(57)【要約】【課題】  電子機器の表示画面に対するフィルムの位置合わせが容易であり、しかもフィルムを電子機器の表示画面に貼付する手間が少ないフィルム貼付補助具の提供。【解決手段】  電子機器の外側縁部に着脱自在に装着される補助具本体を備え、補助具本体は電子機器の表示画面を含む表面の形状に対応する形状の開口を備え、補助具本体の開口縁壁部分に、フィルムの貼付面側を表面から浮かせるようにフィルムの縁辺部を載置させるフィルム載置片を備え、フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際に、フィルムの面方向での位置決めをさせるための位置決め部を備え、フィルム載置片に載置されたフィルムにおけるフィルム載置片の間の一部を押さえて撓ませることでフィルムの一部を表面の一部に接触させた状態において、少なくともフィルムの縁辺部の一部がフィルム載置片に載置された状態にあるフィルム貼付補助具。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する電子機器の外側縁部に着脱自在に装着される補助具本体を備え、
補助具本体は電子機器の表示画面を含む表面の形状に対応する形状の開口を備え、
補助具本体の開口縁壁部分に、フィルムの貼付面側を前記表面から浮かせるようにフィルムの縁辺部を載置させるフィルム載置片を備え、
フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際に、フィルムの面方向での位置決めをさせるための位置決め部を備え、
フィルム載置片に載置されたフィルムにおけるフィルム載置片の間の一部を押さえて撓ませることでフィルムの前記一部を前記表面の一部に接触させた状態において、少なくともフィルムの縁辺部の一部がフィルム載置片に載置された状態にあるよう構成されたことを特徴とするフィルム貼付補助具。
【請求項２】
フィルム載置片は、開口縁壁部分における開口壁面に形成された請求項１記載のフィルム貼付補助具。
【請求項３】
フィルム載置片を複数備え、各フィルム載置片は、開口縁壁部分において略対称位置となるよう離間して配置された請求項１または請求項２記載のフィルム貼付補助具。
【請求項４】
フィルム載置片は、フィルムの縁辺部を載置させる載置面を備え、載置面は同一平面内に配置された請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のフィルム貼付補助具。
【請求項５】
フィルム載置片の載置面は、補助具本体を電子機器の外側縁部に装着した状態において、電子機器の表面を基準として同一高さに設定された請求項４記載のフィルム貼付補助具。
【請求項６】
位置決め部は、フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際にフィルムの面方向への位置ずれ量を規制する規制壁面である請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のフィルム貼付補助具。
【請求項７】
規制壁面として補助具本体の開口縁壁部分における開口壁面の一部が用いられ、該開口壁面の一部は、開口壁面において、フィルム載置片に対する上側の領域である請求項６のフィルム貼付補助具のうち請求項２を引用するフィルム貼付補助具。
【請求項８】
補助具本体は矩形の枠状に形成され、フィルム載置片は補助具本体において対向する一方の一対の開口縁壁部分に配置された請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載のフィルム貼付補助具。
【請求項９】
フィルム載置片は開口内に臨むように開口縁壁部分から内向きに突出するよう配置され、補助具本体を電子機器から離脱させる際に、フィルムが押えられる力を受けて、フィルム載置片の突出側先端部が前記表面側に接近する方向に撓むよう構成された、請求項２を除く請求項１ないし請求項８のうちの何れか１項に記載のフィルム貼付補助具。
【請求項１０】
フィルム載置片は肉薄に形成された請求項９に記載のフィルム貼付補助具。
【請求項１１】
補助具本体は、軟質の合成樹脂で形成されて電子機器の外側縁部に接触するよう装着される第一枠体と、第一枠体を保形するよう第一枠体に比べて硬質の合成樹脂で形成された第二枠体とを備え、
第一枠体がフィルム載置片を備えた請求項９または請求項１０に記載のフィルム貼付補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、スマートフォン、電子辞書、デジタルカメラ等の電子機器の、液晶モニタやタッチパネル等の表示画面にフィルムを貼付する際の補助として用いるフィルム貼付補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフィルム貼付補助具として、下記特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１に記載のフィルム貼付補助具（以下、この背景技術において「補助具」と称する）は、電子機器（具体的には、「スマートフォン」が例示されている）に補助具を嵌め込み、補助具に形成されているスリットにフィルムの一端辺側を挿し込んでから、補助具を電子機器の長手方向に移動させつつフィルムを表示画面に貼付するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２４３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の補助具では、
（１）補助具を電子機器に嵌め込み、
（２）スリットにフィルムの一端辺側を挿し込み、
（３）フィルムの一端辺部を表示画面の一端辺部に位置合わせし、
（４）フィルムの一端辺部を表示画面の一端辺部に貼付し、
（５）補助具を電子機器の長手方向に移動させる、
というように、フィルムを表示画面に貼付する手間が多い。また、フィルムの一端辺部を表示画面の一端辺部に位置合わせしたうえで、フィルムの一端辺部を表示画面の一端辺部に貼付する作業は、両者の位置合わせという観点において難しい。
【０００５】
