(57)【要約】【解決手段】弾性スリーブ部材は、軸方向に延びる内部通路を区画する。ホールドアウトは、スリーブ部材の内部通路内に実装されるコアを有する。コアは、細長の基材を受容するコア通路を区画すると共に少なくとも第１及び第２部分を有する。第１及び第２部分は、コアがスリーブ部材を放射方向に拡張した状態に維持するように、螺旋状に巻かれると共に支持位置に配置される。第１及び第２部分は、スリーブ部材の少なくとも一部が放射方向に拡張した状態から放射方向に回復した状態まで放射方向に収縮することができるように、支持位置から開放位置まで相対嵌め込み移動するよう配列される。
2008535163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長の基材を覆うためのカバー組立体であって、
軸方向に延びる内部通路を区画する弾性スリーブ部材と、
該スリーブ部材の前記内部通路に実装されるコアを有するホールドアウトとを具備し、
前記コアは、前記細長の基材を受容するコア通路を区画すると共に少なくとも第１及び第２部分を有し、
該第１及び第２部分は、前記コアが前記スリーブ部材を放射方向に拡張した状態に維持するように、支持位置に配置され、
前記第１及び第２部分は、前記スリーブ部材の少なくとも一部が前記放射方向に拡張した状態から放射方向に回復した状態まで放射方向に収縮することができるように、前記支持位置から開放位置まで相対嵌め込み移動するよう配列されることを特徴とするカバー組立体。
【請求項２】
前記第１及び第２部分は、前記支持位置から前記解放位置まで軸方向に崩れるよう配列されていることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項３】
前記第１及び第２部分は、前記支持位置から前記解放位置まで互いに対して摺動するよう配列されていることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項４】
前記第１及び第２部分は互いに一体であることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項５】
前記第１及び第２部分は一体形成されていることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項６】
前記第１及び第２部分は前記支持位置で重なり合うことを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項７】
前記コアは、前記第１及び第２部分を有する螺旋状に巻かれ且つ重なり合ったストリップを具備することを特徴とする請求項６記載のカバー組立体。
【請求項８】
前記ホールドアウトは、ユーザがアクセス可能であり、前記支持位置から前記解放位置まで前記第１及び第２部分を移動させるアクチュエータを有することを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項９】
前記アクチュエータはプルコードであることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１０】
前記コアは、末端及び近端を有し、
前記コア通路は、前記末端及び前記近端間に延びており、
前記プルコードは、前記末端に取り付けられていると共に、前記コア通路を貫通し、前記第１及び第２部分を前記支持位置から前記開放位置まで移動させるよう前記末端から前記近端までの方向に引っ張られるよう構成されていることを特徴とする請求項９記載のカバー組立体。
【請求項１１】
前記コアは、末端及び近端を有し、
前記第１部分は、前記コアの前記末端に配置され、
前記プルコードは、前記第１及び第２部分を前記支持位置から前記開放位置まで移動させるよう前記末端から前記近端までの方向に前記第１部分を引っ張るか押すよう前記第１部分と摺動可能に係合することを特徴とする請求項９記載のカバー組立体。
【請求項１２】
前記プルコードは、前記コアの周囲に引っ張り力を分散するよう構成された複数のコード片を有することを特徴とする請求項９記載のカバー組立体。
【請求項１３】
前記複数のコード片は、前記第１及び第２部分が前記支持位置から前記解放位置まで移動すると、前記コアの回転を制御するよう構成されていることを特徴とする請求項１２記載のカバー組立体。
【請求項１４】
前記カバー組立体は、前記第２部分から放射方向に延びると共に前記第１部分と係合して前記相対嵌め込み移動を制限するよう構成されている停止部を有することを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１５】
前記コア通路はほぼ筒状であることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１６】
