(57)【要約】【課題】外周部にグラスウール等からなる断熱層を有する配管に対して配管用密閉部材を使用する場合であっても、建築用面材上で発生した結露水が配管用密閉部材を伝って断熱層に浸入するのを防止することができる配管用密閉部材の提供。【解決手段】建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材であって、可撓性を有する板状部分であって前記配管が挿通される貫通孔を有するシール部と、前記シール部を前記建築用面材に固定するベース部とを備え、前記シール部は、前記貫通孔の周縁部分の一方側の面に、前記貫通孔を囲うように突設された水返し部を有し、前記貫通孔の周縁部分が前記配管の外周面に沿って筒状に迫り出すように変形することにより、前記貫通孔が前記配管の外径に合わせて拡径可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材であって、
可撓性を有する板状部分であって前記配管が挿通される貫通孔を有するシール部と、
前記シール部を前記建築用面材に固定するベース部とを備え、
前記シール部は、前記貫通孔の周縁部分の一方側の面に、前記貫通孔を囲うように突設された水返し部を有し、
前記貫通孔の周縁部分が前記配管の外周面に沿って筒状に迫り出すように変形することにより、前記貫通孔が前記配管の外径に合わせて拡径可能とされたことを特徴とする、配管用密閉部材。
【請求項２】
前記水返し部は、前記貫通孔の周縁部分から前記貫通孔の軸方向に突出する円筒状に形成されており、当該水返し部の内径は、前記配管の外径よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の配管用密閉部材。
【請求項３】
前記水返し部は、前記貫通孔の周縁部分との境界部から先端部にかけて次第に厚みが薄くなっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の配管用密閉部材。
【請求項４】
前記ベース部は、前記貫通孔の周縁部分の周囲を保持するとともに、前記シール部よりも硬質の素材で構成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の配管用密閉部材。
【請求項５】
建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉する配管用密閉部材を用いた配管配設構造であって、
建築用面材を貫通する配管と、
前記配管と前記建築用面材との隙間を密閉する配管用密閉部材とを備え、
前記配管用密閉部材は、
前記配管が挿通される貫通孔を有するとともに自然状態において板状をなす可撓性のシール部と、
前記シール部を前記建築用面材に固定するベース部とを含み、
前記シール部は、自然状態において、前記貫通孔の周縁部分の一方側の面に、前記貫通孔を囲うように突設された水返し部を有し、
前記配管は、自然状態の前記貫通孔の直径より大きな外径を有し、
前記配管が前記貫通孔に挿通された状態において、前記貫通孔の周縁部分が筒状に迫り出して筒状迫り出し部が形成され、当該筒状迫り出し部の内周面に前記配管の外周面が密接し、前記水返し部が前記筒状迫り出し部の外周面から鍔状に突出するように変形していることを特徴とする、配管配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用密閉部材および配管配設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅の壁や床等の建築用面材と、建築用面材を貫通する配管との隙間を密閉する配管用密閉部材がある。特許文献１には、配管用密閉部材の一例が開示されている。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載の配管用密閉部材１００の構成を示す図である。図８は、配管用密閉部材１００の使用状態の一例を示す断面図である。
【０００４】
図７，８に示されるように、配管用密閉部材１００は、板状のベース部１０２と、ベース部１０２よりも軟質の素材で構成された板状のシール部１０４とを備える。ベース部１０２は、配管Ｐ１（図８参照）の外径よりも大きな直径の第１貫通孔１０１を有する。シール部１０４は、第２貫通孔１０３と、重合部１０５とを有する。自然状態における第２貫通孔１０３の直径は、配管Ｐ１の外径よりも小さい。重合部１０５は、第２貫通孔１０３が第１貫通孔１０１の内側に位置する状態でベース部１０２における第１貫通孔１０１の周縁部分に一体に重ねられる。
