(57)【要約】【課題】案内ルートが設定されていない場合でも、適切に通常通行ルートを設定できると共に、当該通常通行ルートに関する情報をユーザに提供する。【解決手段】案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、基準ルートと始点及び終点が共通であって基準ルートとは異なるルートである臨時ルートをユーザが通行した場合に、臨時通行要因を特定する要因特定処理と、要因特定処理により特定された臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定処理と、条件設定処理により設定された第２設定条件に基づいて、基準ルートに代えて臨時ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更処理とを実行する演算処理部を備える。【選択図】図１
2015068769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、
予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、
前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定処理と、
前記要因特定処理により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定処理と、
前記条件設定処理により設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更処理と、を実行する演算処理部を備えているナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定した後、前記要因特定処理により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第３設定条件を設定する前記条件設定処理と、
前記条件設定処理により設定された前記第３設定条件に基づいて、前記臨時ルートに代えて前記基準ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更解消処理と、
を実行する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記第２設定条件は、予め定められた期間内に前記ユーザが前記臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上であることであり、
前記条件設定処理では、前記臨時通行要因の内容に応じて異なる前記判定閾値が設定される請求項１又は２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記要因特定処理では、前記基準ルート上における前記臨時ルートと共通でない部分の交通情報を取得し、当該交通情報に通行規制の情報が含まれている場合には、前記臨時通行要因を通行規制であると特定し、
前記条件設定処理では、前記臨時通行要因が通行規制である場合の前記判定閾値を、前記臨時通行要因が通行規制以外である場合の前記判定閾値よりも低く設定する請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記要因特定処理では、前記交通情報に通行規制の情報が含まれている場合には、当該通行規制が継続される期間である通行規制期間の情報も取得し、前記臨時通行要因を前記通行規制期間の通行規制であると特定し、
前記条件設定処理では、前記判定閾値を、前記通行規制期間の長さが長くなるのに応じて連続的又は段階的に低くなる値に設定する請求項４に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供ステップと、
予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定ステップと、
前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定ステップと、
前記要因特定ステップにより特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップにより設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更ステップと、
を演算処理装置にさせるナビゲーション方法。
【請求項７】
ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供機能と、
予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定機能と、
前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定機能と、
前記要因特定機能により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定機能と、
前記条件設定機能により設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更機能と、
をコンピュータに実現させるナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、予め設定された通常通行ルートに関する情報を提供するナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両が走行している道路において渋滞情報等を取得すると、当該渋滞を回避する為の迂回路を提案するナビゲーションシステムの技術が知られている。例えば、下記の特許文献１には、出発地から目的地までを探索したときのルートである基準ルート（初期案内ルートＲＵ１）上に渋滞ＴＧが発生したとの情報を取得した場合には、これを回避する臨時ルート（迂回路ＤＲ）を案内する。そして、車両が当該臨時ルートを走行した場合で、それ以後に同じ目的地が設定された場合には、この臨時ルートを走行するルートを通常通行ルート（基本ルート）として採用し、優先的に案内する技術が開示されている。
【０００３】
このように、特許文献１では、基準ルート上での渋滞の発生により臨時ルートを走行すると、その後は臨時ルートを通常通行ルートとして採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基準ルートを迂回する要因となる事象には、渋滞以外にも様々なものがある。そして、その迂回要因によっては、必ずしも臨時ルート（迂回路ＤＲ）を通常通行ルートに設定することが適切でない場合もある。また、案内ルートが設定されていない場合であっても、ユーザがいつも通行するルートに関しては、当該ルートの交通情報等が提供される方がユーザにとって利便性が高い場合がある。しかし、このような案内ルートが設定されていない場合に、通常通行ルートに関する情報をユーザに提供する技術についても、特許文献１には開示されていない。
【０００６】
そこで、案内ルートが設定されていない場合でも、適切に通常通行ルートを設定できると共に、当該通常通行ルートに関する情報をユーザに提供することができるナビゲーションシステムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るナビゲーションシステムの特徴構成は、ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定処理と、前記要因特定処理により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定処理と、前記条件設定処理により設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更処理と、を実行する演算処理部を備えている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、基準ルートとは異なる臨時ルートをユーザが通行した場合に、その要因である臨時通行要因の内容に応じて適切な第２設定条件を設定することができる。ここで、臨時通行要因には、例えば、通行止めや車線規制等の通行規制、渋滞等の通行障害など、様々な要因が含まれる。そして、例えば、比較的長期の通行規制等のようにしばらくは基準ルートを通行する可能性が低い場合には迅速に臨時ルートを通常通行ルートに設定することが好ましい。一方、例えば、一時的な渋滞等のように臨時ルートを通行することがその時だけである可能性が高い場合にはすぐに臨時ルートを通常通ルートにすることは好ましくない。そこで、このようなこれらの臨時通行要因の内容に応じて、設定された第２設定条件に基づいて臨時ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更処理を行うことで、ユーザの意図に合った通常通行ルートを設定することが可能となる。そして、このように設定された通常通行ルートに関する情報を提供することにより、案内ルートが設定されていない場合であっても、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係るナビゲーションシステムの技術的特徴は、ナビゲーション方法やナビゲーションプログラムにも適用可能であり、そのため、本発明は、そのような方法やプログラムも権利の対象とすることができる。なお、ナビゲーションプログラムが記憶された、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶媒体も権利の対象とすることができる。
