(57)【要約】【課題】より容易に駆動ケーブルの接続作業を行うことのできるガイドローラユニットを提供すること。【解決手段】ガイドローラユニット２１は、ガイドレール１０（センターレール１１）が形成する軌道上を転動可能な複数のガイドローラ２０を有して車体にスライドドアを支持するユニット本体７０を備える。また、ガイドローラユニット２１は、ユニット本体７０とは別体に形成されたケーブル接続部材８０を備える。更に、このケーブル接続部材８０には、センターレール１１の延伸方向に沿って配索された二本の駆動ケーブル６１，６２が互いに相反する方向から接続される。そして、このケーブル接続部材８０は、締結によりユニット本体７０に対して一体に固定される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールが形成する軌道上を転動可能なガイドローラを有して車体にスライドドアを支持するユニット本体と、
前記ガイドレールの延伸方向に沿って配索される二本の駆動ケーブルが互いに相反する方向から接続されるとともに締結により前記ユニット本体に対して一体に固定されるケーブル接続部材と、を備えるガイドローラユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ケーブル接続部材は、前記ガイドレールの延伸方向に沿う方向において前記ユニット本体に締結されること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ユニット本体及び前記ケーブル接続部材は、それぞれ、
締結用の孔部を有して前記ガイドレールの延伸方向に沿う方向において互いに当接する締結部と、
前記ガイドレールの延伸方向に交差する方向において互いに当接する位置決め部と、
を備えること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ユニット本体及び前記ケーブル接続部材には、それぞれ、互いが係合することにより締結時における前記ケーブル接続部材と前記ユニット本体との相対回転を規制可能な回り止め部が設けられること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ケーブル接続部材には、前記ガイドローラの支持軸に対する係合部が設けられること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ケーブル接続部材は、上下方向に延びる縦壁部と、
前記各駆動ケーブルに対する接続部を有して前記縦壁部の上端及び下端に設けられたフランジ部と、を備えること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のガイドローラユニットにおいて、
前記ケーブル接続部材には、鈎形状を有した接続部が設けられ、
前記駆動ケーブルの端末には、前記鈎形状に沿った前記端末の動作を許容しつつ前記接続部に嵌合する嵌合部が形成されるとともに、
前記各駆動ケーブルの端末が前記接続部から脱離する方向に動作した場合には、該端末が前記ガイドレール又は前記車体に干渉することにより、前記接続部から脱離する動作が規制されること、を特徴とするガイドローラユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のガイドローラユニットを備えた車両用スライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドローラユニット及び車両用スライドドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、車両用のスライドドア装置は、ガイドレールが形成する軌道上を転動するガイドローラを有して車体にスライドドアを支持するガイドローラユニットを備えている。例えば、特許文献１に記載のスライドドア装置では、そのガイドローラユニットに対し、ガイドレールの延伸方向に沿う方向に配索された二本の駆動ケーブルが互いに相反する方向から接続されている。そして、これら各駆動ケーブルを牽引することにより、その支持するスライドドアをガイドレールの延伸方向に移動させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなスライドドア装置において、ガイドローラユニットは、車体とスライドドアとの間の狭い隙間に配置される。このため、そのガイドローラユニットに各駆動ケーブルを接続する作業は極めて煩雑なものとなっている。そして、これが組付作業の効率化を妨げる一因になっていることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、より容易に駆動ケーブルの接続作業を行うことのできるガイドローラユニット及び車両用スライドドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、ガイドレールが形成する軌道上を転動可能なガイドローラを有して車体にスライドドアを支持するユニット本体と、前記ガイドレールの延伸方向に沿って配索される二本の駆動ケーブルが互いに相反する方向から接続されるとともに締結により前記ユニット本体に対して一体に固定されるケーブル接続部材と、を備えることが好ましい。
【０００７】
上記構成によれば、予め各駆動ケーブルをケーブル接続部材に接続し、そのケーブル接続部材をユニット本体に締結することで、車体とスライドドアとの間の隙間で行う作業を減らすことができる。そして、これにより、より容易に駆動ケーブルの接続作業を行うことができる。
