(57)【要約】【課題】製品価格を安価に抑えつつ、保管時の安定性・安全性を確保したうえで、小さな衝撃力により容易に消火剤２を散布させることができるとともに、容器本体１０を把持し易く投げ易い構造とすることにより、誰でも簡単に火元に向かって投てきすることができ、確実に消火することができる。【解決手段】開口を有する袋状の容器本体１０と、開口部１２の内面部に形成され貼り合わせることで、容器本体１０を密封する密封部１３と、容器本体１０の一部に連結された容器本体１０の太さよりも細く形成されたグリップ部２０とを有する消火用具１を用い、容器本体１０内に消火剤２を充填し、密封部１３により容器本体１０を密封して、消火剤２を容器本体１０内に封入し、消火剤２が封入された状態の消火用具１を火災発生場所近傍に投入することにより、容器本体１０に衝撃を加え、密封部１３を開放させて、消火剤２を散布する。【選択図】  図１
2015123313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投てきすることにより、容器内部に充填された消火剤により消火を行う消火用具であって、
開口を有する袋状の容器本体と、
前記開口の内面部に形成され貼り合わせることで、前記容器本体を密封する密封部と、
前記容器本体の一部に連結された前記容器本体の太さよりも細く形成されたグリップ部と、
を有することを特徴とする消火用具。
【請求項２】
投てきすることにより、容器内部に充填された消火剤により消火を行う消火用具であって、
複数の面が連結されて形成された閉じた形状をなし、気密性が維持された容器本体を有し、
前記複数の面が相互に連結された連結部分は、他の部分よりも肉薄に形成されている
ことを特徴とする消火用具。
【請求項３】
前記容器本体内において対抗する前記面と前記面との間に配置される複数の軸部材を有し、
前記複数の軸部材は、相互に連結されて固定されている
ことを特徴とする請求項1及び２に記載の消火用具。
【請求項４】
請求項１に記載の消火用具を使った消火方法であって、
前記容器本体内に消火剤を充填し、前記密封部により前記容器本体を密封して、前記消火剤を前記容器本体内に封入し、
前記消火剤が封入された状態の前記消火用具を火災発生場所近傍に投入することにより、前記容器本体に衝撃を加え、前記密封部を開放させて、前記消火剤を散布する
ことを特徴とする消火方法。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の消火用具を使った消火方法であって、
前記容器本体内に消火剤を充填し、前記消火剤を前記容器本体内に封入し、
前記消火剤が封入された状態の前記消火用具を火災発生場所近傍に投入することにより、前記容器本体に衝撃を加え、前記衝撃による変形を前記連結部分に生じさせて前記容器本体を分解させ、前記消火剤を散布する
ことを特徴とする消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に火元に投てきすることにより、容器内部の消火剤により消火を行うようにした消火用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火用具には、産業用から家庭用まで多種のものが利用されており、高圧に耐え得る容器内に消火剤を充填し、圧力を利用して外部へ消火剤を散布する設置型消火用具や据え置き型消火用具が一般的である。ところが、この据え置き型消火用具では、火災規模に対応するために、多量の消火剤が充填されている場合が多く、初期消火時において過度な消火剤量を消費することがあった。また、据え置き型消火用具では、操作がやや複雑で訓練が必要であり、火災の発生において使用者が冷静に使用できずに、初期消火が効果的に行われない場合があった。  特に、大地震により停電や断水した時に、多発する火災を初期消火する場合、消火器を使い切ってしまい、消火用水がない最悪の場合にも初期消火する必要があることが想定される。
【０００３】
このような問題に鑑み、近年では、初期消火用として適量の消火剤を充填した衝撃破損性の容器を用いた手投げ消火液弾が提供されている（例えば、特許文献１）。この手投げ型の消火用具は、小型化が可能であり、設置スペースの低減、消火剤の効果的投与、消火作業、特に初期消火における操作の簡易化において利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１８２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、投てき消火用具は、通常、火災の初期消火に用いられるため、誰でも、容易に掴んで火元に投てきするのに適する形状とする必要がある。また、投てきされた容器が確実に破壊し、内部の消火剤が火元のまわりに飛散することが要求される。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の投てき消火用具では、容器の形状がボトル状を呈しているため、把持しにくく、しかもその中に初期消火に必要な量の消火剤を充填すると、重量が増すため、投てき力の弱い老人や子供等が投てきした際に、火元からそれたり、火元に届かなかったりして、初期消火に効を奏さないことがある。
