(57)【要約】【課題】隣接配列される第１および第２ロッカアーに、両ロッカアームを連結可能な連結ピンが摺動可能に嵌合され、連結ピンの一端部に形成される被押圧部に当接する押圧部を有する押圧ロッドが、第２ロッカアームと反対側から第１ロッカアームに対向してシリンダヘッドに設けられる支持壁に移動可能に支持される内燃機関の可変動弁装置において、シリンダヘッドの大型化を回避し得る構造で支持壁の剛性を高めることを可能として、連結ピンおよび押圧ロッドを当接させる。【解決手段】連結ピン９７の被押圧部９７ａに押圧ロッド１０４の押圧部１０４ａを当接させる収容孔１１３が、第１ロッカアーム７１の揺動に対する押圧ロッド１０４の相対移動を許容するようにして第１ロッカアーム７１の内部に形成される。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が機関弁（６１）に連動、連結されて相互に隣接して配列される第１および第２ロッカアーム（７１，７２）が、それらのロッカアーム（７１，７２）の非連結状態では相互に異なる揺動態様で揺動するようにしつつロッカシャフト（７８）を介してシリンダヘッド（２７）に揺動自在に支承され、前記ロッカシャフト（７８）と平行な中心軸線（Ｃ２）を有する連結ピン（９７）が、第１および第２ロッカアーム（７１，７２）間に跨がって両ロッカアーム（７１，７２）を連結する連結位置ならびに第２ロッカアーム（７２）から離脱して両ロッカアーム（７１，７２）の連結を解除する連結解除位置間での移動を可能として第１および第２ロッカアーム（７１，７２）に摺動可能に嵌合され、第２ロッカアーム（７２）とは反対側で前記連結ピン（９７）の一端部に被押圧部（９７ａ）が形成され、第２ロッカアーム（７２）と反対側から第１ロッカアーム（７１）に対向するようにして前記シリンダヘッド（２７）に設けられる支持壁（８５）に、前記被押圧部（９７ａ）に当接する押圧部（１０４ａ）を前記連結ピン（９７）側の端部に有する押圧ロッド（１０４）が、前記連結ピン（９７）を押圧することを可能として前記ロッカシャフト（７８）と平行な方向に移動可能に支持される内燃機関の可変動弁装置において、前記連結ピン（９７）の被押圧部（９７ａ）に前記押圧ロッド（１０４）の押圧部（１０４ａ）を当接させる収容孔（１１３）が、第１ロッカアーム（７１）の揺動に対する前記押圧ロッド（１０４）の相対移動を許容するようにして第１ロッカアーム（７１）の内部に形成されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記押圧ロッド（１０４）が有する前記押圧部（１０４ａ）の面積が、前記連結ピン（９７）が有する前記被押圧部（９７ａ）の面積よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記連結ピン（９７）が、その外周面を軸方向両端間にわたって連続して連ならせるように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記押圧ロッド（１０４）が、少なくとも軸方向中間部から前記押圧部（１０４ａ）にわたる外周面を連続して連ならせるように形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記押圧ロッド（１０４）の中心軸線（Ｃ３）が、前記連結ピン（９７）の中心軸線（Ｃ２）よりも前記ロッカシャフト（７８）側にオフセットして配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
第１ロッカアーム（７１）に、前記連結ピン（９７）を摺動可能に嵌合させる嵌合孔（１００）が、第２ロッカアーム（７２）側に臨む段部（１１４）を前記収容孔（１１３）との間に形成するようにして設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
横断面形状を円形とした前記嵌合孔（１００）および前記収容孔（１１３）が、前記収容孔（１１３）の中心軸線（Ｃ１）を前記嵌合孔（１００）の中心軸線（Ｃ２）よりも前記ロッカシャフト（７８）側にオフセットさせつつ相互に連なって第１ロッカアーム（７１）に設けられることを特徴とする請求項６記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
