(57)【要約】【課題】分散電源からより多くの電力を融通できるように電圧を制御する電圧調整装置を提供する。【解決手段】電圧調整装置１は、電力系統に接続される変圧器２のタップを切り替える負荷時タップ切替器４を制御して電力系統の線路９１による電圧降下を補償する電圧降下補償部５２を有する電圧調整継電器５と、電力系統の潮流方向を判断し、逆潮流ならば電圧降下補償部５２を不使用とする電力方向継電器７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続される変圧器のタップを切り替える負荷時タップ切替器を制御して前記電力系統の線路による電圧降下を補償する電圧降下補償部を有する電圧調整継電器と、
前記電力系統の潮流方向を判断し、逆潮流ならば前記電圧降下補償部を不使用とする電力方向継電器と、
を有することを特徴とする電圧調整装置。
【請求項２】
前記電力方向継電器は、
前記電力系統の電圧と電流とに基づいて電力の位相を計算し、当該電力の位相に基づいて潮流方向を判断し、前記電圧降下補償部を不使用とする潮流方向判断部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電圧調整装置。
【請求項３】
前記電圧降下補償部を不使用とした際に、前記負荷時タップ切替器は、前記変圧器のタップを初期状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の電圧調整装置。
【請求項４】
前記電力方向継電器は、
前記電力系統の電圧をディジタル量に変換する第１アナログディジタル変換手段と、
前記電力系統の電流をディジタル量に変換する第２アナログディジタル変換手段と、
を有しており、
前記潮流方向判断部は、
前記第１アナログディジタル変換手段が変換するディジタル量の電圧値および前記第２アナログディジタル変換手段が変換するディジタル量の電流値に基づき、前記電力の位相を計算する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電圧調整装置。
【請求項５】
前記電圧調整継電器は、
前記電力系統の電圧をディジタル量に変換するアナログディジタル変換手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電圧調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の電圧を制御する電圧調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電などの分散電源が普及する以前は、電力は電力会社から需要家側への順潮流方向のみに供給されていた。そのため、配電用変電所に設置されている電圧調整継電器（９０リレー）の電圧制御により、需要者側に電力を安定に供給することが可能であった。
近年の二酸化炭素の排出の問題や化石燃料の枯渇の問題などにより、火力発電に代替する発電技術に対する要望が高っている。そして、安全性の問題により、原子力発電に代替する発電技術に対する要望も高まっている。この要望に対して、自然エネルギを利用した太陽光発電や風力発電が注目されている。これらの発電技術は、電力会社で用いられるだけではなく、一般企業や一般家庭などの需要家側に於いても分散電源として用いられている。そして、電力会社が、一般企業や一般家庭などの需要家側の分散電源で発電された電力を買い取る売電事業が一般化しつつある。
【０００３】
非特許文献１の第１９６頁には、「逆潮流の制限」として第２７９条に、「一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者であって、高圧で受電するものが、一般電気事業者が運用する電力系統に逆潮流のある発電設備等（常用電源の停電時のみに使用する非常用予備電源を除く。）を連系する場合は、発電設備等を連系する配電用変電所の配電用変圧器において、常に逆向きの潮流を生じさせないこと。」と記載されている。
【０００４】