【０００７】
また、合成樹脂製の容器を用いた前者の消火用具において、投てき力が弱いと、容器が全壊に至ることなく、消火剤の飛散効果が薄れることがある。その一方で、容器を破壊し易い素材とすると、平常時に保管している間に、破損して、内部の消火剤が漏出する惧れもある。そして、破壊し易さと、保管時の安定性・安全性を両立させようとする場合には、その構造が複雑になり、製品の製造コストが増大し、製品価格が高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の上記問題点に鑑みてなされたもので、製品価格を安価に抑えつつ、保管時の安定性・安全性を確保したうえで、小さな衝撃力により容易に消火剤を散布させることができるとともに、容器を把持し易く投げ易い構造とすることにより、誰でも簡単に火元に向かって投てきすることができ、確実に消火することができる消火用具及びこれを用いた消火方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、投てきすることにより、容器内部に充填された消火剤により消火を行う消火用具及びこの消火用具を用いた消火方法であって、
開口を有する袋状の容器本体と、
前記開口の内面部に形成され貼り合わせることで、前記容器本体を密封する密封部と、
前記容器本体の一部に連結された前記容器本体の太さよりも細く形成されたグリップ部と、
を有する消火用具を用い、
前記容器本体内に消火剤を充填し、前記密封部により前記容器本体を密封して、前記消火剤を前記容器本体内に封入し、
前記消火剤が封入された状態の前記消火用具を火災発生場所近傍に投入することにより、前記容器本体に衝撃を加え、前記密封部を開放させて、前記消火剤を散布することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、容器本体の一部に連結された容器本体の太さよりも細く形成されたグリップ部を備えているので、把持しやすく、火災現場において投てきして物体に衝突させて、消火を行うことができる。このとき、コントロールミスや火災現場に衝突させる物体がない場合でも、容易に密封部を開放させ、内部の消火剤を散布させて消火を行うことができ、消火活動におけるミスの発生を防止できる。
【００１１】
また、他の発明は、投てきすることにより、容器内部に充填された消火剤により消火を行う消火用具、及びこの消火用具を用いた消火方法であって、
複数の面が連結されて形成された閉じた形状をなし、気密性が維持された容器本体を有し、複数の面が相互に連結された連結部分は、他の部分よりも肉薄に形成された消火用具を用い、
容器本体内に消火剤を充填し、消火剤を容器本体内に封入し、
消火剤が封入された状態の前記消火用具を火災発生場所近傍に投入することにより、容器本体に衝撃を加え、衝撃による変形を連結部分に生じさせて容器本体を分解させ、消火剤を散布することを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明において「複数の面」とは、平面であってもよく、曲面であってもよい。従って、容器本体は、平面により閉じた形状を構成した場合には多面体となり、曲面により閉じた形状を構成した場合には、球面や筒状、カプセル状となる。
【００１３】
このような本発明によれば、複数の面が連結されて形成された多面体の形状をなしているので、把持しやすく、火災現場で投てきすることにより、消火用具を対象物に衝突させて、消火を行うことができる。このとき、容器本体に形成された各面の連結部分は、他の部分よりも肉薄に形成されていることから、火災発生場所近傍に投入して、容器本体に衝撃を加えると、その衝撃による歪みや応力が連結部分に集中するので、衝撃による変形が連結部分に生じ、連結部分が破壊されて、容器本体を分解させることができる。これにより、容易に容器本体内部の消火剤を効果的に散布させて消火を行うことができる。
【００１４】
上記発明において、前記容器本体内において対抗する面と面との間に配置される複数の軸部材を有し、複数の軸部材は、相互に連結されて固定されていることが好ましい。この場合、容器本体内には、対向する面同士の間に軸部材が配置されていることとなり、火災発生場所近傍に投入され、容器本体に衝撃が加えられると、衝突した面側から、軸部材の一端に衝撃が伝わり、その後、その衝撃は軸部材を介して、反対側の面に伝達されるため、容器本体の内部から、衝突した面とは反対側に向けて容器本体を分解させることができ、容器内部の消火剤を広範囲に散布させることができる。特に、本発明では、複数の軸部材を有し、各軸部材は連結されて固定されているので、衝撃に対する反力は、異なる軸方向に延びた他の軸部材にも伝達されるため、より容器内部の消火剤を多方向に向けて散布することができ、広範囲に散布させることができる。
【００１５】
