(57)【要約】【課題】従来よりも小さい操作荷重でフラッパ弁を開閉でき、便鉢内の水が外部に溢れるのを確実に回避できる便器装置を提供すること。【解決手段】排出口１０２ｄが形成された便鉢１０２を有する便器１００を備える便器装置１であって、排出口１０２ｄに配置され、排出口１０２ｄを開閉するフラッパ弁１１２と、フラッパ弁１１２を回動させる第１回動軸１１３と、第１回動軸１１３に連結され、フラッパ弁１１２の回動に必要な力が付加される力点部Ｆと、力点部Ｆにおける第１回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向に付勢力が作用するように配置されるとともに力点部Ｆに連結され、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢する付勢部１１５と、力点部Ｆと付勢部１１５とを連結する連結機構１７０と、を備え、連結機構１７０は、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときに、力点部Ｆと付勢部１１５との連結を解除することを特徴とする便器装置１である。【選択図】図２
2015224437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口が形成された便鉢を有する便器を備える便器装置であって、
前記排出口に配置され、前記排出口を開閉するフラッパ弁と、
前記フラッパ弁を回動させる第１回動軸と、
前記第１回動軸に連結され、前記フラッパ弁の回動に必要な力が付加される力点部と、
前記力点部における前記第１回動軸を中心とした回動円の接線方向に付勢力が作用するように配置されるとともに前記力点部に連結され、前記フラッパ弁を閉方向に付勢する付勢手段と、
前記力点部と前記付勢手段とを連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、前記フラッパ弁の開度が所定値以上のときに、前記力点部と前記付勢手段との連結を解除することを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記第１回動軸に連結され、前記フラッパ弁の自重により生じる開方向の回動モーメントよりも大きな閉方向の回動モーメントを付加するウェイト部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記第１回動軸とともに回動可能に設けられた第１歯車と、
前記第１回動軸の軸方向に沿って配置され、前記付勢手段による付勢力により回動する第２回動軸と、
前記第２回動軸とともに回動可能に設けられ、前記第１歯車に対向して配置された第２歯車と、を備え、
前記第１歯車と前記第２歯車は、少なくとも一方が周方向の一部にのみ歯が形成されることで、前記フラッパ弁の開度が前記所定値未満のときに互いの歯が噛み合い、前記フラッパ弁の開度が前記所定値以上のときに互いの歯の噛み合いが解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記第２回動軸に設けられ、前記フラッパ弁の開度が前記所定値以上のときに前記フラッパ弁の閉方向に前記第２回動軸が回動するのを規制するロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の便器装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記フラッパ弁の開度が前記所定値未満のときに前記第２回動軸の回動規制を解除することを特徴とする請求項４に記載の便器装置。
【請求項６】
前記第２回動軸は、前記付勢手段による付勢力を前記第２歯車に伝達する付勢力伝達部を備え、
前記第２歯車は、前記付勢力伝達部からの付勢力を受ける付勢力受け部と、前記付勢力伝達部からの付勢力を受けずに逃がす逃がし部と、を備えることを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の便器装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載の便器装置と、
前記排出口に連結されて汚物を排出する排出路と、を備える汚物搬送システムであって、
前記排出路に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給する搬送水供給装置を備えることを特徴とする汚物搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置及び汚物搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道が未整備の地域では、汲み取り式の便槽を地下に備える簡易水洗便器が用いられている。この簡易水洗便器では、便鉢に形成された排出口を開閉するフラッパ弁が設けられ、このフラッパ弁を閉じて洗浄水を便鉢内に溜めることで、便槽からの臭気が遮断される。また、フラッパ弁の開閉動作が確実に行われることで、便鉢内の汚物及び溜水が確実に排出される。
【０００３】
フラッパ弁の開閉機構としては、バランス式と強制排出式が知られている。バランス式では、フラッパ弁の回動軸を境として一方側に汚物を受ける皿状の受け部が設けられ、他方側に錘が設けられる。これにより、便鉢内の溜水が一定量以上となると、フラッパ弁が回動して開くことで、便鉢内の汚物が排出される。
【０００４】
また強制排出式では、フラッパ弁を閉方向へ付勢するばねがフラッパ弁の回動軸に連結される。当該ばねには、洗浄操作レバーに連動したロッドが連結される。これにより、洗浄操作レバーを回動させると、ロッドを介してばねが引っ張られ、その付勢力から解放されたフラッパ弁が回動して開くことで、便鉢内の汚物が排出される。
【０００５】
ところがバランス式では、便鉢内の溜水量が少なく、便鉢内に汚物が付着し易いという問題があった。そのため溜水量を多く確保しようとすると、錘を大きくする必要があり、この場合にはフラッパ弁の受け部と排出口の開口縁とが強固に密着する結果、互いに固着してフラッパ弁が正常に動作しなくなるという問題があった。
【０００６】
これに対して強制排出式では、ロッド及びばねを介してフラッパ弁を直接回動させるため、溜水量を多く確保でき便鉢内の汚物の付着を抑制できるうえ、バランス式のような固着の問題や、汚物が少ない場合に流れないという問題は生じない。しかしながら、ばねの付勢力に抗して洗浄操作レバーを回動させる必要があり、操作荷重が大きいという問題があった。
【０００７】
そこで、フラッパ弁の開閉機構について種々の提案がなされている。例えば、フラッパ弁の回転軸にクランク機構を有する弁状態維持手段を設け、このクランク機構と外部固定点にばねを配置することで、フラッパ弁をばねの付勢力で閉じる簡易水洗便器装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この簡易水洗便器装置によれば、便鉢内の水が外部に溢れるのを確実に回避できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７８２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１の簡易水洗便器装置では、フラッパ弁の開閉動作時にばねの付勢力がフラッパ弁に作用し続ける。特に、フラッパ弁の開閉動作の初期においては、徐々に大きくなるばねの付勢力に抗して、より大きな操作荷重でフラッパ弁を開閉させる必要があった。
