(57)【要約】【課題】来店する可能性の高い新規顧客に対してクーポンを配布することで、送客サイクルを生み出すこと。【解決手段】本願に係る情報管理装置は、店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶部と、配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する配布情報を参照し、該店舗情報が配布済みであるか否かを判定する判定部と、該店舗情報が配布済みであると前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布せず、該店舗情報が配布されていないと前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布する配布部と、前記配布部が前記店舗情報を前記第２の利用者に配布した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する更新部とを有する。【選択図】図１
2015005065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶部と、
第１の利用者から第２の利用者へ店舗情報を配布するよう要求する配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する配布情報を参照し、該店舗情報が配布済みであるか否かを判定する判定部と、
該店舗情報が配布済みであると前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布せず、該店舗情報が配布されていないと前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布する配布部と、
前記配布部が前記店舗情報を前記第２の利用者に配布した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する更新部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記第２の利用者により前記店舗情報に係る店舗が利用された場合は、前記第１の利用者に対し、報酬を付与する旨を決定する決定部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、利用者を示す利用者識別子と、該利用者が配布可能な店舗情報を示す店舗情報識別子との組に、該店舗情報が利用者により配布済みであるか否かを示す配布情報を対応付けて複数記憶し、
前記判定部は、前記第１の利用者から前記配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する配布情報のうち、前記第１の利用者を示す利用者識別子と配布対象となる店舗情報の店舗情報識別子との組に対応付けられた複数の配布情報を参照し、参照した全ての配布情報が該店舗情報が配布済みである旨を示す場合は、該店舗情報が配布済みであると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記配布要求の送信元となる利用者を示す利用者識別子と配布対象となる店舗情報および該店舗情報と関連する内容の店舗情報を示す店舗情報識別子との組に対応付けられた配布情報のうち、店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報の数を計数し、計数した数が所定の閾値以上である場合は、該店舗情報が配布済みであると判定することを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記店舗情報が配布された利用者を示す利用者情報をさらに記憶し、
前記判定部は、前記第２の利用者から第３の利用者へ店舗情報の配布を要求する配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する利用者情報を参照し、前記第２の利用者が該店舗情報の配布を受けた利用者であるか否かを判定し、
前記配布部は、前記第２の利用者が前記店舗情報の配布を受けた利用者であると前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第３の利用者に配布することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
複数の端末装置と、
前記端末装置間で送受信されるメッセージの中継を行うメッセージ配信装置と、
前記端末装置間で送受信される店舗情報の管理を行う情報管理装置と
を有する情報管理システムであって、
前記メッセージ配信装置は、
第１の端末装置から第２の端末装置へ送信されるメッセージに店舗情報の配布指示が含まれるか否かを判定する第１の判定部と、
前記店舗情報の配布指示が前記メッセージに含まれると前記第１の判定部が判定した場合は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ前記店舗情報を配布するよう要求する配布要求を前記情報管理装置へ送信する送信部と
を有し、
前記情報管理装置は、
前記店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶部と、
前記メッセージ配信装置から配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する配布情報を参照し、該配布要求に係る店舗情報が配布済みであるか否かを判定する第２の判定部と、
前記配布要求に係る店舗情報が配布済みであると前記第２の判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の端末装置に配布せず、該店舗情報が配布されていないと前記第２の判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の端末装置に配布する配布部と、
前記配布部が前記店舗情報を前記第２の端末装置に配布した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の端末装置の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する更新部と
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
店舗情報の管理を行う情報管理装置が、
第１の利用者から第２の利用者へ前記店舗情報を配布するよう要求する配布要求を受信すると、該店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶装置を参照し、該店舗情報が配布済みであるか否かを判定し、
該店舗情報が配布済みであると判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布せず、該店舗情報が配布されていないと判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布し、
前記店舗情報を前記第２の利用者に配布した場合は、前記記憶装置が記憶する配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記記憶装置が記憶する配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する
処理を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の利用者から第２の利用者へ店舗情報を配布するよう要求する配布要求を受信すると、該店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶装置を参照し、該店舗情報が配布済みであるか否かを判定し、
該店舗情報が配布済みであると判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布せず、該店舗情報が配布されていないと判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布し、
前記店舗情報を前記第２の利用者に配布した場合は、前記記憶装置が記憶する配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記記憶装置が記憶する配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する
処理を実行することを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗の顧客数を効率的に増やすため、既存顧客が店舗に来店すると見込んだ新規顧客に店舗の紹介やクーポンの配布を行う情報紹介システムが知られている。このような情報紹介システムの一例として、既存顧客が新規顧客にクーポンを配布し、配布されたクーポンが使用された場合は、既存顧客にポイント等の報酬を配信する情報紹介システムが知られている。