また、これらの本発明の消火用具によれば、平常時における保管に際しては、容器本体を閉じた形状として気密性を確保するか、若しくは、密封部により容器内部が密封されているため、運搬や日常の取り扱いにおける耐久強度を確保できる。小型化、軽量化が容易な簡易な構造を有しており、設置スペースの低減や形状の多様化が可能である。さらには、本発明の消火用具は簡易な構成であるため、製品コストを抑えて、製品の低価格化が可能であり、一般家庭への普及にも適している。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、この発明によれば、投てきすることにより、容器内部に充填された消火剤により消火を行う消火用具及びこの消火用具を用いた消火方法において、製品価格を安価に抑えつつ、保管時の安定性・安全性を確保したうえで、小さな衝撃力により容易に消火剤を散布させることができるとともに、容器を把持し易く投げ易い構造とすることにより、誰でも簡単に火元に向かって投てきすることができ、確実に消火することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る消火用具の全体構成を示す概念図である。
【図２】第１実施形態に係る消火用具の全体構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る消火方法の概要を示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係る消火用具の全体構成を示す概念図であり、同図（ａ）は、消火用具を分解した状態の斜視図であり、同図（ｂ）は、消火用具の組み立て後の斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る容器本体の係合状態を示す一部断面図である。
【図６】第２実施形態に係る容器本体の切欠部を示す一部断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態に係る投てき装置の構成、及び投てき装置の動作を示す説明図である。
【図８】変形例に係る消火用具の全体構成を示す概念図であり、同図（ａ）は、消火用具を分解した状態の斜視図であり、同図（ｂ）は、投てき式消火用具の組み立て後の斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係る拡散補助部の機能を示す説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係る容器本体の形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下に添付図面を参照して、本発明に係る消火用具及びそれを用いた消火方法の実施形態を詳細に説明する。先ず、投てき式消火用具の第１実施形態について説明する。  図１は、本実施形態に係る消火用具１の全体構成を示す概念図であり、図２は、消火用具の全体構成を示す斜視図である。
【００１９】
（投てき式消火用具）
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る消火用具１は、容器内部に充填された消火剤２により消火を行う投てき式の消火用具１であって、開口部１２を有する袋状の容器本体１０と、容器本体１０の一部に連結されたグリップ部２０とから概略構成される。
【００２０】
容器本体１０は、気密性を有するシート材１５としては、表裏一対のシート材１５ａ，１５ｂをもって所定形状の袋状に形成され、その一端に内部空間（収容空間）１１と連通する開口部１２を有している。この気密性を有するシート材１５（１５ａ，１５ｂ）としては、例えば塩化ビニル樹脂，ポリエチレン，ポリプロピレンなどの周知の合成樹脂材料や、軟質ゴム製シート，ラテックス製シート、アルミシートなどの周知の材質を用いることができる。さらに好ましくは、破砕した容器の破片が自燃しない難燃材料が推奨される。また、シート材１５ａ，１５ｂとしては、透明・半透明あるいは不透明のシートのいずれをも用いることができる。なお、シート厚・シート硬軟は特に限定されず任意である。
【００２１】
容器本体１０の全体形状は、特に限定解釈されるものではなく、開口部１２と連通する内部空間１１を有するものであれば、一端に開口を有した平面矩形状・平面円形状などの種々の形状とすることができる。
【００２２】
別体として形成されるものは、例えば同一大きさの自己密着性を有するシート材１５，１５を二枚重ね合わせ、その左右の周縁部１０ａ，１０ｂを熱溶着（ヒートシール）して両端開放状に形成し、その開放一端側１０ｄに凹凸噛み合わせ密封部１３を設けると共に、開放他端側１０ｃを袋状物の内部空間１１と連通状に一体的に固着（接着・熱溶着等の所望固着手段）する。袋状物の開口をそのまま開口部１２とするものは、自己密着性を有するシート材１５，１５で袋状物全体を形成するか、あるいは袋状物の開口部１２相当部分（開口側付近）のみを自己密着性を有するシート材１５，１５で形成し、その袋状物の開口部１２側付近に凹凸噛み合わせ密封部１３を設けるものとする。
【００２３】
容器本体１０は、容積が５００〜５０００ｃｃ、好ましくは６００〜２０００ｃｃの範囲となるように形成される。容器本体１０内には、後記する組成の消火剤２が充填されている。なお、後述する投てき装置を利用することにより、容器本体の容積を増大させることが可能であり、その場合には、例えば、１５００〜２０００ｃｃ程度の大きさが望ましい。
【００２４】
