(57)【要約】【課題】プリンタにおける各処理の実施予定をできるだけ妨げずに、検知された予兆に対処するための保守作業の実施予定時間を求める。【解決手段】予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０における不具合事象の発生の予兆を検知し、予兆が検知されたプリンタ１２０の識別情報、その不具合事象の種類及び発生予測タイミングをメンテナンス管理装置１００に通知する。メンテナンス管理装置１００のスケジュール情報取得部１０４は、通知された情報に基づき、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュールをジョブスケジュール管理システム１３０から取得する。メンテナンス計画処理部１０６は、予兆に係る不具合事象に対するメンテナンス作業の予定時間を、そのジョブスケジュールの空き時間枠内に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにおける各処理の実施予定時間を示す処理予定情報を取得する予定取得手段と、
前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの処理の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段と、
を備える保守管理装置。
【請求項２】
前記保守予定設定手段は、前記予兆が示す前記事象の発生予測タイミングの情報を取得し、その発生予測タイミングを基準として定められる前記保守作業の実施基準期限の前の、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間のうち、前記実施基準期限に最も近い空き時間内に、前記保守作業の実施予定時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記保守予定設定手段は、前記保守作業の前記実施基準期限からあらかじめ定められた長さだけ遡るまでの前倒し可能期間の中から、前記保守作業の実施予定時間を設定する空き時間を探索する、
ことを特徴とする請求項２に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記保守予定設定手段は、前記前倒し可能期間内から前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が見つからない場合は、前記処理予定情報に示される１以上の処理の実施予定時間を変更することにより、前記前倒し可能期間内に前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が形成できるか試行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の保守管理装置。
【請求項５】
前記処理予定情報には、前記処理ごとに、当該処理の前記実施予定時間の変更についての制約を規定する制約情報を含み、
前記保守予定設定手段は、前記試行の際、前記制約情報により規定される制約の範囲内で前記各処理の実施予定時間の変更を試みる、
ことを特徴とする請求項４に記載の保守管理装置。
【請求項６】
前記保守予定設定手段は、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間を形成するために前記処理の前記実施予定時間を変更することとした場合に、前記処理の実施を要求したユーザに対して前記実施予定時間の変更を通知するための処理を行う、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の保守管理装置。
【請求項７】
前記プリンタに対する保守作業ごとに規定された保守作業優先度を記憶する記憶手段、を更に備え、
前記保守予定決定手段は、検知された前記予兆に対応する保守作業の保守作業優先度を前記記憶手段から求め、求めた保守作業優先度に従ってその保守作業の実施予定時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保守管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
プリンタにおける各処理の実施予定時間を示す処理予定情報を取得する予定取得手段、
前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの処理の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された装置は、構成部品のうち保守交換の対象となる部品の劣化状態を検出する部品劣化検出手段を有し、前記印刷制御装置は前記部品劣化検出手段の状態情報に基づき保守要求注意報告を前記中央処理装置に送信するための保守要求報告手段を有し、前記保守要求報告手段からの保守要求注意報告を受信し、前記電話回線を介して前記リモート保守センタコンソールに保守要求メッセージを通知、表示するための自動通報手段を有する。
【０００３】
特許文献２に記載された方法では、異常状態を判定する第１の閾値レベルと、非異常状態の範囲内であって将来故障になる可能性のあるグレー状態を判定する前記第１の閾値より低い第２の閾値レベルを用意し、動作タイミング信号、動作プログラムのフラグ信号、若しくはセンサ検出信号などからなる動作検出信号と前記１つの閾値レベルを比較し、前記第２の閾値レベルを超えた際に、対応する印刷機が将来故障になる可能性のあるグレー状態であることをサービス拠点に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−８４２３１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、プリンタにおける各処理の実施予定を妨げずに、検知された予兆に対処するための保守作業の実施予定時間を求めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、プリンタにおける各処理の実施予定時間を示す処理予定情報を取得する予定取得手段と、前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの処理の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段と、を備える保守管理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記予兆が示す前記事象の発生予測タイミングの情報を取得し、その発生予測タイミングを基準として定められる前記保守作業の実施基準期限の前の、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間のうち、前記実施基準期限に最も近い空き時間内に、前記保守作業の実施予定時間を設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記保守作業の前記実施基準期限からあらかじめ定められた長さだけ遡るまでの前倒し可能期間の中から、前記保守作業の実施予定時間を設定する空き時間を探索する、ことを特徴とする請求項２に記載の保守管理装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記前倒し可能期間内から前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が見つからない場合は、前記処理予定情報に示される１以上の処理の実施予定時間を変更することにより、前記前倒し可能期間内に前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が形成できるか試行する、ことを特徴とする請求項３に記載の保守管理装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記処理予定情報には、前記処理ごとに、当該処理の前記実施予定時間の変更についての制約を規定する制約情報を含み、前記保守予定設定手段は、前記試行の際、前記制約情報により規定される制約の範囲内で前記各処理の実施予定時間の変更を試