【０００８】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ケーブル接続部材は、前記ガイドレールの延伸方向に沿う方向において前記ユニット本体に締結されることが好ましい。
即ち、作業スペースとなる車体とスライドドアとの間の隙間は、そのガイドレールの延伸方向に開口する。従って、上記構成によれば、容易に、ユニット本体に対してケーブル接続部材を締結することができる。
【０００９】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ユニット本体及び前記ケーブル接続部材は、それぞれ、締結用の孔部を有して前記ガイドレールの延伸方向に沿う方向において互いに当接する締結部と、前記ガイドレールの延伸方向に交差する方向において互いに当接する位置決め部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、簡素な構成にて、容易且つ確実に、そのガイドレールの延伸方向に交差する方向において、ユニット本体に対するケーブル接続部材の位置決めを行うことができる。そして、これにより、締結用の孔部間の位置合わせが可能になることで、より容易に、ユニット本体に対するケーブル接続部材の締結作業を行うことができる。
【００１１】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ユニット本体及び前記ケーブル接続部材には、それぞれ、互いが係合することにより締結時における前記ケーブル接続部材と前記ユニット本体との相対回転を規制可能な回り止め部が設けられることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、より容易に、ユニット本体に対するケーブル接続部材の締結作業を行うことができる。
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ケーブル接続部材には、前記ガイドローラの支持軸に対する係合部が設けられることが好ましい。
【００１３】
即ち、ガイドローラの支持軸は、ガイドレールの延伸方向に対して交差する方向に延在する。従って、上記構成によれば、そのガイドローラの支持軸とケーブル接続部材側の係合部との間の係合関係を利用して、容易に、ユニット本体に対するケーブル接続部材の位置決めを行うことができる。また、特にユニット本体に対するケーブル接続部材の締結方向がガイドレールの延伸方向に沿った方向である場合には、締結作業を行う際、その互いに係合するガイドローラの支持軸とケーブル接続部材側の係合部とが回り止め部として機能する。そして、これにより、ケーブル接続部材とユニット本体との相対回転が規制されることで、より容易に、ユニット本体に対するケーブル接続部材の締結作業を行うことができる。
【００１４】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ケーブル接続部材は、上下方向に延びる縦壁部と、前記各駆動ケーブルに対する接続部を有して前記縦壁部の上端及び下端に設けられたフランジ部と、を備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、各駆動ケーブルが互いに干渉しない好適な状態で、当該各駆動ケーブルをケーブル接続部材に接続することができる。そして、これにより、その円滑なガイドローラユニットの動作を担保することができる。
【００１６】
上記課題を解決するガイドローラユニットは、前記ケーブル接続部材には、鈎形状を有した接続部が設けられ、前記駆動ケーブルの端末には、前記鈎形状に沿った前記端末の動作を許容しつつ前記接続部に嵌合する嵌合部が形成されるとともに、前記各駆動ケーブルの端末が前記接続部から脱離する方向に動作した場合には、該端末が前記ガイドレール又は前記車体に干渉することにより、前記接続部から脱離する動作が規制されることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、より容易に、各駆動ケーブルの接続作業を行うことができる。そして、効果的に、そのガイドローラユニットに接続された各駆動ケーブルの脱離を抑えることができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用スライドドア装置は、上記の何れかに記載のガイドローラユニットを備えることが好ましい。
上記構成によれば、より容易に、そのガイドローラユニットに対する駆動ケーブルの接続作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より容易に駆動ケーブルの接続作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車体の側面に設けられたスライドドアの説明図。
【図２】センターレールとスライドドアとの間に介在されたガイドローラユニットの側面図（後方側面）。
【図３】ガイドローラユニットの斜視図（スライドドア側）。
【図４】ガイドローラユニットの斜視図（車体側）。
【図５】スライドドア装置の概略構成図。
【図６】センターレールに連結されたガイドローラユニットの側面図。
【図７】ユニット本体及びケーブル接続部材の斜視図（組み付け時）。
【図８】ユニット本体及びケーブル接続部材の拡大斜視図。
【図９】ユニット本体及びケーブル接続部材の平面図（組み付け時）。