前記支持壁（８５）に、前記押圧ロッド（１０４）を摺動可能に嵌合させるようにして前記支持壁（８５）を貫通する押圧ロッド支持孔（１０６）と、前記ロッカシャフト（７８）を挿通、支持するロッカシャフト支持孔（１０５）とが平行に設けられ、前記押圧ロッド（１０４）が、第１ロッカアーム（７１）とは反対側から前記押圧ロッド支持孔（１０６）に挿通可能な形状に形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が機関弁に連動、連結されつつ相互に隣接して配列される第１および第２ロッカアームが、それらのロッカアームの非連結状態では相互に異なる揺動態様で揺動するようにしつつロッカシャフトを介してシリンダヘッドに揺動自在に支承され、前記ロッカシャフトと平行な中心軸線を有する連結ピンが、第１および第２ロッカアーム間に跨がって両ロッカアームを連結する連結位置ならびに第２ロッカアームから離脱して両ロッカアームの連結を解除するようにした第１ロッカアーム側の連結解除位置間での移動を可能として第１および第２ロッカアームに摺動可能に嵌合され、第２ロッカアームとは反対側で前記連結ピンの一端部に被押圧部が形成され、第２ロッカアームと反対側から第１ロッカアームに対向するようにして前記シリンダヘッドに設けられる支持壁に、前記被押圧部に当接する押圧部を前記連結ピン側の端部に有する押圧ロッドが、前記連結ピンを押圧することを可能として前記ロッカシャフトと平行な方向に移動可能に支持される内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
相互に隣接して配列される第１および第２ロッカアームに、それらのロッカアームの連結および連結解除を切替可能として連結ピンが摺動可能に嵌合され、第２ロッカアームと反対側から第１ロッカアームに対向してシリンダヘッドに設けられる支持壁に、連結ピンを連結位置側に押圧することを可能とした押圧ロッドが、第２ロッカアームとは反対側で第１ロッカアームに対向するようにしてシリンダヘッドに設けられた支持壁に支持されるようにした内燃機関の可変動弁装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、連結ピンおよび押圧ロッドが、軸線に直交する方向では一定の位置に在る押圧ロッドに対して、連結ピンが第１ロッカアームとともに揺動するのを許容するために、連結ピンおよび押圧ロッドは第１ロッカアームおよび支持壁間の空間部で当接されており、第１ロッカアームおよび支持壁間の間隔が比較的大きくなっており、支持壁の剛性を高めるためには支持壁の厚みを大きくするとシリンダヘッドの大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、シリンダヘッドの大型化を回避し得る構造で支持壁の剛性を高めることを可能として、連結ピンおよび押圧ロッドを当接させるようにした内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも一方が機関弁に連動、連結されつつ相互に隣接して配列される第１および第２ロッカアームが、それらのロッカアームの非連結状態では相互に異なる揺動態様で揺動するようにしつつロッカシャフトを介してシリンダヘッドに揺動自在に支承され、前記ロッカシャフトと平行な中心軸線を有する連結ピンが、第１および第２ロッカアーム間に跨がって両ロッカアームを連結する連結位置ならびに第２ロッカアームから離脱して両ロッカアームの連結を解除する第１ロッカアーム側の連結解除位置間での移動を可能として第１および第２ロッカアームに摺動可能に嵌合され、第２ロッカアームとは反対側で前記連結ピンの一端部に被押圧部が形成され、第２ロッカアームと反対側から第１ロッカアームに対向するようにして前記シリンダヘッドに設けられる支持壁に、前記被押圧部に当接する押圧部を前記連結ピン側の端部に有する押圧ロッドが、前記連結ピンを押圧することを可能として前記ロッカシャフトと平行な方向に移動可能に支持される内燃機関の可変動弁装置において、前記連結ピンの被押圧部に前記押圧ロッドの押圧部を当接させる収容孔が、第１ロッカアームの揺動に対する前記押圧ロッドの相対移動を許容するようにして第１ロッカアームの内部に形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記押圧ロッドが有する前記押圧部の面積が、前記連結ピンが有する前記被押圧部の面積よりも小さく設定されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記連結ピンが、その外周面を軸方向両端間にわたって連続して連ならせるように形成されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記押圧ロッドが、少なくとも軸方向中間部から前記押圧部にわたる外周面を連続して連ならせるように形成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、前記押圧ロッドの中心軸線が、前記連結ピンの中心軸線よりも前記ロッカシャフト側にオフセットして配置されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、第１ロッカアームに、前記連結ピンを摺動可能に嵌合させる嵌合孔が、第２ロッカアーム側に臨む段部を前記収容孔との間に形成するようにして設けられることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第６の特徴の構成に加えて、横断面形状を円形とした前記嵌合孔および前記収容孔が、前記の中心軸線を前記嵌合孔の中心軸線よりも前記ロッカシャフト側にオフセットさせつつ相互に連なって第１ロッカアームに設けられることを第７の特