(57)【要約】【課題】駆動ローラーと対向して従動ローラー設けられる媒体搬送装置において、従動ローラーが取り付けられる軸の回転速度の変化に伴う媒体の搬送不良を抑制する。【解決手段】回転駆動する駆動ローラー６と、駆動ローラー６と対向して設けられる従動ローラー７と、を備え、従動ローラー７は、軸１１に取り付けられるとともに、駆動ローラー６の回転駆動に伴って軸１１に対して回転可能であり、軸１１を支持する支持部１２を備え、軸１１は、支持部１２に対して、回転不能である。【選択図】図６
2015030581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーと対向して設けられる従動ローラーと、を備え、
前記従動ローラーは、軸に取り付けられるとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴
って前記軸に対して回転可能であり、
前記軸を支持する支持部を備え、前記軸は、前記支持部に対して、回転不能であること
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部には、前記駆動ローラー側から前記軸を取り付け可能な開口部が設けられて
いることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体搬送装置において、
前記軸を支持する支持部を備え、
前記支持部は平面部を有し、
前記軸は、前記平面部と接触する位置に設けられた平面部を有することを特徴とする媒
体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置により搬送される媒体に記録する記録ヘッドと、を備えることを特徴
とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラーを用いて媒体を搬送する媒体搬送装置及び該媒体搬送装置を備える
記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ローラーを用いて媒体を搬送する媒体搬送装置が使用されている。このよう
な媒体搬送装置においては、様々なローラーが用いられている。例えば、特許文献１には
、回転軸としての固定式のシャフトに遊転ローラーが設けられたローラーが開示されてい
る。
【０００３】
一方、ローラーを用いて媒体を搬送する媒体搬送装置として、駆動ローラーと対向して
従動ローラーが設けられる媒体搬送装置も多く使用されている。このような媒体搬送装置
における従動ローラーは、軸に取り付けられるとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に
伴って軸と共に回転する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−２４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、駆動ローラーと対向して従動ローラーが設けられる従来の媒体搬送装置
では、紙粉等の異物が従動ローラーの軸に付着し、該軸の支持部にこのような異物が溜ま
ることにより、従動ローラーの軸の回転速度が変化する場合があった。従動ローラーの軸
の回転速度が変化すると、従動ローラーの回転速度と駆動ローラーの回転速度がずれて、
媒体の搬送不良を生ずる場合があった。  
特に、媒体の搬送方向と交差する方向に、駆動ローラーと従動ローラーとのローラー対
が複数並べられる構成の媒体搬送装置においては、各ローラー対の回転速度が異なると媒
体の搬送不良を生じやすい。このため、複数のローラー対のうちのいずれかのローラー対
に紙粉等の異物が付着すると、各ローラー対の回転速度が異なることとなり、媒体の搬送
不良を生ずる場合があった。  
なお、特許文献１で開示されるローラーは、駆動ローラーと対向して従動ローラー設け
られる媒体搬送装置で使用されることを前提としているものではなく、異物の付着等によ
り従動ローラーが取り付けられる軸の回転速度が変化して媒体の搬送不良を生ずるという
課題に関する記載及び示唆はない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、駆動ローラーと対向して従動ローラー設けられる媒体搬送装
置において、紙粉等の異物による従動ローラーが取り付けられる軸の回転速度の変化に伴
う媒体の搬送不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、回転駆動する駆動ロ
ーラーと、前記駆動ローラーと対向して設けられる従動ローラーと、を備え、前記従動ロ
ーラーは、軸に取り付けられるとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って前記軸に
対して回転可能であり、前記軸を支持する支持部を備え、前記軸は、前記支持部に対して
、回転不能であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「前記軸は、前記支持部に対して、回転不能である」とは、前記軸が回転する