【図１０】ユニット本体及びケーブル接続部材の側面図（組み付け時、後方側面）。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、ケーブル接続部材に設けられた接続部に対する各駆動ケーブルの接続手順を示す説明図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、各駆動ケーブルの脱離防止構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、車両用のスライドドア装置を構成するガイドローラユニットの一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の車両１は、車両前後方向（図１中、左右方向）に移動することにより車体２の側面（車体側面２ａ）に設けられたドア開口部３を開閉可能なスライドドア４を備えている。
【００２２】
詳述すると、本実施形態の車両１において、その車体側面２ａには、前後方向に延びるガイドレール１０が設けられている。具体的には、本実施形態の車両１は、ドア開口部３の後方、上縁部及び下縁部（図１中、右側、上側及び下側）に設けられたセンターレール１１、アッパレール１２及びロアレール１３を備えている。また、これらの各ガイドレール１０（１１〜１３）には、それぞれ、当該各ガイドレール１０が形成する軌道（Ｔ１，Ｔ２）上を転動可能なガイドローラ２０を有したガイドローラユニット２１〜２３が連結されている。そして、本実施形態では、これらのガイドローラユニット２１〜２３を介して車体２にスライドドア４を支持することにより、その各ガイドレール１０の延伸方向に沿ったスライドドア４の前後移動を可能とするスライドドア装置３０が形成されるようになっている。
【００２３】
さらに詳述すると、図１及び図２に示すように、本実施形態では、ドア開口部３後方の車体側面２ａには、車両前後方向（図２中、紙面に直交する方向）に延びる溝状の凹部３１が形成されている。そして、本実施形態のセンターレール１１は、車外方向（図２中、左側）に開口する断面略コ字形状の外形を有して、この凹部３１内に配置されている。
【００２４】
具体的には、本実施形態のセンターレール１１は、その凹部３１の底面３１ａに沿って延びる側壁部１１ａと、この側壁部１１ａの上端及び下端から車外方向に延在することにより互いに対向して配置された上壁部１１ｂ及び下壁部１１ｃと、側壁部１１ａに対向する外壁部１１ｄと、を備えている。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、その下壁部１１ｃ及び外壁部１１ｄ（又は側壁部１１ａ）の内壁面が形成する軌道Ｔ１，Ｔ２上を転動する複数のガイドローラ２０を備えている。
【００２５】
図２〜図４に示すように、本実施形態のガイドローラユニット２１は、一端側にガイドローラ２０を支持してセンターレール１１に連結されるとともに他端側がスライドドア４に連結される支持アーム４０を備えている。
【００２６】
本実施形態では、この支持アーム４０は、金属板を塑性加工（折曲加工）することにより形成されている。具体的には、本実施形態の支持アーム４０は、その板面が車両上下方向（図２中、上下方向）に臨む腕部４１と、その板面が車両内外方向（図２中、左右方向、車体側面２ａ側及びスライドドア４側）に臨むように腕部４１の一端から上方に向かって延びる立設部４２と、を備えた略Ｌ字型の板状部を有している。そして、上記各ガイドローラ２０は、その立設部４２の上端部分に設けられている。
【００２７】
具体的には、立設部４２の上端部分には、その基端側が当該立設部４２を貫通する態様で車体側面２ａ側（図２中、右側）に向かって延びる支持軸４３が設けられている。また、この支持軸４３を挟んでセンターレール１１の延伸方向（図２中、紙面に直交する方向）に離間する二位置には、その立設部４２の上端から車体側面２ａ側に向かって延びる一対のフランジ部４４が設けられている。更に、これらの各フランジ部４４には、それぞれ、当該各フランジ部４４を厚み方向に貫通する態様で上下方向に延びる支持軸４５が設けられている。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、その支持軸４３に軸支されたロードローラ４６と、各支持軸４５に軸支された一対の垂直ローラ４７とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態のガイドローラユニット２１において、ロードローラ４６は、立設部４２の車体側面２ａ側（図２中、右側）において回転自在に支持されている。また、各垂直ローラ４７は、各フランジ部４４の上方において回転自在に支持されている。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、そのロードローラ４６が上壁部１１ｂと下壁部１１ｃとの間に配置され、各垂直ローラ４７が側壁部１１ａと外壁部１１ｄとの間に配置された状態で、その支持アーム４０の立設部４２側がセンターレール１１に対して連結されるようになっている。
【００２９】
即ち、本実施形態のガイドローラユニット２１において、ロードローラ４６は、そのセンターレール１１の下壁部１１ｃが形成する軌道Ｔ１上を転動し、各垂直ローラ４７は、外壁部１１ｄ（又は側壁部１１ａ）が形成する軌道Ｔ２上を転動する。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、これにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿って移動することが可能となっている。
【００３０】
尚、ロードローラ４６は、下壁部１１ｃの車外側端部と外壁部１１ｄの下方側端部との間に形成される隙間よりも大きな車輪径を有している。また、各垂直ローラ４７は、側壁部１１ａ及び外壁部１１ｄの間隔よりも僅かに小さな車輪径を有している。そして、本実施形態では、これにより、これらの各ガイドローラ２０（４６，４７）を介してセンターレール１１に連結されたガイドローラユニット２１が、そのセンターレール１１から脱離しないように構成されている。