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、第１〜第７の特徴の構成のいずれかに加えて、前記支持壁に、前記押圧ロッドを摺動可能に嵌合させるようにして前記支持壁を貫通する押圧ロッド支持孔と、前記ロッカシャフトを挿通、支持するロッカシャフト支持孔とが平行に設けられ、前記押圧ロッドが、第１ロッカアームとは反対側から前記押圧ロッド支持孔に挿通可能な形状に形成されることを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば、連結ピンおよび押圧ロッドを、第１ロッカアームの内部に形成される収容孔内で当接させるので、シリンダヘッドの支持壁を第１ロッカアームに近接させて配置することができ、支持壁の厚みを増大して剛性を高めてもシリンダヘッドの大型化を回避することができる。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、押圧ロッドの押圧部の面積が、連結ピンの被押圧部の面積よりも小さいので、押圧ロッドの小型化が可能となるとともに、収容孔を小さくして第１ロッカアームの小型化が可能となる。
【００１６】
本発明の第３の特徴によれば、連結ピンの外周面が軸方向両端間にわたって連続して連なるものであるので、連結ピンの部品形状を簡素化して生産性の向上およびコストダウンを図ることができる。
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば、押圧ロッドの少なくとも軸方向中間部から押圧部にわたる外周面が連続して連なるものであるので、押圧ロッドの少なくとも押圧部側の部品形状を簡素化することができるとともに、収容孔を小さく形成することができる。
【００１８】
本発明の第５の特徴によれば、押圧ロッドの中心軸線が連結ピンの中心軸線よりもロッカシャフト側にオフセットしているので、第１ロッカアームと、押圧ロッドとの相対移動量を小さくすることができ、収容孔を小さくすることができる。
【００１９】
本発明の第６の特徴によれば、連結ピンを摺動可能に嵌合させるようにして第１ロッカアームに設けられる嵌合孔が、第２ロッカアーム側に臨む段部を収容孔との間に形成するので、連結ピンを段部に当接させることでシリンダヘッドの支持壁側への連結ピンの移動を規制して、連結ピンが第１ロッカアームから脱落することを防止することができる。
【００２０】
本発明の第７の特徴によれば、横断面形状を円形とした前記嵌合孔および前記収容孔が、収容孔の中心軸線を嵌合孔の中心軸線よりもロッカシャフト側にオフセットさせて相互に連なるので、シリンダヘッドの支持壁側への連結ピンの移動を規制する段部を簡単に形成しつつ、第１ロッカアームのコンパクト化が可能となる。
【００２１】
さらに本発明の第８の特徴によれば、支持壁に設けられる押圧ロッド支持孔に、第１ロッカアームとは反対側から押圧ロッドを挿通可能とすることで、支持壁に対する押圧ロッドの組み付けおよび取り外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】自動二輪車の側面図である。
【図２】パワーユニットの要部の横断平面図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】図４の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図１〜図６を参照しながら説明する。なお以下の説明で、前後、左右および上下は、鞍乗り型車両に乗車した乗員から見た方向を言うものとする。
【００２４】
先ず図１において、スクータ型の自動二輪車の車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支するフロントフォーク１１ならびに該フロントフォーク１１に連結される操向ハンドル１２を操向可能に支承するヘッドパイプ１３を前端に備えるものであり、後輪ＷＲを駆動する動力を発揮するパワーユニットＰが車体フレームＦの前後方向中間部で上下揺動可能に支持される。
【００２５】
前記パワーユニットＰは、後輪ＷＲの前方に配置される内燃機関Ｅと、該内燃機関Ｅの出力を前記後輪ＷＲに伝達する伝動装置Ｍとから成り、伝動装置Ｍは内燃機関Ｅの機関本体１４に連設されて後輪ＷＲの左側方に延びる伝動ケース１５内に収納され、この伝動ケース１５の後部と、前記車体フレームＦの後部との間にはリヤクッションユニット１６が設けられる。
【００２６】
前記車体フレームＦと、前記パワーユニットＰの一部とは、乗員の足を乗せる左右一対の足置き部１８と、両足置き部１８間で上方に隆起するフロアトンネル部１９とを有する車体カバー１７で覆われ、この車体カバー１７は車体フレームＦに取付けられる。また前記フロアトンネル部１９の後方に配置される乗員用シート２０と、該乗員用シート２０の後方に配置されるパッセンジャーシート２１とが前記車体カバー１７上に配設される。
【００２７】
