(57)【要約】【課題】重量物の吊り上げを速やかに、かつその高さの微調整が容易な操作で可能な吊り上げ工具を提供すること。【課題を解決するための手段】本件発明の吊り上げ工具は、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリ２２２、２２３を有した吊り具５と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリ１２、駆動プーリ１３を有した引張り装置３と、前記引張り装置３に一端に固定され、前記引張り装置３のＮ個のプーリ１２、駆動プーリ１３及び吊り具のＮ個のプーリ２２２、２２３に交互に通して前記引張り装置３に他端から引き出される索条体３００と、を備え、かつ、前記引張り装置３のＮ個のプーリの少なくとも１個の駆動プーリ１３に対し、回転を規制する、プーリ回転規制部２０をさらに備えている。【選択図】図１
2015224102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリを有した吊り具と、  それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリを有した引張り装置と、前記引張り装置に一端に固定され、前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して前記引張り装置に他端から引き出される索条体と、を備え、かつ、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個の駆動プーリに対し、回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えたことを特徴とする吊り上げ工具。
【請求項２】
前記プーリ回転規制部は、軸に取り付けられた、駆動プーリと、
前記駆動プーリに連結され且つ前記軸と同一の軸心方向において回動自在に取り付けられたドラム軸と、
前記ドラム軸の前記駆動プーリとは反対側の領域において、軸方向に移動するように取り付けられた、第２歯車を取り付けられた螺送軸部と、
前記螺送軸部と駆動プーリとの間に介装された、第１歯車とを備え、
前記駆動プーリと第１歯車及び第２歯車とは、その回転する方向が同じ方向を向くように並列され、前記第１歯車は、その回転を規制するための、第１爪と、前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、前記第１爪が前記第１歯車との当接位置以外の位置で固定するための固定部材と、前記第２歯車は、その回転を規制するための第２爪と、前記第２爪を前記第２歯車に対し押圧付勢及び押圧付勢解除するための付勢部材と、を備えたことを特徴とする、請求項1に記載の吊り上げ工具。
【請求項３】
それぞれ回動自在に軸支されたN個（Nは２以上の整数）のプーリを有し、吊り上げるべき物体を支持する吊り具と、
それぞれ回動自在に軸支されたN個のプーリを有する引張り装置と、
その一端が固定され、前記吊り具の前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して他端が引き出される索条体とを備え、
前記索条体の他端に引張り力を加えることにより、前記引張り装置のプーリを回転させ且つ吊り具のＮ個のプーリを回転させて、前記吊り具が引き上げられ、かつ、前記索条体を弛緩させて該索条体の他端に加えたプーリを回転させる引張り力を除力したとき、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個に対し、歯車止め部と前記歯車との係合により直ちに該プーリの回転を停止させまたは該プーリを所定角度若しくは所定数回転させた後歯車止め部と係合した歯車に加えられた面圧により該プーリの回転を停止させるように、前記プーリの回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の吊り上げ工具。
【請求項４】
前記プーリ回転規制部は、
前記プーリの少なくとも１個と連動する第１歯車と、
前記第１歯車の回転を規制するための第１爪と、
前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、
前記第１爪を前記第１歯車との当接位置以外で固定するための第１爪固定部と、
前記第１歯車とは互いに独立に回動可能な第２歯車と、
前記第２歯車の回転を規制するためのプランジャと、
を備えたことを特徴とする、請求項１又は３に記載の吊り上げ工具。
【請求項５】
索条体を巻装されたプーリの索条体の引き出し領域に設けられた索条体制御部であって、  引き出される索条体を引き出し方向と交差する方向に向けてわん曲させてプーリ側に位置させる、ローラを備え、前記ローラは、索条体に向けて付勢され、前記索条体の引き出し方向に回転させるように形成された、請求項１ないし４のいずれかに記載の吊り上げ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物等の吊り上げ工具に関し、特に。例えばトランス等の重量物を高所に吊り上げるのに適した吊り上げ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物の吊り上げ装置として、例えば特許文献１に記載の装置があった。
この特許文献１に記載されたレバー式捲上機は、駆動軸が伝導歯車系列を介してロードシープに連結されているため、操作レバーの回転方向切り替え爪を巻き上げ方向に切り替えて操作レバーを往復回動させることで、駆動軸が回転されるとこれに連動してロードシープが回転し、フックにより吊り下げられた負荷を引き上げることができるものである。
【０００３】
また、該レバー式捲上機は、捲き下げ時に操作レバーを往復回動することで、操作レバーの操作輪が当たる押圧駆動部材が受圧部材から離れ、摩擦部材を押圧しなくなり、駆動軸とこれに螺合する受圧部材は荷物により捲下方向に回転し、この回転により押圧駆動部材は受圧部材の方に移動することで、駆動軸の回転を断続的に停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１２７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたレバー式捲上機は、ラチェット付き操作レバーを往復回動することで断続的にロードシープが一方向に回転し下フックに架けた負荷を徐々に持ち上げるものであり、吊り上げ動作を迅速に、かつ吊り上げ高さの微調整を行うことは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来のものの問題に鑑みてなされたもので、重量物の吊り上げを速やかに、かつその高さの微調整が容易な操作で可能な吊り上げ工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１にかかる吊り上げ工具は、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリを有した吊り具と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリを有した引張り装置と、前記引張り装置に一端に固定され、前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して前記引張り装置に他端から引き出される索条体と、を備え、かつ、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個の駆動プーリに対し、回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えている。
【０００８】
この発明の請求項２にかかる吊り上げ工具は、前記プーリ回転規制部は、軸に取り付けられた、駆動プーリと、前記駆動プーリに連結され且つ前記軸と同一の軸心方向において回動自在に取り付けられたドラム軸と、前記ドラム軸の前記駆動プーリとは反対側の領域において、軸方向に移動するように取り付けられた、第２歯車を取り付けられた螺送軸部と、前記螺送軸部と駆動プーリとの間に介装された、第１歯車とを備え、前記駆動プーリと第１歯車及び第２歯車とは、その回転する方向が同じ方向を向くように並列され、前記第１歯車は、その回転を規制するための、第１爪と、前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、前記第１爪が前記第１歯車との当接位置以外の位置で固定するための固定部材と、前記第２歯車は、その回転を規制するための第２爪と、前記第２爪を前記第２歯車に対し押圧付勢及び押圧付勢解除するための付勢部材と、を備えている。
