(57)【要約】【課題】画像形成装置が使用される国、地域における商用電源の公称電圧に対する変動の実情を示す情報を蓄積し、国、地域に適した電源装置の開発、設計に役立てる。【解決手段】画像形成装置は、ゼロクロス信号生成部と、交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるか否かを検知するための下限検知部と、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるとき第１アップダウンカウンタに１を加算させるとともに、下限値以下にならなかったとき１を減算させ、第１アップダウンカウンタの値が予め定められた下限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する判断部と、要記録変動が生じたとき、電圧の変動の内容を示す変動情報を不揮発的に記憶する記憶部と、を含む。【選択図】図４
2015223807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に入力される交流電圧に基づきゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成部と、
画像形成装置に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が予め定められた下限値以下であるか否かを検知するための下限検知部と、
第１アップダウンカウンタを含み、前記ゼロクロス信号と前記下限検知部の出力に基づいて交流電圧の半周期ごとにピーク時の電圧の絶対値が前記下限値以下であるか否かを確認し、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が前記下限値以下であるとき前記第１アップダウンカウンタに１を加算させるとともに、前記下限値以下にならなかったとき１を減算させ、前記第１アップダウンカウンタの値が予め定められた下限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する判断部と、
前記要記録変動が生じたと前記判断部が判断したとき、前記要記録変動での電圧の変動の内容を示す変動情報を不揮発的に記憶する記憶部と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置に入力される交流電圧の絶対値が予め定められた上限値以上となったことを検知するための上限検知部を含み、
前記判断部は、第２アップダウンカウンタを含み、前記ゼロクロス信号と前記上限検知部の出力に基づいて交流電圧の半周期ごとに、交流電圧の絶対値が前記上限値以上となったか否かを確認し、交流電圧の半周期の間に交流電圧の絶対値が前記上限値以上になったとき前記第２アップダウンカウンタに１を加算させるとともに、前記上限値以上にならなかったとき１を減算させ、前記第２アップダウンカウンタの値が予め定められた上限基準値以上になったとき、前記要記録変動が生じたと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判断部は、
前記第１アップダウンカウンタの値が前記下限基準値以上になった後、前記第１アップダウンカウンタの値が予め定められた下限収束値になったとき前記要記録変動が収束したと判断し、
前記第２アップダウンカウンタの値が前記上限基準値以上になった後、前記第２アップダウンカウンタの値が予め定められた下限収束値になったとき前記要記録変動が収束したと判断することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
時間を測り、日時を計時するタイマー部を含み、
前記記憶部は、前記変動情報として、前記要記録変動が発生した日時、前記上限値、前記下限値、前記上限基準値、前記下限基準値、前記上限収束値、前記下限収束値、前記第１アップダウンカウンタの値が前記下限基準値以上になってから前記第１アップダウンカウンタの値が前記下限収束値になるまでの下限継続時間、前記第２アップダウンカウンタの値が前記上限基準値以上になってから前記第２アップダウンカウンタの値が前記上限収束値になるまでの上限継続時間、前記要記録変動が発生した回数、前記要記録変動の発生頻度のうち、何れか１つ、又は、複数を記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上限値、前記下限値、前記上限基準値、前記下限基準値、前記上限収束値、前記下限収束値のうち、何れか１つ、又は、複数を設定する入力を受け付ける操作部を含み、
前記判断部は、前記操作部で設定された値を用いて判断を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部が記憶する前記変動情報を出力する出力部を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に入力される交流電圧を整流する整流回路を含み、
前記下限検知部は、前記整流回路が整流することにより得られた直流電圧に基づき、画像形成装置に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が前記下限値以下であるか否かを検知し、
前記上限検知部は、前記整流回路が整流することにより得られた直流電圧に基づき、画像形成装置に入力される交流電圧が前記上限値以上であるか否かを検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から入力される交流電圧の変動を検知する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、コンセントや電源用のケーブルにより、商用電源（交流電源）から電力供給を受ける。商用電源からの電力は、画像形成装置の電源装置に入力される。電源装置は、整流回路や、画像形成装置に含まれる回路や素子に適した電圧を生成するための電力変換回路（スイッチング電源回路や、コンバーター等）を含む。ここで、商用電源の電圧が公称電圧からずれることがあり、ずれが大きいと、画像形成装置に内蔵される電源装置が壊れる場合がある。
【０００３】
このような商用電源（交流電源）の電圧の異常を検知し、電源装置に含まれる回路や素子を保護する技術の一例が特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、入力される電源電力を所定形態の第１の電力に変換して出力端子から出力し、電源電力の電圧を検出し、検出電圧値を表わす電源電圧検出信号を生成し、電源電圧検出信号が表わす検出電圧値が第１の許容範囲内に属するか否かを判断し、検出電圧値が第１の許容範囲内に属しないと判断したとき、第１の制御信号を出力し、第１の制御信号を出力したとき所定の情報を出力し、検出電圧値が第１の許容範囲を含み第１の許容範囲よりも広い第２の許容範囲内に属するか否かを判断し、検出電圧値が該第２の許容範囲内に属しないと判断したとき、第２の制御信号を出力し、第２の制御信号を出力したとき電源装置を構成する各要素の一部、電源電力の電圧が変動したときに損傷すると予想される部分、または全部の動作を停止させる電源装置が記載されている。この構成によれば、商用電源の異常があったときに装置に含まれる電源装置を保護しつつ、保護機能が働く以前に、保護機能が働く可能性があることを警告する（特許文献１：請求項１、段落［００１４］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商用電源の品質（電力事情）は、国、地域により異なる。そのため、商用電源が常に振幅や周波数が安定しきれいな波形である国、地域もあれば、振幅（公称電圧からのずれ、電圧変動）や周波数のずれが大きい国、地域もある。電気に関する社会基盤の整備が進んでいない国、地域では、商用電源の電圧が公称電圧から変動しやすい傾向がある。また、そのような地域では、屋内配線の配線ミスが頻発しているために、画像形成装置に入力される交流電圧の公称電圧からずれが大きくなっている可能性もある。
