端部４１を支持していることから、図１１の下図へ図示したような立て起こし状態で横向きとなることで支持器具４０に生じる歪を防止できる。
【００３２】
また、図１１の下図へ図示したような立て起こし状態の時に、側板５５が設けられた側を下側にすることで、コロ（ローラー）８０の上を、コロ８０を転ばせながら固定部１を移動させることが可能である。具体的には、側板５５における外壁面が、支持器具４０の外壁面より幅ｄだけ進出していることから、支持器具４０の外壁面をコロ８０で接触しても傷つけることなく、固定部１を移動させることができる。
【００３３】
また、挿通部７２の内径は円柱パイプ７３の外径と略同じであってよく、挿通部７２の内面と円柱パイプ７３の外面との間には潤滑油などを充填する構成や、ベアリングなどを配置する構成であってよい。すなわち、挿通部７２は、円柱パイプ７３を挿通する軸（Ｙ−Ｙ方向）回りに回転可能に円柱パイプ７３を挿通する構成であってよい。この場合、ユーザは、円柱パイプ７３を吊り掛け器具２０１や昇降器具３００などに固定した状態で固定部１の回転を行うことが可能となる。なお、本実施形態では円柱パイプ７３を挿通可能な挿通部７２を例示したが、回転可能な構成としなければ、角材などを挿通可能としてもよいことは言うまでもないことである。
【００３４】
（変形例１）
上述した実施形態では、支持板７１に一つの挿通部７２を備える構成を例示した。しかしながら、支持板７１は、複数の挿通部を備える構成であってもよい。図１２は、複数の挿通部７２ａ〜７２ｈが設けられた支持板７１を例示する概念図である。
【００３５】
図１２に示すように、変形例１において、支持板７１には、挿通部７２ａ〜７２ｈが所定の間隔で設けられている。ここで、前述した重心Ｇが挿通部７２ｃの位置に合っている場合は、挿通部７２ｃに円柱パイプ７３を差し込んで持ち上げることで、上述した実施形態と同様に、固定部１を略水平に保った状態で持ち上げることができる。また、挿通部７２ｂ、７２ｄなど、重心Ｇから若干ずれた挿通部に円柱パイプ７３を差し込んで持ち上げることで、固定部１の自重によって立て起こすための力を得ることが可能である。
【００３６】
（変形例２）
上述した実施形態では、挿通部７２の内径と円柱パイプ７３の外径とが略同じ構成を例示した。しかしながら、挿通部７２の内径の方が円柱パイプ７３の外径よりも十分に大きく、挿通部７２の内部において円柱パイプ７３の位置が調整可能な構成であってもよい。
【００３７】
図１３は、挿通部７２の内部における円柱パイプ７３の位置調整を例示する概念図である。図１３に示すように、円柱パイプ７３は、挿通部７２の内部において支持ネジ７２１〜７２３により１２０°の間隔で３方向より支持される構成である。この支持ネジ７２１〜７２３の調整により重心Ｇに対する円柱パイプ７３の位置調整が可能である。例えば、支持ネジ７２１を締めて支持ネジ７２２、７２３を緩めることで、円柱パイプ７３の位置を重心Ｇに対して下位置とすることができる。
【００３８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、画像診断装置を容易に運搬することができる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１  固定部
２  回転部
３０  底板
３３、３４、４２  受け部
４０  支持器具
５０  治具
５１、６１  支持部材
５５  側板
７１  支持板
７２、７２ａ〜７２ｈ  挿通部
７３  円柱パイプ
１００  画像診断装置
Ｇ  重心
【図１】
2015008899.tif 000003
【図２】
2015008899.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015008899.tif 000011
【図１０】
2015008899.tif 000012
【図１１】
2015008899.tif 000013
【図１２】
2015008899.tif 000014
【図１３】
2015008899.tif 000015