【００１０】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも小さい操作荷重でフラッパ弁を開閉でき、便鉢内の水が外部に溢れるのを確実に回避できる便器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明は、排出口（例えば、後述の排出口１０２ｄ）が形成された便鉢（例えば、後述の便鉢１０２）を有する便器（例えば、後述の便器１００）を備える便器装置（例えば、後述の便器装置１）であって、前記排出口に配置され、前記排出口を開閉するフラッパ弁（例えば、後述のフラッパ弁１１２）と、前記フラッパ弁を回動させる第１回動軸（例えば、後述の第１回動軸１１３）と、前記第１回動軸に連結され、前記フラッパ弁の回動に必要な力が付加される力点部（例えば、後述の力点部Ｆ）と、前記力点部における前記第１回動軸を中心とした回動円（例えば、後述の回動円Ｃ）の接線（例えば、後述の接線Ｌ）方向に付勢力が作用するように配置されるとともに前記力点部に連結され、前記フラッパ弁を閉方向に付勢する付勢手段（例えば、後述の付勢部１１５）と、前記力点部と前記付勢手段とを連結する連結機構（例えば、後述の連結機構１７０）と、を備え、前記連結機構は、前記フラッパ弁の開度が所定値以上のときに、前記力点部と前記付勢手段との連結を解除することを特徴とする便器装置を提供する。
【００１２】
前記便器装置は、前記第１回動軸に連結され、前記フラッパ弁の自重により生じる開方向の回動モーメントよりも大きな閉方向の回動モーメントを付加するウェイト部（例えば、後述のウェイト部１１４）をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
前記連結機構は、前記第１回動軸とともに回動可能に設けられた第１歯車（例えば、後述の第１歯車１７１）と、前記第１回動軸の軸方向に沿って配置され、前記付勢手段による付勢力により回動する第２回動軸（例えば、後述の第２回動軸１７２）と、前記第２回動軸とともに回動可能に設けられ、前記第１歯車に対向して配置された第２歯車（例えば、後述の第２歯車１７３）と、を備え、前記第１歯車と前記第２歯車は、少なくとも一方が周方向の一部にのみ歯が形成されることで、前記フラッパ弁の開度が前記所定値未満のときに互いの歯が噛み合い、前記フラッパ弁の開度が前記所定値以上のときに互いの歯の噛み合いが解除されることが好ましい。
【００１４】
前記便器装置は、前記第２回動軸に設けられ、前記フラッパ弁の開度が前記所定値以上のときに前記フラッパ弁の閉方向に前記第２回動軸が回動するのを規制するロック機構（例えば、後述のロック機構１８０）をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
前記ロック機構は、前記フラッパ弁の開度が前記所定値未満のときに前記第２回動軸の回動規制を解除することが好ましい。
【００１６】
前記第２回動軸は、前記付勢手段による付勢力を前記第２歯車に伝達する付勢力伝達部（例えば、後述の付勢力伝達部１７２ａ）を備え、前記第２歯車は、前記付勢力伝達部からの付勢力を受ける付勢力受け部（例えば、後述の付勢力受け部１７３ｂ，１７３ｃ）と、前記付勢力伝達部からの付勢力を受けずに逃がす逃がし部（例えば、後述の逃がし部１７３ｄ）と、を備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記いずれかの便器装置と、前記排出口に連結されて汚物を排出する排出路と、を備える汚物搬送システムであって、前記排出路に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給する搬送水供給装置を備えることを特徴とする汚物搬送システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来よりも小さい操作荷重でフラッパ弁を開閉でき、便鉢内の水が外部に溢れるのを確実に回避できる便器装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る便器装置の部分断面側面図である。
【図２】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が閉じている初期状態（止水状態）を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が閉じている初期状態（止水状態）を示す側面図である。
【図４Ａ】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４Ｂ】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１実施形態に係る便器装置が備えるウェイト部材の重量の設定方法を説明するための図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２歯車及び第２回動軸の断面図であり、第２回動軸の正転時に付勢力が伝達されている状態を示す図である。
【図６Ｂ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２歯車及び第２回動軸の断面図であり、第２回動軸の逆転時に付勢力が伝達されている状態を示す図である。
【図６Ｃ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２歯車及び第２回動軸の断面図であり、付勢力が伝達されていない状態を示す図である。
【図７Ａ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２回動軸のうち切欠部及びロック機構が設けられている部分の斜視図であり、初期状態を示す図である。
【図７Ｂ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２回動軸のうち切欠部及びロック機構が設けられている部分の斜視図であり、ロック状態を示す図である。
【図７Ｃ】第１実施形態に係る便器装置が備える第２回動軸のうち切欠部及びロック機構が設けられている部分の斜視図であり、ロックが解除された状態を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が開き始めて第２回動軸の回動がロックされたときの回動ロック状態を示す斜視図である。
