(57)【要約】【課題】ボトル内の減圧吸収性能を維持しつつ胴部をヒール部よりも小径としたボトルを提供すること。【解決手段】底部１４が、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部４１と、ヒール部４１の下端開口部を閉塞する底壁部４３と、を備え、底壁部４３が、外周縁部に位置する接地部４２と、接地部４２に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、可動壁部が、陥没周壁部を上下方向に移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心として回動自在に配設され、胴部１３が、底部１４の下端に連なり、下方に延びる直筒部２１を備え、直筒部２１の外径Ｄ１が、ヒール部４１の外径Ｄ２の０．６０倍以上１倍未満である。【選択図】図１
2015030466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の肩部と、前記肩部の下端に連なる筒状の胴部と、前記胴部の下端に連なる有底筒状の底部と、を備え、
前記底部が、
上端開口部が前記胴部の下端開口部に接続されたヒール部と、前記ヒール部の下端開口部を閉塞する底壁部と、を備え、
前記底壁部が、
外周縁部に位置する接地部と、
前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
前記立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、
前記可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、
を備え、
前記可動壁部が、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心として回動自在に配設され、
前記胴部が、前記肩部の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備え、
前記直筒部の外径が、前記ヒール部の外径の０．６０倍以上１倍未満であることを特徴とするボトル。
【請求項２】
前記胴部には、当該胴部の径方向の内側に向けて窪むパネル部が周方向に間隔をあけて２つ以上形成され、周方向で隣り合う前記パネル部同士の間が柱部とされ、
前記パネル部が、径方向の内側に位置するパネル底壁部と、前記パネル底壁部の外周縁から径方向の内側に向けて延びる側壁部と、により形成されており、
前記パネル底壁部には、前記側壁部のうち周方向を向く縦側壁部との間に隙間をあけて径方向の外側に向けて突となるリブ部が、当該パネル底壁部におけるボトル軸方向の全長にわたって形成され、
径方向に沿う横断面視において、前記リブ部の頂壁部の外面が、複数の前記柱部の径方向外側に位置する頂部の外面同士を周方向に沿って結ぶ仮想円上に位置することを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記胴部が、前記直筒部の下端から下方に向けて延び、前記ヒール部の上端に連なる下胴部を備え、
前記下胴部の外径が、下方に向かうにしたがって拡径していることを特徴とする請求項１または２に記載のボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧吸収ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルとして、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、この接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、この立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、この可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、可動壁部が、陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動することにより、ボトル内の減圧を吸収する、ボトルが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなボトルでは、例えばその外観品質または見映えをよくしたり、胴部を把持しやすくしたりするために、胴部を底部よりも小径とすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第１０／０６１７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のボトルにおいて胴部を小径とすると、ボトルの胴部における容積が小さくなるので、ボトル内の減圧吸収が効率的に行われなくなる場合がある。