【０００９】
この発明の請求項３にかかる吊り上げ工具は、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリを有し、吊り上げるべき物体を支持する吊り具と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリを有する引張り装置と、その一端が固定され、前記吊り具の前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して他端が引き出される索条体とを備え、前記索条体の他端に引張り力を加えることにより、前記引張り装置のプーリを回転させ且つ吊り具のＮ個のプーリを回転させて、前記吊り具が引き上げられ、かつ、前記索条体を弛緩させて該索条体の他端に加えたプーリ、駆動プーリを回転させる引張り力を除力したとき、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個に対し、歯車止め部と前記歯車との係合により直ちに該プーリの回転を停止させまたは該プーリを所定角度若しくは所定数回転させた後歯車止め部と係合した歯車に加えられた面圧により該プーリの回転を停止させるように、前記プーリの回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えている。
【００１０】
この発明の請求項４にかかる吊り上げ工具は、前記プーリ回転規制部は、前記プーリの少なくとも１個と連動する第１歯車と、前記第１歯車の回転を規制するための第１爪と、前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、前記第１爪を前記第１歯車との当接位置以外で固定するための第１爪固定部と、前記第１歯車とは互いに独立に回動可能な第２歯車と、前記第２歯車の回転を規制するためのプランジャと、を備えている。
この発明の請求項５にかかる吊り上げ工具は、索条体を巻装されたプーリの索条体の引き出し領域に設けられた索条体制御部であって、引き出される索条体を引き出し方向と交差する方向に向けてわん曲させてプーリ側に位置させる、ローラを備え、前記ローラは、索条体に向けて付勢され、前記索条体の引き出し方向に回転させるように形成されている。
【００１１】
前記プーリ回転規制部は、軸に取り付けられた、駆動プーリと、前記駆動プーリに連結され且つ前記軸と同一の軸心方向において回動自在に取り付けられたドラム軸と、前記ドラム軸の前記駆動プーリとは反対側の領域において、軸方向に螺動するように取り付けられた螺送軸部と、前記螺送軸部とプーリとの間に介装された、第１の歯車及び第２歯車とを備え、前記駆動プーリと第１歯車及び第２歯車とは、その回転する方向が同じ方向を向くように並列され、前記第１歯車は、その回転を規制するための、第１爪により回転を停止し、前記第２歯車は、その回転を規制するための第２爪により回転を停止するように構成され、索条体の引っ張りによって回転する軸の軸方向に、螺送軸部を螺送して、前記第１歯車を前記駆動プーリ側に固定されたドラム軸の受圧部に押圧して、回転を停止している第１歯車との面圧によって駆動プーリの回転を停止させるように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリを有した吊り具と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリを有した引張り装置と、前記引張り装置に一端に固定され、前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して前記引張り装置に他端から引き出される索条体と、を備え、かつ、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個の駆動プーリに対し、回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えているので、引張り力を連続的に加えることで重量物を速やかに吊り上げることができ、また、引張り力を除力させることで、重量物をその吊り上げ高さより一定量低下させることができ、簡単な操作で、その吊り上げを高速に、かつその高さの微調整を容易に実現でき、軽量化を図ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、前記プーリ回転規制部は、軸に取り付けられた、駆動プーリと、前記駆動プーリに連結され且つ前記軸と同一の軸心方向において回動自在に取り付けられたドラム軸と、前記ドラム軸の前記駆動プーリとは反対側の領域において、軸方向に移動するように取り付けられた、第２歯車を取り付けられた螺送軸部と、前記螺送軸部と駆動プーリとの間に介装された、第１歯車とを備え、前記駆動プーリと第１歯車及び第２歯車とは、その回転する方向が同じ方向を向くように並列され、前記第１歯車は、その回転を規制するための、第１爪と、前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、前記第１爪が前記第１歯車との当接位置以外の位置で固定するための固定部材と、前記第２歯車は、その回転を規制するための第２爪と、前記第２爪を前記第２歯車に対し押圧付勢及び押圧付勢解除するための付勢部材と、を備えているので、手動で操作でき、索状体の引張り力が消失した際に、プーリを自動的に停止でき、その操作性に優れている。
【００１４】
請求項３の発明によれば、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリを有し、吊り上げるべき物体を支持する吊り具と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリを有する引張り装置と、その一端が固定され、前記吊り具の前記引張り装置のＮ個のプーリ及び吊り具のＮ個のプーリに交互に通して他端が引き出される索条体とを備え、前記索条体の他端に引張り力を加えることにより、前記引張り装置のプーリを回転させ且つ吊り具のＮ個のプーリを回転させて、前記吊り具が引き上げられ、かつ、前記索条体を弛緩させて該索条体の他端に加えたプーリ、駆動プーリを回転させる引張り力を除力したとき、前記引張り装置のＮ個のプーリの少なくとも１個に対し、歯車止め部と前記歯車との係合により直ちに該プーリの回転を停止させまたは該プーリを所定角度若しくは所定数回転させた後歯車止め部と係合した歯車に加えられた面圧により該プーリの回転を停止させるように、前記プーリの回転を規制する、プーリ回転規制部をさらに備えているので、索状体の引張り力を除力したときに、歯車止め部により回転を停止している歯車に加わる面圧によりプーリを自動的に停止できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、前記プーリ回転規制部は、前記プーリの少なくとも１個と連動する第１歯車と、前記第１歯車の回転を規制するための第１爪と、前記第１爪を前記第１歯車に対し押圧付勢するための付勢部材と、前記第１爪を前記第１歯車との当接位置以外で固定するための第１爪固定部と、前記第１歯車とは互いに独立に回動可能な第２歯車と、前記第２歯車の回転を規制するためのプランジャと、を備えているのでプーリの回転規制を爪及びプランジャにより行えるようにしたので、手動で操作でき、重量物の高速吊り上げ及びその高さの微調整を容易に実現でき、操作性に優れている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、索条体を巻装されたプーリの索条体の引き出し領域に設けられた索条体制御部であって、引き出される索条体を引き出し方向と交差する方向に向けてわん曲させてプーリ側に位置させる、ローラを備え、前記ローラは、索条体に向けて付勢され、前記索条体の引き出し方向に回転させるように形成されているので、索条体が駆動プーリに接する領域を増加させ、駆動プーリを確実に回転させる。
【００１７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具の全体構成を示す斜視図解図である。
【図２Ａ】図１の吊り上げ工具を構成する引張り装置を拡大して示す斜視図解図である。
【図２Ｂ】図２Ａの引張り装置のプーリ部の構成を示す分解斜視図解図である。
【図２Ｃ】図２Ａの引張り装置のプーリ回転規制部の構成を示す分解斜視図解図である。
【図２Ｄ】図２Ａの引張り装置の構成を示す断面図解図である。
【図２Ｅ】図２Ａの引張り装置のローラ制御吊の構成を示す斜視図解図である。
【図２Ｆ】螺送軸部のドラム軸への取り付け方を示す斜視図解図である。
【図２Ｇ】円形型キャップの取り付け方を示す斜視図解図である。
【図３Ａ】図１の吊り上げ工具を構成する吊り具を拡大して示す斜視図解図である。