【図９Ａ】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図９Ｂ】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁がさらに開いて第１歯車が第２歯車から離脱した状態（歯車離脱状態）を示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１Ｂ】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁の全開状態を示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３Ｂ】図１２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁が閉じてきて第１歯車が第２歯車と噛み合う状態（歯車噛み合い状態）を示す斜視図である。
【図１５Ａ】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５Ｂ】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る便器装置が備える排出装置のフラッパ弁がさらに閉じて第２回動軸の回動ロックが解除された状態（ロック解除状態）を示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１６のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７Ｂ】図１６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係る汚物搬送システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２１】
＜便器装置＞
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る便器装置１の部分断面側面図である。図１に示すように、本実施形態に係る便器装置１は、便器１００と、排出装置１１０と、洗浄装置１２０と、地下等に設けられた図示しない汲み取り式の便槽と、を備える簡易水洗式の便器装置である。なお、図１に示す便器装置１では、後述する排出装置１１０のフラッパ弁１１２が閉じている状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、便器１００は、便器本体１０１と、便鉢１０２と、を備える。この便器１００は、衛生陶器により形成される。
【００２３】
便器本体１０１は、上面に開口が形成されており、前方周壁部１０１ａと、後方周壁部１０１ｂと、を備える。
前方周壁部１０１ａは、前方側の上面周縁から下方に向かうに従い、内側に湾曲して形成される。前方周壁部１０１ａの下端は、床ＦＬに当接している。この前方周壁部１０１ａの内側には、後述する便鉢１０２が配置される。
後方周壁部１０１ｂは、後方側の上面周縁から略鉛直下方に延びた後、内側に湾曲して形成される。後方周壁部１０１ｂの下端は、床ＦＬに当接している。この後方周壁部１０１ｂの内側には、後述する排出装置１１０のウェイト部１１４やロック機構１８０、連結機構１７０等が配置される。
【００２４】
便鉢１０２は、上述したように前方周壁部１０１ａの内側に配置される。便鉢１０２は、前方傾斜部１０２ａと、後方傾斜部１０２ｂと、図示しない右側傾斜部及び左側傾斜部と、リム通水路１０２ｃと、排出口１０２ｄと、を備える。
前方傾斜部１０２ａ、後方傾斜部１０２ｂ、右側傾斜部及び左側傾斜部は、それぞれ中央側に向かうに従い下方に傾斜している。隣接する傾斜部同士は、なだらかな曲面状に接続される。
【００２５】
リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上部周縁に形成される。より詳しくは、リム通水路１０２ｃは、便鉢１０２の上端周縁から内側に延びて下方に垂下するリム１０５と、各傾斜部の上端部とに挟まれて形成される。このリム通水路１０２ｃには、後述する洗浄装置１２０の洗浄水供給管１２３から吐出される洗浄水が流通する。リム通水路１０２ｃに洗浄水が流通する際には、リム１０５によって洗浄水が外側に飛散するのが回避される。
【００２６】
排出口１０２ｄは、便鉢１０２の下端部において、鉛直下方に開口して形成される。排出口１０２ｄは、後述する排出装置１１０の排出管１１１に接続されている。汚物及び使用後の溜水Ｗは、後述する洗浄装置１２０から供給された洗浄水とともに、この排出口１０２ｄを介して排出される。
【００２７】
また図１に示すように、便器１００には、便座１３０及び便蓋１４０が取り付けられている。便座１３０及び便蓋１４０は、便器本体１０１の後方側上面に、軸支部１５０を介して回動自在に軸支される。これにより、便座１３０及び便蓋１４０はそれぞれ独立して、便器本体１０１上に倒伏した倒伏状態と、便器本体１０１に対して略垂直方向に起立した起立状態と、を取り得る。
【００２８】
排出装置１１０は、排出管１１１と、フラッパ弁１１２と、第１回動軸１１３と、ウェイト部１１４と、付勢部１１５と、支持台１１６と、連結機構１７０と、ロック機構１８０と、を備える。ただし、図１では支持台１１６を省略している。
【００２９】
ここで、図２は、排出装置１１０のフラッパ弁１１２が閉じている初期状態（止水状態）を示す斜視図である。図３は、排出装置１１０のフラッパ弁１１２が閉じている初期状態（止水状態）を示す側面図である。また、図４Ａは、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４Ｂは、図２のＢ−Ｂ線断面図である。以下、排出装置１１０の各構成について、図２〜４Ｂを参照して説明する。
【００３０】
排出管１１１は、円筒状に形成され、便鉢１０２の下端部の周縁に接続される。汚物及び使用後の溜水Ｗは、洗浄装置１２０から供給される洗浄水とともにこの排出管１１１を介して排出される。排出管１１１は、下方に延びて形成され、床ＦＬ内に形成されて汲み取り式の便槽に連通された排出路１６０に接続される。
【００３１】
フラッパ弁１１２は、便鉢１０２の排出口１０２ｄに配置され、排出口１０２ｄを開閉する。フラッパ弁１１２は、受け部１１２ａと、基端部１１２ｂとを含んで構成される。
受け部１１２ａは、円形皿状に形成される。受け部１１２ａは、排出口１０２ｄの開口縁に当接することで、排出口１０２ｄを塞ぐ。なお、排出口１０２ｄの開口外縁にはゴム製のシール部材Ｓが全周に亘って設けられており、これにより、フラッパ弁１１２が閉弁状態のときに排出口１０２ｄからの溜水Ｗの漏れが防止される。
基端部１１２ｂは、受け部１１２ａの後方側から延出して形成される。基端部１１２ｂには、後述する第１回動軸１１３が挿通されて固定される。
【００３２】
第１回動軸１１３は、略水平方向（便器１００の左右方向）に延びて形成され、排出管１１１の後方側部分に軸支される。これにより、フラッパ弁１１２の基端部１１２ｂに挿通されて固定された第１回動軸１１３は、フラッパ弁１１２を略鉛直方向に回動させる。
なお、第１回動軸１１３は、便器１００の左右方向の一方側に向けて、排出管１１１の後方側部分から突出しており、当該突出部分に後述するウェイト部１１４等が連結される。
【００３３】
ウェイト部１１４は、第１回動軸１１３に連結され、フラッパ弁１１２の自重により生じる開方向の回動モーメントよりも大きな閉方向の回動モーメントを付加する。ウェイト部１１４は、固定リンク部材１１４ａと、ウェイト部材１１４ｂと、を備える。