特許文献１の要約には、課題として、「配電用自動電圧調整器で電力の逆潮流が生じたときにその逆潮流が系統切換によるものか、分散電源の連系によるものかを判定する配電用自動電圧調整器の電力逆潮流原因判定方法を提供する。」と記載され、解決手段として、「電力方向継電器９により電力の逆潮流が生じていることが検出されている状態でタップ切換を行った際に、調整変圧器２の二次側の電圧がしきい値以上の変化を示したときに、分散電源の連系に起因する電力の逆潮流が生じていると判定し、タップ切換を行った際に調整変圧器２の二次側の電圧がしきい値以上の変化を示さなかったときに、系統切換による電力の逆潮流が生じていると判定する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９００２５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「電気設備の技術基準の解釈」、経済産業省、原子力安全・保安院電力安全課、平成２０年１０月１日改正、［平成２５年４月２日検索］<URL:http://www.meti.go.jp/policy/tsutatsutou/tuuti1/aa566.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
太陽光発電や風力発電などの分散電源により、需要者側からの発電量が増加した場合、配電用変圧器で逆潮流が発生する虞がある。非特許文献１によれば、配電用変圧器に於いて、逆潮流が生じることがないように規制されている。このように変圧器を制御すると、この配電用変圧器の二次側の電力系統に接続された分散電源は、その電力系統に接続された負荷が消費する電力以上に発電できなくなる虞がある。しかし、太陽光発電や風力発電の導入を促進させるために、将来的には、この規制が緩和されることも考えられる。
そこで、本発明は、分散電源から、より多くの電力を融通することができるように電圧を制御する電圧調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明の電圧調整装置は、電力系統に接続された変圧器のタップを切り替える負荷時タップ切替器を制御して前記電力系統の線路による電圧降下を補償する電圧降下補償部を有する電圧調整継電器と、前記電力系統の潮流方向を判断し、逆潮流ならば前記電圧降下補償部を不使用とする電力方向継電器と、を有することを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、分散電源から、より多くの電力を融通することができるように電圧を制御する電圧調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に於ける電圧調整装置の構成を示す図である。
【図２】比較例と本実施形態の配電系統を示す図である。
【図３】本実施形態に於ける電圧調整装置の動作を示す図である。
【図４】本実施形態に於ける電圧調整装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に於ける電圧調整装置１の構成を示す図である。
図１に示すように、電圧調整装置１は、変成器ＰＴ（Potential Transformer）と、変流器ＣＴ１，ＣＴ２と、電流制限抵抗ＣＬＲ(Current Limit Resistor)およびヒューズＦＵＳＥと、電圧調整継電器（９０リレー）５と、線路電圧降下補償器６と、電力方向継電器７とを有する。この電圧調整装置１は、負荷時タップ切替器４を制御して、線路９１の電圧を調整するものである。
【００１２】
変圧器２は、不図示の発電所などから一次側に入力された交流電力を変圧して、二次側のタップから出力するものである。変圧器２の出力電圧は、負荷時タップ切替器４によって切り替えられる。
油入遮断器３は、変圧器２の二次側のタップに接続されており、タップ切り替え時の放電などの不具合を防止するものである。
線路９１は、負荷時タップ切替器４および油入遮断器３を介して変圧器２の二次側のタップに接続されている。線路９１は、始端側である変圧器２と、終端側である不図示の負荷やメガソーラ発電機や風力発電機などの分散電源との間を電気的に接続するものである。線路９１は、例えば、三相交流電力を送電するａ相、ｂ相、ｃ相の送電線である。ａ相の送電線には、変圧器２側（始端側）から終端側に電流Ｉａが流れる。ｂ相の送電線には、変圧器２側（始端側）から終端側に電流Ｉｂが流れる。ｃ相の送電線には、変圧器２側（始端側）から終端側に電流Ｉｃが流れる。