ことを止めることが可能な構造であればよい意味であり、その構造に特に限定はない。  
本態様によれば、前記軸の回転が止められるとともに前記従動ローラーが前記軸に対し
て回転する。このため、紙粉等の異物が前記従動ローラーの前記軸に付着し、該軸の支持
部等にこのような異物が溜まった場合であっても、前記従動ローラーの回転は影響されな
い。そもそも前記軸を回転させる構成ではないためである。すなわち、前記軸の回転は止
められており、該軸の回転速度に変化は生じないので、従動ローラーの回転速度の変化は
生じない。したがって、媒体の搬送不良を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、前記第１の態様において、前記支持部には、前
記駆動ローラー側から前記軸を取り付け可能な開口部が設けられていることを特徴とする
。
【００１０】
本態様によれば、前記支持部には、前記駆動ローラー側から前記軸を取り付け可能な開
口部が設けられている。このため、前記軸を該軸の延びる方向と交差する方向から前記開
口部を介して前記支持部に取り付けることができるので、前記軸を前記支持部に取り付け
る際、前記支持部や前記軸の変形量を抑制でき、これらに無理な力をかけることを抑制で
きる。また、前記開口部は前記駆動ローラー側に設けられているので、前記駆動ローラー
から前記従動ローラーに掛かる力により前記開口部から前記軸が外れるということを抑制
できる。
【００１１】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、前記第１又は第２の態様において、前記軸を支
持する支持部を備え、前記支持部は平面部を有し、前記軸は、前記平面部と接触する位置
に設けられた平面部を有することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記支持部は平面部を有し、前記軸は、前記平面部と接触する位置に
設けられた平面部を有する。すなわち、簡単に前記軸を前記支持部に対して回転不能にす
る回転止め構造を構成することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様の媒体搬送
装置と、前記媒体搬送装置により搬送される媒体に記録する記録ヘッドと、を備えること
を特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体搬送装置により搬送される媒体に記録する記録ヘッドを備え
る記録装置において、媒体の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の従動ローラーユニットを表す概略斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の従動ローラーユニットを表す概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の従動ローラーユニット及び搬送ローラーを表す概略正面断面図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられた部分）を表す概略側面断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられた部分）を表す概略側面断面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられた部分）を表す概略斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられた部分）を表す概略斜視図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置における従動ローラーの軸を表す拡大図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられていない部分）を表す概略側面断面図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられていない部分）を表す概略側面断面図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられていない部分）を表す概略斜視図。
【図１３】本発明の一実施例に係る記録装置における搬送装置の要部（従動ローラーの回転止め構造が設けられていない部分）を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施例］（図１〜図１３）
以下に、本発明の一実施例の搬送装置及び記録装置について、添付図面を参照して詳細
に説明する。  
本実施例の記録装置１は、本発明の一実施例に係る搬送装置２と、記録ヘッド９と、を
備える記録装置である。しかしながら、本発明の搬送装置は、記録装置に備えられる搬送
装置に限定されない。  
