(57)【要約】【課題】電解液に浸漬しても電解液を劣化させることがなく、巻回してもスムーズに巻き戻すことができる粘着テープ又はシートを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープ又はシートは、基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材の粘着剤層を積層する側の表面のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍであり、前記粘着剤層が極性基を含有しない粘着剤を含むことを特徴とする。粘着剤層に含まれる粘着剤としてはゴム系粘着剤が好ましく、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材の粘着剤層を積層する側の表面のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍであり、前記粘着剤層が極性基を含有しない粘着剤を含むことを特徴とする粘着テープ又はシート。
【請求項２】
粘着剤層に含まれる粘着剤がゴム系粘着剤である請求項１に記載の粘着テープ又はシート。
【請求項３】
ゴム系粘着剤がポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムである請求項１又は２に記載の粘着テープ又はシート。
【請求項４】
下記測定法による投錨力が５Ｎ／１９ｍｍ以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ又はシート。
投錨力測定方法：粘着テープ又はシート（幅：２０ｍｍ）の粘着剤層面に、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１５  ♯２５」、日東電工株式会社製）を、２５℃において、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、２５℃において３０分以上放置した後、角度１８０°、速度３００ｍｍ／分にて引き剥がす際の剥離応力を測定し、これを投錨力する。
【請求項５】
非水系電池製造に使用する請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ又はシート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着テープ又はシートを巻回してなる粘着テープ又はシート巻回体。
【請求項７】
電池素子に、請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着テープ又はシートを貼着して得られる非水系電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電池製造の際に使用する粘着テープ又はシート、特に、非水系電池における電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある箇所に適用する粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水系電池は、シート状の電極をセパレータを介して積層した後、渦巻き状に巻いて得られる渦巻き状電極群を電解液と共に電池ケース内に封入してなる。そして、非水系電池を構成する電池素子には、異物やバリ等によるセパレータの貫通を防止する目的や、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的（例えば、渦巻き状電極群が巻き緩まない様に巻き止めする目的、活物質の剥がれを防止する目的）で絶縁粘着テープが使用される。
【０００３】
上記用途に使用される絶縁粘着テープは基材に粘着剤層が積層された構造を有し、該テープはロール状に巻回した状態で製造され、保存、供給されることが一般的である（特許文献１）。
【０００４】
そして、巻回した絶縁テープには、貼り付け作業時にテープの巻き戻しがスムーズであることが求められる。また、非水系電池内部に使用されるため、粘着剤層に含まれる粘着剤は電解液を劣化させないことが求められ、劣化の原因となる極性基を含有しない粘着剤を使用することが知られている（特許文献２）。しかし、極性基を含有しない粘着剤を用いた絶縁テープは、粘着剤層と基材の密着性が悪いため、巻き戻した時に粘着剤が基材の背面へ取られる場合があり、スムーズに巻き戻しが行えないことが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９８０９４号公報
【特許文献２】特開平１１−１０２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、電解液に浸漬しても電解液を劣化させることがなく、巻回してもスムーズに巻き戻すことができる粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