【００１３】
負荷時タップ切替器４は、変圧器２のタップを切り替えることにより、二次側電圧を切り替えるものである。負荷時タップ切替器４は、油入遮断器３を介して、変圧器２の二次側のタップに接続されている。
電圧調整継電器５は、一般的に「９０リレー」とも呼ばれており、入力された電圧に応じて負荷時タップ切替器４を制御して、線路９１の電圧を調整するものである。
変成器ＰＴは、線路９１の接続ノードＰの電圧を検出し、検出した電圧の（１／Ｋｖ）倍に降圧した電圧を二次側に出力するものである。変成器ＰＴの一次巻線と二次巻線の巻線比は、Ｋｖ：１である。変成器ＰＴの一次側は、大電流から回路を保護する電流制限抵抗ＣＬＲおよびヒューズＦＵＳＥを介して、線路９１の接続ノードＰのａ相とｃ相とに接続されている。変成器ＰＴの二次側は、線路電圧降下補償器６に直列接続されている。
【００１４】
変流器ＣＴ１は、線路９１のａ相に設置される。変流器ＣＴ１の一次側は、線路９１の送電線のａ相に接続されている。変流器ＣＴ１の一次巻線と二次巻線の巻線比は、Ｋｉ：１である。変流器ＣＴ１は、一次側であるａ相に流れる電流Ｉａを検出して、二次側に電流（Ｉａ／Ｋｉ）を出力するものである。
変流器ＣＴ２は、線路９１のｃ相に設置される。変流器ＣＴ２の一次側は、線路９１の送電線のｃ相に接続されている。変流器ＣＴ２の一次巻線と二次巻線の巻線比は、Ｋｉ：１である。変流器ＣＴ１は、一次側であるｃ相に流れる電流Ｉｃを検出して、二次側に、電流（Ｉｃ／Ｋｉ）を出力するものである。
変流器ＣＴ１および変流器ＣＴ２の二次側は互いに交差して接続され、更に電圧調整装置１と電力方向継電器（９１リレー）７に接続されている。これにより、電流（（Ｉｃ−Ｉａ）／Ｋｉ）が電圧調整装置１に出力される。なお、潮流方向が順潮流である場合と、逆潮流である場合とでは、電流の向きは逆となる。
【００１５】
電力方向継電器７は、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換部７１と、Ａ／Ｄ変換部７２と、潮流方向判断部７３と、を有する。電力方向継電器７は、変成器ＰＴの二次側に接続され、変流器ＣＴ１および変流器ＣＴ２の互いに交差して接続された二次側にも接続されている。ここでは、電力方向継電器７のことを、「９１リレー」と記載している場合がある。
Ａ／Ｄ変換部７１（第１アナログディジタル変換手段）は、変成器ＰＴで降圧された線路９１のａ相−ｃ相間の電圧を、ディジタル量である系統電圧データに変換するものである。
Ａ／Ｄ変換部７２（第２アナログディジタル変換手段）は、変流器ＣＴ１および変流器ＣＴ２にて変流された線路９１のｃ相の電流Ｉｃとａ相の電流Ｉａとの差を、ディジタル量である系統電流データに変換するものである。
潮流方向判断部７３は、Ａ／Ｄ変換部７１が変換した系統電圧データ、および、Ａ／Ｄ変換部７２が変換した系統電流データに基づいて、電力の位相Θを算出する。潮流方向判断部７３は、算出した電力の位相Θに基づいて、潮流方向を判断する。潮流方向判断部７３は、逆潮流と判断したならば、電圧降下補償部５２を不使用とするものである。
【００１６】
線路電圧降下補償器６は、変流器ＣＴ３と、直列に接続された線路抵抗シミュレータＲおよび線路インダクタンスシミュレータＸとを備えている。線路電圧降下補償器６の入力側は、交差して接続された変流器ＣＴ１および変流器ＣＴ２の二次側に接続されている。線路電圧降下補償器６の出力側は、変成器ＰＴの二次側と直列接続されて、電圧調整継電器（９０リレー）５のＡ／Ｄ変換部５１に接続される。変流器ＣＴ３の一次巻線と二次巻線の巻線比は、Ｋｊ：１である。
変流器ＣＴ３の一次側は、線路電圧降下補償器６の入力側と共通であり、電流（（Ｉｃ−Ｉａ）／Ｋｉ）が流れる。変流器ＣＴ３の二次側には、電流（（Ｉｃ−Ｉａ）／（Ｋｉ・Ｋｊ））が流れる。
【００１７】