【０００５】
配管用密閉部材１００によれば、シール部１０４が軟質であるため、第２貫通孔１０３が拡径する方向に変形し易い。このため、図８に示されるように、第２貫通孔１０３を拡径しながら、配管Ｐ１を第２貫通孔１０３に挿通することができる。従って、配管Ｐ１の外周面とシール部１０４における第２貫通孔１０３の周縁部分とが密接した状態で、配管Ｐ１を第２貫通孔１０３に挿通することができ、建築用面材Ｇ１を貫通する配管Ｐ１と建築用面材Ｇ１との隙間を密閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図９に示されるように、外壁下地材（建築用面材）Ｇ１を貫通する配管として、配管本体Ｐｈと、配管本体Ｐｈの外周面に設けられたグラスウール等からなる断熱層Ｐｇとを有する配管Ｐ２が使用される場合がある。このような配管Ｐ２に対して特許文献１に記載の配管用密閉部材１００を使用すると、外壁下地材Ｇ１上に生じた結露水Ｗが、配管用密閉部材１００の表面を伝って第２貫通孔１０３まで流れ落ち、第２貫通孔１０３を通じて断熱層Ｐｇ内に浸入する可能性がある。断熱層Ｐｇに結露水Ｗが浸入すると、断熱層Ｐｇにカビが発生したり、断熱層Ｐｇの断熱性が低下する等の不都合が生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、外周部にグラスウール等からなる断熱層を有する断熱型配管に対して配管用密閉部材を用いる場合であっても、建築用面材上で発生した結露水が配管用密閉部材を伝って断熱層に浸入するのを防止することができる配管用密閉部材および配管配設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材であって、可撓性を有する板状部分であって前記配管が挿通される貫通孔を有するシール部と、前記シール部を前記建築用面材に固定するベース部とを備え、前記シール部は、前記貫通孔の周縁部分の一方側の面に、前記貫通孔を囲うように突設された水返し部を有し、前記貫通孔の周縁部分が前記配管の外周面に沿って筒状に迫り出すように変形することにより、前記貫通孔が前記配管の外径に合わせて拡径可能とされたことを特徴とする配管用密閉部材を提供する。
【００１０】
本発明によれば、シール部は可撓性を有する板状部分であって、配管が挿通される貫通孔を有するとともに、当該貫通孔の周縁部分の一方側の面に、貫通孔を囲うように突設された水返し部を有している。貫通孔の直径よりも大きな外径を有する断熱型配管を、水返し部が設けられていない側から貫通孔に押し込むと、貫通孔の周縁部分が配管の押し込み方向に撓んで筒状に迫り出すように変形し、貫通孔が配管の外径に合わせて拡径する。これにより、シール部の筒状に迫り出した部分（以下、「筒状迫り出し部」と称する）の内周面が配管の外周面に密接した状態で、配管が貫通孔に挿通される。配管が貫通孔に挿通されるとき、水返し部は、筒状迫り出し部の外周面から径方向外側に突出した形（鍔状）に変形する。その結果、建築用面材上に生じた結露水が、配管用密閉部材の表面を伝い貫通孔に向かって流れてきても、結露水は鍔状に変形した水返し部で堰き止められ、貫通孔へ到達することなく下方へ落下する。従って、外周部に断熱層を有する断熱型配管に対して配管用密閉部材を使用する場合であっても、建築用面材上で発生した結露水が配管用密閉部材を伝って配管の断熱層に浸入するのを防止することができる。
【００１１】
本発明においては、前記水返し部は、前記貫通孔の周縁部分から前記貫通孔の軸方向に突出する円筒状に形成されており、当該水返し部の内径は、前記配管の外径よりも小さいことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、配管を貫通孔に挿通したときに、貫通孔の周縁部分が筒状に迫り出すのに伴い、水返し部は、筒状迫り出し部に対して確実に立ち上がるように変形する。従って、水返し部によって結露水をより確実に堰き止めることができる。
【００１３】
本発明においては、前記水返し部は、前記貫通孔の周縁部分との境界部から先端部にかけて次第に厚みが薄くなっていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、水返し部は、貫通孔の周縁部分との境界部から先端部にかけて次第に剛性が小さくなるため、貫通孔に配管が挿通されたときに、水返し部が湾曲した形（反った形）や寝た形になってしまうことが防止され、鍔状に変形し易くなる。よって、水返し部によって結露水を確実に堰き止めることができる。