最初に、本実施例の記録装置１の概略構成について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００１７】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体としての媒体をセットするセット部３を備える。
そして、本実施例の記録装置１は、セット部３に備えられた媒体をピックアップするピッ
クアップローラーユニット４を備える。ピックアップローラーユニット４でピックアップ
された媒体は、搬送ローラー対５を介して、搬送装置２まで搬送方向Ａに搬送される。
【００１８】
搬送装置２は、回転駆動する駆動ローラー６と、駆動ローラー６と対向して設けられる
従動ローラー７と、を搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数備えている。そして、従動ロー
ラー７は、従動ローラーユニット８に、該従動ローラー７の軸１１（図４参照）が延びる
方向を合せて複数設けられている。このように構成されていることにより、より精度よく
媒体を搬送することができる。
【００１９】
搬送装置２まで搬送された媒体は、搬送装置２により記録ヘッド９による記録領域を経
て排出ローラー対１０まで搬送される。そして、排出ローラー対１０により記録装置１の
外部に排出される。
【００２０】
なお、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに、記録ヘッド９を往復
移動させて記録する記録装置である。しかしながら、インクを吐出するノズルを搬送方向
Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、媒体の搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズ
ルの領域が、方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は媒体の一方を固
定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラ
インヘッドの前記方向Ｂのノズルの領域は、記録装置１が対応している全ての媒体の前記
方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２１】
次に、本実施例の記録装置１の搬送装置２の従動ローラーユニット８について詳細に説
明する。  
図２は、本実施例の記録装置１の従動ローラーユニット８を表す上方からの概略斜視図
であり、図２（Ａ）は従動ローラー７を取り付けた状態を表しており、図２（Ｂ）は従動
ローラー７を取り外した状態を表している。  
また、図３は、図２と異なる方向（下方）から、本実施例の記録装置１の従動ローラー
ユニット８を表す概略斜視図であり、図３（Ａ）は従動ローラー７を取り付けた状態を表
しており、図３（Ｂ）は従動ローラー７を取り外した状態を表している。  
そして、図４は、本実施例の記録装置１における搬送装置２の従動ローラーユニット８
及び搬送ローラー６を表す概略正面断面図である。
【００２２】
図２及び図３で表されるように、従動ローラーユニット８は、一の従動ローラーユニッ
ト８ａの両側に従動ローラーユニット８ｂが並べて構成される。そして、図４で詳細に表
されるように、従動ローラーユニット８ａには、１本の軸１１に対して２つの従動ローラ
ー７ａが取り付けられている。一方、従動ローラーユニット８ｂには、１本の軸１１に対
して１つの従動ローラー７ｂが取り付けられている。
【００２３】
そして、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）及び図４で表されるように、従動ローラーユニット８
には軸１１を支持する支持部１２が備えられ、支持部１２には、駆動ローラー６側から軸
１１を取り付け可能な開口部１３が設けられている。このため、軸１１を該軸１１の延び
る方向（方向Ｂ）と交差する方向から開口部１３を介して支持部１２に取り付けることが
できるので、軸１１を支持部１２に取り付ける際、支持部１２や軸１１の変形量を抑制で
き、これらに無理な力をかけることを抑制できる。また、開口部１３は駆動ローラー６側
に設けられているので、駆動ローラー６から従動ローラー７に掛かる力により開口部１３
から軸１１が外れるということを抑制できる。
【００２４】
また、後述するが、各々の従動ローラー７の軸１１の一方の端部には、軸１１を支持部
１２に対して回転不能にする回転止め構造としての平面部１４（図９参照）が設けられて
いる。そして、従動ローラーユニット８における軸１１が延びる方向において従動ローラ
ーユニット８の端部に遠い側で前記軸を支持する支持部１２（第１支持部１２ａ）には、
この平面部１４に対応する平面部１５（図５〜図８参照）が設けられている。  
なお、本実施例の従動ローラー７の軸１１は、一端にのみ回転止め構造としての平面部
１４が設けられているが、両端に回転止め構造としての平面部１４が設けられていてもよ
い。ただし、一端にのみ回転止め構造としての平面部１４が設けられている構成のほうが
、低コスト及び製造の容易性の観点から好ましい。
【００２５】
次に、本実施例の要部である従動ローラー７の回転止め構造について詳細に説明する。