【０００６】
商用電源の電圧のピーク値の絶対値が画像形成装置の電源装置の設計上、耐え得る値や時間を超えると、電源装置内に含まれる素子、回路が壊れる（例えば、スイッチング素子）。そのため、画像形成装置が販売、使用される国や地域で、商用電源の公称電圧からの変動が大きくなり、交流電圧のピーク値の絶対値が大きくなっても、できるだけ変動に耐えられるように画像形成装置の電源装置を設計する必要がある。
【０００７】
一方、商用電源の電圧のピーク値の絶対値が小さくなったり、小さい状態が続いたりすると、画像形成装置内の回路に供給される電圧も低下し、画像形成装置が停止する可能性がある。そのため、画像形成装置が販売、使用される国、地域で、商用電源の公称電圧からの変動が大きくなり、交流電圧のピーク値の絶対値が小さい状態がある程度続いても、画像形成装置が動作し続けるように、画像形成装置の電源装置を設計することが好ましい。
【０００８】
しかし、画像形成装置が使用される国、地域において、商用電源の公称電圧に対する電圧変動の実情は、わからないという問題がある。その国、地域で、商用電源の交流電圧の公称電圧からのずれ量、許容範囲を超えるようなずれが始まってから収まるまでの時間、ずれの発生の頻度などがわからなければ、その国、地域に適した電源装置の設計、開発は、難しい。言い換えると、商用電源の公称電圧に対する電圧変動があったとき、電源装置が壊れず、画像形成装置が動作し続けるような電源装置の具体的な仕様（例えば、耐圧）を定めることができない。また、画像形成装置に搭載された現状の電源装置で問題あるか、改良すべきか判断することも難しい。
【０００９】
ここで、特許文献１記載の装置は、電源電圧の異常を検知して電源装置を保護し、保護機能が働く以前に警告を出すことができる。しかし、装置が使用される国、地域での商用電源の実情を示す記録は残らない。そのため、特許文献１記載の技術では、画像形成装置が使用される国、地域における商用電源の電圧変動の実情を知ることはできない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置が使用される国、地域における商用電源の公称電圧に対する変動の実情を示す情報を蓄積し、国、地域に適した電源装置の開発、設計に役立てる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置に入力される交流電圧に基づきゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成部と、画像形成装置に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が予め定められた下限値以下であるか否かを検知するための下限検知部と、第１アップダウンカウンタを含み、前記ゼロクロス信号と前記下限検知部の出力に基づいて交流電圧の半周期ごとにピーク時の電圧の絶対値が前記下限値以下であるか否かを確認し、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が前記下限値以下であるとき前記第１アップダウンカウンタに１を加算させるとともに、前記下限値以下にならなかったとき１を減算させ、前記第１アップダウンカウンタの値が予め定められた下限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する判断部と、前記要記録変動が生じたと前記判断部が判断したとき、前記要記録変動での電圧の変動の内容を示す変動情報を不揮発的に記憶する記憶部と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商用電源の交流電圧の異常な変動の履歴を、画像形成装置が使用される国、地域における商用電源の実情を示す情報として記憶させることができる。そして、記憶、蓄積された変動情報を収集、分析してフィードバックすることにより、国、地域に適した電源装置の開発、設計に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】複合機の一例を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】複合機の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【図４】記録を要する電圧の変動の検知する部分の一例を示す図である。
【図５】下限検知部の出力波形の一例を示す図である。
【図６】上限検知部の出力波形の一例を示す図である。
【図７】下限値に関する要記録変動の発生と収束の判断の一例を示す図である。
【図８】上限値に関する要記録変動の発生と収束の判断の一例を示す図である。
【図９】記憶部に記憶される変動情報の一例を示す図である。
【図１０】要記録変動に関する各種設定値の設定画面の一例を示す図である。
【図１１】要記録変動の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】変動情報の出力形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１２を用いて説明する。本説明では画像形成装置として電子写真方式の複合機１００を例に挙げて説明を行う。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１５】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１を用いて、実施形態に係る画像形成装置の概要を説明する。図１は複合機１００の一例を示す図である。
【００１６】
本実施形態の複合機１００には上部に原稿搬送部１ａと、画像読取部１ｂと、操作パネル２（操作部に相当）が設けられる。又、複合機１００本体に、印刷部３として、給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成部３ｃ、定着部３ｄ等が設けられる。
【００１７】
操作パネル２は、設定用の画面やキーを表示する表示部２１と、表示部２１に表示されたキーに対する操作を受け付けるタッチパネル部２２と、各種ハードキー２３を含む。画像読取部１ｂは、原稿搬送部１ａで連続的に搬送される原稿、又は、載置読取用コンタクトガラス１１に載置された原稿を読み取り画像データを生成する。
【００１８】
給紙部３ａは、印刷用の用紙を収容し、用紙を搬送部３ｂに送り出す。搬送部３ｂは、装置内で用紙を搬送する。又、排出口から排出される用紙を受け止める排出トレイ３１も設けられる。画像形成部３ｃは、画像データに基づき、トナー像を形成し、搬送される用紙に転写する。定着部３ｄは用紙に転写されたトナー像を定着させる。トナー定着後の用紙は排出トレイ３１に排出される。
【００１９】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図２は複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
まず、複合機１００本体内に、複合機１００の動作の制御を司る部分として、制御部４が設けられる。制御部４は、ＣＰＵ５（判断部９に相当）を有する。制御部４は、複合機１００の制御全体を統括する。例えば、全体制御を行うブロックや、通信制御を行うブロックや、画像処理を行うブロックが、制御部４に設けられる。
【００２１】
記憶部４０は、複合機１００の制御用のプログラムやデータの他、画像データのようなデータを記憶できる。また、記憶部４０は、電圧の変動の内容を示す変動情報ｉ１を不揮発的に記憶する（図４、図９参照）。例えば、記憶部４０は、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭのような不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭのような揮発性の記憶装置を含む。ＣＰＵ５は、記憶部４０に記憶されるプログラムやデータに基づき、複合機１００の制御を行う。