【００１０】
その場合における、ナビゲーション方法の特徴構成は、ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供ステップと、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定ステップと、前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定ステップと、前記要因特定ステップにより特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにより設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更ステップと、を演算処理装置に実行させる点にある。
【００１１】
また、その場合における、ナビゲーションプログラムの特徴構成は、ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供機能と、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定機能と、前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定機能と、前記要因特定機能により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定機能と、前記条件設定機能により設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更機能と、をコンピュータに実現させる点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車載端末装置及び管理サーバの概略構成を示すブロック図
【図２】通行履歴データベースの一例を示す図
【図３】基準ルート及び臨時ルートの一例を示す図
【図４】通常通行ルートと実際の通行ルートとを比較した図
【図５】通常通行ルートの設定処理手順を示すフローチャート
【図６】臨時変更処理手順を示すフローチャート
【図７】臨時変更解消処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．ナビゲーションシステムの構成
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係るナビゲーションシステム１は、車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載端末装置２と、複数の車載端末装置２と通信可能に設けられた管理サーバ４とにより構成されている。このナビゲーションシステム１では、複数の車載端末装置２が、無線基地局（図示せず）を介して、インターネット等の通信網３に接続されている。車載端末装置２と無線基地局との間の無線通信は、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を利用して行うことができる。また、管理サーバ４も、通信網３に接続されている。なお、ナビゲーションシステム１のナビゲーションプログラムは、車載端末装置２の記憶装置３４や管理サーバ４の記憶装置５０に記憶されている。また、ナビゲーションプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリなどの記憶媒体に記憶されて配布されたり、ネットワークサーバから通信網３を介して車載端末装置２や管理サーバ４に配信されたりする。配布又は配信されたナビゲーションプログラムは、車載端末装置２の記憶装置３４や管理サーバ４の記憶装置５０に記憶される。
【００１４】
本実施形態では、各車載端末装置２は、各車両が通行した道路の履歴と当該道路を通行した時刻の履歴とを含む通行履歴データＴを生成し、当該通行履歴データＴを、一種のプローブ情報として管理サーバ４に送信する。管理サーバ４は、複数の車載端末装置２から収集された当該複数の車載端末装置２のそれぞれの通行履歴データＴの情報を用いて、各車載端末装置２のユーザ（以下、単にユーザとする）が頻繁に通行するルートである通常通行ルートをユーザ毎に設定する。本実施形態におけるユーザは、ナビゲーションシステム１による案内を受ける対象であり、車両に乗っているユーザの他に、自転車に乗っているユーザや徒歩のユーザ等も含む。そして、管理サーバ４は、ユーザを案内するルートである案内ルートが設定されていない場合に、当該ユーザ毎に設定した通常通行ルートに関する情報を、当該車載端末装置２に提供する。また、車載端末装置２の自位置情報取得部２１、車載側演算部２２、通行履歴データ生成部２３、出力制御部２４、通信制御部２５、計時部２６と、管理サーバ４の通信制御部４１、通行履歴データ取得部４２、サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、通常通行ルート変更要否判別部４６、臨時通行要因特定部４７、判定閾値設定部４８とが、本発明の「演算処理部」に相当する。なお、以下では、説明を簡単にする為に、図１に示すように、ユーザＰの車載端末装置２の構成と管理サーバ４の構成とについて説明する。
【００１５】
２．車載端末装置の構成
図１に示すように、車載端末装置２は、自位置情報取得部２１、車載側演算部２２、通行履歴データ生成部２３、出力制御部２４、通信制御部２５、計時部２６を備えている。これらの各機能部は、入力されたデータに対して種々の処理を行うための演算部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。また、車載端末装置２は、位置情報検出装置３１、表示入力装置３２、音声出力装置３５、通信インターフェース３３に接続されている。これらは、互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。なお、車載端末装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置３４、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時記憶装置等、汎用コンピュータと同様のハードウェア構成を含んで構成されている。
【００１６】
自位置情報取得部２１は、車載端末装置２が搭載されている車両の現在位置を示す自位置情報を取得する機能部である。本実施形態では、自位置情報取得部２１は、位置情報検出装置３１から定期的（例えば、１秒単位）に自位置情報を取得して、記憶装置３４に記憶させる。また、自位置情報取得部２１は、現在の年月日及び時刻を計時する計時部２６から、当該自位置情報を取得した際の年月日及び時刻情報を取得し、併せて記憶装置３４に記憶させる。自位置情報取得部２１は、取得した自位置情報を車載側演算部２２にも出力する。
【００１７】
位置情報検出装置３１は、車載端末装置２の現在位置、速度、及び加速度を検出する機能を有する。具体的には、位置情報検出装置３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機や、距離センサ（速度センサ）や、加速度センサや、方位センサや、道路に沿って設置されたビーコンから発信される地点位置情報を含む電波や光を受信する受信機などの位置情報を検出するための各種装置を備えている。そして、位置情報検出装置３１は、当該検出した自位置情報を自位置情報取得部２１へ出力する。
【００１８】