【０００３】
例えば、既存顧客は、端末装置を用いて、新規顧客に紹介する店舗と新規顧客のメールアドレスとをセンタ装置に通知する。かかる場合、センタ装置は、通知された店舗のクーポンや住所等を含む店舗紹介メールを、通知されたメールアドレスが示す端末装置宛に送信する。また、センタ装置は、店舗端末と新規顧客の端末装置とが近距離無線通信を行い、新規顧客による店舗の利用が確認された場合は、新規顧客に店舗を紹介した既存顧客に対し、ポイント等の報酬を配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７７１６号公報
【特許文献２】特開２００７−０７９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、既存顧客によるクーポンの配布は完全に既存顧客の裁量にゆだねられている。このため、既存顧客が報酬を容易に得ようとして不特定多数の新規顧客にクーポンを配布する結果、新規顧客を効率的に来店させることができず、クーポンの配布により新規顧客の来店を促す送客サイクルを生み出すことができない。また、配布されたクーポンのうちどれだけのクーポンが利用されるか予測が困難であるため、店舗がクーポンに付加する価値を調整するのが困難である。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、来店する可能性の高い新規顧客に対してクーポンを配布することで、送客サイクルを生み出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報管理装置は、店舗情報が配布済みであるか否かを示す配布情報を記憶する記憶部と、第１の利用者から第２の利用者へ店舗情報を配布するよう要求する配布要求を受信すると、前記記憶部が記憶する配布情報を参照し、該店舗情報が配布済みであるか否かを判定する判定部と、該店舗情報が配布済みであると前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布せず、該店舗情報が配布されていないと前記判定部が判定した場合は、該店舗情報を前記第２の利用者に配布する配布部と、前記配布部が前記店舗情報を前記第２の利用者に配布した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布済みである旨を示す配布情報に更新し、前記第２の利用者が該店舗情報に係る店舗を利用した場合は、前記配布情報を該店舗情報が配布されていない旨を示す配布情報に更新する更新部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、来店する可能性の高い新規顧客に対してクーポンを配布することで、送客サイクルを生み出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理システムが発揮する機能の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理システムの一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係るメッセージ配信サーバの機能構成の一例を説明する図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報管理装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態に係るクーポン管理テーブルに格納される情報の一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る使用管理テーブルに格納される情報の一例を説明する図である。
【図７】図７は、紹介元の顧客が行う操作の一例を説明する図である。
【図８】図８は、紹介先の顧客が行う操作の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報管理システムが生み出す送客サイクルの一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報管理装置がクーポンの配布要求を受信した際に実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報管理装置がクーポンの利用通知を受信した際に実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報管理装置が実行する報酬付与処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．情報管理システム〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報管理システムが実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理システムが発揮する機能の一例を示す説明図である。図１に示す例では、情報管理システム１は、情報管理システム１を利用する顧客Ａの端末装置１０、情報管理装置２０、情報管理システムを利用する顧客Ｂの端末装置１０ａを有する。
【００１２】
また、情報管理装置２０は、端末装置１０が端末装置１０ａに配布するクーポンを示すクーポンＩＤと、クーポンの配布元となる顧客を示すユーザＩＤと、クーポンに係る店舗を示す店舗ＩＤと、クーポンが配布済みであるか否かを示すステータスとを対応付けたクーポン管理テーブルを有する。また、情報管理装置２０は、クーポンＩＤと、店舗ＩＤと、クーポンの配布元となる顧客を示す紹介元ＩＤと、クーポンの配布先となる顧客を示す紹介先ＩＤとを対応付けた使用管理テーブルを有する。
【００１３】
まず、図１に示す情報管理システム１では、端末装置１０の顧客Ａが端末装置１０ａの顧客Ｂに送信するクーポンとして、クーポンＩＤが「クーポン＃１」であるクーポン、例えばＡレストランからの特別クーポンを選択する。かかる場合は、端末装置１０は、情報管理装置２０に対し、選択したクーポンのクーポンＩＤ「クーポン＃１」と、クーポンの配布先となる端末装置１０ａのメールアドレスとを情報管理装置２０に通知する（図１中（１））。
【００１４】
かかる場合は、情報管理装置２０は、通知されたクーポンのクーポンＩＤ「クーポン＃１」と、顧客ＡのユーザＩＤ「Ａ」との組に対応付けられたステータスを確認し、確認したステータスが「配布可能」である場合は、ステータスを「配布中」に更新する（図１中（２））。そして、情報管理装置２０は、顧客Ｂの端末装置１０ａに対し、選択された「Ａレストラン」のクーポン、すなわち、クーポンＩＤが「クーポン＃１」であるクーポンを取得するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する（図２中（３））。
【００１５】
ここで、顧客Ｂは、端末装置１０ａに送信されたＵＲＬを用いて、「Ａレストラン」のクーポンを端末装置１０ａにダウンロードする。そして、顧客Ｂは、「Ａレストラン」の利用時に、クーポンを利用する（図１中（４））。かかる場合は、情報管理装置２０は、「Ａレストラン」の店舗装置から、クーポンの利用通知を受信する（図１中（５））。そして、情報管理装置２０は、クーポン管理テーブルを参照し、利用されたクーポンのクーポンＩＤ「クーポン＃１」とクーポンの紹介元である顧客ＡのユーザＩＤ「Ａ」とに対応付けられたステータスを「配布可能」に更新する（図１中（６））。
【００１６】
また、情報管理装置２０は、利用されたクーポンのクーポンＩＤ「クーポン＃１」とクーポンが利用された店舗を示す店舗ＩＤ「店舗＃１」とクーポンの紹介元である顧客ＡのユーザＩＤ「Ａ」とクーポンの紹介先である顧客ＢのユーザＩＤ「Ｂ」とを対応付けて使用管理テーブルに格納する。その後、情報管理装置２０は、使用管理テーブルに格納された紹介元ＩＤが示す顧客Ａに対し、ポイント等の報酬を付与する（図１中（７））。
【００１７】
ここで、情報管理装置２０は、顧客Ａが顧客Ｂにクーポンを配布してから、顧客Ｂが店舗を利用するまでの間は、顧客Ａから他の顧客Ｃ等に対する同一クーポンの配布を停止する。すなわち、端末装置１０から通知されたクーポンＩＤ「クーポン＃１」と、顧客ＡのユーザＩＤ「Ａ」との組に対応付けられたステータスが「配布中」である場合は、クーポンのＵＲＬを端末装置１０ａに送信せず、端末装置１０にエラーを返す。
【００１８】
このように、情報管理装置２０は、顧客Ａが顧客Ｂにクーポンを配布してから、顧客Ｂが配布されたクーポンを利用するまでの間、顧客Ａが同一のクーポンを他の顧客Ｃ等に配布させないよう制限する。このため、情報管理装置２０は、顧客Ａにクーポンを利用する可能性が高い顧客へクーポンを配布させることができる。この結果、情報管理装置２０は、クーポンの配布により新規顧客の来店を促すことができる。
【００１９】