グリップ部２０は、容器本体１０の一部に連結された、容器本体１０の太さよりも細く形成された部位であり、このグリップ部２０を掴むことにより、当該消火用具１を投てきする。具体的に、本実施形態に係る消火用具１は、次のように構成される。先ず、同一形状に形成された二枚のシート材１５，１５を重ね合わせ、その開口部１２以外の周縁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを溶着（ヒートシール）して、内部中空状の袋体を密閉形成する。
【００２５】
また、上記開口部１２には、開口部１２の内面に形成され貼り合わせることで、容器本体１０の内部中空を密封する密封部１３が設けられている。密封部１３は、容器本体１０の一部に衝撃力が作用すると、その部分が容易に開放されて、内部の消火剤２が飛散するようになっている。詳述すると、開口部１２は、袋状物の内部空間１１と連通するものであって、開口部１２は、二枚の重なり合うシート材１５ａ，１５ｂの両端部をもって形成すると共に、凹凸形状を噛み合わせ密封する密封部１３を有している。
【００２６】
密封部１３は、相互に嵌合可能な一対の凹状部１３ａと凸状部１３ｂとを、開口部１２内面に形成して構成される。この凹状部１３ａと凸状部１３ｂとは、開口部１２の幅方向に設けられ、両シート材１５ａ，１５ｂが重なり合ったときに、相対向する位置に形成されている。なお、開口部１２に樹脂製ジッパーを備えた合成樹脂製袋（例えば、旭化成工業株式会社，エス・シー・ジョンソン・ホーム・ストーリッジインコーポレーテッド所有登録商標「ジップロック」で知られている合成樹脂製袋など）がある。
【００２７】
消火剤２としては、水溶液の場合次のような組成のものを用いることができる。例えば、炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸カリウム、第二リン酸アンモニウム、重炭酸ナトリウムなどよりなる薬剤混合物を溶解させた水溶液が用いられる。このような組成の消火剤２は、燃焼物の熱により化学反応を起こして、熱と酸素を奪い、かつ水蒸気の発生により空気を遮断して、火災を消失させる。また、粉体消火材の場合、炭酸水素ナトリウム、リン酸アンモニウム]]）、炭酸水素カリウム、炭酸水素カリウムなどの粉末が単独または混合して用いられる。
【００２８】
（消火方法）
このような構成を有する消火用具１を用いることにより、本発明の消火方法を実施することができる。図３は、本実施形態に係る消火方法の概要を示す説明図である。
【００２９】
同図に示すように、先ず、容器本体１０内に液状又は粉状の消火剤２を充填し、密封部１３により容器本体１０を密封して、消火剤２を容器本体１０内に封入しておく。この状態で、例えば不燃性の素材で構成された箱などに収納しておく。
【００３０】
そして、火災発生時には、消火剤２が封入された状態の消火用具１を火災発生場所近傍に投入することにより、容器本体１０に衝撃を加え、密封部１３を開放させて、消火剤２を散布する。
【００３１】
（作用・効果）
上述した本実施形態に係る消火用具１及び消火方法によれば、火災現場において投てきして物体に衝突させて、消火を行うことができる。このとき、コントロールミスや火災現場に衝突させる物体がない場合でも、容易に密封部１３を開放させ、内部の消火剤２を散布させて消火を行うことができ、消火活動におけるミスの発生を防止できる。
【００３２】
すなわち、グリップ部２０を片手で掴んで投てきできるので、投てき方向が大きくそれることはなく、火元への命中率は高く、また遠心力を十分利用して投てきしうるので、投てき力の弱い老人や子供でも、離れた火元へ向かって投げることができる。そして、開口部１２が衝撃により容易に開放するため、効果的な初期消火を行うことができる。
【００３３】
また、平常時における保管に際しては、密封部１３により内部が密封されているため、運搬や日常の取り扱いにおける耐久強度を確保できる。また、小型化、軽量化が容易な簡易な構造を有しており、設置スペースの低減や形状の多様化が可能である。
【００３４】
さらには、簡易な構成であるため、製品コストを抑えて、製品の低価格化が可能であり、一般家庭への普及にも適している。なお、例えば、開口部１２部分において、密封部１３の外方を溶着し、切り取り線１４に沿って外方部分を切り取るようにすれば、保管時における安定性及び安全性をより高めることができるとともに、極めて簡単な操作によって、より確実な消火作業を実施できる。
【００３５】
これらの結果、本実施形態によれば、製品価格を安価に抑えつつ、保管時の安定性・安全性を確保したうえで、小さな衝撃力により容易に消火剤２を散布させることができるとともに、容器を把持し易く投げ易い構造とすることにより、誰でも簡単に火元に向かって投てきすることができ、確実に消火することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次いで、投てき式消火用具の第２実施形態について説明する。  図４は、本実施形態に係る消火用具１ａの全体構成を示す概念図であり、同図（ａ）は、消火用具１ａを分解した状態の斜視図であり、同図（ｂ）は、組み立て後の斜視図である。また、図５は、容器本体３０の係合状態を示す一部断面図であり、図６は、容器本体３０の切欠部３４ａを示す一部断面図である。
【００３７】
（投てき式消火用具）