みる、ことを特徴とする請求項４に記載の保守管理装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間を形成するために前記処理の前記実施予定時間を変更することとした場合に、前記処理の実施を要求したユーザに対して前記実施予定時間の変更を通知するための処理を行う、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の保守管理装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記プリンタに対する保守作業ごとに規定された保守作業優先度を記憶する記憶手段、を更に備え、前記保守予定決定手段は、検知された前記予兆に対応する保守作業の保守作業優先度を前記記憶手段から求め、求めた保守作業優先度に従ってその保守作業の実施予定時間を設定する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保守管理装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、コンピュータを、プリンタにおける各処理の実施予定時間を示す処理予定情報を取得する予定取得手段、前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの処理の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は８に係る発明によれば、プリンタにおける各処理の実施予定を妨げずに、検知された予兆に対処するための保守作業の実施予定時間を求めることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、予兆に係る事象の発生予測タイミングから決まる保守作業の実施基準期限にできるだけ近い時間に、保守作業の実施予定時間を設定することが可能になる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、予兆に係る事象の発生予測タイミングからみて早すぎるタイミングに保守作業の実施予定時間が設定されることを防ぐことができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、処理予定情報に示されるプリンタの予定に、保守作業に要する作業時間の長さ以上の連続した空き時間がない場合でも、保守作業に必要な空き時間を確保し、保守作業の実施予定時間を設定することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、各処理の予定時間の変更を、あらかじめ定められた制約の範囲内に制限することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、処理の実施を要求したユーザがその処理の実施予定時間の変更に対応しやすくなる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、保守作業ごとの優先度に応じて実施予定時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ジョブスケジュールの一例を示す図である。
【図３】メンテナンス実施条件テーブルの一例を示す図である。
【図４】メンテナンス実施条件の設定用ユーザインタフェース画面の一例を示す図である。
【図５】メンテナンス計画処理部による、予兆に対応するメンテナンス作業の予定設定手順の一例を示す図である。
【図６】メンテナンス予定設定手順の中のメンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例を示す図である。
【図７】前倒し可能期間の情報を含むメンテナンス実施条件テーブルの例を示す図である。
【図８】第１の変形例における、メンテナンス計画処理部による予兆に対応するメンテナンス作業の予定設定手順の一例を示す図である。
【図９】第１の変形例におけるメンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例の一部を示す図である。
【図１０】第１の変形例におけるメンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例の残りの部分を示す図である。
【図１１】第１の変形例のメンテナンス実施タイミング判定を用いる対象のジョブスケジュールの具体例を示す図である。
【図１２】図１１に例示したジョブスケジュールにおいて、ジョブの予定時間を移動させることで連続した空き時間枠を拡張した状態を示す図である。
【図１３】図１２に示した拡張した空き時間枠にメンテナンスジョブを設定した状態を示す図である。
【図１４】第２の変形例における、メンテナンス優先度とメンテナンス実施予定の遅延許容幅の上限との対応関係の例を示す図である。
【図１５】メンテナンス優先度の情報を含むメンテナンス実施条件テーブルの例を示す図である。
【図１６】第２の変形例における、メンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例の一部を示す図である。
【図１７】第２の変形例における、メンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例の別の一部を示す図である。
【図１８】第３の変形例に関して、メンテナンス作業の基準期限が高優先度のジョブの近傍範囲内にある場合にそのジョブの前にメンテナンス作業を完了させるという期限判断条件について説明するための図である。
【図１９】第３の変形例におけるメンテナンス実施タイミングの判定処理の手順の一例の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、実施形態のシステム構成の一例を示す。このシステムは、メンテナンス管理装置１００、ユーザが有する１以上のプリンタ１２０、ジョブスケジュール管理システム１３０、予兆検知システム１４０を含む。
【００２３】
１以上のプリンタ１２０は、例えば、特定の１つのユーザ組織（例えば１つの会社）で使用されるものである。各プリンタ１２０は、印刷処理のための制御を行う制御部１２２と、プリンタ１２０内の各部の状態を検知する各種のセンサ１２６を有する。センサ１２６には、トナーやインクの残量を検知するセンサ、用紙の残量を検知するセンサ、画質調整用に生成したトナーパッチ等の濃度を検出するセンサ、感光体ドラムの回転数や回転位置を検出するエンコーダ等、様々なものがある。また制御部１２２は、１以上のカウンタ１２４を有する。各カウンタ１２４は、それぞれ対応する事象の発生回数を計数する。例えば、感光体ドラムの回転数を計数するカウンタは、感光体ドラムが新しいものに交換されるとリセットされ、例えば感光体ドラムの回転を計測するエンコーダからの信号を用いて、その交換以後の感光体ドラムの回転数を計数する。これらセンサ１２６が検知した情報やカウンタ１２４の計数値が、トナーや用紙等の消耗品の欠乏、印刷画質の劣化（色再現の誤差が閾値以上となる等）、感光体ドラムの品質劣化、等といった不具合の発生の検知や、それら不具合の発生の予兆の検知に用いられる。
【００２４】
ジョブスケジュール管理システム１３０は、そのユーザ組織内の各プリンタ１２０の印刷ジョブの実行スケジュールを管理する。印刷ジョブの実行スケジュールは、各印刷ジョブがそれぞれどのプリンタでどの時間（ジョブが実行される予定時間）に実行されるのかを示す。ジョブスケジュール管理システム１３０が管理するジョブスケジュール情報の一例を図２に示す。図２に示す例は、特定の１つのプリンタ１２０の特定の日（「２月１日」）のジョブスケジュールを示している。例えばこのスケジュールでは、そのプリンタ１２０にて２月１日の９時から１０時まで「ジョブＡ」が実行され、１０時から１１時まではジョブは実行されず（すなわちこの時間は「空き時間枠」である）、１１時から１３時までは「ジョブＢ」が実行されることとなる。
【００２５】