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、ボトル内の減圧吸収性能を維持しつつ胴部をヒール部よりも小径としたボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明のボトルは、筒状の肩部と、前記肩部の下端に連なる筒状の胴部と、前記胴部の下端に連なる有底筒状の底部と、を備え、前記底部が、上端開口部が前記胴部の下端開口部に接続されたヒール部と、前記ヒール部の下端開口部を閉塞する底壁部と、を備え、前記底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部と、前記可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、前記可動壁部が、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心として回動自在に配設され、前記胴部が、前記肩部の下端に連なり、下方に延びる直筒部を備え、前記直筒部の外径が、前記ヒール部の外径の０．６０倍以上１倍未満であることを特徴とする。
【０００８】
この場合では、直筒部の外径をヒール部の外径よりも小さくすることにより、ボトルの外観を向上させることができ、また、ボトルの重心を低くしてボトルを安定して自立させることができる。また、直筒部の外径をヒール部の外径の０．６０倍以上とすることにより、ボトルの胴部における容積を十分に確保することができ、ボトル内の減圧吸収性能を維持してボトルの減圧吸収を安定させる。これにより、ボトル内の減圧吸収性能を維持しつつボトルの外観を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記胴部には、当該胴部の径方向の内側に向けて窪むパネル部が周方向に間隔をあけて２つ以上形成され、周方向で隣り合う前記パネル部同士の間が柱部とされ、前記パネル部が、径方向の内側に位置するパネル底壁部と、前記パネル底壁部の外周縁から径方向の内側に向けて延びる側壁部と、により形成されており、前記パネル底壁部には、前記側壁部のうち周方向を向く縦側壁部との間に隙間をあけて径方向の外側に向けて突となるリブ部が、当該パネル底壁部におけるボトル軸方向の全長にわたって形成され、径方向に沿う横断面視において、前記リブ部の頂壁部の外面が、複数の前記柱部の径方向外側に位置する頂部の外面同士を周方向に沿って結ぶ仮想円上に位置してもよい。
この発明では、胴部にパネル部を設けることにより、胴部の剛性が高くなる。これにより、可動壁部が陥没周壁部を上方に向けて移動させやすくなり、胴部及び底部の双方で減圧吸収を行うことができる。
また、パネル底壁部にリブ部を配設しているので、パネル部を覆うように取り付けられるラベルを径方向の内側から支持できる。そのため、ラベル装着時において、胴部を覆うラベルが径方向の内側へ移動することを規制し、ラベルを平滑に維持できる。これにより、ラベルが隙間の内側に引き込まれてラベルに皺が発生することを抑制し、ラベルの外観に違和感が生ずることを抑制できる。ここで、リブ部がパネル底壁部における上下方向の全体にわたって形成されているので、径方向から見てリブ部と重なる部分では、ラベルを上下方向全体にわたって支持できる。これにより、ラベルに皺が発生することを確実に抑制できる。さらに、リブ部及び柱部によって胴部におけるラベルの支持面積を確保することによっても、ラベルの外観に違和感が生ずることを確実に抑制できる。
その上、パネル部が周方向に２つ以上形成されているので、リブ部と縦側壁部との間の隙間が、周方向に４本以上形成されることになる。これにより、胴部が、上記隙間を周方向に狭めながら縮径変形しやすくなり、胴部に対して十分な減圧吸収性能を付与することができる。その結果、ボトルの減圧時に胴部が付勢に変形して角部が生ずることを抑制し、ラベルの外観を確実に良好に保つことができる。
【００１０】
また、本発明では、前記胴部が、前記直筒部の下端から下方に向けて延び、前記ヒール部の上端に連なる下胴部を備え、前記下胴部の外径が、下方に向かうにしたがって拡径してもよい。