粘着テープの設計において、基材と粘着剤の密着性を図る客観的な指針として基材のぬれ性、すなわちぬれ張力がある。一般的に、基材のぬれ張力が高いと基材に対して粘着剤のぬれ性が高く、基材と粘着剤の密着力が向上することが知られている。しかし、本発明者等が上記課題を解決するため鋭意検討した結果、極性基を含有しない粘着剤の場合は、前記一般的思想とは逆に基材のぬれ張力を適度に低くすることで、粘着剤と基材の密着力が向上することができ、巻回した場合、粘着剤が基材の背面へ取られることなくスムーズに巻き戻すことができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材の粘着剤層を積層する側の表面のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍであり、前記粘着剤層が極性基を含有しない粘着剤を含むことを特徴とする粘着テープ又はシートを提供する。
【０００９】
本発明は、また、粘着剤層に含まれる粘着剤がゴム系粘着剤である前記の粘着テープ又はシートを提供する。
【００１０】
本発明は、また、ゴム系粘着剤がポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムである前記の粘着テープ又はシートを提供する。
【００１１】
本発明は、また、下記測定法による投錨力が５Ｎ／１９ｍｍ以上である前記の粘着テープ又はシートを提供する。
投錨力測定方法：粘着テープ又はシート（幅：２０ｍｍ）の粘着剤層面に、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１５  ♯２５」、日東電工株式会社製）を、２５℃において、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、２５℃において３０分以上放置した後、角度１８０°、速度３００ｍｍ／分にて引き剥がす際の剥離応力を測定し、これを投錨力する。
【００１２】
本発明は、また、非水系電池製造に使用する前記の粘着テープ又はシートを提供する。
【００１３】
本発明は、また、前記の粘着テープ又はシートを巻回してなる粘着テープ又はシート巻回体を提供する。
【００１４】
本発明は、また、電池素子に前記の粘着テープ又はシートを貼着して得られる非水系電池を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着テープ又はシートは上記構成を有するため、粘着剤層と基材の密着性が高く、巻回体を形成した場合、粘着剤が基材の背面へ取られることなくスムーズに巻き戻すことができ、作業性に優れる。そして、電池素子に貼着して電解液中に浸漬しても、優れた粘着力で被着体を保持することができ、粘着剤層が電解液に接触した状態で充電・放電を繰り返しても電解液に対して安定であり、粘着剤は電解液中に溶出し難く、たとえ粘着剤が電解液中に溶出しても電解質との反応性が低いため、電解液の劣化を防止することができ、電池出力を高い水準に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の粘着テープ又はシートの一例を示す概略断面図であり、基材（１）の片面（１ａ）に粘着剤層（２）が設けられている。
【図２】本発明の粘着テープ又はシートの使用例を示した概略図であり、図（2-1）は使用前の図、図（2-2）は極板等へ本発明の粘着テープ又はシートを貼着した図、図（2-3）は、極板を巻回して本発明の粘着テープ又はシートを使用して巻き止めした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粘着テープ又はシートは、基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材の粘着剤層を積層する側の表面のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍであり、前記粘着剤層が極性基を含有しない粘着剤を含むことを特徴とする。
【００１８】
［粘着剤層］
本発明の粘着剤層は極性基を含有しない粘着剤を含む。前記極性基とは、粘着剤に電解液との親和性を付与する基であり、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミン基、ニトリル基、カルボニル基、アルデヒド基、イミド基、ニトロ基等の酸素原子及び／又は窒素原子を含有する基を挙げることができる。
【００１９】
また、本発明の粘着剤層に含まれる粘着剤は不飽和度が低いことが、電解質との反応性が低く、電解液の劣化を防止することができる点で好ましく、粘着剤の不飽和度を示すヨウ素価（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じた方法で測定）は、例えば１０以下（好ましくは５以下、特に好ましくは１以下、最も好ましくは０．５以下）であることが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤層に含まれる粘着剤としてはゴム系粘着剤が好ましい。ゴム系粘着剤には、天然ゴム系粘着剤；イソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレンゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体、再生ゴムや、これらの変性体等の合成ゴム系粘着剤（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む）を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴム（特に、分子内二重結合が少なく（＝不飽和度が低く）、更に極性基を含有しない点でポリイソブチレン）を少なくとも含有することが、電解液中に溶出し難く、たとえ電解液中に溶出しても電解質との反応性が低いため、電解液の劣化を防止することができる点で好ましい。
