(57)【要約】【課題】より操作性に優れた車両用サンルーフ装置を提供すること。【解決手段】チルトリンク機構２０は、コイルバネ４８のバネ力に基づき第２リンク部材４２に形成されたガイド溝４５の長手方向両端部４５ａ，４５ｂの何れかにガイドピン４６が係合することにより、そのガイドピン４６が係合する長手方向端部に対応したチルト動作位置で可動パネル１０を保持可能に構成される。また、第１リンク部材４１の回動に伴って、その第２リンク部材４２との間に介在された第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が、コイルバネ４８の両端が掛止されたベースブラケット１２側の掛止部４７及び上記ガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動するように構成される。そして、これにより、そのバネ力に基づきガイド溝４５内をガイドピン４６が移動して他方側の長手方向端部に係合するように構成される。【選択図】図３
2015123804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケットと、
前記ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを支持する第２ブラケットと、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在されることにより一端側に傾動支点を有した前記可動パネルのチルト動作を可能とするチルトリンク機構と、を備え、
前記チルトリンク機構は、
前記第２ブラケットとの接続部を有して前記第１ブラケットに対する連結点周りに回動することにより前記可動パネルをチルト動作させることが可能な第１リンク部材と、
ガイド溝を有して回動可能に前記第１ブラケットに連結された第２リンク部材と、
前記ガイド溝内を長手方向移動可能に設けられたガイド部材と、
前記第１リンク部材と前記ガイド部材とを連結する第３リンク部材と、
前記第１ブラケットに設けられた掛止部及び前記ガイド部材に両端が掛止される引張バネ部材と、を備え、
前記引張バネ部材のバネ力に基づき前記ガイド溝の長手方向両端部の何れかに前記ガイド部材が係合することにより該長手方向端部に対応したチルト動作位置で前記可動パネルを保持可能、且つ前記第１リンク部材の回動に伴い該第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点が前記掛止部及び前記ガイド部材を通る直線を跨いで移動することにより前記バネ力に基づき前記ガイド溝内を前記ガイド部材が移動して他方側の前記長手方向端部に係合する車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１リンク部材の回動中心は、前記第２リンク部材の回動中心よりも前記傾動支点側に設定されるとともに、
前記ガイド溝は、前記第２リンク部材の回動中心よりも前記掛止部から離間した位置において前記第２リンク部材の回動中心及び前記掛止部を通る直線に交差して延びることにより前記第２リンク部材の回動位置に応じて前記長手方向両端部の一方側を他方側よりも前記掛止部に近い位置に配置可能なものであって、
前記第３リンク部材は、前記第１リンク部材の回動に伴い該第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点が前記掛止部及び前記ガイド部材を通る直線を跨いで移動することにより、前記掛止部に近い位置に配置される一方側の前記長手方向端部が入れ替わるように、前記第１リンク部材に連動して前記第２リンク部材を回動させること、
を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記ガイド溝の前記長手方向端部には、前記掛止部側に凹となる係合凹部が形成されること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第３リンク部材は、前記第２リンク部材の回動により前記掛止部に近い位置に配置される一方側の前記長手方向端部が入れ替わる際、前記係合凹部から前記ガイド部材を脱離させること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１リンク部材と第２ブラケットとの接続部は、前記第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点に設定されること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記掛止部は、前記第１リンク部材の回動中心となる前記第１ブラケットとの前記連結点に設けられること、を特徴とする車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のサンルーフ装置には、ルーフ開口部に設けられた可動パネルを傾動させるチルト動作によって、そのルーフ開口部を開閉可能なものがある。