【図３Ｂ】図１の吊り上げ工具を構成する吊り具を示す正面図である。
【図３Ｃ】図１の吊り上げ工具を構成する吊り具を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における第１爪を示す図であり、（Ａ）は第１爪が第１歯車に押圧付勢されている状態を示す図、（Ｂ）は第１爪を第１歯車から離して固定した状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における第１爪を示す図であり、（Ａ）は第１爪が第１歯車に押圧付勢されている状態を示す図、（Ｂ）は第１爪を第１歯車から離して固定した状態を示す図である。
【図６】図２Ａにおける螺送軸部と第２歯車との嵌合状態を示す図であり、（Ａ）はその一部切開側面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図７Ａ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具に索条体を巻装した状態を示す図２ＤＩ‐Ｉ断面図解図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における引張り装置に索条体の一端を固定した状態を示す図２ＤＩＩ‐ＩＩ断面図解図である。
【図７Ｃ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における吊り具に索条体を巻装した状態を示す図３ＣＩＩＩ‐ＩＩＩ断面図解図である。
【図７Ｄ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における引張り装置に索条体を巻装した状態を示す図３ＣＩＶ‐ＩＶ断面図解図である。
【図７Ｅ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具における吊り具に索条体を巻装した状態を示す側面図である。
【図７Ｆ】プーリへの索条体の巻装方法を示す斜視図解図である。
【図８】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具の変形例を示す斜視図である。
【図９】ハンドルを示す図解図であり、（Ａ）は平面図解図で、（Ｂ）は側面図解図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態１による吊り上げ工具を電柱に装着する様子を示す模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す電柱に装着した吊り上げ工具の吊り具を吊り下ろす様子を示す模式図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに示す吊り上げ工具の吊り下ろした吊り具に重量物を引っ掛け吊り上げる様子を示す模式図である。
【図１１】図１図示吊り上げ工具の方向等を示す説明図である。
【図１２】図１図示吊り上げ工具の方向等を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる吊り上げ工具１を示す。
図１に示す吊り上げ工具１は、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個（Ｎは２以上の整数）のプーリ（プーリ２２２及びプーリ２２３）を有し、吊り上げるべき物体である重量物Ｔが支持する吊り具５と、それぞれ回動自在に軸支されたＮ個のプーリ（プーリ１２及び駆動プーリ１３）を有し、前記重量物Ｔを吊り上げるべき目標位置付近に固定される引張り装置３と、該引張り装置３の底部に一端が固定され、吊り具５の第１プーリ２２２より引張り装置３のN個のプーリ（プーリ１２及び駆動プーリ１３）及び前記吊り具５のＮ個のプーリ（プーリ２２２及びプーリ２２３）に交互に通して、他端が引き出される、ロープからなる索条体３００とを備える。
【００２０】
図１に示す吊り上げ工具１は、その一端を固定され、引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３と吊り具５との間に巻き付けられたロープからなる索条体３００の他端（自由端）を作業者（地上作業者４０８）が引っ張れば、吊り具５のフック２３０により吊り下げられた交流トランス（以下、トランスと称す）等の重量物Ｔが引き上げられるように構成されている。
図１に示す吊り上げ工具１は、前記索条体３００の他端に、作業者により引張り力を加えることにより引張り装置３の駆動プーリ１３及びプーリ１２を回転させ且つこの第１プーリ２２２及び第２プーリ２２３を回転させて、前記吊り具５が引き上げられ、かつ、引張り装置３の前記プーリ（プーリ１２及び駆動プーリ１３）の少なくとも１個に対し、前記索条体３００の他端からの作業者による引張り力を除力して引張力が消失したとき、直ちにプーリ１２及び駆動プーリ１３の回転を停止させもしくはプーリ１２及び駆動プーリ１３を所定回転停止するようにその回転を規制するプーリ回転規制部２０を、さらに備えている。
【００２１】
引張り装置３は、ハンドル部７をプーリ回転規制部２０に装填される。
ハンドル部７は、引張り装置３のプーリ回転規制部２０（螺送軸部７０）に装填され、ハンドル部７を回動することにより、プーリ回転規制部２０を操作する（螺送軸部７０を緩める）ことができ、プーリ１２及び駆動プーリ１３を回動できるようにしてロープからなる索条体３００を、引き出したり停止させたりできるように構成されている。
【００２２】
引張り装置３の構成を、主として、図２Ａないし２Ｇに基づいて説明する。
該引張り装置３は、図２Ｂに示すように、索条体３００を巻装するプーリ１２及び駆動プーリ１３を、第１の側板１０２と第２の側板１０４と第３の側板１０６との間に介装されている。
第１の側板１０２と第２の側板１０４と第３の側板１０６とは、向かって右側からその順に、互いに平行に並列されている。
【００２３】
プーリ１２及び駆動プーリ１３は、第１の側板１０２と第２の側板１０４と第３の側板１０６との間に、軸１４０によって回転自在に取り付けられている。
軸１４０は、その一方端が第１の側板１０２に軸受４０を介して、回転自在に取り付けられ、その他方端が第３の側板１０６に軸受４２を介して回転自在に取り付けられている。
軸受４０は、第１の側板１０２の中央に穿設された軸孔４６ａに取り付けられている。
軸受４２は、第３の側板１０６の中央に穿設された軸孔４６ｃに、ブレーキ受圧部８０を介して取り付けられている。
軸１４０は、第２の側板１０４の中央に穿設された軸孔４６ｂに回転自在に貫挿されている。
【００２４】
プーリ１２は、カラー１０８及びカラー１１０により適宜な間隔をあけて固定される第１の側板１０２と第２の側板１０４との間において、軸１４０の回りに配設されている。
駆動プーリ１３は、カラー１１２及び段付きカラー１１４により適宜な間隔をあけて固定される第２の側板１０４と第３の側板１０６との間において、軸１４０の回りに配設されている。
プーリ１２は、カラー１０８及びカラー１１０により固定される第１の側板１０２と第２の側板１０４との間において、軸１４０に回転自在に取り付けられ、駆動プーリ１３とは同一回転軸上において互いに独立して回転が可能となるように取り付けられている。
プーリ１２は、その中央に穿設された軸孔４６ｄに軸１４０を貫挿されて取り付けられている。
また、駆動プーリ１３は、カラー１１２及び段付きカラー１１４により固定される第２の側板１０４と第３の側板１０６との間において、軸１４０に回転自在に取り付けられ、プーリ１２と同一回転軸上において、プーリ１２とは独立して回転が可能となるように配設してある。
駆動プーリ１３は、その中央に穿設された軸孔４６ｅに軸１４０を貫挿されて、回転自在に取り付けられている。
プーリ１２と駆動プーリ１３とは、その回転する方向が同じ方向を向くように、並列されている。
【００２５】
第１の側板１０２と第２の側板１０４と第３の側板１０６とは、向こう側において、カラー１０８及びカラー１１２を介して長ねじ１１８により、連結されている。
第１の側板１０２と第２の側板１０４と第３の側板１０６とは、向こう側において、カラー１１０及び段付きカラー１１４を介して長ねじ１２０により連結されている。
カラー１０８及びカラー１１２並びにカラー１１０及び段付きカラー１１４は、それぞれその内部を貫通する長ねじ１１８及び長ねじ１２０によりそれぞれナット１２２及びナット１２４により連結されている。
【００２６】
次に、引張り装置３のプーリ回転規制部２０について、主として図２Ｃ及び２Ｄに基づいて説明する。
該プーリ回転規制部２０は、ブレーキ受圧部８０，ブレーキライニング２４，第１歯車２６，ブレーキライニング２８，第２歯車３０，ドラム軸５０及び螺送軸部７０を備える。