車載側演算部２２は、各種のナビゲーション処理を実行する機能部である。本実施形態では、管理サーバ４側の演算部であるサーバ側演算部４３（後述）が、各車載端末装置２の出発地から目的地までの経路探索、目的地までの案内経路の探索、及び提供する情報の決定等の各種のナビゲーション処理の主要な部分を実行する構成である為、車載端末装置２側の演算部である車載側演算部２２は案内情報の出力等の補助的なナビゲーション処理を実行する。また、車載側演算部２２は、地図画像や目的地入力画面等、ナビゲーション処理に必要な各種の画像を生成し、出力制御部２４を介して表示入力装置３２の表示画面（図示せず）に表示させ、或いは、経路案内等に必要な案内音声データを生成し、音声出力装置３５を介して案内音声を出力させる等の処理を行う。出力制御部２４は、表示入力装置３２の表示画面への表示画像を描画制御すると共に、音声出力装置３５を制御する機能部である。表示入力装置３２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置とタッチパネル等の入力装置とが一体となった装置である。音声出力装置３５は、例えばスピーカ等により構成することができる。なお、本実施形態の表示入力装置３２及び音声出力装置３５が、本発明の「情報出力装置」に相当する。
【００１９】
車載側演算部２２は、自位置情報取得部２１から自位置情報を取得した場合には、当該車載端末装置２の自位置を、表示入力装置３２の表示画面に表示されている地図に重ねて表示させる。また、車載側演算部２２は、表示入力装置３２を介して目的地が入力されると、当該目的地が入力された時点の自位置情報を自位置情報取得部２１から取得し、当該入力された目的地情報と併せて管理サーバ４へ送信する。そして、管理サーバ４にて探索された当該目的地までの経路案内情報等を取得すると、車載側演算部２２は、出力制御部２４を介して、表示入力装置３２の表示画面上に経路案内情報を表示させ、更には、音声出力装置３５により案内音声を出力させる。
【００２０】
また、車載側演算部２２は、案内ルートが設定されていない場合には、非案内時提供情報の取得を要求する非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する。ここで、非案内時提供情報とは、具体的には、管理サーバ４にてユーザ毎に設定された通常通行ルートに関する情報であって、当該通常通行ルートを構成する道路（リンク）に関する各種交通情報（例えば、渋滞情報や通行規制情報等）が含まれる。なお、通常通行ルートの詳細については後述する。本実施形態では、車載側演算部２２は、位置情報検出装置３１等により車両が走行開始（ユーザが移動開始）したことを検知したにもかかわらず案内ルートが設定されていない場合に、非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する。そして、車載側演算部２２は、当該非案内時提供情報要求を受けて管理サーバ４から送信される非案内時提供情報を取得すると、当該非案内時提供情報を、出力制御部２４を介して表示入力装置３２の表示画面に表示させ、或いは、音声出力装置３５を介して案内音声を出力することにより、ユーザに対する案内を行う。一方、案内ルートが設定された場合、或いは、既に非案内時提供情報を取得している場合には、非案内時提供情報要求の管理サーバ４への送信を中止し、通常のルート案内を行う。
【００２１】
通行履歴データ生成部２３は、ユーザが通行した道路の履歴と当該道路を通行した時刻の履歴とを含む通行履歴データＴを生成する機能部である。本実施形態では、通行履歴データ生成部２３は、記憶装置３４に記憶されている自位置情報とそれに対応づけられた時刻情報とに基づいて、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクに進入した時刻の情報とを互いに対応づけて通行履歴データＴを随時生成する（図２参照）。そして、通行履歴データ生成部２３は、当該生成した通行履歴データＴを記憶装置３４に随時格納する。
【００２２】
通信制御部２５は、管理サーバ４との間の情報の送受信を制御する機能部である。通信制御部２５は、予め定められたタイミングで、記憶装置３４に記憶された通行履歴データＴを管理サーバ４へ送信する処理を行う。例えば、通信制御部２５は、随時格納される通行履歴データＴを、通信インターフェース３３を介して、随時或いは一定間隔で管理サーバ４へ送信する。また、通信制御部２５は、イグニッションキーがＯＦＦ状態となったことを検知すると、当該イグニッションキーがＯＦＦ状態となるまでの間（前回イグニッションキーがＯＮ状態となってからイグニッションキーがＯＦＦ状態となるまでの間の一走行）に生成された通行履歴データＴを、管理サーバ４へ送信する構成であってもよい。なお、通信インターフェース３３としては、専用の通信モジュールを用いても良いし、携帯電話端末等の汎用通信機器を利用しても良い。また、各車載端末装置２には、複数のユーザ（車載端末装置２）のそれぞれを識別するための識別情報（本例では、ユーザＩＤ）が付与されている。車載端末装置２（通信制御部２５）が通行履歴データＴや非案内時提供情報要求等を管理サーバ４へ送信する際には、ユーザＩＤの情報が併せて送信される。
【００２３】
３．管理サーバの構成
図１に示すように、管理サーバ４は、通信制御部４１、通行履歴データ取得部４２、サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、通常通行ルート変更要否判別部４６、臨時通行要因特定部４７、判定閾値設定部４８を備える。これらの各機能部は、入力されたデータに対して種々の処理を行うための演算部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。また、管理サーバ４は、ＣＰＵ等の演算処理装置、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置５０、及びＲＡＭ等の一時記憶装置等、汎用コンピュータと同様のハードウェア構成を含んで構成されている。
【００２４】
通信制御部４１は、各車載端末装置２との間の情報の送受信を制御する機能部である。通信制御部４１は、各車載端末装置２へ情報を送信する際には、各車載端末装置２のユーザＩＤに基づいて行う。なお、管理サーバ４は、図示しない通信インターフェースを介して、各車載端末装置２との間で情報の送受信を行う。
【００２５】
通行履歴データ取得部４２は、車載端末装置２から通行履歴データＴを取得する機能部ブである。本実施形態では、通行履歴データ取得部４２は、車載端末装置２（通信制御部２５）から取得した通行履歴データＴを、当該通行履歴データＴに対応づけられているユーザＩＤに基づいて、記憶装置５０の通行履歴データテーブルにユーザ毎に蓄積する。通行履歴データテーブルの一例を図２に示す。図２に示すように、通行履歴データテーブルでは、通行履歴データＴに含まれるリンク通過時間の早い順に並んでいる。なお、図２の例では、予め定められた期間内（直近１カ月以内）でかつ予め定められた時間帯（本例では午前８時から午前９時までの間）の通行履歴データＴのみを抽出したものを表示している。
【００２６】
サーバ側演算部４３は、各車載端末装置２の出発地から目的地までの経路探索、目的地までの案内経路の探索、及び提供する情報の決定等の各種のナビゲーション処理の主要な部分を実行する機能部である。本実施形態では、サーバ側演算部４３は、目的地情報及び自位置情報を車載端末装置２から取得すると、当該車載端末装置２の現在の自位置から目的地までの経路探索の処理を実行し、目的地までの経路案内情報を通信制御部４１を介して当該車載端末装置２へ送信する。また、サーバ側演算部４３は、ユーザ（車載端末装置２）からの非案内時提供情報要求に応じて、非案内時提供情報を通信制御部４１を介して車載端末装置２へ送信する機能部でもある。具体的には、サーバ側演算部４３は、非案内時提供情報要求を車載端末装置２から取得すると、通常通行ルート設定部４４にその旨の情報を出力する。通常通行ルート設定部４４は、後述するように、通常通行ルートを設定し、記憶装置５０に記憶させる。そして、サーバ側演算部４３は、記憶装置５０に記憶された通常通行ルートの情報をユーザＩＤに基づいて読み出し、当該通常通行ルートを構成する道路に関する交通情報を、交通情報取得部４５から取得する。そして、サーバ側演算部４３は、当該取得した交通情報にユーザに通知すべき情報（例えば、渋滞や通行規制の情報）が含まれていれば、当該情報に基づいて非案内時提供情報を生成する。そして、サーバ側演算部４３は、当該生成した非案内時提供情報を車載端末装置２へ送信する。なお、サーバ側演算部４３は、非案内時提供情報だけでなく、通常通行ルート自体の情報、すなわち、通常通行ルートを構成するリンク情報を車載端末装置２に送信する構成であってもよい。