【００３１】
一方、図２〜図４に示すように、先端側に上記立設部４２を有して車体２とスライドドア４との間に配置される支持アーム４０の基端側（図２中、左側の端部）には、上下方向に延びる回動軸Ｌ周りの相対回動を許容しつつ、そのガイドローラユニット２１に対してスライドドア４を連結可能なドア連結部５０が形成されている。
【００３２】
具体的には、本実施形態の支持アーム４０は、上記のように車体２及びスライドドア４に対して交差する方向に延びる腕部４１の側端から上方に向かって延びる側板部５１を備えている。また、この側板部５１の上端には、腕部４１と略平行となるように当該腕部４１に対向して延びる連結フランジ５２が設けられている。更に、この連結フランジ５２及び腕部４１には、それぞれ、同軸に対向する円孔５３，５４が形成されている。そして、本実施形態では、これらの円孔５３，５４に対して上記回動軸Ｌとなる軸状部材５５を挿通することにより、そのドア連結部５０が形成されるようになっている。
【００３３】
即ち、図５に示すように、車体側面２ａに形成されたドア開口部３を開閉するスライドドア４は、車両前方側に移動した全閉位置（図５中、二点鎖線に示す位置）においては、そのセンターレール１１が設けられた車体側面２ａに対して意匠面が略面一となるように配置される。また、その開動作により車両後方側（図５中、右側）に移動した場合には、車体側面２ａに干渉しないように、その車体側面２ａよりも車幅方向車外側（図５中、下側）に配置される。そして、本実施形態では、各ガイドレール１０の車両前方側（図５中、左側）を車幅方向内側（図５中、上側）に向かって湾曲させることによって、このスライドドア４の開閉動作が担保されている。
【００３４】
また、本実施形態では、このガイドレール１０に設定された湾曲部分をガイドローラユニット２１が通過する際、上記ドア連結部５０に設定された回動軸Ｌ周りに当該ガイドローラユニット２１が相対回動するようになっている。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これにより、その動作位置に関わらず、スライドドア４が車体側面２ａに対して略平行に配置された状態を維持することが可能となっている。
【００３５】
図３〜図５に示すように、本実施形態のスライドドア装置３０は、センターレール１１の延伸方向に沿って配索された二本の駆動ケーブル６１，６２を備えている。また、これらの各駆動ケーブル６１，６２は、それぞれ、その端末６１ｅ，６２ｅが互いに相反する方向から上記ガイドローラユニット２１に接続されるようになっている。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これらの各駆動ケーブル６１，６２を介してガイドローラユニット２１を牽引することにより、そのスライドドア４を開閉動作させることが可能となっている。
【００３６】
詳述すると、図５に示すように、本実施形態のスライドドア装置３０は、図示しないモータを駆動源として上記各駆動ケーブル６１，６２の一方を巻き取るとともに他方側を繰り出すことが可能なドラム装置６３を備えている。
【００３７】
本実施形態の車両１において、ドラム装置６３は、センターレール１１近傍の車体２内、詳しくは、そのドラム収容部６３ａがセンターレール１１の長手方向略中央部分に配置される位置に設けられている。また、このドラム装置６３には、車両前方側及び後方側に向かって延びる二本のガイドチューブ６５，６６が接続されている。そして、上記各駆動ケーブル６１，６２は、それぞれ、これらの各ガイドチューブ６５，６６を介してセンターレール１１の前端１１ｆ近傍（図５中、左側の端部近傍）及び後端１１ｒ近傍（図５中、右側の端部近傍）に引き出されるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態では、センターレール１１の前端１１ｆ及び後端１１ｒの近傍には、それぞれ、プーリー６７，６８が設けられている。そして、各駆動ケーブル６１，６２は、これらのプーリー６７，６８に巻き掛けられることにより、それぞれ、そのセンターレール１１の延伸方向に沿って配索されるようになっている。
【００３９】
具体的には、ガイドチューブ６５を介してセンターレール１１の前端１１ｆ側に引き出された第１の駆動ケーブル６１は、その近傍に設けられたプーリー６７に巻き掛けられることにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿うようにして前端１１ｆ側から後端１１ｒ側に向かって配索されている。同様に、ガイドチューブ６６を介してセンターレール１１の後端１１ｒ側に引き出された第２の駆動ケーブル６２は、その近傍に設けられたプーリー６８に巻き掛けられることにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿うようにして後端１１ｒ側から前端１１ｆ側に向かって配索されている。また、本実施形態では、第１の駆動ケーブル６１は、センターレール１１の下方に配索され、第２の駆動ケーブル６２は、センターレール１１内に配索されている。そして、これにより、互いが干渉することなく、第１の駆動ケーブル６１の端末６１ｅは、センターレール１１の前端１１ｆ側からガイドローラユニット２１に対して接続され、第２の駆動ケーブル６２の端末６２ｅは、センターレール１１の後端１１ｒ側からガイドローラユニット２１に対して接続されるようになっている。
【００４０】