固定リンク部材１１４ａは、略四角柱状のリンク部材で構成される。固定リンク部材１１４ａの一端側は、上述の第１回動軸１１３に連結されて固定される。具体的には固定リンク部材１１４ａは、フラッパ弁１１２が閉じたときに、便器１００の後方側に略水平方向に延びた状態で、第１回動軸１１３に連結されて固定される。
【００３４】
ウェイト部材１１４ｂは、便器１００の左右方向に延びる円柱状の鉄製の錘で構成される。ウェイト部材１１４ｂは、固定リンク部材１１４ａの他端側に、略鉛直方向に回動可能に軸支される。
ウェイト部材１１４ｂは、フラッパ弁１１２が閉じているときは、後述のロック機構１８０を構成する解除板１８２上に載置される。また、このウェイト部材１１４ｂは、フラッパ弁１１２が開いたときは、上方に回動して解除板１８２から離間する。
【００３５】
ここで、ウェイト部材１１４ｂの重量の設定方法について説明する。
図５は、ウェイト部材１１４ｂの重量の設定方法を説明するための図である。具体的には、図５は、便鉢１０２内に汚物や溜水Ｗが無い状態、即ちフラッパ弁１１２を開方向に回動する力（開方向の回動モーメント）としては自重による重力のみである状態におけるフラッパ弁１１２とウェイト部材１１４ｂを示す図である。
【００３６】
図５に示すように、フラッパ弁１１２を開方向に回動する力（開方向の回動モーメント）は、フラッパ弁１１２の自重Ｗｈと、第１回動軸１１３からフラッパ弁１１２の重心までの距離Ｒｈとを乗じることで算出される。また、フラッパ弁１１２を閉方向に回動する力（閉方向の回動モーメント）は、ウェイト部材１１４ｂの自重Ｗｗと、第１回動軸１１３からウェイト部材１１４ｂを回動可能に軸支する軸（心）までの距離Ｒｗとを乗じることで算出される。
【００３７】
本実施形態では、閉方向の回動モーメントが開方向の回動モーメントよりも大きくなるように、ウェイト部材１１４ｂの重量Ｗｗが設定される。即ち、ウェイト部材１１４ｂの重量Ｗｗは、下記式（１）を満たすように設定される。これにより、フラッパ弁１１２が開いて便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗが排出されると、フラッパ弁１１２は自動的に閉じられる。
［数１］
Ｗｈ×Ｒｈ＜Ｗｗ×Ｒｗ      ・・・（１）
【００３８】
図２及び３に戻って、付勢部１１５は、第１回動軸１１３を中心とした後述する力点部Ｆの回動円Ｃの接線Ｌ方向に付勢力が作用するように配置される（図３参照）。また、付勢部１１５は、力点部Ｆに連結されてフラッパ弁１１２を閉方向に付勢する。この付勢部１１５は、ばね１１５ａと、連結部材１１５ｂと、を備える。
【００３９】
ばね１１５ａは、所定長さのつる巻きばねで構成される。ばね１１５ａは、その一端が、排出装置１１０の固定部１１０ａに固定部材１１０ｂを介して連結され、その他端が、連結部材１１５ｂを介して後述する第２回動軸１７２に連結される。より詳しくは、ばね１１５ａの両端は、フック状に形成されて、固定部材１１０ｂ及び連結部材１１５ｂに係合されて連結されている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、ばね１１５ａは、一端側よりも他端側の方が上方に配置されており、便器１００の後方側に向かうに従って上方に傾斜している。このばね１１５ａは、所定の長さ引っ張られてばねの弾性力による付勢力が発生した状態で、連結部材１１５ｂを介して第２回動軸１７２に連結される。これにより、便鉢１０２内の溜水Ｗの量が所定量以上となるまでは、フラッパ弁１１２が開いてしまうのが回避される。
なお、連結部材１１５ｂは、第２回動軸１７２に回動可能に連結されている。
【００４１】
支持台１１６は、第１支持部１１６ａと、第２支持部１１６ｂと、を備える。
第１支持部１１６ａは、上方に延びる略四角柱状の支持部材で構成される。第１支持部１１６ａの上部には、後述する第２回動軸１７２が回動可能に挿通されて軸支される挿通孔１１６ｃが形成される。
第２支持部１１６ｂは、第１支持部１１６ａと同様に上方に延びる略四角柱状の支持部材で構成される。第２支持部１１６ｂの上部には、後述する第２回動軸１７２が回動可能に挿通されて軸支される挿通孔１１６ｄが形成される。
また、第２支持部１１６ｂの第１支持部１１６ａ側には、第１支持部１１６ａ側に突出する凸部１１６ｅが形成される。この凸部１１６ｅには、後述するロック機構１８０の爪部１８３が配置される。
【００４２】
連結機構１７０は、力点部Ｆと付勢部１１５とを連結する。また、連結機構１７０は、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときに、力点部Ｆと付勢部１１５との連結を解除する。この連結機構１７０は、第１歯車１７１と、第２回動軸１７２と、第２歯車１７３と、を備える。
【００４３】
第１歯車１７１は、上述の第１回動軸１１３の先端に連結される。より詳しくは、第１歯車１７１は、その軸心に第１回動軸１１３の先端が連結され、第１回動軸１１３とともに回動する。この第１歯車１７１は、周方向の一部にのみ、歯１７１ａが形成される。具体的には、第１歯車１７１は、後述する第２歯車１７３に対向する下方側の一部にのみ、歯１７１ａが形成される。ただし、これに限定されず、第１歯車と第２歯車のうち、少なくとも一方が周方向の位置にのみ歯が形成されていればよい。
また、図に示すように、第１歯車１７１は、後述する第２歯車１７３よりも大径としたが、これに限定されない。例えば、第１歯車を第２歯車よりも小径としてもよく、両歯車の径を同一としてもよい。
【００４４】
第１歯車１７１は、フラッパ弁１１２の開度が所定値未満のときには、後述する第２歯車１７３と互いの歯が噛み合っている。また、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときには、第２歯車１７３との互いの歯の噛み合いが解除される。
ここで、第１歯車１７１の歯１７１ａが設けられた部分は、フラッパ弁１１２の回動に必要な力が付加される力点部Ｆを構成する。即ち、この力点部Ｆには、第２歯車１７３と第１歯車１７１を介して、付勢部１１５による付勢力が付加される。
【００４５】
第２回動軸１７２は、第１回動軸１１３の軸方向に沿って配置される。第２回動軸１７２は、支持台１１６の挿通孔１１６ｃ，１１６ｄに挿通されて、付勢部１１５による付勢力や、第１歯車１７１から第２歯車１７３を介して伝達される力により略鉛直方向に回動可能に軸支される。図２に示すように、第２回動軸１７２は、挿通孔１１６ｃを挿通した一端側が上方に屈曲した後、水平方向に屈曲し、上述の連結部材１１５ｂを介してばね１１５ａに連結されている。即ち、第２回動軸１７２の一端側は、クランクとして機能する。
【００４６】
第２回動軸１７２には、付勢力伝達部１７２ａと、切欠部１７２ｂと、が設けられている。