【００２１】
粘着剤層に含まれる粘着剤としては、ゴム系粘着剤以外に周知慣用の粘着剤（アクリル系粘着剤等）を含有していてもよいが、ゴム系粘着剤（特に、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴム）を９０重量％以上（特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９８重量％以上）含有することが、電解液へ粘着剤が溶出することを抑制することができ、電解液の劣化を抑制することができる点で好ましい。また、本発明の粘着剤層に含まれる粘着剤は、極性基を含有する粘着剤も含有していてもよいが、その含有率は、粘着剤全量の２重量％以下、特に好ましくは１．５重量％以下である。
【００２２】
また、粘着剤層に含まれる粘着剤は下記分子量分布を有することが好ましい。
分子量３０万以上５００万以下（好ましくは分子量３０万〜４８０万、特に好ましくは分子量３０万〜４５０万）の粘着剤：５０重量％を超え９５重量％以下、好ましくは５２〜９５重量％、特に好ましくは５５〜９５重量％
分子量１万以上３０万未満（好ましくは分子量１万〜２８万、特に好ましくは分子量１万〜２５万）の系粘着剤：５重量％以上５０重量％未満、好ましくは５〜４８重量％、特に好ましくは５〜４５重量％。
【００２３】
分子量分布が上記範囲である粘着剤を使用すると、非水系電池の電解液に浸漬する箇所であっても十分な粘着力で貼り合わせることができる。また、電池内部等の高い圧力がかかる環境下で使用しても粘着剤層の変形や基材から糊がはみ出すことを防止することができ、それにより電解液への溶出を抑制することができ、電解液の劣化を抑制することができる。また、基材に対して優れた密着性を発揮することができ、巻回体を形成した場合、粘着剤が基材の背面へ取られることなく、スムーズに巻き戻すことができる。
【００２４】
上記分子量分布を有する粘着剤としては、１種の粘着剤を単独で使用してもよく、重量平均分子量が異なる２種以上の粘着剤を組み合わせて使用してもよい。重量平均分子量が異なる２種以上の粘着剤を組み合わせて使用する場合、例えば、重量平均分子量３０万〜１５０万（好ましくは４０万〜１１０万、特に好ましくは４５万〜１００万）の高分子量粘着剤と、重量平均分子量１万以上３０万未満（好ましくは、１万〜２０万、特に好ましくは１万〜１０万）の低分子量粘着剤を、９５／５〜６５／３５（好ましくは９０／１０〜６８／３２、特に好ましくは８５／１５〜７０／３０）［前者／後者（重量比）］の範囲で混合して使用することが好ましい。
【００２５】
本発明の粘着剤層は、粘着剤以外にも必要に応じて他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、酸化防止剤等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
本発明の粘着剤層は公知慣用の方法により製造することができる。例えば、必要に応じて溶媒（例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）を使用して上記粘着剤等（粘着剤と他の成分）を希釈してコーティング液を調製し、これを基材上又は適当なセパレータ（剥離紙など）上に塗布し、その後乾燥する方法などを挙げることができる。
【００２７】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、例えば８０％以上（好ましくは９０％以上、特に好ましくは９３％以上）である。尚、本発明におけるゲル分率は、下記方法により求められる電解液不溶分重量の百分率（対初期重量）を意味する。
＜ゲル分率の測定方法＞
粘着テープ又はシートから採取した粘着剤層（約０．２ｇ）の重量を測定し電解液浸漬前の粘着剤層の重量（Ａ０）とする。
続いて、４０℃雰囲気下で電解液（エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝１：１）（５０ｍＬ）に３日間浸漬して電解液への溶解成分を抽出する。
その後、不溶分のみを取り出し、１２０℃で１時間加熱して電解液を乾燥させて、再び重量を測定し電解液浸漬後の粘着剤層の重量（Ａ１）とし、下記式により算出する。
ゲル分率（％）＝（Ａ１／Ａ０）×１００
Ａ０：電解液浸漬前の粘着剤層の重量
Ａ１：電解液浸漬後の粘着剤層の重量
【００２８】
本発明の粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、２３℃において１×１０4Ｐａ〜５×１０6Ｐａが好ましく、１×１０5Ｐａ〜１×１０6Ｐａがより好ましい。尚、本発明におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ'は下記方法で測定した値である。
＜せん断貯蔵弾性率Ｇ'の測定方法＞
測定サンプル（粘着剤または接着剤）を1．５ｍｍ〜２ｍｍの厚みで作製した後、これを直径７．９ｍｍのポンチで打ち抜き、測定用の試料とする。
粘弾性スペクトロメーター（商品名「ＡＲＥＳ」、Rheometric Scientific社製）を用いて、チャック圧１００ｇ重、せん断を周波数１Ｈｚに設定して、昇温速度５℃／分で測定を行う。