そこで本発明は、電子機器の表示画面に対するフィルムの位置合わせが容易であり、しかもフィルムを電子機器の表示画面に貼付する手間が少ないフィルム貼付補助具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフィルム貼付補助具は、表示画面を有する電子機器の外側縁部に着脱自在に装着される補助具本体を備え、補助具本体は電子機器の表示画面を含む表面の形状に対応する形状の開口を備え、補助具本体の開口縁壁部分に、フィルムの貼付面側を前記表面から浮かせるようにフィルムの縁辺部を載置させるフィルム載置片を備え、フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際に、フィルムの面方向での位置決めをさせるための位置決め部を備え、フィルム載置片に載置されたフィルムにおけるフィルム載置片の間の一部を押さえて撓ませることでフィルムの前記一部を前記表面の一部に接触させた状態において、少なくともフィルムの縁辺部の一部がフィルム載置片に載置された状態にあるよう構成されたことを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、補助具本体を電子機器の外側縁部に装着すると、電子機器の表面が開口に露出する。フィルムの縁辺部をフィルム載置片に載せた状態では、位置決め部によってフィルムはその面方向への位置決めがされ、フィルムの貼付面の一部が電子機器の表面の一部に接触するようフィルムが押さえられて撓んだ状態では、フィルムの縁辺部の一部が、複数のフィルム載置片のうちの少なくとも一つのフィルム載置片に載置されている。この状態でフィルムを押さえつつ補助具本体を電子機器から離脱させると、フィルム載置片に載置されているフィルムの縁辺部からフィルム載置片が外れて、フィルム自体の弾性復元力により、フィルム全体が表示画面を含む表面に貼付される。
【０００８】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片は、開口縁壁部分における開口壁面に形成された構成を採用できる。
【０００９】
上記構成によれば、フィルム載置片を開口縁壁部分の開口壁面に形成することで、フィルム貼付補助具の嵩張りが抑制される。
【００１０】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片を複数備え、各フィルム載置片は、開口縁壁部分において略対称位置となるよう離間して配置された構成を採用できる。
【００１１】
上記構成によれば、各フィルム載置片を開口縁壁部分における略対称位置となるよう離間して配置させることで、フィルムが安定した状態でフィルム載置片に載置される。
【００１２】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片は、フィルムの縁辺部を載置させる載置面を備え、載置面は同一平面内に配置された構成を採用できる。
【００１３】
上記構成によれば、フィルムは載置面の方向に沿うように載置される。
【００１４】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片の載置面は、補助具本体を電子機器の外側縁部に装着した状態において、電子機器の表面を基準として同一高さに設定された構成を採用できる。
【００１５】
上記構成によれば、フィルム載置片の載置面が同一高さとされていることで、フィルムはフィルム載置片の載置面にバランス良く載置される。
【００１６】
本発明のフィルム貼付補助具では、位置決め部は、フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際にフィルムの面方向への位置ずれ量を規制する規制壁面である構成を採用できる。
【００１７】
上記構成によれば、フィルム載置片にフィルムの縁辺部を載置した際に、フィルムは規制壁面によって面方向への位置ずれ量が規制される。
【００１８】
本発明のフィルム貼付補助具では、規制壁面として補助具本体の開口縁壁部分における開口壁面の一部が用いられ、該開口壁面の一部は、開口壁面において、フィルム載置片に対する上側の領域である構成を採用できる。
【００１９】
上記構成によれば、開口壁面の一部を規制壁面として用いることで、特別に規制壁面を形成する必要がない。
【００２０】
本発明のフィルム貼付補助具では、補助具本体は矩形の枠状に形成され、フィルム載置片は補助具本体において対向する一方の一対の開口縁壁部分に配置された構成を採用できる。
【００２１】
上記構成によれば、フィルムは、補助具本体において対向する一方の一対の開口縁壁部分に配置されたフィルム載置片に載置される。
【００２２】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片は開口内に臨むように開口縁壁部分から内向きに突出するよう配置され、補助具本体を電子機器から離脱させる際に、フィルムが押えられる力を受けて、フィルム載置片の突出側先端部が前記表面側に接近する方向に撓む構成を採用できる。
【００２３】
上記構成によれば、フィルムが載置されたフィルム載置片は、フィルムが押えられる力を受けて、その突出側先端部が電子機器の表面側に接近する方向に撓み、補助具本体を電子機器から離脱させると、フィルム載置片に載置されているフィルムの縁辺部からフィルム載置片が外れて、フィルム自体の弾性復元力により、フィルム全体が表示画面を含む表面に貼付される。
【００２４】
本発明のフィルム貼付補助具では、フィルム載置片は肉薄に形成された構成を採用できる。
【００２５】
上記構成によれば、フィルム載置片が肉薄に形成されている分だけフィルムが押えられる力によりフィルム載置片は撓み易く、したがって、補助具本体を電子機器から離脱させ易いとともに、フィルム載置片に載置されているフィルムの縁辺部からフィルム載置片が外れ易い。
【００２６】
本発明のフィルム貼付補助具では、補助具本体は、軟質の合成樹脂で形成されて電子機器の外側縁部に接触するよう装着される第一枠体と、第一枠体を保形するよう第一枠体に比べて硬質の合成樹脂で形成された第二枠体とを備え、第一枠体がフィルム載置片を備えた構成を採用できる。
【００２７】
上記構成によれば、第一枠体は軟質の合成樹脂で形成されているから電子機器の外側縁部に接触しても電子機器を傷付けず、第一枠体は第二枠体により保形された状態で、補助具本体を電子機器から離脱させつつ、フィルム載置片を表面側に向けて撓ませられる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のフィルム貼付補助具は、補助具本体を電子機器の外側縁部に装着し、フィルムの縁辺部をフィルム載置片に載せた状態では、位置決め部によってフィルムはその面方向への位置決めがされ、フィルムが電子機器の表示画面に接触するよう押さえつつ補助具本体を電子機器から離脱させるようにすると、フィルムが撓み、フィルム載置片に載置されているフィルムの縁辺部からフィルム載置片が外れ、フィルム自体の弾性復元力により、フィルム全体が表示画面に貼付されるから、電子機器の表示画面に対するフィルムの位置合わせが容易であり、しかもフィルムを電子機器の表示画面に貼付する手間が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るフィルム貼付補助具の平面図（表側からの図）である。
【図２】同背面図（裏側からの図）である。
【図３】同表側からの斜視図である。
【図４】同裏側からの斜視図である。
【図５】同フィルム貼付補助具を電子機器に装着し、フィルム貼付補助具のフィルム載置片にフィルムを載置した状態の、幅方向（図２におけるＸ−Ｘ線）での断面図である。
【図６】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付した状態の、幅方向での断面図である。