【００２２】
又、制御部４の命令に基づき印刷部３を制御するエンジン制御部３０が設けられる。又、制御部４は、原稿の読み取りと画像データの生成を原稿搬送部１ａや画像読取部１ｂに行わせる。又、制御部４は、操作パネル２と通信可能に接続される。これにより、操作パネル２でなされた設定、入力の内容は制御部４に伝達される。制御部４は、設定内容に合わせて各部が動作するように、複合機１００に含まれる各部に指示を与え、動作させる。
【００２３】
更に、制御部４は通信部４１と接続される。通信部４１はネットワークやケーブルや通信網により、コンピューター２００（例えば、パーソナルコンピューターやサーバー）や相手方ＦＡＸ装置３００と通信する。これにより、コンピューター２００から受信したデータに基づく印刷（プリンタ機能）や、画像読取部１ｂで読み取られた画像データのコンピューター２００への送信（送信機能）や、外部のＦＡＸ装置３００と画像データの送受信を行うことができる（ＦＡＸ機能）。又、複合機１００内には電源装置６が設けられる。電源装置６は、複合機１００内の各部に供給し、動作させるのに必要な複数種の電圧を生成し、各部分に供給する（詳細は後述）。
【００２４】
（電力供給系統）
次に、図３に基づき、実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の一例を説明する。図３は、複合機１００の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【００２５】
電源装置６は、コンセントや電源コードにより、商用電源Ｐと接続される。電力消費者に届けられる商用電源Ｐの公称電圧（実効値）は国により異なる。例えば、日本ではＡＣ１００／２００Ｖであり、米国では１２０／２４０Ｖであり、中国では２２０Ｖである。また、複合機１００には、主電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための主電源スイッチ６ａが設けられる。また、電源装置６は、１次電源部６１を含む。１次電源部６１は、コイルやコンデンサーや半導体スイッチや複数のダイオードを含むスイッチング電源である。１次電源部６１は、商用電源Ｐから供給される電力を変換し、一定の大きさの直流電圧（例えば、モーター駆動用のＤＣ２４Ｖ）を生成する。
【００２６】
又、電源装置６には、２次電源部６２が設けられる。２次電源部６２は、１次電源部６１が生成した電圧を変換し、制御部４内の回路（例えば、ＣＰＵ５）や、記憶部４０、操作パネル２、印刷部３、エンジン制御部３０、原稿搬送部１ａ、画像読取部１ｂ、通信部４１内の回路、素子、メモリーの駆動用の直流電圧を生成する。２次電源部６２は、複数のＤＣＤＣコンバーターやレギュレータを含む。２次電源部６２は、ＤＣ５Ｖ、３．３Ｖ、２．５Ｖ、１．８Ｖ、１．２Ｖ等、複数種の電圧を生成する。電力制御部６０は、主電源スイッチ６ａの操作による主電源が投入、遮断を認識する。電力制御部６０は、主電源ＯＮ状態で２次電源部６２を動作させ、主電源ＯＦＦ状態で２次電源部６２を停止させる（主電源のＯＮ／ＯＦＦにあわせて１次電源部６１もＯＮ／ＯＦＦしてもよい）。
【００２７】
（電圧の変動の検知）
次に、図４を用いて、記録を要する電圧の変動（要記録変動）を検知する部分を説明する。図４は、記録を要する電圧の変動の検知する部分の一例を示す図である。
【００２８】
図４に示すように、実施形態に係る画像形成装置は、ダイオードブリッジ回路６３（整流回路に相当）、ゼロクロス信号生成部６４、下限検知部７、上限検知部８、判断部９、記憶部４０などを含む。
【００２９】
まず、ダイオードブリッジ回路６３は、電源コードなどにより商用電源Ｐ（コンセント）と接続される。そして、ダイオードブリッジ回路６３は、４つのダイオードを含み、商用電源Ｐから供給される交流電力（正弦波交流）を直流に全波整流する。尚、平滑回路は付されない。
【００３０】
ゼロクロス信号生成部６４は、ダイオードブリッジ回路６３の出力電圧に基づき、ゼロクロス信号Ｓ１を生成する。ゼロクロス信号生成部６４は、ダイオードブリッジ回路６３の出力電圧の大きさが０Ｖを含む一定範囲の電圧値である間、Ｈｉｇｈを出力し、それ以外の期間はＬｏｗを出力する。尚、ゼロクロス信号Ｓ１の論理は、逆でもよい。
【００３１】
下限検知部７は、複合機１００に入力される商用電源Ｐの交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が予め定められた下限値以下であるか否かを検知するための回路である。下限値は、適宜定めることができる。例えば、下限値は、商用電源Ｐの公称電圧のピーク時の大きさ（最大瞬時値の絶対値）の−１５〜−３０％の範囲で定められる。
【００３２】
下限検知部７は、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３、第１基準電圧生成部７１、第１比較器７２を含む。抵抗Ｒ１は、ダイオードブリッジ回路６３の出力と接続される。また、抵抗Ｒ１に対し、ツェナーダイオードＺＤと、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３の直列回路が並列に接続される。そして、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３の間の電圧Ｖ１が、第１比較器７２の一方の端子に入力される。また、第１比較器７２の他方の端子には、第１基準電圧生成部７１の出力が入力される。第１基準電圧生成部７１は、ＣＰＵ５（制御部４）から指示された大きさの電圧（第１基準電圧Ｖｒｅｆ１）を生成して出力する。例えば、第１基準電圧生成部７１は、デジタルアナログコンバーターである。
【００３３】
交流電圧の絶対値（ダイオードブリッジ回路６３の出力の大きさ）に対する抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３の間の電圧Ｖ１大きさの比は決まっている。そのため、ＣＰＵ５は、下限値を比で除した大きさの電圧を第１基準電圧Ｖｒｅｆ１として生成する指示を第１基準電圧生成部７１に与える。そして、第１比較器７２は、電圧Ｖ１≦第１基準電圧Ｖｒｅｆ１のときＨｉｇｈ（交流電圧の絶対値が下限値以下である旨）を出力する。また、第１比較器７２は、電圧Ｖ１＞第１基準電圧Ｖｒｅｆ１のとき、Ｌｏｗ（交流電圧の絶対値が下限値を超えている旨）を出力する。このように、下限検知部７は、整流回路（ダイオードブリッジ回路６３）が整流することにより得られた直流電圧に基づき、複合機１００に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるか否かを検知し、検知結果に応じた信号を出力する。
【００３４】
一方、上限検知部８は、複合機１００に入力される交流電圧（商用電源電圧）の絶対値が予め定められた上限値以上であるか否かを検知するための回路である。上限値は、適宜定めることができる（詳細は後述）。例えば、上限値は、商用電源Ｐの公称電圧のピーク時の大きさ（最大瞬時値の絶対値）の＋１５〜＋３０％の範囲で定められる。
【００３５】
具体的に、上限検知部８は、抵抗Ｒ４、抵抗Ｒ５、第２基準電圧生成部８１、第２比較器８２を含む。抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５の直列回路が、ダイオードブリッジ回路６３の出力と接続される。そして、抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５の間の電圧Ｖ２が、第２比較器８２の一方の端子に入力される。また、第２比較器８２の他方の端子には、第２基準電圧生成部８１の出力が入力される。第２基準電圧生成部８１は、ＣＰＵ５（制御部４）から指示された大きさの電圧（第２基準電圧Ｖｒｅｆ２）を生成して出力する。例えば、第２基準電圧生成部８１は、デジタルアナログコンバーターである。
【００３６】