装置は、ステンレススチール製８ｍｍパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製、型式７０８．０１５７）を使用する。
【００２９】
本発明の粘着剤層の厚みは、例えば２〜２０μｍ程度、好ましくは４〜１７μｍ、特に好ましくは４〜１５μｍ、最も好ましくは５〜１５μｍである。粘着剤層の厚みを上記範囲に調整することにより、十分な接着力を得ることができ、粘着テープ又はシートの変形や基材から糊のはみ出しを抑制することができ、電解液の劣化を抑制することができる。
【００３０】
［基材］
本発明の基材は、粘着剤層を積層する側の表面におけるぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍ（好ましくは３０〜３４ｍＮ／ｍ）であることを特徴とする。一般に、基材のぬれ張力が高いと粘着剤のはじきを抑制することができ、基材と粘着剤の密着力が向上することが知られているが、本発明では、粘着剤層を積層する側の表面におけるぬれ張力を上記の低い範囲に調整することを特徴とする。本発明の粘着テープ又はシートは上記特性を有するため、基材と上記粘着剤層との密着性が高く、巻回体を形成した場合、粘着剤が基材の背面へ取られることなく、スムーズに巻き戻すことができる。
【００３１】
前記基材としては、特に限定されず、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；各種の紙などの紙系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン等を挙げることができる。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。基材が複層の形体を有する場合、各層を形成する基材は同一であってもよく、異なっていてもよい。本発明においては、特にプラスチック系基材（とりわけ、ポリプロピレン等のポリオレフィン）を使用することが好ましい。
【００３２】
基材の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、特に好ましくは１５〜４０μｍである。基材の厚みを上記範囲内に調整することにより、粘着テープ又はシートは十分な強度を有しつつ、電池内に占める体積が大きくなりすぎることを抑制することができ、電池の高容量化が可能となる。
【００３３】
本発明における基材としては、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間静置した際の吸水率が、例えば３重量％以下（好ましくは２重量％以下、特に好ましくは１．５重量％以下、最も好ましくは１重量％以下）であることが好ましく、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材を使用することが好ましい。上記範囲の吸水率を有する基材を使用すると、電池内部において溶質成分の分解を抑制することができ、電池特性を向上し、電池を長寿命化することができる。尚、本発明の吸水率は以下の方法により求められた値である。
＜吸水率の測定方法＞
粘着テープ又はシートを５０℃のオーブンで２４時間乾燥させたものを、デシケーターで２時間冷却し重量（Ｗ１）を測定する。
続いて、２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿器中で２４時間静置し、取り出して水分を拭取ったものの重量（Ｗ２）を測定し、浸漬前の重量（Ｗ１）と比較した重量増加割合［（Ｗ２−Ｗ１／Ｗ１）×１００］より吸水率を算出する。
【００３４】
また、本発明における基材としては、下記測定方法による突き刺し強度が３００ｇｆ以上（好ましくは４５０ｇｆ以上、特に好ましくは５００ｇｆ以上、最も好ましくは６００ｇｆ以上）であることが好ましく、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材を使用することが好ましい。
＜突き刺し強度測定方法＞
２３±２℃条件下で、直径１１．２８ｍｍの円形に穴を開けた台に粘着テープ又はシートを固定して、先端の曲率半径が０．５ｍｍφの針を速度２ｍｍ／ｓで突き刺し、針が粘着テープ又はシートを貫通する時の最大荷重（ｇｆ）を測定する
【００３５】
さらに、本発明の粘着テープ又はシートは、電気絶縁性を有することが好ましく、体積抵抗率（ＪＩＳ  Ｃ２１０７：１９９９に準じて測定）が１×１０10Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０12Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１×１０14Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１×１０16Ω・ｃｍ以上）の基材（例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材）を使用することが好ましい。
【００３６】
［粘着テープ又はシート］
本発明の粘着テープ又はシートは、前記基材のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）が３０〜３５ｍＮ／ｍである面に前記粘着剤層が積層されてなる。
【００３７】