この場合では、直筒部とヒール部とを接続する下胴部の外径が下方に向かうにしたがって拡径していることにより、胴部の外観をより向上させることができると共に、胴部のブロー成形性が向上する。また、外径が異なる直筒部とヒール部とをスムーズに接続することにより、胴部を把持しやすくなると共に、直筒部に取り付けられるラベルに皺が発生することをより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかるボトルによれば、直筒部の外径をヒール部の外径よりも小径とすることにより、ボトルの外観及び安定性が向上する。また、直筒部の外径をヒール部の外径の０．６０倍以上とすることにより、ボトル内の減圧吸収性能を維持し、ボトルの減圧吸収を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるボトルを示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１のボトルを示す底面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明におけるボトルの一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１４】
本実施形態におけるボトル１は、例えば図１に示すように、円筒状の口部１１、円筒状の肩部１２、円筒状の胴部１３及び有底円筒状の底部１４を備えており、これら口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態で、この順に連接された概略構成となっている。以下、この共通軸をボトル軸Ｏと称し、図１においてボトル軸Ｏに沿う口部１１側を上側、底部１４側を下側とし、ボトル軸Ｏに直交する方向を径方向、ボトル軸Ｏ回りで周回する方向を周方向とする。
また、このボトル１は、合成樹脂材料で一体に形成され、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームをブロー成形（例えば二軸延伸ブロー成形）することによって形成されている。また、本実施形態のボトル１の内容量は、例えば１５０ｍｌ以上１０００ｍｌ以下とされている。
【００１５】
口部１１には、キャップ１５が装着されている。
肩部１２は、口部１１の下端に連なり下方に向けて延在しており、その外径は、下方に向かうにしたがって拡径している。
胴部１３は、肩部１２の下端に連なり下方に向けて延在している。そして、胴部１３は、肩部の下端に連なり、下方に延びる円筒状の直筒部２１と、直筒部２１の下端に連なり、下方に向けて延びる円錐台筒状の下胴部２２と、を有する。
【００１６】
直筒部２１の外径は、上下方向にわたってほぼ一定となっている。また、直筒部２１には、例えばシュリンクラベル（図示略）などのラベルが巻き付けられる。
直筒部２１には、図１及び図２に示すように、径方向の内側に向けて窪む減圧吸収用のパネル部３１が周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では５つ）形成されている。そして、直筒部２１において、周方向で隣り合うパネル部３１同士の間に位置する部分は、上下方向に延びる柱部３２を構成している。すなわち、直筒部２１には、パネル部３１と柱部３２とが周方向に交互に配設されている。なお、パネル部３１は、上下方向において直筒部２１のうち両端部を回避した部分で上下方向に沿って延在する。
【００１７】
パネル部３１は、胴部１３の外周面に対して径方向の内側に位置するパネル底壁部３３と、パネル底壁部３３の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部３４と、により画成されている。
【００１８】
側壁部３４のうちパネル底壁部３３における周方向の両端に連なり上下方向に延びる一対の縦側壁部３４ａは、図２に示すように、径方向の内側から外側に向かうにしたがって周方向の外側（各縦側壁部３４ａが離間する方向）に向けて傾斜している。なお、縦側壁部３４ａは、傾斜せずに径方向に沿って延びる構成であってもよい。そして、周方向で隣り合うパネル部３１の縦側壁部３４ａ同士の間に位置する柱部３２は、ボトル軸Ｏに直交する横断面視で矩形状または台形状となしている。また、柱部３２における径方向の外側に位置する頂部３２ａは、径方向の外側に向けて突出する曲面状に形成されており、直筒部２１の最大外径部となっている。
一方、側壁部３４のうち上下方向の両端に位置して周方向に延びる一対の横側壁部３４ｂは、径方向の内側から外側に向かうにしたがって上下方向の外側に向けて傾斜する傾斜面とされている。
【００１９】
パネル底壁部３３における周方向の中央部には、図１及び図２に示すように、径方向の外側に向けて突出する縦リブ部（リブ部）３５が形成されている。縦リブ部３５は、同一のパネル部３１を構成する他方の縦側壁部３４ａ同士の間に、縦側壁部３４ａに対して周方向に隙間３６をあけて配設されると共に、パネル底壁部３３における上下方向の全長にわたって形成されている。したがって、パネル部３１は、周方向の中央部において、上下方向で互いに対向する一対の横側壁部３４ｂ同士が縦リブ部３５によって架け渡されており、この縦リブ部３５に対して周方向の両側が、上下方向に沿って延びる一対の隙間３６となっている。この場合、隙間３６は、パネル部３１における周方向の外端と、縦リブ部３５における周方向の外端と、の間に位置しており、各パネル部３１に２本設けられている。そのため、本実施形態では、５つのパネル部３１が設けられているので、合計１０本の隙間３６が周方向に間隔をあけて配設されている。