これら、プーリ回転規制部２０を構成する部材は、カラー１１２及び段付きカラー１１４を介装して適宜な間隔をあけて固定される第２の側板１０４と第３の側板１０６との間において配設された軸１４０により軸支されている。
【００２７】
ブレーキ受圧部８０は、第３の側板１０６の軸受４２内に回転自在に取り付けられている。
ドラム軸５０は、ブレーキ受圧部８０内の雌ネジ孔８０ｃに固定されている。
【００２８】
ドラム軸５０は、軸１４０の一端に、回転自在に取り付けられ、軸１４０の軸線と同一の軸線上にのびる円柱状軸を備える。該ドラム軸５０の軸は、駆動プーリ１３に取り付けられる領域において、鍔状に周設された軸固定部５０ａと、駆動プーリ１３に取り付けられた側とは反対側の領域において、螺送軸部７０を螺送するための第１雄ネジ部５０ｂとを有している。
更に、ドラム軸５０は、軸固定部５０ａの近傍に第２雄ネジ部５０ｃを有している。
ドラム軸５０は、軸１４０に貫挿され、駆動プーリ１３の側面に形成されたドラム軸連結凹部１３ｃに嵌合して固定されている。
ドラム軸５０を取り付けられた軸１４０は、ブレーキ受圧部８０を介して、第３の側板１０６に取り付けられた軸受４２に支持され、駆動プーリ１３の近傍において取り付けられる。
【００２９】
ブレーキ受圧部８０は、軸受４２に嵌挿されるブレーキ受圧筒部８０ａと、該ブレーキ受圧筒部８０ａの先端に鍔状に周設されたブレーキ顎部８０ｂとを備え、ドラム軸５０と螺合して一体的に回転する。
ブレーキ受圧部８０は、横断面Ｌ字型の円筒状である。
ブレーキ受圧部８０は、ブレーキ受圧筒部８０ａの筒内に刻設された雌ネジによって、ドラム軸５０の第１雄ネジ部５０ｂに螺装されている。
また、そのブレーキ受圧筒部８０ａは、軸受４２により第３の側板１０６に対し、回動自在となっている。
【００３０】
ブレーキ受圧部８０のブレーキ受圧筒部８０ｂの外側、すなわち駆動プーリ１３とは反対側であるブレーキ受圧筒部８０ｂの側面に、ブレーキ受圧筒部８０ｂと対向するように円環状摩擦板からなるブレーキライニング２４が配設されている。
ブレーキライニング２４の外側すなわち駆動プーリ１３とは反対側に、ブレーキライニング２４を介して、第１歯車２６が、ドラム軸５０に取り付けられている。
第１歯車２６は、駆動プーリ１３側にブレーキライニング２４及びブレーキ受圧部８０のブレーキ顎部８０ｂを嵌装するための側面略円環状の環状凹部２６ａを開設されている。この第１歯車２６は、ドラム軸５０の軸１４０を貫挿するための貫通孔２６ｂにおいて、ドラム軸５０に対し回動自在に配設されている。
【００３１】
第１歯車２６の外側、すなわち駆動プーリ１３とは反対側の側面に、円環状摩擦板からなるブレーキライニング２８が配設されている。
第２歯車３０は、ブレーキライニング２８を介して、第１歯車２６の外側にドラム軸５０に対し回転自在に取り付けられている。
第２歯車３０は、ブレーキライニング２８を装填するために、側面視環状の環状凹部３０ａを凹設されている。
第２歯車３０は、その中央に穿設された貫通孔３０ｂの周囲に、係合部３０ｃを形成されている。
第１歯車２６の側面と第２歯車３０とが対向し、対向する側面の間にブレーキライニング２８が介在している。
【００３２】
プーリ１２、駆動プーリ１３、ブレーキ受圧部８０、ブレーキライニング２４、第１歯車２６、ブレーキライニング２８、第２歯車３０は、同一の軸線上において、並列されている。
【００３３】
螺送軸部７０は、ドラム軸５０に、駆動プーリ１３に固定された領域とは反対側の第１雄ネジ部５０ｂに螺動自在に取り付けられる。
螺送軸部７０は、筒内に雌ネジ孔７０ａを刻設され、雌ネジ孔７０ａにドラム軸５０の第１雄ネジ部５０ｂを螺動自在に取り付けられ、軸１４０の軸方向に移動する。
而して、ドラム軸５０は、駆動プーリ１３に取り付けられた軸１４０の回転に伴い、駆動プーリ１３方向に向けて、螺送軸部７０を螺動させる。
【００３４】
螺送軸部７０は、第２歯車３０を固定するために、雌ネジ孔７０ａとは反対側の外側の周囲に第２歯車３０を固定するための係合部７０ｂを形成されている。
螺送軸部７０の係合部７０ｂは、第２歯車３０の貫通孔３０ｂの周囲に形成された係合部３０ｃと嵌合される。このため、螺送軸部７０と第２歯車３０とは、一体に回転する。
【００３５】
第１歯車２６は、駆動プーリ１３の側面にその軸固定部５０ａを嵌め込まれたドラム軸５０に支持されている。
第１歯車２６に並行に配設された第２歯車３０は、螺送軸部７０と連動するよう構成されている。
ドラム軸５０及び螺送軸部７０並びに第１歯車２６及び第２歯車３０は、軸１４０の軸線と同一軸線上に並列され且つプーリ１２及び駆動プーリ１３とも軸１４０の軸線と同一軸線上に並列されている。
【００３６】
また、引張り装置３のプーリ回転規制部２０は、更に、第１歯車２６の回転を規制する歯車止め部を構成する第１爪１５０、及び第２歯車３０の回転を規制する歯車止め部を構成する第２爪１６０を備える。
第１爪１５０は、第１歯車２６の回転を規制するために、第１歯車２６の上に配設されている。第１爪１５０は、固定部材により、第１歯車２６と係合した位置で固定される。
第２爪１６０は、第２歯車３０の回転を規制するために、第２歯車３０の上に配設されている。第２爪１６０は、固定部材により、第２歯車３０と係合した位置で固定される。
【００３７】
図２Ｃに示すように、第１爪１５０は、その上面形状が、それぞれに対向する第１歯車２６に向けて湾曲し徐々に先細となる舌片状の形状の爪本体部１５５を有する。
第２爪１６０は、その上面形状が、それぞれに対向する第２歯車３０に向けて湾曲し徐々に先細となる舌片状の形状の爪本体部１６５を有する。
第１歯車２６及び第２歯車３０は、その歯が、歯車の回転可能な方向(右側から視て反時計回り)と逆方向に徐々にその高さを増す第１爪１５０及び第２爪１６０と噛合する傾斜面を備える。該傾斜面に続く、平坦な頂点部からは、第１歯車２６及び第２歯車３０を反対方向(右側から視て時計回り)に回転させようとしたときにそれぞれに対応する第１爪１５０及び第２爪１６０と噛合し回転を不可能にするように急勾配となっている絶壁面を備える。
【００３８】
これら第１爪１５０及び第２爪１６０は、第３の側板１０６の側面上に、第３の側板１０６側よりこの順で取り付けピン１２６により回動可能に軸止されている。
取り付けピン１２６は、駆動プーリ１３の上方において第２の側板１０４と第３の側板１０６との間に架け渡され、第３の側板１０６の側方、すなわち駆動プーリ１３とは反対側に向けてのびている。
【００３９】
取り付けピン１２６は、その一方端（右側）が、第２の側板１０４に貫設された取り付けピン１２６を取り付けるための第１取り付け孔１０４ｆに貫挿され、ナット１２８ａを螺合されて固定される。
取り付けピン１２６は、第３の側板１０６に貫設された取り付けピン１２６を取り付けるための第２取り付け孔１０６ｆに貫挿され、第３の側板１０６から外方（左側）にのびた領域に、第３の側板１０６側より第１爪１５０、そしてその隣に第２爪１６０を取り付けるための取り付け部を形成されている。
第１爪１５０を取り付ける取り付け部１２６Ａは、断面円形の円柱状であり、第２爪１６０を取り付ける取り付け部１２６Ｂは、断面略円形で、部分的に凹部１２６ａ及び凹部１２６ｂが穿設されている。
取り付け部１２６は、その他方端(左側)が、第２爪１６０を取り付けるためのビス１２８ｂを螺じ止めするための雌ネジ孔１２６ｄが該設されている。
【００４０】
第１爪１５０は、その上方に穿設された取り付け孔１５１に、取り付けピン１２６の取り付け部１２６Ａを貫挿されて、取り付けピン１２６に取り付けられている。
第２爪１６０は、その上方に穿設された取り付け孔１６１に、取り付けピン１２６の取り付け部１２６Ｂを貫挿されて、取り付けピン１２６に取り付けられている。
第１爪１５０及び第２爪１６０は、取り付けピン１２６の第３の側板１０６の側方にのびた領域に取り付けられており、第３の側板１０６側より第１爪１５０が、そしてその側方に第２爪１６０が並列されている。
【００４１】
第１爪１５０は、第１爪１５０と第３の側板１０６との間に、第１爪１５０を第１歯車２６に押圧付勢するための付勢部材たるリング状バネ１５２が介挿されて、該リング状バネ１５２により第１歯車２６に向けて付勢されている。
リング状バネ１５２は、図４に示すように、円環状であって、その一端が第１爪１５０に固定され、その他端が第３の側板１０６に固定され、常時は、第１爪１５０を第１歯車２６に向けて付勢している。
【００４２】
第２爪１６０は、また、図５に示すように、第２爪１６０内に設けたイモねじ１６４によって内装された付勢部材たるバネ１６２により第２爪１６０を取り付けられた取り付けピン１２６を押圧付勢することによって、第２歯車３０に付勢されている。