前記カバー組立体は、前記スリーブ部材の前記内部通路に実装された第２コアを有する第２ホールドアウトを具備することを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１７】
前記スリーブ部材は、第２及び第３の内部通路をさらに区画する突出カバーであり、
前記カバー組立体は、前記第２内部通路に実装される第２コアを有する第２ホールドアウトと、前記第３内部通路に実装される第３コアを有する第３ホールドアウトとをさらに有することを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１８】
前記スリーブ部材は、キャップを形成するために一端で閉鎖されていることを特徴とする請求項１記載のカバー組立体。
【請求項１９】
軸方向に延びる内部通路を区画する弾性スリーブ部材を細長の基材上に付加するためのホールドアウトであって、
前記スリーブ部材の前記内部通路内に実装されるよう構成されたコアを具備し、
該コアは、前記細長の基材を受容するコア通路を区画すると共に少なくとも第１及び第２の部分を有し、
該第１及び第２の部分は、前記コアが前記スリーブ部材に実装される際に前記コアが前記スリーブ部材を放射方向に拡張した状態に維持するように、支持位置に配置され、
前記第１及び第２部分は、前記スリーブ部材の少なくとも一部が前記放射方向に拡張した状態から放射方向に回復した状態まで放射方向に収縮することができるように、前記支持位置から開放位置まで相対嵌め込み移動するよう配列されることを特徴とするホールドアウト。
【請求項２０】
細長の基材上に弾性スリーブ部材を付加する方法であって、
前記細長の基材を受容するようコア通路を区画すると共にコアが前記スリーブ部材を放射方向に拡張する状態を維持するように支持位置に配置される少なくとも第１及び第２部分を有するホールドアウトの前記コアを、前記スリーブ部材の内部通路内に実装する工程と、
前記細長の基材が前記コア通路内に受容されるように前記細長の基材に前記コアを実装する工程と、
前記スリーブ部材の少なくとも一部が前記放射方向拡張状態から放射方向回復状態まで放射方向に収縮できるように、前記支持位置から解放位置まで前記第１及び第２部分を互いに対して嵌め込み移動させる工程と
を具備することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の細長の基材に弾性スリーブを付加するデバイスに関し、特に、細長の基材に弾性スリーブを付加するホールドアウト（拡径保持材）、及びホールドアウトを組み込む方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護スリーブすなわちカバーは、他の電気ケーブルと同様に配電ケーブル等の細長の基材に広く取り付けられる。このようなスリーブは、絶縁性高分子材料で広く形成されている。この種の公知のカバーには、弾性のエラストマ材料で形成されているものがある。使用時に、スリーブは、弾性的に伸張され、基材に配置され、解放され、その後直ぐに、基材の回りに合致又は基材を封止するために、小径に回復する。これらスリーブはコールドアプライ（常温収縮）カバーと称される。一般に、スリーブが基材上に摺動できるのに十分な直径までスリーブを拡張させる必要がある。拡張状態にスリーブを一時的に保持するためにスリーブ内にホールドアウト又はスリーブサポートを設けることが公知である。このホールドアウト及びスリーブは基材上に摺動され、次に、ホールドアウトは、スリーブが基材の周囲で収縮できるよう除去される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公知のホールドアウトは、いろいろな欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態によれば、細長の基材を覆うためのカバー組立体は、弾性材料及びホールドアウトを有する。弾性スリーブ部材は、軸方向に延びる内部通路を区画する。ホールドアウトは、スリーブ部材の内部通路内に実装されるコアを有する。コアは、細長の基材を受容するコア通路を区画すると共に少なくとも第１及び第２部分を有する。第１及び第２部分は、コアがスリーブ部材を放射方向に拡張した状態に維持するように、支持位置に配置される。第１及び第２部分は、スリーブ部材の少なくとも一部が放射方向に拡張した状態から放射方向に回復した状態まで放射方向に収縮することができるように、支持位置から開放位置まで相対嵌め込み移動するよう配列される。
【０００５】