【００２７】
通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルートを設定する機能部である。本実施形態では、通常通行ルート設定部４４は、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理を実行する。また、本実施形態の通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６の判別結果に応じて、記憶装置５０に記憶されている各ユーザＩＤの通常通行ルートを変更する処理も実行する。
【００２８】
ここで、第１設定条件は、少なくともユーザの通行回数に基づいて設定される条件である。本実施形態では、第１設定条件は、「予め定められた期間（例えば、直近１カ月）内の予め定められた時間帯（例えば、午前８時から９時までの通勤時間帯）にユーザが通行した全ルートの中で、ユーザの通行回数が最大であること」である。通常通行ルート設定部４４の具体的な処理について説明すると、通常通行ルート設定部４４は、サーバ側演算部４３から非案内時提供情報要求があった旨の情報を取得すると、通行履歴データテーブルから予め定められた期間（例えば直近１カ月）内の通行履歴データＴを抽出する。通常通行ルート設定部４４は、その中から、さらに、予め定められた時間帯（例えば、午前８時から９時まで）の通行履歴データＴを抽出する。そして、通常通行ルート設定部４４は、その中から、最も通行回数の多いルートを基準ルートとし、当該基準ルートを通常通行ルートに設定する。そして、通常通行ルート設定部４４は、当該通常通行ルートに設定した基準ルートを構成するリンク情報（図２の例ならルートＡのLink001,002,012,013,024）を記憶装置５０にユーザＩＤと対応づけて記憶させる。また、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルートを車載端末装置２から非案内時提供情報要求を受ける毎に毎回設定する構成であってもよいし、所定の期間（例えば１週間や１カ月）経過毎に設定する構成であってもよい。
【００２９】
図２及び図３の例を用いて具体的に説明すると、図３に示すように、出発地ＭがユーザＰの自宅位置であり、目的地ＮがユーザＰの勤務先の会社位置であり、これらを結ぶルートＡ（Link001,002,012,013,024）がユーザＰの通勤ルートとなっている。そして、ユーザＰは、平日の毎朝午前８時から９時までの間に当該ルートＡを車で通行して通勤している。よって、通行履歴データテーブル内に蓄積されているユーザＰの通行履歴データＴは、図２に示すように、2013/8/5〜2013/9/5の午前８時から９時までの間にユーザＰが通行したルートはほとんどがルートＡとなる。そして、通常通行ルート設定部４４は、直近１カ月内の午前８時から９時までの間にユーザＰが通行した全ルートのうち通行回数が最大となるルートＡを、第１設定条件を満たす基準ルートであると特定し、当該ルートＡを通常通行ルートに設定する。
【００３０】
また、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６からの判別結果に基づき、基準ルート又は臨時ルート（後述）のいずれかを通常通行ルートに設定する。具体的には、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６から、通常通行ルートを基準ルートに代えて臨時ルートに変更する旨の判別結果を取得した場合には、臨時ルートを通常通行ルートに設定し、記憶装置５０に記憶された通常通行ルート（通常通行ルートを構成するリンク情報）を変更する。一方、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６から、通常通行ルートを臨時ルートに変更しない旨の判別結果を取得した場合には、基準ルートを通常通行ルートに設定したままの状態で維持する。
【００３１】
また、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６から、臨時ルートが通常通行ルートに設定された後に、当該通常通行ルートを臨時ルートに代えて基準ルートに変更する旨の判別結果を取得した場合には、基準ルートを通常通行ルートに再設定し、記憶装置５０に記憶された通常通行ルートを変更する。一方、通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルート変更要否判別部４６から、通常通行ルートを基準ルートに変更しない旨の判別結果を取得した場合には、臨時ルートを通常通行ルートに設定したままの状態で維持する。なお、記憶装置５０には、過去に通常通行ルートに設定されたルート（基準ルートや臨時ルート）が蓄積される。
【００３２】
そして、管理サーバ４（サーバ側演算部４３）は、次回の非案内時提供情報要求をユーザ（車載端末装置２）から受けた時には、その時に記憶装置５０に記憶されている通常通行ルート（臨時ルート又は基準ルート）に関する非案内時提供情報を、通信制御部４１を介して車載端末装置２に送信する。なお、管理サーバ４は、記憶装置５０の通常通行ルートを変更した場合に、その都度変更後の通常通行ルートに関する非案内時提供情報を、通信制御部４１を介して車載端末装置２に送信する構成であってもよい。
【００３３】
交通情報取得部４５は、交通情報を取得する機能部である。本実施形態では、交通情報取得部４５は、外部の道路交通情報通信システムセンター（ＶＩＣＳセンター）等から交通情報を取得する。そして、交通情報取得部４５は、当該取得した交通情報を、サーバ側演算部４３及び臨時通行要因特定部４７に出力する。
【００３４】
通常通行ルート変更要否判別部４６は、基準ルートと始点及び終点が共通であって当該基準ルートとは異なるルートである臨時ルートをユーザが通行した場合に、通常通行ルートを臨時ルートに変更するか否かを判別する機能部である。本実施形態では、通常通行ルート変更要否判別部４６は、第２設定条件を満たす場合に、通常通行ルートを基準ルートに代えて臨時ルートに変更すると判別し、第２設定条件を満たさない場合に、通常通行ルートを臨時ルートに変更不要と判別する。具体的には、通常通行ルート変更要否判別部４６は、記憶装置５０の通行履歴データテーブルを監視し、第１設定条件の予め定められた各時間帯（図２の例では、午前８時から９時）で、当該時間帯の基準ルート（図２の例では、ルートＡ）と異なる臨時ルート（図２の例では、ルートＢ）をユーザが通行したことを検知すると、臨時通行要因特定部４７にその旨を出力する。そして、通常通行ルート変更要否判別部４６は、臨時通行要因特定部４７で特定された臨時通行要因に基づいて判定閾値設定部４８により設定される判定閾値情報を記憶装置５０から取得し、当該判定閾値情報を用いて第２設定条件を満たすか否かを判別し、当該判別結果を通常通行ルート設定部４４に出力する。
【００３５】
ここで、第２設定条件は、少なくともユーザの通行回数に基づいて設定される条件である。本実施形態では、第２設定条件は、「予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上となること」である。当該判定閾値は、判定閾値設定部４８により設定される。また、予め定められた期間（例えば、３日）を、判定閾値に対して同じ又はそれより少し多い日数に設定することにより、第２設定条件を、実質的に「ユーザの臨時ルートを連続して通行した回数（連続通行回数）が予め定められた判定閾値以上となること」としてもよい。例えば、予め定められた期間を３日、判定閾値を３（回）に設定した場合に、１日に１回そのルートを通行するユーザにとっては、第２設定条件は、実質的に連続通行回数が３回以上という条件と同様となる。また、第２設定条件として、「ユーザの臨時ルートの連続通行回数が予め定められた判定閾値（例えば、３回）以上であること」としてもよい。なお、第２設定条件の予め定められた期間は、第１設定条件の予め定められた期間よりも短くなるように設定することが好ましい。これによれば、通常通行ルート設定部４４は、基準ルートを通常通行ルートに設定する際に比較的長期に亘るユーザの通行動向を見ることができる為、適切な通常通行ルートを設定することができる。一方、通常通行ルート変更要否判別部４６は、通常通行ルートを臨時ルートに変更するか否かの判別を行う際に、より直近のユーザの通行動向を見ることができる為、通常通行ルートを臨時ルートに変更するか否かの判別を適切に行うことができる。
【００３６】