直列接続された線路抵抗シミュレータＲおよび線路インダクタンスシミュレータＸは、線路電圧降下補償器６の出力側である。線路抵抗シミュレータＲおよび線路インダクタンスシミュレータＸの制御端子は、変流器ＣＴ３の二次側に接続されて、電流（（Ｉｃ−Ｉａ）／（Ｋｉ・Ｋｊ））が流れる。線路抵抗シミュレータＲは、線路９１の線路抵抗による電圧降下分の負の電圧を出力端に印加するものである。線路インダクタンスシミュレータＸは、線路９１の線路インダクタンスによる電圧降下分の負の電圧を出力端に印加するものである。線路電圧降下補償器６は、線路９１の線路抵抗による電圧差である電圧降下ΔＥを出力端に印加するものである。
【００１８】
電圧調整継電器（９０リレー）５は、線路電圧降下補償器６と、Ａ／Ｄ変換部５１と、電圧降下補償部５２とを有する。
Ａ／Ｄ変換部５１は、直列接続された線路電圧降下補償器６と変成器ＰＴに接続されている。Ａ／Ｄ変換部５１には、変成器ＰＴにて検出された線路９１の接続ノードＰに印加された電圧から、線路電圧降下補償器６にて算出された電圧降下ΔＥを加えた電圧が印加される。Ａ／Ｄ変換部５１は、負荷（不図示）が接続された線路９１の終端側に於ける電圧をディジタル量に変換するものである。
電圧降下補償部５２は、線路９１の終端側に於ける電圧のディジタル量に基づいて、負荷時タップ切替器４を制御して、線路９１による電圧降下を補償するものである。電圧降下補償部５２は、電力方向継電器（９１リレー）７の潮流方向判断部７３により不使用とされた場合、負荷時タップ切替器４を制御して、変圧器２のタップを初期状態とする。
【００１９】
図２は、比較例と本実施形態の配電系統を示す図である。
図２（ａ）は、比較例の配電系統を示す図である。
比較例の配電系統は、電力系統８と、電力系統９を備えている。
電力系統８は、一次側母線８１と、一次側母線８１に接続された複数の発電所８２とを備えている。一次側母線８１は、例えば、三相の送電線である。この一次側母線８１に、複数の発電所８２および変圧器２の一次側が接続されている。電力系統８は、複数の発電所８２が発電した電力を、変圧器２の一次側に供給するものである。
【００２０】
電力系統９は、二次側母線９４と、二次側母線９４に接続された配電線である複数の線路９１と、これら複数の線路９１に接続された負荷９２とを備えている。二次側母線９４は、例えば、三相の送電線であり、線路９１を介して変圧器２の二次側に接続されている。負荷９２は、例えば需要家が有する電気設備であり、電力を消費するものである。電力系統９は、変圧器２の二次側から負荷９２に電力を供給するものである。
変圧器２は、一次側母線８１および線路９１に接続される。変圧器２の一次側には、一次側母線８１が接続され、変圧器２の二次側には、線路９１を介して二次側母線９４が接続されている。変圧器２は、例えば、変電所などに設置され、管理される。
【００２１】
電圧調整継電器（９０リレー）５は、変成器ＰＴを介して線路９１の接続ノードＰに印加された電圧を検出し、線路電圧降下補償器６にて変流器ＣＴ１，ＣＴ２を介して線路９１の電流を検出し、検出した電流および電圧に基づいて、線路電圧降下補償器６にて、電圧降下ΔＥを取得する。電圧調整継電器（９０リレー）５は、検出した電圧と算出した電圧降下ΔＥとに基づいて、負荷時タップ切替器４（図１参照）を制御して、変圧器２の二次側電圧を制御するものである。
【００２２】
図２（ｂ）は、本実施形態の配電系統を示す図である。
本実施形態の配電系統は、電力系統８と、電力系統９とを備えている。
本実施形態の電力系統８は、比較例の電力系統８と同様に構成されている。
電力系統９は、二次側母線９４と、複数の線路９１と、複数の負荷９２とを備え、更に分散電源９３を備えている。電力系統９の線路９１の終端側には、複数の負荷９２が接続され、さらに、分散電源９３が連係されている。分散電源９３は、例えば、メガソーラ発電機や風力発電機などである。
電力方向継電器（９１リレー）７は、電圧調整継電器（９０リレー）５に接続されており、変成器ＰＴにて検出された電圧と、変流器ＣＴ１および変流器ＣＴ２にて検出された電流とに基づいて電力の位相Θを算出する。電力方向継電器（９１リレー）７は、算出した電力の位相Θに基づいて、潮流方向を判断し、逆潮流であったならば、電圧調整継電器（９０リレー）５の電圧降下補償部５２（図１参照）を不使用とする。なお、逆潮流は、分散電源９３からの発電量が増大した場合などに生ずる。
【００２３】