図５は、本実施例の搬送装置２の従動ローラー７の回転止め構造が設けられた部分を表
す概略側面断面図である。また、図６は、本実施例の搬送装置２の従動ローラー７の回転
止め構造が設けられた部分を表す概略側面断面図である。また、図７及び図８は、本実施
例の搬送装置２の従動ローラー７の回転止め構造が設けられた部分を異なる方向から表す
概略斜視図である。また、図９は、本実施例の従動ローラー７の軸１１を表す拡大図であ
る。  
一方、図１０は、図５に対応し、本実施例の搬送装置２の従動ローラー７の回転止め構
造が設けられていない部分を表す概略側面断面図である。また、図１１は、図６に対応し
、本実施例の搬送装置２の従動ローラー７の回転止め構造が設けられていない部分を表す
概略側面断面図である。また、図１２及び図１３は、図７及び図８に対応し、本実施例の
搬送装置２の従動ローラー７の回転止め構造が設けられていない部分を異なる方向から表
す概略斜視図である。  
なお、図６（Ａ）、図７（Ａ）、図８（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）及び図１３
（Ａ）は、支持部１２に軸１１が取り付けられた状態を表しており、図６（Ｂ）、図７（
Ｂ）、図８（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）は、支持部１２から軸
１１が取り外された状態を表している。  
また、図５〜図１３は、従動ローラーユニット８ａの支持部１２等を表す図であるが、
従動ローラーユニット８ｂの支持部１２等も同様の構成である。
【００２６】
図９で表されるように、本実施例の従動ローラー７の軸１１の一方の端部には回転止め
構造としての平面部１４が設けられている。また、図５〜図８で表されるように、従動ロ
ーラー７の回転止め構造が設けられた部分に対応する支持部１２（第１支持部１２ａ）に
おける平面部１４と接触させる部分は、平面部１５が構成されている。別の表現をすると
、本実施例の搬送装置２は、軸１１を支持する支持部１２（第１支持部１２ａ）を備え、
支持部１２（第１支持部１２ａ）は平面部１５を有し、軸１１は、平面部１５と接触する
位置に設けられた平面部１４を有する。本実施例の搬送装置２は、このような簡単な構成
で軸１１を支持部１２に対して回転不能にする回転止め構造が設けられている。
【００２７】
本実施例の媒体搬送装置２は、回転駆動する駆動ローラー６と、駆動ローラー６と対向
して設けられる従動ローラー７と、を備える。また、従動ローラー７は、軸１１に取り付
けられるとともに、駆動ローラー６の回転駆動に伴って軸１１に対して回転可能である。
そして、軸１１には、該軸１１の回転を止める回転止め構造としての平面部１４が設けら
れる。すなわち、軸１１は、支持部１２に対して、回転不能である。  
ここで、回転止め構造としては、軸１１が回転することを止めることが可能な構造であ
ればよく、その構造に特に限定はない。  
本実施例の媒体搬送装置２は、このような構成により、軸１１の回転が止められるとと
もに従動ローラー７が軸１１に対して回転する。このため、紙粉等の異物が従動ローラー
７の軸１１に付着し、該軸１１の支持部１２等にこのような異物が溜まった場合であって
も、従動ローラー１１の回転は影響されない。そもそも軸１１を回転させる構成ではない
ためである。すなわち、軸１１の回転は止められており、該軸１１の回転速度に変化は生
じないので、従動ローラー７の回転速度の変化は生じない。したがって、媒体の搬送不良
を抑制することができる構成になっている。
【００２８】
また、図５〜図８で表されるように、本実施例の従動ローラーユニット８は、各々の従
動ローラー７の軸１１に対応して、軸１１の回転止め構造（平面部１４）が設けられた部
分を支持する第１支持部１２ａを備えている。別の表現をすると、第１支持部１２ａは、
平面部１５を有し、軸１１が延びる方向（方向Ｂ）において従動ローラーユニット８の端
部に遠い側で軸１１を支持する。
【００２９】
また、図１０〜図１３で表されるように、本実施例の従動ローラーユニット８は、各々
の従動ローラー７の軸１１に対応して、該軸１１の該回転止め構造が設けられた部分とは
離れた部分を支持する第２支持部１２ｂを備えている。そして、前記回転止め構造が設け
られた部分とは離れた部分を、軸１１が延びる方向と交差する方向から軸１１を取り付け
可能な開口部１３ｂが設けられている。別の表現をすると、第２支持部１２ｂは、軸１１
が延びる方向と交差する方向から軸１１を取り付け可能な開口部１３ｂが設けられ、第１
支持部１２ａより軸１１が延びる方向において従動ローラーユニット８の端部に近い側で
軸１１を支持する。また、開口部１３ｂには、弾性変形する突起部１６ｂが設けられてい
る。
【００３０】
なお、図５〜図８で表されるように、本実施例の従動ローラーユニット８は、前記回転
止め構造が設けられた部分を、軸１１が延びる方向と交差する方向から取り付け可能な開
口部１３ａが設けられている。ここで、開口部１３ａに設けられた突起部１６ａは弾性変