交流電圧の大きさ（ダイオードブリッジ回路６３の出力の大きさ）に対する抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５の間の電圧Ｖ２の比は決まっている。そのため、ＣＰＵ５は、予め定められた上限値を比で除した大きさの電圧を第２基準電圧Ｖｒｅｆ２として生成する指示を第２基準電圧生成部８１に与える。そして、第２比較器８２は、電圧Ｖ２≧第２基準電圧Ｖｒｅｆ２のときＬｏｗ（交流電圧の絶対値が上限値以上である旨）を出力する。また、第２比較器８２は、電圧Ｖ２＜第２基準電圧Ｖｒｅｆ２のときＨｉｇｈ（交流電圧の絶対値が上限値未満である旨）を出力する。このように、上限検知部８は、整流回路（ダイオードブリッジ回路６３）が整流することにより得られた直流電圧に基づき、複合機１００に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上であるか否かを検知し、検知結果に応じた信号を出力する。
【００３７】
そして、判断部９は、変動判断回路９０とＣＰＵ５を含む。変動判断回路９０は、第１アップダウンカウンタ９１、第２アップダウンカウンタ９２を含む。変動判断回路９０は、ゼロクロス信号Ｓ１と下限検知部７の出力に基づいて、商用電源Ｐ（交流電圧）の半周期ごとに、ピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるか否かを確認する。
【００３８】
そして、第１アップダウンカウンタ９１は、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるとき「１」を加算し、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が下限値以下にはならなかったとき「１」を減算する。例えば、ＣＰＵ５は、第１アップダウンカウンタ９１のカウント値が変わったとき、変化後のカウント値を認識する。そして、ＣＰＵ５は、第１アップダウンカウンタ９１の値が予め定められた下限基準値以上になると、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する。
【００３９】
一方、上限に関し、変動判断回路９０は、ゼロクロス信号Ｓ１と上限検知部８の出力に基づいて、商用電源Ｐ（交流電圧）の半周期ごとにピーク時の電圧の絶対値が上限値以上となったか否かを確認する。
【００４０】
そして、第２アップダウンカウンタ９２は、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が上限値以上となったとき「１」を加算し、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が上限値以上にならなかったとき「１」を減算する。例えば、ＣＰＵ５は、第２アップダウンカウンタ９２のカウント値が変わったときカウント値を認識する。そして、ＣＰＵ５は、第２アップダウンカウンタ９２の値が予め定められた上限基準値以上になったとき、要記録変動が生じたと判断する。記憶部４０は、要記録変動が生じたと判断部９が判断したとき、要記録変動での公称電圧に対する電圧の変動の内容を示す変動情報ｉ１を不揮発的に記憶する（詳細は後述）。
【００４１】
（下限検知部７の出力）
次に、図４、図５を用いて、下限検知部７の出力波形を説明する。図５は、下限検知部７の出力波形の一例を示す図である。
【００４２】
図５のうち、１点鎖線は、商用電源Ｐの交流電圧をダイオードブリッジ回路６３が整流した波形（商用電源Ｐの交流電圧の全波整流波形）を示す。また、図５では、ゼロクロス信号生成部６４が生成するゼロクロス信号Ｓ１を示している。図５の例では、ダイオードブリッジ回路６３の出力値（商用電源Ｐの交流電圧の絶対値）の大きさがゼロ（グランド）に近い一定範囲の電圧値のとき、ゼロクロス信号Ｓ１がＨｉｇｈとなり、一定範囲外ではＬｏｗとなる。そのため、ゼロクロス信号Ｓ１は、商用電源Ｐの交流電圧の半周期ごとに１回立ち上がる信号となる。
【００４３】
そして、図５の破線は、下限値に対応する第１基準電圧Ｖｒｅｆ１を示す。また、第１比較器７２に入力され、第１基準電圧Ｖｒｅｆ１と比較される電圧Ｖ１（抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３の間の電圧、図４参照）の一例を２点鎖線で示している。商用電源Ｐの交流電圧の絶対値が下限値以下である間（電圧Ｖ１≦第１基準電圧Ｖｒｅｆ１である間）、第１比較器７２の出力はＨｉｇｈである。そのため、商用電源Ｐの交流電圧のピーク値の絶対値が下限値以下とならなければ（商用電源Ｐの交流電圧のピーク値の絶対値が下限値を超えて正常な場合には）、商用電源Ｐの半周期中に、第１比較器７２の出力は、立ち下がった後、立ち上がる。
【００４４】
一方、商用電源Ｐのピーク時の電圧が公称電圧に対し小さくなる方向に変動し、交流電圧の絶対値が下限値以下である状態が商用電源Ｐの半周期中続いたとき、第１比較器７２の出力は、Ｈｉｇｈを保つ。そのため、商用電源Ｐの交流電圧の絶対値が半周期の間下限値以下であり続けるとき、第１比較器７２の出力は、商用電源Ｐの半周期中に変化しない。具体的に、図５では、ダイオードブリッジ回路６３の出力波形のうち、左から３つ目の波形で、交流電圧のピーク値の絶対値が下限値以下である例を示している。そして、左から３つ目の波形の間、第１比較器７２の出力は、Ｈｉｇｈを保つ。
【００４５】
ここで、図５では、商用電源Ｐの交流電圧の絶対値がピーク時の時点（ゼロクロス信号Ｓ１の周期の中間時点）を破線で図示している。商用電源Ｐの周波数は決まっているので、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから商用電源Ｐの交流電圧がピーク値となる時間帯（時点）は予測できる。例えば、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから約１／４周期経過した時点は、商用電源Ｐの交流電圧がピーク値となっていると予測できる。
【００４６】
そこで、変動判断回路９０の第１アップダウンカウンタ９１は、ゼロクロス信号Ｓ１をトリガとし、ゼロクロス信号Ｓ１の立ち上がりから所定時間経過してから予め定められた第１計測時間帯の間（交流電圧のピーク値である時点が含まれると予測される時間帯の間）、第１比較器７２の出力を複数回確認する。そして、第１アップダウンカウンタ９１は、第１計測時間帯中、全てＨｉｇｈであるとき（全て第１比較器７２の出力が下限値以下である旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値は、下限値以下であると検知、判断し、カウント値に「１」を加算する。反対に、第１アップダウンカウンタ９１は、第１計測時間帯中に１回でもＬｏｗが現れたとき（１回でも第１比較器７２の出力が下限値を超えた旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値を超えたと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００４７】
また、変動判断回路９０の第１アップダウンカウンタ９１は、ゼロクロス信号Ｓ１をトリガとし、ゼロクロス信号Ｓ１の立ち上がりから所定時間経過した第１推測時点（交流電圧の半周期でのピーク値の時点と推測される時点）に、第１比較器７２の出力を１回確認するようにしてもよい。そして、第１アップダウンカウンタ９１は、推測時点の第１比較器７２の出力がＨｉｇｈのとき（第１比較器７２の出力が下限値以下である旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であると検知、判断し、カウント値に「１」を加算するようにしてもよい。反対に、第１アップダウンカウンタ９１は、第１推測時点の第１比較器７２の出力がＬｏｗであるとき（第１比較器７２の出力が下限値を超えた旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値を超えたと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００４８】