本発明の別の一実施形態によれば、軸方向に延びる内部通路を区画する弾性スリーブ部材を細長の基材上に付加するためのホールドアウトは、スリーブ部材の内部通路内に実装されるよう構成されたコアを有する。コアは、細長の基材を受容するコア通路を区画すると共に、少なくとも第１及び第２の部分を有する。第１及び第２の部分は、コアがスリーブ部材に実装される際にコアがスリーブ部材を放射方向に拡張した状態に維持するように、支持位置に配置される。第１及び第２部分は、スリーブ部材の少なくとも一部が放射方向に拡張した状態から放射方向まで放射方向に収縮することができるように、支持位置から解放位置まで相対嵌め込み移動するために配置される。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、細長の基材上に弾性スリーブ部材を付加する方法は、細長の基材を受容するようコア通路を区画すると共にコアがスリーブ部材を放射方向に拡張する状態を維持するように支持位置に配置される少なくとも第１及び第２部分を有するホールドアウトのコアを、スリーブ部材の内部通路内に実装する工程と、細長の基材がコア通路内に受容されるように細長の基材にコアを実装する工程と、スリーブ部材の少なくとも一部が放射方向拡張状態から放射方向回復状態まで放射方向に収縮できるように、支持位置から解放位置まで第１及び第２部分を互いに対して嵌め込み移動させる工程を具備する。
【０００７】
本発明の別の特徴、利点及び詳細は、図面及び以下の実施形態の詳細な説明を読めば、当業者に理解されよう。このような説明は、本発明の単なる例示に過ぎない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態が示される添付図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。しかし、本発明は、異なる多くの形態で実施することができ、本明細書で説明された実施形態に限定するものと解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態は、開示が完全に、当業者に本発明の範囲が十分に伝わるように、提供されるものである。
【０００９】
明細書を通して、同様の要素には同様の符号が付与される。図面において、或る線の太さ、層、部品、要素又は構造は、明確にするために強調されることがある。破線は、特に断らない限り、任意の構造又は作動を示す。
【００１０】
本明細書で使用される用語は、特定実施形態の説明のみを目的とするものであり、本発明の限定を意図したものではない。本明細書で使用されるように、文脈が明確に異なることを指示していない限り、単数形は複数の形態も同様に含む。「具備」の語は、本明細書で使用される際には、規定された構造、整数、工程、作動、要素又は部品の存在を特定するが、他の１個以上の構造、整数、工程、作動、要素、部品又はそれらのグループの存在又は追加を排除するものではない。本明細書で使用されるように、「及び／又は」の語は、列挙された１個以上の要素の任意のもの及び全ての組合せを含んでもよい。本明細書で使用されるように、「Ｘ及びＹの間」及び「Ｘ及びＹのほぼ間」のような語句は、Ｘ及びＹを含むものと解釈すべきである。本明細書で使用されるように、「Ｘ及びＹのほぼ間」のような語句は、「ほぼＸ及びほぼＹの間」を意味する。本明細書で使用されるように、「ほぼＸからＹ」のような語句は、「ほぼＸからほぼＹ」を意味する。
【００１１】
他に定義が無い限り、本明細書で使用される（学術用語を含む）全用語は、本発明が属する当業者により一般に理解される意味と同じ意味を有する。一般的に使用される辞書で定義される用語は、明細書の文脈及び関連する技術での意味と一貫する意味を有するものと解釈すべきであり、以下で明示して定義されない限り、理想化、すなわち正式な意義を超えて解釈してはならないことをさらに理解されたい。周知の機能又は構造は、簡潔のため及び／又は明確化のために詳細に説明しない。
【００１２】
要素が別の要素「上に」、「に取り付けられ」、「に接続され」、「に結合され」、「に接触する」等として称される場合、要素は、直接別の要素上に、直接別の要素に取り付けられ、直接別の要素に接続され、直接別の要素に結合され、直接別の要素に接触するか、或いは介在するものが存在するものと解釈されたい。対照的に、要素が別の要素「の直接上に」、「に直接取り付けられ」、「に直接接続され」、「に直接結合され」、「に直接接触する」等として称される場合、介在するものがない。他の構造に「隣接」して配置された構造に言及することは、その隣接する構造の上に重なる、又は下に重なる位置を有することができることを当業者は理解されたい。
【００１３】