形しない材料で構成されている。突起部１６ａは、軸１１を確りと保持することを目的と
し、従動ローラーユニット８に従動ローラー７をセットする際に前記回転止め構造が設け
られている部分を先に支持部１２ａにセットすることを前提としているため、弾性変形す
る必要がないためである。ただし、このような構成に限定されず、突起部１６ａも弾性変
形する構成であってもよい。また、軸１１を軸１１が延びる方向から支持部１２ａに差し
込むことが可能であればよいため、軸１１が延びる方向と交差する方向から取り付け可能
な開口部１３ａが設けられていない構成であってもよい。
【００３１】
本実施例の媒体搬送装置２の従動ローラーユニット８は従動ローラー７を軸１１が延び
る方向（方向Ｂ）を合せて複数有するので、より精度よく媒体を搬送することができる。
また、本実施例の従動ローラーユニット８は、平面部１５を有し軸１１を支持する第１
支持部１２ａと、開口部１３（開口部１３ｂ）が設けられ軸１１を支持する第２支持部１
２ｂと、を備えている。このため、従動ローラーユニット８に従動ローラー７をセットす
る際、第１支持部１２ａの平面部１５に軸１１の平面部１４を合わせて軸１１を第１支持
部１２ａに取り付けてから、開口部１３ｂから軸１１を通して軸１１を第２支持部１２ｂ
に取り付けることができる。  
また、本実施例の第１支持部１２ａは、軸１１が延びる方向において従動ローラーユニ
ット８の端部に遠い側で軸１１を支持し、第２支持部１２ｂは前記端部に近い側で軸１１
を支持する。このため、従動ローラーユニット８に従動ローラー７をセットする際の持ち
手部分を広くとれる。すなわち、従動ローラーユニット８に従動ローラー７をセットする
のが容易になる。  
また、本実施例の開口部１３ｂには、弾性変形する突起部が設けられている。すなわち
、このような簡単な構成で、開口部１３ｂから軸１１を通し、そのまま保持するというこ
とが可能になる。
【００３２】
また、本実施例の媒体搬送装置２は、図６（Ａ）及び図８（Ａ）等で表されるように、
支持部１２ａは、平面部１５と該平面部１５と対向する部分との間で、軸１１の平面部１
４が設けられた部分を支持している。  
ここで、図６（Ｂ）で表される平面部１５と該平面部１５と対向する部分との間の距離
Ｌ２は、図６（Ａ）で表される軸１１の直径Ｌ１未満である。このため、本実施例の媒体
搬送装置２は、支持部１２ａで軸１１は回転できない構成となっている。すなわち、本実
施例の媒体搬送装置２は、簡単な構成で軸１１の回転を精度よく止めることができる構成
になっている。ただし、このような構成に限定されない。
【００３３】
なお、本実施例の軸１１は金属で構成され、支持部１２はＰＯＭ（ポリオキシメチレン
）で構成され、従動ローラー７はＰＯＭにエラストマーを含有させた材料で構成されてい
る。ＰＯＭにエラストマーを含有させた材料で従動ローラー７を構成することにより、媒
体を搬送する際の該媒体と従動ローラー７との摩擦力を好ましい大きさにしている。ただ
し、このような構成材料に限定されない。  
また、従動ローラー７の製造上の条件等により、軸１１の延びる方向において従動ロー
ラー７の幅が徐々に狭くなる場合があるが、従動ローラー７を軸１１が延びる方向を合せ
て複数有する従動ローラーユニット８を製造する場合、各従動ローラー７の幅が狭い方を
一方の側に統一させないことが好ましい。各従動ローラー７の幅が狭い方を一方の側に統
一させないことにより、搬送不良が生じ難くなるためである。  
また、従動ローラー７及び駆動ローラー６と媒体との摩擦抵抗、従動ローラー７及び駆
動ローラー６と搬送ローラー対５及び排出ローラー対１０との媒体搬送速度差、従動ロー
ラー７の回転負荷等を測定し、この測定結果に応じて駆動ローラー６の回転速度を補正す
る構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  記録装置、２  媒体搬送装置、３  セット部、
４  ピックアップローラーユニット、５  搬送ローラー対、６  駆動ローラー、
７、７ａ、７ｂ  従動ローラー、８、８ａ、８ｂ  従動ローラーユニット、
９  記録ヘッド、１０  排出ローラー対、１１  軸、
１２、１２ａ、１２ｂ  支持部、
１３、１３ａ、１３ｂ  開口部、１４  平面部、１５  平面部、
１６ａ、１６ｂ  突起部
【図１】
2015030581.tif 000003
【図２】
2015030581.tif 000004
【図３】
2015030581.tif 000005
【図４】
2015030581.tif 000006
【図５】
2015030581.tif 000007
【図６】
2015030581.tif 000008
【図７】
2015030581.tif 000009
【図８】
2015030581.tif 000010
【図９】
2015030581.tif 000011
【図１０】
2015030581.tif 000012
【図１１】
2015030581.tif 000013
【図１２】
2015030581.tif 000014
【図１３】
2015030581.tif 000015