また、通常通行ルート変更要否判別部４６は、基準ルートに代えて臨時ルートが通常通行ルートに設定された後に、当該通常通行ルートを再度基準ルートに変更するか否かを判別する処理を行う。本実施形態では、第２設定条件を満たしたことにより臨時ルートが通常通行ルートに設定された後に、第３設定条件を満たす場合には、通常通行ルート変更要否判別部４６は、通常通行ルートを当該臨時ルートに代えて基準ルートに変更すると判別する。また、第３設定条件を満たさない場合には、通常通行ルート変更要否判別部４６は、通常通行ルートを基準ルートに変更不要と判別する。具体的には、通常通行ルート変更要否判別部４６は、記憶装置５０の通行履歴データテーブルを監視し、臨時ルートが通常通行ルートに設定された後で、ユーザが基準ルートを通行したことを検知すると、記憶装置５０から第３設定条件の情報を取得する。そして、通常通行ルート変更要否判別部４６は、第３設定条件を満たすか否かを判別して、当該判別結果を、通常通行ルート設定部４４に出力する。
【００３７】
ここで、第３設定条件は、予め設定される条件である。本実施形態では、第３設定条件は、第２設定条件と同様に設定されており、具体的には、「通常通行ルートが臨時ルートに設定された後で、予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが基準ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上となること」である。ここで、第３設定条件の判定閾値は、第２設定条件の判定閾値と同一又はそれより小さい値に設定されると好適である。第３設定条件の判定閾値を第２設定条件の判定閾値よりも小さい値に設定した場合には、通常通行ルートを基準ルートから臨時ルートに変更するタイミングよりも、通常通行ルートを臨時ルートから基準ルートに変更するタイミングを早くすることができ、ユーザの感覚に合ったものとなり易い。
【００３８】
上述のように、本実施形態では、本発明の第２設定条件に基づいて、基準ルートに代えて臨時ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更処理と、第３設定条件に基づいて、臨時ルートに代えて基準ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更解消処理とは、通常通行ルート変更要否判別部４６と通常通行ルート設定部４４とによって実行される。
【００３９】
臨時通行要因特定部４７は、ユーザが臨時ルートを通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定処理を実行する機能部である。本実施形態では、臨時通行要因特定部４７は、当該要因特定処理において、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分（図３の例では、ルートＡ上のLink002,012,013）の交通情報を取得し、当該交通情報に基づいて臨時通行要因を特定する。具体的には、臨時通行要因特定部４７は、通常通行ルート変更要否判別部４６からユーザが臨時ルートを通行した旨の情報を取得すると、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分の交通情報を交通情報取得部４５から取得する。そして、臨時通行要因特定部４７は、当該交通情報に通行規制の情報が含まれている場合には、当該通行規制を臨時通行要因であると特定する。その後、臨時通行要因特定部４７は、当該特定した結果（臨時通行要因が通行規制である旨）を、判定閾値設定部４８に出力する。なお、臨時通行要因特定部４７は、当該特定した結果を、記憶装置５０に記憶させる構成であってもよい。ここで、通行規制（交通規制）とは、交通事故や災害の発生等の危険がある場合に、その道路や一部の車線の通行が禁止されたり、通行速度や通行高さ等の制限が行われたりすることである。具体的には、異常気象に伴う異常気象時通行規制（積雪・凍結規制、超波規制、風速規制、視程規制等）、道路工事等に伴う工事時規制、イベントによる規制等がある。
【００４０】
また、通行規制には、道路工事やイベント等による予め通行規制期間の決まっている通行規制と、異常気象時通行規制のように予め通行規制期間が決まっておらず異常気象（大雨、積雪、凍結、濃霧等）が解消次第解除される通行規制とがある。そこで、臨時通行要因特定部４７は、当該交通情報に通行規制の情報が含まれている場合で、当該通行規制が継続される期間である通行規制期間が予め設定されている場合には、当該通行規制期間の情報も取得し、臨時通行要因を当該通行規制期間の通行規制であると特定する。具体的には、臨時通行要因特定部４７は、道路工事等のように予め通行規制期間が決まっている場合には、当該通行規制期間の情報も交通情報取得部４５を介して取得し、臨時通行要因を当該取得した通行規制期間の通行規制であると特定して、当該特定した結果（臨時通行要因が通行規制期間の通行規制である旨）及び通行規制期間の情報を判定閾値設定部４８に出力する。なお、臨時通行要因特定部４７は、当該特定した結果及び通行規制期間の情報を記憶装置５０に記憶させてもよい。
【００４１】
一方、臨時通行要因特定部４７は、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分の交通情報に、通行規制の情報が含まれず、通行規制以外の通行障害となる情報（例えば、渋滞情報）が含まれている場合には、臨時通行要因はその通行障害であると特定し、当該特定した結果を判定閾値設定部４８に出力する。なお、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分の交通情報に、通行規制の情報と、通行規制以外の通行障害の情報との双方が含まれている場合には、臨時通行要因特定部４７は、臨時通行要因として通行規制を優先的に特定することが好ましい。例えば、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分が片側二車線の道路である場合に、基準ルート上における臨時ルートと共通でない部分の交通情報に、一車線規制の情報と渋滞情報との双方が含まれている場合には、渋滞は一車線規制により生じたものであると考えられる為、臨時通行要因特定部４７は、臨時通行要因として通行規制（一車線規制）であると特定する。
【００４２】
判定閾値設定部４８は、臨時通行要因特定部４７の要因特定処理により特定された臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定処理を実行する機能部である。また、判定閾値設定部４８は、臨時ルートを通常通行ルートに設定した後、臨時通行要因特定部４７の要因特定処理により特定された臨時通行要因の内容に応じて異なる第３設定条件を設定する条件設定処理も実行する。本実施形態では、判定閾値設定部４８は、第２設定条件及び第３設定条件の判定閾値を、臨時通行要因特定部４７により特定された臨時通行要因の内容に応じて異なるように設定する。そして、判定閾値設定部４８は、当該設定した判定閾値の情報を記憶装置５０に記憶させる。
【００４３】
具体的には、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因が通行規制である場合の判定閾値を、臨時通行要因が通行規制以外の通行障害である場合（例えば、渋滞等）の判定閾値よりも低く設定する。本実施形態では、第２設定条件が、「予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上である」と設定されている。よって、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因が通行規制以外の通行障害である場合の判定閾値を比較的高く（例えば、４回）設定し、臨時通行要因が通行規制である場合の判定閾値を当該臨時通行要因が通行障害である場合の判定閾値よりも低く（例えば、２回）設定する。
【００４４】
また、判定閾値設定部４８は、判定閾値を、通行規制期間の長さが長くなるのに応じて連続的又は段階的に低くなる値に設定する。具体的には、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因特定部４７から臨時通行要因が、期間が定まっている通行規制である旨と当該通行規制期間の情報とを取得すると、通行規制期間が比較的長い場合（例えば、道路工事等により１か月間）には、第２設定条件の判定閾値を低く（例えば、１回）設定し、通行規制期間が比較的短い場合（例えば、祭り等のイベント等により２日間）の判定閾値を、通行規制期間が比較的長い場合の判定閾値よりも高く（例えば、２回）設定する。