付勢力伝達部１７２ａは、第２回動軸１７２に伝達された付勢部１１５による付勢力を、後述の第２歯車１７３に伝達する機能を有する。図４Ｂに示すように、付勢力伝達部１７２ａは、第２回動軸１７２の付勢部１１５側、即ち第２歯車１７３が配置されている部分に設けられる。付勢力伝達部１７２ａは、第２回動軸１７２の周方向の一部が大径化されてその外周から径方向外方に突出する凸部により形成される。この付勢力伝達部１７２ａは、軸方向に延設されている。
この付勢力伝達部１７２ａについては、後段でさらに詳述する。
【００４７】
切欠部１７２ｂは、図４Ａに示すように、第２回動軸１７２のフラッパ弁１１２側、即ち後述するロック機構１８０が配置されている部分に設けられる。切欠部１７２ｂは、第２回動軸１７２の周方向の一部が小径化されて径方向内方に凹んだ凹部により形成される。この切欠部１７２ｂは、断面視で中心角が略４５度の大きさで形成され、軸方向に延設されている。
この切欠部１７２ｂについては、後段でさらに詳述する。
【００４８】
図２及び３に戻って、第２歯車１７３は、上述の第１歯車１７１と対向する位置で、第１歯車１７１の下方に配置される。第２歯車１７３は、第２回動軸１７２と同軸上に配置され、その内部に第２回動軸１７２が内挿される。第２歯車１７３は、後述するロック機構１１８よりも付勢部１１５側に配置される。この第２歯車１７３は、全周に亘って歯１７３ａが形成されるが、これに限定されないのは上述した通りである。
また上述したように、第２歯車１７３は、フラッパ弁１１２の開度が所定値未満のときには、第１歯車１７１と互いの歯が噛み合っている。また、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときには、第１歯車１７１との互いの歯の噛み合いが解除される。
【００４９】
ここで、図６Ａ〜６Ｃは、第２歯車１７３及び第２回動軸１７２の断面図である。より詳しくは、図６Ａは、第２回動軸１７２の正転時（フラッパ弁１１２の閉方向の回動時）に付勢力が伝達されている状態を示す図であり、図６Ｂは、第２回動軸１７２の逆転時（フラッパ弁１１２の開方向の回動時）に付勢力が伝達されている状態を示す図であり、図６Ｃは、付勢力が伝達されていない状態を示す図である。
【００５０】
図６Ａ〜６Ｃに示すように、第２歯車１７３には、第２回動軸１７２を同軸上に内挿可能な中空部１７３ｅが軸方向に延設されている。この中空部１７３ｅは、断面視で中心角が略２７０度の小径部１７３ｆと、中心角が略９０度の大径部１７３ｇとの組み合わせにより形成される。中空部１７３ｅには、大径部１７３ｇに付勢力伝達部１７２ａが配置されるようにして、第２回動軸１７２が内挿される。
【００５１】
また図６Ａ〜６Ｃに示すように、第２歯車１７３には、付勢力受け部１７３ｂ，１７３ｃと、逃がし部１７３ｄと、が設けられている。具体的には、大径部１７３ｇの周方向の両端部は、付勢力受け部１７３ｂ，１７３ｃを構成する。また、大径部１７３ｇの周方向の両端部間は、逃がし部１７３ｄを構成する。
付勢力受け部１７３ｂ，１７３ｃは、第２回動軸１７２に設けられた付勢力伝達部１７２ａからの付勢力を受ける。また、逃がし部１７３ｄは、第２回動軸１７２に設けられた付勢力伝達部１７２ａからの付勢力を受けずに逃がす。
【００５２】
即ち、図６Ａに示すように、第２回動軸１７２が正転（フラッパ弁１１２の閉方向に回動）し、付勢力伝達部１７２ａが付勢力受け部１７３ｂに当接すると、付勢力が第２歯車１７３に伝達される。
また、図６Ｂに示すように、第２回動軸１７２が逆転（フラッパ弁１１２の開方向に回動）し、付勢力伝達部１７２ａが付勢力受け部１７３ｃに当接すると、付勢力が第２歯車１７３に伝達される。
これに対して、図６Ｃに示すように、付勢力伝達部１７２ａが逃がし部１７３ｄに位置する場合には、第２回動軸１７２がいずれの方向に回動しても、付勢力が第２歯車１７３に伝達されることはない。
【００５３】
図２〜４Ｂに戻って、ロック機構１８０は、板ばね１８１と、解除板１８２と、爪部１８３と、を備える。ロック機構１８０は、上述の第２歯車１７３よりもフラッパ弁１１２側の第２回動軸１７２に設けられる。
このロック機構１８０は、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときにフラッパ弁１１２の閉方向に第２回動軸１７２が回動するのを規制する。また、このロック機構１８０は、フラッパ弁１１２の開度が所定値未満のときに第２回動軸１７２の回動規制を解除する。
【００５４】
板ばね１８１は、第２支持部１１６ｂの凸部１１６ｅ上に軸方向に沿って延設される（図４Ａ参照）。板ばね１８１の下部１８１ａは、略鉛直方向に延びて形成される。また、板ばね１８１の上部１８１ｂは、第２回動軸１７２の外周形状に沿った形状を有し、その上端１８１ｃは外方に延びてフランジ状に形成される。
この板ばね１８１は、フラッパ弁１１２が閉じてウェイト部材１１４ｂが後述の解除板１８２上に載置されることで、外方に広がって撓む。また、この板ばね１８１は、フラッパ弁１１２が開いてウェイト部材１１４ｂが解除板１８２から離間することで、上記撓みが解消される。
【００５５】
解除板１８２は、便器１００の後方側に延びる板状の部材で構成される。より詳しくは、解除板１８２は、段差を有して略水平方向に延設される。解除板１８２には、フラッパ弁１１２が閉じたときに上述のウェイト部材１１４ｂが載置される。
【００５６】
爪部１８３は、板ばね１８１の上端１８１ｃに、解除板１８２の一端が軸側に突出して連結されることで形成される。この爪部１８３は、第２回動軸１７２に設けられた切欠部１７２ｂの位置に対応して、軸方向に延設されている。
【００５７】
ここで、図７Ａ〜７Ｃは、第２回動軸１７２のうち切欠部１７２ｂ及びロック機構１８０が設けられている部分の斜視図である。より詳しくは、図７Ａはその初期状態を示す図であり、図７Ｂはロック状態を示す図であり、図７Ｃはロックが解除された状態を示す図である。これら図７Ａ〜７Ｃに示すように、第２回動軸１７２には、ロック機構１８０の位置に対応して上述の切欠部１７２ｂが設けられている。
【００５８】
先ず図７Ａに示すように、フラッパ弁１１２が開き始める初期状態において、第２回動軸１７２の回動に伴い、ロック機構１８０の爪部１８３は、第２回動軸１７２の外周を摺動する。このとき、ウェイト部材１１４ｂは、解除板１８２上に載置されており、解除板１８２から離間していない。
次いで図７Ｂに示すように、第２回動軸１７２がさらに回動すると、ウェイト部材１１４ｂが解除板１８２から離間するため、爪部１８３が第２回動軸１７２の切欠部１７２ｂに引っ掛かって係合し、ロックされる。これにより、第２回動軸１７２が逆方向に回動（フラッパ弁１１２が閉方向に回動）して元の状態に戻るのが規制される。即ち、ばね１１５ａは引っ張られて伸びた状態のまま保持される。
次いで図７Ｃに示すように、フラッパ弁１１２が閉じてウェイト部材１１４ｂが解除板１８２上に載置されると、板ばね１８１が外方に広がって撓む。これにより、第２回動軸１７２の切欠部１７２ｂに対する爪部１８３のロックが解除される。即ち、第２回動軸１７２の逆方向の回動規制が解除される。
【００５９】
図１に戻って、洗浄装置１２０は、洗浄タンク１２１と、洗浄水供給弁１２２と、洗浄水供給管１２３と、洗浄ワイヤ１２４と、洗浄操作レバー１２５と、を備える。
【００６０】