例えば、特許文献１に記載のサンルーフ装置は、ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケット（ベースブラケット）と、その上方に可動パネルを支持する第２ブラケット（機能ブラケット）と、を備えている。また、これら第１ブラケット及び第２ブラケットは、その可動パネルの一端側（例えば、前方側）において相対回動可能に連結されている。そして、このサンルーフ装置は、更に、その相対回動可能に連結された一端側を傾動支点とした手動によるチルト動作を可能とするチルトリンク機構と、を備えている。
【０００３】
具体的には、このチルトリンク機構は、第１及び第２の回動連結点を有して第１ブラケットと第２ブラケットとの間に介在されたリンク部材を備えている。また、このリンク部材と第２ブラケットとの間を相対回動可能に連結する第２の回動連結点は、これらのリンク部材及び第２ブラケットに形成された貫通孔にガイドピンを挿入することにより形成されている。そして、このチルトリンク機構は、更に、そのガイドピン及び第１ブラケットに設けられた掛止部に両端が掛止される引張バネ部材を備えている。
【０００４】
また、このチルトリンク機構において、上記のように第２の回動連結点を構成するガイドピンは、可動パネルのチルト動作に基づいて、その引張バネ部材の掛止部及びリンク部材の回動中心を通過する直線を跨いで移動するように構成されている。即ち、この直線を跨いでガイドピンが移動することにより、その引張バネ部材のバネ力に基づきリンク部材が付勢される方向が反転する（ターンオーバー）。そして、これにより、第２ブラケットに支持された可動パネルを全開状態及び全閉状態で保持することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０９４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、可動パネルをチルト動作させる際、その可動パネルの開閉位置を保持する引張バネ部材のバネ力に抗してリンク部材を回動させるために大きな操作力を要することになる。そして、これが操作感を低下させる一因になっていることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、より操作性に優れた車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、ルーフ開口部の内側に設けられた第１ブラケットと、前記ルーフ開口部を開閉可能な可動パネルを支持する第２ブラケットと、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとの間に介在されることにより一端側に傾動支点を有した前記可動パネルのチルト動作を可能とするチルトリンク機構と、を備え、前記チルトリンク機構は、前記第２ブラケットとの接続部を有して前記第１ブラケットに対する連結点周りに回動することにより前記可動パネルをチルト動作させることが可能な第１リンク部材と、ガイド溝を有して回動可能に前記第１ブラケットに連結された第２リンク部材と、前記ガイド溝内を長手方向移動可能に設けられたガイド部材と、前記第１リンク部材と前記ガイド部材とを連結する第３リンク部材と、前記第１ブラケットに設けられた掛止部及び前記ガイド部材に両端が掛止される引張バネ部材と、を備え、前記引張バネ部材のバネ力に基づき前記ガイド溝の長手方向両端部の何れかに前記ガイド部材が係合することにより該長手方向端部に対応したチルト動作位置で前記可動パネルを保持可能、且つ前記第１リンク部材の回動に伴い該第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点が前記掛止部及び前記ガイド部材を通る直線を跨いで移動することにより前記バネ力に基づき前記ガイド溝内を前記ガイド部材が移動して他方側の前記長手方向端部に係合することが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、引張バネ部材のバネ力に抗して可動パネルをチルト動作させる距離を短くすることができる。また、その操作力も比較的小さく抑えることができる。そして、引張バネ部材による第１リンク部材の回動付勢方向を反転させた後は、その引張バネ部材のバネ力によって可動パネルをチルト動作させることができる。その結果、より優れた操作性を確保することができる。
【００１０】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第１リンク部材の回動中心は、前記第２リンク部材の回動中心よりも前記傾動支点側に設定されるとともに、前記ガイド溝は、前記第２リンク部材の回動中心よりも前記掛止部から離間した位置において前記第２リンク部材の回動中心及び前記掛止部を通る直線に交差して延びることにより前記第２リンク部材の回動位置に応じて前記長手方向両端部の一方側を他方側よりも前記掛止部に近い位置に配置可能なものであって、前記第３リンク部材は、前記第１リンク部材の回動に伴い該第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点が前記掛止部及び前記ガイド部材を通る直線を跨いで移動することにより、前記掛止部に近い位置に配置される一方側の前記長手方向端部が入れ替わるように、前記第１リンク部材に連動して前記第２リンク部材を回動させることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、引張バネ部材のバネ力に基づいて、円滑に、そのガイド溝内をガイド部材が移動して他方側の長手方向端部に係合するようになる。