「下に」、「下方に」、「下側」、「上に」、「上側」等の空間的な相対用語は、図に示される一要素、或いは別の要素又は特徴に対する特徴の関係を表わすのに記述を容易にするために本明細書で使用される。これらの空間的な相対用語は、図に示される配向性に加えて、使用又は作動時におけるデバイスの異なる配向性を含むことを意図していることを理解されたい。例えば、図中のデバイスが反転する場合、他の要素又は特徴の「下に」又は「真下に」と記述される要素は他の要素又は特徴の「上に」配向されるであろう。このため、典型的な用語である「下に」は、「上に」の配向性を含むことができる。デバイスは、それ以外に配向されることもでき（９０°回転又は他の配向）、本明細書で使用される空間的相対記述子はそれに従って解釈される。同様に、「上方へ」、「下方へ」、「垂直」、「水平」等の用語は、他に特に指示しない限り、説明目的だけのために本明細書で使用される。
【００１４】
「第１」、「第２」等の用語は種々の要素、部品、領域、層及び／又は部分を記述するのに本明細書で使用されるが、これらの要素、部品、領域、層及び／又は部分は、これらの用語に限定すべきでないことを理解されたい。これらの用語は、一つの要素、部品、領域、層又は部分を他の要素、部品、領域、層又は部分から識別するためのみに使用される。このため、以下で説明される「第１の」要素、部品、領域、層又は部分は、本発明の開示から逸脱することなく「第２の」要素、部品、領域、層又は部分と称されるかもしれない。作動（又は工程）の順序は、特に他に指示しない限り、特許請求の範囲又は図面に現れた順序に限定されない。
【００１５】
図１を参照して、本発明の実施形態に従ったカバー組立体１０が図示されている。カバー組立体１０は、スリーブ部材２０と、拡張状態のスリーブ部材２０を支持するホールドアウト１００を有する。カバー組立体１０は、ケーブル終端部４０（図３参照）又は他のケーブル組立体等の細長の基材上にスリーブ部材２０を設置してケーブル終端部４０を保護するのに使用できる。以下でより詳細に説明するように、カバー終端部１０はケーブル組立体４０上に摺動でき、ホールドアウト１００は除去されてスリーブ部材２０がケーブル終端部４０の周囲で収縮することができる。
【００１６】
スリーブ部材２０に対して詳細に目を向けると、スリーブ部材２０は、コールドアプライスリーブすなわち常温収縮スリーブと称することができる。スリーブ部材２０は、対向する端部２２，２４を有する本体２１を有する。スリーブ部材２０の内面２６（図３参照）は、内部通路２６Ａ（図３参照）を区画する。複数のシェド２８は、本体２１から放射方向外側に延びている。
【００１７】
本体２１の少なくとも一部、及びいくつかの実施形態に従うと本体２１は、放射方向弾性材料製である。すなわち、本体２１は、図１に示された拡張（すなわち放射方向に拡大した）条件まで放射方向に延ばされることができ、解放の際、より小さな半径を有する部分的又は完全に回復した状態まで放射方向に収縮又は回復する。本体２１は、任意の適当な材料製であってもよい。いくつかの実施形態では、本体２１はエラストマ材料製である。適当なエラストマ材料は、天然又は合成のプロイソプレン、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリロニトリルゴム、ポリクロロフレン（ネオプレン）、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリアクリレート、エピクロロヒドリンのホモ及び共重合体、酸化プロピレンゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロカーボンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩化ポリエチレン、エチレン・プロピレンゴムを含む。
【００１８】
ホールドアウト１００は、コア１１０、コード１３０及びハンドル１３２を有する。コア１１０は、螺旋ストリップ１２０で形成される。コア１１０は縦軸Ａ−Ａを区画し、前すなわち末端１１２及び後すなわち近端１１４を有する。コア１１０は、端部１１２から端部１１４まで延びてコア１１０により区画される端部開口１１２Ａ，１１４Ａ（図２参照）に連通する内部通路１１６（図３参照）を区画する。後部１１２Ｈは、スリーブ部材２０の後端２４を超えて後方に延びる。いくつかの実施形態によれば、図２に示されるように、コア１１０は、ほぼ円錐形状である。
【００１９】
螺旋ストリップ１２０（それ故、コア１１０）は、複数の部分１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅ，１２２Ｆ，１２２Ｇ，１２２Ｈを有する。ストリップ１２０は、部分１２２Ａ〜１２２Ｈが互いに一体になるように連続する。ストリップ１２０は、部分１１２Ａ〜１２２Ｈがそれぞれ軸方向に重なるか末端１２２により近い隣接部の近端を覆う末端部１２４を有するように、螺旋状に巻かれる。このため、部分１１２Ａ〜１１２Ｈは、螺旋状且つ重なり合って巻かれすなわち配列される。いくつかの実施形態によれば、コア１１０は、少なくとも４個の螺旋状且つ重なり合って巻かれた部分を有する。