図２および図３を併せて参照して、前記内燃機関Ｅの機関本体１４は、車幅方向に延びる軸線を有するクランクシャフト２４を回転自在に支承するクランクケース２５と、ピストン２９を摺動自在に嵌合させるシリンダボア３０を有して前記クランクケース２５に結合されるシリンダブロック２６と、該シリンダブロック２６に結合されるシリンダヘッド２７と、該シリンダヘッド２７に結合されるヘッドカバー２８とを備える。前記機関本体１４のシリンダ軸線Ｃすなわち前記シリンダボア３０の軸線はわずかに前上がりに傾斜しており、前記ピストン２９は前記クランクシャフト２４に連接される。
【００２８】
前記ピストン２９の頂部を臨ませてシリンダブロック２６およびシリンダヘッド２７間に形成される燃焼室３１に空気を供給するための吸気装置３２は、前記後輪ＷＲの左側方で前記伝動ケース１５の上方に配置されるとともに該伝動ケース１５で支持されるエアクリーナ３３と、該エアクリーナ３３および前記シリンダヘッド２７間に配置されるスロットルボディ３４とを備え、燃料噴射弁３５が前記シリンダヘッド２７の上部側壁に取付けられる。
【００２９】
図１で示すように、前記シリンダヘッド２７の下部側壁には、前記燃焼室３１から排ガスを排出するための排気装置３６が接続されており、この排気装置３６は、前記シリンダヘッド２７の下部側壁から機関本体１４の下方を後方に延出される排気管３７と、該排気管３７の下流端に接続されるようにして前記後輪ＷＲの右側方に配置される排気マフラー（図示せず）とを備える。
【００３０】
前記クランクケース２５は、右側の第１ケース半体３８ならびに左側の第２ケース半体３９が結合されて成り、第１ケース半体３８を回転自在に貫通するクランクシャフト２４の右側端部にはアウターロータ４０が固定され、該アウターロータ４０とともに発電機４２を構成するようにしてアウターロータ４０で囲繞されるインナーステータ４１が、第１ケース半体３８に締結される支持板４３に固定される。
【００３１】
第１ケース半体３８には、前記発電機４２を囲む筒状の発電機カバー４４が結合されており、この発電機カバー４４の右側にラジエータ４５が配設される。前記クランクシャフト２４には、前記ラジエータ４５に冷却風を流通させるための冷却ファン４６が、前記発電機４２および前記ラジエータ４５間に配置されるようにして固定される。
【００３２】
前記クランクシャフト２４の回転動力を後輪ＷＲ側に伝達するようにして前記伝動ケース１５に収容される前記伝動装置Ｍは、前記クランクシャフト２４から伝達される回転動力を無段階に変速するＶベルト式無段変速機４８と、Ｖベルト式無段変速機４８の回転動力を減速して後輪ＷＲの車軸５０（図１参照）に伝達する減速ギヤ機構（図示せず）とを備える。
【００３３】
前記Ｖベルト式無段変速機４８の駆動プーリ５１は、前記クランクシャフト２４にＶベルト５２の巻き掛け径を可変として設けられており、前記クランクシャフト２４に固定された固定シーブ５３と、前記クランクシャフト２４の軸線に沿う方向で前記固定シーブ５３に対する近接、離反を可能として前記クランクシャフト２４に支持される可動シーブ５４とから成り、前記可動シーブ５４は前記固定シーブ５３よりもクランクケース２５側に配置される。
【００３４】
前記可動シーブ５４は、遠心式シフト機構５５の働きによって前記クランクシャフト２４の回転数が増大するのに応じて前記固定シーブ５３に近接する側に駆動されるものであり、前記遠心式シフト機構５５は、前記可動シーブ５３に形成されるカム面５６と、前記クランクシャフト２４に固定されるウエイト保持プレート５７との間にウエイト５８が保持されて成る。
【００３５】
図４および図５を併せて参照して、前記シリンダヘッド２７には、前記吸気装置３２から前記燃焼室３１への吸気制御を行うための一対の吸気弁６１と、前記燃焼室３１から前記排気装置３６への排気制御を行うための一対の排気弁６２とが開閉作動可能に配設され、両吸気弁６１は弁ばね６３で閉弁方向に付勢され、両排気弁６２は弁ばね６４で閉弁方向に付勢される。またシリンダヘッド２７の左側壁には、前記燃焼室３１に先端を臨ませる点火プラグ６５が取付けられるものであり、シリンダヘッド２７の左側壁外面には前記点火プラグ６５を配置するための凹部６６が形成される。
【００３６】
前記シリンダヘッド２７および前記ヘッドカバー２８間に形成される動弁室６７には、前記吸気弁６１および前記排気弁６２を開閉駆動する動弁装置６８が収容される。
【００３７】
この動弁装置６８は、両吸気弁６１および両排気弁６２に共通にして両吸気弁６１および両排気弁６２間に配置される単一のカムシャフト７０と、両吸気弁６１および前記カムシャフト７０間に介設される第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２と、両排気弁６２および前記カムシャフト７０間に介設される単一の排気側ロッカアーム７３とを備える。
【００３８】
排気側ロッカアーム７３の中間部は、前記カムシャフト７０と平行な軸線を有する排気側ロッカシャフト７４で揺動可能に支承されており、排気側ロッカアーム７３の一端部には、前記カムシャフト７０に設けられる排気側カム７５に転がり接触するローラ７６が軸支され、排気側ロッカアーム７３の他端部には、両排気弁６２に個別に対応した一対の連結腕部７３ａ，７３ｂが一体に設けられ、それらの連結腕部７３ａ，７３ｂに、両排気弁６２のステムエンド６２ａに当接するタペットねじ７７，７７が進退位置を調節可能として螺合される。