バネ１６２は、取り付けピン１２６とは、ボール１６６を介して当接する。取り付けピン１２６は、その上側に、円形断面の円周の一部が略Ｖ字状となるように穿設された凹部１２６ａおよび凹部１２６ｂを形成されており、第２爪１６０か第２歯車３０と噛合するとき、その一方、すなわち凹部１２６ａに嵌入し、第２爪１６０が第２歯車３０と噛合しないとき、その他方、すなわち、凹部１２６ｂに嵌入する。
第２爪１６０は、第２歯車３０と噛合されて凹部１２６ａに向けて押圧付勢される状態から第２歯車３０と噛合しない状態にするとき、バネ１６２の押圧付勢力に打ち勝って逆方向に回し、第２爪１６０が歯車３０とは噛合しない位置で止めることで、該位置に固定される。その位置での第２爪１６０の固定する固定部材は、バネ１６２により押圧付勢されたボール１６６が取り付けピン１２６上側の凹部１２６ｂに当接することにより、なされる。
【００４３】
これら、第１歯車２６，第２歯車３０、第１爪１５０，第２爪１６０、螺送軸部７０、ドラム軸５０及びブレーキ受圧部８０により、駆動プーリ１３の回転を規制するプーリ回転規制部２０が構成されている。
このプーリ回転規制部２０は、プーリ回転規制部２０軸１４０に取り付けられた、駆動プーリ１３と、前記駆動プーリ１３に連結され且つ前記軸１４０と同一の軸心方向において回動自在に取り付けられたドラム軸５０と、ドラム軸５０に固定されたブレーキ受圧部８０と、前記ドラム軸５０の前記駆動プーリ１３とは反対側の領域において、軸方向に螺動するように取り付けられた螺送軸部７０と、前記螺送軸部７０とプーリ１２との間に介装された、第１歯車２６及び第２歯車３０とを備える。
そして、プーリ回転規制部２０を構成する前記駆動プーリ１２と第１歯車２６及び第２歯車３０とは、その回転する方向が同じ方向を向くように第１歯車２６の側面と第２歯車３０の側面とが対向して並列されており、第１歯車２６の側面と第２歯車３０の側面との間において、ブレーキライニング２８が介在され、第１歯車２６の側面とブレーキ受圧部８０の側面との間においてブレーキライニング２４が介在されている。
前記第１歯車２６は、その回転を規制するための、第１爪１５０により回転を停止し、前記第２歯車１６０は、その回転を規制するための第２爪１６０により回転を停止するように構成されている。
プーリ回転規制部２０は、索条体３００の引っ張りによって回転する軸１４０の軸方向に、螺送軸部７０を螺送し直進させて、前記第１歯車２６及び第２歯車３０を前記駆動プーリ１３側のドラム軸５０のブレーキ受圧部８０の側面に押圧して、回転を停止している第１歯車２６と第２歯車３０との面圧及び第１歯車２６とブレーキ受圧部８０との面圧によって、駆動プーリ１３の回転を停止させるように構成されている。
【００４４】
螺送軸部７０の側方には、円筒形キャップ１４８がねじ１４６ａおよびねじ１４６ｂによりねじ止めされている。
円筒形キャップ１４８は、螺送軸部７０の側方において、軸方向に穿設された円形溝７０ｃに、嵌挿して固定される。
円筒形キャップを螺送軸部７０に固定するためのねじ１４６ａとねじと１４６ｂは、間隔をおいて、円筒形キャップ１４８より突き出ており、その先端にて螺送軸部７０に固定されている。
【００４５】
この円筒形キャップ１４８には、略長方形の抜け止めプレート１４２がねじ１４４によりねじ止めされている。
抜け止めプレート１４２は、円筒形キャップ１４８に嵌装されたプレート押圧バネ１４２ａによりは回転を規制されている。
抜け止めプレート１４２を回転し、その長辺と螺送軸部７０外表面の或る一辺とが互いに平行な状態から互いにずれた状態とすることにより、螺送軸部７０に装着したハンドル部７が抜け落ちるのを防止できる。
【００４６】
円筒形キャップ１４８の内側には、ドラム軸５０より螺送軸部７０が抜け出ることを防ぐために、螺送軸部７０側のドラム軸５０の先端にチェックワッシャ５８が配設されている。
チェックワッシャ５８は、ドラム軸５０の先端にネジ止め等により固定される。
【００４７】
チェックワッシャ５８は、左右に分かれて凸部５８ａ及び凹部５８ｂを突設されている。
螺送軸部７０は、凸部５８ａと凹部５８ｂとの間において、回転できるように構成されている。すなわち、螺送軸部７０に円筒形キャップを固定するねじ１４６ａとねじ１４６ｂとは、螺送軸部７０の回転時に凸部５８ａと凹部５８ｂとの間の空間内において移動できるように配設されている。
【００４８】
チェックワッシャ５８と螺送軸部７０の雌ネジ孔７０ａとの間には、螺送軸部７０を直進移動させるための空間が設けられている。
具体的には、螺送軸部７０の雌ネジ孔７０ａの左端には、ドラム軸５０の螺進軸部移動部５０ｄを配設されている。ドラム軸５０の螺進軸部移動部５０ｄは、第１雄ネジ部５０ｂよりその径が短い円柱状であり、チェックワッシャ５８との間に空間が形成される。
螺送軸部７０は、ドラム軸５０の螺進軸部移動部５０ｄとチェックワッシャ５８との間に収容される突部７０ｄがその円形溝７０ｃの中間に突設されている。
ドラム軸５０に取り付けられた螺送軸部７０は、突部７０ｄがドラム軸５０の螺進軸部移動部５０ｄとチェックワッシャ５８との間において、軸１４０及びドラム軸５０の軸方向に直進移動する。
【００４９】
駆動プーリ１３は、その両側のフランジ部１３ａにそれぞれその半径方向に対し斜め方向に長円状の凹部１３ｂが複数形成されている。
前記プーリの少なくとも１個（駆動プーリ１３）は、その両フランジ部１３ａにその半径方向からずれた方向に凹部１３ｂがそれぞれ複数形成され、該両フランジ部１３ａの凹部１３ｂにより、前記索条体３００が挟持される。
索条体３００は、複数本の糸を撚り合わせ１本の子綱を作り、更に撚ってロープ（つな）としたものが用いられるが、ロープの表面の凹凸条と第２連結部１３６とが嵌合して、駆動プーリ１３と密着し易くしている。このように、駆動プーリ１３の両フランジ部１３ａには、その半径方向に対し斜めに長円形の凹部１３ｂが複数形成されており、これにより索条体３００が挟持されるので、索条体３００を引っ張る際に索条体３００のグリップ力が増し索条体３００の引っ張り力を駆動プーリ１３に有効に伝達でき、駆動プーリ１３と連動する第１歯車２６の駆動力を確保できる。
【００５０】
第１の側板１０２の頭部１０２ａと、第３の側板１０６の頭部１０６ａとの間には、第１連結部１３２が架設されている。
第１連結部１３２にはコ字状のフック取付け部１３４が回転自在に装着され、このフック取付け部１３４には本引張り装置３を電柱等に装着するためのフック１３０が装着されている。
【００５１】
索条体３００を巻装された駆動プーリ１３の索条体３００の引き出し領域には、索条体制御部が設けられている。
該索条体制御部を構成するロープ制御部１７０は、引き出される索条体３００を引き出し方向と交差する方向に向けてわん曲させて駆動プーリ１３側に位置させる、ローラ１７８を備える。索条体制御ローラ１７８は、円形のプーリの中心を通る垂直な線からやや手前の外周面（弧状面）の下方（円形のプーリを通る水平な線より下方）に配設されている。
前記ローラ１７８は、前記索条体３００の引き出し方向に回転させるように形成されている。
【００５２】
ロープ制御部１７０は、ローラ保持部１７４と、該ローラ保持部１７４の上部において突設されたローラ吊り部１７６とを有しているローラ保持本体１７２を備える。
ローラ保持本体１７２は、第２の側板１０４の手前及び第３の側板１０６の手前において架け渡された、段付きカラー１１４に配設されている。
ローラ吊り部１７６は、段付きカラー１１４にローラ吊り部１７６の一端に形成された開口１７６ａにおいて、回動自在に嵌め込まれている。
ローラ保持部１７４は、正面視略コ字状であり、ローラ吊り部１７６に連結された上板の両端に突設されたローラ支持吊り下げ部１７４ｂとローラ支持吊り下げ部１７４ｂとの間において、ローラ１７８が回動自在に軸止されている。
ローラ支持吊り下げ部１７４ａ及びローラ支持吊り下げ部１７４ｂから両側にはみ出した回転軸１７８ｂの両端が、第２の側板１０４の円弧状溝１８８ａ及び第３の側板１０６の円弧状溝１８８ｂに移動自在に嵌入されている。この円弧状溝１８８ａ及び円弧状溝１８８ｂは、第２の側板１０４及び第３の側板１０６に、段付きカラー１１４を中心とする円弧の一部を描くように形成されている。
ローラ保持本体１７２は、ばね１８０によって、索条体３００を、駆動ローラ１３に押し付けるように形成されている。
ばね１８０は、巻きばねであり、コイル部において段付きカラー１１４に巻装され、コイル部から突き出た一端が第３の側板１０６に固定され、且つコイル部から突き出た他端がローラ吊り部１７６に固定されている。
而して、段付きカラー１１４を中心にして、ローラ保持本体１７２は、揺動する。
【００５３】