即ち、本実施形態のスライドドア装置３０は、ドラム装置６３の作動により、第１の駆動ケーブル６１が巻き取られることにより、その駆動ケーブル６１に牽引されたガイドローラユニット２１がセンターレール１１の前端１１ｆ側に移動する。また、第２の駆動ケーブル６２が巻き取られることにより、その駆動ケーブル６２に牽引されたガイドローラユニット２１がセンターレール１１の後端１１ｒ側に移動する。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これにより、そのガイドローラユニット２１に支持されたスライドドア４を開閉動作させることが可能となっている。
【００４１】
（駆動ケーブルの接続構造）
次に、本実施形態のガイドローラユニット２１における各駆動ケーブル６１，６２の接続構造について説明する。
【００４２】
図６〜図８に示すように、本実施形態のガイドローラユニット２１において、上記支持アーム４０は、一端側に各ガイドローラ２０を支持してセンターレール１１に連結されることにより各ガイドローラ２０とともに車体２にスライドドア４を支持可能なユニット本体７０を構成する。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、このユニット本体７０とは別体に形成されたケーブル接続部材８０を備えている。
【００４３】
詳述すると、本実施形態では、ガイドローラユニット２１に対する各駆動ケーブル６１，６２の接続作業は、センターレール１１の後端１１ｒにおいて行われる。即ち、ユニット本体７０は、既にスライドドア４とセンターレール１１との間に介在されている。また、センターレール１１の延伸方向に沿って互いに相反する方向から配索された上記各駆動ケーブル６１，６２は、それぞれ、その端末６１ｅ，６２ｅが予めケーブル接続部材８０に対して接続されるようになっている。そして、本実施形態のガイドローラユニット２１は、このケーブル接続部材８０をユニット本体７０に対して締結することにより、その各駆動ケーブル６１，６２の接続作業が完了する構成となっている。
【００４４】
さら詳述すると、図８〜図１０に示すように、本実施形態のケーブル接続部材８０は、支持アーム４０と同様、金属板を塑性加工（折曲加工）することにより形成されている。本実施形態では、このケーブル接続部材８０は、支持アーム４０の腕部４１及び立設部４２に倣うような略Ｌ字型の板状部を形成する基部８１及び縦壁部８２を備えている。また、本実施形態のケーブル接続部材８０は、ユニット本体７０に対し、その基部８１が腕部４１の下方に配置され、その縦壁部８２が立設部４２の車幅方向内側（図１０中、右側）に配置されるように組み付けられる。詳しくは、このとき、そのユニット本体７０側の腕部４１及び立設部４２とケーブル接続部材８０側の基部８１及び縦壁部８２とは、それぞれ、センターレール１１の延伸方向（図１０中、紙面前後方向）に交差（略直交）する方向、即ち車両内外方向及び上下方向において、互いに重ね合わされた状態で配置される。そして、本実施形態では、支持アーム４０の腕部４１及びケーブル接続部材８０の基部８１には、それぞれ、両者を締結するためのフランジ部（締結フランジ８３，８４）が設けられている。
【００４５】
具体的には、これらの各締結フランジ８３，８４は、それぞれ、その組付状態においてセンターレール１１の後端１１ｒ側（図９中、下側）に配置されるケーブル接続部材８０の側端及び基部８１の側端から上方（図１０中、上側）に向かって延設されている。また、ユニット本体７０側の締結フランジ８３には、締結用のボルト８５に螺合する螺子孔８６が形成されている。そして、ケーブル接続部材８０側の締結フランジ８４には、そのボルト８５が挿通される貫通孔８７が形成されている。
【００４６】
即ち、上記のようにユニット本体７０に対してケーブル接続部材８０を組み付けることにより、両者の締結フランジ８３，８４は、センターレール１１の延伸方向に沿う方向において互いが重ね合わされた状態で配置される。そして、本実施形態では、これらの両締結フランジ８３，８４を締結することにより、そのユニット本体７０とケーブル接続部材８０とが一体に固定されるようになっている。
【００４７】
また、本実施形態のケーブル接続部材８０は、ユニット本体７０に対する組付状態において、その縦壁部８２の上端から車体側面２ａ側（図９及び図１０中、右側）に向かって延びるフランジ部８８を備えている。更に、このフランジ部８８には、そのユニット本体７０に設けられた垂直ローラ４７の支持軸４５と略等しい（僅かに大きい）直径を有した略円孔状の嵌合孔８９が形成されている。そして、本実施形態のケーブル接続部材８０は、この嵌合孔８９内に垂直ローラ４７の支持軸４５が挿入された状態で、そのフランジ部８８がユニット本体７０側のフランジ部４４の下方に配置されるようになっている。
【００４８】
ここで、本実施形態のケーブル接続部材８０において、縦壁部８２の下端側は、二股に分かれている。即ち、本実施形態では、この二股に分かれた部分の一方側が上記基部８１を構成する。また、その二股に分かれた他方側は、上記縦壁部８２の上端に設けられたフランジ部８８と同様、その組付状態において車体側面２ａ側に延びるフランジ部９０となっている。そして、図３及び図４に示すように、本実施形態では、これら上下方向において互いに対向する位置に配置された各フランジ部８８，９０に対して、上記各駆動ケーブル６１，６２が接続されるようになっている。
【００４９】
図３、図４、及び図１１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、縦壁部８２の下端に設けられたフランジ部（下側のフランジ部）９０には、ガイドローラユニット２１をセンターレール１１の前端１１ｆ側（図１１中、左側）に牽引する第１の駆動ケーブル６１との接続部９１が設けられている。そして、縦壁部８２の上端に設けられたフランジ部（上側のフランジ部）８８には、ガイドローラユニット２１をセンターレール１１の後端１１ｒ側（図１１中、右側）に牽引する第２の駆動ケーブル６２との接続部９２が設けられている。