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る消火用具１ａは、内部中空の容器本体３０から構成される。この容器本体３０は、容器本体３０内部に消火剤を充填するための内部空間３２を有する立体形状をなしており、本実施形態では、複数の面３１が連結されて形成された閉じた形状をなした３４面体に形成される。
【００３８】
この容器本体３０としては、塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの周知の熱可塑性樹脂を用いることができる。さらに好ましくは、破砕した容器の破片が自燃しない難燃材料が推奨される。また、容器本体３０は、透明・半透明あるいは不透明のいずれをも用いることができる。なお、容器本体３０は、運搬や日常の取り扱いにおける耐久強度を確保できる程度の厚みとなっている。
【００３９】
本実施形態において、容器本体３０は、図４（ａ）に示すように、一方に開口を有する椀状の上部３０ａ及び下部３０ｂから構成されている。本実施形態では、上部３０ａ及び下部３０ｂとは、それぞれ１７個の面を有しており、各面３１は連結部分３１ａを介して連結されている。そして、上部３０ａ及び下部３０ｂの開口部分が対向するように配置され、各部材の開口部分の縁同士が係合されることで、内部空間３２の気密性が維持されるようになっている。
【００４０】
上部３０ａ及び下部３０ｂの縁部分は、図５に示すように、上部３０ａの縁において下方に突出した凸部３３ａが設けられているとともに、下部３０ｂの縁に凸部３３ａと係合する凹部３３ｂが設けられている。そして、凹部３３ｂに凸部３３ａが差し込まれることで上部３０ａ及び下部３０ｂが係合される。なお、上部３０ａ及び下部３０ｂが係合された後、係合部分は、粘着テープ若しくは接着剤等の固定部材で固定することもできる。
【００４１】
また、上部３０ａの一面３１には、外部と内部空間３２とを連通する開口部３５を有しており、上部３０ａ及び下部３０ｂが係合された後、その開口部３５を通じて容器本体３０の内部３２に消火剤２が充填される。なお、消火剤２が充填された後には、開口部３５の孔と同径の凸部を有するピンなどで開口部分を塞ぎ、容器本体３０内部の気密性を確保する。
【００４２】
また、容器本体３０には、複数の面３１が相互に連結された連結部分３１ａには、その連結部分３１ａの線上に一部を切り欠く切欠部３４が形成されている。切欠部３４は、図６（ａ）に示すように、容器本体３０の内部から外部に向かって所定深さの溝が形成されており、この溝によって、連結部分３１ａは、他の部分である面３１の厚さよりも肉薄に形成されている。このような構成により、容器本体３０に衝撃が加えられると、その応力が肉薄の連結部分３１ａに集中することとなり、衝撃による変形を連結部分３１ａに生じさせ易くなっている。これにより、連結部分３１ａは衝撃によって破壊され、容器本体３０は分解される。なお、切欠部としては、図６（ｂ）に示すように、容器本体３０の外方から内部に向かって形成された溝であってもよい。
【００４３】
（投てき装置の構成）
次いで、消火用具１ａを投てきする投てき装置５の構成について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態に係る投てき装置の構成及びその動作を示す説明図である。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、投てき装置５は、金属、又は合成樹脂等によって形成され、地面に配置される基部５１と、基部５１に軸支されるハンドル部５２と、基部５１に軸支されるペダル部５５と、消火用具１ａを保持するアーム部５６と、基部５１に軸支されて、アーム部５６を回動可能に支持する支持部材５３と、ペダル部５５とアーム部５６とに係止され、一定の弾性力を有するバネ部材５４とを有している。
【００４５】
基部５１は、地面上に設置される部材であり、平面視では、Ｔ字状若しくはＹ字状に形成されて安定性を確保している。この基部５１には、使用者の立ち位置側（図７中左側、以下、後方と称する。）にハンドル部５２が形成されている。ハンドル部５２は、棒状の部材であり、基部５１設けられた回転軸５１ｃを中心として回動可能に支持されている。本実施形態において、ハンドル部５２は、地面に対して垂直方向から後方側に向かって所定角度回動可能となっている。ハンドル部５２の上端には、使用者が把持するゴム製の把持部５２ａが形成されている。
【００４６】
また、基部５１には、使用者の立ち位置とは反対側（図７中右側、以下、前方と称する。）に、支持部材５３が支持軸５１ａに軸支されて形成される。支持部材５３は、上端が後方に向かうように所定角度で傾斜しており、基部５１に固定され、その角度が維持されている。支持部材５３の上部には、回転軸５３ｂを介してアーム部５６が連結されている。
【００４７】
アーム部５６は、板状に形成されており、前方寄りの中間位置に回転軸５３ｂが設けられおり、回転軸５３ｂを介して支持部材５３に支持され、この回転軸５３ｂを中心として回転可能となっている。アーム部５６の後方側の端には、消火用具１ａと同径の窪みを有する凹状の保持部５６ｂを有している。アーム部５６は、この保持部５６ｂの窪みに消火用具１ａを設置することで、消火用具１ａを保持している。