第１の側板１０２の底側腕部１０２ｄ及び第２の側板１０４の底側腕部１０４ｄには、索条体３００の一端が係止されて固定されるローラ１３８が配設されている。第１の側板１０２は、貫通孔１０２ｅが穿設され、第２の側板１０４は、貫通孔１０４ｅが穿設され、対向する貫通孔１０２ｅと貫通孔１０４ｅとの間にローラ１３８の軸の両端が嵌入されている。
第２の側板１０４の底部１０４ｃ及び第３の側板１０６の底部１０６ｃの手前側に、第２連結部１３６が架け渡されている。
第１の側板１０２の底側腕部１０２ｄ及び第２の側板１０４の底側腕部１０４ｄの貫通孔１０２ｅ，１０４ｅには、ロープ３の一端が係止さて固定されるローラ１３８の軸の両端が嵌入されている。
【００５４】
重量物Ｔを引き上げるとき、ロープ制御部１７０のローラ１７８が索条体３００を押圧付勢しているので、索条体３００が駆動プーリ１３に接する領域を増加させ、駆動プーリ１３を確実に回転させることができ、索条体３００を引っ張るときにその張力が増し、地上作業者４０８が索条体３００を引っ張り易くなる。
【００５５】
図１中の吊り具５について、主として図３Ａ及び３Ｃに基づいて説明する。
吊り具５は、２つの略Ｔ字状の吊り具部材２００及び吊り具部材２０２と、該一対の略Ｔ字状の吊り具部材２００の脚部２００ａと吊り具部材２０２の脚部２０２ａの根元間に架け渡されて連結する連結部２０４と、各吊り具部材２００の各腕部２００ｂ及び２００ｃ並びに吊り具部材２０２の各腕部２０２ｂ及び２０２ｃの先端部同士にねじ止めされたカラー２１０及びカラー２１２と、各吊り具部材２００及び吊り具部材２０２の交点部同士を結ぶ回転軸を回転中心としてそれぞれ互いに独立に回動自在となるように配設された２つのプーリ２２２及びプーリ２２３から構成されている。
連結部２０４の底面にはコ字状のフック取り付け部２１４が回転自在に装着され、このフック取付け部２１４には本吊り具５に重量物Ｔを吊るすためのフック２３０が装着されている。
また、連結部２０４にはフック取り付け部２１２とは反対側に折り返された折り返し部２０６，２０８が形成されている。
【００５６】
引張り装置３の直下に吊り具５が位置したとき、引張り装置３の軸１４０は、吊り具５の軸２２０と平行であり、吊り具５の軸２２０は、引張り装置３の軸１４０の略々直下にある。
吊り具５の第１プーリ２２２は、引張り装置３のプーリ１２の略々直下に有り、仮想垂直平面に沿って並列される。吊り具５の第２プーリ２２３は、引張り装置３の駆動プーリ１３の略々直下に有り、仮想垂直平面に沿って並列される。
【００５７】
まず、本発明の実施の形態である吊り上げ工具１の使用方法の概略について説明する。
図１および図７Ａないし図７Ｅに示すように、本実施の形態１による吊り上げ工具１において、索条体３００の一端３００ａは、引張り装置３のプーリ１２の下方に有る下部の索条体止めローラ１３８を通して索条体自身に巻き付けることで、引張り装置３に係止されて一定の位置に固定されている（図７Ｂ参照）。
また、この索条体３の他端側は、地上作業者４０８が索条体３００を引っ張る側である自由端である。まず、先端３００ａを所定の位置に固定した後に、次に、索条体３００を引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３並びに吊り具５の第１プーリ２２２及び第２プーリ２２３に巻装する。
次に、索条体３００のである自由端３００ｆを、吊り具５の右側の第１プーリ２２２の手前側より下半周部に通し（図７Ａおよび図７Ｃの索条体３００の領域３００ｂ参照）、次に、その先端（自由端３００ｆ）を引張り装置３の右側のプーリ１２の向こう側より上半周部に通し（図７Ａおよび図７Ｂの索条体３００の領域３００ｃ参照）、次いで、その先端（自由端３００ｆ）を、吊り具５の左側の第２プーリ２２３の手前側より下半周部に通し（図７Ａおよび図７Ｄの索条体３００の領域３００ｄ参照）、その先端（自由端３００ｆ）を索条体止めローラ１３８左側の駆動プーリ１３の向こう側より上半周部に通し、さらに、その先端を、駆動プーリ１３の下方の手前側に有るロープ制御部１７０の索条体ローラ１７８に当ててテンションを持たせた後、引張り装置３の外部に引き出している（図７Ａおよび図７Ｅの索条体３００の領域３００ｅ参照）。
【００５８】
そして、図１０Ａに示すように、予め電柱４００の重量物取付け目標位置付近にバンド４００ａなどを巻き付けておき、目標位置付近に登った高所作業者４０４がこのバンド４００ａに引張り装置３のフック取付け部１３４に固定されたフック１３４（１３０）を引っ掛け、図１０Ｂに示すように高所作業者４０４が吊り具５のフック２３０に吊り下げ用索条体３１０を引っ掛け、一の地上作業者４０６が吊り下げ用索条体３１０を引き、他の地上作業者４０８が索条体３００を緩めることにより、吊り具５が地上付近まで降下する。
その後、図１０Ｃに示すように、地上作業者４０６は、吊り具５に吊り下げ用索条体３１０を巻装し、ロープ制御部１７０より伸びる索条体３００の他端（自由端３００ｆ）を地上作業者４０８が引っ張ることで、吊り具５が次第に上昇して行き、吊り具５に吊るした重量物Ｔを電柱４００の上部、例えば１４ｍ〜１５ｍの高さに引き上げることができる。
その後、螺送軸部７０に装着されたハンドル部７を操作して、プーリ回転規制部２０により重量物Ｔの高さ位置を微調整して、諸定位置に重量物Ｔを載置する。高所作業者４０４は、吊り上げた重量物Ｔを電柱４００に取り付ける。
【００５９】
本吊り上げ工具１は、上述のように動滑車であるプーリ２２２，プーリ２２３及び定滑車であるプーリ１２，駆動プーリ１３により構成されており、動滑車が２重になっているため、重量物を理論上その４分の１に相当する重量（実際は抵抗等により約３分の１）に対する力で吊り上げることが可能である。
【００６０】
吊り上げ工具１を実際に使用するに際しては、まず、本吊り上げ工具１のハンドル部７を引張り装置３に装着してその螺送軸部７０を緩める。
それにより、プーリ回転規制部２０を構成する第１爪１５０及び第２爪１６０の操作並びにプーリ回転規制部２０を構成する第１歯車２６と第２歯車３０との間隔を広げ、以下に述べる３つのモード（モード１、モード２、モード３）を選択的に切替えることで、引張り装置３は、重量物Ｔの吊り上げ及びその高さの調節が可能となる。
【００６１】
ハンドル部７は、ラチェット部７０２の係合爪部７０４の突起７０６に当接する先端部７０８とトルクハンドル本体７１０内部に配置された先端部７０８を付勢するバネと、バネと先端部７０８の間に配置されるトグルと、該バネの付勢力を調整する調整ネジと、調整ネジに螺嵌されたスライダと、トルクハンドル本体７１０の他端に回転結合され調整ネジを固定する径間調整ツマミ７１２を有する。
【００６２】
ラチェット部７０２では、係合爪部７０４が歯車７１４を係止している。ハンドル７の先端部７０８が当接する係合爪部７０４の突起７０６で係止されることで、ハンドル７の回転力が係合爪部７０４の爪７１６で係止されている歯車７１４を回転させる。ここで、ハンドル７の先端部７０８はトグルを介してバネで付勢されているので、所定の回転力までは係合爪部７０４の突起７０６に回転力を与えることができる。
高所作業者４０４は、ハンドル部７のラチェット部７０２を螺送軸部７０に嵌合させて、ハンドル７を操作する。
ハンドル７を操作すると、ラチェット部７０２を介してプーリ回転規制部２０が回転する。
【００６３】
ハンドル部７を螺送軸部７０に装填するために、抜け止めプレート１４２と螺送軸部７０の凹凸部を揃え、螺送軸部７０にハンドル部７を挿入した後、抜け止めプレート１４２を回転して、ハンドル部７が螺送軸部７０から抜け出ないようにする。
【００６４】
（モード１）
（引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３の回転を直ちに停止させるモード）
引張り装置３の第１爪が第１歯車２６と噛合するオンの状態１５０及び第２爪１６０が第２歯車３０と噛合するオンの状態であるそれらの双方がオンの状態である。
モード１は、高所作業者４０４が第１爪１５０及び第２爪１６０をプーリ１２及び駆動プーリ１３から離開させる操作をせず、第１爪１５０が対応する第１歯車２６を押圧付勢して第１歯車２６と噛合されている状態であり、第２爪１６０が対応する第２歯車３０を押圧付勢して第２歯車３０と噛合されている状態である。
この状態では、螺送軸部７０をハンドル部７により緩められていない。この状態では、第２歯車３０，ブレーキライニング２８、第１歯車２６及びブレーキライニング２４は、螺送軸部７０によりブレーキ受圧部８０側に向けて締め付けられている。
螺送軸部７０、ドラム軸５０、第２歯車３０、ブレーキライニング２８、第１歯車２６、ブレーキライニング２４、ブレーキ受圧部８０及び駆動プーリ１３は、一体的に一方向(右側から視て反時計回り方向)に回転し得る。