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記ガイド溝の前記長手方向端部には、前記掛止部側に凹となる係合凹部が形成されることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、ガイド溝を移動して各長手方向端部の何れかに到達したガイド部材は、その引張バネ部材のバネ力に基づいて、上記係合凹部に係合する。そして、これにより、より確実に、その可動パネルのチルト動作位置を保持することができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第３リンク部材は、前記第２リンク部材の回動により前記掛止部に近い位置に配置される一方側の前記長手方向端部が入れ替わる際、前記係合凹部から前記ガイド部材を脱離させることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、特別な解除操作を行うことなく、一連のチルト操作によって、そのガイド部材と係合凹部との係合が解除される。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。
【００１５】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記第１リンク部材と第２ブラケットとの接続部は、前記第１リンク部材と前記第３リンク部材との連結点に設定されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、より円滑に、その第１リンク部材の回動に基づいて可動パネルをチルト動作させることができる。
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、前記掛止部は、前記第１リンク部材の回動中心となる前記第１ブラケットとの前記連結点に設けられることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、より円滑に、第１リンク部材を回動付勢し、及びその回動付勢方向を反転させることができる。そして、これにより、より優れた操作性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より優れた操作性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】サンルーフ装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、サンルーフ装置の側面図。
【図３】チルトリンク機構の概略構成図（チルト閉動作位置）。
【図４】チルトリンク機構の概略構成図（チルト開動作位置）。
【図５】チルトリンク機構の動作説明図（チルト開動作移行状態）。
【図６】チルトリンク機構の動作説明図（チルト閉動作移行状態）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、車両用サンルーフ装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両１のルーフパネル２には、略矩形状のルーフ開口部３が形成されている。また、このルーフ開口部３には、当該ルーフ開口部３を開閉可能な略平板状の可動パネル１０が設けられている。そして、この車両１には、その可動パネル１０を傾動させるチルト動作によってルーフ開口部３を開閉可能なサンルーフ装置１１が設けられている。
【００２１】
本実施形態のサンルーフ装置１１は、ルーフ開口部３の内側、その車幅方向両端部３ｃ，３ｄに設けられた第１ブラケットとしてのベースブラケット１２と、可動パネル１０の車幅方向両端部１０ｃ，１０ｄに固定されることにより当該可動パネル１０を上方に支持する第２ブラケットとしての機能ブラケット１３と、を備えている。そして、サンルーフ装置１１は、これら左右一対の各ベースブラケット１２及び各機能ブラケット１３をそれぞれ連結することにより、その車両前方側に配置される前端部１０ａ側に傾動支点（Ｐ）を有した可動パネル１０の傾動、即ちチルト動作を可能とするチルトリンク機構２０を備えている。
【００２２】
詳述すると、図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１１において、ベースブラケット１２及び機能ブラケット１３は、金属製の板材を塑性加工することにより車両前後方向（図２中、左右方向）に延在する長尺形状を有している。また、本実施形態では、これらのベースブラケット１２及び機能ブラケット１３は、その車両前方側（図２中、左側）に配置される前端部１２ａ，１３ａが連結ピン２１を介して相対回動可能に連結されている。そして、本実施形態では、これにより、その連結ピン２１が形成する機能ブラケット１３の回動中心（Ｐ０）を傾動支点Ｐとした可動パネル１０のチルト動作が可能となっている。
【００２３】
