(57)【要約】【課題】ロータコアに対する着磁コイルの周方向の位置ずれを許容しつつ、着磁コイルの磁界をマグネットに対して所望の方向に印加させることができるロータの製造方法を提供する。【解決手段】着磁コイル１５Ａ，１５Ｂをロータコア１１の軸線Ｌと同軸となるようにロータコア１１の軸方向端部１１ａ，１１ｂよりも軸方向外側に配置し、その着磁コイル１５Ａ，１５Ｂへの通電により発生する磁界によって、ロータコア１１に組み付けた各マグネット１４を径方向に磁化させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、該各マグネット間には前記ロータコアに形成されたコア磁極部が配置され、前記コア磁極部を他方の磁極として機能するように構成されたロータの製造方法であって、
着磁コイルを前記ロータコアの軸線と同軸となるように前記ロータコアの軸方向端部よりも軸方向外側に配置し、その着磁コイルへの通電により発生する磁界によって、前記ロータコアに組み付けた前記各マグネットを径方向に磁化させることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロータの製造方法において、
前記着磁コイルは、前記ロータコアの軸方向両側にそれぞれ配置されることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータの製造方法において、
前記着磁コイルは、円環状をなすことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のロータの製造方法において、
前記着磁コイルの径Ｕ１と前記マグネットの径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２が、
１．００≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．８５の範囲内に設定されることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータの製造方法において、
前記着磁コイルは、前記マグネットの軸方向視形状に沿った平行部を有することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータの製造方法において、
前記各マグネットの外周側に補助着磁コイルを配置し、その補助着磁コイルによっても前記各マグネットの径方向の着磁を行うことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項７】
ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、該各マグネット間には前記ロータコアに形成されたコア磁極部が配置され、前記コア磁極部を他方の磁極として機能するように構成されたロータの製造装置であって、
前記ロータコアの軸線と同軸となるように前記ロータコアの軸方向端部よりも軸方向外側に配置される着磁コイルを備え、その着磁コイルへの通電により発生する磁界によって、前記ロータコアに組み付けた前記各マグネットを径方向に磁化させることを特徴とするロータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータロータのマグネットに対する着磁方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
省資源や低コスト等の観点から、ロータコアの外周面の周方向に一方の磁極のマグネットを複数配置し、他方の磁極を各マグネット間に位置するロータコアの鉄心部（コア磁極部）で代用する所謂コンシクエントポール型のモータロータ（ハーフマグネット型ロータともいう）が考案されている（例えば特許文献１参照）。このようなロータでは、各マグネットは径方向に磁化されており、各マグネットの外周面側がＮ極、内周面側がＳ極とされた場合（即ち、各マグネットがＮ極として作用する場合）には、各マグネット間の鉄心部がＳ極として作用するようになっている。
【０００３】
このようなロータにおけるマグネットの着磁方法として、例えばマグネットの組付作業性を向上させるために、まず、着磁前のマグネットをロータコアに組み付け、そのロータコアに組み付けた状態のマグネットに対し着磁を行う方法（後着磁）がある。この着磁方法では、着磁コイルはマグネットと同数用意され、複数のマグネットにそれぞれ対応するように、各マグネットの外周側（つまり、ロータコアの外周側）に配置される。また、着磁コイルは、コイル軸線がロータコアの径方向に沿うように配置される。そして、各着磁コイルに通電することで発生する磁界によって、各マグネットが径方向に磁化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような着磁方法では、着磁コイルの周方向位置がロータコアに対してずれると、マグネットに印加される磁界が変化し、磁化させたい方向とは反対方向の磁界がマグネットに印加されてしまい、それにより、マグネットに対して所望の着磁が行えない虞があった。