そして、引張り装置３の２つの歯車２６及び歯車３０は、第１爪１５０及び第２爪１６０のラチェット作用により左側から視て時計回り方向のみに回転可能である。
第１歯車２６及び第２歯車３０の回転できる方向は、高所作業者４０４が索条体３００の自由端３００ｆを引く方向に向かう方向である。
地上作業者４０８が索条体３００の自由端３００ｆを引くことにより、引張り装置３の駆動プーリ１３は、右側から視て反時計回り方向に回転し、吊り具５のプーリ２２３は、右側から視て時計回りに回転し、引張り装置３のプーリ１２も右側から視て反時計回り方向に回転する。
そして、プーリ１２が、右側から視て反時計回りに回転することで、吊り具５のプーリ２２３は、右側から視て時計回りに回転する。そして、索条体３００が引かれることで、これら引張り装置３の左側の駆動プーリ１３と、吊り具５の左側のプーリ２２２と、引張り装置３の右側のプーリ１２と、吊り具５の右側のプーリ２３３との間に巻装されている索条体３００は、第１プーリ２２２とプーリ１２とのプーリ間領域３００ｃ、プーリ１２と第２プーリ２２３とのプーリ間領域３００ｄ、第２プーリ２２３と駆動プーリ１３とのプーリ間領域３００ｅが縮まる。そして、索条体３００の駆動プーリ１３からの延長領域（３００ｅ）が次第に長くなる。
その結果、電柱上方に固定されている引張り装置３と重量物Ｔを吊り下げている吊り具５との距離が短くなり、重量物Ｔの吊り上げが可能となる。
その際、索条体３００の引っ張り速度と重量物Ｔの上昇速度とは比例するため、索条体３００の引っ張り速度を早めることで重量物Ｔを速く吊り上げることが可能である。
一方、地上作業者４０８が索条体３００を弛緩した場合、重量物Ｔの自重により第１歯車２６及び第２歯車３０が吊り上げ時とは逆方向に回転しようとするが、第１爪１５０及び第２爪１６０のラチェット作用で第１歯車２６及び第２歯車３０が固定されて直ちに停止されるため、第１歯車２６に連動する駆動プーリ１３の回転が阻止される。このため、重量物Ｔは、落下することなく、瞬時に停止する。
このように、本モード１では、２重の定滑車たるプーリ１２及び駆動プーリ１３の回転方向が２つのラチェット（第１爪１５０及び第２爪１６０）により一方向に規制されるため、重量物Ｔの吊り上げとその落下防止のみが可能である。
【００６５】
（モード２）
（引張り装置３のプーリ回転規制部２０の制御を外すモード）
地上作業者４０８が索条体３００の自由端３００ｆを引くことにより、引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３並びに吊り具５の第１プーリ２２２及び第２プーリ２２３は、モード１と略々同様に回転する。
このモード２は、引張り装置３の第１爪１５０と第２爪１６０との双方が、第１歯車２６及び第２歯車３０と噛合していないオフの状態である。
この状態は、第１歯車２６及び第２歯車３０がこれらに対応する第１爪１５０及び第２爪１６０の押圧付勢から開放された状態である。
すなわち、高所作業者４０４が、第１爪１５０及び第２爪１６０をその押圧付勢力に打ち勝ってこれらに対応する第１歯車２６及び第２歯車３０より離れた位置で固定するよう操作した状態であり、これにより第１歯車２６及び第２歯車３０は回動自在となる。
この状態においては、螺送軸部７０をハンドル部７により緩めていない。この状態では、第２歯車３０，ブレーキライニング２８、第１歯車２６及びブレーキライニング２４は、螺送軸部７０によりブレーキ受圧部８０側に向けて締め付けられている。
螺送軸部７０、ドラム軸５０、第２歯車３０，ブレーキライニング２８、第１歯車２６、ブレーキライニング２４、ブレーキ受圧部８０及び駆動プーリ１３は、一体的に回転し、引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３は、左右いずれの方向（右側から視て時計回り及び反時計回り方向）にも回動自在となる。
従って、地上作業者４０８が手で索条体３００を把持する力を緩めることにより、重量物Ｔは自重で下降し、地上作業者４０８が手で索条体３００を強く把持することにより、地上と一定の距離をあけた上方で重量物Ｔを吊り下げが可能となる。
逆に、地上作業者４０８が索条体３００を引くことで重量物Ｔを吊り上げることも、もちろん可能である。
このように、本モード２では、重量物Ｔの吊り下げ及び吊り上げが可能である。
【００６６】
（モード３）
（引張り装置３のプーリ１２及び駆動プーリ１３を所定の回転角度又は回転数を回転した後に停止させるモード）
地上作業者４０８が索条体３００の自由端３００ｆを引くことにより駆動プーリ１３が回転し、それに伴って、引張り装置３のプーリ１２並びに吊り具５の第１プーリ２２２及び第２プーリ２２３は、モード１と略々同様に回転する。
このモード３は、引張り装置３の第１爪１５０が第１歯車２６と噛合するオンで、第２爪１６０が第２歯車３０と噛合しないオフの状態である。
このモード３では、最初は、第１歯車２６がこれに対応する第１爪１５０により押圧付勢されて噛合している状態であり、第２歯車３０が第２爪１６０による押圧付勢より開放されて噛合していない状態である。
モード３においては、当初、螺送軸部７０がハンドル部７により緩められていない。この最初の状態では、第２歯車３０，ブレーキライニング２８、第１歯車２６及びブレーキライニング２４は、螺送軸部７０によりブレーキ受圧部８０側に向けて締め付けられている。
螺送軸部７０、ドラム軸５０、第２歯車３０、ブレーキライニング２８、第１歯車２６、ブレーキライニング２４、ブレーキ受圧部８０及び駆動プーリ１３は、一体的に一方向(右側から視て反時計回り方向)に回転し得る。
第１歯車２６及びブレーキライニング２４並びにプーリ１２及び駆動プーリ１３は、右側から視て反時計回りの方向（図１２図示Ａ２方向）に回転する。
次に、螺送軸部７０をハンドル部７を右側から視て時計回り方向(図１２図示Ｂ１方向)に回転させて、それにより第２歯車３０、ブレーキライニング２８、第１歯車２６及びブレーキライニング２４を、ドラム軸５０のブレーキ受圧部８０から徐々に緩める。すなわち、ハンドル部７により、螺送軸部７０を右側から視て時計回りの方向に回転させ、螺送軸部７０と連動する第２歯車３０を第１歯車２６と離間する方向（左側、図１２図示Ｂ２方向）に螺進させる。それによって、第１歯車２６と第２歯車３０との間のブレーキライニング２８を介した面圧及び第１歯車２６とドラム軸５０のブレーキ受圧部８０との間のブレーキライニング２４を介した面圧が漸次低下し、ある時点で重量物Ｔは自重で落下できるようになる。
この第１歯車２６と第２歯車３０とドラム軸５０のブレーキ受圧部８０との面圧低下に伴って重量物Ｔが落下することにより、駆動プーリ１３とこれに連動するドラム軸５０が右側から視て時計回りの方向（図１２図示Ａ１方向）に回転するが、第２歯車３０と連動する螺送軸部７０は、ドラム軸５０の回転により第１歯車２６側に向かって(図１２図示Ｂ３方向)移動する。
駆動プーリ１３と連動するドラム軸５０のこの右側から視て時計回りの方向に向けての回転により、螺送軸部７０がブレーキ受圧部８０向かって（図１２図示Ｂ３方向に螺進して）直進し、第２歯車３０と第１歯車２６に向けて移動し、ブレーキライニング２８と接するようになる。
このため、第１爪１５０に噛合する第１歯車２６は、ブレーキライニング２４を介したドラム軸５０との面圧により回転を停止し、且つ第２歯車３０は、ブレーキライニング２８を介した（第１爪１５０に噛合する）第１歯車２６との面圧によりその回転を停止する。
従って、ハンドル部７の緩める操作によって回転を開始した第２歯車３０と駆動プーリ１３とは所定回転角又は回転数を回転した後、その回転を停止する。このため、重量物Ｔは、ある程度落下した後、第２歯車３０が第１歯車２６との面圧により停止した時点で、自動的に停止する。
モード３によって、重量物Ｔの吊り上げ高さの微調整を、ハンドル部７の操作及び索条体３００の引く力を緩めることによるという簡単な操作で実現できる。
【００６７】
（吊り上げ及び高さ調節の流れ）
従って、これら３つのモードを適宜選択して重量物Ｔの吊り上げ及び高さ調節を行うには、高所作業者４０４は、まず、モード１を選択して重量物Ｔを引き上げ、その引き上げ高さが不足する場合は、モード１もしくはモード２を選択してさらに引き上げる。
一方、モード１による引き上げ高さが若干高い場合は、モード２を選択して所要量降下させるか、あるいはモード３を選択して重量物をいったん一定量低下させる。
その後、微調整をするために、さらにモード１あるいはモード２を選択して所要の高さとなるように調整するか、再度モード３を選択して順次重量物Ｔを一定量低下させる、等の微調整を行うことにより、目標とする高さに重量物Ｔを吊り上げることが可能となる。
【００６８】