予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０における不具合発生の予兆を検知する。予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０の各センサ１２６の検出信号及び各カウンタ１２４のカウント値を受け取り、それらの情報から、どのプリンタ１２０で、どのような不具合事象の予兆が発生したかを検知する。例えば、あるプリンタ１２０のある色のトナーの残量があらかじめ設定された閾値レベル以下になったことがトナー残量センサの信号から分かった場合、予兆検知システム１４０は、そのプリンタ１２０の色のトナーについてトナー切れの予兆があると判定する。また、感光体ドラムの回転数を計数するカウンタの計数値があらかじめ設定された閾値に達した場合に、感光体ドラムの性能が、交換が必要となるレベルまで劣化する予兆と判定する。
【００２６】
また予兆検知システム１４０は、検知した予兆に係る不具合が発生するタイミングの予測値を求める。この予測値は、予兆が検知された時点から固定のマージン期間の後のタイミングであってもよいし、当該プリンタ１２０の利用状況（使用頻度や印刷量等）に応じた可変値であってもよい。前者（固定値）の例では、例えば、トナー切れの予兆を検知した時点で、トナー切れが発生するのがあらかじめ設定されたマージン期間（例えば３日）の後と判定する。後者（可変値）の例では、予兆検知システム１４０が各プリンタ１２０の近時の使用頻度や単位期間当たりの印刷量の情報を収集しており、あらかじめ定めた基準のマージン期間を補正する。すなわち、予兆を検知した時点に対して補正後のマージン期間を加えた時点が、その予兆に対応する不具合事象が発生するタイミングであると判定する。マージン期間の補正は、例えば以下のように行えばよい。すなわち、例えば、プリンタ１２０の実際の単位期間当たりの印刷量が、基準のマージン期間を定める際に想定した印刷量より少なければ、基準のマージン期間をそれら印刷量同士の差に応じた長さだけ延長した期間を、補正後のマージン期間とする。
【００２７】
予兆検知システム１４０は、ユーザ組織内のいずれかのプリンタ１２０についての不具合事象の予兆を検知した場合、その予兆の情報をメンテナンス管理装置１００に通知する。通知する予兆の情報には、予兆が検知されたプリンタ１２０の識別情報、予兆の内容、予兆に対応する不具合事象の発生タイミングの予測値、が含まれる。取得される予兆の内容の情報は、例えば、その予兆の内容に対してあらかじめ割り当てられた識別情報である。なお、予兆の内容は、その予兆に対応する不具合事象に対処するためのメンテナンス（保守）作業の内容に対応するので、予兆内容の識別情報は、その予兆に対応するメンテナンス作業内容を指し示すこととなる。例えば、トナー切れという予兆内容は、トナー補充というメンテナンス作業内容に対応する。
【００２８】
以上、予兆検知システム１４０の機能を例示したが、これはあくまで一例に過ぎない。予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０から取得した情報から、各プリンタ１２０における不具合発生の予兆を検知し、その予兆に係る不具合事象の発生の予想タイミングを求める機能を持つものであればどのようなものであってもよい。予兆検知システム１４０としては、従来からある、又はこれから開発される、同種の機能を持つシステムを用いることができる。
【００２９】
メンテナンス管理装置１００は、予兆検知システム１４０が検知した予兆に応じて、プリンタ１２０群のメンテナンス（保守）作業の実施スケジュールを立て、管理する。予兆に応じたメンテナンス作業の例としては、例えば、トナー切れの予兆に対するトナーカートリッジの交換、感光体交換時期の予兆に対する感光体ドラムの交換等がある。
【００３０】
メンテナンス管理装置１００は、予兆検知システム１４０から通知された予兆に対処するためのメンテナンス作業の実施スケジュールを、ジョブスケジュール管理システム１３０が管理する各プリンタ１２０のジョブスケジュールを考慮に入れて、立案する。
【００３１】
メンテナンス管理装置１００は、予兆情報取得部１０２、スケジュール情報取得部１０４、メンテナンス計画処理部１０６、スケジュール更新部１０８、記憶装置１１０、及び条件設定部１１６を有する。
【００３２】
予兆情報取得部１０２は、予兆検知システム１４０から通知される予兆の情報を取得する。スケジュール情報取得部１０４は、ジョブスケジュール管理システム１３０から、各プリンタ１２０のジョブスケジュール情報を取得する。スケジュール情報取得部１０４は、例えば、予兆情報取得部１０２が予兆の情報を取得した場合、その予兆の情報に含まれる、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュール情報を取得する。
【００３３】
メンテナンス計画処理部１０６は、予兆情報取得部１０２が取得した予兆の情報と、スケジュール情報取得部１０４が取得した、その予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュール情報とに基づき、その予兆に対応するメンテナンス作業のスケジュールを立てる。メンテナンス計画処理部１０６は、あるプリンタ１２０から不具合の予兆が検知された場合、そのプリンタ１２０のジョブスケジュールに対してできるだけ影響を与えないように、その不具合に対処するためのメンテナンス作業の実施予定を設定する。
【００３４】
メンテナンス計画処理部１０６は、メンテナンススケジュールの立案に際し、記憶装置１１０に記憶されているメンテナンス実施条件テーブル１１２と期限判断条件１１４を参照する。
【００３５】
メンテナンス実施条件テーブル１１２は、メンテナンス作業の実施条件を規定するテーブルである。１つの例では、メンテナンス実施条件には、個々のメンテナンス作業に要する標準的な作業時間が含まれる。期限判断条件１１４は、予兆に対応するメンテナンス作業の実施期限を判断する際に用いる判断条件である。メンテナンス実施条件テーブル１１２及び期限判断条件１１４については、後で具体的な例を説明する。
【００３６】
スケジュール更新部１０８は、メンテナンス計画処理部１０６が決定したメンテナンス作業の実施タイミングに従い、そのメンテナンス作業の予定を１つのジョブとしてジョブスケジュール管理システム１３０に登録する。
【００３７】
条件設定部１１６は、記憶装置１１０に記憶されるメンテナンス実施条件テーブル１１２と期限判断条件１１４の内容を設定するためのＵＩ（ユーザインタフェース）である。
【００３８】
図１に例示したシステムの各構成要素（メンテナンス管理装置１００、プリンタ１２０、ジョブスケジュール管理システム１３０及び予兆検知システム１４０）は、１つの例では、すべてそのプリンタ１２０群を利用するユーザ組織内に設置される。この場合において、予兆に対処するためのメンテナンス作業が、プリンタ１２０のメンテナンスサービスを提供する業者が実施すべき作業内容である場合には、決定したメンテナンスジョブの時間枠及びメンテナンス作業内容の情報を、メンテナンス計画処理部１０６からそのメンテナンスサービス業者のシステムに通知するようにしてもよい。
【００３９】
また、別の例として、プリンタ１２０群及びジョブスケジュール管理システム１３０はユーザ組織内に設置され、メンテナンス管理装置１００はメンテナンスサービス業者に設置されるシステム構成も考えられる。この場合、メンテナンスサービス業者内のメンテナンス管理装置１００は、予兆に応じたメンテナンス作業の予定を立てるにあたり、ユーザ組織内のジョブスケジュール管理システム１３０からジョブスケジュールを取得する必要がある。ここで、ジョブスケジュール管理システム１３０が管理するジョブスケジュールの情報には、個々の印刷ジョブの属性（例えばジョブ名やジョブを投入したユーザの識別情報）のように、ユーザ組織の外部には秘密にしたい情報が含まれる場合がある。この点を考慮して、ジョブスケジュール管理システム１３０は、メンテナンス管理装置１００に提供するジョブスケジュールの情報から、ユーザ組織が事前に設定した機密対象の情報項目を省くようにしてもよい。メンテナンス管理装置１００は、ジョブスケジュールの情報として、各ジョブの予定時間の情報があれば足りるので、ジョブスケジュール管理システム１３０は最低限その情報をメンテナンス管理装置１００に提供すればよい。なお、後述の第１の変形例のようにジョブの予定時間の移動を認める場合は、ジョブスケジュール管理システム１３０からメンテナンス管理装置１００に対して、各ジョブの予定時間の他に、各ジョブの識別情報とジョブ優先度の情報も伝える。これは、ジョブの予定時間が移動可能かどうかをメンテナンス管理装置１００が判定するのにジョブ優先度の情報が必要であり、ジョブを移動させると決定した場合に、どのジョブを移動させるかをメンテナンス管理装置１００からジョブスケジュール管理システム１３０に指示するのにジョブの識別情報が必要だからである。なお、この例において予兆検知システム１４０は、メンテナンスサービス業者側に設置してもよいし、ユーザ組織内に設置してもよい。