【００２０】
いくつかの実施形態によれば、隣接する部分１１２Ａ〜１１２Ｈ間の重なり距離Ｄ（図２参照）は6.35mm〜25.4mmである。いくつかの実施形態によれば、重なり距離Ｄは、ストリップ１２０の幅Ｂ（図２参照）の10〜90％である。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０の幅Ｂはほぼ一様である。いくつかの実施形態によれば、幅Ｂは12.7〜25.4mmである。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０の厚さＣ（図３参照）は0.13〜1.02mmである。
【００２１】
ストリップ１２０は、任意の適当な材料製であってもよい。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０は高分子材料製である。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０はポリプロピレン、ＡＢＳ又は塩化ビニル製である。ストリップ１２０の内面及び／又は外面は、ストリップ１２０の界面部間及び／又はスリーブ部材１２０の内面及びコア１１０間の摩擦を減少させる表面状態に形成されてもよい。このような摩擦を低減するために、コア１１０の内面及び／又は外面に潤滑剤を設けてもよい。
【００２２】
コード１３０は、アンカー端１３４により最末端部１２２Ａに固定されている。例えば、コード１３０及び部分１２２Ａは、接合、固定、一体形成（例えば一体成形）等することができる。コード１３０は、通路１１６を通って後方へ延び、開口１１４Ａを通って外に出る。ハンドル１３２は、アンカー端１３４とは反対側のコード１３０の端部に固定される。
【００２３】
カバー組立体１０は、任意の適当な方法で形成することができる。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０は、連続した平坦なストリップとして形成され、その後、円錐状マンドレルを使用して螺旋状の重なり合った態様で巻かれる。いくつかの実施形態によれば、ストリップ１２０（及びコア１１０）は、一体的に且つ一様に形成される。コア１１０は、スリーブ部材２０がその解放状態と比較して放射方向に拡張した状態及びその意図された取付け状態にあるように、スリーブ部材２０の内部通路１２６Ａに実装される。例えば、コア１１０は、スリーブ部材２０を拡張し、次にコア１１０を通路２６Ａ内に挿入し、その後スリーブ部材２０を解放してコア１１０上に収縮することにより、スリーブ部材２０内に設置することができる。ホールドアウト１００がコア１１０の放射方向への崩れに抵抗することにより、スリーブ部材２０の放射方向収縮に抵抗する支持構造として作用することを理解されたい。カバー組立体１０は、この状態で貯蔵し輸送することができる。
【００２４】
ケーブル終端部４０（図３参照）は単に典型例であり、ケーブル４２、端子４４、接地線４６及び締付けリング４７を有する。ケーブル４２は、その導電シールド層４２Ｂの端部が除去され、シールド層４２Ｂ及び端子４４間に所望の距離を設けるように、準備される。シールド層部を除去するために、ケーブル４２の外被４２Ａの一部も除去される。このため、外被４２Ａの端部から端子４４まで延びるケーブル４２の部分上にスリーブ部材２０等の環境保護カバーを付加することが望ましいか又は必要である。
【００２５】
スリーブ部材２０をケーブル終端部４０に取り付けるために、ユーザは最初に、図３に示されるようにケーブル終端部４０上にカバー組立体１０を落とすか又は摺動させる。ケーブル終端部は内部通路１１６内に受容される。図１ないし図３に示される支持位置において、コア１１０の公称内径Ｇ（図３参照）は、ケーブル組立体４０に対する過度の力又は損傷（たとえば、スプライス４４に対する損傷）を伴うことなく、ケーブル組立体４０上にコア１１０が摺動することを可能にする寸法に設定される。カバー組立体１０は、いずれかの方向からすなわちいずれかの先端からケーブル終端部４０上に摺動できる。いくつかの実施形態によれば、図示されるように、カバー組立体は、端子側から近端１１４を先頭にケーブル終端部４０上に摺動される。
【００２６】
次に、ユーザが（例えばハンドル１３２を使用して）コード１３０を引っ張り方向Ｐ１に引っ張ることにより、部分１１２Ａを引っ張り方向Ｐ１に強制する。この結果、部分１２２Ａは、図５に示されるように、部分１２２Ｂに対し部分１２２Ｂに向かって後方に入れ子状に摺動する。このため、コア１１０は、内方に重なり合い、部分１２２Ａを軸方向に（すなわち、縦軸Ａ−Ａにほぼ沿って）崩し及び／又はストリップ１２０の他の部分は同時に螺旋Ｒ１の方向に回転するので、コア１１０は上端１１２に隣接して制御されて放射方向に崩れる。いくつかの実施形態によれば、コア１１０がほぼ連続して順に軸方向に崩れるので、部分１２２Ａが最初に部分１２２Ｂ内に重なり、次に部分１２２Ｂが部分１２２Ｃ内に重なり、以下同様である。いくつかの実施形態によれば、部分１２２Ａ〜１２２Ｈは、互いに同時に、又は順序が狂って後方に相対摺動すなわち重なってもよい。