また、情報管理装置２０は、顧客Ａが顧客Ｂに配布したクーポンが利用された場合は、再度、顧客Ａから他の顧客へ利用されたクーポンの再配布を許可する。このため、情報管理装置２０は、クーポンの配布により新規顧客の来店を促す送客サイクルを生み出すことができる。
【００２０】
なお、情報管理装置２０は、顧客Ａに同一のクーポンを複数枚配布させる場合は、同一のクーポンＩＤとユーザＩＤと店舗ＩＤとの組が格納されたエントリをクーポン管理テーブル内に配布可能とするクーポンと同じ数だけ作成する。また、情報管理装置２０は、顧客Ａがクーポンを配布する度に、作成したエントリのステータスを一つずつ「配布中」に更新し、全てのエントリのステータスが「配布中」に更新された場合は、顧客Ａによる同一のクーポンの配布を停止させればよい。かかる処理を実行した場合は、情報管理装置２０は、複数枚のクーポンを配布させる場合にも、クーポンを利用する可能性が高い顧客へクーポンを配布させることができる。
【００２１】
また、図１では、情報管理装置２０は、メールやＵＲＬを用いてクーポンの配布を行う例について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、情報管理装置２０は、カカオトーク（登録商標）等のメッセンジャーアプリケーションを介して、クーポンの配布を行ってもよい。
【００２２】
〔２．情報管理システムのシステム構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報管理システム１のシステム構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報管理システムの一例を説明する図である。図２に示すように、情報管理システム１は、ネットワーク２、店舗装置３、４、複数の端末装置１０、１０ａ、情報管理装置２０、メッセージ配信サーバ４０が含まれる。
【００２３】
なお、各店舗装置３、４、情報管理装置２０、メッセージ配信サーバ４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等任意のネットワーク２を介して接続される。また、端末装置１０、１０ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の有線通信手段、または、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の無線通信手段を介して、ネットワーク２に接続される。
【００２４】
なお、以下の説明では、端末装置１０の利用者である顧客Ａから端末装置１０ａの利用者である顧客Ｂへクーポンを配布する例について説明するが、実施の形態はこれに限定されるものではない。すなわち、端末装置１０、１０ａは、同様の機能を発揮することができる端末装置であるものとする。
【００２５】
各店舗装置３、４は、端末装置１０、１０ａの所有者が利用する店舗に設置された装置であり、任意の有線通信手段又は無線通信手段を介して、端末装置１０、１０ａと通信可能な情報処理装置である。例えば、各店舗装置３、４は、ブルートゥース（登録商標）や、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触型の通信手段を介して、端末装置１０、１０ａと通信する。
【００２６】
ここで、各店舗装置３、４は、各端末装置１０、１０ａにダウンロードされたクーポンの読み取りを行うと、情報管理装置２０に対し、ネットワーク２を介して、クーポンが利用された旨を示す利用通知を送信する。詳細には、各店舗装置３、４は、利用されたクーポンのクーポンＩＤと、クーポンの紹介元となる顧客を示す紹介元ＩＤと、クーポンを利用した顧客、すなわち、クーポンの紹介先となる顧客を示す紹介先ＩＤとを取得する。そして、各店舗装置３、４は、店舗を示す店舗ＩＤと取得したクーポンＩＤと紹介元ＩＤと紹介先ＩＤとを含む利用通知を生成し、ネットワーク２を介して、生成した利用通知を情報管理装置２０へ送信する。
【００２７】
端末装置１０、１０ａは、情報管理システム１の顧客が使用する端末装置である。例えば、端末装置１０、１０ａは、３ＧやＬＴＥ等の無線通信手段と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触型の通信手段とを有する端末装置装置である。また、端末装置１０、１０ａは、ネットワーク２を解して情報管理装置２０にアクセスし、クーポンの配布や取得を行う機能を有する。例えば、端末装置１０、１０ａは、メールやカカオトーク（登録商標）等のメッセンジャーアプリケーションを介して、クーポンの送信を行う。
【００２８】
以下、クーポンを配布する際に端末装置１０、１０ａが実行する処理の一例について説明する。例えば、端末装置１０は、インターネットブラウザやアプリケーションの機能を用いて、情報管理装置２０にアクセスし、端末装置１０の利用者、例えば顧客Ａが配布可能なクーポンの一覧を取得する。そして、端末装置１０は、クーポンの一覧の中から顧客Ａが配布対象となるクーポンを選択した場合は、クーポンをメールで送信するかメッセンジャーアプリケーションで送信するかの選択画面を表示する。そして、端末装置１０は、顧客Ａがメールでの送信を選択した場合は、メッセージ入力画面を表示し、顧客Ａにクーポンに係る店舗の紹介文を入力するよう促す。
【００２９】
また、端末装置１０は、顧客Ａが紹介文を入力した場合は、クーポンの配布先となる顧客Ｂのメールアドレスの入力を促す。そして、端末装置１０は、顧客ＡのユーザＩＤ、すなわちクーポンの紹介元を示す紹介元ＩＤと顧客Ａが選択したクーポンのクーポンＩＤと顧客Ｂのメールアドレスとを含む配布要求を情報管理装置２０に送信する。
【００３０】
かかる場合、端末装置１０ａは、情報管理装置２０から、クーポンのダウンロードページを示すＵＲＬと、顧客Ａの紹介文とを含むメールを受信する。そして、端末装置１０ａは、取得したＵＲＬにアクセスした場合は、クーポンＩＤを含むクーポンの情報をダウンロードする。その後、端末装置１０ａは、非接触型の通信を介して、店舗装置３、４にクーポンＩＤを送信することで、クーポンの利用を行う。
【００３１】
一方、端末装置１０は、顧客Ａがメッセンジャーアプリケーションを選択した場合は、メッセンジャーアプリケーション上で、クーポンの配布先となる顧客Ｂの選択を促す。なお、端末装置１０は、メッセンジャーアプリケーション上で顧客Ｂに付与されるＩＤ、すなわち、顧客Ｂの端末装置１０ａへメッセージを送信するためのＩＤの入力を受け付けてもよい。そして、端末装置１０は、顧客Ａに紹介文の入力を促し、顧客Ａが紹介文の入力を行った場合は、クーポンＩＤと紹介文とを含むメッセージを生成し、顧客Ｂを送信先として、生成したメッセージをメッセージ配信サーバ４０に送信する。
【００３２】
情報管理装置２０は、端末装置１０の利用者である顧客Ａが配布するクーポンが配布済みである旨を示すステータス、または、クーポンが配布可能である旨を示すステータスをクーポンＩＤとともに記憶する。また、情報管理装置２０は、クーポンＩＤを含む配布要求を受信した場合は、配布要求からクーポンＩＤを抽出し、抽出したクーポンＩＤと対応付けられたステータスを参照する。そして、情報管理装置２０は、参照したステータスが配布可能である旨を示す場合は、クーポンの配布を行う。一方、情報管理装置２０は、参照したステータスが配布済みである旨を示す場合は、クーポンの配布を行わない。
【００３３】
例えば、情報管理装置２０は、端末装置１０から配布要求を受信した場合は、端末装置１０の利用者である顧客ＡのユーザＩＤ、すなわち紹介元ＩＤと、配布要求からクーポンＩＤと、クーポンの配布先となるメールアドレスと、紹介文とを抽出する。また、情報管理装置２０は、紹介元ＩＤをユーザＩＤとして、抽出したクーポンＩＤとユーザＩＤとの組に対応付けられたステータスを参照する。そして、情報管理装置２０は、参照したステータスが配布可能である旨を示す場合は、クーポンＩＤが示すクーポンをダウンロードするためのＷｅｂページを作成し、作成したＷｅｂページのＵＲＬと抽出した紹介文とを含むメールを生成する。その後、情報管理装置２０は、抽出したメールアドレスをあて先として、生成したメールを送信する。
【００３４】
一方、情報管理装置２０は、抽出したクーポンＩＤと対応付けられたステータスが配布済みである旨を示す場合は、端末装置１０に対し、クーポンが配布済みである旨の通知を送信する。この結果、端末装置１０は、クーポンの配布が行えない旨を表示し、利用者に他のクーポンの配布を促す。
【００３５】
また、情報管理装置２０は、メッセージ配信サーバ４０から配布要求を受信した場合は、受信した配布要求からクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを抽出し、抽出した紹介元ＩＤをユーザＩＤとして、抽出したクーポンＩＤとユーザＩＤとの組に対応付けられたステータスを参照する。そして、情報管理装置２０は、参照したステータスが配布可能である旨を示す場合は、クーポンＩＤが示すクーポンをメッセージ配信サーバ４０へ送信する。一方、情報管理装置２０は、抽出したクーポンＩＤとユーザＩＤとの組に対応付けられたステータスが配布済みである旨を示す場合は、メッセージ配信サーバ４０に対し、クーポンが配布済みである旨の通知を送信する。