図３は、本実施形態に於ける電圧調整装置１の動作を示す図である。
図３（ａ）は、電圧調整装置１の通常時の動作を示す図である。
発電所８２は、一次側母線８１を介して、変圧器２の一次側に接続されている。変圧器２の二次側は、線路９１と不図示の二次側母線９４とを介して電圧調整装置１と負荷９２とに接続されている。線路９１の接続ノードＰに於いて、電圧調整装置１が接続されている。線路９１の変圧器２の二次側から接続ノードＰまでの線路抵抗は、０．１［Ω］である。線路９１の接続ノードＰから負荷９２までの線路抵抗は、１［Ω］である。
発電所８２は、変圧器２の一次側に１０１１［Ｖ］を印加する。通常時の負荷９２の抵抗は、１００［Ω］である。このとき、線路９１には終端側に向けて１０［Ａ］の電流が流れる。接続ノードＰから負荷９２までの電圧降下ΔＥは、１［Ω］と−１０［Ａ］との積である−１０［Ｖ］である。接続ノードＰに印加された電圧は、１０１０［Ｖ］である。負荷９２に印加された電圧は、１０１０［Ｖ］から１０［Ｖ］を減じた１０００［Ｖ］である。
【００２４】
図３（ｂ）は、電圧調整装置１の、需要増大時であり、かつ、逆潮流を検知せず、電圧降下が補償されている場合の動作を示す図である。
電力の需要が増大すると、負荷９２の抵抗は、１００Ωから５０［Ω］に減少する。このとき、線路９１に流れる電流は２０［Ａ］に増大し、かつ、接続ノードＰに印加された電圧は１００９Ｖに低下する。電圧調整装置１は、線路９１に流れる電流により、接続ノードＰから負荷９２までの電圧降下ΔＥを、１［Ω］と−２０［Ａ］との積である−２０［Ｖ］と算出し、線路９１の終端側である負荷９２に印加される電圧が１０００［Ｖ］になるように補償する。これにより、接続ノードＰに印加された電圧は、１０２０［Ｖ］に上昇する。
【００２５】
図３（ｃ）は、電圧調整装置１の需要増大時であり、かつ、逆潮流を検知し、電圧降下の補償をロックした場合の動作を示す図である。
電力の需要が増大すると、負荷９２の抵抗は、１００Ωから５０［Ω］に減少する。このとき、線路９１に流れる電流は２０［Ａ］に増大し、かつ、接続ノードＰに印加された電圧は１００９Ｖに低下する。しかし、電圧調整装置１は、図示しない分散電源から流れる電流による逆潮流を検知したので、電圧降下の補償をロックして、変圧器２のタップを１：１の初期値に切り替える。これにより、これにより、接続ノードＰに印加された電圧は、１０１１［Ｖ］となる。線路９１による電圧降下ΔＥは、１［Ω］と−２０［Ａ］との積である−２０［Ｖ］である。負荷９２に印加された電圧は、９９１［Ｖ］となる。
【００２６】
図４は、本実施形態に於ける電圧調整装置１の処理を示すフローチャートである。
電圧調整装置１は、例えば電力系統８と電力系統９とが連系しているときに、以下の処理を繰り返し行う。
ステップＳ１０に於いて、電力方向継電器７のＡ／Ｄ変換部７１は、線路９１の接続ノードＰに印加された電圧を変成器ＰＴで検知し、ディジタル量である系統電圧データに変換する。
ステップＳ１１に於いて、電力方向継電器７のＡ／Ｄ変換部７２は、変流器ＣＴ１，ＣＴ２を介して入力された線路９１に流れる電流を、ディジタル量である系統電流データに変換する。
ステップＳ１２に於いて、電力方向継電器７の潮流方向判断部７３は、系統電圧データおよび系統電流データに基づいて電力の位相Θを算出する。
【００２７】
ステップＳ１３に於いて、電力方向継電器７の潮流方向判断部７３は、電力の位相Θに基づいて、逆潮流であるか否かを判断する。電力方向継電器７は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１７の処理を行い、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理を行う。
ステップＳ１４に於いて、電圧調整継電器５は、線路電圧降下補償器６にて電圧降下ΔＥを算出する。
【００２８】
ステップＳ１５に於いて、電圧調整継電器５のＡ／Ｄ変換部５１は、系統電圧データに電圧降下ΔＥが加算された線路９１の終端側に於ける電圧を検出してタップ切替信号を生成し、負荷時タップ切替器４に出力する。