【００２７】
コア１１０が上述したように崩れると、その有効長は小さくなり、特に前端１１２はスリーブ部材２０に対して開放位置へ軸方向に引っ込んでいる。この結果、スリーブ部材２０の部分３０は、コア１１０により拡張状態を最早支持されず、放射方向に回復した状態すなわち縮小した径の状態まで部分的又は完全に回復することができる。スリーブ部分３０は、ケーブル４２の周囲に収縮し、ケーブル４２に一致する。このため、スリーブ部分３０は、ケーブル４２とのシールを形成することができる。次に、ユーザは、コード１３０を引っ張り続け、端部１１２がスリーブ部材２０からほぼ自由になるまで、螺旋ストリップ１２０をさらに入れ子状に崩し、スリーブ部材２０が図６に示されるように端部２２から端部２４まで適当な放射方向の回復状態まで到達することができる。次に、コア１１０は除去され、廃棄される。いくつかの実施形態によれば、コア１００からスリーブ部材２０を完全に解放するために、コア１１０は完全に崩れる必要は無い。いくつかの場合、コードが引かれるとコア１１０の部分１２２Ａ〜１２２Ｈは完全に重なり合わなくてもよく、むしろ、通路１１６を通って及び通路１１６から引かれるとストリップ１２０の先端が解けてもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態によれば、コア１１０は、元の長さＬ１（図２参照）から完全に崩れた長さＬ２（図５参照）まで少なくとも127mmの長さ入れ子状になるよう構成される。いくつかの実施形態によれば、長さＬ２は長さＬ１の10％より小さい。いくつかの実施形態によれば、コア１１０は、254〜381mmの元の長さを有する。
【００２９】
いくつかの実施形態によれば、展開されていないカバー組立体１０内のホールドアウト１００上に実装されたスリーブ部材２０は、その解放径の少なくとも200％に拡張される。いくつかの実施形態によれば、スリーブ部材２０は、その解放径と比較して200〜350％に拡張される。いくつかの実施形態によれば、コア１１０は、支持位置にあると、25.4〜89mmの公称内径を有する。
【００３０】
図７を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったホールドアウト２００が図示されている。ホールドアウト２００は、上述したカバー組立体１０と同様に使用できるカバー組立体（図示せず）を形成するために、ホールドアウト１００の代わりに使用可能である。ホールドアウト２００は、その支持状態で図示されている。ホールドアウト２００は、以下の点を除き、ホールドアウト１００と同様に形成してもよい。ホールドアウト２００において、螺旋状に延びる停止部すなわちフランジ２４０は、ストリップ２２０の前縁すなわち末端縁から放射方向外側に延びる。整列した孔２４４は、部分２２２Ａ，２２２Ｂのそれぞれに形成される。ピン２４６は、部分２２２Ａ及び部分２２２Ｂ間の軸方向の相対摺動移動に抵抗するために孔２４４を貫通する。
【００３１】
ピン２４６は、出荷、貯蔵、取扱い、設置等の間、ホールドアウト２００のコア２１０の不用意な軸方向の崩れを防止するよう作用する。ユーザがホールドアウト２００からスリーブ部材を展開する容易ができると、ユーザがピン２４６を除去できることにより、相対摺動のために部分２２２Ａ，２２２Ｂを自由にする。次に、ユーザは、解放位置までコア２１０を入れ子状に崩すために上述した方法でコード２３０を引っ張ることができる。コア２１０が崩れると、崩れる部分上のフランジ２４０の部分は、部分上にフランジ２４０を下にした状態で部分と係合することにより、部分２２２Ａ，２２２Ｂ等が入れ子状に崩れ、解けなくなることを保証する補助となる。
【００３２】
連続フランジ２４０を説明し図示したが、他の構成も使用できることを理解されたい。例えば、フランジ２４０は、複数の離間した停止部すなわち突起で置換できる。
【００３３】
図８を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったホールドアウト３００が図示されている。ホールドアウト３００は、その支持位置で図示されている。ホールドアウト３００は、コード３３０が一端３３４でコア３１０の近端部３２２Ｈに固定され、コア３１０上に延びる第１コード片３３０Ａと、コア通路を貫通して部分３２２Ａの末端縁３３３上に曲げ部すなわちループ３３０Ｂによりコード片３３０Ａに結合された第２コード片３３０Ｃとを有する点を除き、ホールドアウト１００と同じ方法で形成される。コード３３０は、引っ張り方向Ｐ３にハンドル３３２を介して引っ張ることができ、コード３３０を縁３３３上に圧迫させ、部分３２２Ａ，３２２Ｂをその解放位置に軸方向に崩すことを強制する。とりわけ、そのように構成されたコード３３０は、コア３１０の末端上に後方力Ｆ１を、コア３１０の近端上に前方力Ｆ２をそれぞれ作用することにより、コア３１０が解かれるよりもむしろ入れ子上に崩れることを保証するよう補助する。