本発明の粘着テープ又はシートの形成方法としては、公知慣用の方法を採用することができ、例えば、上記粘着剤等を含むコーティング液を調製し、これを直接基材のぬれ張力が３０〜３５ｍＮ／ｍ上である面に塗布して粘着剤層に含まれる方法や、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記コーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、これを基材のぬれ張力が３０〜３５ｍＮ／ｍ上である面に転写（移着）する方法などが挙げられる。転写による場合は、基材との界面にボイド（空隙）が残る場合がある。この場合、オートクレーブ処理等により加温加圧処理を施し、ボイドを拡散させて消滅させることができる。
【００３８】
本発明の粘着テープ又はシートは上記構成を有するため、粘着剤層と記載との密着性に優れ、下記測定法による投錨力は５Ｎ／１９ｍｍ以上（なかでも５〜２０Ｎ／１９ｍｍ、特に６〜１８Ｎ／１９ｍｍ）であることが好ましい。そのため、巻回体を形成した場合、粘着剤が基材の背面へ取られることなく、スムーズに巻き戻すことができる。
投錨力測定方法
粘着テープ又はシート（幅：２０ｍｍ）の粘着剤層面に、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１５  ♯２５」、日東電工株式会社製）を、２５℃において、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、２５℃において３０分以上放置した後、角度１８０°、速度３００ｍｍ／分にて引き剥がす際の剥離応力を測定し、これを投錨力する。
【００３９】
また、本発明の粘着テープ又はシートの２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間静置した際の吸水率（上記測定方法による吸水率）は、例えば３重量％以下程度（好ましくは２重量％以下、特に好ましくは１．５重量％以下、最も好ましくは１重量％以下）である。前記吸水率を有する粘着テープ又はシートは、例えば、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間静置した際の吸水率が３重量％以下（好ましくは２重量％以下、特に好ましくは１．５重量％以下、最も好ましくは１重量％以下）の基材を使用することにより得られる。上記範囲の吸水率を有する粘着テープ又はシートは、電池内部において溶質成分の分解を抑制することができ、電池特性を向上し、電池を長寿命化することができる。
【００４０】
さらにまた、本発明の粘着テープ又はシートの上記測定方法による突き刺し強度は、３００ｇｆ以上（好ましくは４５０ｇｆ以上、特に好ましくは５００ｇｆ以上、最も好ましくは６００ｇｆ以上）であることが好ましい。前記突き刺し強度を有する粘着テープ又はシートは、例えば、上記測定方法による突き刺し強度が３００ｇｆ以上（好ましくは４５０ｇｆ以上、特に好ましくは５００ｇｆ以上、最も好ましくは６００ｇｆ以上）である基材を使用することにより得られる。
【００４１】
さらに、本発明の粘着テープ又はシートは、電気絶縁性を有することが好ましく、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０12Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１×１０14Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１×１０１６Ω・ｃｍ以上）であることが好ましい。前記体積抵抗率を有する粘着テープ又はシートは、例えば、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０12Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１×１０14Ω・ｃｍ以上、最も好ましくは１・１０16Ω・ｃｍ以上）の基材を使用することにより得られる。
【００４２】
また、本発明の粘着テープ又はシートは、粘着性と糊はみ出し防止性を兼ね備える観点から、上記粘着剤層が、基材の両側端縁部に粘着剤層厚みの３００〜１８００倍程度、好ましくは５００〜１５００倍の余白を残して積層されていること、すなわち、基材表面において、該基材両側端縁部に粘着剤層厚みの３００〜１８００倍程度、好ましくは５００〜１５００倍の幅の粘着剤層非積層部分（粘着剤層非塗布領域）を形成して粘着剤層が積層（塗布）されていることが好ましい。
【００４３】
本発明の粘着テープ又はシートの幅は適宜調整することができ、例えば１０．０〜１５０．０ｍｍ程度（好ましくは、１５．０〜１１０．０ｍｍ程度）である。
【００４４】
また、本発明の粘着テープ又はシートには、粘着剤層表面の保護、ブロッキング防止の観点などから、粘着剤層表面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレータは本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼着する際に剥がされるものであり、必ずしも設けなくてもよい。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【００４５】