【図７】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付し、フィルム貼付補助具を電子機器から持ち上げる途中の、幅方向での断面図である。
【図８】同フィルム貼付補助具を電子機器から離脱させ、フィルムが表示画面に貼付された状態の、幅方向での断面図である。
【図９】同フィルム貼付補助具を電子機器に装着し、フィルム貼付補助具のフィルム載置片にフィルムを載置した状態の、長手方向（図２におけるＹ−Ｙ線）での断面図である。
【図１０】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付し、フィルム貼付補助具を電子機器から持ち上げる途中の、長手方向での断面図である。
【図１１】同フィルム貼付補助具を電子機器から離脱させ、フィルムが表示画面に貼付された状態の、長手方向での断面図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態ないし第五の実施形態に係るフィルム貼付補助具の平面図（表側からの図）であり、（ａ）は第二の実施形態を表し、（ｂ）は第三の実施形態を表し、（ｃ）は第四の実施形態を表し、（ｄ）は第五の実施形態を表している。
【図１３】本発明の第六の実施形態および第七の実施形態に係るフィルム貼付補助具の幅方向での断面図で、（ａ）は第六の実施形態を表し、（ｂ）は第七の実施形態を表している。
【図１４】本発明の第八の実施形態に係るフィルム貼付補助具を表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は幅方向での断面図である。
【図１５】本発明の第九の実施形態に係るフィルム貼付補助具の平面図（表側からの図）である。
【図１６】同背面図（裏側からの図）である。
【図１７】同表側からの斜視図である。
【図１８】同裏側からの斜視図である。
【図１９】同第一枠体と第二枠体とを分解した状態の斜視図である。
【図２０】同フィルム貼付補助具を電子機器に装着し、フィルム貼付補助具のフィルム載置片にフィルムを載置した状態の、幅方向（図１６におけるＸ−Ｘ線）での断面図である。
【図２１】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付した状態の、幅方向での断面図である。
【図２２】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付し、フィルム貼付補助具を電子機器から持ち上げる途中の、幅方向での断面図である。
【図２３】同フィルム貼付補助具を電子機器から離脱させ、フィルムが表示画面に貼付された状態の、幅方向での断面図である。
【図２４】同フィルム貼付補助具を電子機器に装着し、フィルム貼付補助具のフィルム載置片にフィルムを載置した状態の、長手方向（図１６におけるＹ−Ｙ線）での断面図である。
【図２５】同フィルムを押さえてフィルムの一部を表示画面に貼付し、フィルム貼付補助具を電子機器から持ち上げる途中の、長手方向での断面図である。
【図２６】同フィルム貼付補助具を電子機器から離脱させ、フィルムが表示画面に貼付された状態の、長手方向での断面図である。
【図２７】本発明の第十の実施形態ないし第十三の実施形態に係るフィルム貼付補助具の平面図（表側からの図）であり、（ａ）は第十の実施形態を表し、（ｂ）は第十一の実施形態を表し、（ｃ）は第十二の実施形態を表し、（ｄ）は第十三の実施形態を表している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態に係るフィルム貼付補助具（以下、単に「補助具」と称する）を説明する。まず、図１ないし図１１を参照して、本発明の第一の実施形態に係る補助具１を説明する。以下の説明においては、補助具１が装着される電子機器２として、代表的なスマートフォンであるアップル社のiPhone（アップル社が許諾を受けたアイホン社の登録商標）が挙げられる。補助具１の全体は、硬質で同質の合成樹脂から一体的に形成されている。
【００３１】
図３に示すように、電子機器２は、表示画面３を含む表面３０を備えている。表面３０は、表示画面３以外に、ホームボタン設置面３１やスピーカ設置面３２を備えている。補助具１は、表面３０の外側縁部４に着脱自在に装着されるものであり、図５ないし図１１に示すように、電子機器２の表面３０にフィルム５を貼付する作業を補助するものである。なお、フィルム５は、表面３０、特に表示画面３を保護したり、表示画面３にユーザーの指紋が付着したりしないようにするためのものである。
【００３２】
図１および図２に示すように、補助具１は、補助具本体６を備える。補助具本体６は電子機器２の外側縁部４に倣う枠状に形成されている。電子機器２がiPhoneであることから、この場合、補助具本体６は全体として矩形の枠状に形成されている。図５に示すように、補助具本体６は、上下方向(電子機器２の厚み方向)に沿う縦壁８を備えている。縦壁８の高さは、電子機器２の厚みに比べて小さく設定されている。
【００３３】
図１および図２に戻って、補助具本体６の外側の四隅部には、円弧状の面取りが施されている。補助具本体６の内側部には表示画面３を含む表面形状に対応する形状である矩形の開口９が形成されている。開口９の四隅部は、前記面取りに対応した円弧面１０に形成されている。開口９は、電子機器２の表面３０に貼付しようとするフィルム５の形状と相似形状に形成されている。開口９は、フィルム５よりわずかに大きな開口面積とされている。
【００３４】
補助具本体６において、開口９の開口縁壁部分１１の内側（開口９側）は、上下方向に沿う開口壁面１２とされている。補助具１は、開口壁面１２の上下方向途中部分に、フィルム載置片１３を備えている。フィルム載置片１３は、フィルム５の貼付面（粘着性を有する裏面）側を、電子機器２の表面３０から浮かせるように、フィルム５の縁辺部１５を載置するためのものである（図５参照）。フィルム載置片１３は、開口壁面１２において、略対称位置となるよう互いに離間し、一対となるよう配置されている。この場合では、補助具本体６は全体として矩形の枠状に形成されていることから、フィルム載置片１３は、開口壁面１２において対向する一方の一対の開口壁面１２に形成されている。
【００３５】
フィルム載置片１３は、開口壁面１２から互いに近づく方向に向けて開口９の幅方向中心へ向けて迫り出すように、開口壁面１２に一体的に形成されている。フィルム載置片１３は、それぞれ補助具本体６の開口縁壁部分１１の長手方向Ｃ１に沿い、長手方向一端側から他端側まで亘るよう形成されている。
【００３６】
各フィルム載置片１３をさらに詳細に説明すると、フィルム載置片１３は、開口９における一方の円弧面１０（１０ａ）の曲面途中から、長手方向Ｃ１で対向する他方の円弧面１０（１０ｂ）の曲面途中まで延長されている。図１に示すように、各フィルム載置片１３の幅（長手方向Ｃ１に直交する方向）Ｂ、換言すれば、フィルム載置片１３どうしの幅方向Ｂ１での離間距離は、フィルム載置片１３にフィルム５を載置した際に、フィルム５の幅方向両側の縁辺部１５が載置されてフィルムが落下しない寸法である。各フィルム載置片１３の幅Ｂは同一寸法に設定されている。