【００２０】
縦リブ部３５は、パネル底壁部３３に対して径方向の外側に位置する頂壁部３５ａと、頂壁部３５ａにおける周方向の外端とパネル底壁部３３とを連結する周端壁部３５ｂと、により画成されている。
頂壁部３５ａは、図２に示すように、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側に向けて突出する曲面状に形成されている。頂壁部３５ａは、実質的に複数の柱部３２における各頂部３２ａの表面形状に倣って周方向に延びる仮想円Ｌ上に位置し、直筒部２１の最大外径部となっている。
【００２１】
周端壁部３５ｂは、図１及び図２に示すように、縦リブ部３５の周方向の両端に位置して上下方向に延び、径方向の外側から内側に向かうにしたがって周方向の外側に向けて傾斜している。したがって、縦リブ部３５は、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側から内側に向かうにしたがって周方向の幅が漸次拡大する台形状に形成されている。
さらに、柱部３２及び縦リブ部３５は、それぞれ周方向の中心を通って径方向に延びる中心線に対して線対称に配設されている。すなわち、同一の縦リブ部３５を構成する一対の周端壁部３５ｂにおける径方向の内端それぞれの径方向に沿う位置は、互いに同等とされており、同一の柱部３２を構成する一対の縦側壁部３４ａ及び周端壁部３５ｂのうち縦側壁部３４ａは、周端壁部３５ｂよりも径方向の長さが短くなっている。
【００２２】
パネル部３１における接続部分３７は、縦側壁部３４ａにおける径方向の内端と、周端壁部３５ｂにおける径方向の内端と、を接続している。具体的には、接続部分３７は、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側から内側に向かうにしたがって周方向の内側に向けて傾斜している。なお、隙間３６は、縦側壁部３４ａ、横側壁部３４ｂ、接続部分３７及び周端壁部３５ｂにより画成されている。
【００２３】
下胴部２２の内径および外径は、下方に向かうにしたがって漸次拡径しており、下胴部２２と直筒部２１との接続部分には、第１環状凹溝３８が全周にわたって形成されている。
【００２４】
底部１４は、図１及び図４に示すように、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部４１と、ヒール部４１の下端開口部を閉塞し、かつ外周縁部が接地部４２とされた底壁部４３と、を有する。
ヒール部４１は、接地部４２に径方向の外側から連なる下ヒール部５１と、胴部１３に下方から連なる上ヒール部５２と、を有する。本実施形態では、ヒール部４１の外径Ｄ２は、直筒部２１の外径Ｄ１の０．６０倍以上１倍未満となっている。
【００２５】
下ヒール部５１及び上ヒール部５２の外径は、同等とされており、下ヒール部５１及び上ヒール部５２は、ボトル１の最大外径部となっている。なお、下ヒール部５１及び上ヒール部５２の外径は、ヒール部４１の最大外径部を構成する部分における外径が直筒部２１の外径Ｄ１の０．６０倍以上１倍未満となっていれば、互いに異なっていてもよい。また、下ヒール部５１及び上ヒール部５２との接続部分には、第２環状凹溝５３が全周にわたって形成されている。
【００２６】
底壁部４３は、図３及び図４に示すように、接地部４２に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部６１と、立ち上がり周壁部６１の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部６２と、可動壁部６２の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部６３と、陥没周壁部６３の上端に接続された天壁部６４と、を有する。
【００２７】
立ち上がり周壁部６１は、図４に示すように、下方から上方に向かうにしたがって漸次縮径している。また、立ち上がり周壁部６１には、図３及び図４に示すように、凹凸部６１ａが全周にわたって形成されている。凹凸部６１ａは、径方向の内側に向けて突出する曲面状に形成された複数の突出部６１ｂが周方向に間隔をあけて配設された構成となっている。
【００２８】