即ち、本実施形態のサンルーフ装置１１において、可動パネル１０は、その後端部１０ｂが上下動する態様でチルト動作する。また、可動パネル１０の周縁部には、シール部材としてのウェザーストリップ２２が設けられており、可動パネル１０が全閉状態にある場合には、このウェザーストリップ２２がルーフ開口部３の周縁部に対して弾力的に当接するように構成されている。そして、本実施形態のサンルーフ装置１１は、これにより、その接触面を液密に封止することによって、ルーフ開口部３を介した車室内への水の流入を抑える構成となっている。
【００２４】
さらに詳述すると、本実施形態のベースブラケット１２は、ルーフ開口部３の内側においてルーフパネル２に固定される基部３１と、この基部３１の側端部に立設された複数の縦壁部３２（３２ａ〜３２ｃ）とを有している。本実施形態では、これらの各縦壁部３２ａ〜３２ｃは、ベースブラケット１２の前端部１２ａに設けられている。また、機能ブラケット１３の前端部１３ａには、下方に向かって延びる側壁部３３が設けられている。そして、上記連結ピン２１は、そのベースブラケット１２側の各縦壁部３２のうちの最も車両前方側に位置する第１縦壁部３２ａ、及び機能ブラケット１３側の側壁部３３、詳しくはその前端部分を車幅方向（図２中、紙面に直行する方向）に貫通する態様で設けられている。
【００２５】
また、本実施形態では、機能ブラケット１３側の側壁部３３には、その後端部分に緩やかな円弧形状を有して上下方向に延びるガイド溝３４が形成されている。更に、ベースブラケット１２側の各縦壁部３２のうちの最も後方側（図２中、右側）に位置する第３縦壁部３２ｃには、その機能ブラケット１３側の側壁部３３に形成されたガイド溝３４内に挿入されるガイドピン３５が設けられている。そして、本実施形態では、機能ブラケット１３の回動に伴いガイド溝３４内をガイドピン３５が移動することにより、より円滑な可動パネル１０のチルト動作が担保されるようになっている。
【００２６】
尚、本実施形態の可動パネル１０は、当該可動パネル１０の本体部分となるガラスパネル３７と、当該ガラスパネル３７を支持するインナーパネル３８と、を備えている。そして、可動パネル１０は、そのインナーパネル３８から下方に延びる各フランジ部３８ａ，３８ｂを固定部として上記機能ブラケット１３に固定されるようになっている。
【００２７】
（チルトリンク機構）
次に、本実施形態のサンルーフ装置１１に設けられたチルトリンク機構２０の構成について説明する。
【００２８】
図３〜図６に示すように、本実施形態のチルトリンク機構２０は、ベースブラケット１２に対して回動可能に連結された第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２と、これら第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２を連動させる第３リンク部材４３と、を備えている。
【００２９】
本実施形態のチルトリンク機構２０において、第１リンク部材４１は、略長尺板状の外形を有するとともに、その基端部４１ａがベースブラケット１２の第１縦壁部３２ａに対して相対回動可能に連結されている。具体的には、この第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１となるベースブラケット１２との連結点Ｘ１は、その第１縦壁部３２ａにおいて、機能ブラケット１３の回動中心Ｐ０を構成する連結ピン２１、つまりは可動パネル１０の傾動支点Ｐよりも後方側（各図中、右側）となる位置に設定されている。また、第１リンク部材４１は、機能ブラケット１３との接続部４４を有している。そして、本実施形態では、これにより、そのベースブラケット１２に対する連結点Ｘ１周りに第１リンク部材４１が回動することで、その機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０をチルト動作させることが可能となっている。
【００３０】
一方、第２リンク部材４２は、略扇形の外形を有するとともに、その要（中心角）となる部分の近傍に回動中心Ｐ２を有して上記第１縦壁部３２ａの後方に設けられた第２縦壁部３２ｂに連結されている（連結点Ｘ２）。また、第３リンク部材４３は、略小判型の外形を有している。そして、第３リンク部材４３は、その長手方向両端部に相対回動可能な連結点Ｘ３，Ｘ４を有して上記第１リンク部材４１と第２リンク部材４２との間に介在されるようになっている。
【００３１】
詳述すると、本実施形態の第１リンク部材４１において、上記機能ブラケット１３との接続部４４は、その第３リンク部材４３との連結点Ｘ３に設定されている。具体的には、本実施形態の第１リンク部材４１は、この第３リンク部材４３との連結点Ｘ３において、その先端部４１ｂが機能ブラケット１３の側壁部３３に対して相対回動可能に連結されるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態では、第２リンク部材４２には、第２リンク部材４２の回動中心Ｐ２よりも第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１から離間した位置において、これら第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２の両回動中心Ｐ１，Ｐ２を通過する直線Ｎ１に交差して延びるガイド溝４５が形成されている。更に、このガイド溝４５には、当該ガイド溝４５内を長手方向に移動可能なガイド部材としてのガイドピン４６が設けられている。そして、本実施形態の第３リンク部材４３は、その長手方向端部に設定された連結点Ｘ４において、このガイドピン４６に連結されることにより、上記第１リンク部材４１と第２リンク部材４２とを連動して回動させることが可能となっている。