【００５０】
詳述すると、本実施形態では、これらの各接続部９１，９２は、それぞれ、鈎形状（フック形状）を有している。具体的には、これらの各接続部９１，９２は、その鈎形状の先端が各駆動ケーブル６１，６２による牽引方向とは逆方向を向いている。そして、各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅには、それぞれ、これらの各接続部９１，９２に対して嵌合可能な接続孔９３，９４が形成されている。
【００５１】
即ち、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の各駆動ケーブル６１，６２は、それぞれ、その端末６１ｅ，６２ｅに形成された接続孔９３，９４を、牽引方向とは反対側から各接続部９１，９２の鈎形状に嵌合させることにより、ケーブル接続部材８０に対して接続される。また、本実施形態では、このとき、各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅを、それぞれ、その嵌合した各接続部９１，９２の鈎形状に沿うように所定角度θ１，θ２ずつ回動させる。そして、本実施形態では、これにより各駆動ケーブル６１，６２の延伸方向と牽引方向とを一致させることで、その各端末６１ｅ，６２ｅが各接続部９１，９２から脱離することなく、安定的に、各駆動ケーブル６１，６２がガイドローラユニット２１を牽引できるようになっている。
【００５２】
また、図８に示すように、本実施形態のガイドローラユニット２１において、ケーブル接続部材８０は、その上側のフランジ部８８がセンターレール１１内に配置され、下側のフランジ部９０がセンターレール１１の下方に配置された状態でユニット本体７０に締結される。そして、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、この締結状態においては、これらの各フランジ部８８，９０に接続された各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅが、センターレール１１又は車体側面２ａに干渉することによって、その各接続部９１，９２から脱離する動作が規制されるようになっている。
【００５３】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、センターレール１１の下方に配索された第１の駆動ケーブル６１は、その端末６１ｅが牽引方向（図１２中、左方向）から所定角度θ３、接続時の回動方向（図１１中、反時計周り方向）とは反対方向（図１２中、時計周り方向）に回動することにより、車体側面２ａに干渉する。また、図１２（ｂ）に示すように、センターレール１１内に配索された第２の駆動ケーブル６２は、その端末６２ｅが牽引方向（図１２中、右方向）から所定角度θ４、接続時の回動方向（図１１中、時計周り方向）とは反対方向（図１２中、反時計周り方向）に回動することにより、センターレール１１（の締結部材）に干渉する。そして、本実施形態では、これら各端末６１ｅ，６２ｅの回動を許容する所定角度θ３，θ４を、それぞれ、その嵌合する各接続部９１，９２からの脱離に要する所定角度θ１，θ２よりも小さな値に設定することにより（θ１＞θ３，θ２＞θ４）、各駆動ケーブル６１，６２の脱離が抑えられている。
【００５４】
次に、上記のように構成された本実施形態のガイドローラユニット２１に対して各駆動ケーブル６１，６２を接続する際の作業手順について説明する（作用）。
本実施形態では、ガイドローラユニット２１に対する各駆動ケーブル６１の接続作業は、先ず、センターレール１１の延伸方向に沿って延びる各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅを、それぞれ、その互いに相反する配索方向からケーブル接続部材８０に対して接続することにより行われる（図１１（ａ）（ｂ）参照）。
【００５５】
次に、図９に示すように、センターレール１１に連結された状態のユニット本体７０に対し、その各駆動ケーブル６１，６２が接続された状態のケーブル接続部材８０をセンターレール１１の後端１１ｒ側から延伸方向に沿って組み付ける。このとき、その第２の駆動ケーブル６２との接続部９２が設けられた上側のフランジ部８８は、センターレール１１内に配置される。そして、ユニット本体７０側の締結フランジ８３とケーブル接続部材８０側の締結フランジ８４とが当接することにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿う方向における組み付け位置が決定される。
【００５６】
また、図１０に示すように、本実施形態では、この状態で、ユニット本体７０を構成する支持アーム４０の立設部４２に対してケーブル接続部材８０の縦壁部８２を当接させる。そして、これにより、そのセンターレール１１の延伸方向に対して略直交する車両内外方向の組み付け位置が決定される。
【００５７】
更に、本実施形態では、この状態からケーブル接続部材８０を上方に移動させる。このとき、その上側のフランジ部８８に形成された嵌合孔８９内に垂直ローラ４７の支持軸４５を挿入する。そして、この上方移動によって、支持アーム４０の腕部４１とケーブル接続部材８０の基部８１とが当接することにより、そのセンターレール１１の延伸方向に対して略直交する車両上下方向の組み付け位置が決定される。
【００５８】