可動壁部６２は、下方に向けて突の曲面状に形成されると共に、径方向の外側から内側に向くにしたがって漸次下方に向けて延在する。可動壁部６２と立ち上がり周壁部６１とは、上方に向けて突の第１曲面部６５ａを介して連結されている。そして、可動壁部６２は、陥没周壁部６３を上方に向けて移動させるように、（立ち上がり周壁部６１との接続部分である）第１曲面部６５ａを中心に回動自在となっている。
また、可動壁部６２には、図３に示すように、複数の底リブ部６６がボトル軸Ｏを中心として放射状に配設されている。底リブ部６６は、上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部６６ａが径方向に沿って断続的に配設された構成となっている。
【００２９】
陥没周壁部６３は、図３及び図４に示すように、ボトル軸Ｏと同軸に配設されており、上方から下方に向かうにしたがって漸次拡径された多段筒状に形成されている。具体的には、陥没周壁部６３は、可動壁部６２の径方向の内端部から上方に向かうにしたがって漸次縮径された下筒部６７と、天壁部６４の外周縁部から下方に向かうにしたがって漸次拡径され、下筒部６７より小径の上筒部６８と、これら下筒部６７及び上筒部６８同士を連結する段部６９と、を備える。
【００３０】
下筒部６７は、可動壁部６２の径方向の内端部に、下方に向けて突の第２曲面部６５ｂを介して連結されている。なお、この第２曲面部６５ｂは、径方向の内側を向く斜め下方に向けて突出している。また、下筒部６７は、径方向に沿う横断面視で円形状に形成されている。
上筒部６８には、径方向の内側に張り出す張出部６８ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。張出部６８ａは、底面視において径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。そして、張出部６８ａの周方向の両端部は、段部６９に連なっている。また、張出部６８ａは、図４に示すように、ボトル軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。また、張出部６８ａ同士の間部分６８ｂは、図３に示すように、底面視において径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されており、周方向で隣り合う張出部６８ａの周方向に沿う端部同士を各別に連結している。そして、張出部６８ａ及び間部分６８ｂは、図３及び図４に示すように、周方向で隣り合う張出部６８ａ同士の間部分６８ｂを角状部分とすると共に張出部６８ａを辺部とした多角形状（正三角形筒状）をなす角形筒部６８ｃを形成する。
【００３１】
段部６９は、径方向の外側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。段部６９は、立ち上がり周壁部６１の上端部よりも上方、もしくは同等の高さに位置する。
【００３２】
天壁部６４は、ボトル軸Ｏと同軸に配置された平面視で円形状をなしており、これら天壁部６４及び陥没周壁部６３は、全体として有底筒状をなしている。
【００３３】
このような構成のボトル１において、ボトル１内が減圧すると、ボトル１の底部１４では、立ち上がり周壁部６１との接続部分である第１曲面部６５ａを中心として可動壁部６２が回動して陥没周壁部６３を上方に向けて移動させる。また、胴部１３では、柱部３２と縦リブ部３５との間の隙間３６を周方向に狭めながら縮径変形する。これにより、底部１４及び胴部１３双方において、ボトル１内の減圧を吸収する。
【００３４】
以上のような構成のボトル１によれば、直筒部２１の外径をヒール部４１の外径の０．６０倍以上１倍未満とすることで、ボトル１内の減圧吸収性能を維持しつつ、ボトル１の外観品質または見映えをよくしたり、ボトル１の安定性を向上させたりすることができる。
また、胴部１３にパネル部３１を設けて胴部１３の剛性を高めることにより、可動壁部６２が陥没周壁部６３を上方に向けて移動させやすくなるので、胴部１３及び底部１４双方において減圧吸収が行われる。ここで、パネル底壁部３３に縦リブ部３５を配設してパネル部３１に取り付けられるラベルを支持するので、ラベルを平滑に維持してラベルに皺が発生することを抑制できる。これにより、ラベルの外観に違和感が生ずることを確実に抑制できる。
さらに、パネル部３１が２つ以上５つ以下形成されているので、胴部１３に対して十分な減圧吸収性能が付与され、ラベルの外観をより確実に良好に保つことができる。
また、直筒部２１とヒール部４１とを下胴部２２により接続しているので、胴部１３の外観をさらに向上させることができると共に、胴部１３のブロー成形性が向上する。
【００３５】