洗浄タンク１２１は、便器本体１０１の後方上面に設置される。洗浄タンク１２１は、便鉢１０２内を洗浄するとともに、用便後の汚物を排出するための洗浄水を貯留する。洗浄タンク１２１には、図示しない給水管が接続される。
【００６１】
洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に配置される。洗浄水供給弁１２２は、洗浄タンク１２１内の下面に形成された供給口を開閉する。
【００６２】
洗浄水供給管１２３は、洗浄水供給弁１２２により開閉される供給口と、便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃを連通するように設けられる。洗浄水供給管１２３は、洗浄タンク１２１内の洗浄水を、リム通水路１０２ｃに向けて吐出する。
【００６３】
洗浄ワイヤ１２４は、洗浄水供給弁１２２と、後述する洗浄操作レバー１２５を連結する。これにより、洗浄水供給弁１２２は、洗浄操作レバー１２５の回動に連動して開閉する。
【００６４】
洗浄操作レバー１２５は、洗浄タンク１２１の側面に配置される。洗浄操作レバー１２５は、便器１００の前後方向に回動可能となっている。洗浄操作レバー１２５は、上述の通り洗浄ワイヤ１２４により洗浄水供給弁１２２と連結される。これにより、洗浄操作レバー１２５を一方に回動させると、洗浄ワイヤ１２４が上方に引っ張られて洗浄水供給弁１２２が開くことで、洗浄タンク１２１内の洗浄水が洗浄水供給管１２３を介して便鉢１０２内のリム通水路１０２ｃに供給される。本実施形態の洗浄装置１２０は、例えば、１回の洗浄におよそ５００ｃｃ以下（ＪＩＳによる）の極少量の洗浄水を供給する。なお、このとき、後述するワイヤ１１７に連結された第２歯車１７３が回動してフラッパ弁１１２が開かないように、ワイヤ１１７が配設される。
【００６５】
洗浄操作レバー１２５は、ワイヤ１１７により第２歯車１７３に連結される。したがって、洗浄操作レバー１２５を他方に回動させることで、洗浄水の供給操作とともに、フラッパ弁１１２の開閉操作が可能となっている。
なお、ワイヤ１１７は、図示しない複数のガイドにより案内されている。これにより、ワイヤ１１７は、洗浄操作レバー１２５の他方への回動に連動して洗浄装置１２０側に引っ張られることで、第２歯車１７３を回動させる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る便器装置１の動作について、図２、図４Ａ及び４Ｂ、図８〜１９Ｂを参照して説明する。
先ず、図２、４Ａ及び４Ｂの初期状態（止水状態）では、便鉢１０２内の溜水Ｗの量が所定量未満であるため、フラッパ弁１１２は閉じたままであり、ウェイト部材１１４ｂは解除板１８２上に載置される。そのため図４Ａに示すように、板ばね１８１が外方に撓み、爪部１８３は第２回動軸１７２の外周に当接していない。つまり第２回動軸１７２の回動はロックされていない。
また図４Ｂに示すように、力点部Ｆには、付勢部１１５からの付勢力が第２歯車１７３を介して作用し、フラッパ弁１１２は閉方向に付勢されている。
【００６７】
次いで、図８は、フラッパ弁１１２が開き始めて第２回動軸１７２の回動がロックされたときの回動ロック状態を示す斜視図である。また、図９Ａは図８のＡ−Ａ線断面図であり、図９Ｂは図８のＢ−Ｂ線断面図である。
便鉢１０２内の溜水Ｗの量が所定量に達すると、図８に示すように、フラッパ弁１１２が徐々に開き始める。そのため、図９Ｂに示すように互いに歯が噛み合った第１歯車１７１及び第２歯車１７３がそれぞれ回動する。このとき、図９Ａに示すように、ウェイト部材１１４ｂが上方に回動し始めて解除板１８２から離間し始める。すると、板ばね１８１の撓みが解消され、爪部１８３が軸側に移動する結果、回動する第２回動軸１７２の切欠部１７２ｂに爪部１８３が係合してロックされる。これにより、第２回動軸１７２の逆方向への回動が規制され、付勢部１１５のばね１１５ａは引っ張られた状態で保持される。
なお、フラッパ弁１１２の開度はまだ小さいため、供給される洗浄水の方が、排出される水よりも多量であるため、便鉢１０２内の溜水量は徐々に増加する。
【００６８】
次いで、図１０は、フラッパ弁１１２がさらに開いて第１歯車１７１が第２歯車１７３から離脱した状態（歯車離脱状態）を示す斜視図である。また、図１１Ａは図１０のＡ−Ａ線断面図であり、図１１Ｂは図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
図１０に示すように、便鉢１０２内の溜水Ｗの量が所定量以上となってフラッパ弁１１２がさらに開くと、図１１Ｂに示すように第１歯車１７１が第２歯車１７３から離脱する。即ち、互いの歯の噛み合いが解除される。すると、第１歯車１７１は付勢力から解放されるため、勢いよく第１回動軸１１３が回動し、図１１Ｂに示すようにウェイト部材１１４ｂも勢いよく上方に回動する。なお、このとき、爪部１８３は切欠部１７２ｂに係合してロックされたままである。
【００６９】
次いで、図１２は、フラッパ弁１１２の全開状態を示す斜視図である。また、図１３Ａは図１２のＡ−Ａ線断面図であり、図１３Ｂは図１２のＢ−Ｂ線断面図である。
図１２に示すように、フラッパ弁１１２が全開状態のときは、排出される水の方が多いため、洗浄操作レバー１２５を一方に回動させることで便鉢内に流入する水よりも非常に多量となるため、便鉢１０２内の溜水量は一気に減少する。このとき、図１３Ｂに示すように、第１歯車１７１は第２歯車１７３から離脱したままである。また、図１３Ａに示すように、爪部１８３は切欠部１７２ｂに係合してロックされたままである。
【００７０】
次いで、図１４は、フラッパ弁１１２が閉じてきて第１歯車１７１が第２歯車１７３と噛み合う状態（歯車噛み合い状態）を示す斜視図である。また、図１５Ａは図１４のＡ−Ａ線断面図であり、図１５Ｂは図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
図１４に示すように、便鉢１０２内の汚物や溜水Ｗが全て排出されると、ウェイト部１１４の作用により、フラッパ弁１１２が閉方向に回動する。すると、図１５Ｂに示すように、第１歯車１７１が第２歯車１７３と再び噛み合うとともに、ウェイト部材１１４ｂが解除板１８２上に近接する。このとき、図１５Ａに示すように、爪部１８３は切欠部１７２ｂに係合してロックされたままである。
【００７１】
次いで、図１６は、フラッパ弁１１２がさらに閉じて第２回動軸１７２の回動ロックが解除された状態（ロック解除状態）を示す斜視図である。また、図１７Ａは図１６のＡ−Ａ線断面図であり、図１７Ｂは図１６のＢ−Ｂ線断面図である。
図１６に示すように、フラッパ弁１１２がさらに閉じてほぼ全閉状態となると、図１７Ａに示すように、ウェイト部材１１４ｂが解除板１８２上に載置される。すると、板ばね１８１が外方に撓むことで、爪部１８３と切欠部１７２ｂの係合が解除されてロックが解除される。これにより、第２回動軸１７２の回動規制が解除される。なお、ロック解除は、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢して止水するための付勢力が保持されているため、ウェイト部材１１４ｂの荷重が小さくてもよい。