本発明の粘着テープ又はシートは上記構成を有するため、セパレータ（剥離ライナー）使用することなく、巻回した状態で流通させてることができる。粘着テープ又はシートを巻回して得られる粘着テープ又はシート巻回体は運搬し易く、保管し易い。また、粘着テープ又はシート巻回体はセパレータ（剥離ライナー）を使用しないのでゴミの量を削減することができる。そして、粘着剤が基材の背面へ取られることなく、スムーズに巻き戻すことができるため作業性に優れる。
【００４６】
本発明の粘着テープ又はシートは極性基を含有しない粘着剤を含む粘着剤層を有するため、非水系電池の電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある箇所に適用しても、電解液の劣化を引き起こすことなく、優れた粘着力を発揮することができる。
【００４７】
本発明の粘着テープ又はシートを巻回した粘着テープ又はシート巻回体とする場合には、基材の「粘着剤層を積層する側の表面」とは反対側の表面（以後、「基材背面」と称する場合がある）に剥離成分を含有する背面処理層を設けることが好ましい。背面処理層を設けることで、本発明の粘着テープ又はシート巻回体から粘着テープ又はシートを容易に巻き戻すことが可能となる。
【００４８】
背面処理層を構成する剥離成分としては、特に限定されることがなく、例えば、長鎖アルキルアクリレート共重合体、長鎖アルキルビニルエーテル共重合体、長鎖アルキルビニルエステル共重合体などが挙げられる。背面処理層の厚みは、例えば０．００１〜１μｍ程度が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５μｍ、特に好ましくは０．０３〜０．２μｍである。このような範囲とすることで、粘着テープ又はシート巻回体の巻き戻しを容易行うことが可能となり、更に背面処理層を構成する剥離成分の粘着剤への転写を防止することが可能となる。
【００４９】
基材背面に背面処理層を設ける場合には、基材背面のぬれ張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠した方法よる）は３５ｍＮ／ｍを超えることが、背面処理剤と基材との密着性が向上できる点で好ましく、例えば３５ｍＮ／ｍを超え７０ｍＮ／ｍ以下程度、なかでも３６〜６５ｍＮ／ｍ、特に３７〜６０ｍＮ／ｍである。ぬれ張力を調整する（高める）方法としては、例えば、基材背面に化学的酸化処理（例えば、コロナ放電処理、ブラスト処理、プライマー処理、プラズマ処理等）を施す方法を挙げることができる。
【００５０】
上記粘着テープ又はシート巻回体の巻き戻し力は、例えば０．０１〜１０Ｎ／１９ｍｍであり、好ましくは０．０５〜１Ｎ／１９ｍｍであり、特に好ましくは０．０８〜０．５Ｎ／１９ｍｍである。巻き戻し力をこのような範囲とすることで、粘着テープ又はシート巻回体の巻き緩みを防止し、巻き戻しを容易行うことが可能となる。
【００５１】
［非水系電池］
本発明の非水系電池は、上記粘着テープ又はシートを、異物やバリ等によるセパレータの貫通を防止する目的や、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的（例えば、渦巻き状電極群の巻き終わり部を巻き止めする目的、活物質の剥がれを防止する目的）で、電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある電池素子に貼着して得られる電池であり、例えば、リチウムイオン電池等を挙げることができる。上記粘着テープ又はシートを貼着する箇所は上記目的を達成することができる箇所であれば特に制限されない。
【００５２】
本発明の非水系電池は、正極活物質を有する正極板と、負極活物質を有する負極板とを、セパレータを介して巻回して得られる渦巻き状電極群の、正極及び負極の所定部分に正極リード及び負極リードを溶接し、電解液と共に電池ケース内に封入することにより製造することができる。
【００５３】
前記電解液としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネートとの混合溶媒と、電解質としてＬｉＰＦ6等のリチウム塩が溶解している電解液等を挙げることができる。
【００５４】
本発明の非水系電池は、上記粘着テープ又はシートを使用するため電解液の劣化を防止して、電池出力を高い水準に維持することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、粘着剤の重量平均分子量は、下記（５）粘着剤の分子量分布の測定方法と同様の方法で測定した値である。
【００５６】
実施例１
ポリイソブチレンゴム（重量平均分子量：９２万、不飽和度：０．２、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）８０重量部、ポリイソブチレンゴム（重量平均分子量：７万、不飽和度：０．１未満、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２ＳＦＮ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）２０重量部を混合し、トルエンで希釈してコーティング液（１）を得た。
長鎖アルキル系離型剤（商品名「ＨＳＷ−Ｈ１」、保土谷化学工業（株）製）をトルエンにて希釈してコーティング液（２）を得た。