【００３３】
更に、本実施形態のチルトリンク機構２０は、一端側がベースブラケット１２に設定された掛止部４７に掛止されるとともに他端側が第２リンク部材４２のガイド溝４５内に配置されたガイドピン４６に掛止される引張バネ部材としてのコイルバネ４８を備えている。
【００３４】
具体的には、本実施形態では、上記ベースブラケット１２及び第１リンク部材４１を車幅方向に貫通する回動ピン４９によって、その第１リンク部材４１の連結点Ｘ１（回動中心Ｐ１）が形成されている。そして、本実施形態のコイルバネ４８は、この回動ピン４９をベースブラケット１２側の掛止部４７とすることにより、引張状態で当該掛止部４７とガイドピン４６との間に介在されている。
【００３５】
さらに詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態のチルトリンク機構２０において、上記ガイド溝４５は、第２リンク部材４２の回動位置に応じて、その長手方向両端部４５ａ，４５ｂの一方側が他方側よりも上記掛止部４７に近い位置に配置されるようになっている。即ち、ガイド溝４５内に設けられたガイドピン４６は、その掛止部４７との間に介在されたコイルバネ４８のバネ力（弾性復元力）に基づいて、ガイド溝４５内を長手方向に移動する。そして、本実施形態では、これにより、当該ガイド溝４５の長手方向両端部４５ａ，４５ｂの何れかにガイドピン４６が係合することによって、その係合する長手方向端部に対応したチルト動作位置（全開又は全閉位置）において、機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０を保持することが可能となっている。
【００３６】
即ち、図２（ａ）及び図３に示すように、本実施形態のチルトリンク機構２０は、第１リンク部材４１がベースブラケット１２との連結点Ｘ１周りに回動して、その先端部４１ｂに設定された機能ブラケット１３との接続部４４が下方移動することにより、当該機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０がチルト閉状態となるように構成されている。また、このとき、第２リンク部材４２のガイド溝４５内に配置されたガイドピン４６は、当該ガイドピン４６に掛止されたコイルバネ４８のバネ力に基づいて、そのコイルバネ４８の他端が掛止された掛止部４７に対してより近い位置に配置されたガイド溝４５の長手方向端部、つまりは、下方側の長手方向端部４５ａに係合する。そして、本実施形態では、この係合状態におけるバネ力の釣り合いに基づき第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２の回動が拘束されることによって、その可動パネル１０のチルト閉動作位置（全閉位置）が保持されるようになっている。
【００３７】
一方、図２（ｂ）及び図４に示すように、本実施形態のチルトリンク機構２０は、その機能ブラケット１３との接続部４４が上方移動する方向（各図中、反時計周り）に第１リンク部材４１が回動することにより、機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０がチルト開状態となるように構成されている。また、このとき、ガイド溝４５内のガイドピン４６は、コイルバネ４８のバネ力に基づいて、同じく掛止部４７に対してより近い位置に配置されたガイド溝４５の長手方向端部、つまりは、上方側の長手方向端部４５ｂに係合する。そして、本実施形態では、この係合状態におけるバネ力の釣り合いに基づき第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２の回動が拘束されることによって、その可動パネル１０のチルト開動作位置（全開位置）が保持されるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態では、上記ガイド溝４５の長手方向両端部４５ａ，４５ｂには、それぞれ、上記のようにコイルバネ４８が掛止される掛止部４７側に凹となる係合凹部５０が形成されている。即ち、ガイド溝４５を移動して各長手方向端部４５ａ，４５ｂの何れかに到達したガイドピン４６は、そのコイルバネ４８のバネ力に基づいて、上記係合凹部５０に係合する。そして、本実施形態では、これにより、より確実に、その可動パネル１０のチルト動作位置（全開又は全閉位置）を保持することが可能となっている。
【００３９】
ここで、図５及び図６に示すように、本実施形態のチルトリンク機構２０は、上記可動パネル１０のチルト動作位置が保持されている状態（図３又は図４参照）から、コイルバネ４８のバネ力（保持状態を維持する釣り合いの力）に抗して、その保持されたチルト動作方向側に向かって更に第１リンク部材４１を回動させることが可能となっている。
【００４０】