【００４５】
臨時ルートが通常通行ルートに設定される際及び臨時ルートが通常通行ルートに設定された後に基準ルートが通常通行ルートに再度設定される際の具体例を、図４を用いて説明する。図４の例では、臨時通行要因が集中工事による通行止めであり、当該通行止めの通行規制期間が４日間である。そして、第２設定条件は、「予め定められた期間（直近２日間）内にユーザが臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値（１回）以上」という条件に設定されている。また、第３設定条件は第２設定条件と同様に、「予め定められた期間（直近２日間）内にユーザが基準ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値（１回）以上」という条件に設定されている。また、図４では、横軸を時間として一日毎に欄が区切られており、上段の欄は実際にユーザが通行しているルートを示し、下段の欄は設定されている通常通行ルートを示している。なお、集中工事期間の開始前は、基準ルートであるルートＡが通常通行ルートに設定されている。
【００４６】
上述のように、集中工事期間の開始前は、通常通行ルートはルートＡである。また、周中工事期間の開始前である為、ルートＡは通行可能であり、ユーザはルートＡを通行する（図４の一番左側の欄を参照）。集中工事期間が開始すると、ルートＡが通行止めとなる為、図４の左から二番目の上段の欄に示すように、ユーザはルートＢを通行する。この時、通常通行ルートはまだルートＡのままである（図４の左から二番目の下段の欄）。そして、ユーザがルートＢを通行したことが判明した時点で、直近２日間内にユーザが臨時ルート（ルートＢ）を通行した回数が、予め定められた判定閾値１回以上の第２設定条件を満たす為、通常通行ルート変更要否判別部４６は、通常通行ルートを基準ルートであるルートＡから臨時ルートであるルートＢに変更要と判別し、通常通行ルート設定部４４によりルートＢが通常通行ルートに設定される。よって、図４の左から三番目の下段の欄に示すように、翌日から通常通行ルートはルートＢに変更される。
【００４７】
また、集中工事期間が終了した後はルートＡが通行可能となるため、ユーザはルートＡを通行するが、この時、通常通行ルートはまだルートＢのままである（図４の右側から二番目の欄を参照）。そして、ユーザがルートＡを通行したことが判明した時点で、直近２日間内にユーザが基準ルート（ルートＡ）を通行した回数が、予め定められた判定閾値１回以上の第３設定条件を満たす為、通常通行ルート変更要否判別部４６は、通常通行ルートを臨時ルートであるルートＢから基準ルートであるルートＡに変更要と判別し、通常通行ルート設定部４４によりルートＡが通常通行ルートに設定される。よって、図４の一番右側の下段の例に示すように、翌日から通常通行ルートはルートＡに変更される。
【００４８】
４．動作処理の手順
次に、本実施形態に係る通常通行ルートの設定処理、臨時変更処理、及び臨時変更解消処理の動作手順について、図５〜図７を用いて説明する。まず、図５を参照して、基準ルートを通常通行ルートに設定する処理の手順について説明する。なお、第１設定条件は、「予め定められた期間（例えば、直近１カ月）内の予め定められた時間帯（例えば、午前８時から９時までの通勤時間帯）にユーザが通行した全ルートの中で、ユーザの通行回数が最大であること」である。通常通行ルート設定部４４は、車載端末装置２から非案内時提供情報要求を取得すると（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、第１設定条件に基づき、当該非案内時提供情報要求を受けたユーザの通行履歴データＴのうち、予め定められた期間（例えば、直近１カ月）内の通行履歴データＴを通行履歴データテーブルから抽出する（ステップ＃０２）。次に、通常通行ルート設定部４４は、ステップ＃０２で抽出した通行履歴データＴからさらに予め定められた時間帯（例えば、午前８時から９時）の通行履歴データＴを抽出する（ステップ＃０３）。そして、通常通行ルート設定部４４は、ステップ＃０３で抽出した通行履歴データＴの中で、ユーザの通行回数が最大のルートを基準ルートとして特定する（ステップ＃０４）。通常通行ルート設定部４４は、当該特定した基準ルートを通常通行ルートに設定して（ステップ＃０５）、当該通常通行ルートの設定処理を終了する。また、通常通行ルート設定部４４は、車載端末装置２から非案内時提供情報要求を取得しない場合は、当該非案内時提供情報要求を取得するまで待機する（ステップ＃０１：Ｎｏ）。
【００４９】
次に、ユーザが臨時ルートを通行した場合に、通常通行ルートを基準ルートに代えて臨時ルートに変更するか否かを判別し、変更すると判別した際には、臨時ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更処理の手順について図６を用いて説明する。なお、第２設定条件は、「予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上となること」である。図６に示すように、通常通行ルート変更要否判別部４６が、基準ルートとは異なる臨時ルートをユーザが通行したことを検知した場合には（ステップ＃１１：Ｙｅｓ）、臨時通行要因特定部４７が当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する（ステップ＃１２）。なお、通常通行ルート変更要否判別部４６が、ユーザが臨時ルートを通行したことを検知しない場合には（ステップ＃１１：Ｎｏ）、通常通行ルート変更要否判別部４６は引き続きユーザが臨時ルートを通行しないかを検知する為に通行履歴データテーブルを監視する。次に、判定閾値設定部４８が、ステップ＃１２で特定した臨時通行要因に応じて、第２設定条件の判定閾値を設定し（ステップ＃１３）、記憶装置５０に記憶させる。そして、通常通行ルート要否判別部４６は、第２設定条件に基づき、予め定められた期間（例えば、直近１週間）内の通行履歴データＴを通行履歴データテーブルから抽出する（ステップ＃１４）。さらに、通常通行ルート要否判別部４６は、ステップ＃１４で抽出した通行履歴データＴから、ユーザが臨時ルートを通行した通行履歴データＴを抽出する（ステップ＃１５）。そして、通常通行ルート要否判別部４６は、記憶装置５０からステップ＃１３で設定された判定閾値の情報を取得すると共に、ステップ＃１５で抽出した通行履歴データＴから臨時ルートの通行回数を算出する。通常通行ルート要否判別部４６は、当該判定閾値と臨時ルートの通行回数とを比較して、臨時ルートの通行回数が、当該判定閾値以上であれば（ステップ＃１６：Ｙｅｓ）、通常通行ルートを臨時ルートに変更すると判別する（ステップ＃１７）。そして、通常通行ルート設定部４４が、臨時ルートを通常通行ルートに設定して記憶装置５０に記憶させて（ステップ＃１８）、臨時変更処理を終了する。一方、ステップ＃１６で、臨時ルートの通行回数が判定閾値未満である場合には（ステップ＃１６：Ｎｏ）、通常通行ルート要否判別部４６は、通常通行ルートを臨時ルートに変更しないと判別し（ステップ＃１９）、基準ルートを通常通行ルートとして維持して（ステップ＃２０）、当該臨時変更処理を終了する。
【００５０】
次に、図６のステップ＃１８において臨時ルートが通常通行ルートに設定された後で、ユーザが基準ルートを走行した場合に、当該基準ルートを再度通常通行ルートに設定するかを判別し、変更すると判別した際には、基準ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更解消処理の手順について図７を用いて説明する。なお、第３設定条件は、「予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが基準ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上となること」である。図７に示すように、臨時ルートが通常通行ルートに設定された後で（ステップ＃２１：Ｙｅｓ）、通常通行ルート変更要否判別部４６が、基準ルートを通行したことを検知した場合には（ステップ＃２２：Ｙｅｓ）、通常通行ルート変更要否判別部４６は、記憶装置５０に記憶されている第３設定条件の判定閾値の情報を取得する（ステップ＃２３）。なお、通常通行ルート変更要否判別部４６が、ユーザが基準ルートを通行したことを検知しない場合には（ステップ＃２２：Ｎｏ）、通常通行ルート変更要否判別部４６は、引き続きユーザが基準ルートを通行しないかを検知する為に通行履歴データテーブルを監視する。