【００１５】
本発明においては、前記ベース部は、前記貫通孔の周縁部分の周囲を保持するとともに、前記シール部よりも硬質の素材で構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、硬質のベース部がシール部における貫通孔周縁部の周囲を保持することにより、貫通孔に配管を挿通する際に貫通孔周縁部および水返し部が歪に変形するのを防止し、結露水を確実に堰き止めることができる。
【００１７】
本発明は、建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉する配管用密閉部材を用いた配管配設構造であって、建築用面材を貫通する配管と、前記配管と前記建築用面材との隙間を密閉する配管用密閉部材とを備え、前記配管用密閉部材は、前記配管が挿通される貫通孔を有するとともに自然状態において板状をなす可撓性のシール部と、前記シール部を前記建築用面材に固定するベース部とを含み、前記シール部は、自然状態において、前記貫通孔の周縁部分の一方側の面に、前記貫通孔を囲うように突設された水返し部を有し、前記配管は、自然状態の前記貫通孔の直径より大きな外径を有し、前記配管が前記貫通孔に挿通された状態において、前記貫通孔の周縁部分が筒状に迫り出して筒状迫り出し部が形成され、当該筒状迫り出し部の内周面に前記配管の外周面が密接し、前記水返し部が前記筒状迫り出し部の外周面から鍔状に突出するように変形していることを特徴とする配管配設構造を提供する。
【００１８】
本発明によれば、断熱型配管に対して配管用密閉部材を使用する場合であっても、建築用面材上で発生した結露水が配管用密閉部材を伝って配管の断熱層に浸入するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、外周部にグラスウール等からなる断熱層を有する断熱型配管に対して配管用密閉部材を用いる場合であっても、建築用面材上で発生した結露水が配管用密閉部材を伝って断熱層に浸入するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材の構成を示す裏面図である。
【図３】図１（ｂ）に示されたＢ部の拡大図である。
【図４】図１（ｂ）に示されたＣ部の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材を用いた配管配設構造の一例を示す断面図である。
【図６】図５に示されたＤ部の拡大図である。
【図７】特許文献１に記載の配管用密閉部材の構成を示す正面図である。
【図８】特許文献１に記載の配管用密閉部材の使用状態の一例を示す断面図である。
【図９】特許文献１に記載の配管用密閉部材の使用状態の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜６を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２２】
（実施形態）
配管用密閉部材１は、建築用面材としての外壁下地材Ｇ１（図５，６参照）を貫通する配管Ｐ２と外壁下地材Ｇ１との隙間を密閉するための部材である。なお、建築用面材は、外壁下地材Ｇ１に限るものではなく、床材など他の部材であってもよい。
【００２３】
図１，２に示されるように、配管用密閉部材１は、ベース部２と、シール部３とを備えている。
【００２４】
ベース部２は、シール部３を外壁用下地材Ｇ１に固定する部分である。ベース部２は、外壁下地材Ｇ１に固定される略正方形板状の部材であって（図５，６参照）、第１貫通孔４と、ベース部重合部５と、固定部１１とを有している。
【００２５】
ベース部２は、少なくとも外壁下地材Ｇ１に固定するときに波打つことがない程度の硬さを有している。ベース部２は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の素材から構成することができるが、その素材は特に限定されない。
【００２６】
第１貫通孔４は、配管Ｐ２が挿通される孔である。第１貫通孔４の直径は、配管Ｐ２の外径よりも大きい。
【００２７】
ベース部重合部５は、シール部３が一体に重ねられる部分である。ベース部重合部５は、ベース部２における第１貫通孔４の周縁部分に形成される。ベース部重合部５は、第１貫通孔４を囲う一定幅の円環状部分である。
【００２８】