あるいは、第１アップダウンカウンタ９１は、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから次に立ち上がるまでの間、複数回、周期的、連続的に第１比較器７２の出力を確認するようにしてもよい。そして、第１アップダウンカウンタ９１は、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから次に立ち上がるまでの間、第１比較器７２の出力が一度もＬｏｗにならないとき（第１比較器７２の出力が下限値を超えた旨を一度も示さないとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であると検知、判断し、カウント値に「１」を加算する。反対に、第１アップダウンカウンタ９１は、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから次に立ち上がるまでの間、第１比較器７２の出力が１度でもＬｏｗになったとき（第１比較器７２の出力が下限値を超えた旨を１回でも示しているとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値を超えたと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００４９】
（上限検知部８の出力）
次に、図４、図６を用いて、上限検知部８の出力波形を説明する。図６は、上限検知部８の出力波形の一例を示す図である。
【００５０】
図６でも、１点鎖線は、商用電源Ｐの交流電圧をダイオードブリッジ回路６３が整流した波形（商用電源Ｐの交流電圧の全波整流波形）を示す。また、図６でも、ゼロクロス信号生成部６４が生成するゼロクロス信号Ｓ１を示している。これらの点は、図５と同様である。そして、図６では、上限値に対応する第２基準電圧Ｖｒｅｆ２を破線で図示している。また、第２比較器８２に入力され、第２基準電圧Ｖｒｅｆ２と比較される電圧Ｖ２（抵抗Ｒ４と抵抗Ｒ５の間の電圧、図４参照）を２点鎖線で示している。
【００５１】
商用電源Ｐの交流電圧の絶対値が上限値以上である間（第２基準電圧Ｖｒｅｆ２≦電圧Ｖ２の間）、第２比較器８２は、Ｌｏｗを出力する。そのため、商用電源Ｐの交流電圧のピーク値の絶対値が１度も上限値以上とならなければ、第２比較器８２の出力は、商用電源Ｐの半周期中、Ｈｉｇｈを保つ。一方、商用電源Ｐのピーク時の電圧が公称電圧に対し大きくなる方向に変動し、半周期中交流電圧の絶対値が上限値以上になると、半周期中、第２比較器８２の出力は、ＨｉｇｈとＬｏｗを繰り返す。
【００５２】
ここで、図６では、商用電源Ｐの交流電圧の絶対値がピーク時の時点（ゼロクロス信号Ｓ１の周期の中間時点）を破線で図示している。商用電源Ｐの周波数は決まっているので、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから商用電源Ｐの交流電圧がピーク値となる時間帯（時点）は予測できる。
【００５３】
そこで、変動判断回路９０の第２アップダウンカウンタ９２は、ゼロクロス信号Ｓ１をトリガとし、ゼロクロス信号Ｓ１の立ち上がりから所定時間経過してから予め定められた第２計測時間帯の間（交流電圧の半周期でのピーク値となっている時点が含まれると予測される時間帯の間）、第２比較器８２の出力を複数回確認する。そして、第２アップダウンカウンタ９２は、第２比較器８２の出力に１回でもＬｏｗが現れたとき（１回でも第２比較器８２の出力が上限値以上となった旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上になったと検知、判断し、カウント値に「１」を加算する。反対に、第２アップダウンカウンタ９２は、第２比較器８２の出力に１回もＬｏｗが現れなかったとき（第２比較器８２の出力が１回でも上限値以上となった旨を示さなかったとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上とはならなかったと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００５４】
また、変動判断回路９０の第２アップダウンカウンタ９２は、ゼロクロス信号Ｓ１をトリガとし、ゼロクロス信号Ｓ１の立ち上がりから所定時間経過した第２推測時点（交流電圧の半周期でのピーク値の時点と推測される時点）に、第２比較器８２の出力を１回確認するようにしてもよい。そして、第２アップダウンカウンタ９２は、第２推測時点の第２比較器８２の出力がＬｏｗのとき（第２比較器８２の出力が上限値以上となった旨を示したとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上になったと検知、判断し、カウント値に「１」を加算するようにしてもよい。反対に、第２アップダウンカウンタ９２は、第２比較器８２の出力に１回もＬｏｗが現れなかったとき（第２比較器８２の出力が上限値以上となった旨を示さなかったとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上とはならなかったと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００５５】
あるいは、第２アップダウンカウンタ９２は、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから次に立ち上がるまでの間、複数回、周期的、連続的に第２比較器８２の出力の確認するようにしてもよい。この場合、第２アップダウンカウンタ９２は、ゼロクロス信号Ｓ１が立ち上がってから次に立ち上がるまでの間（半周期中）、第２比較器８２の出力にＬｏｗが現れたとき（第２比較器８２の出力が上限値以上となった旨を示す状態になったとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上になったと検知、判断し、カウント値に「１」を加算する。反対に、第２アップダウンカウンタ９２は、半周期中、第２比較器８２の出力がＨｉｇｈのままで維持されたとき（第２比較器８２の出力が上限値以上となった旨を示す状態にならなかったとき）、その半周期で交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が上限値以上とはならなかったと検知、判断し、カウント値から「１」を減算する。
【００５６】
（下限値に関する要記録変動の発生と収束の判断）
次に、図７を用いて、下限値に関する要記録変動の発生と収束の判断について説明する。図７は、下限値に関する要記録変動の発生と収束の判断の一例を示す図である。
【００５７】
商用電源Ｐの交流電圧が下限値以下である状態では、第１比較器７２は、Ｈｉｇｈを出力し続ける。そして、図７に示すように、第１アップダウンカウンタ９１は、半周期のうち、商用電源Ｐの交流電圧のピーク値の絶対値が下限値以下であるか否かに応じ、カウント値の加減算を行う（尚、最小値は「ゼロ」。）。そして、ＣＰＵ５は、第１アップダウンカウンタ９１の値を監視し、第１アップダウンカウンタ９１の値が予め定められた下限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する。
【００５８】
ここで、下限基準値は、適宜定めることができる。図７の例では、下限基準値は、「３」に設定されている。突発的なノイズを誤って要記録変動と判断しないようにするため、下限基準値は、「２」以上であることが好ましい。
【００５９】
そして、ＣＰＵ５は、第１アップダウンカウンタ９１の値が下限基準値以上になった後、第１アップダウンカウンタ９１の値が予め定められた下限収束値になったとき要記録変動が収束したと判断する。例えば、ピーク値の絶対値が、半周期ずつ、下限値以下、下限値を超えるという状態が繰り返されたとき、ＣＰＵ５は、要記録変動が収束したと判断しない。尚、図７の例では、下限収束値は「０」に設定されている。下限収束値の値は適宜設定することができる。但し、下限収束値は、ゼロ以上、下限基準値未満の値とされる。