その問題を解決するために、ロータコアに対して着磁コイルを周方向に位置決めすることが有効であるが、その場合には、位置決めすることによる製造時間の増加や、着磁コイルやロータコアに位置決め形状を設ける場合に形状が制約されるといった問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロータコアに対する着磁コイルの周方向の位置ずれを許容しつつ、着磁コイルの磁界をマグネットに対して所望の方向に印加させることができるロータの製造方法及びロータの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するロータの製造方法は、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、該各マグネット間には前記ロータコアに形成されたコア磁極部が配置され、前記コア磁極部を他方の磁極として機能するように構成されたロータの製造方法であって、着磁コイルを前記ロータコアの軸線と同軸となるように前記ロータコアの軸方向端部よりも軸方向外側に配置し、その着磁コイルへの通電により発生する磁界によって、前記ロータコアに組み付けた前記各マグネットを径方向に磁化させる。
【０００８】
この製造方法によれば、着磁コイルへの通電により発生する磁界は、着磁コイルの周方向の位置によらず、各マグネットに対して所望の方向（例えば、内周側から外周側に向かう方向）に作用する。これにより、ロータコアに対する着磁コイルの周方向の位置ずれを許容しつつ、着磁コイルの磁界をマグネットに対して所望の方向に印加させることができる。また、極数（マグネットの個数）が異なる種々のロータを着磁するにあたって、マグネットの個数に合わせて着磁コイルの個数を変更する必要がないため、汎用性のある着磁方法といえる。
【０００９】
上記ロータの製造方法において、前記着磁コイルは、前記ロータコアの軸方向両側にそれぞれ配置されることが好ましい。
この製造方法によれば、着磁コイルの磁界がマグネットの軸方向両側からそれぞれ印加されるため、軸方向における着磁のばらつきを抑えることができる。
【００１０】
上記ロータの製造方法において、前記着磁コイルは、円環状をなすことが好ましい。
この製造方法によれば、各マグネットに印加される着磁コイルの磁界の強さが、着磁コイルの周方向の位置によらず略一定となるため、着磁コイルの周方向の位置決めをしなくても、マグネットに対して所望の強さで着磁することができ、マグネットの着磁が容易となる。
【００１１】
上記ロータの製造方法において、前記着磁コイルの径Ｕ１と前記マグネットの径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２が、１．００≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．８５の範囲内に設定されることが好ましい。
【００１２】
この製造方法によれば、Ｕ１／Ｕ２＝１、即ち着磁コイルの径Ｕ１とマグネットの径Ｕ２を同じとしたときのマグネットに掛かる磁界の強さを基準値として、その基準値以上の強さの磁界をマグネットに印加させることができ（図５参照）、着磁性の向上に寄与できる。
【００１３】
上記ロータの製造方法において、前記着磁コイルは、前記マグネットの軸方向視形状に沿った平行部を有することが好ましい。
この製造方法によれば、着磁コイルの平行部がマグネットの軸方向視形状に沿う形状をなすため、マグネットに対する効率的な着磁が可能となる。
【００１４】
上記ロータの製造方法において、前記各マグネットの外周側に補助着磁コイルを配置し、その補助着磁コイルによっても前記各マグネットの径方向の着磁を行うことが好ましい。
【００１５】
この製造方法によれば、軸方向側方の着磁コイルだけでは着磁が弱くなりがちな箇所を補助着磁コイルで着磁することが可能となるため、マグネットの軸方向における着磁ムラを抑えることが可能となる。
【００１６】
上記課題を解決するロータの製造装置は、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、該各マグネット間には前記ロータコアに形成されたコア磁極部が配置され、前記コア磁極部を他方の磁極として機能するように構成されたロータの製造装置であって、前記ロータコアの軸線と同軸となるように前記ロータコアの軸方向端部よりも軸方向外側に配置される着磁コイルを備え、その着磁コイルへの通電により発生する磁界によって、前記ロータコアに組み付けた前記各マグネットを径方向に磁化させる。
【００１７】
この構成によれば、着磁コイルへの通電により発生する磁界は、着磁コイルの周方向の位置によらず、各マグネットに対して所望の方向（例えば、内周側から外周側に向かう方向）に作用する。これにより、ロータコアに対する着磁コイルの周方向の位置ずれを許容しつつ、着磁コイルの磁界をマグネットに対して所望の方向に印加させることができる。また、極数（マグネットの個数）が異なる種々のロータを着磁するにあたって、マグネットの個数に合わせて着磁コイルの個数を変更する必要がないため、製造装置の汎用性の向上に寄与できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のロータの製造方法及びロータの製造装置によれば、ロータコアに対する着磁コイルの周方向の位置ずれを許容しつつ、着磁コイルの磁界をマグネットに対して所望の方向に印加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ロータの平面図である。
【図２】図１における２−２断面図である。
【図３】ロータの製造態様を説明するための平面図である。
【図４】ロータの製造態様を説明するための断面図である。