コーティング液（１）を、厚み３０μｍのポリプロピレンフィルム（突き刺し強度：６４０ｇｆ）のぬれ張力が３１ｍＮ／ｍ面上に、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、コーティング液（２）を粘着剤層と反対側の基材面上（ぬれ張力：３７ｍＮ／ｍ）に、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるように塗布し、乾燥して、粘着テープ（１）（吸水率：０．０８％）を得た。
【００５７】
実施例２
コーティング液（２）を粘着剤層と反対側に塗布しなかった以外は実施例１と同様にして粘着テープ（２）（吸水率：０．０８％）を得た。
【００５８】
実施例３
ブチルゴム（重量平均分子量：４８万、不飽和度：０．１、商品名「ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ２６８」、ＪＳＲ（株）製）８０重量部、ポリイソブチレンゴム（重量平均分子量：７万、不飽和度：０．1未満、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２ＳＦＮ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）２０重量部を混合し、トルエンで希釈してコーティング液（３）を得た。
コーティング液（１）に代えてコーティング液（３）を使用した以外は実施例１と同様にして粘着テープ（３）（吸水率：０．１％）を得た。
【００５９】
比較例１
コーティング液（１）を、厚み３０μｍのポリプロピレンフィルムのぬれ張力が３７ｍＮ／ｍ面上に、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布した以外は実施例１と同様にして粘着テープ（４）（吸水率：０．０８％）を得た。
【００６０】
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の方法で評価した。
【００６１】
（１）基材のぬれ張力の測定方法
基材表面のぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に準拠して測定した。
【００６２】
（２）投錨力の測定方法
粘着テープ又はシート（幅：２０ｍｍ）の粘着剤層面に、１９ｍｍ幅のポリエステル粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１５  ♯２５」、日東電工（株）製）を、２５℃において、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、２５℃において３０分以上放置した後、角度１８０°、速度３００ｍｍ／分にて引き剥がす際の剥離応力を測定した。
【００６３】
（３）巻き戻し力の測定方法
粘着テープ（幅：１９ｍｍ、長さ：３０ｍ）をロール状に巻回して粘着テープ巻回体を得た。
得られた粘着テープ巻回体の高速巻き戻し力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定した。
測定条件：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９
巻き戻し速度：３０ｍ／ｍｉｎ
【００６４】
（４）巻き戻し性の評価方法
粘着テープ（幅：１９ｍｍ、長さ：３０ｍ）をロール状に巻回して粘着テープ巻回体を得た。
得られた粘着テープ巻回体を、２３℃、５０％ＲＨ条件下で、２０ｍ／ｍｉｎ及び６０ｍ／ｍｉｎの各速度で約１０ｍ巻き戻し、粘着剤が巻回層の背面に移らないかを目視により確認し、下記基準により巻き戻し性を評価した。
評価基準
◎：速度２０ｍ／ｍｉｎ、６０ｍ／ｍｉｎともに基材背面への粘着剤付着無し
○：速度２０ｍ／ｍｉｎにて基材背面への粘着剤付着無し
×：速度２０ｍ／ｍｉｎ、６０ｍ／ｍｉｎともに基材背面への粘着剤付着有り
【００６５】
（５）粘着剤の分子量分布の測定方法
粘着テープの粘着剤をピッキングにより採取してＴＨＦ溶液に溶解し、一晩静置した。
この溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターでろ過し、ろ液についてゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ測定）（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＴＯＳＯＨ製）を行い、標準ポリスチレン換算でのＧＰＣ微分分子量分布曲線の各分子量範囲での面積比を重量分率（重量％）として算出した。
測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
カラム温度：４０℃
注入量：２０μＬ
【００６６】
上記評価結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2015030797.tif 000003
【符号の説明】
【００６７】
１              基材
１ａ            基材の粘着剤層を積層する側の表面
１ｂ            基材背面
２              粘着剤層
３              粘着テープ又はシート
４              電極端子
５              正極板
６              負極板
７              セパレータ
８              活物質
９              渦巻き状電極群
【図１】
2015030797.tif 000004
【図２】
2015030797.tif 000005