【００４８】
また、アーム部５６の後方端には、ハンドル部５２と係合する手段を有している。具体的に、アーム部５６には、図７（ａ）に示すように、長手方向に突出する凸部５６ａが形成されている。また、ハンドル部５２には、ハンドル部５２が地面に対して垂直状態である場合、凸部５６ａと対応する位置に凸部と係合する係止孔５２ｂが設けられている。この係止孔５２ｂに凸部５６ａが差し込まれることで、アーム部５６はハンドル部５２に係止される。
【００４９】
また、アーム部５６の前方側の端部分には、バネ部材５４が係止されている。バネ部材５４は、一端がアーム部５６に接続され、他端がペダル部５５に接続されており、その弾性力で、長手方向に伸縮可能となっている。ペダル部５５は、前方側の端が基部５１の回転軸５１ｂによって支持されており、この回転軸５１ｂを中心として回動可能となっている。また、ペダル部５５は、後方側の所定位置に、バネ部材５４が係止されている。
【００５０】
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、ハンドル部５２とアーム部５６とが係止されている場合、バネ部材５４の弾性力によってペダル部５５の先端５５ｂを持ち上げるような伸縮長となっている。そして、図７（ｂ）に示すように、ペダル部５５を使用者が踏みつけると、バネ長が伸びて付勢され、バネ部材５４と係止されたアーム部５６には、その付勢に対する復元力がかかる。ここで、ハンドル部５２とアーム部５６とが係止されている状態では、図７（ｂ）に示すように、アーム部５６は地面に対して平行状態は維持されるが、係止状態を解除すると、復元力によってアーム部５６の前方側の端が下方に引っ張られることで、アーム部５６の保持部５６ｂ側が回転軸５３ｂを中心として上方に向けて回動する。これにより、保持部５６ｂに保持された消火用具１ａは、前方斜め上方に向けて投てきされる。
【００５１】
（消火方法）
このような構成を有する消火用具１ａを用いることにより、本発明の消火方法を実施することができる。先ず、上部３０ａの開口部分と、下部３０の開口部分を向かい合わせた状態で、凹部３３ｂの孔に凸部３３ａを噛み合わせて上部３０ａ及び下部３０ｂとを係合させる。その後、係合部分は、例えば、粘着テープ若しくは、接着剤等で固定する。
【００５２】
その後、開口部３５の孔から容器本体３０内に液状の消火剤２を充填して、開口部３５をピン等で塞いで、容器本体３０内部の気密性を維持して、消火剤２を容器本体１０内に封入しておく。この状態で、例えば不燃性の素材で構成された箱などに収納しておく。なお、本実施形態において、容器本体３０内には少量の空気が含まれるように消火剤２を充填する。
【００５３】
そして、火災発生時において、使用者が直接火災発生場所に投入する場合には、消火剤２が封入された状態の消火用具１ａを手に持ち、火災発生場所近傍に投入することにより、容器本体３０に衝撃を加える。このとき、連結部分３１ａは、切欠部３４，３４ａによって、各面３１より肉薄となっているため、衝撃による変形が連結部分３１ａに生じ、連結部分３１ａが破壊される。これにより、容器本体３０が分解されて、内部の消火剤２が散布される。
【００５４】
一方、投てき装置５を用いる場合には、使用者は、先ず、投てき装置５を火災発生場所の方向に向けて、配置するとともに、アーム部５６の凸部５６ａをハンドル部５２の係止孔５２ｂに差し込んで、アーム部５６をハンドル部５２に係止させる。その後、消火剤２が封入された状態の消火用具１ａを投てき装置５の保持部５６ｂに設置する。そして、使用者は、図５（ａ）に示すように、ペダル先端５５ｂの下面が地面と接するようにペダル部５５を踏む。この際、ペダル部５５に係止されたバネ部材５４には弾性力による付勢が生じる。
【００５５】
そして、図５（ｂ）に示すように、ペダル部５５を踏み込んだ状態で、ハンドル部５２を手前に回動させることで、アーム部５６とハンドル部５２との係止状態が解除される。アーム部５６の係止状態が解除されると、図７（ｃ）に示すように、バネ部材５４の付勢に対する復元力によって、アーム部５６の後端５６ｃは、斜め下方に引っ張られる。これにより、アーム部５６は、支持部材５３の回転軸５３ｂを支点として、保持部５６ｂ側が上方に向け回動し、保持部５６ｂに設置された消火用具１ａに運動エネルギーを与えて消火用具１ａを飛ばす。
【００５６】
ここで、本実施形態において、支持部材５３は、基部５１に対してハンドル部５２側に所定角度に傾いて形成されているとともに、支持部材５３の上端側部には、アーム部５６の回動を停止させるストッパー５３ａが設けられていることにより、アーム部５６は、地面に対して垂直となる状態前に回動動作が停止されるため、消火用具１ａを斜め上方に向けて飛ばすことができる。
【００５７】
そして、投てき装置５によって投てきされた消火用具１ａは、火災発生場所近傍に投入されることにより、容器本体３０に衝撃を加えられる。このとき、連結部分３１ａは、切欠部３４によって各面３１より肉薄となっているため、その衝撃による応力が連結部分に集中するので、衝撃による変形が連結部分３１ａに生じ、連結部分３１ａが破壊される。これにより、容器本体３０が分解されて、内部の消火剤２が散布される。
【００５８】