即ち、本実施形態のガイドローラユニット２１は、このようにしてユニット本体７０側の支持アーム４０（の腕部４１及び立設部４２）とケーブル接続部材８０（の基部８１及び縦壁部８２）とを当接させることにより、両者の締結フランジ８３，８４に設けられた貫通孔８７及び螺子孔８６の位置を合わせることが可能となっている。そして、本実施形態では、その貫通孔８７を介して螺子孔８６にボルト８５を螺着し、当該ボルト８５を締め付けることにより、ユニット本体７０に対してケーブル接続部材８０が一体に固定される。つまりは、そのガイドローラユニット２１に対する各駆動ケーブル６１，６２の接続作業が完了する構成となっている。
【００５９】
尚、各駆動ケーブル６１，６２の張力調整（テンション調整）は、このようなガイドローラユニット２１に対する接続作業後に行われる。そして、本実施形態では、これにより、その各駆動ケーブル６１，６２によるガイドローラユニット２１の牽引を行うことが可能となっている。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガイドローラユニット２１は、ガイドレール１０（センターレール１１）が形成する軌道Ｔ１，Ｔ２上を転動可能な複数のガイドローラ２０を有して車体２にスライドドア４を支持するユニット本体７０を備える。また、ガイドローラユニット２１は、ユニット本体７０とは別体に形成されたケーブル接続部材８０を備える。更に、このケーブル接続部材８０には、そのセンターレール１１の延伸方向に沿って配索された二本の駆動ケーブル６１，６２が互いに相反する方向から接続される。そして、このケーブル接続部材８０は、締結によりユニット本体７０に対して一体に固定される。
【００６１】
上記構成によれば、予め各駆動ケーブル６１，６２をケーブル接続部材８０に接続し、そのケーブル接続部材８０をユニット本体７０に締結することで、車体２とスライドドア４との間の隙間で行う作業を減らすことができる。そして、これにより、より容易に駆動ケーブルの接続作業を行うことができる。
【００６２】
また、ユニット本体７０とケーブル接続部材８０とを別体に形成することで、そのケーブル接続部材８０の形状に関わらず、高い支持剛性を確保することができる。その結果、より好適に各駆動ケーブル６１，６２を接続し、及び当該各駆動ケーブル６１，６２によってガイドローラユニット２１を牽引することが可能な最適形状を追求することが可能になる。
【００６３】
（２）ケーブル接続部材８０は、センターレール１１の延伸方向に沿う方向においてユニット本体７０に締結される。即ち、作業スペースとなる車体２とスライドドア４との間の隙間は、車両前後方向に延びるセンターレール１１の延伸方向に開口する。従って、上記構成によれば、容易に、ユニット本体７０に対してケーブル接続部材８０を締結することができる。
【００６４】
（３）ユニット本体７０は、締結用のボルト８５に螺合する螺子孔８６を有した締結フランジ８３を備え、ケーブル接続部材８０は、そのボルト８５が挿通される貫通孔８７を有した締結フランジ８４を備える。また、ユニット本体７０を構成する支持アーム４０及びケーブル接続部材８０は、それぞれ、金属板を塑性加工（折曲加工）することにより形成される。更に、これらの支持アーム４０及びケーブル接続部材８０は、それぞれ、略Ｌ字型の折曲板形状を有した位置決め部（支持アーム４０側の腕部４１及び立設部４２、並びにケーブル接続部材８０の基部８１及び縦壁部８２）を備える。そして、ユニット本体７０及びケーブル接続部材８０は、そのセンターレール１１の延伸方向に交差する二方向（車両内外方向及び上下方向）において、これらの位置決め部が互いに当接する状態で組み付けられる。
【００６５】
上記構成によれば、センターレール１１の延伸方向に交差する二方向により規定される平面上において、容易且つ確実に、そのユニット本体７０に対するケーブル接続部材８０の位置決めを行うことができる。そして、これにより、締結用の孔部（螺子孔８６及び貫通孔８７）間の位置合わせが可能になることで、より容易に、ユニット本体７０に対するケーブル接続部材８０の締結作業を行うことができる。
【００６６】
（４）ケーブル接続部材８０には、垂直ローラ４７（ガイドローラ２０）の支持軸４５に対する係合部としての嵌合孔８９が設けられる。
即ち、垂直ローラ４７の支持軸４５は、センターレール１１の延伸方向、つまりはユニット本体７０とケーブル接続部材８０との締結方向に対して略直交する方向に延在する。従って、上記構成によれば、その支持軸４５と嵌合孔８９の係合関係を利用して、容易に、ユニット本体７０に対するケーブル接続部材８０の位置決めを行うことができる。また、締結作業を行う際、その互いに係合する嵌合孔８９と支持軸４５とが回り止め部として機能することにより、ケーブル接続部材８０とユニット本体７０との相対回転が規制される。そして、これにより、より容易に、ユニット本体７０に対するケーブル接続部材８０の締結作業を行うことができる。
【００６７】
（５）ケーブル接続部材８０は、縦壁部８２の上端及び下端に設けられたフランジ部８８，９０を備える。そして、各駆動ケーブル６１，６２との接続部９１，９２は、これらの各フランジ部８８，９０に設けられる。
【００６８】
上記構成によれば、各駆動ケーブル６１，６２が互いに干渉しない好適な状態で、当該各駆動ケーブル６１，６２をケーブル接続部材８０に接続することができる。そして、これにより、その円滑なガイドローラユニット２１の動作を担保することができる。
【００６９】