【００３９】
第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２は、少なくとも一方が機関弁である吸気弁６１に連動、連結されるようにして、前記カムシャフト７０の軸線に沿う方向に隣接して並列配置される。この実施の形態では、第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２が、一対の吸気弁６１に個別に連動、連結されており、前記カムシャフト７０と平行な軸線を有する吸気側ロッカシャフト７８で揺動可能に支承される。すなわち第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の一端部には、前記吸気弁６１のステムエンド６１ａに当接するタペットねじ７９，７９が進退位置を調節可能としてそれぞれ螺合される。
【００４０】
また第１吸気側ロッカアーム７１の他端部には、前記カムシャフト７０に設けられる第１吸気側カム８０に転がり接触するローラ８２が軸支され、第２吸気側ロッカアーム７２の他端部には、前記カムシャフト７０に設けられる第２吸気側カム８１に接触するカムスリッパ８３が設けられる。
【００４１】
第２吸気側カム８１は、一対の吸気弁６１のうち第２吸気側ロッカアーム７２に連動、連結された吸気弁６１を、第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の連結解除状態では実質的に休止させるように形成されるが、吸気弁６１を完全に閉弁休止状態としたときの燃料溜まりが生じるのを防止するために吸気弁６１をごくわずかに開弁させるような外周面を有するように形成されている。すなわち第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２は、その非連結状態では相互に異なる揺動態様で揺動するようにしつつ吸気側ロッカシャフト７８を介して前記シリンダヘッド２７に揺動自在に支承される。
【００４２】
前記カムシャフト７０は、該カムシャフト７０の軸線に沿う方向に間隔をあけた位置に配置されて前記シリンダヘッド２７に一体に突設される第１および第２支持壁８５，８６に回転自在に支承される。第１および第２支持壁８５，８６は、前記カムシャフト７０、前記吸気側ロッカシャフト７８および前記排気側ロッカシャフト７４の軸線と直交する方向に長く延びて形成されており、それらの支持壁８５，８６の長手方向両端部に、前記クランクケース２５に前記シリンダブロック２６および前記シリンダヘッド２７を結合するためのスタッドボルト８７，８７：８８，８８がそれぞれ配置される。
【００４３】
前記カムシャフト７０の両端部のうち右側に配置される第２支持壁８６から突出した端部には、調時伝動機構８９を介して前記クランクシャフト２４の回転動力が１／２の減速比で減速されて伝達される。この調時伝動機構８９は、前記クランクシャフト２４に固設される駆動スプロケット９０（図２参照）と、第２支持壁８６から突出した前記カムシャフト７０の右端部に固定された被動スプロケット９１とに、カムチェーン９２が巻き掛けられて成り、前記シリンダブロック２６および前記シリンダヘッド２７には、前記カムチェーン９２を走行させるようにして前記シリンダボア３０の右側に配置されるカムチェーン通路９３が形成される。
【００４４】
前記シリンダヘッド２７の右側壁には、ウォータポンプ９４が取付けられており、このウォータポンプ９４が有するポンプ軸９５は、前記カムチェーン通路９３を横切って前記カムシャフト７０の右端部に同軸にかつ相対回転不能に連結される。
【００４５】
また前記吸気側ロッカシャフト７８および前記排気側ロッカシャフト７４は、前記カムシャフト７０の両側に配置され、前記吸気側ロッカシャフト７８および前記排気側ロッカシャフト７４の両端部は第１および第２支持壁８５，８６に嵌合、支持される。
【００４６】
第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２には、第２吸気側ロッカアーム７２のカムスリッパ８３を、第１吸気側カム８０に従動して揺動する第１吸気側ロッカアーム７１とは無関係に第２吸気側カム８１に接触させたままとすることで内燃機関Ｅの低速運転時に一方の吸気弁６１を実質的に閉弁休止するとともに他方の吸気弁６１を第１吸気側カム８０のカムプロフィルに応じた作動態様で開閉作動せしめる状態と、第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２を連結することで内燃機関Ｅの高速運転時に両吸気弁６１を第１吸気側カム８０のカムプロフィルに応じた作動態様で開閉作動せしめる状態とを切替える弁作動特性変更手段９６が設けられる。
【００４７】