【図５】着磁コイルの径Ｕ１とマグネットの径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２と、マグネットに掛かる磁界の強さＨとの関係を示すグラフである。
【図６】別例におけるロータの製造態様を説明するための平面図である。
【図７】別例におけるロータの製造態様を説明するための側面図である。
【図８】別例におけるロータの製造態様を説明するための側面図である。
【図９】別例におけるロータの製造態様を説明するための模式図である。
【図１０】別例におけるロータの製造態様を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、ロータ１０は、磁性金属よりなる略円環状のロータコア１１を有している。ロータコア１１の内周側には回転軸（図示略）が固定される。なお、ロータコア１１は、図示は省略しているが、磁性金属よりなる薄板状のコアシートが軸方向に複数枚積層されて構成されている。
【００２１】
ロータコア１１の外周部には、４つのマグネット磁極部１２と４つのコア磁極部としての突極１３が周方向に交互に形成されている。
各マグネット磁極部１２は、ロータコア１１の周縁部に略平板状のマグネット１４を埋設することにより形成される。具体的には、各マグネット磁極部１２は、ロータコア１１に軸方向に沿って穿設されたマグネット収容孔１２ａを有し、各マグネット収容孔１２ａ内にマグネット１４が収容固定されている。各マグネット１４は互いに同形状をなし、周方向等間隔（９０度間隔）に配置されるとともに、マグネット１４の板面がロータコア１１の径方向と直交するように設けられている。また、各マグネット１４は、径方向外側の磁極面が互いに同極（本実施形態ではＮ極）となるように構成されている。
【００２２】
各マグネット磁極部１２間には、径方向外側に突出する突極１３がロータコア１１に一体形成されている。各突極１３は、周方向等間隔（９０度間隔）に形成され、周方向に隣り合うマグネット磁極部１２との間には空隙が設定されている。なお、各マグネット磁極部１２の周方向幅は、突極１３の周方向幅よりも広く設定されている。
【００２３】
上記ロータ１０において、マグネット磁極部１２の磁束（マグネット１４の磁束）は、ロータコア１１の内部を経由して突極１３に流入する。そして、その磁束が径方向外側に向って突極１３を通過することにより、突極１３がマグネット磁極部１２とは異なる極性（本実施形態ではＳ極）の磁極として機能する。つまり、ロータ１０は、Ｎ極のマグネット磁極部１２（マグネット１４）に対して突極１３をＳ極として機能させる所謂コンシクエントポール型にて構成されている。
【００２４】
次に、ロータ１０の製造方法（着磁方法）について説明する。
図３及び図４に示すように、本実施形態の製造装置（着磁装置）は、互いに同径の円環状の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂを備える。着磁コイル１５Ａ，１５Ｂは、着磁前の各マグネット１４を組み付けたロータコア１１の軸方向両側にそれぞれ配置される。より詳しくは、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂは、ロータコア１１の軸方向端面１１ａ，１１ｂよりも軸方向外側にそれぞれ配置されるとともに、中心軸線（コイル軸）がロータコア１１の軸線Ｌと同軸となるように配置される。
【００２５】
各着磁コイル１５Ａ，１５Ｂには、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂ中心の磁界方向がロータコア１１側（軸方向内側）を向く（即ち、各着磁コイル１５Ａ，１５Ｂのロータコア１１側がＮ極となる）ように、電源（図示略）から電流が供給される。すると、ロータコア１１の周方向全域において内周側から外周側に向かう磁界が生じ、各マグネット１４に対して内周側から外周側に向かう方向に磁界が印加される。これにより、各マグネット１４は、径方向外側の磁極面がＮ極、径方向内側の磁極面がＳ極となるように径方向に磁化される。
【００２６】
次に、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂ（円環状）の径Ｕ１とマグネット１４の径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２と、マグネット１４に掛かる磁界の強さＨとの関係を説明する。なお、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径Ｕ１は、中心軸線から着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径方向中心までの距離とし、マグネット１４の径Ｕ２は、ロータコア１１の軸線Ｌからマグネット１４の中心までの距離としている（図３参照）。
【００２７】
図５の実線で示すグラフは、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂが円環状の場合において、比Ｕ１／Ｕ２を変化させたときのマグネット１４に掛かる磁界の強さＨを示している。比Ｕ１／Ｕ２を約０．５０から大きくしていくと、磁界の強さＨは一旦大きくなり、比Ｕ１／Ｕ２がおよそ１．３５のときのピークを経て小さくなっていく。
【００２８】