（６）ケーブル接続部材８０には、鈎形状を有した接続部９１，９２が設けられる。また、各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅには、それぞれ、その鈎形状に沿った該各端末６１ｅ，６２ｅの動作（回動）を許容しつつケーブル接続部材８０側の各接続部９１，９２に嵌合する嵌合部としての接続孔９３，９４が形成される。そして、ガイドローラユニット２１は、これら各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅが、その嵌合する接続部９１，９２から脱離する方向に動作した場合には、当該端末６１ｅ，６２ｅがセンターレール１１又は車体側面２ａに干渉することにより、その接続部９１，９２から脱離する動作が規制されるように構成される。
【００７０】
上記構成によれば、より容易に、各駆動ケーブル６１，６２の接続作業を行うことができる。そして、効果的に、そのガイドローラユニット２１に接続された各駆動ケーブル６１，６２の脱離を抑えることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、センターレール１１に連結されたガイドローラユニット２１に対して各駆動ケーブル６１，６２が接続される構成に具体化した。しかし、例えばアッパレール１２やロアレール１３等、その他の箇所に設けられたガイドレール１０に連結されるガイドローラユニット（２２，２３）に対して各駆動ケーブル６１，６２が接続される構成に適用してもよい。
【００７２】
・ユニット本体７０を構成する支持アーム４０、及びケーブル接続部材８０の形状は、任意に変更してもよい。
・また、各駆動ケーブル６１，６２との接続部９１，９２は、必ずしも、フランジ部８８，９０に設けなくともよい。更に、その各駆動ケーブル６１，６２と接続部９１，９２との間の接続形態について変更してもよい。例えば、接続部９１，９２側が孔形状を有し、各駆動ケーブル６１，６２の端末６１ｅ，６２ｅ側が鈎形状であってもよい。また、両者が鈎形状であってもよい。そして、例えば、掛止や締結（螺子止め）等、嵌合以外の接続形態についても、これを排除しない。
【００７３】
・上記実施形態では、ガイドローラユニット２１をセンターレール１１の前端１１ｆ側に牽引する第１の駆動ケーブル６１は、センターレール１１の下方に配索され、後端１１ｒ側に牽引する第２の駆動ケーブル６２は、センターレール１１内に配索されることとした。しかし、これに限らず、各駆動ケーブル６１，６２の配索位置は、変更してもよい。例えば、第１の駆動ケーブル６１がセンターレール１１内に配索され、第２の駆動ケーブル６２がセンターレール１１の下方に配索される構成であってもよい。そして、各駆動ケーブル６１，６２の双方がセンターレール１１内、或いはセンターレール１１外に配索される構成であってもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、ケーブル接続部材８０に形成された嵌合孔８９に垂直ローラ４７の支持軸４５が挿入されるようにすることで、締結作業を行う際、その互いに係合する嵌合孔８９と支持軸４５とを回り止め部として機能させることとした。しかし、これに限らず、ロードローラ４６の支持軸４３が挿入される係合孔をケーブル接続部材８０に設ける構成であってもよい。また、そのケーブル接続部材８０側の係合部は、例えば、凹部や切欠き等、或いは壁部等、必ずしも孔部でなくともよい。そして、例えば、ガイドローラ２０の支持軸を利用しない等、その回り止め部の構成についてもまた、任意に変更してもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、ユニット本体７０に対するケーブル接続部材８０の締結方向は、センターレール１１の延伸方向に沿う方向であることとしたが、その他の方向から締結を行う構成についても、これを排除しない。
【００７６】
・上記実施形態では、ガイドレールの延伸方向に対して略直交する車両上下方向及び内外方向において、その位置決め部としての支持アーム４０側の腕部４１及び立設部４２とケーブル接続部材８０の基部８１及び縦壁部８２とが互いに当接することとした。しかし、これに限らず、「ガイドレールの延伸方向」及びこれに交差する「二方向」は、必ずしも、互いに直交する関係でなくともよい。また、ガイドレールの延伸方向に交差する一方向において支持アーム４０側及びケーブル接続部材８０側の位置決め部が互いに当接する構成であってもよい。このような構成としても、そのセンターレール１１の延伸方向において両者の位置決めを行うことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…車両、２…車体、２ａ…車体側面、３…ドア開口部、４…スライドドア、１０…ガイドレール、１１…センターレール（ガイドレール）、１１ｆ…前端、２０…ガイドローラ、２１…ガイドローラユニット、３０…スライドドア装置、４０…支持アーム、４１…腕部（位置決め部）、４２…立設部（位置決め部）、４４…フランジ部、４３，４５…支持軸、４６…ロードローラ（ガイドローラ）、４７…垂直ローラ（ガイドローラ）、６１…第１の駆動ケーブル、６１ｅ…端末、６２…第２の駆動ケーブル、６２ｅ…端末、６３…ドラム装置、６７，６８…プーリー、７０…ユニット本体、８０…ケーブル接続部材、８１…基部（位置決め部）、８２…縦壁部（位置決め部）、８３，８４…締結フランジ（締結部）、８５…ボルト、８６…螺子孔（締結用の孔部）、８７…貫通孔（締結用の孔部）、８８…フランジ部、８９…嵌合孔（係合部）、９０…フランジ部、９１，９２…接続部、９３，９４…接続孔、θ１〜θ４…角度、Ｔ１，Ｔ２…軌道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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