図６を併せて参照して、前記弁作動特性変更手段９６は、前記吸気側ロッカシャフト７８および前記カムシャフト７０間で第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の上部に設けられるものであり、第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２間に跨がって第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２を連結する連結位置ならびに第２吸気側ロッカアーム７２から離脱して第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の連結を解除するようにした第１吸気側ロッカアーム７１側の連結解除位置間での移動を可能としつつ前記吸気側ロッカシャフト７８と平行な中心軸線を有して第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２に摺動可能に嵌合される第１の連結ピン９７と、第２吸気側ロッカアーム７２に摺動可能に嵌合されて第１の連結ピン９７に連接される第２の連結ピン９８と、第１の連結ピン９７を連結解除側に付勢するばね力を発揮するようにして第２連結ピン９８および第２吸気側ロッカアーム７２間に設けられる戻しばね９９とを備える。
【００４８】
第１吸気側ロッカアーム７１には、前記吸気側ロッカシャフト７８と平行な軸線を有する第１の嵌合孔１００が設けられ、第２吸気側ロッカアーム７２には、前記吸気側ロッカシャフト７８と平行な軸線を有しつつ第１吸気側ロッカアーム７１とは反対側に端壁１０１ａを有した有底状の第２の嵌合孔１０１が設けられる。しかも第１および第２の嵌合孔１００，１０１は、前記吸気弁６１が閉弁状態にあるタイミングでは同軸に連なるようにして横断面形状を円形として同径に形成される。
【００４９】
第１の連結ピン９７は、第１および第２の嵌合孔１００，１０１に摺動可能に嵌合し得るものであり、第２吸気側ロッカアーム７２とは反対側の一端部に被押圧部９７ａを有しつつその外周面を軸方向両端間にわたって連続して連ならせるようにして短円柱状に形成される。また第２の連結ピン９８は、第２の嵌合孔１０１の端壁１０１ａ側を開放した有底円筒状に形成されるものであり、第２の嵌合孔１０１に摺動自在に嵌合された第２の連結ピン９８および前記端壁１０１ａ間には、相互に当接した第１および第２の連結ピン９７，９８を軸方向一方側（図４および図６の右側）に付勢する前記戻しばね９９が縮設される。しかも第２吸気側ロッカアーム７２には、第２の嵌合孔１０１の閉塞端である前記端壁１０１ａ寄りの部分を外部に通じさせる連通孔１０２が、第２の嵌合孔１０１を横切るようにして設けられる。
【００５０】
前記弁作動特性変更手段９６は、前記戻しばね９９のばね力に抗して第１の連結ピン９７の一部を第２の嵌合孔１０１に嵌合することで第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２を連結し、前記戻しばね９９のばね力によって第１および第２の連結ピン９７，９８の当接面を第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２間に配置させるまで第１および第２の連結ピン９７，９８を軸方向に移動させることで第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の連結を解除することになる。
【００５１】
第２吸気側ロッカアーム７２とは反対側から第１吸気側ロッカアーム７１に対向する第１支持壁８５には、第１の連結ピン９７の一端の被押圧部９７ａに当接する押圧部１０４ａを第１の連結ピン９７側の端部に有する押圧ロッド１０４が、第１の連結ピン９７を前記連結位置側に押圧することを可能としつつ、前記吸気側ロッカシャフト７８と平行な方向に移動可能に支持されており、この実施の形態では、前記吸気側ロッカシャフト７８の一端部を挿通、支持するようにして第１支持壁８５に設けられたロッカシャフト支持孔１０５と平行に延びるようにして第１支持壁８５に設けられた押圧ロッド支持孔１０６に前記押圧ロッド１０４が摺動可能に嵌合される。
【００５２】
しかも前記押圧ロッド１０４は、その少なくとも軸方向中間部から前記押圧部にわたる外周面を連続して連ならせるように形成されるものであり、この実施の形態では、前記押圧ロッド１０４はその外径を軸方向全長にわたって一定として形成される。
【００５３】
第１支持壁８５に関して第１吸気側ロッカアーム７１とは反対側の前記シリンダヘッド２７の左側壁には、アクチュエータとしてのソレノイド１０７のハウジング１０８が、そのハウジング１０８に固設された取付け板１０９を複数個たとえば３個のボルト１１０で締結するようにして取付けられる。
【００５４】
前記ソレノイド１０７は、その励磁によるオン状態で突出する出力ロッド１１１を有しており、前記ハウジング１０８に固設されて前記出力ロッド１１１の軸方向移動をガイドするガイド筒１１２が前記シリンダヘッド２７の左側壁を液密に貫通して前記動弁室６７内に突入され、このガイド筒１１２の先端からの前記出力ロッド１１１の突出端部が前記押圧ロッド１０４の一端に同軸に当接される。なお前記出力ロッド１１１が前記押圧ロッド１０４に一体に連なるように形成されていてもよい。