そして、通常通行ルート要否判別部４６は、第３設定条件に基づき、予め定められた期間（例えば、直近１週間）内の通行履歴データＴを通行履歴データテーブルから抽出する（ステップ＃２４）。さらに、通常通行ルート要否判別部４６は、ステップ＃２４で抽出した通行履歴データＴから、ユーザが基準ルートを通行した通行履歴データＴを抽出する（ステップ＃２５）。そして、通常通行ルート要否判別部４６は、ステップ＃２５で抽出した通行履歴データＴから基準ルートの通行回数を算出する。通常通行ルート要否判別部４６は、ステップ＃２３で取得した判定閾値の情報と、当該基準ルートの通行回数とを比較して、基準ルートの通行回数が、当該判定閾値以上であれば（ステップ＃２６：Ｙｅｓ）、通常通行ルートを基準ルートに変更すると判別する（ステップ＃２７）。そして、通常通行ルート設定部４４が、基準ルートを再度通常通行ルートに設定して記憶装置５０に記憶させ（ステップ＃２８）、臨時変更解消処理を終了する。一方、ステップ＃２６で、基準ルートの通行回数が判定閾値未満である場合には（ステップ＃２６：Ｎｏ）、通常通行ルート要否判別部４６は、通常通行ルートを基準ルートに変更しないと判別し（ステップ＃２９）、臨時ルートを通常通行ルートとして維持して（ステップ＃３０）、当該臨時変更解消処理を終了する。なお、ステップ＃２１で、臨時ルートが通常通行ルートに設定されていない場合には（ステップ＃２１：Ｎｏ）、臨時変更解消処理を終了する。
【００５１】
５．本発明の実施形態の概要
以上で説明した本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム１は、少なくとも以下の構成を備えている。すなわち、ナビゲーションシステム１は、ユーザに対して案内を行う案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて、設定された通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、予め定められた第１設定条件を満たす基準ルートを前記通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、前記基準ルートと始点及び終点が共通であって前記基準ルートとは異なるルートである臨時ルートを前記ユーザが通行した場合に、当該臨時ルートを通行した要因である臨時通行要因を特定する要因特定処理と、前記要因特定処理により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第２設定条件を設定する条件設定処理と、前記条件設定処理により設定された前記第２設定条件に基づいて、前記基準ルートに代えて前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更処理と、を実行する演算処理部を備えている。
【００５２】
このような構成により、基準ルートとは異なる臨時ルートをユーザが通行した場合に、その要因である臨時通行要因の内容に応じて適切な第２設定条件を設定することができる。よって、臨時通行要因の内容に応じて、設定された第２設定条件に基づいて臨時ルートを通常通行ルートに設定する臨時変更処理を行うことで、ユーザの意図に合った通常通行ルートを設定することが可能となる。そして、このように設定された通常通行ルートに関する情報を提供することにより、案内ルートが設定されていない場合であっても、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。
【００５３】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム１は、前記臨時ルートを前記通常通行ルートに設定した後、前記要因特定処理により特定された前記臨時通行要因の内容に応じて異なる第３設定条件を設定する条件設定処理と、前記条件設定処理により設定された前記第３設定条件に基づいて、前記臨時ルートに代えて前記基準ルートを前記通常通行ルートに設定する臨時変更解消処理と、を実行すると好適である。
【００５４】
この構成によれば、臨時通行要因の内容に応じて、適切な第３設定条件を設定することにより、臨時ルートを通常通行ルートに設定した後、適切なタイミングで基準ルートを通常通行ルートに戻すことができる。その結果、通常通行ルートに関する情報をユーザに適切に提供することが可能となる。
【００５５】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム１では、前記第２設定条件は、予め定められた期間内に前記ユーザが前記臨時ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上であることであり、前記条件設定処理では、前記臨時通行要因の内容に応じて異なる前記判定閾値が設定されると好適である。
【００５６】
この構成によれば、第２設定条件は、ユーザが臨時ルートを通行した回数に基づいて設定されている為、第２設定条件を満たすか否かを比較的容易に判別することができる。また、判定閾値を臨時通行要因の内容に応じて異ならせている為、通常通行ルートを、状況に応じて、基準ルート及び臨時ルートのいずれかに適切に設定することができる。その結果、通常通行ルートに関する情報をユーザに適切に提供することが可能となる。
【００５７】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム１は、前記要因特定処理では、前記基準ルート上における前記臨時ルートと共通でない部分の交通情報を取得し、当該交通情報に通行規制の情報が含まれている場合には、前記臨時通行要因を通行規制であると特定し、前記条件設定処理では、前記臨時通行要因が通行規制である場合の前記判定閾値を、前記臨時通行要因が通行規制以外である場合の前記判定閾値よりも低く設定すると好適である。
【００５８】
臨時通行要因が通行規制である場合には、基準ルートを通行できない又は通行しにくいことにより臨時ルートを通行している可能性が高い。一方、臨時通行要因が通行規制以外の通行障害（例えば、渋滞等）である場合には、基準ルートも通行できるが、所要時間の短縮等の為にユーザの判断で臨時ルートを通行している可能性が高い。よって、臨時通行要因が通行規制である場合、特にその通行規制の期間が長期に亘る場合等には、今後も臨時ルートを通行する可能性が高く、早めに通常通行ルートを臨時ルートに設定することが好ましい。一方、臨時通行要因が渋滞等の通行規制以外の通行障害である場合には、基準ルートを通行したり臨時ルートを通行したりユーザの判断に応じて通行するルートが変動する可能性がある為、すぐに通常通行ルートを臨時ルートに設定することは好ましくない。上記構成によれば、臨時通行要因が通行規制である場合の判定閾値を、臨時通行要因が通行規制以外の通行障害である場合の判定閾値よりも低く設定することができる。よって、臨時通行要因が通行規制である場合には、比較的早く臨時ルートを通常通行ルートに設定し、臨時通行要因が通行規制以外の通行障害である場合には、臨時ルートを通常通行ルートに設定するまでの通行回数を多くすることができる。従って、状況に応じて適切に、基準ルート及び臨時ルートのいずれかを通常通行ルートに設定することができる為、通常通行ルートに関する情報をユーザに適切に提供することが可能となる。
【００５９】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム１は、前記要因特定処理では、前記交通情報に通行規制の情報が含まれている場合には、当該通行規制が継続される期間である通行規制期間の情報も取得し、前記臨時通行要因を前記通行規制期間の通行規制であると特定し、前記条件設定処理では、前記判定閾値を、前記通行規制期間の長さが長くなるのに応じて連続的又は段階的に低くなる値に設定すると好適である。
【００６０】
一般的に、期間が予め定められた通行規制がある場合には、ユーザは当該通行規制期間全体に亘って臨時ルートを通行することとなる。そして、この通行規制期間が長い場合には、ユーザの臨時ルートを通行する期間もそれに応じて長くなる。よって、このような場合には、臨時ルートに関する情報を速やかにユーザに提供することが好ましい。一方、通行規制期間が短い（例えば、１日）場合等には、ユーザの臨時ルートを通行する期間も短く、通行規制期間が終了後にはユーザは基準ルートを通行する可能性が高い。よって、基準ルートに関する情報に代えて臨時ルートに関する情報を速やかにユーザに提供することは好ましくない場合がある。上記構成によれば、判定閾値を通行規制期間の長さが長くなるのに応じて連続的又は段階的に低くなる値に設定することができる。よって、通行規制期間の長さが長い場合には、比較的早く臨時ルートを通常通行ルートに設定、通行規制期間の長さが短い場合には、臨時ルートを通常通行ルートに設定するまでの通行回数を多くすることができる。従って、状況に応じて適切に、基準ルート及び臨時ルートのいずれかを通常通行ルートに設定することができる為、通常通行ルートに関する情報をユーザに適切に提供することが可能となる。