【００６０】
ここで、ＣＰＵ５は、時間や日時を図るタイマー部５１を含む（図２、図４参照）。あるいは、タイマー部５１は、ＣＰＵ５に内蔵せず、制御部４の基板上に別途設けられてもよい。そして、タイマー部５１は、第１アップダウンカウンタ９１の値が下限基準値以上になってから第１アップダウンカウンタ９１の値が下限収束値になるまでの下限継続時間を計測する。下限継続時間を記憶部４０に記憶させることにより、商用電源Ｐの公称電圧からのずれの大きい状態がどれ位の長さ続くかを示すデータを残すことができる。
【００６１】
（上限値に関する要記録変動の発生と収束の判断）
次に、図８を用いて、上限値に関する要記録変動の発生と収束の判断について説明する。図８は、上限値に関する要記録変動の発生と収束の判断の一例を示す図である。
【００６２】
商用電源Ｐの交流電圧が上限値以上である状態では、第２比較器８２は、Ｌｏｗを出力する。そして、図８に示すように、第２アップダウンカウンタ９２は、半周期において商用電源Ｐの交流電圧のピーク値の絶対値が上限値以上になったか否かに応じ、カウント値の加減算を行う（尚、最小値は「ゼロ」。）。そして、ＣＰＵ５は、第２アップダウンカウンタ９２の値を監視し、第２アップダウンカウンタ９２の値が予め定められた上限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する。
【００６３】
ここで、上限基準値は、適宜定めることができる。図８の例でも、上限基準値は、「３」に設定されている（下限基準値と同様）。突発的なノイズを誤って要記録変動と判断しないようにするため、上限基準値も「２」以上であることが好ましい。
【００６４】
そして、ＣＰＵ５は、第２アップダウンカウンタ９２の値が上限基準値以上になった後、第２アップダウンカウンタ９２の値が予め定められた上限収束値になったとき要記録変動が収束したと判断する。例えば、ピーク値の絶対値が、半周期ずつ、上限値以上、上限値未満という状態が繰り返されたとき、ＣＰＵ５は、要記録変動が収束したと判断しない。図８の例では、上限収束値は「０」に設定されている。上限収束値の値は適宜設定することができる。但し、上限収束値もゼロ以上、上限基準値未満の値とされる。
【００６５】
そして、タイマー部５１は、第２アップダウンカウンタ９２の値が上限基準値以上になってから第２アップダウンカウンタ９２の値が上限収束値になるまでの上限継続時間を計測する。上限継続時間を記憶部４０に記憶させることにより、商用電源Ｐの公称電圧からのずれの大きい状態がどれ位の長さ続くかを示すデータを残すことができる。
【００６６】
このように、本実施形態の複合機１００では、制御部４（ＣＰＵ５）は、商用電源Ｐの交流電圧について、予め定められた上限値以上となったか否かと、ピーク値の絶対値が予め定められた下限値以下となったかの両方について、確認し、公称電圧に対する電圧変動が大きい状態が続く時間を計る。
【００６７】
（変動情報ｉ１）
次に、図９を用いて、要記録変動が生じたと判断されたとき、記憶部４０に記憶（記録）される変動情報ｉ１を説明する。図９は、記憶部４０に記憶される変動情報ｉ１の一例を示す図である。
【００６８】
制御部４（ＣＰＵ５）が要記録変動の発生を認識したとき、記憶部４０は、生じた要記録変動に関する変動情報ｉ１を不揮発的に記憶する。ＣＰＵ５は、変動情報ｉ１として、要記録変動が発生した日時、要記録変動が生じたと判断したときの各種設定値（上限値、下限値、上限基準値、下限基準値、上限収束値、下限収束値）、下限継続時間、上限継続時間、要記録変動が発生した回数、要記録変動の発生頻度を記憶させる。実施形態に係るＣＰＵ５は、これらの全ての項目を記憶部４０に記憶させる。しかし、これらの項目のうち、１つ、又は、複数を変動情報ｉ１として記憶部４０に記憶させるようにしてもよい。
【００６９】
具体的に、ＣＰＵ５は、発生日時、各種設定値（上限値、下限値、上限基準値、下限基準値、上限収束値、下限収束値）、下限継続時間、上限継続時間については、要記録変動が発生したと判断するたびに記憶部４０に記憶させる（図９参照）。これらの内容は、各回の大きな電圧変動（ずれ）の内容を具体的に示すデータである。
【００７０】
また、ＣＰＵ５は、記憶部４０に記憶させる変動情報ｉ１に要記録変動が発生した回数に関する情報を含める。図９に示すように、ＣＰＵ５は、回数として、複合機１００が設置されてから現在まで、要記録変動が生じたと判断した累計回数を記憶部４０に記憶させてもよい。また、ＣＰＵ５は、変動情報ｉ１として記憶された各要記録変動の発生日時に基づき、午前、午後のような時間帯ごとに発生回数を求め、時間帯ごとの発生回数を記憶部４０に記憶させてもよい。尚、時間帯としては、午前、午後を例に挙げたが、早朝（４時〜８時）、朝（例えば、８時〜１２時）、昼（例えば、１２時〜１６時）、夕方（例えば、１６時〜２０時）、夜（例えば、２０時〜２４時）、深夜（０時〜４時）というように時間帯を分割したり、１時間単位としたりしてもよく、適宜時間帯を定めればよい。
【００７１】
また、ＣＰＵ５は、記憶部４０に記憶させる変動情報ｉ１に要記録変動の発生頻度に関する情報を含める。図９に示すように、ＣＰＵ５は、各変動情報ｉ１として記憶された各要記録変動の発生日時に基づき、一日、午前、午後のような予め定められた時間帯単位での発生頻度を求める。そして、ＣＰＵ５は、求めた発生頻度を記憶部４０に記憶させる。尚、１日、午前、午後を例に挙げたが、発生回数の場合と同様、適宜時間帯を定めればよい。また、上限値以上となったときと、下限値以下になったときをそれぞれ区分し、区分に応じて要記録変動が発生した回数や、要記録変動の発生頻度を記録させるようにしてもよい。
【００７２】
（各種設定値の設定）
次に、図１０を用いて、要記録変動に関する各種設定値の設定について説明する。図１０は、要記録変動に関する各種設定値の設定画面Ｓ２の一例を示す図である。
【００７３】
操作パネル２に表示されるキーを操作したり、操作パネル２に設けられるハードキー２３を操作したりすることにより、要記録変動に関する設定値を設定するための設定画面Ｓ２を表示させることができる。言い換えると、表示部２１は、操作パネル２に対して所定の操作がなされると設定画面Ｓ２を表示する。
【００７４】
設定画面Ｓ２に対し操作を行うことにより、下限値、上限値、下限基準値、上限基準値、下限収束値、上限収束値を設定することができる。例えば、使用者は、設定したい設定値の項目の設定欄Ｌの表示位置をタッチする。設定欄Ｌの位置への操作をタッチパネル部２２が受け付けると、表示部２１は、数値の入力が可能なソフトウェアキーボード（不図示）を表示する。そして、タッチパネル部２２は、ソフトウェアキーボードでの設定値を設定する入力を受け付ける。そして、表示部２１は、タッチ操作された設定欄Ｌ内に入力結果を表示する。尚、各種設定値（下限値、上限値、下限基準値、上限基準値、下限収束値、上限収束値）に対しては、デフォルトの値が設定されている。設定画面Ｓ２で設定しなければ、デフォルトの値が適用される。これにより、画像形成装置が使用される国、地域の商用電源Ｐの交流電圧の大きさや、電源装置６の耐圧や画像形成装置に含まれる回路の駆動に要する電圧などを考慮して、下限値や上限値を設定することができる。
【００７５】
そして、タッチパネル部２２が設定画面のうち、ＯＫキーに対する操作を認識すると、ＣＰＵ５は、設定値が変更された項目について、今までの設定値から設定された設定値に更新させる。言い換えると、ＣＰＵ５は、設定画面Ｓ２で設定された設定値を設定値情報ｉ２（図４参照）として、記憶部４０に不揮発的に記憶させる。ＣＰＵ５１は、記憶部４０に記憶された設定値情報ｉ２で定義される下限値、上限値、下限基準値、上限基準値、下限収束値、上限収束値に基づき、要記録変動が発生したか否か、及び、収束したか否かを判断する。