【００３４】
図９を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったホールドアウト４００が図示されている。ホールドアウト４００は、その支持位置で図示されている。ホールドアウト４００は、ホールドアウト１００の代わりに使用することが可能である。ホールドアウト４００は、以下の点を除き、ホールドアウト３００と同じ方法で形成することができる。ホールドアウト４００は、部分４２２Ａに区画された孔４１８を有し、また、共通の引っ張りハンドル４３２に集中する複数のコード４３０を有する。コード４３０は、部分４２２Ａの末端縁の上の代わりに孔４１８を貫通する。コード４３０は、各固定点４３４で末端部４２２Ｈに固定される。孔４１８及び固定点４３４は、ホールドアウト４００が図９に示される支持位置にあると、コード４３０の各々が縦軸Ａ−Ａに対して所定角度で延びるように、周囲に分布する。ホールドアウト４００をその開放位置に移行させるために、ユーザは引っ張り方向Ｐ４のプルコード４３５を引っ張ることができ、これにより複数のコード４３０の各々を引く。螺旋ストリップ４２０の回転Ｒ２は、コード４３０の傾斜した配置により促進される。
【００３５】
図８を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったホールドアウト５００が図示されている。ホールドアウト５００は、その支持位置で図示されている。ホールドアウト５００は、ホールドアウト１００の代わりに使用可能である。ホールドアウト５００は、部分５２２Ａ〜５２２Ｈにより区画される内径がほぼ同じになるようにほぼ筒状である点を除き、ホールドアウト１００と同じ方法で形成される。ホールドアウト５００は、筒状マンドレルの周囲に上述したようにストリップを螺旋状に巻くことにより形成することができる。いくつかの実施形態によれば、ストリップが筒状を保持することを保証するために、ストリップは、マンドレル上に配置されている間、加熱される。
【００３６】
図１１を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったカバー組立体６１０が図示されている。カバー組立体６１０は、スリーブ部材２０に対応するスリーブ部材６２０を有する。スリーブ部材６２０は、結合されると共に対向する第１及び第２の部分６３２，６３４を有する。カバー組立体６１０は、スリーブ部６３２，６３４に実装される１対のホールドアウト６００Ａ，６００Ｂをそれぞれ有するので、それらの末端部６１２Ａが隣接し、いくつかの実施形態によれば当接状態にあり、それらの端部６２２Ｈは、スリーブ部材６２０の開放端から外側に延びる。スリーブ部材６２０は、ホールドアウト６００Ａ，６００Ｂをそれらの解放位置まで移行させ、ホールドアウト１００に関して上述したのと同じ方法でスリーブ部材６２０を展開するために、ケーブル組立体（例えばケーブル終端部）又は他の細長の基材に付加することができる。２個のホールドアウト６００Ａ，６００Ｂを設けることにより、各ホールドアウトの軸方向の入れ子状の崩れを余り必要とされないことを理解されたい。
【００３７】
図１２を参照すると、本発明の別の実施形態に従ったカバー組立体７１０が図示されている。このカバー組立体７１０は、一体の突出（breakout）ブーツすなわち突出カバー７２０を有する。突出カバー７２０は、３個以上の筒状スリーブ部７３２，７３４，７３６を有することを除き、スリーブ部材２０について上述したのと同じ方法で形成することができる。ホールドアウト１００に対応する各ホールドアウト７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｃは、各スリーブ部７３２，７３４，７３６内に配置される。カバー組立体７１０は、カバー組立体１０に関して上述したのとほぼ同じ方法で突出接続部すなわちケーブル突出部上に実装することができる。
【００３８】
別の実施形態によれば、スリーブ２０の端部２２は、キャップを形成するために閉鎖される。各場合において、ホールドアウト１００は、スリーブ端部２２を超えて延びていない。
【００３９】