【００５５】
前記ソレノイド１０７によって前記押圧ロッド１０４を押すことにより、その押圧力が押圧ロッド１０４から第１の連結ピン９７に作用して第１および第２の連結ピン９７，９８が連結位置側に移動することになり、前記ソレノイド１０７の消磁によるオフ状態では、前記戻しばね９９のばね力だけで第１および第２の連結ピン９７，９８が連結解除位置に移動することになる。
【００５６】
前記吸気側ロッカシャフト７８の軸線に沿う方向で第１吸気側ロッカアーム７１の内部には、第１の連結ピン９７の被押圧部９７ａと、前記押圧ロッド１０４の押圧部１０４ａとの当接部を収容する収容孔１１３が、第１ロッカアームの揺動に対する前記押圧ロッド１０４の相対移動を許容するようにして形成される。すなわち前記収容孔１１３は、第１吸気側ロッカアーム７１の最大リフト状態および最小リフト状態において前記押圧ロッド１４０が前記収容孔１１３の内壁面と干渉しないような大きさを有するように形成される。
【００５７】
第１の連結ピン９７を摺動可能に嵌合させる第１の嵌合孔１００は、第２吸気側ロッカアーム７２側に臨む段部１１４を前記収容孔１１３との間に形成するようにして第１吸気側ロッカアーム７１に設けられるものであり、横断面形状を円形とした第１の嵌合孔１００および前記収容孔１１３が、前記収容孔１１３の中心軸線Ｃ１を第１の嵌合孔１００の中心軸線Ｃ２よりも前記吸気側ロッカシャフト７８側にオフセットさせつつ相互に連なって第１吸気側ロッカアーム７１に設けられる。
【００５８】
また前記押圧ロッド１０４が有する前記押圧部１０４ａの面積は第１の連結ピン９７が有する前記被押圧部９７ａの面積よりも小さく設定されるものであり、この実施の形態では、軸方向全長にわたって同一外径を有する前記押圧ロッド１０４が、軸方向全長にわたって同一外径を有する第１の連結ピン９７よりも大径に小径に形成される。
【００５９】
しかも前記押圧ロッド１０４の中心軸線Ｃ３が、第１の連結ピン９７の中心軸線すなわち第１の嵌合孔１００の中心軸線Ｃ２よりも前記吸気側ロッカシャフト７８側にオフセットして配置されており、この実施の形態では、前記押圧ロッド１０４の中心軸線Ｃ３および前記収容孔１１３の中心軸線Ｃ１が相互にオフセットしているが、前記中心軸線Ｃ３，Ｃ１が同軸上に配置されていてもよい。
【００６０】
ところで前記動弁装置６８の上方に位置するようにして前記シリンダヘッド２７の上側壁内面には、前記カムシャフト７０の軸線方向に間隔をあけた複数箇所に配置される潤滑油噴出孔１１６が設けられており、それらの潤滑油噴出孔１１６が共通に通じるようにして前記カムシャフト７０の軸線と平行に延びる第１の油路１１７が前記シリンダヘッド２７の上側壁に設けられる。また第２支持壁８６の長手方向両端部に配置される前記スタッドボルト８８のうち上方のスタッドボルト８８の外周と、そのスタッドボルト８８を挿通させるべく前記シリンダブロック２６および前記シリンダヘッド２７に設けられるボルト挿通孔１１８の内周との間には、前記クランクケース２５側に配設されるオイルポンプからの潤滑油を導く環状油路１１９が形成され、この環状油路１１９を第１油路１１７に連通させる接続油路１２０が前記シリンダヘッド２７の上部側壁に設けられる。
【００６１】
また第１支持壁８５側で前記シリンダヘッド２７には、第１支持壁８５および前記カムシャフト７０の左端部間に第１油路１１７からの潤滑油を導く第２油路１２１が設けられる。
【００６２】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２を連結する連結位置ならびに第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２の連結を解除する連結解除位置間での移動を可能とする第１の連結ピン９７が、連結解除位置側に付勢されつつ第１および第２吸気側ロッカアーム７１，７２に摺動可能に嵌合され、第２吸気側ロッカアーム７２とは反対側で第１の連結ピン９７の一端部に形成される被押圧部９７ａに当接する押圧部１０４ａを有する押圧ロッド１０４が、第２吸気側ロッカアーム７２と反対側から第１吸気側ロッカアーム７１に対向するようにしてシリンダヘッド２７に設けられる第１の支持壁８５に、第１の連結ピン９７を連結位置側に押圧することを可能として移動可能に支持されるのであるが、第１の連結ピン９７の被押圧部９７ａに前記押圧ロッド１０４の前記押圧部１０４ａを当接させる収容孔１１３が、第１吸気側ロッカアーム７１の揺動に対する前記押圧ロッド１０４の相対移動を許容するようにして前記吸気側ロッカシャフト７８の軸線に沿う方向で第１吸気側ロッカアーム７１の内部に形成されるので、第１の支持壁８５を第１吸気側ロッカアーム７１に近接させて配置することができ、第１の支持壁８５の厚みを増大して剛性を高めてもシリンダヘッド２７の大型化を回避することができる。
【００６３】