【００７２】
本実施形態に係る便器装置１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態に係る便器装置１では、フラッパ弁１１２を回動させる第１回動軸１１３の力点部Ｆにおいて、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢する付勢部１１５を、第１回動軸１１３を中心とした回動円Ｃの接線Ｌ方向に付勢力が作用するように配置した。また、力点部Ｆと付勢部１１５とを連結する連結機構１７０を設け、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときに、力点部Ｆと付勢部１１５との連結を解除する構成とした。
これにより本実施形態によれば、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢する付勢部１１５を備えるため、汚物や溜水Ｗの重量によってフラッパ弁１１２が意図せず回動して開いてしまうのが抑制される。
また、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときに力点部Ｆと付勢部１１５との連結を解除することで、付勢部１１５からの付勢力がフラッパ弁１１２に伝達しなくなるため、従来よりも小さい操作荷重で、フラッパ弁１１２を一気に開くことができる。従って、従来よりも小さい操作荷重で、便鉢１０２内の水が外部に溢れるのを確実に回避できる。
また、本実施形態によれば、洗浄動作のみの１アクションで上記効果が得られる。
【００７３】
また本実施形態では、フラッパ弁１１２の自重により生じる開方向の回動モーメントよりも大きな閉方向の回動モーメントを付加するウェイト部１１４を、第１回動軸１１３に設けた。
これにより、力点部Ｆと付勢部１１５との連結が解除されてフラッパ弁１１２に付勢力が付加されないときに、ウェイト部材１１４ｂの自重により生じる閉方向の回動モーメントによって、フラッパ弁１１２を閉じることができる。従って、本実施形態によれば、排水後にフラッパ弁１１２を確実に初期状態（止水状態）に戻すことができる。
【００７４】
また本実施形態では、連結機構１７０を、第１回動軸１１３とともに回動可能に設けられて周方向の一部にのみ歯が形成された第１歯車１７１と、第１回動軸１１３の軸方向に沿って配置されて付勢部１１５による付勢力により回動する第２回動軸１７２と、第２回動軸１７２とともに回動可能に設けられて全周に亘って歯が形成された第２歯車１７３を含んで構成した。
また、第１歯車１７１と第２歯車１７３を、互いに対向して配置し、フラッパ弁１１２の開度が所定値未満のときに互いの歯が噛み合い、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときに互いの歯の噛み合いが解除されるように構成した。
これにより、フラッパ弁１１２が一定角以上の開度になると、第１歯車１７１が第２歯車１７３歯車から離脱して付勢力が伝達されなくなることで、上記効果が確実に奏される。
【００７５】
また本実施形態では、フラッパ弁１１２の開度が所定値以上のときにフラッパ弁１１２の閉方向に第２回動軸１７２が回動するのを規制するロック機構１８０を、第２回動軸１７２に設けた。
これにより、フラッパ弁１１２が一定以上の開度になると第２回動軸の回動がロックされ、フラッパ弁１１２が開いた位置に相当する付勢部１１５のばね１１５ａの付勢力が保持される。そのため、フラッパ弁１１２が再び一定以下の開度になり、第１歯車１７１が第２歯車１７３歯車に噛み合って連結する際に、フラッパ弁１１２を閉方向に付勢して止水するための付勢力が保持されているため、ウェイト部材１１４ｂの荷重を小さくできる。
【００７６】
また本実施形態では、フラッパ弁１１２の開度が所定値未満のときに第２回動軸１７２の回動規制を解除するように構成した。
これにより、フラッパ弁１１２が再び一定以下の開度になった際に、ロックが解除されて再びフラッパ弁１１２に閉方向の付勢力が伝達されるため、確実に止水できる。
【００７７】
また本実施形態では、付勢部１１５による付勢力を第２歯車１７３に伝達する付勢力伝達部１７２ａを第２回動軸１７２に設けた。また、付勢力伝達部１７２ａからの付勢力を受ける付勢力受け部１７３ｂ，１７３ｃと、付勢力伝達部１７２ａからの付勢力を受けずに逃がす逃がし部１７３ｄを第２歯車１７３に設けた。
これにより、第２回動軸１７２の回動がロックされた際に、第２回動軸１７２に設けた第２歯車１７３は付勢力を受けない状態で回動できる。即ち、付勢力を受けない状態で第２歯車１７３は回動できるため、ウェイト部材１１４ｂの荷重が小さくても第１歯車１７１と第２歯車１７３を確実に噛み合わせることができ、力点部Ｆと付勢部１１５とを確実に連結できる。
【００７８】
＜汚物搬送システム＞
［第２実施形態］
次に、本発明の汚物搬送システムについて説明する。
ここで、図１８は、本発明の第２実施形態に係る汚物搬送システム４の構成を示す図である。図１８に示すように、本実施形態の汚物搬送システム４は、少量の洗浄水で洗浄する簡易水洗便器が設定された集合住宅８に好ましく適用される。
汚物搬送システム４は、便器装置１Ａと、立て管８０と、高置上水槽８１と、給水管８２と、排出管４１と、横管４２と、セプティックタンク４３と、搬送ポンプ４４と、搬送管４５と、分岐搬送管４６と、を備える。
【００７９】
便器装置１Ａは、上述の第１実施形態に係る便器装置１と比べて、洗浄装置１２０Ａの洗浄タンク１２１の位置が便器１００から離隔している以外は同様の構成である。
【００８０】
立て管８０は、上下に１本延びて設けられる。立て管８０には、複数の便器装置１Ａの排出装置１１０に接続される複数の排出管４１が接続される。即ち、立て管８０は、複数の便器装置１Ａから排出された汚物や洗浄水が流れ込む。
【００８１】
高置上水槽８１は、集合住宅８の屋上等に配置される。高置上水槽８１は、上下に延びる給水管８２を介して、複数の便器装置１Ａの洗浄装置１２０Ａが備える洗浄タンク１２１に上水を供給する。
【００８２】
排出管４１は、各便器装置１Ａに対応して複数設けられる。複数の排出管４１は、その上端が各便器装置１Ａの排出装置１１０に接続され、比較的緩やかに下方に傾斜して、その下端が立て管８０に接続される。
【００８３】
横管４２は、立て管８０の下端に接続され、比較的緩やかに下方に傾斜して、後述するセプティックタンク４３に接続される。
【００８４】
セプティックタンク４３は、排出管４１、立て管８０及び横管４２を介して排出された汚物等を浄化する便槽である。セプティックタンク４３は、一次処理槽４３１と、二次処理槽４３２とを含んで構成される。二次処理槽４３２には、浄化により得られた水分を搬送するための搬送ポンプ４４が配置される。
【００８５】
搬送管４５は、その下端が搬送ポンプ４４に接続される。搬送管４５は、上下に延びるとともに、各便器装置１Ａに延びる複数の分岐搬送管４６に分岐される。複数の分岐搬送管４６は、それぞれ、排出管４１の最上流部に接続される。これにより、搬送ポンプ４４によって搬送管４５及び分岐搬送管４６を介して搬送された搬送水が、各排出管４１の最上流部に供給される。