【００４０】
次に、メンテナンス実施条件テーブル１１２及び期限判断条件１１４の具体例について説明する。
【００４１】
図３に、メンテナンス実施条件テーブル１１２の情報内容の一例を示す。同じ種類のメンテナンス作業でも、その作業に要する標準的な時間が個々のプリンタごとに異なる場合があることを考慮して、図３の例では、個々のプリンタ１２０ごとに、メンテナンス実施条件が定められている。この例では、メンテナンス実施条件は、メンテナンスの「作業内容」とその作業に要する標準的な「作業時間」のペアである。メンテナンス実施条件テーブル１１２には、個々のプリンタ１２０の識別情報である「プリンタ名」に対応づけて、そのプリンタ１２０における個々の「作業内容」に対応する「作業時間」が登録される。例示したテーブルには、例えば「ＰＲＴ０１」というプリンタ名を持つプリンタ１２０については、「部品交換」に２時間、「印刷品質調整」に１時間、「消耗品補充」に０．５時間の作業時間を要する旨が登録されている。
【００４２】
図３では、説明を簡潔にするために、「部品交換」、「消耗品補充」等の大まかな作業内容を例示するにとどめたが、実際のシステムでは、感光体ドラムの交換、内蔵ハードディスクの交換、トナーの補充、用紙の補充等のように、個別の部品又は消耗品毎に、「作業時間」を登録できるようにしてもよい。また、図３の例では個々のプリンタ１２０ごとにメンテナンス実施条件を規定したが、プリンタ１２０の機種ごとに規定すれば十分な場合は、メンテナンス実施条件テーブル１１２には、プリンタ１２０の機種ごとにメンテナンス実施条件を登録すればよい。
【００４３】
また期限判断条件１１４には、例えば以下に例示するものがある。
【００４４】
（ア）検知した予兆に対応する不具合事象の発生予測タイミングが、印刷ジョブの実行予定時間内に該当する場合に、その印刷ジョブの実行開始前にその不具合事象に対するメンテナンス作業が完了する。
【００４５】
（イ）ジョブスケジュールにおいて優先度が高い印刷ジョブ（例えばそのジョブの優先度があらかじめ定めた閾値以上である）については、検知した予兆に対応する不具合事象の発生予測タイミングがその印刷ジョブの実行予定時間の後であっても、その予定時間から見て近傍範囲内であれば、その印刷ジョブの実行開始前にその不具合事象に対するメンテナンス作業が完了する。
【００４６】
ここで、「近傍範囲」の時間幅は、あらかじめ定めておく。また、ジョブの優先度は、数値で表現するものに限られない。例えば、ジョブに対して予定時間の移動の可・不可が設定される場合、「移動不可」の場合が「優先度が高い」に該当し、「移動可」の場合は「優先度が高い」に該当しないとみなすようにしてもよい。不具合事象の発生予測タイミングがジョブの実行予定時間に近い場合、その予測タイミングがそのジョブの実行予定時間の後であっても、そのジョブ中に不具合事象が発生する可能性は低いとはいえない。一方、優先度が高いジョブは重要なジョブであり、このような重要なジョブの実行中に不具合事象が起こることを避ける方が望ましいと考えられる。そこで、この条件（イ）では、不具合事象の発生予測タイミングが、ジョブの実行予定時間の後であっても、近傍範囲内であれば、メンテナンス作業がそのジョブの前に完了するようにスケジューリングするのである。なお、これは１つの考え方であり、この考え方を採らない場合には、この条件（イ）を採用しなければよい。
【００４７】
（ウ）業務時間内にメンテナンス作業が完了する。
【００４８】
（エ）長期休暇の前にメンテナンス作業が完了する。
【００４９】
以上に例示した４つの条件はあくまで一例に過ぎない。メンテナンス計画処理部１０６におけるメンテナンス作業の実施期限の判断に当たり、これら４つの条件のうちのいくつかの条件のみを用いてもよいし、それら４つの条件以外の別の条件を用いてもよい。また、本システムの管理者等のユーザが、用意されている複数の期限判断条件（例えば上に例示した４つ）の中から、メンテナンス作業の実施期限の判断に用いる１以上の条件を選択できるようにしてもよい。また、この選択を、プリンタ１２０ごとに行えるようにしてもよい。
【００５０】
次に、図４を参照して、条件設定部１１６が提供する、メンテナンス実施条件テーブル１１２に対するメンテナンス実施条件設定用のＵＩ画面２００の一例を説明する。図４に例示するＵＩ画面２００は、プリンタごとのＵＩ画面を選択するためのタブ２０２、プリンタ種別の入力欄２０４、各メンテナンス作業内容に対するメンテナンス実施条件の入力欄２０６を含む。図示例では、プリンタ「ＰＲＴ０１」についての設定用ＵＩ画面が選択されている。プリンタ種別の入力欄２０４には、プリンタ１２０の種別の一覧が例えばプルダウンメニューとして表示され、そのメニューの中からユーザ（例えば本システムの管理者）が、設定対象プリンタの種別を選択する。条件の入力欄２０６には、メンテナンス作業内容ごとに、その作業内容に対応する標準的な作業時間と、そのメンテナンス作業の優先度とが入力される。これらの入力も、プルダウンメニュー等に示される選択肢の選択により行う形としてもよい。なお、メンテナンス作業の優先度はこの実施形態では用いないので、ここでは説明を省略し、後の優先度を利用する変形例にて詳しく説明する。本システムの管理者は、このＵＩ画面２００を介して、メンテナンス実施条件テーブル１１２における各プリンタ１２０についてのメンテナンス実施条件を指定する。
【００５１】
例えば、ユーザがプリンタ種別を選択すると、そのプリンタ種別についての各メンテナンス作業内容の標準的な作業時間やメンテナンス優先度（すなわちデフォルト値）が条件の入力欄２０６にセットされるようにしてもよい。この場合、管理者が当該プリンタの個別事情を考慮してそのデフォルト値を適宜変更するようにする。
【００５２】
図４では、説明を簡潔にするために入力欄２０４には「大型カット紙プリンタ」、「大型連帳プリンタ」、「小型カット紙プリンタ」といったプリンタの種別を入力するものとしたが、種別の代わりに、より詳細な機種を入力欄２０４に入力するようにしてもよい。
【００５３】
また、条件設定部１１６は、複数用意した期限判断条件１１４の中から、本システムにおいて実際に利用するものを選択する選択画面を提供してもよい。使用する条件の選択は、プリンタ１２０ごと、又はプリンタ１２０の機種ごとに受付可能としてもよい。
【００５４】
次に、図５及び図６を参照して、メンテナンス計画処理部１０６による、予兆に対応するメンテナンス作業の予定設定手順の一例を説明する。
【００５５】
図５に示す手順は、予兆検知システム１４０がいずれかのプリンタ１２０における不具合事象の予兆の発生を検知し、予兆情報取得部１０２が予兆検知システム１４０からその予兆の情報を取得すると開始される。メンテナンス計画処理部１０６は、予兆情報取得部１０２からその予兆情報を取得すると、その予兆情報に含まれる、予兆が検知されたプリンタ１２０の識別情報をスケジュール情報取得部１０４に渡し、そのプリンタ１２０のジョブスケジュール情報を取得させる（Ｓ１０）。また、メンテナンス計画処理部１０６は、予兆情報に含まれる予兆内容の識別情報から、その予兆に対応するメンテナンス作業内容を特定し、メンテナンス実施条件テーブル１１２から、そのプリンタ１２０とその作業内容との組み合わせに対応するメンテナンス「作業時間」の値を取得する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１０とＳ１２の処理順序は逆であってもよく、また同時並列的に実行してもよい。次にメンテナンス計画処理部１０６は、予兆情報に含まれる、予兆に対応する不具合事象の発生タイミングの予測値と、Ｓ１０及びＳ１２で取得したジョブスケジュール及び作業時間の情報とを用いて、そのメンテナンス作業の実施タイミングを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４の判定処理は、後で図６を参照して説明する。