本願発明者は、直筒部２１の外径Ｄ１とヒール部４１の外径Ｄ２との比率が、ボトル１の減圧吸収性能に対してどのように変化するかを検証した。
以下、本検証で用いたサンプルボトルについて説明する。なお、全サンプルの底部１４の形状及び肉厚は、同一とされている。ここで、サンプル１とサンプル２、３との間では、直筒部２１の外径Ｄ１が異なっており、サンプル１とサンプル４〜６との間では、パネル部３１の数が異なっている。また、表１において、吸収容量は、ボトルの各部を減圧していった時に、潰れや凹みが起こってボトルの形状が維持できなくなる直前の容量を示した数値である。
【００３６】
【表１】
2015030466.tif 000003
【００３７】
表１に示すように、直筒部２１の外径Ｄ１をヒール部４１の外径Ｄ２よりも小さくすることにより、外径Ｄ１を外径Ｄ２と同等（Ｄ１／Ｄ２＝１）とした場合よりも吸収容量が小さくなるものの、減圧強度が増大することがわかる。
底部１４の吸収容量は、底部１４の形状及び肉厚が同一となっているので、ほぼ同等となっていることがわかる。しかし、ボトル１全体の吸収容量は、胴部１３の減圧強度が強いほど底部１４の可動壁部６２が陥没周壁部６３を上方に向けて移動させやすくなるので、大きくなっていることがわかる。ここで、胴部１３にパネル部３１を設けているので、胴部１３の剛性が高まり、胴部１３及び底部１４両方で減圧吸収できる。
【００３８】
また、直筒部２１の外径Ｄ１が減少するにしたがって吸収容量が減少し、パネル部３１の数を減らすにしたがって吸収容量が低下していることがわかる。ここで、パネル部３１の数と吸収容量との関係は、パネル数５とパネル数４とでは有意な差がないが、パネル数３まで減ると吸収容量が１４．３％低下し、パネル数２になると２０．４％低下する。しかし、十分な吸収容量は確保される。そのため、変形は、サンプル１、２、４について柱部３２の上部に、サンプル３〜５について下胴部２２に若干発生したが、ボトル１に十分な吸収容量が付与されているので、ボトル１に発生した減圧は十分に吸収されたことが分かった。
なお、直筒部２１の外径Ｄ１を例えば３４．０ｍｍ以下として直筒部２１の外径Ｄ１とヒール部４１の外径Ｄ２との比を０．６０未満とした場合には、ボトル１のブロー成形性が低かった。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、直筒部及びヒール部の外径は、直筒部の外径とヒール部の外径との比が０．６０倍以上１倍未満の範囲内であれば、適宜変更してもよい。
また、パネル部は、胴部のうち上下方向の両端部を回避した部分に形成しているが、直筒部の上下方向の全長にわたって形成してもよい。
パネル底壁部に１つの縦リブ部を配設しているが、縦リブ部を複数配設してもよい。
胴部に形成されるパネル部の数は、２つ以上５つ以下となっているが、他の数であってもよく、また、パネル部を形成しなくてもよい。
胴部は、下胴部を設けずに、直筒部の下端とヒール部の上端とを段状に連結する平面視で円環状の連結部分を備える構成であってもよい。また、直筒部の外径は、下方に向かうにしたがって若干（例えば１．５ｍｍ程度）縮径するなど、上下方向の全長にわたって完全に一定でなくてもよい。  ボトルを形成する合成樹脂材料は、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステルなど、またはこれらのブレンド材料など、適宜変更してもよい。
ボトルは、単層構造に限らず、中間層を有する積層構造体としてもよい。この中間層としては、例えばガスバリア性を有する樹脂材料からなる層や再生材からなる層、または酸素吸収性を有する樹脂材料からなる層などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明によれば、ボトル内の減圧吸収性能を維持しつつ胴部をヒール部よりも小径としたボトルに関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ボトル、１１  口部、１２  肩部、１３  胴部、１４  底部、２１  直筒部、２２  下胴部、３１  パネル部、３２  柱部、３２ａ  頂部、３３  パネル底壁部、３４  側壁部、３４ａ  縦側壁部、３５  縦リブ部（リブ部）、３５ａ  頂壁部、３６  隙間、４１  ヒール部、４２  接地部、４３  底壁部、６１  立ち上がり周壁部、６２  可動壁部、６３  陥没周壁部、Ｌ  仮想円、Ｏ  ボトル軸
【図１】
2015030466.tif 000004
【図２】
2015030466.tif 000005
【図３】
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【図４】
2015030466.tif 000007