【００３６】
また、情報管理装置２０は、利用通知を受信した場合は、利用通知からクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを抽出し、紹介元ＩＤをユーザＩＤとして、抽出したクーポンＩＤとユーザＩＤとの組に対応付けられたステータスのうち、クーポンが配布済みである旨を示すステータスを検索する。そして、情報管理装置２０は、検出したステータスを配布可能である旨を示すステータスに更新する。また、情報管理装置２０は、利用通知から店舗ＩＤとクーポンＩＤと紹介元ＩＤと紹介先ＩＤとを抽出し、抽出した各ＩＤを対応付けて使用管理テーブルに格納する。
【００３７】
その後、情報管理装置２０は、任意のタイミング、例えば、所定の時間間隔で使用管理テーブルを参照し、紹介元ＩＤが示す顧客にポイント等の報酬を付与する旨を決定する。そして、情報管理装置２０は、紹介元ＩＤが示す顧客に対し、報酬の送信等を実行する。
【００３８】
メッセージ配信サーバ４０は、端末装置１０からクーポンＩＤを含むメッセージを受信した場合は、受信したメッセージからクーポンＩＤを抽出する。また、メッセージ配信サーバ４０は、メッセージの送信元の利用者を示すユーザＩＤ、すなわち紹介元ＩＤを識別する。そして、メッセージ配信サーバ４０は、紹介元ＩＤとクーポンＩＤとを含む配布要求を情報管理装置２０へ送信する。また、メッセージ配信サーバ４０は、情報管理装置２０から、クーポンを受信すると、受信したメッセージにクーポンを付加して端末装置１０ａへ送信する。
【００３９】
この結果、端末装置１０ａは、メッセンジャーアプリケーションを介して、クーポンを表示するとともに、メッセージに含まれるクーポンＩＤを記憶する。一方、メッセージ配信サーバ４０は、クーポンが配布済みである旨の通知を情報管理装置２０から受信した場合は、端末装置１０に対し、クーポンが配布済みである旨の通知を送信する。
【００４０】
〔３．メッセージ配信サーバの機能構成〕
次に、図３を用いて、メッセージ配信サーバ４０の機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係るメッセージ配信サーバの機能構成の一例を説明する図である。図３に示す例では、メッセージ配信サーバ４０は、記憶部４１、通信部４３、制御部４４を有する。また、記憶部４１は、利用者テーブル４２を有する。ここで、利用者テーブル４２とは、メッセンジャーアプリケーションの顧客を示すＩＤと、ＩＤが示す顧客が利用する端末装置とを対応付けたテーブルである。また、制御部４４は、受信部４５、検出部４６、転送部４７を有する。
【００４１】
通信部４３は、メッセージ配信サーバ４０と、端末装置１０、１０ａまたは情報管理装置２０との間のデータ通信を制御する。具体的には、通信部４３は、メッセージ、クーポン、クーポンが配布済みである旨の通知、配布要求の送受信を制御する。例えば、通信部４３は、ネットワーク２を介してメッセージを受信した場合は、受信したメッセージを受信部４５に出力する。
【００４２】
また、通信部４３は、転送部４７からメッセージを受信した場合は、ネットワーク２を介して、メッセージの送信先となる端末装置へメッセージを送信する。また、通信部４３は、ネットワーク２を介して、クーポンまたはクーポンが配布済みである旨の通知を受信した場合は、受信したクーポンまたはクーポンが配布済みである旨の通知を検出部４６に出力する。また、通信部４３は、検出部４６から配布要求を受信した場合は、受信した配布要求を情報管理装置２０へ送信する。
【００４３】
受信部４５は、メッセンジャーアプリケーションのメッセージを受信する。例えば、受信部４５は、通信部４３からメッセージを受信すると、受信したメッセージを検出部４６に出力する。
【００４４】
検出部４６は、メッセージからクーポンＩＤの検出を行う。例えば、検出部４６は、受信部４５からメッセージを受信すると、受信したメッセージにクーポンＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、検出部４６は、受信したメッセージにクーポンＩＤが含まれていない場合は、受信したメッセージを転送部４７に出力する。
【００４５】
一方、検出部４６は、受信したメッセージにクーポンＩＤが含まれている場合は、メッセージの送信元のユーザＩＤ、すなわち紹介元ＩＤとクーポンＩＤとを抽出し、抽出したクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを含む配布要求を生成する。そして、検出部４６は、生成した配布要求を通信部４３に出力する。ここで、検出部４６は、配布要求を通信部４３に出力した結果、クーポンを通信部４３から受信した場合は、受信部４５から受信したメッセージに通信部４３から受信したクーポンを格納して転送部４７に出力する。
【００４６】
一方、検出部４６は、配布要求を通信部４３に出力した結果、クーポンが配布済みである旨の通知を受信した場合は、クーポンが配布済みである旨を含むメッセージを生成する。また、検出部４６は、受信部４５から受信したメッセージから、送信元のＩＤを抽出し、抽出したＩＤを生成したメッセージのあて先に設定する。そして、検出部４６は、生成したメッセージを転送部４７に出力する。
【００４７】
転送部４７は、メッセージの転送処理を実行する。例えば、転送部４７は、検出部４６からメッセージを受信すると、受信したメッセージからあて先のユーザＩＤを抽出し、抽出したユーザＩＤと対応付けられた端末装置を利用者テーブル４２から検索する。そして、転送部４７は、検索した端末装置を受信したメッセージのあて先に設定し、メッセージを通信部４３に出力する。
【００４８】
〔４．情報管理装置の機能構成〕
次に、図４を用いて、情報管理装置２０の機能構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報管理装置の機能構成の一例を説明する図である。図４に示す例では、情報管理装置２０は、記憶部２１、通信部２５、制御部２６を有する。また記憶部２１は、クーポン管理テーブル２２、使用管理テーブル２３、クーポンデータベース２４を記憶する。また、制御部２６は、判定部２７、更新部２８、送信部２９、報酬決定部３０を有する。
【００４９】
クーポン管理テーブル２２は、クーポンが配布済みであるか否かを示すステータスとクーポンＩＤとが対応付けて格納されるテーブルである。例えば、図５は、実施形態に係るクーポン管理テーブルに格納される情報の一例を説明する図である。図５に示すように、クーポン管理テーブル２２には、クーポンＩＤとユーザＩＤと店舗ＩＤとステータスとが対応付けて格納される。
【００５０】
例えば、図５に示す例では、クーポン管理テーブル２２の１つ目のエントリにクーポンＩＤ「クーポン＃１」、ユーザＩＤ「Ａ」、店舗ＩＤ「店舗＃１」、ステータス「配布中」が対応付けて格納されている。このため、クーポン管理テーブル２２は、店舗ＩＤ「店舗＃１」が示す店舗のクーポンのうち、クーポンＩＤ「クーポン＃１」が示すクーポンをユーザＩＤ「Ａ」が示す顧客Ａがすでに配布済みである旨を示す。
【００５１】
また、クーポン管理テーブル２２の２つ目のエントリにクーポンＩＤ「クーポン＃２」、ユーザＩＤ「Ａ」、店舗ＩＤ「店舗＃２」、ステータス「配布可能」が対応付けて格納されている。このため、クーポン管理テーブル２２は、店舗ＩＤ「店舗＃２」が示す店舗のクーポンのうち、クーポンＩＤ「クーポン＃２」が示すクーポンを顧客Ａが配布可能である旨を示す。また、クーポン管理テーブル２２の３つ目のエントリにクーポンＩＤ「クーポン＃３」、ユーザＩＤ「Ｂ」、店舗ＩＤ「店舗＃１」、ステータス「配布中」が対応付けて格納されている。このため、クーポン管理テーブル２２は、店舗ＩＤ「店舗＃１」が示す店舗のクーポンのうち、クーポンＩＤ「クーポン＃３」が示すクーポンを顧客Ｂが配布済みである旨を示す。
【００５２】
なお、クーポン管理テーブル２２には、図５に示すエントリ以外にも、クーポンＩＤ、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、ステータスを対応付けたエントリを有するものとする。また、クーポン管理テーブル２２は、同一内容の複数のクーポンを配布可能とする場合は、クーポンＩＤと、ユーザＩＤと、店舗ＩＤとの組が同一のエントリを複数有する。例えば、クーポン管理テーブル２２は、クーポンＩＤ「クーポン＃１」が示すクーポンを顧客Ａが３枚配布可能である場合は、クーポンＩＤ「クーポン＃１」、ユーザＩＤ「Ａ」、店舗ＩＤ「店舗＃１」が格納されたエントリを３つ有する。
【００５３】