【００５６】
Ｓ１４でメンテナンス実施タイミングを求めると、メンテナンス計画処理部１０６は、そのメンテナンス作業の内容と、求めた実施タイミングとを含むメンテナンス予定情報をユーザに通知し、その実施タイミングでそのメンテナンス作業を実施してよいかを問い合わせる（Ｓ１６）。問い合わせ先は、例えば、メンテナンス管理装置１００の管理者である。また、メンテナンス管理装置１００を管理する管理主体がプリンタ１２０群を利用するユーザ組織と異なる場合（例えば、メンテナンス管理装置１００はプリンタ１２０の保守管理会社が管理し、プリンタ１２０群はその保守管理会社が保守管理契約を結んだ顧客企業に設置される場合）、プリンタ１２０群を利用するユーザ組織側の代表ユーザに対してＳ１６の問合せを行ってもよい。
【００５７】
次に、Ｓ１６の問合せに対するユーザの回答を判定する（Ｓ１８）。ユーザからの回答が、提示したメンテナンス作業の実施タイミングを拒否するものである場合（Ｓ１８の判定結果がＮｏ）、メンテナンス計画処理部１０６は、Ｓ１４に戻り、別のメンテナンス実施タイミングを求め、求めたこの実施タイミングでよいかＳ１６で再度ユーザに問い合わせる。提示した実施タイミングを承諾するまで、Ｓ１４〜Ｓ１８の処理を繰り返す。
【００５８】
提示したメンテナンス実施タイミングをユーザが承諾した場合、メンテナンス計画処理部１０６は、スケジュール更新部１０８にそのメンテナンス実施タイミングに応じてジョブスケジュールを更新するよう指示する。この指示に応じ、スケジュール更新部１０８は、当該メンテナンス作業の予定を、そのメンテナンス実施タイミングに実施されるジョブとしてジョブスケジュール管理システム１３０に登録する（Ｓ２０）。例えば、プリンタ名が「ＰＲＴ０１」であるプリンタ１２０から検知された予兆に応じて、図５の処理により、図２のジョブスケジュールの２月１日の１３時から、作業時間が２時間である感光体ドラム交換作業を行うことが決定された場合、プリンタ「ＰＲＴ０１」のジョブスケジュールの２月１日の１３時から１５時までの時間帯に感光体ドラム交換作業のメンテナンスジョブを登録する。
【００５９】
このようにメンテナンス作業の予定をジョブスケジュール管理システム１３０に登録することで、印刷ジョブの予定とメンテナンス作業の予定をと一元管理することが可能になる。例えば、ユーザは、ジョブスケジュール管理システム１３０にアクセスすることで、各プリンタ１２０にて実施予定である印刷ジョブやメンテナンスジョブを一覧することができる。
【００６０】
次に、図６を参照して、図５のＳ１４（メンテナンス実施タイミングの判定）の処理内容の一例を説明する。図６の手順では、メンテナンス計画処理部１０６は、まず予兆検知システム１４０から取得した予兆情報から、不具合事象の発生タイミングの予測値を得る（Ｓ３０）。この予測値は、その不具合事象に対処するメンテナンス作業実施の基準の期限として用いる。すなわち、基本的には、その予測タイミングまでにメンテナンス作業を実施するものとする。次に、メンテナンス計画処理部１０６は、前倒し可能期間の情報を取得する（Ｓ３２）。
【００６１】
ここで前倒し可能期間とは、メンテナンス作業の実施をメンテナンス実施の基準期限（すなわち、不具合発生の予測タイミング）から前倒し可能な期間の長さである。不具合の予兆が検知されている以上なるべく早いメンテナンスが望まれるが、その一方でユーザは一般に交換部品や消耗品等をなるべく長く使いたいと望んでいるので、不具合事象の発生予測タイミングから見てあまりに早くメンテナンスを実施したのではユーザの希望に沿わない場合もある。これらの兼ね合いから、不具合の発生予測タイミングから最大どれだけ前倒ししてメンテナンスを実施してよいかを、前倒し可能期間としてあらかじめ規定しておく。前倒し可能期間は、メンテナンス作業の内容（例えばメンテナンス対象の部品・消耗品等の種類や、実施する作業の種類等）や、メンテナンス対象のプリンタ１２０の種別や機種に応じて異なってくる。図７に、メンテナンス作業ごとの前倒し可能期間の設定例を示す。図７は、メンテナンス実施条件テーブル１１２に前倒し可能期間を登録した例である。この例では、メンテナンス実施条件は、プリンタの種別毎に規定されており、メンテナンス作業内容も図４の例よりも具体的に規定されている。図７の例では、例えば大型連帳プリンタにおけるドラム交換は、標準的な作業時間は４時間であり、前倒し可能期間は６０日である。この例では、前倒し可能期間をメンテナンス実施条件テーブル１１２の一項目に含めたが、これに限られるものではない。
【００６２】
Ｓ３２の後、メンテナンス計画処理部１０６は、Ｓ１０で取得したジョブスケジュール情報から、メンテナンス実施の基準期限の直前の空き時間枠を取得する（Ｓ３４）。ここで、「空き時間枠」とは、いずれのジョブの予定時間にも含まれない、連続した空き時間のことである。例えばジョブスケジュールが図２に例示するものであり、基準期限（不具合発生の予測タイミング）が２月１日の１７時である場合、Ｓ３４では同日の１５時から１６時までの時間枠が取得される。なお、メンテナンス実施の基準期限が空き時間枠内に含まれる場合、Ｓ３４では、その空き時間枠のうち基準期限以前の部分を、「基準期限の直前の空き時間枠」として取得する。
【００６３】
次に、取得したその空き時間枠の長さが、Ｓ１２で取得したメンテナンス作業時間以上であるかを判定する（Ｓ３６）。この判定の結果がＹｅｓ（すなわち、空き時間枠の長さが作業時間以上である）の場合、その空き時間枠内に、メンテナンス作業の実施タイミング（時間枠）を設定する（Ｓ３８）。例えば、その空き時間枠の開始時刻をメンテナンス作業の開始時刻とし、その開始時刻から作業時間分の長さの時間枠を、当該メンテナンス作業の実施時間枠に設定する。
【００６４】
Ｓ３６の判定結果がＮｏの場合、メンテナンス計画処理部１０６は、Ｓ３６で判定した空き時間枠の１つ前の空き時間枠をジョブスケジュール情報から取得する（Ｓ４０）。次に、Ｓ４０で取得した空き時間枠が、メンテナンス実施の基準期限からみて前倒し可能期間以内であるかどうかを判定する（Ｓ４２）。この判定では、空き時間枠の基準点（例えば空き時間枠の終了時点）が、メンテナンス実施の基準期限から前倒し可能期間だけ遡った時点からその基準期限までの期間内に入っているか否かを判定する。入っていればＳ４２の判定結果はＹｅｓ、入っていなければＮｏとなる。Ｓ４２の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ３６の判定に進み、Ｓ３６で判定結果がＮｏであれば、再度Ｓ４０に進む。
【００６５】
このＳ３６〜Ｓ４２の処理ループを繰り返す中で、基準期限から前倒し可能期間遡るまでにメンテナンス作業時間以上の長さの空き時間枠が見つかれば（Ｓ３６）、その空き時間枠内にメンテナンス実施タイミングが設定される（Ｓ３８）。一方、その処理ループの繰り返しの中で、Ｓ４２の判定結果がＮｏになると、前倒し可能期間内には十分な長さの空き時間枠がない旨を知らせるエラー通知をメンテナンス管理装置１００の管理者に送る（Ｓ４４）。この通知を受けた管理者は、ジョブスケジュール内のジョブの投入者に対してジョブの予定時間の変更を依頼するなどして十分な長さの空き時間枠を確保する等の処置を行う。
【００６６】
図５の手順では、判定したメンテナンス実施タイミングを受け入れ可能かＳ１６でユーザに問い合わせたが、そのような問合せを行わずに、Ｓ１４で判定したタイミングを自動的に採用するようにしてもよい。この場合、Ｓ１６及びＳ１８は不要である。また、問合せを行わない場合、決定したメンテナンス実施タイミングの情報をユーザに電子メール等で通知してもよい。
【００６７】
＜第１の変形例＞