固定部１１は、ベース部重合部５の周囲に形成される部分である。固定部１１は、粘着テープや接着剤等によって外壁下地材Ｇ１に固定される。
【００２９】
シール部３は、可撓性を有する円板状の部材であって、第２貫通孔６と、貫通孔周縁部９と、水返し部８と、シール部重合部７とを有している。
【００３０】
シール部３は、可撓性を有する弾性素材、例えば、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）から構成される。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、塩素化ポリエチレン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、シリコーン系、フッ素系などを挙げることができる。
【００３１】
第２貫通孔６は、配管Ｐ２が挿通される孔である。第２貫通孔６は、弾性変形することによって拡径可能とされている。第２貫通孔６の直径は、第１貫通孔４の直径よりも小さい。また、第２貫通孔６の直径は、自然状態（変形前の状態）において、第２貫通孔６に挿通される配管Ｐ２の外径よりも小さい。シール部３は、第２貫通孔６に配管Ｐ２が挿通されたときに、第２貫通孔６の周縁部分、すなわち貫通孔周縁部９が配管Ｐ２に沿って略直角に撓むことができる程度の柔軟性（可撓性）を有している。
【００３２】
貫通孔周縁部９は、第２貫通孔６と後述するシール部重合部７の間の部分であって、一定幅の円環状部分である。
【００３３】
第２貫通孔６のベース部２側から配管Ｐ２を押し込むと、図５，６に示されるように、貫通孔周縁部９が、ベース部２側とは反対側に撓んで円筒状に迫り出すように変形するとともに、第２貫通孔６が配管Ｐ２の外径に合わせて拡径する。その円筒状に迫り出した部分（以下、「円筒状迫り出し部１０」と称する）の内周面に配管Ｐ２の外周面が弾性的に密接する。
【００３４】
水返し部８は、図１，２に示されるように、貫通孔周縁部９におけるベース部２側とは反対側の面において、第２貫通孔６を囲うように突設されている。図１，４に示されるように、水返し部８は、自然状態（変形前の状態）において、第２貫通孔６の軸方向に突出する円筒状の凸部である。
【００３５】
水返し部８の内径は、自然状態において、第２貫通孔６の直径よりも大きく、かつ、配管Ｐ２の外径よりも小さい。
【００３６】
水返し部８の突出方向の長さ（突出長ｈ、図４参照）は、外壁下地材Ｇ１上で発生した結露水を堰き止めることができる長さとされており、例えば３〜１０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ程度とされる。
【００３７】
水返し部８は、図４に示されるように、貫通孔周縁部９との境界部分から先端部にかけて次第に厚みが薄くなっている。
【００３８】
第２貫通孔６のベース部２側から配管Ｐ２を押し込むと、図５，６に示されるように、貫通孔周縁部９が円筒状に迫り出すように変形するのに伴い、水返し部８は、円筒状迫り出し部１０の外周面から径方向外側に突出した形（鍔状）に変形する。
【００３９】
シール部重合部７は、第２貫通孔６が第１貫通孔４の内側に位置する状態でベース部２のベース部重合部５に一体に重ねられる円環状部分である。
【００４０】
ベース部２とシール部３は、例えば２色成形によって一体に成形される。なお、ベース部２とシール部３を一体にする方法はこれに限定されず、例えば、別々に成形したベース部２とシール部３を接着剤等で接合してもよい。
【００４１】
次に、図５、６を参照しつつ、配管用密閉部材１を用いた配管の配設構造について説明する。ここでは、住宅の壁Ｗａを貫通する配管Ｐ２に対して配管用密閉部材１を使用する場合について説明する。
【００４２】
図５，６に示されるように、壁Ｗａは、外壁Ｇと、内壁Ｎと、外壁Ｇと内壁Ｎの間に設けられた断熱材Ａｄとを備えている。外壁Ｇは、外壁下地材Ｇ１と、外壁下地材Ｇ１から間隔をあけて配設された外壁材Ｇ２とを備えている。外壁下地材Ｇ１と外壁材Ｇ２の間には、空隙Ｋが形成されている。空隙Ｋは、外壁Ｇ内で空気を流通させるための空間である。
【００４３】
外壁下地材Ｇ１の屋外側の面（外面）には、図外の防水シートが設けられている。
【００４４】
配管Ｐ２は、配管本体Ｐｈと、配管本体Ｐｈの外周面に設けられたグラスウール等からなる断熱層Ｐｇとを有する断熱型配管である。配管本体Ｐｈの先端部は、断熱層Ｐｇの先端部よりも迫り出している。配管Ｐ２は、内壁Ｎ付近において、他の配管Ｐ２と円筒状の継手１２を介して軸方向に結合されている。
【００４５】