【００３７】
各フィルム載置片１３の長手方向途中で、一方側寄りおよび他方側寄りの部分には、開口壁面１２側に向けて窪む凹部１３Ａが形成されている。フィルム載置片１３の上面は、フィルム５の縁辺部１５を載置する載置面１７とされている。載置面１７は、補助具本体６を電子機器２の外側縁部４に装着した状態において、電子機器２の表面３０を基準として同一高さに設定され、仮想の同一平面内に配置された平面とされている。各載置面１７では、対向する端辺部が曲面に形成されている。
【００３８】
図５に示すように、開口壁面１２において、フィルム載置片１３（載置面１７）の上側が、フィルム５の縁辺部１５を載置面１７に載置した際に、フィルム５の面方向への位置ずれ量を規制する規制壁面１８とされている。すなわち規制壁面１８は、四つの円弧面１０を介して連続した四辺によって、平面視して略矩形に形成され、開口壁面１２の一部が利用されている。このように、規制壁面１８は上下方向に沿う縦壁面であり、規制壁面１８は位置決め部に相当する。
【００３９】
前述したように、開口９は、用いようとするフィルム５の形状と相対形状でありフィルム５よりわずかに大きな開口面積とされていることから、これによって規制壁面１８におけるフィルム５の面方向に相当する方向への広がりは、フィルム５よりわずかに大きく設定されている。したがって、各フィルム載置片１３に、フィルム５の縁辺部１５が載置されるようフィルム５を載置した際、フィルム５の最も外側の外四辺と、規制壁面１８との間に隙間が生じる。このようにして、規制壁面１８は、フィルム載置片１３にフィルム５の縁辺部１５を載置した際に、フィルム５の面方向への位置ずれ量を規制するものである。
【００４０】
補助具本体６は、電子機器２の外側縁部４に装着される部分である装着部１９を備える。装着部１９は、フィルム載置片１３の下側に相当する領域部分である。装着部１９は、電子機器２の外側縁部４に対応するよう枠状に形成されている。すなわち、装着部１９には、開口壁面１２の一部が用いられ、フィルム載置片１３に対する上側の領域よりも大きい面積に設定されている。換言すれば、開口９においては、フィルム載置片１３に対する上側の領域に比べて下側の領域のほうが大きく設定されている。
【００４１】
図２および図４に示すように、装着部１９には、開口９の幅方向中心側、あるいは長手方向中心側へ向けて突出する保持リブ２０が形成されている。何れの保持リブ２０も、開口９への突出量は同一である。保持リブ２０は、開口壁面１２において対向する双方のそれぞれ一対の開口壁面１２（１２Ａ），１２（１２Ｂ）に、それぞれ複数個形成されている。開口壁面１２において対向する一方の一対の開口壁面１２Ａには、それぞれ三個の保持リブ２０ａ，２０ｂが一体的に形成され、これら保持リブ２０ａ，２０ｂは、長手方向Ｃ１において、互いに等間隔に配置されている。
【００４２】
開口壁面１２において対向する他方の一対の開口壁面１２Ｂには、それぞれ二個の保持リブ２０ｃ，２０ｄが一体的に形成されている。このうち一個の保持リブ２０ｃは幅方向中心部に配置され、残りの一個の保持リブ２０ｄどうしは長手方向Ｃ１では対向しないよう、幅方向反対側に位置ずれして配置されている。これら保持リブ２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）における開口９側の面が、外側縁部４の外面に対向する面である。
【００４３】
対向する一方の一対の開口壁面１２Ａに形成された保持リブ２０ａ，２０ｂの幅方向Ｂ１での離間距離は、電子機器２の幅に比べてわずかに大きく設定されている。対向する他方の一対の開口壁面１２Ｂに形成された保持リブ２０ｃ，２０ｄの長手方向Ｃ１での離間距離は、電子機器２の長さに比べてわずかに大きく設定されている。
【００４４】
ここで、上記構成の補助具１を用いて、フィルム５を電子機器２の表面３０に貼付する手順の概略を説明する。なお、次の（１）〜（４）の作業は、補助具１のユーザーが行う。
（１）補助具本体６を電子機器２に装着する（図３、図５、図９参照）。
（２）フィルム５をフィルム載置片１３に載置する（同図５、図９参照）。
（３）フィルム５の幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の所定の一部である中心部を、手指Ｆで表面３０（例えば、表示画面３）に向けて押圧して撓ませ、フィルム５の貼付面を表面３０に接触させる（図６、図１０参照）。
（４）フィルム５を押したまま、補助具本体６を電子機器２に対して持ち上げて、電子機器２から取外す（図７、図８、図１１参照）。
以上の（１）〜（４）に記載の詳細を、以下の（１）〜（４）に、それぞれ作用効果とともに説明する。
【００４５】
（１）ユーザーが補助具本体６を電子機器２に装着するには、電子機器２の外側縁部４が保持リブ２０の間に挿入されるようにする。この場合、対向する一方の一対の開口壁面１２Ａに形成された保持リブ２０ａ，２０ｂどうしの幅方向Ｂ１での離間距離は、電子機器２の幅に比べてわずかに大きく設定され、対向する他方の一対の開口壁面１２Ｂに形成された保持リブ２０ｃ，２０ｄの長手方向Ｃ１での離間距離は、電子機器２の長さに比べてわずかに大きく設定されている。このため、補助具本体６は、電子機器２に強固に装着されるのではなく、単に載置されるといった程度である。また、補助具本体６を電子機器２に装着すると、電子機器２の外側縁部４の上面とフィルム載置片１３の下面とが当接し、電子機器２に補助具本体６が保持される。
【００４６】
（２）フィルム５は、その幅方向両側の縁辺部１５が、それぞれフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。この場合、開口９は、フィルム５よりわずかに大きな開口面積とされていることで、ユーザーは、開口９にフィルム５を位置合わせして、フィルム５の縁辺部１５を容易に載置面１７に載置することができる。また、規制壁面１８によって、フィルム５の面方向への位置ずれ量が規制されるから、フィルム５が不測にあるいは不要に面方向に位置ずれせず、概ね表面３０に位置合わせされた位置で保持される。なお、フィルム５は、貼付面を下側（表面３０側）にしてフィルム載置片１３に載置する。また、フィルム５は、フィルム載置片１３に載置された状態では略平坦な姿勢にある。
【００４７】
（３）フィルム５を押圧する所定の一部として、幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の中心部であり、該中心部を押圧することで、平坦な姿勢にあったフィルム５は撓み、フィルム５の略中心部が表面３０の略中心部に位置合わせされ、フィルム５の所定の一部が表面３０の略中心部に貼付される。この場合、フィルム載置片１３は、開口壁面１２において対向する一方の一対の開口壁面１２のみに形成されている（換言すれば、対向する他方の一対の開口壁面１２側では、フィルム５は支持されていない）。このため、フィルム５の所定の一部を押圧すると、フィルム５の幅方向Ｂ１の中心部が、長手方向Ｃ１に亘って撓んだ姿勢となる（図１０参照）。
【００４８】