（作用・効果）
上述した第２実施形態に係る消火用具１ａ及び消火方法によれば、火災現場において投てきして物体に衝突させて、消火を行うことができる。このとき、コントロールミスや火災現場に衝突させる物体がない場合でも、容易に容器本体３０を開放させ、内部の消火剤２を散布させて消火を行うことができ、消火活動におけるミスの発生を防止できる。
【００５９】
すなわち、本実施形態における容器本体３０は、複数の面３１が連結されて形成された多面体の形状をなしているので、地域の防災を支える老人でも火災現場まで安全に運搬しやすく、把持しやすいので、投てき器による消火が有効となる。このようにして、火災現場において投てきして物体に衝突させて、消火を行うことができる。このとき、容器本体３０における複数の面３１の連結部分３１ａは、他の部分よりも肉薄に形成されていることから、火災発生場所近傍に投入され、容器本体３０に衝撃を加えられると、その衝撃による応力が連結部分に集中するので、衝撃による変形が連結部分３１ａに生じ、連結部分３１ａが破壊される。これにより、容器本体３０が分解されるので、容易に容器本体の気密性を開放させ、内部の消火剤を散布させて消火を行うことができ、消火活動におけるミスの発生を防止できる。特に、本実施形態では、容器本体３０は、多面体で形成されているため、連結部分３１ａで形成される角部分を多く含むため、火災発生場所近傍に投入した際、より破壊され易く、内部の消火剤を散布させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、投てき装置５を用いて、消火用具１ａを遠投することができるので、火元が遠い位置にある場合であっても、消火用具１ａを火元に対して消火剤を散布させることができる。また、本実施形態において、投てき装置５は、電力を用いることなく、バネ部材５４の付勢を利用して遠投することができるので、火災場所時など電力が供給されていない場所でも利用可能である。
【００６１】
また、平常時における保管に際しては、容器本体３０は、上部３０ａ及び下部３０ｂの係合状態を粘着テープ等で固定するとともに、開口部３５をピンで塞いで粘着テープ等で塞いで内部の気密性を確保しているため、運搬や日常の取り扱いにおける耐久強度を確保できる。また、小型化、軽量化が容易な簡易な構造を有しており、設置スペースの低減や形状の多様化が可能である。さらには、簡易な構成であるため、製品コストを抑えて、製品の低価格化が可能であり、一般家庭への普及にも適している。
【００６２】
これらの結果、本実施形態によれば、製品価格を安価に抑えつつ、保管時の安定性・安全性を確保したうえで、小さな衝撃力により容易に消火剤２を散布させることができるとともに、容器を把持し易く投げ易い構造とすることにより、誰でも簡単に火元に向かって投てきすることができ、確実に消火することができる。
【００６３】
（変形例）
次に、第２実施形態の変形例について説明する。本変形例では、容器本体３０の内部空間３２に、消火剤の拡散を補助する拡散補助部材４０を備えることを特徴とする。図８は、本変形例に係る消火用具の全体構成を示す概念図であり、同図（ａ）は、消火用具を分解した状態の斜視図であり、同図（ｂ）は、投てき式消火用具の組み立て後の斜視図である。また、図９（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係る拡散補助部の機能を示す説明図である。
【００６４】
本変更例において、消火容器１ｂの容器本体３０内部には、拡散補助部材４０を有している。この拡散補助部材４０は、容器本体３０内において対抗する面３１と面３１との間に配置される複数の軸部材４１を有している。具体的に、は、図８に示すように、ｘ軸方向に延設される軸部材４１ａと、ｙ軸方向に延設される軸部材４１ｂと、ｚ軸方向に延設される軸部材４１ｃとを有し、各軸部材４１ａ〜４１ｃは、３軸状であって、６方向に向けて放射するように突出されている。また、各軸部材４１ａ〜４１ｃは、各部材の中間部分において、相互に連結されて固定されている。
【００６５】
各軸部材４１（４１ａ〜４１ｃ）は、容器本体３０と同様に、塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの周知の熱可塑性樹脂を用いることができる。なお、各軸部材４１は、所定の太さを有し、消火用具１ａが壁等に衝突した際、破壊されることなく、投てきされた消火用具１ａの推進力に対する反力が伝達されるようになっている。また、各軸部材４１ａ〜４１ｃは、対向する面３１，３１間の長さと合致する長さを有し、その端部が容器本体３０の内面と接触するようになっている。さらに、両端部は内面に向かって突出する湾曲状をなしている。
【００６６】
このような形状の拡散補助部材４０を有していることで、火災発生場所近傍に消火用具１ａを投てきして壁９等に衝突させることで、内部の消火剤をより広範囲に散布させて消火を行うことができる。以下に、壁９等に消火用具１ａを衝突させた場合について説明する。
【００６７】