具体的には、図３及び図５に示すように、可動パネル１０がチルト閉動作位置に保持された状態においては、コイルバネ４８のバネ力に抗して、そのチルト閉動作方向、即ち上記のように先端部４１ｂに設定された第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が下方移動する方向（各図中、時計回り方向）に第１リンク部材４１を回動させることが可能である。そして、図４及び図６に示すように、可動パネル１０がチルト開動作位置に保持された状態においては、コイルバネ４８のバネ力に抗して、そのチルト開動作方向、つまり第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が上方移動する方向（各図中、反時計回り方向）に第１リンク部材４１を回動させることが可能となっている。
【００４１】
また、本実施形態では、このようなチルト動作保持位置から更にチルト動作方向側へと向かう第１リンク部材４１の回動によって、当該第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が、そのコイルバネ４８の両端が掛止された掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動するようになっている。そして、本実施形態のチルトリンク機構２０は、これにより、コイルバネ４８が第１リンク部材４１を回動付勢する方向が反転することを利用して、機能ブラケット１３に保持された可動パネル１０をチルト開動作位置からチルト閉動作位置へ、又はチルト閉動作位置からチルト開動作位置へと、そのチルト動作位置の切り替えを行う構成となっている。
【００４２】
詳述すると、本実施形態のチルトリンク機構２０は、上記のような第１リンク部材４１の回動に伴い当該第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動することによって、その掛止部４７の近くに配置されるガイド溝４５の長手方向端部が入れ替わるように構成されている。
【００４３】
具体的には、図３及び図４に示すように、本実施形態のガイド溝４５は、当該ガイド溝４５内に設けられたガイドピン４６と掛止部４７との間の距離Ｄが、第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１（連結点Ｘ１）から当該第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３まで長さＬよりも長くなるように設計されている（Ｄ＞Ｌ）。
【００４４】
つまり、図５及び図６に示すように、その長手方向端部に設定された連結点Ｘ４において第３リンク部材４３に連結されたガイドピン４６は、第３リンク部材４３と第１リンク部材４１との連結点Ｘ３及び第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１が一直線に並ぶ位置において、その第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１から最も離間した位置に配置される。そして、本実施形態では、その第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１となる当該第１リンク部材４１とベースブラケット１２との連結点Ｘ１が、コイルバネ４８の掛止部４７となっている。
【００４５】
本実施形態の第３リンク部材４３は、このような位置関係を有して第１リンク部材４１と第２リンク部材との間に介在されている。即ち、第３リンク部材４３は、第１リンク部材４１の回動に伴い当該第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２に到達するまで、その第２リンク部材４２側の連結点Ｘ４に設けられたガイドピン４６を上記掛止部４７から離間させる方向に移動させる。そして、本実施形態のガイド溝４５は、これにより第１リンク部材４１に連動して第２リンク部材４２が回動することで、その掛止部４７に近い位置に配置される長手方向端部が入れ替わるように構成されている。
【００４６】
また、本実施形態の第３リンク部材４３は、このとき、その係合凹部５０に係合するガイドピン４６を脱離させるように構成されている。
即ち、本実施形態では、上記のように各長手方向端部４５ａ，４５ｂに形成された係合凹部５０にガイドピン４６が係合することによって、その保持されたチルト動作方向とは反対側に向かう第１リンク部材４１の回動が規制されるようになっている。具体的には、図３に示すように、可動パネル１０がチルト閉動作位置に保持された状態においては、チルト開動作方向、つまり第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が上方移動するような第１リンク部材４１の回動（図３中、反時計回り方向）が規制される。そして、図４に示すように、可動パネル１０がチルト開動作位置に保持された状態においては、そのチルト閉動作方向、つまり第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が下方移動するような第１リンク部材４１の回動（図４中、時計回り方向）が規制されるようになっている。
【００４７】