図４に戻り、使用管理テーブル２３は、使用されたクーポンのクーポンＩＤと、クーポンの配布元とクーポンの配布先とを対応付けて記憶する。例えば、図６は、実施形態に係る使用管理テーブルに格納される情報の一例を説明する図である。図６に示すように、使用管理テーブル２３には、クーポンＩＤ、店舗ＩＤ、紹介元ＩＤ、紹介先ＩＤが対応付けて格納される。
【００５４】
例えば、図６に示す例では、使用管理テーブル２３の１つ目のエントリにクーポンＩＤ「クーポン＃４」、店舗ＩＤ「店舗＃１」、紹介元ＩＤ「Ａ」、紹介先ＩＤ「Ｂ」とが対応付けて格納されている。このため、使用管理テーブル２３は、店舗ＩＤ「店舗＃１」が示す店舗のクーポンのうち、クーポンＩＤ「クーポン＃４」が示すクーポンを顧客Ａが顧客Ｂへ配布し、顧客Ｂが配布されたクーポンを利用した旨を示す。
【００５５】
また、使用管理テーブル２３の２つ目のエントリにクーポンＩＤ「クーポン＃５」、店舗ＩＤ「店舗＃２」、紹介元ＩＤ「Ａ」、紹介先ＩＤ「Ｃ」とが対応付けて格納されている。このため、使用管理テーブル２３は、店舗ＩＤ「店舗＃２」が示す店舗のクーポンのうち、クーポンＩＤ「クーポン＃５」が示すクーポンを顧客Ａが顧客Ｃへ配布し、顧客Ｃが配布されたクーポンを利用した旨を示す。なお、使用管理テーブル２３は、図６に示すエントリ以外にも、クーポンＩＤ、店舗ＩＤ、紹介元ＩＤ、紹介先ＩＤを対応付けたエントリを有するものとする。
【００５６】
図４に戻り、クーポンデータベース２４は、配布対象となるクーポンを記憶する。例えば、クーポンデータベース２４は、クーポンの利用店舗、店舗の地図、クーポンの内容、クーポンの利用期間、クーポンＩＤ等を含むクーポンを記憶する。
【００５７】
通信部２５は、情報管理装置２０と店舗装置３、４または端末装置１０、１０ａまたはメッセージ配信サーバ４０との間のデータ通信を制御する。具体的には、通信部２５は、端末装置１０、１０ａ、または、メッセージ配信サーバ４０から、ネットワーク２を介して、配布要求を受信した場合は、受信した配布要求を判定部２７に出力する。また、通信部２５は、送信部２９からクーポンまたはクーポンが配布済みである旨の通知を受信した場合は、受信したクーポンまたはクーポンが配布済みである旨の通知を端末装置１０、１０ａまたはメッセージ配信サーバ４０に出力する。また、通信部２５は、店舗装置３、４から利用通知を受信すると、受信した利用通知を更新部２８に出力する。
【００５８】
判定部２７は、配布要求を受信すると、配信対象となるクーポンが配布済みであるか否かを判定する。例えば、判定部２７は、受信した配布要求からクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを抽出する。そして、判定部２７は、抽出した紹介元ＩＤをユーザＩＤとし、クーポンＩＤとユーザＩＤとの組が格納されたエントリをクーポン管理テーブル２２からすべて抽出する。そして、判定部２７は、抽出したすべてのエントリのステータスが「配布中」であるか否かを判定する。
【００５９】
ここで、判定部２７は、検出したいずれかのエントリのステータスが「配布可能」である場合は、更新部２８に受信した配布要求を出力する。一方、判定部２７は、検出したエントリのすべてのステータスが「配布中」である場合は、配布要求の送信元となる端末装置１０、１０ａ、またはメッセージ配信サーバ４０を識別する。そして、判定部２７は、クーポンが配布中である旨を示す通知を生成し、識別した送信元に生成した通知を送信するよう送信部２９に指示する。
【００６０】
更新部２８は、ステータスが「配布可能」であるクーポンを配布する場合は、ステータスを「配布中」に更新し、配布したクーポンが利用された場合は、ステータスを「配布可能」に更新する。例えば、更新部２８は、判定部２７から配布要求を受信した場合は、受信した配布要求からクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを抽出する。そして、更新部２８は、抽出した紹介元ＩＤをユーザＩＤとしてクーポンＩＤとユーザＩＤとの組が格納されたエントリのうち、ステータスが「配布可能」であるエントリを１つ検索する。その後、更新部２８は、検出したエントリのステータスを「配布中」に更新し、受信した配布要求を送信部２９に出力する。
【００６１】
また、更新部２８は、通信部２５から利用通知を受信すると、受信した利用通知から店舗ＩＤとクーポンＩＤと紹介元ＩＤと紹介先ＩＤとを抽出する。そして、更新部２８は、抽出した紹介元ＩＤをユーザＩＤとして、抽出したクーポンＩＤと紹介元ＩＤとが対応付けられたエントリであって、ステータスが「配布中」であるエントリをクーポン管理テーブル２２から検索する。また、更新部２８は、検索したエントリのステータスを「配布中」から「配布可能」に更新する。また、更新部２８は、抽出した店舗ＩＤとクーポンＩＤと紹介元ＩＤと紹介先ＩＤとを対応付けて使用管理テーブル２３に格納する。
【００６２】
送信部２９は、ステータスが「配布可能」であるクーポンを配布する。例えば、送信部２９は、更新部２８から配布要求を受信した場合は、配布要求からクーポンＩＤを抽出し、抽出したクーポンＩＤを含むクーポンをクーポンデータベース２４から取得する。また、送信部２９は、配布要求の送信元が端末装置１０、１０ａである場合は、取得したクーポンをダウンロードするためのＷｅｂページを作成する。また、送信部２９は、配布要求からクーポンの配布先となるメールアドレスと紹介文とを抽出し、作成したＷｅｂページのＵＲＬと紹介文とを含み、抽出したメールアドレスをあて先とするメールを生成する。そして、送信部２９は、生成したメールを通信部２５に出力する。
【００６３】
一方、送信部２９は、配布要求の送信元がメッセージ配信サーバ４０である場合は、クーポンをメッセージ配信サーバ４０へ送信する。また、送信部２９は、判定部２７から、クーポンが配布中である旨を示す通知を送信するよう指示された場合は、判定部２７が識別した配布要求の送信元をあて先として、クーポンが配布中である旨を示す通知を通信部２５に出力する。
【００６４】
報酬決定部３０は、配布されたクーポンが利用された場合は、クーポンの配布元となる顧客に報酬を付与する旨を決定する。例えば、報酬決定部３０は、使用管理テーブル２３に格納されたエントリを参照し、参照したエントリに格納された紹介元ＩＤを識別する。そして、報酬決定部３０は、識別した紹介元ＩＤが示す顧客にポイント等の報酬を送信するよう送信部２９に通知し、参照したエントリを削除する。
【００６５】
かかる場合は、送信部２９は、紹介元ＩＤが示す顧客に報酬の送信を行う。例えば、送信部２９は、紹介元ＩＤが示す顧客の端末装置にポイントを送信してもよい。また、例えば、送信部２９は、図示を省略したポイント管理システム等にアクセスし、紹介元ＩＤが示す顧客のポイントに所定のポイントを加算してもよい。
【００６６】
〔５．顧客の端末装置における操作の一例〕
次に、図７、図８を用いて、クーポンを配布する際の端末装置１０、１０ａにおける操作の一例について説明する。なお、図７、図８に示す端末装置１０、１０ａの表示は、あくまで一例であり、実施形態を限定するものではない。
【００６７】
〔５−１．紹介元の顧客の端末装置における操作の一例〕
次に、図７を用いて、紹介元の顧客がクーポンを送信する際に行う操作の一例について説明する。図７は、紹介元の顧客が行う操作の一例を説明する図である。例えば、端末装置１０の利用者である顧客Ａが、クーポンの配布や利用を行うアプリケーションを選択すると、端末装置１０は、アプリケーションの呼び出しを行う。
【００６８】
そして、顧客Ａが図７中（Ａ）に示すように、他人に送れるクーポンの選択タブを押下すると、端末装置１０は、情報管理装置２０にアクセスし、顧客Ａが送付可能なクーポンの一覧を取得する。例えば、情報管理装置２０は、端末装置１０からのアクセスを受けると、クーポン管理テーブル２２から端末装置１０のユーザＩＤ「Ａ」が格納されたエントリのうち、ステータスが「配布可能」となるエントリの内容やクーポンの内容を端末装置１０に通知する。
【００６９】
そして、端末装置１０は、通知されたエントリから顧客Ａが配布可能なクーポンと、各クーポンの配布可能枚数とを識別し、識別したクーポンと配布可能枚数とを表示する。例えば、端末装置１０は、クーポンＩＤ「クーポン＃１」、店舗ＩＤ「Ａ」、ユーザＩＤ「Ａ」、ステータス「配布可能」が格納されたエントリが「３」つ存在する場合は、図７中（Ｂ）に示すように、「Ａレストランからの特別クーポン」を「３」枚配布可能である旨を表示する。また、端末装置１０は、クーポンＩＤ「クーポン＃２」、店舗ＩＤ「Ｂ」、ユーザＩＤ「Ａ」、ステータス「配布可能」が格納されたエントリが「１」つ存在する場合は、図７中（Ｂ）に示すように、「Ｂレストランからの特別クーポン」を「１」枚配布可能である旨を表示する。そして、端末装置１０は、図７に示すクーポンのいずれかを顧客Ａが押下した場合は、上記した処理により、押下されたクーポンの配布を実行する。
【００７０】