図５及び図６に例示した処理では、メンテナンス計画処理部１０６がジョブスケジュールに登録された各印刷ジョブの予定時間を自動的に移動させることができないことを前提としていた。これに対し、メンテナンス計画処理部１０６に対して、あらかじめ定めた制約の下でジョブの予定を移動させることを認めることも考えられる。ジョブ予定の移動により空き時間枠を拡げることで、前倒し可能期間内にメンテナンス作業時間の空き時間枠が確保できる可能性を高めることができる。そこで、以下では、メンテナンス計画処理部１０６がジョブを移動させる場合の変形例を説明する。
【００６８】
ジョブの予定時間の移動についてメンテナンス計画処理部１０６に課す制約の例としては、移動不可と設定されたジョブについては予定時間の移動を認めないという制約がある。例えば期限厳守の印刷ジョブについては、ユーザがその印刷ジョブに対して予定時間の移動を不可とする設定を行うことで、メンテナンス計画処理部１０６がそのジョブの予定時間を移動できないようにする。なお、予定時間の移動可否そのものを指定する代わりに、印刷ジョブの優先度を指定可能とし、指定された印刷ジョブの優先度（以下「ジョブ優先度」と呼ぶ）に応じてその印刷ジョブの予定時間の移動の可否を判定するようにしてもよい。例えば、印刷ジョブの優先度があらかじめ定めた閾値以上であれば、その印刷ジョブの予定時間は移動不可とし、そうでなければ移動可能と判定する。
【００６９】
また、別の制約として、印刷ジョブの予定時間の移動幅に上限を設けてもよい。移動幅の上限は、移動可能なすべてのジョブについて一律であってもよいし、例えばジョブ優先度が高いほどその上限を低く（すなわち認める移動幅を小さく）してもよい。各ジョブの移動の可不可、又は各ジョブの優先度は、例えばジョブスケジュール管理システム１３０に登録されるようにすればよい。
【００７０】
なお、ジョブの優先度は、例えばそのジョブを投入したユーザが指定し、そのジョブに対応づけてジョブスケジュール管理システム１３０に記憶される。
【００７１】
また、ジョブに対して最終納期の属性を設定可能とし、最終納期が設定されているジョブについては、終了時刻がその最終納期より後となる移動は認めないという制約を用いてもよい。
【００７２】
この変形例のシステム構成は、図１と同様でよい。この変形例におけるメンテナンス計画処理部１０６の処理手順の一例を、図８〜図１０に示す。図８〜図１０に示した各ステップのうち図５及び図６に示した手順におけるステップと同様の処理を行うステップについては図５及び図６と同じ符号を付して重複説明を省略する。また、図５及び図６の手順のステップと類似の処理を行うステップについては、図５及び図６と同じ符号に添え字「ａ」を付加した符号を付した。
【００７３】
まず図８を参照して、メンテナンス計画処理部１０６の処理の全体的な手順を説明する。この例では、検知された予兆に対応するメンテナンス実施タイミングの判定（Ｓ１４ａ）において、必要ならば印刷ジョブの予定時刻を移動させることで、その予兆に対応するメンテナンス作業の作業時間に見合った空き時間枠を作る。そして、メンテナンス実施タイミングを決めるためにいずれかの印刷ジョブの予定時間を移動させた場合は、ユーザに対してそのメンテナンス実施タイミングと、どの印刷ジョブの予定時間をどのように変更するかを示す情報とを提示し、それらが受け入れ可能かを問い合わせる（Ｓ１６ａ）。印刷ジョブを移動させる場合、Ｓ１６ａの問合せを、その印刷ジョブを投入したユーザに対して行うようにしてもよい。この問合せに対するユーザの諾否を判定し（Ｓ１８）、ユーザが承諾した場合には、スケジュール更新部１０８に対し、その印刷ジョブの予定時間の移動と、その移動によって拡張された空き時間枠内へのメンテナンスジョブの登録とを指示する。この指示に応じ、スケジュール更新部１０８は、ジョブスケジュール管理システム１３０におけるその印刷ジョブの予定時間を移動させる（Ｓ１９）と共に、当該メンテナンス作業の予定を、そのメンテナンス実施タイミングのメンテナンスジョブとしてジョブスケジュール管理システム１３０に登録する（Ｓ２０）。
【００７４】
Ｓ１４ａ（メンテナンス実施タイミングの判定）の処理手順は、図９に示す通りである。図９の手順では、図６の手順と同様、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュール内の印刷ジョブの予定時間を一切移動させず、メンテナンス基準期限から時間を遡る方向に、メンテナンス作業時間以上の長さの空き時間枠を探索する。図９の手順は、Ｓ４２の判定結果がＮｏの場合に図１０のＳ５０に進む（図のマーク「Ａ」）。また、図１０の手順のＳ５４及びＳ６０から、図９の手順のＳ３８の前段及び後段にそれぞれ戻る処理経路（図のマーク「Ｂ」及び「Ｃ」）がある。これら以外の点では、図９の手順は図６の手順と同じなので、これ以上の説明は省略する。
【００７５】
図９の手順において、メンテナンス基準期限から前倒し可能期間の範囲で十分な長さの空き時間枠が見つからなかった場合、Ｓ４２の判定結果がＮｏとなる。この場合、この変形例では、図１０のＳ５０に進む。図１０の手順では、探索開始点のメンテナンス基準期限まで戻り、今度は移動可能な印刷ジョブの予定時間を移動させることで十分な長さの空き時間ができるかどうかを調べる。
【００７６】
図１０の手順では、ジョブスケジュールからメンテナンス基準期限の直前の空き時間枠を取得する（Ｓ５０）。次に、その空き時間枠の前後のジョブの予定時間を制約の範囲内で移動させることで、空き時間枠の長さをメンテナンス作業時間以上にすることができるかどうかを判定する（Ｓ５２）。
【００７７】
Ｓ５２で移動を試みる「前後のジョブ」は、その空き時間枠の直前及び直後の両方であってもよいし、あらかじめ定めたいずれか一方（例えば、空き時間枠の直後のジョブのみ）であってもよい。また、移動の試行対象とするジョブの数は、空き時間枠の前及び後についてそれぞれ１つに限るわけではなく、あらかじめ定めた２以上の数であってもよい。また、空き時間枠の前については１個、後については２個というように、前と後で移動試行対象のジョブの数（試行対象範囲）を個別に設定できるようにしてもよい。
【００７８】
例えば空き時間枠の後についての試行対象のジョブの数を２個と設定した場合、メンテナンス計画処理部１０６は、注目している空き時間枠の直後の２つのジョブについて、予定時間の移動ができるか試みる。
【００７９】
Ｓ５２において、メンテナンス計画処理部１０６は、注目している空き時間枠（Ｓ３４又はＳ４０で取得したもの）の前後の試行対象範囲内の各ジョブについて、そのジョブが予定時間を移動可能か否かを、ジョブスケジュール管理システム１３０に登録されているそのジョブの設定情報に基づき判定する。また、移動可能なジョブについては、移動可能な時間幅の上限の情報を取得する。その上限が全ジョブについて一律であればその一律の上限値を取得し、ジョブ優先度に応じてジョブ毎に決まる場合は、ジョブスケジュール管理システム１３０からそれら各ジョブのジョブ優先度を取得し、その優先度に対応する上限値を求める。そして、前後のジョブの移動でメンテナンス作業時間の長さまで空き時間枠を拡げられるか否かを、例えば以下のような流れで判定する。
【００８０】
すなわち、まず、空き時間枠の直前及び直後のジョブのうち移動可能なジョブを最大限移動させたと仮定した場合のその空き時間枠の長さ（ジョブの移動により長くなっている）を、メンテナンス作業時間と比較する。この比較では、例えば空き時間枠の直前のジョブは、移動幅の上限まで、又はその１つ前のジョブに突き当たるまでの、どちらか移動距離の短い方まで移動させると仮定する。直前のジョブが移動不可と設定されている場合は、移動させない。空き時間枠の直後のジョブについても同様である。このような制約の下でそれらジョブを最大限移動させたと仮定し、その場合の空き時間枠の幅がメンテナンス作業時間以上であるかどうかを判定する。この判定の結果、直前、直後の移動可能なジョブを最大限移動させても空き時間枠の長さがメンテナンス作業時間以上にならない場合は、更にその前後のジョブ（試行対象範囲内かつ移動可能なものに限る）も移動させることで、空き時間枠の直前、直後のジョブの可動範囲を拡げ、空き時間枠の更なる拡張を試みる。そして、これにより広がった空き時間枠がメンテナンス作業時間以上であるかを再度判定する。この再判定でも空き時間枠が作業時間以上とならなければ、更に外側のジョブについても移動を試みる。試行対象範囲内の移動可能なすべてのジョブを最大限移動させても、空き時間枠がメンテナンス作業時間に達しなければ、Ｓ５２の判定結果はＮｏとなる。この場合、メンテナンス計画処理部１０６は、ジョブスケジュールにおける１つ前の空き時間枠を取得し（Ｓ５４）、図６の手順のＳ４２と同様、その空き時間枠がメンテナンス基準期限から前倒し可能期間以内であるかどうかを判定する（Ｓ５６）。この判定結果がＹｅｓの場合、その空き時間枠を対象として、Ｓ５２の判定処理を行う。