しかしながら、上記第３リンク部材４３の動作によりガイドピン４６と係合凹部５０との係合が解除され、ガイド溝４５内をガイドピン４６が長手方向移動可能となることで、その保持されたチルト動作方向とは反対側に向かう第１リンク部材４１の回動が許容される。また、第１リンク部材４１の回動により当該第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動することで、そのコイルバネ４８による第１リンク部材４１の回動付勢方向が反転する（ターンオーバー）。そして、本実施形態のチルトリンク機構２０は、この回動付勢方向の反転したコイルバネ４８のバネ力に基づいて、第１リンク部材４１の回動を伴いつつ、ガイドピン４６がガイド溝４５内を移動して他方側の長手方向端部に係合することにより、そのチルト動作位置が切り替えられるようになっている。
【００４８】
次に、上記のように構成された本実施形態におけるサンルーフ装置１１の作用について説明する。
本実施形態のサンルーフ装置１１において、機能ブラケット１３に支持された可動パネル１０（インナーパネル３８）には、その車室側に図示しない操作ハンドルが設けられている。そして、車両１の乗員は、この操作ハンドルを操作することにより、その可動パネル１０を動作させることが可能となっている。
【００４９】
具体的には、図２（ａ）、図３及び図５に示すように、チルト閉動作位置に保持された状態にある場合、可動パネル１０は、その操作ハンドルを引き下げることによって、更に閉方向へとチルト動作する。
【００５０】
また、このとき、その可動パネル１０を支持する機能ブラケット１３とベースブラケット１２との間に介在されるチルトリンク機構２０においては、その機能ブラケット１３に連結された第１リンク部材４１がベースブラケット１２に対する連結点Ｘ１を回動中心Ｐ１としてチルト閉動作方向（時計周り方向）に回動する。そして、これにより、その第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動することによって、コイルバネ４８による第１リンク部材４１の回動付勢方向が、チルト閉動作方向からチルト開動作方向（反時計周り方向）へと反転する。
【００５１】
更に、この第１リンク部材４１に連動して第２リンク部材４２が回動することにより、当該第２リンク部材４２に形成されたガイド溝４５は、その掛止部４７に近い位置に配置される長手方向端部が、下方側の長手方向端部４５ａから上方側の長手方向端部４５ｂへと入れ替わる。また、これに合わせ、その下方側の長手方向端部４５ａに形成された係合凹部５０からガイドピン４６が脱離する。そして、これにより、そのコイルバネ４８のバネ力に基づいて、チルト開動作方向への第１リンク部材４１の回動を伴いつつ、ガイドピン４６がガイド溝４５内を移動して上方側の長手方向端部４５ｂ（の係合凹部５０）に係合することで、その保持するチルト動作位置が、図２（ｂ）に示されるようなチルト開動作位置に切り替えられる。
【００５２】
一方、図２（ｂ）、図４及び図６に示すように、チルト開動作位置に保持された状態にある場合、可動パネル１０は、その操作ハンドルを押し上げることによって、更に開方向へとチルト動作する。
【００５３】
また、このとき、第１リンク部材４１がチルト開動作方向（反時計周り方向）に回動し、その第３リンク部材４３との連結点Ｘ３が掛止部４７及びガイドピン４６を通る直線Ｎ２を跨いで移動することによって、コイルバネ４８による第１リンク部材４１の回動付勢方向が、チルト開動作方向からチルト閉動作方向（時計周り方向）へと反転する。
【００５４】
更に、この第１リンク部材４１に連動して第２リンク部材４２が回動することにより、当該第２リンク部材４２に形成されたガイド溝４５は、その掛止部４７に近い位置に配置される長手方向端部が、上方側の長手方向端部４５ｂから下方側の長手方向端部４５ａへと入れ替わる。また、これに合わせ、その上方側の長手方向端部４５ｂに形成された係合凹部５０からガイドピン４６が脱離する。そして、これにより、そのコイルバネ４８のバネ力に基づいて、チルト閉動作方向への第１リンク部材４１の回動を伴いつつ、ガイドピン４６がガイド溝４５内を移動して下方側の長手方向端部４５ａ（の係合凹部５０）に係合することで、その保持するチルト動作位置が、図２（ａ）に示されるチルト閉動作位置に切り替えられるようになっている。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記構成によれば、コイルバネ４８のバネ力に抗して可動パネル１０をチルト動作させる距離を短くすることができる。また、その操作力も比較的小さく抑えることができる。そして、コイルバネ４８による第１リンク部材４１の回動付勢方向を反転させた後は、そのコイルバネ４８のバネ力によって可動パネル１０をチルト動作させることができる。その結果、より優れた操作性を確保することができる。加えて、その目的とするチルト動作の方向とは反対方向に可動パネル１０を操作するようにしたことで、誤操作の発生を抑制することができる。
【００５６】
（２）ガイド溝４５の長手方向両端部４５ａ，４５ｂには、掛止部４７側に凹となる係合凹部５０が形成される。このような構成とすることで、ガイド溝４５を移動して各長手方向端部４５ａ，４５ｂの何れかに到達したガイドピン４６は、そのコイルバネ４８のバネ力に基づいて、上記係合凹部５０に係合する。そして、これにより、より確実に、その可動パネル１０のチルト動作位置を保持することができる。
【００５７】