配管本体Ｐｈは、内壁Ｎ、断熱材Ａｄ、外壁下地材Ｇ１、および外壁材Ｇ２を貫通する。外壁材Ｇ２に形成された貫通孔は、配管本体Ｐｈの外径よりも大きい。外壁材Ｇ２の貫通孔と配管本体Ｐｈの隙間には、シール材Ｓが充填される。
【００４６】
断熱層Ｐｇは、内壁Ｎ、断熱材Ａｄ、および外壁下地材Ｇ１を貫通する。断熱層Ｐｇの先端は、外壁材Ｇ２の屋内側の面（内面）に当接している。
【００４７】
配管用密閉部材１のベース部２は、外壁下地材Ｇ１の屋外側の面に、より詳しくはこの面を覆う防水シートに粘着テープ等によって固定されている。
【００４８】
配管用密閉部材１の第１貫通孔４および第２貫通孔６には配管Ｐ２が挿通されている。配管Ｐ２の挿通状態において、第２貫通孔６が拡径しているとともに、貫通孔周縁部９がベース部２とは反対側に撓んで円筒状に迫り出すように変形し、円筒状迫り出し部１０を形成している。配管Ｐ２の外周面に円筒状迫り出し部１０の内周面が弾性的に密接している。円筒状迫り出し部１０の先端は、外壁材Ｇ２の内面に当接してもよいし、当接しなくてもよい。
【００４９】
貫通孔周縁部９が円筒状に迫り出して円筒状迫り出し部１０が形成されるのに伴い、水返し部８が円筒状迫り出し部１０の外周面から鍔状（円環状）に突出するように変形している。
【００５０】
このように構成された配管配設構造において、外壁下地材Ｇ１上に結露水が生じた場合、結露水はベース部２およびシール部３を伝って円筒状迫り出し部１０に到達する。しかしながら、円筒状迫り出し部１０には鍔状の水返し部８が形成されているため、結露水は水返し部８で堰き止められ、円筒状迫り出し部１０の外周面を伝って落下する。従って、結露水が第２貫通孔６に到達することが防止され、結露水が第２貫通孔６を通じて断熱層Ｐｇに浸入することが防止される。
【００５１】
以上説明したように、配管用密閉部材１を用いた配管配設構造によれば、外壁下地材Ｇ１上に結露水が発生しても、その結露水は水返し部８で堰き止められるので、結露水が断熱層Ｐｇに浸入することが防止される。
【００５２】
水返し部８は、貫通孔周縁部９との境界部から先端部にかけて次第に厚みが薄くなっているので、水返し部８は貫通孔周縁部９との境界部から先端部にかけて次第に剛性が小さくなる。このため、第２貫通孔６に配管Ｐ２が挿通されるときに、水返し部８が真っ直ぐに立たずに湾曲した形（反った形）や寝た形になってしまうことが防止され、結露水をより確実に堰き止めることができる。
【００５３】
水返し部８は、自然状態において、貫通孔周縁部９から第２貫通孔６の軸方向に突出する円筒状に形成されている。このため、配管Ｐ２を第２貫通孔６に挿通したときに、水返し部８は、円筒状迫り出し部１０に対して確実に立ち上がるように変形する。従って、水返し部８によって結露水を確実に堰き止めることができる。
【００５４】
なお、水返し部８は、円筒状迫り出し部１０に対して直角に立ち上がるように形成されてもよいし、ベース部２側に傾斜する方向に立ち上がるように形成されてもよい。
【００５５】
水返し部８の形状は、図４に示した例に限定されず、例えば、水返し部８の先端部から基端部（貫通孔周縁部９との境界部）にかけて延びる溝状の薄肉部を水返し部８の全周に亘って等間隔に複数本形成してもよい。薄肉部を形成すると、水返し部８の剛性が小さくなって鍔状に変形し易くなる。また、その薄肉部は先端部に近づく程、幅が広く或いは深さが大きくなるように形成してもよい。薄肉部をそのように形成すると、先端部に近づく程水返し部８の剛性が小さくなり、水返し部８をより確実に鍔状に変形させることができる。
【００５６】
水返し部８の内径は、自然状態において、第２貫通孔６の直径と同じであってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、断熱層Ｐｇを有する断熱型配管を第２貫通孔６に挿通する例を示したが、断熱層Ｐｇを有さない配管を第２貫通孔６に挿通してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  配管用密閉部材
２  ベース部
３  シール部
４  第１貫通孔
５  ベース部側重合部
６  第２貫通孔
７  シール部側重合部
８  水返し部
９  貫通孔周縁部
１０  円筒状迫り出し部
１１  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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