初めに、図９（ａ）に示すように、消火用具１ｂの軸部材４１の軸方向が壁９の面に対して垂直状態で衝突した場合について説明する。ここで、消火用具１ｂが壁に衝突すると、その消火用具１ｂの推進力Ｐ１に対する反力Ｐ２が消火用具１ｂに生じる。ここでは、軸部材４１は、壁９に対して垂直状態となっているため、生じた反力Ｐ２は、軸部材４１の壁９側の端から、壁９とは反対の他端側に伝達される。これにより、容器本体３０の内部から外方（壁９とは反対方向）に向けた反力Ｐ３が他端に接触する面３１及び連結部分３１ａに伝達され、その反力Ｐ３による変形を連結部分３１ａに生じさせて容器本体３０を分解させるので、消火剤２を壁９とは反対方向に向けて散布することができる。
【００６８】
次いで、図９（ｂ）に示すように、軸部材４１の軸方向が壁９の面に対して垂直でない状態で衝突した場合について説明する。この場合、先ず、消火用具１ａに働いていた壁９側への推進力Ｐ１により、壁９側の容器本体３０一部は、連結部分３１ａから分解される。その後、壁９と２つの軸部材４１，４１の一端が接触することで、各軸部材４１，４１には、反力Ｐ２が伝達されて、各軸部材４１，４１の壁９側の端から、各軸部材の他端へ伝達される。これにより、容器本体３０の内部から外方（壁９とは反対方向）に向けた反力Ｐ３が他端に接触する面３１及び連結部分３１ａに伝達され、その反力Ｐ３による変形を連結部分３１ａに生じさせて容器本体３０を分解させるので、消火剤２を壁９とは反対方向に向けて散布することができる。
【００６９】
このように、容器本体３０内部に拡散補助部材４０を配置させることで、消火用具１ａの推進力に対する反力を伝達して、容器本体３０の内部から壁９とは反対方向に押し出す力で容器本体３０を分解するので、内部の消火剤２をより広範囲に散布させて消火を行うこうことができる。特に、本実施形態では、複数の軸部材４１ａ〜４１ｃを有し、各軸部材４１ａ〜４１ｃは連結されて固定されているので、衝撃に対する反力は、異なる軸方向に延びた他の軸部材４１にも伝達されるため、より容器本体３０内の消火剤２を多方向に向けて散布することができるので、広範囲に散布させることができる。
【００７０】
なお、第２実施形態において、消火用具１ａの容器本体３０は、３４の面を有する３４面体で構成したが、本発明は、これに限定するものではなく、容器本体の内部の気密性が維持することができればよく、その面数は限定されるものではなく各種の多面体を用いることができる。また、多面体に限定されるものではなく、例えば、図１０（ａ）に示すように球体の容器本体３０ａ、図１０（ｂ）に示すように楕円体の容器本体３０ｂなど種々の形状とすることもできる。
【００７１】
この場合においても、容器本体の内面若しくは外面に、他の部分よりも肉薄となるように一部を切り欠いた連結部分３１ｂを形成させる。また、このような形状であっても、容器本体３０ａ，３０ｂの内部には、容器本体３０ａ，３０ｂの内部空間に応じた形状の拡散補助部材４０を収納可能である。また、容器本体の表面に凹凸を設け、握り易くしてコントロールを向上させてもよい。
【００７２】
さらに、上述した第２実施形態において、拡散補助部材４０は、３本の軸部材４１ａ〜４１ｃを用いて３軸上に突出する構成としたが、本発明は、これに限定するものではなく、例えば、多面体の全面に向かって突出するようにより複数の軸部材を設けるなど種々変更可能である。また、各軸部材４１の形状は、棒状に限定されるものではなく、対向する面に亘って形成されていればよく、例えば、楕円体としてもよく、また、軸部材４１の表面に凹凸や径方向に延出する羽根などを設けるなど種々変更可能である。なお、上記拡散補助部材４０を第１実施形態の容器本体１０に収納させることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｐ１…推進力
Ｐ２…反力
Ｐ３…反力
１，１ａ…消火用具
２…消火剤
５…投てき装置
９…壁
１０…容器本体
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…周縁部
１０ｃ…開放他端側
１０ｄ…開放一端側
１１…内部空間
１２…開口部
１３…密封部
１３ａ…凹状部
１３ｂ…凸状部
１４…線
１５（１５ａ，１５ｂ）…シート材
２０…グリップ部
３０…容器本体
３０ａ…上部
３０ｂ…下部
３１…面
３１ａ，３１ｂ…連結部分
３２…内部空間
３３ａ…凸部
３３ｂ…凹部
３４，３４ａ…切欠部
３５…開口部
４０…拡散補助部材
４１，４１…軸部材
４１ａ〜４１ｃ…軸部材
５１…基部
５１ａ…支持軸
５１ｂ，５１ｃ…回転軸
５２…ハンドル部
５２ａ…把持部
５２ｂ…係止孔
５３…支持部材
５３ａ…ストッパー
５３ｂ…回転軸
５４…バネ部材
５５…ペダル部
５５ｂ…ペダル先端
５６…アーム部
５６ａ…凸部
５６ｂ…保持部
５６ｃ…後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015123313.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015123313.tif 000008
【図７】
2015123313.tif 000009
【図８】
2015123313.tif 000010
【図９】
2015123313.tif 000011
【図１０】
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