【００７６】
具体的に、下限値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、変更後の下限値に対応した第１基準電圧Ｖｒｅｆ１の生成を第１基準電圧生成部７１に指示を与える。具体的に、ＣＰＵ５は、交流電圧の絶対値（ダイオードブリッジ回路６３の出力）が下限値のときの電圧Ｖ１と同じ大きさの電圧を第１基準電圧Ｖｒｅｆ１として生成する旨の指示を第１基準電圧生成部７１に与える（図４参照）。第１基準電圧生成部７１は、指示された大きさのアナログ電圧を出力する。また、上限値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、変更後の上限値に対応した第２基準電圧Ｖｒｅｆ２の生成を第２基準電圧生成部８１に指示を与える。具体的に、ＣＰＵ５は、交流電圧の絶対値（ダイオードブリッジ回路６３の出力）が上限値のときの電圧Ｖ２と同じ大きさの電圧を第２基準電圧Ｖｒｅｆ２として生成する旨の指示を第２基準電圧生成部８１に与える（図４参照）。第２基準電圧生成部８１は、指示された大きさのアナログ電圧を出力する。
【００７７】
また、下限基準値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、第１アップダウンカウンタ９１の値が変更後の下限基準値になったとき、要記録変動が発生したと判断する。また、上限基準値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、第２アップダウンカウンタ９２の値が変更後の上限基準値になったとき、要記録変動が発生したと判断する。また、下限収束値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、要記録変動が生じたと判断した後、第１アップダウンカウンタ９１の値が下限収束値になったとき、要記録変動が収束した（終了した）と判断する。また、上限収束値が変更されたとき、ＣＰＵ５は、要記録変動が生じたと判断した後、第２アップダウンカウンタ９２の値が上限収束値になったとき、要記録変動が収束した（終了した）と判断する。
【００７８】
（要記録変動に関する処理の流れ）
次に、図１１を用いて、要記録変動に関する処理の流れの一例を説明する。図１１は、要記録変動の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図１１のスタートは、複合機１００の主電源が入れられ、判断部９が起動した時点である。また、要記録変動が生じたか否かの判断する時間を予め定めておく場合には、判断する時間の開始時点である。ＣＰＵ５は、設定済（設定されていなければデフォルト）の下限値、下限基準値、上限値、上限基準値とゼロクロス信号Ｓ１を用いて、要記録変動が生じたか否かの判断を続ける（ステップ♯１、ステップ♯１のＮｏ→ステップ♯１）。要記録変動が生じたとき、ＣＰＵ５は、続いて、要記録変動が収束したか否かの確認を続ける（ステップ♯２、ステップ♯２のＮｏ→ステップ♯２）。
【００８０】
要記録変動が収束したとき（ステップ♯２のＹｅｓ）、ＣＰＵ５は、生じた要記録変動について、発生日時、各種設定値（上限値、下限値、上限基準値、下限基準値、上限収束値、下限収束値）、下限継続時間、上限継続時間、発生回数、発生頻度等を示す変動情報ｉ１を記憶部４０に記憶（記録）させる（ステップ♯３）。ステップ♯３の後、フローは、ステップ♯１に戻る。このように、複合機１００の主電源がＯＮされている状態でずっと、図１１に定める処理を行うようにしてもよい。また、複合機１００が省電力モードに移行したときには、図１１に定める処理を行わないようにしてもよい。
【００８１】
（変動情報ｉ１の出力）
次に、図１２を用いて、変動情報ｉ１の出力について説明する。図１２は、変動情報ｉ１の出力形態の一例を示す図である。
【００８２】
本実施形態の複合機１００では、記憶部４０に記憶される変動情報ｉ１を出力することができる。変動情報ｉ１は、印刷、表示部２１への表示、通信部４１からの送信、複合機１００に接続された携帯型メモリー８００への書込などの態様で出力することができる。そのため、複合機１００のうち、印刷部３、操作パネル２、通信部４１、Ｉ／Ｆ部４２が出力部として機能する。そして、操作パネル２は、変動情報ｉ１の出力態様を定める入力を受け付ける。
【００８３】
操作パネル２のタッチパネル部２２が変動情報ｉ１を印刷出力する旨の指示を受け付けたとき、制御部４は、印刷部３に変動情報ｉ１を印刷させる。また、操作パネル２のタッチパネル部２２が変動情報ｉ１を表示部２１に表示出力させる旨の指示を受け付けたとき、制御部４は、操作パネル２の表示部２１に変動情報ｉ１の内容を表示させる。これにより、複合機１００の設置箇所で変動情報ｉ１の内容を視認することができる。
【００８４】
また、操作パネル２のタッチパネル部２２が変動情報ｉ１を送信出力する旨の指示を受け付けたとき、制御部４は、通信部４１に変動情報ｉ１を送信させる。図１２に示すように、送信先としては、メンテナンスに関するデータを保管するためのサーバー４００（データサーバー）、複合機１００の管理を行う者のＰＣ５００、複合機１００のメンテナンス関連の会社や事務所（サービスセンター）に設置された受信装置６００、画像形成装置の開発を担当するデザインセンターに設置された受信装置７００などを選ぶことができる。タッチパネル部２２は、変動情報ｉ１の宛先を設定する入力を受け付ける。そして、制御部４は、通信部４１に、設定された宛先に向けて変動情報ｉ１を送信させる。
【００８５】
また、本実施形態の複合機１００では、携帯型メモリー８００を接続するためのＩ／Ｆ部４２が設けられる。Ｉ／Ｆ部４２は、携帯型メモリー８００の端子を差し込むためのソケットや、制御部４と接続された携帯型メモリー８００間の通信を制御する通信回路を含む。携帯型メモリー８００は、例えば、ＵＳＢメモリーやメモリーカードのような半導体メモリーや、外付のＨＤＤのような記憶装置である。そして、Ｉ／Ｆ部４２に携帯型メモリー８００が接続されている状態で、操作パネル２のタッチパネル部２２が変動情報ｉ１を携帯型メモリー８００に書き込む旨の指示を受け付けたとき、制御部４は、Ｉ／Ｆ部４２に変動情報ｉ１を書き込ませる。これにより、メンテナンスを行うサービスマンが変動情報ｉ１を回収することができる。
【００８６】
このようにして、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、画像形成装置に入力される交流電圧に基づきゼロクロス信号Ｓ１を生成するゼロクロス信号生成部６４と、画像形成装置に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が予め定められた下限値以下であるか否かを検知するための下限検知部７と、第１アップダウンカウンタ９１を含み、ゼロクロス信号Ｓ１と下限検知部７の出力に基づいて交流電圧の半周期ごとにピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるか否かを確認し、交流電圧の半周期でのピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるとき第１アップダウンカウンタ９１に１を加算させるとともに、下限値以下にならなかったとき１を減算させ、第１アップダウンカウンタ９１の値が予め定められた下限基準値以上になったとき、情報の記録を行う交流電圧の変動である要記録変動が生じたと判断する判断部９（ＣＰＵ５、変動判断回路９０）と、要記録変動が生じたと判断部９が判断したとき、要記録変動での電圧の変動の内容を示す情報である変動情報ｉ１を不揮発的に記憶する記憶部４０と、を含む。
【００８７】