（３）第３リンク部材４３は、第２リンク部材４２の回動により掛止部４７に近い位置に配置される一方側の長手方向端部が入れ替わる際、その係合凹部５０からガイドピン４６を脱離させるように構成される。
【００５８】
上記構成によれば、特別な解除操作を行うことなく、一連のチルト操作によって、そのガイドピン４６と係合凹部５０との係合が解除される。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。
【００５９】
（４）第１リンク部材４１と機能ブラケット１３との接続部４４は、第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３に設定される。このような構成とすることで、より円滑に、その第１リンク部材４１の回動に基づいて可動パネル１０をチルト動作させることができる。
【００６０】
（５）掛止部４７は、第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１となるベースブラケット１２との連結点Ｘ１に設けられる。このような構成とすることで、より円滑に、第１リンク部材４１を回動付勢し、及びその回動付勢方向を反転させることができる。そして、これにより、より優れた操作性を確保することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、車両前方側に配置される前端部１０ａ側に傾動支点Ｐを有した可動パネル１０のチルト開閉動作を可能とするチルトリンク機構２０を備えることとした。しかし、これに限らず、可動パネル１０のチルト開閉方向については、任意に変更してもよい。例えば、車両の幅方向一端部側に傾動支点が形成される構成（所謂横開き）であってもよい。即ち、そのパネル前後方向は、必ずしも車両前後方向に一致しなくともよい。そして、車両後方側に配置される後端部１０ｂ側に傾動支点が形成される構成であってもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、第１リンク部材４１は、略長尺板状の外形を有し、第２リンク部材４２は、略扇形の外形を有する。そして、第３リンク部材４３は、略小判型の外形を有することとした。しかし、これに限らず、各リンク部材の形状は、任意に変更してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、コイルバネ４８を引張バネ部材として用いたが、その他のバネ部材を用いる構成であってもよい。
・上記実施形態では、ガイドピン４６をガイド部材としたが、ガイド部材の形状は必ずしもピン形状でなくともよい。
【００６４】
・上記実施形態では、ガイド溝４５の長手方向両端部４５ａ，４５ｂに係合凹部５０が形成されることとした。しかし、これに限らず、各長手方向端部４５ａ，４５ｂの何れか一方のみに係合凹部５０が形成される構成であってもよい。また、その凹部形状についても任意に変更してもよい。そして、このような係合凹部５０を有しない構成についてもまた、これを排除しない。
【００６５】
・上記実施形態では、第２リンク部材４２の回動により掛止部４７に近い位置に配置される一方側の長手方向端部が入れ替わる際、第３リンク部材４３によって、その係合凹部５０とガイドピン４６との係合が解除されることとした。しかし、これに限らず、その他の独立した構成によって、係合凹部５０とガイドピン４６との係合を解除させる構成としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、コイルバネ４８との掛止部４７は、第１リンク部材４１の回動中心Ｐ１となるベースブラケット１２との連結点Ｘ１に設けられることとしたが、これらの位置関係は、必ずしも一致していなくともよい。
【００６７】
・上記実施形態では、第１リンク部材４１と機能ブラケット１３との接続部４４は、第１リンク部材４１と第３リンク部材４３との連結点Ｘ３に設定されることとしたが、接続部４４の位置は変更してもよい。また、第１リンク部材４１に操作ハンドルを設ける構成としてもよい。そして、その目的とするチルト動作の方向と同じ方向に操作ハンドルが操作されるような連結機構を介在させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…車両、２…ルーフパネル、３…ルーフ開口部、１０…可動パネル、１０ａ…前端部、１０ｂ…後端部、１１…サンルーフ装置、１２…ベースブラケット（第１ブラケット）、１２ａ…前端部、１３…機能ブラケット（第２ブラケット）、１３ａ…前端部、２０…チルトリンク機構、２１…連結ピン、２２…ウェザーストリップ、３１…基部、３２（３２ａ〜３２ｃ）…縦壁部、３３…側壁面、４１…第１リンク部材、４１ａ…基端部、４１ｂ…先端部、４２…第２リンク部材、４３…第３リンク部材、４４…接続部、４５ａ，４５ｂ…長手方向端部、４５…ガイド溝、４６…ガイドピン（ガイド部材）、４７…掛止部、４８…コイルバネ（引張バネ部材）、４９…回動ピン、５０…係合凹部、Ｐ…傾動支点、Ｐ０，Ｐ１，Ｐ２…回動中心、Ｘ１〜Ｘ４…連結点、Ｄ…距離、Ｌ…長さ、Ｎ１，Ｎ２…直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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