（４）上記（１）で述べたように、補助具本体６は、電子機器２に強固に装着されるのではなく、単に載置されるといった程度であるため、補助具本体６を電子機器２から容易に取外すことができる。フィルム５の縁辺部１５はフィルム載置片１３の載置面１７に載置されているから、補助具本体６を電子機器２から離すのに伴いフィルム５の撓み量が大きくなり、さらに補助具本体６を電子機器２から離すと、フィルム載置片１３の載置面１７によるフィルム５の縁辺部１５の保持が解除されて、フィルム５はフリーになる。そうなると、フィルム５は、その弾性復元力により平坦な姿勢に戻り、フィルム５の貼付面が表示画面３を含んだ表面３０に貼付される。各載置面１７では、対向する端辺部が曲面に形成されている。このため、載置面１７に、フィルム５の貼付面（粘着性を有する）が載置されていても、載置面１７とフィルム５とは、互いに円滑に離脱する。なお、フィルム載置片１３は、硬質の合成樹脂から形成されているため、フィルム５を表面３０に押しつけても撓まず、形状が保持されている。
【００４９】
幅方向Ｂ１の中心部で長手方向Ｃ１に亘って撓んだ姿勢にあったフィルム５の平坦に復元する弾性復元力により、フィルム５の貼付面が表面３０に極めて円滑に貼付される。また、フィルム５は、ユーザーの手指Ｆによって所定部分を押圧された状態にあるので、フィルム５は押圧された部分を支点部分として、位置ずれすることなく表面３０に貼付される。さらに、フィルム５自体の弾性復元力により表面３０に貼付されることから、表面３０とフィルム５の貼付面との間に空気が入りにくい。
【００５０】
以上のように、本実施形態の補助具１によれば、ユーザーが補助具本体６を電子機器２に装着し、フィルム５をフィルム載置片１３に載置し、フィルム５の幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の中心部を、手指Ｆで表面３０に向けて押圧して撓ませてフィルム５の貼付面を表面３０に接触させ、フィルム５を押したまま補助具本体６を電子機器２に対して持ち上げて、電子機器２から取外す、という簡単な動作でフィルム５を表面３０に貼付することができる。しかも規制壁面１８によって、フィルム５の面方向への位置ずれ量が規制されるから、フィルム５を、表示画面３を含む表面３０に対応した位置に貼付できる。
【００５１】
また、規制壁面１８が開口壁面１２の上下方向途中部分に形成されているので、補助具１は、縦壁８の上面８ａから突出するものを有さず、このため、補助具１全体の高さをコンパクトにすることが実現されている。
【００５２】
本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【００５３】
例えば、上記第一の実施形態では、フィルム載置片１３どうしの幅方向Ｂ１での離間距離は、フィルム載置片１３にフィルム５を載置した際に、フィルム５の幅方向両側の縁辺部１５が載置されてフィルムが落下しない寸法で、各フィルム載置片１３の幅Ｂは同一寸法に設定された。これに対し、各フィルム載置片１３の幅Ｂを異なる寸法に設定することもできる。
【００５４】
このようにすることで、補助具本体６を電子機器２から離した際に、フィルム載置片１３の載置面１７によるフィルム５の縁辺部１５の保持が解除されるタイミングが、幅方向一方の縁辺部１５と幅方向他方の縁辺部１５とで異なる。また、第一の実施形態では、フィルム載置片１３は、開口９における一方の円弧面１０ａの曲面途中から、長手方向Ｃ１で対向する他方の円弧面１０ｂの曲面途中まで延長された例を示した。しかしながら、フィルム載置片１３の長さは、円弧面１０ａ，１０ｂ間に至らない長さであってもよい。
【００５５】
第一の実施形態では、フィルム載置片１３は、補助具本体６における開口壁面１２の対向する一方の一対の開口壁面１２Ａに形成された例を示した。しかしながら、第二の実施形態を示す図１２（ａ）の構成のように、フィルム載置片１３は、補助具本体６における開口壁面１２の対向する他方の一対の開口壁面１２Ｂにのみ形成することもできる。フィルム載置片１３どうしの長手方向Ｃ１での離間距離は、フィルム載置片１３にフィルム５を載置した際に、フィルム５の長手方向両側の縁辺部１５が載置されてフィルムが落下しない寸法である。また、フィルム載置片１３の幅方向の長さは、幅方向両側の円弧面１０に亘らない長さに設定されている。他の構成は第一の実施形態と同様である。
【００５６】
第二の実施形態の補助具１の使用方法では、フィルム５の長手方向Ｃ１両側の縁辺部１５がフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。フィルム５を手指Ｆで押圧してフィルム５の一部を電子機器２の表面３０に貼付した状態で、補助具本体６を電子機器２に対して持ち上げて電子機器２から取外す、という簡単な動作でフィルム５を表面３０に貼付することができる。
【００５７】
図１２（ｂ）は、第三の実施形態を示している。第三の実施形態では、フィルム載置片１３の幅方向の長さは、幅方向両側の円弧面１０に亘るよう設定されている。他の構成は第二の実施形態と同様である。
【００５８】
図１２（ｃ）は、第四の実施形態を示している。第四の実施形態では、フィルム載置片１３は、対角線上にある円弧面１０から迫り出すように形成され、平面視して略三角形状に形成されている。この実施形態においては、フィルム５の対角線上の縁辺部１５がフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。
【００５９】
図１２（ｄ）は、第五の実施形態を示している。第五の実施形態における補助具本体６は矩形の枠状ではなく、長手方向Ｃ１の一方側部分の縦壁を省いてコの字状に形成され、フィルム載置片１３の長手方向Ｃ１の長さは、長手方向両側の円弧面１０に亘らない長さに設定されている。この実施形態における補助具１では、補助具本体６の長手方向他方側の縦壁８が電子機器２の他方側の外側縁部４に装着されるようにして、補助具本体６の全体を電子機器２に装着する。
【００６０】
図１３（ａ）は、第六の実施形態を示している。第六の実施形態における補助具１では、幅方向Ｂ１で一対のフィルム載置片１３が、その載置面１７の高さを異にしている。載置面１７の高さは、何れの一方の載置面１７が高くてもよいし低くてもよい。この実施形態では、フィルム５を載置面１７に載置すると、載置面１７の高低差分だけフィルム５が傾斜する。この構成の補助具１では、低いほうの載置面１７側のフィルム５の縁辺部１５を高いほうの載置面１７側の縁辺部１５に比べて早く表面３０に貼付することが可能になる。
【００６１】
図１３（ｂ）は、第七の実施形態を示している。第七の実施形態における補助具１では、規制壁面１８を開口壁面１２の上下方向途中部分に設けず、縦壁８の上面８ａに規制壁２１を幅方向一対、長手方向一対で一体的に形成することで四方に形成し、規制壁２１の対向する内面を規制壁面１８としている。
【００６２】