また前記押圧ロッド１０４が有する前記押圧部１０４ａの面積が、第１の連結ピン９７が有する前記被押圧部９７ａの面積よりも小さく設定されるので、押圧ロッド１０４の小型化が可能となるとともに、収容孔１１３を小さくして第１吸気側ロッカアーム７１の小型化が可能となる。
【００６４】
また第１の連結ピン９７が、その外周面を軸方向両端間にわたって連続して連ならせるように形成されるので、第１の連結ピン９７の部品形状を簡素化して生産性の向上およびコストダウンを図ることができる。
【００６５】
また前記押圧ロッド１０４が、少なくとも軸方向中間部から前記押圧部１０４ａにわたる外周面を連続して連ならせるように形成されており、この実施の形態では、前記押圧ロッド１０４が、その外径を軸方向全長にわたって一定として形成されるので、押圧ロッド１０４の少なくとも押圧部１０４ａ側の部品形状を簡素化することができるとともに、収容孔１１３を小さく形成することができる。
【００６６】
また前記押圧ロッド１０４の中心軸線Ｃ３が、第１の連結ピン９７の中心軸線Ｃ２よりも吸気側ロッカシャフト７８側にオフセットして配置されるので、第１吸気側ロッカアーム７１と、押圧ロッド１０４との相対移動量を小さくすることができ、収容孔１１３を小さくすることができる。
【００６７】
また第１吸気側ロッカアーム７１に、第１の連結ピン９７を摺動可能に嵌合させる第１の嵌合孔１００が、第２吸気側ロッカアーム７２側に臨む段部１１４を前記収容孔１１３との間に形成するようにして設けられるので、連結解除位置側に付勢される第１の連結ピン９７を段部１１４に当接させることで連結解除位置側への第１の連結ピン９７の移動を規制して、第１の連結ピン９７が第１吸気側ロッカアーム７１から脱落することを防止することができる。しかも第１の連結ピン９７が連結解除位置側に移動する際に、第１の吸気側ロッカアーム７１および第１の連結ピン９７間の潤滑油を収容孔１１３から外部に逃がし易くして、低温時の潤滑油の抵抗を低減することができる。
【００６８】
また断面形状を円形とした第１の嵌合孔１００および前記収容孔１１３が、前記収容孔１１３の中心軸線Ｃ１を第１の嵌合孔１００の中心軸線Ｃ２よりも前記吸気側ロッカシャフト７８側にオフセットさせつつ相互に連なって第１吸気側ロッカアーム７１に設けられるので、連結解除位置側への第１の連結ピン９７の移動を規制する段部１１４を簡単に形成しつつ、第１吸気側ロッカアーム７１のコンパクト化が可能となる。
【００６９】
また第１の支持壁８５に、前記押圧ロッド１０４を摺動可能に嵌合させるようにして第１の支持壁８５を貫通する押圧ロッド支持孔１０６と、前記吸気側ロッカシャフト７８を挿通、支持するロッカシャフト支持孔１０５とが平行に設けられ、前記押圧ロッド１０４が、第１吸気側ロッカアーム７１とは反対側から前記押圧ロッド支持孔１０６に挿通可能な形状に形成されるので、第１の支持壁８５の前記押圧ロッド支持孔１０６に、第１吸気側ロッカアーム７１とは反対側から押圧ロッド１０４を挿通可能とすることで、第１の支持壁８５に対する押圧ロッド１０４の組み付けおよび取り外しを容易に行うことができる。
【００７０】
また第２吸気側ロッカアーム７２には、第１の連結ピン９７に当接する第２の連結ピン９８を摺動可能に嵌合させ得るようにして有底に形成される第２の嵌合孔１０１が第１吸気側ロッカアーム７１側に開放して形成され、第２の嵌合孔１０１の閉塞端寄りの内部を外部に通じさせる連通孔１０２が第２吸気側ロッカアーム７２に設けられるので、連結位置側への移動時に第２の連結ピン９８および第２吸気側ロッカアーム７２間の潤滑油を第２吸気側ロッカアーム７２から外部に逃がし易く、低温時の潤滑油による抵抗を低減できる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７２】
たとえば上述の実施の形態では、機関弁として吸気弁６１を用いた場合について説明したが、吸気弁として排気弁６２を用いた場合にも本発明を適用可能である。
【００７３】
また上述の実施の形態では、アクチュエータとしてソレノイド１０７を用いた場合について説明したが、油圧で作動するアクチュエータを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
２７・・・シリンダヘッド
６１・・・機関弁である吸気弁
７１・・・第１吸気側ロッカアーム
７２・・・第２吸気側ロッカアーム
７８・・・吸気側ロッカシャフト
８５・・・支持壁
９７・・・第１の連結ピン
９７ａ・・・被押圧部
１００・・・第１の嵌合孔
１０５・・・ロッカシャフト支持孔
１０６・・・押圧ロッド支持孔
１１３・・・収容孔
１０４・・・押圧ロッド
１０４ａ・・・押圧部
１１４・・・段部
Ｃ１・・・収容孔の中心軸線
Ｃ２・・・第１の連結ピンおよび第１の嵌合孔の中心軸線
Ｃ３・・・押圧ロッドの中心軸線
【図１】
2015068317.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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