なお、端末装置１０は、図７中（Ｃ）に示すように、クーポンの利用期間が限定されている場合は、クーポンの配布時、若しくは、クーポンの利用時に、利用期間が過ぎたクーポンの表示を行わずともよい。かかる場合、情報管理装置２０は、利用期間が過ぎたクーポンのクーポンＩＤが格納されたエントリをクーポン管理テーブル２２から削除してもよい。
【００７１】
〔５−２．紹介先の顧客の端末装置における操作の一例〕
次に、図８を用いて、紹介先の顧客がクーポンを利用する際に行う操作の一例について説明する。図８は、紹介先の顧客が行う操作の一例を説明するための図である。例えば、端末装置１０ａは、クーポンの配布や利用を行うアプリケーションを選択すると、アプリケーションを呼び出し、図８中（Ｄ）に示すように、顧客Ｂが使えるクーポンのタブを押下した場合は、配布されたクーポンの情報を表示する。
【００７２】
例えば、端末装置１０ａは、図８中（Ｅ）に示すように、クーポンの紹介元となる顧客Ａ、クーポンを利用できる店舗、店舗の情報等を表示する。また、端末装置１０ａは、図８中（Ｆ）に示すように、クーポンを識別するためのＱＲコード（登録商標）等を表示する。店舗装置３、４は、端末装置１０ａと非接触型の通信手段を介して、クーポンを取得できない場合、光学的な読み取り手段を用いて、端末装置１０ａに表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取り、クーポンの利用を確認できる。また、端末装置１０ａは、図８中（Ｇ）に示すように、クーポンの紹介元となる顧客Ａからの紹介文を表示する。また、端末装置１０ａは、図８中（Ｈ）に示すように、クーポンが利用できる店舗の地図を表示する。
【００７３】
なお、図８に示す各種情報は、端末装置１０ａが情報管理装置２０から受信したＵＲＬのページからダウンロードする情報の一例、または、端末装置１０ａがクーポンが格納されたメッセージから抽出可能な情報の一例である。
【００７４】
〔６．送客サイクルについて〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報管理システム１が送客サイクルを生み出すことができる点について説明する。図９は、実施形態に係る情報管理システムが生み出す送客サイクルの一例を説明する図である。なお、図９には、顧客Ａが顧客Ｂおよび顧客Ｃに対してクーポンを含む店舗の紹介カードを送信する例について記載した。
【００７５】
例えば、顧客Ａは、図９中（ａ）に示すように、クーポン付の紹介カードを顧客Ｂに配布することで、店舗の紹介を行う。かかる場合、情報管理システム１は、図９中（ｂ）に示すように、顧客Ａが配布した紹介カードのステータスを「配布中」に更新する。この結果、顧客Ａは、図９中（ｃ）に示すように、同一の紹介カードを顧客Ｃ等他の顧客に配布できないので、より確実に来店すると期待される顧客へ紹介カードを配布しようとする。
【００７６】
また、図９中（ｄ）に示すように、顧客Ｂが顧客Ａから紹介された店舗に来店し、決済を行うと、情報管理システム１は、図９中（ｅ）に示すように、顧客Ａが顧客Ｂに配布した紹介カードが利用済みであると判定する。そして、情報管理システム１は、図９中（ｆ）に示すように、顧客Ａに対してポイント等の報酬を付与する。また、情報管理システム１は、紹介カードのステータスを「配布可能」に更新することで、図９中（ｇ）に示すように、紹介カードを復活させ、顧客Ａによる紹介カードの配布を可能とする。
【００７７】
また、図９中（ｈ）に示すように、顧客Ａは、復活した紹介カードを顧客Ｃに配布することで、店舗の紹介を行う。ここで、顧客Ａは、紹介カードを顧客Ｃに配布した場合、顧客Ｃが紹介した店舗を利用するまで紹介カードの再配布を行えないので、より確実に来店すると期待される顧客へ紹介カードを配布しようとする。かかる場合、情報管理システム１は、図９中（ｉ）に示すように、紹介カードのステータスを「配布中」に更新し、図９中（ｊ）に示すように、顧客Ａによる紹介カードの配布を停止する。
【００７８】
また、情報管理システム１は、図９中（ｋ）に示すように、顧客Ｃが店舗を利用した場合は、図９中（ｌ）に示すように、顧客Ａが顧客Ｃに配布した紹介カードが利用済みであると判定する。そして、情報管理システム１は、図９中（ｍ）に示すように、顧客Ａに対してポイント等の報酬を付与するとともに、紹介カードのステータスを「配布可能」に更新することで、図９中（ｎ）に示すように、紹介カードを復活させる。
【００７９】
このように、情報管理システム１は、紹介カードが配布された場合は、配布先の顧客が店舗を利用するまでの間、同一の紹介カードの再配布を停止する。このため、情報管理システム１は、顧客Ａに対し、より確実に来店するであろう顧客に紹介カードを配布させることができる。また、情報管理システム１は、紹介先の顧客Ｂ、Ｃが店舗を利用した場合は、報酬を顧客Ａに付与する。このため、情報管理システム１は、顧客Ａに対し、紹介カードを繰り返し配布しようとするモチベーションを与えることができる。この結果、情報管理システム１は、図９に示すように、紹介カードの配布から利用までの送客サイクルを繰り返し生み出すことができる。
【００８０】
〔７．情報管理装置が実行する処理の流れ〕
次に、図１０〜図１２を用いて、情報管理装置２０が実行する処理の流れについて説明する。
【００８１】
〔７−１．クーポンの配布処理〕
次に、図１０を用いて、情報管理装置２０がクーポンの配布を行う処理の流れについて説明する。図１０は、実施形態に係る情報管理装置がクーポンの配布要求を受信した際に実行する処理の流れを説明するフローチャートである。例えば、情報管理装置２０は、配布要求を受信する（ステップＳ１０１）。すると、情報管理装置２０は、配布対象となるクーポンのステータスをクーポン管理テーブル２２から確認する（ステップＳ１０２）。そして、情報管理装置２０は、クーポンが配布可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００８２】
ここで、情報管理装置２０は、クーポンが配布可能であると判定した場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、クーポン管理テーブル２２から確認したステータスを「配布中」に更新する（ステップＳ１０４）。その後、情報管理装置２０は、クーポンを配布先の顧客に配布し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。一方、情報管理装置２０は、クーポンが配布可能でないと判定した場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、配布ができない旨の通知を配布元の顧客に通知し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００８３】
〔７−２．クーポンの利用確認処理〕
次に、図１１を用いて、情報管理装置２０が配布したクーポンが利用された際に実行する処理の流れについて説明する。図１１は、実施形態に係る情報管理装置がクーポンの利用通知を受信した際に実行する処理の流れを説明するフローチャートである。まず、情報管理装置２０は、利用通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、受信していない場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、待機後に再度利用通知を受信したか否かを判定する。
【００８４】
そして、情報管理装置２０は、利用通知を受信した場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、利用されたクーポンについてクーポン管理テーブル２２が記憶するステータスを「配布可能」に更新する（ステップＳ２０２）。また、情報管理装置２０は、使用管理テーブル２３に利用されたクーポンの情報を登録し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００８５】
〔７−３．クーポンの報酬付与処理〕
次に、図１２を用いて、情報管理装置２０が紹介元の顧客に報酬を付与する報酬付与処理の流れについて説明する。図１２は、実施形態に係る情報管理装置が実行する報酬付与処理の流れを説明するフローチャートである。まず、情報管理装置２０は、報酬付与処理の実行タイミングであるか否かを判定し（ステップＳ３０１）、実行タイミングではない場合は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、待機後に再度報酬付与処理の実行タイミングであるかを判定する。
【００８６】
そして、情報管理装置２０は、報酬付与処理の実行タイミングである場合は（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、使用管理テーブル２３から紹介元となる顧客を識別し、報酬の付与を決定する（ステップＳ３０２）。その後、情報管理装置２０は、識別した顧客に報酬を付与し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００８７】