上記実施形態では、位置決め部として、規制壁面１８である場合を示した。しかしながら位置決め部は、規制壁面１８のように上下方向に沿う縦壁面であることに限定されず、規制壁面１８を省いて、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、例えば第一の実施形態における規制壁面１８に相当する領域に設けた目印２２であってもよい。目印２２としては、補助具本体６の縦壁８の上面８ａに施した線、細い溝等が考えられる。この場合では、フィルム載置片として開口９に迫り出したものではなく、縦壁８の上面８ａ（幅方向Ｂ１または長手方向Ｃ１で反対位置にある上面８ａ）の一部が用いられる。この一部は、上面８ａのうち、開口９側の領域である。
【００６３】
上記各実施形態では、フィルム載置片１３にフィルム５を載置して、電子機器２の表面３０に向けてフィルム５の所定部分を押圧した際に、フィルム５の反対位置にある縁辺部１５の双方が載置面１７に載置されている状態となるよう構成している。しかしながら、フィルム載置片１３の幅寸法や載置面１７の高さを変更することで、フィルム載置片１３にフィルム５を載置して、電子機器２の表面３０に向けてフィルム５の所定部分を押圧した際に、フィルム５の反対位置にある縁辺部１５の何れか一方が、電子機器２の表面３０に貼付されるよう構成してもよい。
【００６４】
次に、図１５ないし図２６を参照して、本発明の第九の実施形態に係る補助具１を説明する。図１７に示すように、補助具１は電子機器２の外側縁部４に倣う枠状に形成されている。電子機器２がiPhoneであることから、この場合、補助具１は全体として上記各実施形態と同様に、矩形の枠状に形成されている。
【００６５】
補助具１は、第一枠体（第一の本体）６０と、第二枠体（第二の本体）７０とを備える。第一枠体６０は、硬質の合成樹脂から枠状に形成されている。第二枠体７０は、第一枠体６０に比べて充分に可撓性を有した軟質の合成樹脂（例えば、発泡性合成ゴム）により形成され、電子機器２の外側縁部に接触可能に枠状に装着される。第一枠体６０は第二枠体７０の形状を保形する機能を有している。第一枠体６０と第二枠体７０とは別体であって（別々に形成され）、しかも図１５ないし図１８に示すように、第一枠体６０は第二枠体７０の内側に一体的に組付けられる。第二枠体７０は、後述するフィルム載置片１３を一体的に備えている。
【００６６】
第一枠体６０は、第二枠体７０を保形する機能を備えることから、それ単体では容易には変形しない硬質の合成樹脂から枠状に形作られている。図１９および図２０に示すように、第一枠体６０は、平板枠状の上壁１４と、上壁１４の外縁から下方に向けて折曲される第一側壁１６とを備えている。この構成により、第一枠体６０では、長手方向Ｃ１および幅方向Ｂ１の断面は、ともに断面Ｌ字状に形成されている。上壁１４の上面外周部の所定位置には、後に詳述する第二枠体７０の外れ止め片７が重ねられる段付壁２３が形成されている。
【００６７】
第一側壁１６には、さらに下方へ延長される係止壁２４が複数個所に形成されている。係止壁２４は幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１で、それぞれ対で配置されている。具体的には、係止壁２４は、長手方向Ｃ１に二組で対となるよう設けられ、幅方向Ｂ１に三組で対となるよう設けられている。各係止壁２４の下端には、外側へ向けて折曲する係止片２５が一体的に形成されている。各係止壁２４の内側面には、上壁１４の裏面から下方へ向けて延長される保持リブ２０（２０ａ，２０ｂ）がそれぞれ形成されている。保持リブ２０の内側面は、電子機器２の表面３０の外側縁部４に接触可能な面である。何れの保持リブ２０も、係止壁２４からの突出量は同一である。
【００６８】
第二枠体７０は、電子機器２の外側縁部４に対応するよう枠状に形成されている。第二枠体７０は、第二側壁２６と、第一枠体６０の上壁１４を載置する載置壁２７と、前記外れ止め片７とを備える。第二側壁２６は、第一側壁１６および係止壁２４を外側で覆う枠状に形成されている。第二側壁２６の高さは、電子機器２の厚みに比べて小さく設定されている。第二側壁２６（第一側壁１６も同様）の外側の四隅部には、円弧状の面取りが施されている。
【００６９】
載置壁２７は、第二側壁２６の内側面にあって、第二側壁２６の上面から下がった位置に配置され、内側へ向けて突出している。この載置壁２７の上面である載置面は、第二側壁２６の上面と平行に形成されている。載置壁２７は長手方向Ｃ１で対向する第二側壁２６の短辺側にそれぞれ形成された短辺側載置壁２８，２８と、幅方向Ｂ１で対向する第二側壁２６にそれぞれ形成された長辺側載置壁２９，２９とを備えている。短辺側載置壁２８，２８と長辺側載置壁２９，２９とでは、突出量が異なる。短辺側載置壁２８，２８に比べて長辺側載置壁２９，２９の突出量は大きく設定されている。
【００７０】
本実施形態では、図２０ないし図２２に示すように、長辺側載置壁２９，２９の内側の端部側がフィルム載置片１３として用いられる。すなわち、長辺側載置壁２９，２９は、第一枠体６０と第二枠体７０とを組付けた状態で、第一枠体６０の上壁１４に対し、その下側で且つ内側に突出するよう構成されている。第二枠体７０は容易に変形し得る合成樹脂から一体的に形作られていることから、フィルム載置片１３（長辺側載置壁２９，２９）もまた、容易に撓むことができる。なお、短辺側載置壁２８，２８と長辺側載置壁２９，２９とは、切込溝３３により縁が切られており、短辺側載置壁２８，２８を撓ませることなく、長辺側載置壁２９，２９を独自で撓ませることができる。
【００７１】
図１９に示すように、第二側壁２６と短辺側載置壁２８，２８との境界部、および第二側壁２６と長辺側載置壁２９，２９の境界部には、第一枠体６０の各係止壁２４が挿入するように組込まれる複数の切込線３４が形成されている。第二側壁２６において切込線３４が形成された位置に対応する下部には、係止壁２４の下端に形成された係止片２５が挿入される凹部３５が形成されている。
【００７２】
外れ止め片７は複数設けられ、段付壁２３の上面の上側に重ねられるものであり、何れの外れ止め片７も第二側壁２６の上面から内側に向けて突出するよう形成されている。外れ止め片７は、第二側壁２６の上面の四隅の面取りに沿うように円弧状に形成された隅部側止め片３６と、長手方向Ｃ１の途中に配置された長手側止め片３７とを備える。外れ止め片７と、短辺側載置壁２８，２８と長辺側載置壁２９，２９との高さ方向（厚み方向）での離間距離は、第一枠体６０の段付壁２３の厚みに略等しく設定されている。
【００７３】
上記構成の、第一枠体６０および第二枠体７０を組付けて補助具１とするには、第二枠体７０の上側から第一枠体６０を重ねるようにし、各切込線３４に係止壁２４を挿入し、凹部３５に係止片２５を挿入し、さらに、外れ止め片７と載置壁２７との間に、第一枠体６０の段付壁２３が挿入されるようにする。このようにすることにより、外れ止め片７の上面と第一枠体６０の上壁１４の上面とが面一となる。第一枠体６０の内側部が、補助具１としてはその内側部にあって、表示画面３を含む表面形状に対応する形状である矩形の開口９とされる。開口９の四隅部は、前記面取りに対応した円弧面１０に形成され、開口９は、電子機器２の表面３０に貼付しようとするフィルム５の形状と相似形状に形成されている。開口９は、フィルム５よりわずかに大きな開口面積とされている。