ステップＳ１６に於いて、負荷時タップ切替器４は、このタップ切替信号に基づいて変圧器２のタップを切り替える。これにより、電圧調整装置１は、変圧器２の二次側の電圧を制御することができる。ステップＳ１６の処理が終了すると、電圧調整装置１は、ステップＳ１０に戻って処理を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ１７に於いて、電力方向継電器７の潮流方向判断部７３は、電圧降下補償部５２をロックする信号を、電圧降下補償部５２に出力する。
ステップＳ１８に於いて、電圧調整継電器５は、「補償無し」を指示するタップ切替信号を生成し、負荷時タップ切替器４に出力する。
ステップＳ１９に於いて、負荷時タップ切替器４は、「補償無し」を指示するタップ切替信号を受信すると、変圧器２のタップを初期状態に切り替える。ステップＳ１９の処理が終了すると、電圧調整装置１は、ステップＳ１０に戻って処理を繰り返す。
【００３０】
（本実施形態の効果）
以上、説明した本実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
（Ａ）  潮流方向判断部７３は、電力系統９の潮流方向を判断し、逆潮流ならば電圧降下補償部５２を不使用とする。このようにすることで、電圧調整装置１は、分散電源９３の発電により逆潮流が発生した場合、分散電源９３が接続されているノードに於ける電圧が高くなりすぎることを防止できる。分散電源９３は、発電した電力を無駄にすることなく、線路９１に逆潮流することができる。よって、電圧調整装置１は、分散電源９３から、より多くの電力を融通することができる。
【００３１】
（Ｂ）  潮流方向判断部７３は、電力系統９の電圧と電流とに基づいて電力の位相Θを算出し、電力の位相Θに基づいて潮流方向を判断する。このようにすることで、電圧調整装置１は、潮流方向を正確かつ迅速に判断することができ、適切なタイミングで電圧の制御を行うことができる。
（Ｃ）  潮流方向判断部７３は、電圧降下補償部５２を不使用とした際に、負荷時タップ切替器４により、変圧器２のタップを初期状態とする。このようにすることで、電圧調整装置１は、電圧降下補償部５２を不使用としてから、変圧器２の二次側の線路９１の始端側の電圧が適切な電圧に収束するまでの時間を短縮することができる。更に分散電源９３が、逆潮流により線路９１に電力を供給することができる時間をより長くすることができる。
【００３２】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
（ａ）  図１の油入遮断器３、電流制限抵抗ＣＬＲ、およびヒューズＦＵＳＥは、本発明の必須の構成要件ではない。
（ｂ）  上記実施形態の電圧調整装置１は、各要素がディジタル回路で実現されていてもよい。
（ｃ）  上記実施形態の電圧調整装置１は、逆潮流を検知すると、変圧器２のタップを初期状態に切り替えている。しかし、これに限られず、電圧調整装置１は、逆潮流を検知すると、線路電圧降下補償器６による線路９１の終端側の電圧を規格値の範囲、かつ、標準値（例えば１０００［Ｖ］）から所定の電圧だけ降下するように制御してもよい。これにより、電圧調整装置１は、線路９１の終端側の電圧が規格値内になるように制御し、かつ、分散電源９３から電力を好適に融通することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  電圧調整装置
２  変圧器
３  油入遮断器
４  負荷時タップ切替器
５  電圧調整継電器
６  線路電圧降下補償器
７  電力方向継電器
８，９  電力系統
５１  Ａ／Ｄ変換部  （アナログディジタル変換手段）
７１  Ａ／Ｄ変換部  （第１アナログディジタル変換手段）
７２  Ａ／Ｄ変換部  （第２アナログディジタル変換手段）
５２  電圧降下補償部
７３  潮流方向判断部
８１  一次側母線
８２  発電所
９１  線路
９２  負荷
９３  分散電源
９４  二次側母線
ＰＴ  変成器
ＣＴ１〜ＣＴ３  変流器
【図１】
2015008610.tif 000003
【図２】
2015008610.tif 000004
【図３】
2015008610.tif 000005
【図４】
2015008610.tif 000006