【００８１】
このＳ５２〜Ｓ５６の処理ループの繰り返しの中で、Ｓ５６の判定結果がＮｏになると、メンテナンス計画処理部１０６は、前倒し可能期間内には十分な長さの空き時間枠が確保できない旨を知らせるエラー通知をメンテナンス管理装置１００の管理者に送り（Ｓ５８）、一連の処理を終了する。この通知を受けた管理者は、ジョブスケジュール内のジョブの投入者に対してジョブの予定時間の変更を依頼するなどして十分な長さの空き時間枠を確保する等の処置を行う。
【００８２】
一方、Ｓ５２〜Ｓ５６の処理ループを繰り返す中で、基準期限から前倒し可能期間遡るまでに、ジョブの移動によりメンテナンス作業時間以上の長さに拡張可能な空き時間枠が見つかれば（Ｓ５２の判定結果がＹｅｓ）、メンテナンス計画処理部１０６は、空き時間枠の長さをメンテナンス作業時間に等しくするのに必要な最小限の幅だけ、空き時間枠の前後の１以上のジョブを移動させる（Ｓ６０）。これにより、メンテナンス作業に必要な長さの空き時間枠が確保され、メンテナンス計画処理部１０６は、図９の手順のＳ３８に進み、その空き時間枠にメンテナンス作業の実施タイミング（メンテナンスジョブ）を設定する。
【００８３】
以上に説明した図９、図１０の手順では、既存のジョブの予定時間を変更しないと十分な空き時間を確保できない場合に限ってジョブの予定時間変更を行うので、あらかじめ定められたジョブの実行予定への影響が最小限にとどめられる。
【００８４】
この変形例によりメンテナンスの実施タイミングがどのように決まるのかを、図１１〜図１３に示す具体例を参照しながら説明する。予兆検知システム１４０が検知した予兆に係る不具合事象の発生予測タイミング（メンテナンス基準期限）が「２月１日の１５時」であるとする。この場合、メンテナンス計画処理部１０６は、Ｓ１０（図８参照）にて、予兆が検知されたプリンタ１２０の、その発生予測タイミングの日付（２月１日）以前のジョブスケジュールを取得する。その２月１日のジョブスケジュールが図１１に示すものであったとする。図１１のジョブスケジュールに含まれるジョブの中には、優先ジョブと非優先ジョブという、ジョブ優先度が異なる２レベルのジョブが存在する。ここでは、優先ジョブは予定時間の移動が不可であり、非優先ジョブは予定時間を最大１時間移動可能であると定められているとする。また、検知された予兆に対応するメンテナンスの作業時間は２時間であるとする。また、この予兆に対応する前倒し可能期間の長さは１２時間であるとする。
【００８５】
この具体例では、まず２月１日の１５時がメンテナンス実施の基準期限となり、その基準期限から時間を遡っていき、メンテナンス作業時間以上の長さの空き時間枠を探す。前倒し可能期間である１２時間の間には、連続した２時間の空き時間枠は存在しないので、ジョブの予定時間の移動によりそのような空き時間枠が形成できないか、試みる。この場合、まず基準期限「１５時」の直前の空き時間枠「１３〜１４時」の前後のジョブを調べると、その空き時間枠の前のジョブＢは優先ジョブなので移動は不可であるが、後のジョブＣは非優先ジョブなので移動可能である。ジョブＣの後は１時間の空き時間枠なので、ジョブＣを１時間後ろに移動させることで、図１２に示すように、ジョブＢとジョブＣの間の空き時間枠が「１３〜１５時」の２時間に広がる。この空き時間枠に２時間のメンテナンス作業の予定をメンテナンスジョブとして組み込む（図１３参照）。
【００８６】
なお、図１１の例において、非優先ジョブの移動が仮に最大３０分に制限されていたとすると、基準期限から前倒し可能期間内では、非優先ジョブを最大限移動させても２時間の空き時間枠はできない。したがって、この場合は、メンテナンス管理装置１００による自動的なメンテナンスジョブの設定は不可能となり、Ｓ５８で管理者にエラー通知を送ることとなる。
【００８７】
図８の手順では、判定したメンテナンス実施タイミングや印刷ジョブの予定時間の移動を受け入れ可能かＳ１６ａでユーザに問い合わせたが、そのような問合せを行わずに、Ｓ１４ａで判定したタイミングを自動的に採用するようにしてもよい。このような問合せを行わない場合でも、印刷ジョブの予定時間を移動した場合には、少なくともその印刷ジョブを投入したユーザに対しては、その印刷ジョブの予定時間の変更内容を電子メール等で通知する。
【００８８】
以上の例では、ジョブ優先度が「優先」（予定時間の移動不可）と「非優先」（移動可）の２段階であったが、ジョブ優先度の段階を３段階以上とし、優先度毎に移動可能な時間幅の上限を設定できるようにしてもよい。例えば、ジョブ優先度を３段階とし、最高優先度のジョブは移動不可（移動幅の上限が０）、第２位の優先度のジョブは最大３０分移動可能、最下位の優先度のジョブは最大１時間移動可能、等と設定するなどである。
【００８９】
なお、図９のＳ３８におけるジョブスケジュールに登録するメンテナンスジョブには、移動不可の属性、又は、移動不可に該当するあらかじめ定めた高いジョブ優先度、を設定するようにしてもよい。このようにすることで、後で検知された予兆に対処するメンテナンスのための空き時間枠を確保する際に、既存のメンテナンスジョブの時間が変更されることを防ぐことができる。
【００９０】
＜第２の変形例＞
次に、メンテナンス作業内容についての優先度を考慮する変形例について説明する。メンテナンス作業内容の優先度のことを、ジョブ優先度と区別するために、「メンテナンス優先度」と呼ぶ。メンテナンス優先度のデフォルト値は、例えば大型カット紙プリンタの感光体ドラム交換の場合「５」、大型連帳プリンタの印刷画質調整の場合「４」などというように、プリンタ種別（あるいは機種）とメンテナンス作業内容との組み合わせごとに規定されている。個々のプリンタ１２０についての各メンテナンス作業内容のメンテナンス優先度は、そのプリンタ１２０の種別（又は機種）と当該メンテナンス作業内容との組み合わせに対するデフォルト値を適用してもよいし、管理者等のユーザがそのデフォルト値を参考に、当該プリンタ１２０固有の事情を考慮して決定してもよい。
【００９１】
上記実施形態及び第１の変形例では、メンテナンス作業の実施予定がメンテナンス実施の基準期限の前になるようにした。これに対してこの第２の変形例では、メンテナンス作業の実施が基準期限より遅れてもよいこととし、基準期限よりどの程度遅れてよいかを示す遅延幅をメンテナンス優先度に応じて定める。基本的な考え方は、メンテナンス優先度が高いメンテナンス作業ほど遅延幅を短くする、というものである。
【００９２】
この方針に従ったメンテナンス優先度ごとの、メンテナンス実施の遅延幅の上限値の設定例を図１４に示す。この例では、メンテナンス優先度が１〜５の５段階あり、５段階で最高優先度の「５」については、遅延幅の上限が「０」、すなわち基準期限からの遅延が不可と設定されている。また、５段階の中央の優先度「３」に対応する遅延幅の上限が「基準遅延期間」に設定されている。基準遅延期間の長さは、例えば大型連帳プリンタの感光体ドラム交換なら１０日、小型カット紙プリンタの感光体ドラム交換なら２０日、大型連帳プリンタのトナー補充なら３時間等のように、プリンタの種別（又は機種）とメンテナンス作業内容の組合せごとに定めておけばよい。そして、図１４の例では、最高優先度の次の優先度「４」の遅延幅上限は基準遅延期間の半分に定められ、優先度「２」、「１」の遅延幅上限はそれぞれ基準遅延期間の２倍、３倍に定められている。
【００９３】
この変形例のシステム構成は、図１と同様でよい。ただし、メンテナンス実施条件テーブル１１２には、図１５に例示するように、プリンタとメンテナンス作業内容との組み合わせごとに、作業時間の他に、メンテナンス優先度が設定されている。メンテナンス優先度の設定は、既述のとおり、図４に例示したＵＩ画面を用いて行われる。