このように、本吊り上げ工具１は、３つのモードを有し、高所作業者４０４が、ハンドル部７及び適宜爪（第１爪１５０及び第２爪１６０）を操作することにより、双方のラチェット（第１爪１５０及び第２爪１６０並びに第１歯車２６及び第２歯車３０）による吊り上げと索条体３００の弛緩時の落下防止（モード１）、ラチェット（第１爪１５０及び第２爪１６０並びに第１歯車２６及び第２歯車３０）の開放による吊り下げ（吊り上げ）とその高さの微調整（モード２）、一方のラチェット（第２爪１６０）の開放による吊り下げ時の面圧によるブレーキにより吊り下げ高さの微調整（モード３）を選択することが可能であるため、高所作業による危険性を回避しつつ迅速に吊り上げを行うことができ、かつ安全に吊り下げ（吊り上げ）高さの微調整を行うことが可能である。
【００６９】
（変形例１）
ところで、上記実施の形態１によれば、第１歯車２６の回転を規制する歯車止め部を構成する第１爪１５０および第２爪１６０のオンあるいはオフの切り替えにより歯車の回転制御を行うようにしたが、爪に代えてプランジャにより第１歯車２６及び第２歯車３０の回転を規制する歯車止め部を構成して、第１歯車２６及び第２歯車３０の回転制御を行うように構成してもよい。
図６はこの変形例を示すものであり、第２爪１６０に代えてプランジャ２５０を取り付け金具２５２および金具取り付け用ねじ２５６，２５８により側板１０６に取り付けられている。この変形例は、プランジャ２５０が、ボールブランジャ２５４により形成され、第２歯車３０の歯部の谷に係合されるボールをバネにより付勢されるように構成されている。第２歯車３０の回転時に、ボールプランジャ２５４は、ボールが出入りして歯の山を越え谷に係合することにより第２歯車３０の回転を停止させる。
変形例の装置を用いて歯車止め部の最適な押圧付勢量を求める際に、その都度、第２爪１６０を操作する手間を省くことができる。
【００７０】
なお、上記実施の形態では、装置全体の軽量化のために天然繊維によるロープを用いて吊り上げ工具１を構成するようにしたが、合成繊維ロープや金属ロープを用いてもよい。また、吊り上げ工具１自体の重量増が問題にならない場合は、チェーンを用いてもよく、その場合は、より重い重量物を吊り上げることが可能となる。
また、上記実施の形態では、一例として重量物を吊り上げるようにしたが、トランス等の重量物の吊り上げに限るものではなく、物体の吊り上げ全般に使用可能である。
さらに、上記実施の形態では、引張り装置３の片側のプーリにのみそのフランジに凹部を設け、ロープのグリップを確保するようにしたが、これは反対側のプーリや両プーリ、さらには吊り具５のプーリに形成してもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、２重の動滑車、すなわち引張り装置３及び吊り具５のプーリを２個ずつとしたが、これらがＭ個（Ｍは３以上の整数）ずつのＭ重の動滑車としてもよい。この場合、作業者の引っ張り力を理論上１／（２×Ｍ）に軽減できるとともに、ロープの引っ張り量がさらに増えるため、吊り上げ量のさらなる微調整が容易となる。
また、上記実施の形態では、ロープの一端を引張り装置の底部に結ぶようにしたが、引張り装置を吊り下げるロープ等に結ぶようにしてもよい。
【００７２】
前記１の使用方法においては、災害の復旧時に用いるので、高所作業者４０４は、電柱等に登ることを前提にして記載したが、高所作業時のバケット車のバケットに高所作業者４０４が乗って、吊り上げ工具１を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
この発明にかかる吊り上げ工具は、重量物等の物体を電柱等の高所に吊り上げ、その高さ調節を行うのに適する。
【符号の説明】
【００７４】
１  吊り上げ工具
３  引張り装置
５  吊り具
７  ハンドル部
１２  プーリ
１３  駆動プーリ
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  凹部
１３ｃ  ドラム軸連結凹部
２０  プーリ回転規制部
２４，２８  ブレーキライニング
２６  第１歯車
２６ａ，３０ａ  環状凹部
２６ｂ  貫通孔
３０  第２歯車
３０ｂ  貫通孔
３０ｃ  係合部
４０，４２  軸受
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４６ｅ  軸孔
５０  ドラム軸
５０ａ  軸固定部
５０ｂ  第１雄ネジ部
５０ｃ  第２雄ネジ部
５０ｄ  螺進軸部移動部
５８  チェックワッシャ
５８ａ  凸部
５８ｂ  凹部
７０  螺送軸部
７０ａ  雌ネジ孔
７０ｂ  係合部
７０ｃ  円形溝
７０ｄ  突部
８０  ブレーキ受圧部
８０ａ  ブレーキ受圧筒部
８０ｂ  ブレーキ顎部
８０ｃ  雌ネジ孔
１０２  第１の側板
１０４  第２の側板
１０６  第３の側板
１０２ａ，１０６ａ  頭部
１０２ｄ，１０４ｄ  底側腕部
１０２ｅ，１０４ｅ  貫通孔
１０４ｃ，１０６ｃ  底部
１０４ｆ，１０６ｆ  取り付け孔
１０６ｂ  ボール
１０８，１１０，１１２  カラー
１１４  段付きカラー
１１８，１２０  長ねじ
１２２，１２４  ナット
１２６  取り付けピン
１２６Ａ，１２６Ｂ  取り付け孔部
１２６ａ，１２６ｂ  凹部
１２６ｄ  雌ネジ孔
１２８ａ  ナット
１２８Ｂ  ビス
１３０  フック
１３２  第１連結部
１３４  フック取付け部
１３６  第２連結部
１３８  索条体止めローラ
１４０  軸
１４２  抜け止めプレート
１４４  ねじ
１４６ａ，１４６ｂ  ねじ
１４８  円筒形キャップ
１５０  第１爪
１５１，１６１  取り付け孔
１５２  リング状バネ
１５４  リング状部材
１５５，１６５  爪本体部
１５６  腕部
１５８  貫通孔
１６０  第２爪
１６２  バネ
１６４  イモねじ
１７０  ロープ制御部
１７２  ローラ保持本体
１７４  ローラ保持部
１７４ａ，１７４ｂ  ローラ支持吊り下げ部
１７６  ローラ吊り部
１７６ａ  開口
１７８  索条体制御ローラ
１７８ｂ  回転軸
１８０  ばね
１８８ａ，１８８ａ  円弧状溝
２００，２０２  吊り具部材
２００ａ，２０２ａ  脚部
２００ｂ，２００ｃ，２０２ｂ，２０２ｃ  腕部
２０４  連結部
２０６，２０８  折り返し部
２１０，２１２  カラー
２１４  フック取り付け部
２２０  軸
２２２  第１プーリ
２２３  第２プーリ
２３０  フック
２５０  プランジャ
２５２  取り付け金具
２５４  ボールプランジャ
２５６，２５８  金具取り付け用ねじ
３００  索条体
３００ａ  先端
３００ｂ，３００ｃ，３００ｄ，３００ｅ  プーリ間領域
３００ｆ  自由端
３１０  吊り下げ用索条体
４００  電柱
４００ａ  バンド
４０２  カーゴ
４０４  高所作業者
４０６，４０８  地上作業者
７０２  ラチェット部
７０４  係合爪部
７０６  突起
７０８  先端部
７１０  トルクハンドル本体
７１２  径間調整ツマミ
７１６  爪
Ｔ  重量物
【図１】
2015224102.tif 000003
【図２Ａ】
2015224102.tif 000004
【図２Ｂ】
2015224102.tif 000005
【図２Ｃ】
2015224102.tif 000006
【図２Ｄ】
2015224102.tif 000007
【図２Ｅ】
2015224102.tif 000008
【図２Ｆ】
2015224102.tif 000009
【図２Ｇ】
2015224102.tif 000010
【図３Ａ】
2015224102.tif 000011
【図３Ｂ】
2015224102.tif 000012
【図３Ｃ】
2015224102.tif 000013
【図４】
2015224102.tif 000014
【図５】
2015224102.tif 000015
【図６】
2015224102.tif 000016
【図７Ａ】
2015224102.tif 000017
【図７Ｂ】
2015224102.tif 000018
【図７Ｃ】
2015224102.tif 000019
【図７Ｄ】
2015224102.tif 000020
【図７Ｅ】
2015224102.tif 000021
【図７Ｆ】
2015224102.tif 000022
【図８】
2015224102.tif 000023
【図９】
2015224102.tif 000024
【図１０Ａ】
2015224102.tif 000025
【図１０Ｂ】
2015224102.tif 000026
【図１０Ｃ】
2015224102.tif 000027
【図１１】
2015224102.tif 000028
【図１２】
2015224102.tif 000029