【００７４】
長辺側載置壁２９，２９の幅Ｂ２は、第一枠体６０の上壁１４の幅Ｂ３に比べて大きく設定されていることから、補助具１としては、長辺側載置壁２９，２９の内側部分が、フィルム載置片１３として突出した状態となっている。なお、各フィルム載置片１３の幅Ｂ（図１５参照）は、同一寸法である。
【００７５】
フィルム載置片１３の上面は、フィルム５の縁辺部１５を載置する載置面１７とされている。載置面１７は、補助具１（第二枠体７０）を電子機器２の外側縁部４に装着した状態において、電子機器２の表面３０を基準として同一高さに設定され、仮想の同一平面内に配置された平面とされている。
【００７６】
図１５に示すように、開口９の開口縁壁部分１１の内側面は、上下方向に沿う開口壁面１２とされている。開口壁面１２において、フィルム載置片１３（載置面１７）の上側に相当する面が、フィルム５の縁辺部１５を載置面１７に載置した際に、フィルム５の面方向への位置ずれ量を規制する規制壁面１８とされている。すなわち規制壁面１８は、四つの円弧面１０を介して連続した四辺によって、平面視して略矩形に形成され、規制壁面１８としては、開口壁面１２の一部が利用されている。したがって、規制壁面１８は上下方向に沿う縦壁面であり、規制壁面１８は位置決め部に相当する。
【００７７】
本実施形態では、フィルム載置片１３は、開口９における一方の円弧面１０ａの曲面途中から、長手方向Ｃ１で対向する他方の円弧面１０ｂの曲面途中まで延長されている。
【００７８】
前述したように、開口９は、用いようとするフィルム５の形状と相対形状でありフィルム５よりわずかに大きな開口面積とされていることから、各フィルム載置片１３に、フィルム５の縁辺部１５を載置した際、フィルム５の最も外側の外四辺と、規制壁面１８との間に隙間が生じる（例えば、図２０参照）。このようにして、規制壁面１８は、フィルム載置片１３にフィルム５の縁辺部１５を載置した際に、フィルム５の面方向への位置ずれ量を制限する。
【００７９】
なお、第一枠体６０および第二枠体７０を組付けて補助具１とした際に、短辺側載置壁２８，２８は、第一枠体６０の上壁１４によって覆われて、上壁１４に対し内側には突出しない（図２４参照）。また、第一枠体６０および第二枠体７０を組付けて補助具１とした際に、切込溝３３は、上壁１４の隅部の下側に対応する位置に配置される。
【００８０】
ここで、上記構成の補助具１を用いて、フィルム５を電子機器２の表面３０に貼付する手順の概略を説明する。なお、次の（１）〜（４）の作業は、補助具１のユーザーが行う。
（１）補助具１を電子機器２に装着する（図１７、図２０、図２４参照）。
（２）フィルム５をフィルム載置片１３に載置する（図２０、図２４参照）。
（３）フィルム５の幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の所定の一部である中心部を、手指Ｆで表面３０（例えば、表示画面３）に向けて押圧して撓ませ、フィルム５の貼付面を表面３０に接触させる（図２１、図２５参照）。
（４）フィルム５を押したまま、補助具１を電子機器２に対して持ち上げて、電子機器２から取外す（図２２、図２３、図２５、図２６参照）。
以上の（１）〜（４）に記載の詳細を、以下の（１）〜（４）に、それぞれ作用効果とともに説明する。
【００８１】
（１）ユーザーが補助具１を電子機器２に装着するには、電子機器２の外側縁部４が保持リブ２０の間に挿入されるようにする。この場合、図１６に示すように、対向する一方の一対の保持リブ２０ａどうしの幅方向Ｂ１での離間距離は、電子機器２の幅に比べてわずかに大きく設定され、対向する他方の一対の保持リブ２０ｂの長手方向Ｃ１での離間距離は、電子機器２の長さに比べてわずかに大きく設定されている。このため、補助具１は、電子機器２に強固に装着されるのではなく、単に載置されるといった程度である。また、補助具１を電子機器２に装着すると、電子機器２の外側縁部４の上面とフィルム載置片１３の下面とが当接して、電子機器２に補助具１が保持される。この際、フィルム載置片１３は柔軟な材質で形成されていることから、電子機器２の外側縁部４の上面にフィルム載置片１３の下面が当接しても、電子機器２を傷つけない。
【００８２】
（２）フィルム５は、その幅方向両側の縁辺部１５が、それぞれフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。この場合、開口９は、フィルム５よりわずかに大きな開口面積とされていることで、ユーザーは、開口９にフィルム５を位置合わせして、フィルム５の縁辺部１５を容易に載置面１７に載置することができる。また、規制壁面１８によって、フィルム５の面方向への位置ずれ量が規制されるから、フィルム５が不測にあるいは不要に面方向に位置ずれせず、概ね表面３０に位置合わせされた位置で保持される。なお、フィルム５は、貼付面を下側（表面３０側）にしてフィルム載置片１３に載置する。また、フィルム５は、フィルム載置片１３に載置された状態では略平坦な姿勢にある。
【００８３】
（３）フィルム５を押圧する所定の一部として、幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の中心部である。該中心部を押圧することで、平坦な姿勢にあったフィルム５は撓み、フィルム５の略中心部が表面３０の略中心部に位置合わせされ、フィルム５の所定の一部が表面３０の略中心部に貼付される。この場合、フィルム載置片１３は、開口壁面１２において対向する一方の一対の開口壁面１２のみに形成されている（換言すれば、対向する他方の一対の開口壁面１２側では、フィルム５は支持されていない）。このため、フィルム５の所定の一部を押圧すると、フィルム５の幅方向Ｂ１の中心部が、長手方向Ｃ１に亘って撓んだ姿勢となる（図２１参照）。この場合、電子機器２の外側縁部４の上面とフィルム載置片１３の下面とが当接しているので、フィルム５を撓ませても、フィルム載置片１３は、電子機器２の外側縁部４の上面に支持されていて、撓まない。
【００８４】
（４）上記（１）で述べたように、補助具１は、電子機器２に強固に装着されるのではなく、単に載置されるといった程度であるため、補助具１を電子機器２から容易に取外すことができる。ユーザーが補助具１を電子機器２から取外すには、補助具１の適当な部位を把持するが、第二枠体７０は、柔軟な合成樹脂から一体的に形作られているから、仮にユーザーの把持により第二枠体７０が電子機器２の側面に押圧されて接触したとしても、電子機器２を傷つけない。補助具１を電子機器２に対して持ち上げると、図２２、図２５に示すように、電子機器２の表面３０からフィルム載置片１３が離れる。そうなると、フィルム載置片１３の動きを規制するものが無くなるから、フィルム載置片１３の突出側先端部、あるいはフィルム載置片１３の全体が、フィルム５が押えられる力を受けて表面３０側に接近する方向に撓む。また、フィルム載置片１３は肉薄に形成されているから撓み易い。なお、フィルム５の硬度（撓み易さ）とフィルム載置片１３の硬度との関係によっては、フィルム載置片１３のほうが大きく撓む。さらに補助具１を電子機器２から離すと、フィルム載置片１３の載置面１７によるフィルム５の縁辺部１５の保持が解除されて、フィルム５はフリーになる。そうなると、フィルム５は、その弾性復元力により平坦な姿勢に戻り、フィルム５の貼付面が表示画面３を含んだ表面３０に貼付される。補助具１では、第一枠体６０は、第二枠体７０を保形するよう第二枠体７０に比べて硬質の合成樹脂で形成されていることで、補助具１は形状を保形されたまま電子機器２から離される。