【００９４】
この変形例におけるメンテナンス計画処理部１０６の処理の大枠は、図８及び図９に示した第１の変形例の手順と同様でよい。第１の変形例と異なるのは、図９のＳ４２の判定結果がＮｏとなった場合の処理手順である。この場合の、第２の変形例の処理手順の例を図１６及び図１７に示す。
【００９５】
Ｓ４２の判定結果がＮｏとなった場合、この変形例では、図１６に示すように、メンテナンス計画処理部１０６は、検知された予兆に対応するメンテナンス作業内容のメンテナンス優先度をメンテナンス実施条件テーブル１１２から取得する（Ｓ７０）。次に、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュールから、メンテナンス実施の基準期限の直後の空き時間枠を取得し（Ｓ７２）、その空き時間枠が、基準期限から見て遅延幅の上限以内であるかどうかを判定する（Ｓ７４）。この判定では、空き時間枠の基準点（例えば空き時間枠の開始時点）が、メンテナンス実施の基準期限から遅延幅の上限だけ後の時点以前であるか否かを判定する。Ｓ７４の判定結果がＹｅｓの場合、その空き時間枠の長さが、Ｓ１２で取得したメンテナンス作業時間以上であるか否かを判定する（Ｓ７６）。この判定の結果がＹｅｓの場合、図９のＳ３８に進み、その空き時間枠内に、メンテナンス作業の実施タイミング（時間枠）を設定する。Ｓ７６の判定結果がＮｏの場合、その空き時間枠の次の空き時間枠をジョブスケジュールから取得し（Ｓ７８）、Ｓ７４に戻る。このＳ７４〜Ｓ７８の処理ループを繰り返す中で、基準期限後の遅延幅の上限分の期間内にメンテナンス作業時間以上の長さの空き時間枠が見つかれば、Ｓ３８にてその空き時間枠内にメンテナンス実施タイミングが設定されることとなる。一方、その処理ループの繰り返しの中で、Ｓ７４の判定結果がＮｏになると、図１７の手順に進む。
【００９６】
図１６の手順では、印刷ジョブの予定時間は動かさないという制限の下で、メンテナンス優先度に応じた遅延幅の上限まで遅らせた期限までにメンテナンス作業時間分の空き時間枠を探した。これに対し、図１７の手順では、印刷ジョブの予定時間の移動を認めた上で、メンテナンス優先度に応じた遅延幅の上限まで遅らせた期限までにメンテナンス作業時間分の空き時間枠を確保できないかを調べる。すなわち、図１７の手順では、メンテナンス実施の基準期限にＳ７０で求めた遅延幅の上限を足した時点をメンテナンス実施の期限とし、この期限の直前の空き時間枠を取得する（Ｓ８０）。この後、図１０の手順と同様の処理（Ｓ５２〜Ｓ６０）を行うことで、移動可能なジョブを移動させることでメンテナンス作業時間分の空き時間枠を探す。
【００９７】
＜第３の変形例＞
以上に説明した実施形態及び各変形例の手順は、期限判断条件１１４として上述の（ア）のみが選択された場合の例である。仮に、期限判断条件１１４として（ア）に加えて（イ）（「メンテナンスの基準期限が高優先度のジョブの後の近傍範囲内であれば、メンテナンスをそのジョブの前に完了させる」）も選択されている場合には、その条件（イ）を満たすように処理手順を変更する必要がある。
【００９８】
すなわち、図１８の（ａ）に示すように、検知された予兆に対応するメンテナンス実施の基準期限が、優先度の高いジョブ（例えば上記第２の変形例における優先ジョブ）の後の所定の近傍範囲内にある場合を考える。この場合、仮にそのジョブと基準期限の間に、メンテナンス作業時間以上の空き時間があったとしても、条件（イ）を適用する場合には、メンテナンス作業をそのジョブの開始前に終えなければならない（図１８の（ｂ）参照）。
【００９９】
このための１つの対処法は、メンテナンス実施の基準期限が、優先度が高いジョブの後の近傍範囲内に含まれる場合は、その基準期限を、その移動不可のジョブの開始時点に変更する。この方法を用いる場合には、例えば図９（第１の変形例）の処理手順を図１９に示すように変更すればよい。図１９の手順では、Ｓ３４（メンテナンス実施の基準期限の直前の空き時間枠の取得）の前に、基準期限の前の近傍範囲内に、優先度が高いジョブがあるかどうかを判定する（Ｓ３３）。基準期限の前の近傍範囲内にジョブがない場合、及びジョブがあったとしてもそのジョブの優先度が「高い」に該当しないものである場合は、Ｓ３３の判定結果はＮｏとなり、この場合基準期限を変更せずにＳ３４に進む。Ｓ３３の判定結果がＹｅｓの場合、基準期限を、その移動不可のジョブの開始時点へと変更し（Ｓ３５）、その後Ｓ３４に進む。これにより、予兆に対応する不具合事象が優先度が高いジョブの近傍で発生しそうな場合に、そのジョブの前にメンテナンスが完了するようスケジューリングすることが可能となる。
【０１００】
なお、図１９は図９の処理手順を変形したものであるが、図６の処理手順についても同様の変形が適用可能である。
【０１０１】
また、期限判断条件１１４として、前述の条件（ウ）（業務時間内にメンテナンス作業が完了する）が選択されている場合には、メンテナンス計画処理部１０６は、図６，図９等の処理手順のＳ３４，Ｓ４０において空き時間枠を取得する際に、ジョブスケジュールのうちあらかじめ規定された業務時間内の空き時間枠のみを取得する（業務時間外の空き時間枠は無視する）ようにすればよい。
【０１０２】
＜第４の変形例＞
検知された予兆に対応するためのメンテナンス作業の実施タイミングが決定され、そのメンテナンス作業がジョブスケジュール管理システム１３０に登録された後、同じメンテナンス作業を必要とする同種又は別種の予兆が検知される場合がある。この場合において、今回検知された予兆に対応するメンテナンス作業の基準期限（すなわち、その予兆に対応する不具合事象の発生予測タイミング）が、既に設定済みのそのメンテナンス作業の予定より前である場合には、その設定済みのメンテナンス作業の予定を取り消し、メンテナンス作業の予定の再設定を行う。この再設定では、今回検知された予兆に対応する基準期限を用いて、図６又は図９等の処理を実施する。なお、今回検知された予兆に対応するメンテナンス作業の基準期限が、既に設定済みのそのメンテナンス作業の予定時間以降の場合は、この再設定は不要である。
【０１０３】
＜その他＞
以上に示した実施形態及び各変形例は、本発明を具現化したシステムの一例に過ぎない。本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形や改良が可能である。
【０１０４】
また、以上に例示したメンテナンス管理装置１００、ジョブスケジュール管理システム１３０、予兆検知システム１４０は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで言うコンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、フラッシュメモリ等の二次記憶を制御する二次記憶コントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、無線又は有線のネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤ、ブルーレイディスクなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、フラッシュメモリ等の二次記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。二次記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  メンテナンス管理装置、１０２  予兆情報取得部、１０４  スケジュール情報取得部、１０６  メンテナンス計画処理部、１０８  スケジュール更新部、１１０  記憶装置、１１２  メンテナンス実施条件テーブル、１１４  期限判断条件、１１６  条件設定部、１２０  プリンタ、１２２  制御部、１２４  カウンタ、１２６  センサ、１３０  ジョブスケジュール管理システム、１４０  予兆検知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図４】
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