ここで、Ｕ１／Ｕ２＝１、即ち着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径Ｕ１とマグネット１４の径Ｕ２が等しいときの磁界の強さＨを基準（基準値Ｐ）とすると、（Ｕ１／Ｕ２）＜１．００の範囲、及び１．８５＜（Ｕ１／Ｕ２）の範囲では、磁界の強さＨは基準値Ｐ未満となる。そして、１．００≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．８５の範囲では、磁界の強さＨは基準値Ｐ以上となる。つまり、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂが円環状の場合、比Ｕ１／Ｕ２を１．００≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．８５の範囲内に設定することで、基準値Ｐ以上の磁界強さでの効率的な着磁を行うことが可能となる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、ロータコア１１に対する着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向位置によらず、各マグネット１４に対して所望の方向（径方向外側）への磁界が印加される。これにより、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向の位置決めが不要となるため、位置決め工程を省くことによる製造時間の短縮や、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂやロータコア１１に位置決め形状を設けずにすむことから構成の簡素化が可能となっている。
【００３０】
また、本実施形態では、着磁に必要な着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの個数は、マグネット１４の個数（ロータ極数）に依存せず、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの個数をマグネット１４の個数に合わせて変更する必要がない。このため、極数が異なる種々のロータを着磁するにあたって、汎用性のある着磁方法（着磁装置）といえる。
【００３１】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）着磁コイル１５Ａ，１５Ｂをロータコア１１の軸線Ｌと同軸となるようにロータコア１１の軸方向端面１１ａ，１１ｂよりも軸方向外側にそれぞれ配置するため、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向位置によらず、磁界が各マグネット１４に対して所望の方向（内周側から外周側に向かう方向）に作用して、各マグネット１４が径方向に磁化される。これにより、ロータコア１１に対する着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向の位置ずれを許容しつつ、マグネット１４に対して所望の方向（外周側がＮ極となる方向）に磁界を印加させることができる。
【００３２】
（２）着磁コイル１５Ａ，１５Ｂは、ロータコア１１の軸方向両側にそれぞれ配置される。これにより、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの磁界がマグネット１４の軸方向両側からそれぞれ印加されるため、軸方向における着磁のばらつきを抑えることができる。
【００３３】
（３）着磁コイル１５Ａ，１５Ｂが円環状をなすため、各マグネット１４に印加される着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの磁界の強さが、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向の位置によらず略一定となる。このため、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの周方向の位置決めをしなくても、マグネット１４に対して所望の強さで着磁することができ、マグネット１４の着磁が容易となる。
【００３４】
（４）円環状の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径Ｕ１とマグネット１４の径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２が、１．００≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．８５を満たすように設定される。これにより、Ｕ１／Ｕ２＝１、即ち着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径Ｕ１とマグネット１４の径Ｕ２を同じとしたときのマグネット１４に掛かる磁界の強さを基準値Ｐとして、その基準値Ｐ以上の強さの磁界をマグネットに印加させることができ（図５参照）、着磁性の向上に寄与できる。
【００３５】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの形状は、上記実施形態の円環状に限定されるものではなく、例えば、図６に示す着磁コイル２０のように軸方向視で矩形環状としてもよい。
【００３６】