【００８６】
以上の構成を備える本実施形態に係る汚物搬送システム４の動作について説明する。
用便後、便器装置１Ａから汚物等が排出されると、緩やかに傾斜した排出管４１に、汚物が洗浄装置１２０Ａから供給された洗浄水とともに流れ込む。このとき、便器装置１Ａでは極少量（例えば、３００ｃｃ）の洗浄水しか供給されないため、緩やかに傾斜した排出管４１の途中で、汚物等が流れずに滞留する。
【００８７】
そこで、搬送ポンプ４４を間欠的に一定時間作動（例えば、１５分おきに１０秒作動）させ、二次処理槽４３２中の水分を所定量、搬送管４５及び分岐搬送管４６を介して排出管４１の最上流部に供給する。これにより、排出管４１内における汚物の滞留を回避でき、汚物等を速やかにセプティックタンク４３まで排出できる。
【００８８】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、便器装置１Ａの排出装置１１０（具体的には排出口１０２ｄ）に接続される排出管４１に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給するように、汚物搬送システム４を構成した。
これにより本実施形態によれば、極少量の洗浄水しか使用しない簡易水洗便器装置としての便器装置１Ａを備える汚物搬送システム４において、複数の排出管４１の詰まりを確実に回避できる。
【００８９】
［第３実施形態］
図１９は、本発明の第３実施形態に係る汚物搬送システム５の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム５は、上述の第２実施形態と比べて、集合住宅９の造りの違いに起因して、排出管５１の傾斜角度が急である。そのため、排出管５１の最上流部に搬送水を搬送するための搬送管等は設けられていない点が相違する。
またその代わりに、一端が搬送ポンプ５４に接続され、他端が横管５２の最上流部に接続された搬送管５５が設けられている点が相違する。その他の構成は第４実施形態と同様である。
【００９０】
本実施形態によれば、比較的傾斜が緩やかな横管５２の最上流部に、汚物を搬送するための搬送水を直接供給することで、横管５２の詰まりを確実に回避できる。
【００９１】
［第４実施形態］
図２０は、本発明の第４実施形態に係る汚物搬送システム６の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム６は、上述の第３実施形態と比べて、搬送ポンプ５４及び搬送管５５が設けられていない点が相違する。
またその代わりに、上流端が高置上水槽９１に接続されるとともに、下流端が横管５２に最上流部に接続された搬送管６２と、この搬送管６２の途中に設けられた開閉弁６１とを備える点が相違する。その他の構成は第５実施形態と同様である。
【００９２】
本実施形態によれば、開閉弁６１を間欠的に一定時間、開弁することで、高置上水槽９１内の上水を、搬送管６２を介して横管５２に最上流部に直接供給できるため、横管５２の詰まりを確実に回避できる。
【００９３】
［第５実施形態］
図２１は、本発明の第７実施形態に係る汚物搬送システム７の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム７は、上述の第４実施形態と比べて、集合住宅９の屋上等に配置された雨水受けパン７１と、この雨水受けパン７１により取得された雨水を高置上水槽９１に供給する雨水供給管７２とを備える点が相違する。その他の構成は第４実施形態と同様である。
【００９４】
本実施形態によれば、雨水受けパン７１で取得した雨水を、雨水供給管７２を介して高置上水槽９１に供給することで、雨水を有効利用できる。
【００９５】
［第６実施形態］
図２２は、本発明の第６実施形態に係る汚物搬送システム１０の構成を示す図である。
本実施形態に係る汚物搬送システム１０は、上述の第３実施形態と比べて、横管５２に延出部５２Ｘが設けられている点と、搬送ポンプ５４及び搬送管５５が設けられていない点が相違する。また、搬送水タンク２１と、搬送管２２と、搬送弁２３と、搬送水供給口２４と、を備える点が相違する。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【００９６】
搬送水タンク２１内には、所定量の搬送水が貯留される。
搬送管２２は、上流側が搬送水タンク２１に接続され、下流側が後述する搬送水供給口２４に接続される。この搬送管２２には、後述する搬送弁が開くことで、搬送水が流通する。
搬送弁２３は、搬送管２２の途中に設けられる。搬送弁２３は、間欠的に一定時間、開弁するように設定される。この搬送弁２３が開くことで、搬送水タンク２１内の搬送水が横管５２の最上流部に供給される。また、この搬送弁２３が閉じることで、搬送水の供給が停止される。
搬送水供給口２４は、横管５２の最上流部に設けられる。搬送水供給口２４は、無底円錐台形状を有し、下流側、即ち横管５２側ほど小径となるように配置される。この搬送水供給口２４には上述の搬送管２２が接続され、この搬送水供給口２４を介して、搬送水が横管５２の最上流部に供給される。
【００９７】
本実施形態によれば、第５実施形態と同様の効果が奏される。
【００９８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記実施形態では、排出口１０２ｄを、便鉢１０２の下端部で鉛直下方に開口して形成したが、これに限定されない。例えば、上記実施形態のような床排水ではなく、壁排水を採用して、便器の後方に開口して排出口を形成してもよい。
上記実施形態では、第１歯車１７１の歯を周方向の一部にのみ形成し、第２歯車１７３の歯を全周に亘って形成したが、これに限定されない。第１歯車と前記第２歯車のうち、少なくとも一方が周方向の一部にのみ歯が形成されていればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ…便器装置
４，５，６，７，１０…汚物搬送システム
２１…搬送水タンク２１（搬送水供給装置）
２２，４５，５５，６２…搬送管（搬送水供給装置）
２３…搬送弁（搬送水供給装置）
２４…搬送水供給口（搬送水供給装置）
４１…排出管（排出路）
４４，５４…搬送ポンプ（搬送水供給装置）
５２…横管（排出路）
６１…開閉弁（搬送水供給装置）
７１…雨水受けパン（搬送水供給装置）
７２…雨水供給管（搬送水供給装置）
９１…高置上水槽（搬送水供給装置）
１００…便器
１０２…便鉢
１０２ｄ…排出口
１１２…フラッパ弁
１１３…第１回動軸
１１４…ウェイト部
１１５…付勢部（付勢手段）
１７０…連結機構
１７１…第１歯車
１７２…第２回動軸
１７２ａ…付勢力伝達部
１７３…第２歯車
１７３ｂ，１７３ｃ…付勢力受け部
１７３ｄ…逃がし部
１８０…ロック機構
Ｃ…回動円
Ｆ…力点部
Ｌ…接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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