〔８．変形例〕
上記した実施形態に係る情報管理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理システム１の他の実施形態について説明する。
【００８８】
〔８−１．クーポンについて〕
上記した実施形態に係る情報管理システム１は、顧客Ａが紹介する店舗で利用可能なクーポンを配布する例について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、レストラン、ジム、美容室、理容室、物販店等の店舗紹介を行う紹介カード等の店舗情報の配布を行ってもよい。また、情報管理システム１は、クーポンと紹介カードとの配布を同時に管理してもよい。かかる場合、情報管理システム１は、例えば、クーポンＩＤの代わりに、店舗情報を識別する店舗情報識別子を用いて、クーポン、紹介カード、その他の店舗情報を一元管理してもよい。
【００８９】
〔８−２．枚数制限について〕
上述した実施形態に係る情報管理システム１は、顧客Ａが配布可能な同一クーポンの枚数を限定した。ここで、情報管理システム１は、顧客Ａが、同一店舗から発行される複数種類のクーポンから、顧客Ａが配布できるクーポンの数を限定してもよい。また、情報管理システム１は、例えば、同一グループの店舗から発行される複数のクーポンの中から、顧客Ａが配布できるクーポンの数を限定してもよい。
【００９０】
かかる機能を発揮する場合、情報管理装置２０の判定部２７は、以下の処理を実行する。まず、判定部２７は、要求通知を受信すると、受信した要求通知からクーポンＩＤと紹介元のユーザＩＤとを抽出し、抽出したクーポンＩＤとユーザＩＤとの組に対応付けられたエントリのステータスを参照する。そして、判定部２７は、参照したステータスに「配布可能」が含まれる場合は、続いて以下の処理を実行する。まず、判定部２７は、抽出したクーポンＩＤを用いて、配布対象となるクーポンと関連するクーポンを示すクーポンＩＤを取得する。例えば、判定部２７は、抽出したクーポンＩＤと対応付けられた店舗ＩＤをクーポン管理テーブル２２から取得する。
【００９１】
そして、判定部２７は、抽出したユーザＩＤと取得した店舗ＩＤとに対応付けられたエントリのうち、ステータスが「配布中」であるエントリの数を計数する。その後、判定部２７は、計数したエントリの数が所定の閾値より小さい場合は、クーポンの配布を行い、計数したエントリの数が所定の閾値以上である場合は、クーポンの配布を行わないと判定する。かかる場合、送信部２９は、関連するクーポンの枚数制限により配布できない旨を紹介元の顧客に通知する。
【００９２】
なお、上述した例では、判定部２７は、ユーザＩＤと店舗ＩＤとが共通するクーポンの数を計数することで、配布可能な同一店舗のクーポンの数を制限した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、判定部２７は、配布要求に係るクーポンと任意の関連性を有するクーポンのうち、配布済みのクーポンの数を計数し、計数したクーポンの数が所定の閾値以上である場合は、配布要求に係るクーポンの配布を行わないと判定すればよい。
【００９３】
このような処理を実行することで、情報管理システム１は、同一内容のクーポンの配布枚数を限定するだけでなく、任意の関連性を有するクーポンの配布枚数を制限し、不必要な拡散を防ぐことができる。この結果、情報管理システム１は、配布するクーポンの価値を高めることができる。
【００９４】
〔８−３．クーポンの再配布について〕
上記実施形態では、情報管理システム１が顧客Ａから顧客Ｂにクーポンが配布され、顧客Ｂがクーポンを利用した際に顧客Ａにクーポンの再配布を許可する例について説明した。しかしながら、情報管理システム１は、顧客Ｂによるクーポンの再配布を認めてもよい。
【００９５】
例えば、情報管理システム１は、顧客Ａから顧客Ｂにクーポンが配布された場合は、顧客Ａによる同一クーポンの配布を停止する。しかしながら、情報管理システム１は、顧客Ｂから顧客Ｃへのクーポンの再配布や、顧客Ｃから顧客Ｄへの再々配布等については許可する。そして、情報管理システム１は、最終的にクーポンの配布を受けた顧客が店舗を使用した場合は、顧客Ａが配布可能なクーポンの復活と、顧客Ａに対する報酬の付与を行ってもよい。
【００９６】
かかる機能を発揮するため、例えば、情報管理装置２０のクーポン管理テーブル２２には、クーポンの配布先となる顧客のユーザＩＤ、すなわち紹介先ＩＤが各エントリに追加される。そして、更新部２８は、顧客Ａから顧客Ｂにクーポンが配布される場合は、クーポン管理テーブル２２から配布対象となるクーポンのエントリを抽出し、抽出したエントリのステータスを「配布中」に更新するとともに、クーポンの配布先となる顧客ＢのユーザＩＤを紹介先ＩＤとして格納する。
【００９７】
また、顧客Ｂが顧客Ｃへクーポンを再配布する場合は、情報管理装置２０は、再配布されるクーポンのクーポンＩＤを含む再配布要求を、顧客Ｂの端末装置１０ａまたはメッセージ配信サーバ４０から受信する。ここで、再配布要求には、紹介元ＩＤとして顧客ＢのユーザＩＤと、紹介先ＩＤとして顧客ＣのユーザＩＤとが格納されている。
【００９８】
かかる場合は、判定部２７は、再配布要求に格納されたクーポンＩＤと紹介元ＩＤとを抽出し、抽出した紹介元ＩＤを紹介先ＩＤとして、クーポンＩＤと紹介先ＩＤとの組が格納されたエントリをクーポン管理テーブル２２から検索する。例えば、判定部２７は、再配布要求からクーポンＩＤ「クーポン＃１」と紹介元ＩＤ「Ｂ」とを抽出した場合は、クーポンＩＤ「クーポン＃１」と紹介先ＩＤ「Ｂ」とが格納されたエントリを検索する。
【００９９】
そして、判定部２７は、抽出したクーポンＩＤと紹介先ＩＤとの組が格納されたエントリをクーポン管理テーブル２２から検出した場合は、クーポンの再配布を許可すると判定する。また、判定部２７は、抽出したクーポンＩＤと紹介先ＩＤとの組が格納されたエントリをクーポン管理テーブル２２から検出できなかった場合は、クーポンの再配布を認めないと判定する。
【０１００】
一方、更新部２８は、判定部２７がクーポンの再配布を許可すると判定した場合は、再配布要求から紹介先ＩＤを抽出し、判定部２７が検出したエントリの紹介先ＩＤを抽出したＩＤに更新する。また、送信部２９は、判定部２７がクーポンの再配布を許可すると判定した場合は、クーポンをダウンロードするためのＵＲＬをクーポン配布先の顧客が利用する端末装置へ送信したり、クーポンをメッセージ配信サーバ４０に送信するといった処理を実行する。送信部２９は、判定部２７がクーポンの再配布を許可しないと判定した場合は、クーポンの再配布を許可しない旨の通知をクーポン配布元の顧客が利用する端末装置やメッセージ配信サーバ４０に送信する。
【０１０１】
このように、情報管理システム１は、クーポンの配布先である顧客のユーザＩＤを記憶する。そして、情報管理システム１は、再配布要求を受信すると、クーポンの再配布元となる顧客のユーザＩＤがクーポンの配布先として記憶されているか否かを判定する。その後、情報管理システム１は、クーポンの再配布元となる顧客のユーザＩＤがクーポンの配布先として記憶されている場合は、クーポンの再配布を認めるとともに、クーポンの再配布先となる顧客のユーザＩＤを記憶する。
【０１０２】
このため、情報管理システム１は、クーポンの単一性を保持しつつ、クーポンの再配布を認めることができる。例えば、情報管理システム１は、顧客Ｂが顧客Ａから配布されたクーポンを、顧客Ｂから顧客Ｃに対して再配布させることができる。また、情報管理システム１は、顧客Ｃに対して再配布されたクーポンが、顧客Ａおよび顧客Ｂから他の顧客Ｄに配布させることはないので、クーポンの単一性を保持することができる。なお、情報管理システム１は、かかる転々配布を認める場合、報酬を最初の配布元のみに付与してもよいし、転々と配布した各顧客に付与してもよい。
【０１０３】
〔８−４．その他〕
上述した情報管理装置２０は、クーポンデータベース２４を有していた。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、情報管理システム１は、ネットワーク２を介して、各種クーポンのデータを記憶するクーポンデータベースシステムにアクセスし、クーポンデータベースシステムに、クーポンをダウンロードするためのＵＲＬの生成やクーポンの送信を依頼してもよい。
【０１０４】