上述したカバー組立体、スリーブ部材及びホールドアウトに対して種々の変形をしてもよい。複数の実施形態の種々の特徴は組み合わせてもよい。例えば、一時的な保持ピン２４６は、ホールドアウト１００，３００，４００，５００，６００Ａ，６００Ｂ，７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｃ内に保持してもよい。任意のホールドアウト２００，３００，４００，５００をホールドアウト６００Ａ，６００Ｂ，７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｃとして使用してもよい。（突出カバー７２０を有する）スリーブ部材を各端で開放する管として例示したが、他の構成のスリーブ部材をホールドアウトと共に、及び本発明のカバー組立体内に使用してもよい。例えば、スリーブ部材は、一端が開放し、多端が閉鎖した弾性キャップであってもよい。種々の任意の適当な設計のスリーブ部材を一時的に支持し選択的に展開するためにホールドアウトを使用してもよいことを理解されたい。
【００４０】
支持位置からホールドアウトを移動させるために、本明細書ではプルコードが開示されたが、他のアクチュエータを本発明の実施形態に従って使用してもよい。例えば、リジッドの、又はセミリジッドのロッドをプルコードの代わりに使用してもよい。
【００４１】
中間電圧（例えば5000〜55000ボルト）ケーブル組立体を環境的に保護するために、本発明のカバー組立体を使用してもよい。
【００４２】
本発明のカバー組立体及びホールドアウトは、多数の利点を提供することができる。カバー組立体は、ケーブル又はケーブル終端部等の細長の基材上にコールドアプライカバーすなわち常温収縮カバーを付加するための効果的な機構を提供する。ホールドアウトは、ごみが少なく、製造コストが低い。ホールドアウトは、他のホールドアウトと比較して信頼性が改善され、便利である。本発明のホールドアウトは、スリーブ部材のしわが殆ど又は全くなく、細長の基材上にスリーブ部材を効果的に取り付けるのに使用することができる。
【００４３】
上述した実施形態は、本発明を例示するものであって、本発明を限定するものと解釈すべきでない。本発明の数少ない典型的な実施形態を開示したが、当業者であれば、本発明の新規な教示及び利点から大きく逸脱することなく、典型的な実施形態において多くの変形が可能であることを容易に理解するであろう。従って、このような全ての変形は、特許請求の範囲に定義された本発明の範囲内に含まれることを意図されている。本発明は、特許請求の範囲及びその中に含まれる等価物により定義される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に従ったカバー組立体を示す側面図である。
【図２】図１のカバー組立体の一部を形成するホールドアウトを示す側面図である。
【図３】ケーブルに実装された図１のカバー組立体を示す部分断面した側面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った図３のカバー組立体及びケーブルの断面図である。
【図５】カバー組立体のスリーブ部材がケーブル上に部分的に取り付けられた状態の、図３のカバー組立体及びケーブルの部分断面した側面図である。
【図６】スリーブ部材がケーブル上に完全に取り付けられた状態の、図３のカバー組立体及びケーブルの部分断面した側面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に従ったホールドアウトを示す側面図である。
【図８】本発明の別の実施形態に従ったホールドアウトを示す側面図である。
【図９】本発明の別の実施形態に従ったホールドアウトを示す側面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に従ったホールドアウトを示す側面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に従ったカバー組立体を示す側面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に従ったカバー組立体を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０，６１０，７１０  カバー組立体
２０，６２０  スリーブ部材
２６Ａ  内部通路
１００，３００，４００，５００，６００Ａ，６００Ｂ，７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｃ  ホールドアウト
１１０  コア
１１２  末端
１１４  近端
１１６  内部通路（コア通路）
１３０，２３０，３３０，４３５  プルコード
２４０  フランジ（停止部）
７２０  突出カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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