図６に示す例では、着磁コイル２０は、軸方向視で正方形をなし、その中心軸線がロータコア１１の軸線Ｌと同軸となるように配置される。また、着磁コイル２０の四辺は、４つのマグネット１４にそれぞれ対応するように配置される。つまり、着磁コイル２０の四辺は、マグネット１４の軸方向視形状（ロータコア１１の径方向と直交する方向に直線状に延びる形状）に沿った平行部２１を構成している。なお、図６では表れていないが、着磁コイル２０は軸方向両側にそれぞれ配置されている。そして、各着磁コイル２０への通電により発生する磁界は、各マグネット１４に対して所望の方向（内周側から外周側に向かう方向）に作用して、各マグネット１４が径方向に磁化される。
【００３７】
このような着磁方法（着磁装置）方法によれば、着磁コイル２０がマグネット１４の軸方向視形状に沿った平行部２１を有するため、着磁コイル２０の磁界がマグネット１４の形状に適したものとなり、マグネット１４に対する効率的な着磁が可能となる。
【００３８】
なお、矩形環状の着磁コイル２０では、ロータコア１１に対する周方向位置によってマグネット１４に掛かる磁界の強さは変動するが、マグネット１４に作用する内周側から外周側への磁界の方向は、着磁コイル２０の周方向位置によらず変わらない。このため、着磁コイル２０の周方向の位置ずれが生じても、磁化させたい方向とは反対方向の磁界がマグネット１４に印加されるといったことは生じない。
【００３９】
次に、着磁コイル２０（矩形環状）の径Ｕ１とマグネット１４の径Ｕ２との比Ｕ１／Ｕ２と、マグネット１４に掛かる磁界の強さＨとの関係を説明する。なお、着磁コイル２０の径Ｕ１は、中心軸線から平行部２１の径方向中心までの距離とし、マグネット１４の径Ｕ２は、ロータコア１１の軸線Ｌからマグネット１４の中心までの距離としており、図６にはＵ１＝Ｕ２とした例を示している。
【００４０】
図５の１点鎖線で示すグラフは、着磁コイル２０が矩形環状の場合において、比Ｕ１／Ｕ２を変化させたときのマグネット１４に掛かる磁界の強さＨを示している。比Ｕ１／Ｕ２を約０．５０から大きくしていくと、磁界の強さＨは一旦大きくなり、比Ｕ１／Ｕ２がおよそ１．３５のときのピークを経て小さくなっていく。
【００４１】
ここで、（Ｕ１／Ｕ２）＜０．８５の範囲、及び１．６５＜（Ｕ１／Ｕ２）の範囲では、磁界の強さＨは、前記基準値Ｐ（円環状の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径とマグネット１４の径が等しいときの磁界の強さＨ）よりも小さくなる。そして、０．８５≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．６５の範囲では、磁界の強さＨは基準値Ｐ以上となる。つまり、着磁コイル２０が矩形環状の場合、比Ｕ１／Ｕ２を０．８５≦（Ｕ１／Ｕ２）≦１．６５の範囲内に設定することで、基準値Ｐ以上の磁界強さでの効率的な着磁を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、上記実施形態において、マグネット１４の軸方向視形状を、軸線Ｌを中心とする円弧状に構成（即ち、円環状の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂが平行部を備えるように構成）しても、図６に示す例と略同様の効果を得ることができる。
【００４３】
・ロータ１０は、ロータコア１１が１ブロックのみの一層構造に限定されず、例えば図７に示すように、複数のロータコア１１のブロックが軸方向に並列されたタンデム構造としてもよい。この図７に示す例では、一方のロータコア１１は、他方のロータコア１１に対して周方向に所定角度回転させた状態で設けられる。このようなタンデム構造を有するロータ１０に対しても、上記実施形態の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂを用いて各マグネット１４の径方向への着磁を行うことができる。
【００４４】
・上記実施形態において、図８に示すように、マグネット磁極部１２の周方向両端面と突極１３の周方向両端面が側方視でロータコア１１の軸線Ｌに対して傾斜する、所謂スキュー構造としてもよい。このようなスキュー構造を有するロータ１０に対しても、上記実施形態の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂを用いて各マグネット１４の径方向への着磁を行うことができる。
【００４５】
・上記実施形態のロータコア１１に出力回転部材を設けた状態で各マグネット１４への着磁を行ってもよい。
例えば、図９に示す例では、ロータ３０は、ポンプ用モータに搭載されるものであり、上記実施形態と同構成のロータコア１１に出力回転部材としてのファン部材３１が一体回転可能に固定されてなる。ファン部材３１は、ロータコア１１に挿入固定された固定部３２と、固定部３２から軸方向一方に延びる羽根部３３とを有している。
【００４６】
次に、ロータ３０への着磁を行うための着磁装置４０（製造装置）について説明する。
着磁装置４０は、有底筒状の第１支持体４１を有している。第１支持体４１は、底部４２と、底部４２から延出する側壁部４３とを有し、底部４２の内部には第１着磁コイル４４が設けられ、側壁部４３の内部には第２着磁コイル４５が設けられている。
【００４７】
着磁装置４０による着磁の際には、まず、ロータ３０が第１支持体４１に設置される。このとき、ロータコア１１は、側壁部４３の内周側に挿入される。また、ファン部材３１の羽根部３３は、第１支持体４１の外側に突出されるとともに、側壁部４３に対してロータコア１１の軸方向に当接される。
【００４８】