これにより、商用電源Ｐの交流電圧のピーク時の絶対値（最大値）が下限値を下回るような電圧変動があったとき、又は、そのような電圧変動が繰り返されたとき、変動情報ｉ１が記憶される。従って、商用電源Ｐの異常ともいえる変動（公称電圧、基準からのずれ）があったときに、商用電源電圧に関する情報が記録される。このように、画像形成装置（複合機１００）が設置された国、地域での商用電源Ｐの実情が記録される。そして、変動情報ｉ１の内容を確認、解析することにより、画像形成装置が設置された国や地域で、商用電源Ｐの交流電圧に異常な変動があっても、故障や画像形成装置の動作停止が生じないような電源装置６の開発、設計に変動情報ｉ１を役立てることができる。さらに、単発的なノイズによって突発的に交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下となるような変動があっても、第１アップダウンカウンタ９１と下限基準値によって、変動情報ｉ１が記録されないようにすることができ、商用電源Ｐの交流電圧の異常な変動に起因しない電圧変動については記録しないようにすることができる。
【００８８】
また、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、画像形成装置に入力される交流電圧の絶対値が予め定められた上限値以上となったことを検知するための上限検知部８を含み、判断部９（ＣＰＵ５、変動判断回路９０）は、第２アップダウンカウンタ９２を含み、ゼロクロス信号Ｓ１と上限検知部８の出力に基づいて交流電圧の半周期ごとに、交流電圧の絶対値が上限値以上となったか否かを確認し、交流電圧の半周期の間に交流電圧の絶対値が上限値以上になったとき第２アップダウンカウンタ９２に１を加算させるとともに、上限値以上にならなかったとき１を減算させ、第２アップダウンカウンタ９２の値が予め定められた上限基準値以上になったとき、要記録変動が生じたと判断する。
【００８９】
これにより、商用電源Ｐの交流電圧について、ピーク時の電圧の絶対値（最大値）が上限値を超えるような電圧変動があったとき、又は、そのような電圧変動が繰り返されたとき変動情報ｉ１が記憶される。従って、商用電源Ｐの交流電圧に異常ともいえる変動（公称電圧からのずれ）があったとき、商用電源電圧に関する情報が記録される。このように、画像形成装置（複合機１００）が設置された国、地域での商用電源Ｐの実情が記録される。そして、変動情報ｉ１の内容を確認、解析することにより、画像形成装置が設置された国や地域で、商用電源Ｐの交流電圧に異常な変動があっても、故障や画像形成装置の動作停止が生じないような電源装置６の開発、設計に変動情報ｉ１を役立てることができる。さらに、単発的なノイズによって、突発的に交流電圧の絶対値が上限値以上となるような変動があっても、第２アップダウンカウンタ９２のカウントによって、変動情報ｉ１が記録されないようにすることができ、商用電源Ｐの交流電圧の異常な変動に起因しない電圧変動については記録しないようにすることができる。
【００９０】
また、判断部９（ＣＰＵ５、変動判断回路９０）は、第１アップダウンカウンタ９１の値が下限基準値以上になった後、第１アップダウンカウンタ９１の値が予め定められた下限収束値になったとき要記録変動が収束したと判断し、第２アップダウンカウンタ９２の値が上限基準値以上になった後、第２アップダウンカウンタ９２の値が予め定められた下限収束値になったとき要記録変動が収束したと判断する。これにより、商用電源電圧の異常な変動が開始されてから収束するまでの時間を得ることができる。
【００９１】
また、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、時間を測り、日時を計時するタイマー部５１を含む。そして、記憶部４０は、変動情報ｉ１として、要記録変動が発生した日時、上限値、下限値、上限基準値、下限基準値、上限収束値、下限収束値、第１アップダウンカウンタ９１の値が下限基準値以上になってから第１アップダウンカウンタ９１の値が下限収束値になるまでの下限継続時間、第２アップダウンカウンタ９２の値が上限基準値以上になってから第２アップダウンカウンタ９２の値が上限収束値になるまでの上限継続時間、要記録変動が発生した回数、要記録変動の発生頻度のうち、何れか１つ、又は、複数を記憶する。
【００９２】
これにより、異常な電圧の変動があったと判断するための条件値や、異常な交流電圧の変動が続いた時間、回数、日時など、画像形成装置（複合機１００）が設置された国、地域の商用電源Ｐの実情を把握するのに役立つ情報が記憶される。そして、これらの各項目の値を確認し、分析することによって、商用電源Ｐの交流電圧の変動（ピーク値の変動）が生じても、電源装置６が壊れず、画像形成装置（複合機１００）の動作が停止しないような電源装置６の開発、設計に、変動情報ｉ１を役立てることができる。
【００９３】
また、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、上限値、下限値、上限基準値、下限基準値、上限収束値、下限収束値のうち、何れか１つ、又は、複数を設定する入力を受け付ける操作部（操作パネル２、表示部２１、タッチパネル部２２）を含む。判断部９（ＣＰＵ５、変動判断回路９０）は、操作部で設定された値を用いて判断を行う。これにより、商用電源電圧で記録すべき異常な変動が生じたか否かを判断するための値を自由に設定することができる。従って、画像形成装置（複合機１００）の電源装置６の仕様や、商用電源Ｐの公称電圧の電圧などを考慮して、要記録変動が生じたか否か、要記録変動が収束したかを判断するための値を適切な値に設定することができる。
【００９４】
また、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、記憶部４０が記憶する変動情報ｉ１を出力する出力部（印刷部３、操作パネル２、通信部４１、Ｉ／Ｆ部４２）を含む。これにより、変動情報ｉ１を出力部から出力して確認することができる。
【００９５】
また、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、画像形成装置に入力される交流電圧を整流する整流回路（ダイオードブリッジ回路６３）を含み、下限検知部７は、整流回路が整流することにより得られた直流電圧に基づき、画像形成装置に入力される交流電圧のピーク時の電圧の絶対値が下限値以下であるか否かを検知し、上限検知部８は、整流回路が整流することにより得られた直流電圧に基づき、画像形成装置に入力される交流電圧が上限値以上であるか否かを検知する。これにより、交流電圧の値が正であろうと負であろうと、商用電源Ｐの交流電圧の電圧値（瞬時値）の大きさが下限値以下であるか、上限値以上であるかを１つの下限検知部７と上限検知部８で検知することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、商用電源から電力供給を受ける画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  複合機（画像形成装置）          ２      操作パネル（操作部、出力部）
２１    表示部（操作部）                ２２    タッチパネル部（操作部）
３      印刷部（出力部）                ４０    記憶部
４１    通信部（出力部）                ４２    Ｉ／Ｆ部（出力部）
５      ＣＰＵ（判断部）                ５１    タイマー部
６３    ダイオードブリッジ回路（整流回路）
６４    ゼロクロス信号生成部            ７      下限検知部
８      上限検知部                      ９      判断部
９０    変動判断回路（判断部）          ９１    第１アップダウンカウンタ
９２    第２アップダウンカウンタ        ｉ１    変動情報
Ｓ１    ゼロクロス信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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