【００８５】
幅方向Ｂ１の中心部で長手方向Ｃ１に亘って撓んだ姿勢にあったフィルム５の平坦に復元する弾性復元力により、フィルム５の貼付面が表面３０に極めて円滑に貼付される。また、フィルム５の貼付面が表面３０に貼付される際、フィルム５は、ユーザーの手指Ｆによって所定部分を押圧された状態にある。このため、フィルム５は押圧された部分を支点部分として、位置ずれすることなく表面３０に貼付される。しかも、フィルム５自体の弾性復元力により表面３０に貼付されることから、表面３０とフィルム５の貼付面との間に空気が入りにくい。
【００８６】
以上のように、本実施形態の補助具１によれば、ユーザーが補助具１を電子機器２に装着し、フィルム５をフィルム載置片１３に載置し、フィルム５の幅方向Ｂ１および長手方向Ｃ１の中心部を、手指Ｆで表面３０に向けて押圧して撓ませてフィルム５の貼付面を表面３０に接触させ、フィルム５を押したまま補助具１を電子機器２に対して持ち上げ、補助具１を電子機器２から取外す、という簡単な動作でフィルム５を表面３０に貼付することができる。また、規制壁面１８によって、フィルム５の面方向への位置ずれ量が規制されるから、フィルム５を、表示画面３を含む表面３０に対応した、正確な位置に貼付できる。さらに、フィルム載置片１３が撓むことにより、フィルム５が撓み量の少ない硬質なものであっても貼付ができる。
【００８７】
第九の実施形態では、フィルム載置片１３は、補助具１における開口壁面１２の対向する一方側に形成された例を示した。しかしながら、第十の実施形態を示す図２７（ａ）の構成のように、フィルム載置片１３は、補助具１における開口壁面１２の対向する他方側にのみ形成することもできる。この場合では、フィルム載置片１３どうしの長手方向Ｃ１での離間距離は、フィルム載置片１３にフィルム５を載置した際に、フィルム５の長手方向両側の縁辺部１５が載置されてフィルムが落下しない寸法である。また、フィルム載置片１３の幅方向の長さは、幅方向両側の円弧面１０に亘らない長さに設定されている。他の構成は第九の実施形態と同様である。
【００８８】
第十二の実施形態の補助具１の使用方法では、フィルム５の長手方向Ｃ１両側の縁辺部１５がフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。フィルム５を手指Ｆで押圧してフィルム５の一部を電子機器２の表面３０に貼付した状態で、補助具１を電子機器２に対して持ち上げると、電子機器２から取外され、フィルム５を表面３０に貼付することができる。
【００８９】
図２７（ｂ）は、第十一の実施形態を示している。第十一の実施形態では、フィルム載置片１３の幅方向の長さは、幅方向両側の円弧面１０に亘るよう設定されている。他の構成は第十の実施形態と同様である。
【００９０】
図２７（ｃ）は、第十二の実施形態を示している。第十二の実施形態では、フィルム載置片１３は、対角線上にある円弧面１０から内側に向けて迫り出すように設けられ、平面視して略三角形状に形成されている。この実施形態においては、フィルム５の対角線上の縁辺部１５がフィルム載置片１３の載置面１７に載置される。
【００９１】
図２７（ｄ）は、第十三の実施形態を示している。第十三の実施形態における補助具１は矩形の枠状ではなく、長手方向Ｃ１の一方側部分の縦壁等を省いてコの字状に形成されている。フィルム載置片１３の長手方向Ｃ１の長さは、長手方向両側の円弧面１０に亘らない長さに設定されている。
【００９２】
上記各実施形態では、電子機器２の外側縁部４の上面とフィルム載置片１３の下面とが当接するように、補助具１を電子機器２に装着する例を示した。しかしながら、補助具１を電子機器２に装着した際に、フィルム載置片１３の下面が、電子機器２の外側縁部４の上面に対して上方に離間するよう、補助具１を構成することもできる。このような構成の場合では、補助具１を電子機器２に装着し、フィルム５をフィルム載置片１３に載置し、手指Ｆで表面３０に向けて押圧すると、フィルム載置片１３もフィルム５に対応して撓む。
【００９３】
上記各実施形態では、フィルム載置片１３を、離間させて複数設けた。しかしながら、フィルム載置片１３は、補助具１の開口９の形状に沿う枠状に形成することもできる。すなわちこの場合は、フィルム載置片を一個とした例である。
【００９４】
上記第一ないし第八の実施形態において、補助具１の全体は硬質で同質の合成樹脂から一体的に形成された例を示した。すなわち、補助具本体６とフィルム載置片１３とは硬質で同質の合成樹脂から一体的に形成されている。しかしながら、補助具本体６とフィルム載置片１３とを別々に形成し、補助具本体６にフィルム載置片１３を、例えば接着剤を用いて固定するようにしてもよい。この際、補助具本体６とフィルム載置片１３とでは、補助具本体６を硬質の合成樹脂とし、フィルム載置片１３を軟質且つ肉薄の合成樹脂とすることが好ましい。このようにすることで、フィルム載置片１３は、第九ないし第十三の実施形態で示したように、フィルム５が押えられる力によって、フィルム載置片１３を電子機器２の表面３０側に接近する方向に撓ませることができる。
【００９５】
上記各実施形態では、補助具本体は矩形の枠状に形成した場合を示した。しかしながら、図示しないが、補助具本体は、電子機器の形状（表示画面の周囲の外側縁部の形状）に倣うものであれば、矩形の枠状に限定されず、例えば五角形や六角形等が考えられる。また、電子機器としては、iPhone等のスマートフォンに限定されず、携帯電話、電子辞書、デジタルカメラ等が考えられる。
【００９６】
上記各実施形態では、表示画面３を含む表面３０を保護したり、表面３０にユーザーの指紋が付着したりしないようにするためのフィルム５としたが、覗き見防止用のフィルム５であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…補助具、２…電子機器、３…表示画面、４…外側縁部、５…フィルム、６…補助具本体、９…開口、１１…開口縁壁部分、１２…開口壁面、１３…フィルム載置片、１５…縁辺部、１７…載置面、１８…規制壁面、２１…規制壁、２４…係止壁、２６…第二側壁、３０…表面、６０…第一枠体、７０…第二枠体、Ｂ１…幅方向、Ｃ１…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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