ロータ３０が設置された状態において、第１及び第２着磁コイル４４，４５は、ロータコア１１の軸方向両側にそれぞれ位置している。詳しくは、第２着磁コイル４５は、ロータコア１１の一方の軸方向端面１１ａよりも軸方向外側（図９において上側）に位置しており、第１着磁コイル４４は、ロータコア１１の他方の軸方向端面１１ｂよりも軸方向外側（図９において下側）に位置している。
【００４９】
また、第１着磁コイル４４の内径がロータコア１１の外径よりも小さく設定される一方、第２着磁コイル４５の内径は、ロータコア１１の外径よりも大きく設定されている。このように、第１支持体４１の開口側に配置された第２着磁コイル４５の内径がロータコア１１の外径よりも大きく構成されることで、ロータコア１１を側壁部４３内に挿入することが可能となっている。
【００５０】
ロータ３０を第１支持体４１に設置した後、ファン部材３１の羽根部３３を、着磁装置４０の第２支持体４６と側壁部４３とで軸方向に挟持する。
その後、各着磁コイル４４，４５中心の磁界方向がロータコア１１側（軸方向内側）を向くように、各着磁コイル４４，４５に電流が供給される。すると、各着磁コイル４４，４５への通電により発生する磁界が各マグネット１４に対して内周側から外周側に向かう方向に作用して、各マグネット１４が径方向に磁化されるようになっている。
【００５１】
このような着磁装置４０を用いた着磁方法によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２着磁コイル４５の内径がロータコア１１の外径よりも大きく設定されることで、ロータ３０を第１支持体４１に対して容易に設置（挿入）することが可能となる。
【００５２】
・上記実施形態において、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂだけでなくロータコア１１の外周に配置した補助着磁コイルも用いてマグネット１４の着磁を行ってもよい。
例えば、図１０に示す着磁方法の例では、補助着磁コイル５０は、マグネット１４と同数（４個）用意され、各マグネット１４（各マグネット磁極部１２）の径方向外側に配置される。また、各補助着磁コイル５０は、コイル軸線がロータコア１１の径方向に沿うように配置される。
【００５３】
各着磁コイル１５Ａ，１５Ｂへの通電によって、上記実施形態と同様に、ロータコア１１の内周側から外周側に向かう磁界が生じ、各マグネット１４に対して内周側から外周側に向かう方向に磁界が印加される。また、各補助着磁コイル５０には、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂがマグネット１４に与える磁界と同方向（径方向外側）に磁界が発生するように、電源（図示略）から電流が供給される。すると、補助着磁コイル５０への通電により生じる磁界は、各マグネット１４に流れる磁束を径方向外側に整流するように作用する。このように、各着磁コイル１５Ａ，１５Ｂ及び補助着磁コイル５０への通電によって、各マグネット１４に径方向外側への磁界が印加されて、各マグネット１４が径方向に磁化される。
【００５４】
ここで、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの磁界は、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂから軸方向に離れるほど弱くなるため、上記実施形態のように着磁コイル１５Ａ，１５Ｂのみで着磁を行う方法では、マグネット１４の軸方向中心に掛かる磁界が弱くなりやすい。そこで、上記のように補助着磁コイル５０を追加し、着磁が弱くなりがちな箇所を補助着磁コイル５０で着磁することで、マグネット１４の軸方向における着磁ムラを抑えることが可能となる。この補助着磁コイル５０を用いた着磁方法は、ロータコア１１の軸長が長い場合に特に有利である。
【００５５】
・上記実施形態において、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの径が互いに異なるように構成してもよい。
・上記実施形態において、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂのいずれか一方のみを用いて着磁を行ってもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、着磁コイル１５Ａ，１５Ｂの磁界の向きを反対とし、各マグネット１４の径方向内側の磁極面がＮ極、径方向外側の磁極面がＳ極となるように磁化してもよい。
【００５７】
・ロータコア１１に設けるマグネット１４の個数（ロータ極数）は、構成に応じて適宜変更してもよい。
・各マグネット１４をロータコア１１の外周面に備えたロータ（つまり、マグネット１４が埋設されていないロータ）に対し、上記実施形態の着磁コイル１５Ａ，１５Ｂを用いて各マグネット１４の径方向への着磁を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０，３０…ロータ、１１…ロータコア、１１ａ，１１ｂ…軸方向端面（軸方向端部）、１２…マグネット磁極部、１３…突極（コア磁極部）、１４…マグネット、１５Ａ，１５Ｂ，２０…着磁コイル、２１…平行部、４０…着磁装置（製造装置）、４４…第１着磁コイル、４５…第２着磁コイル、５０…補助着磁コイル、Ｌ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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