【００６１】
６．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６２】
（１）上記の実施形態では、ナビゲーションシステム１は、車両に搭載された車載端末装置２と管理サーバ４とにより構成されている例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。ナビゲーションシステム１は、管理サーバ４と、当該管理サーバ４と通信が可能でかつユーザが持ち運び可能な端末装置とにより構成されていればよく、例えば、多機能携帯電話機や携帯型情報端末装置等と管理サーバ４とにより構成されていてもよい。
【００６３】
（２）上記の実施形態では、車載側演算部２２は、位置情報検出装置３１等により車両が走行開始したことを検知したにもかかわらず案内ルートが設定されていない場合に、ユーザＩＤと紐づけて非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、車載側演算部２２は、イグニッションキーがＯＮ状態となっており、かつ、案内ルートが設定されていない場合に、予め定められたタイミング（例えば、イグニッションキーがＯＮ状態となってから３０秒経過時等）で、非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する構成であってもよい。
【００６４】
（３）上記の実施形態では、通行履歴データ生成部２３は、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクに進入した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクを退出した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成してもよいし、ユーザが通過したリンクの情報を当該リンクの進入及び退出時刻の双方の情報に対応づけて生成してもよい。また、通行履歴データ生成部２３は、車両が通行した道路の履歴として、リンク単位ではなく、複数のリンクから構成される所定の道路単位とすることができ、当該道路単位の情報と、当該道路単位を構成するリンクのうち端のリンクに進入した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成する構成であってもよい。
【００６５】
（４）上記の実施形態では、第１設定条件は、「予め定められた期間内の予め定められた時間帯にユーザが通行した全ルートのうち通行回数が最大であること」と設定した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第１設定条件は、「予め定められた時間帯（例えば午前８時から９時）における、ユーザの直近の連続通行回数が予め定められた回数（例えば５回）以上であること」としてもよい。
【００６６】
（５）上記の実施形態では、それぞれの時間帯毎に１つの通常通行ルートが設定されている例を用いて説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。出勤時間帯（午前８時から午前９時まで）と、帰宅時間帯（例えば、午後１８時から午後１９時まで）とで同じルートを反対方向に通行している場合には、第１設定条件の予め定められた時間帯をこれら２つの時間帯に設定し、これら２つの時間帯の通行履歴データＴを合わせて基準ルートを判定し、通常通行ルートを設定する構成であってもよい。
【００６７】
（６）上記の実施形態では、第３設定条件は、「通常通行ルートが臨時ルートに設定された後で、予め定められた期間（例えば、直近１週間）内にユーザが基準ルートを通行した回数が、予め定められた判定閾値以上である」と設定された例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第３設定条件は、ユーザの通行回数に基づいて設定されていなくてもよい。例えば、第３設定条件が、臨時通行要因が解消されてからの時間に基づいて設定されていてもよい。具体的には、第３設定条件を、「通常通行ルートが臨時ルートに設定された後で、当該臨時通行要因が解消された場合には、当該解消された時点からの時間（例えば、日数）が予め定められた判定閾値以上である」と設定することができる。例えば、臨時通行要因が工事等により長期間通行止めの場合には、早めに通常通行ルートを元の基準ルートに戻すことが好ましい為、判定閾値を例えば０日以上（臨時通行要因が解消したことを検知した直後）とし、臨時通行要因が渋滞等である場合には、判定閾値を例えば４日以上とすることができる。
【００６８】
（７）上記の実施形態では、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因特定部４７により臨時通行要因が、期間が予め定められた通行規制であると特定された場合には、判定閾値を、通行規制期間の長さが長くなるのに応じて連続的又は段階的に低くなる値に設定する例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因特定部４７により臨時通行要因が通行規制であると特定された場合に、通行が規制される程度に応じて判定閾値を決定してもよい。具体的には、判定閾値設定部４８は、臨時通行要因特定部４７により臨時通行要因が通行規制と特定された場合であって、当該通行規制が通行止めで全く通行できない場合には判定閾値を低く設定し、通行規制が一車線規制等のように車線は減少されるが通行できる場合には、通行止めで全く通行できない場合に比べて判定閾値を高く設定することもできる。
【００６９】
（８）上記の実施形態では、通常通行ルート設定部４４、通常通行ルート変更要否判別部４６、臨時通行要因特定部４７、判定閾値設定部４８、通行履歴データテーブルを管理サーバ４が有する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。これらを各車載端末装置２が有していてもよい。また、上記の実施形態では、サーバ側演算部４３が各車載端末装置２の経路探索処理等を実行しているが、車載端末装置２の車載側演算部２２が経路探索処理等を実行していてもよい。
【００７０】
（９）上記の実施形態では、ナビゲーションシステム１が管理サーバ４と各車載端末装置２とから構成されている例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態は、これに限定されない。例えば、上記の実施形態における管理サーバ４の機能部（サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、通常通行ルート変更要否判別部４６、臨時通行要因特定部４７、判定閾値設定部４８）を各車載端末装置２が備え、ナビゲーションシステム１が車載端末装置２のみから構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、予め設定された通常通行ルートに関する情報を提供するナビゲーションシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：ナビゲーションシステム
２１：自位置情報取得部（演算処理部）
２２：車載側演算部（演算処理部）
２３：通行履歴データ生成部（演算処理部）
２４：出力制御部（演算処理部）
２５：車載側通信制御部（演算処理部）
２６：計時部（演算処理部）
３２：表示入力装置（情報出力装置）
３５：音声出力装置（情報出力装置）
４１：サーバ側通信制御部（演算処理部）
４２：通行履歴データ取得部（演算処理部）
４３：サーバ側演算部（演算処理部）
４４：通常通行ルート設定部（演算処理部）
４５：交通情報取得部（演算処理部）
４６：通常通行ルート変更要否判別部（演算処理部）
４７：臨時通行要因特定部（演算処理部）
４８：判定閾値設定部（演算処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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