また、上記した情報管理装置２０、メッセージ配信サーバ４０の機能は、いわゆるクラウドの機能を用いて、複数のサーバ装置によって実現されることとしてもよい。例えば、情報管理装置２０が有する判定部２７、更新部２８、送信部２９、報酬決定部３０が発揮する機能は、それぞれ異なるサーバ装置によって実現されてもよい。また、メッセージ配信サーバ４０が有する受信部４５、検出部４６、転送部４７が発揮する機能は、それぞれ異なるサーバ装置によって実現されてもよい。また、各部２７〜３０、４５〜４７が発揮する機能は、任意の態様で結合、分離が可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態では、端末装置１０、１０ａがスマートフォン等の端末である場合を例に挙げて説明した。しかし、上記の端末装置１０、１０ａは、各種情報を表示できる表示処理装置であれば、スマートフォン等の端末装置以外にも適用することができる。例えば、端末装置１０、１０ａは、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等であってもよい。また、端末装置１０、１０ａは、クーポンや紹介カードを印刷可能でネットワーク２に接続可能なプリンタ等であってもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０７】
例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。また、例えば、各図に示したＱＲコード（登録商標）や地図、アプリケーションのＵＩ（User Interface）は、これに限定されるものではない。
【０１０８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。また、各構成要素が発揮する機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が所定の情報管理プログラムを実行することで発揮することとしてもよい。
【０１０９】
〔９．効果〕
上記してきたように、実施形態に係る情報管理装置２０は、クーポンが配布済みであるか否かを示すステータスを記憶する。また、情報管理装置２０は、第１の顧客から第２の顧客へクーポンを配布するよう要求する配布要求を受信すると、受信した配布要求に係るクーポンのステータスを参照し、クーポンが配布済みであるか否かを判定する。そして、情報管理装置２０は、クーポンが配布済みである場合は、第２の顧客にクーポンを配布せず、クーポンが配布済みではない場合は、クーポンを第２の顧客に配布する。また、情報管理装置２０は、クーポンを配布した場合は、クーポンのステータスを「配布中」に更新し、配布したクーポンが利用された場合は、クーポンのステータスを「配布可能」に更新する。
【０１１０】
このため、情報管理装置２０は、クーポンの紹介元となる顧客に対し、より来店の可能性が高い顧客へクーポンを配信させることができる。また、情報管理装置２０は、クーポンが利用された場合は、同一クーポンの再配布を認めるので、クーポンの配布により新規顧客の来店を促す送客サイクルを生み出すことができる。また、情報管理装置２０は、不特定多数の顧客に対するクーポンの配布を行わないので、店舗がクーポンに付加する価値の調整を容易にすることができる。
【０１１１】
また、情報管理装置２０は、クーポンの紹介先となる顧客がクーポンに係る店舗を利用した場合は、クーポンの紹介元となる顧客に報酬を付与する旨を決定する。このため、情報管理装置２０は、クーポンの紹介元となる顧客に、クーポン配布のモチベーションを付与できるので、同一クーポンが繰り返し配布されることによる送客サイクルをより強固にすることができる。
【０１１２】
また、情報管理装置２０は、ユーザＩＤとクーポンＩＤとの組にクーポンが配布済みであるか否かを示すステータスを対応付けたエントリを複数記憶する。そして、情報管理装置２０は、配布要求を受信すると、クーポンを配布する顧客のユーザＩＤと配布されるクーポンのクーポンＩＤとの組に対応付けられたエントリの全てのステータスが「配布中」である場合は、クーポンの配布を行わないと判定する。このため、情報管理装置２０は、各顧客に複数枚の同一クーポンを配布させることができる。
【０１１３】
また、情報管理装置２０は、配布対象となるクーポンのクーポンＩＤと関連するクーポンのクーポンＩＤを識別し、クーポンの紹介元となる顧客のユーザＩＤと識別したクーポンＩＤとの各組と対応付けられたステータスを識別する。そして、情報管理装置２０は、識別したステータスのうち、値が「配布中」となるステータスの数を計数する。そして、情報管理装置２０は、計数したステータスの数が所定の閾値以上である場合は、配布対象となるクーポンが配布済みであると判定する。このため、情報管理装置２０は、クーポンの配布形態を柔軟に設定できる。例えば、情報管理装置２０は、同一店舗で利用可能な複数種別のクーポンから配布可能なクーポンの数を制限したり、同一グループに属する店舗のクーポンから配布可能なクーポンの数を制限できる。
【０１１４】
また、情報管理装置２０は、クーポンの配布先となる顧客のユーザＩＤを記憶する。そして、情報管理装置２０は、第１の顧客からクーポンの配布を受けた第２の顧客から第３の顧客へクーポンの配布を要求されると、記憶したユーザＩＤを参照し、第２の顧客がクーポンの配布を受けた顧客か否かを判定する。そして、情報管理装置２０は、第２の顧客がクーポンの配布を受けた顧客であると判定した場合は、第２の顧客から第３の顧客へクーポンの配布を行う。このため、情報管理装置２０は、クーポンの単一性を保持しつつ、クーポンの転々配布を行うことができる。
【０１１５】
また、情報管理システム１は、複数の端末装置１０、１０ａと、メッセージの中継を行うメッセージ配信サーバ４０と、上述した情報管理装置２０とを有する。ここで、メッセージ配信サーバ４０は、メッセージを受信すると、受信したメッセージにクーポンの配布指示が含まれるか否かを判定し、クーポンの配布指示が含まれる場合は、情報管理装置２０に配布要求を送信する。このため、情報管理システム１は、メッセンジャーアプリケーションを介したクーポンの配布を実現できる。
【０１１６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１７】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得手段は、取得部や取得回路に読み替えることができる。
【０１１８】
〔１０．プログラム〕
なお、上述した実施形態における情報管理装置２０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ５０が情報管理プログラムを実行することによって実現される。図１３は、情報管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【０１１９】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２０】
ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行される情報管理プログラムおよび情報管理プログラムプログラムによって使用されるデータ等を格納する。例えば、ＨＤＤ５４は、図５に例示したクーポン管理テーブル２２、図６に例示した使用管理テーブル２３、図４に例示したクーポンデータベース等と同様のデータを記憶する。通信インターフェイス５５は、ネットワーク２を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、ネットワーク２を介して他の機器へ送信する。
【０１２１】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して出力装置へ出力する。
【０１２２】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２３】
コンピュータ５０が上述した実施形態に係る情報管理装置２０として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、判定部２７、更新部２８、送信部２９、および報酬決定部３０の各機能を実現する。
【０１２４】
コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、情報管理プログラムを、記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワーク２を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  情報管理システム
２  ネットワーク
３、４  店舗装置
１０、１０ａ  端末装置
２０  情報管理装置
２１  記憶部
２２  クーポン管理テーブル
２３  使用管理テーブル
２４  クーポンデータベース
２５  通信部
２６  制御部
２７  判定部
２８  更新部
２９  送信部
３０  報酬決定部
４０  メッセージ配信サーバ
４１  記憶部
４２  利用者テーブル
４３  通信部
４４  制御部
４５  受信部
４６  検出部
４７  転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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