(57)【要約】【課題】吊りボルトを合理的且つ安全に振れ止めすることができる吊りボルト用振れ止め金具を提供する。【解決手段】平面直角に屈曲された外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとで挟着体１を設ける。揺動片３Ａから固定片３Ｂが屈曲形成された斜め支持体３を形成する。斜め支持体３の固定片３Ｂに長ボルトＱを連結する。内側挟着体１Ｂと揺動片３Ａとの重合部分にブラインドナット４を装着する。内側挟着体１Ｂの両端部に斜め支持体３を上下揺動自在に連結する。外側挟着体１Ａの貫通孔１Ａａに連結ボルト２を挿通する。該連結ボルト２をブラインドナット４にネジ止めすることで吊りボルトＰの側面に挟着体１を固定する。【選択図】  図１
2015215012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状の懸吊物を吊下げる４本の吊りボルトの振れ止めをするように構成され、各吊りボルトから懸吊物方向に平面直角になるように屈曲された帯板状の外側挟着体と内側挟着体との間に吊りボルトを挟んだ状態で各吊りボルトの側面に装着する挟着体と、吊りボルトを挟んだ外側挟着体と内側挟着体との左右両端部を貫通して挟着体を固定する一対の連結ボルトと、挟着体の左右両端部に上下揺動自在に連結され吊りボルトに対して斜めに配設される長ボルトを連結するように形成された一対の斜め支持体を備えた吊りボルト用振れ止め金具において、
内側挟着体の長手両端部と斜め支持体の長手端部との重合部分にブラインドナットを装着して内側挟着体の両端部に斜め支持体を上下揺動自在に連結し、外側挟着体の左右両端部に開穿された貫通孔に懸吊物の外側から挿通した各連結ボルトを各ブラインドナットにネジ止めすることで吊りボルトの側面に挟着体を固定するように構成したことを特徴とする吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項２】
前記内側挟着体の長手両端部と前記斜め支持体の長手端部との重合部分にそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔を挿通する前記ブラインドナットで前記内側挟着体と前記斜め支持体とを連結するように設けられ、前記ブラインドナットは、開口部にフランジが形成され、該フランジとかしめにより形成される脹らみ部との間に前記内側挟着体と前記揺動片とを挟着するように構成した請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項３】
前記斜め支持体は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体に揺動自在に連結される揺動片と、該揺動片の長手他端部から前記懸吊物の外側に向けて屈曲された固定片とが形成され、該固定片に開穿された連結孔に前記長ボルトを挿通して固定ナットで固定するように構成し、該固定ナットを締め付ける締付工具が前記ブラインドナットに固定した前記連結ボルトの位置から離れるように、該揺動片を前記懸吊物の外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部を形成した請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルトの振れ止めを極めて合理的且つ安全に行うことができる吊りボルト用振れ止め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、吊りボルトを使用して物品を懸吊した場合、地震等によって懸吊物が揺れないように、吊りボルトに振れ止め金具を装着している。例えば、天井設置用の空調機器のようなボックス状の懸吊物を４本の吊りボルトで吊下げる場合に、特許文献３に記載のごとく、挟着体と斜め支持体とで構成された振れ止め金具が使用されている。この振れ止め金具では、吊りボルトに挟着体を挟み付けて固定すると共に、この挟着体に斜め支持体を介して吊りボルト相互に長ボルトを交差状に連結するものである。
【０００３】
特許文献３のような従来の振れ止め金具は、長ボルトの連結端部にそれぞれ１個の挟着体が連結されていたので、振れ止め金具の部品点数が極めて多くなっていた。例えば、図８に示す如く、懸吊物Ｒの四隅を吊下げる４本の吊りボルトＰ相互にそれぞれ交差状に長ボルトＱを連結する場合、吊りボルト１本ごとに４本の長ボルトＱを連結する必要がある。そうすると、４本の吊りボルトＰ全体で合計１６個の挟着体を固定する作業が必要になっていた。しかも、このような作業を天井等の高所で行っていたので部品が落下する虞も多く、作業上の危険性が極めて高いものであった。
【０００４】
このような危険な作業を安全にするため、当出願人が先に提案した振れ止め金具が特許文献１及び特許文献２に記載されている。いずれの振れ止め金具も、１個の挟着体で同時に２本の長ボルトを連結できるように構成したものである。すなわち、吊りボルトの側面に挟着する挟着体の両端部に斜め支持体を一対連結し、これら一対の斜め支持体に振れ止め用の長ボルトをそれぞれ連結するように構成している。
【０００５】
このような特許文献１及び特許文献２に記載の振れ止め金具により、１個の挟着体で２本の長ボルトを連結できるようになったので、図８のごとく、４本の吊りボルトを使用した場合でも、合計８個の挟着体で８本の長ボルトを全て連結することが可能になった。この結果、振れ止め金具の部品点数が極めて少なくなり、高所での取付け作業を合理的、且つ安全に行うことができるようになった。しかも、これらの振れ止め金具は既に実用化されており、この製品の有効性は、特に地震対策製品として優秀であることが公的にも認められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４-４７８９６号公報
【特許文献２】特開２０１４-５２０１４号公報
【特許文献３】特開２００２-３３９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の振れ止め金具においても、挟着体を吊りボルトに固定する際の作業性に課題が残されていた。すなわち、これらの振れ止め金具はいずれも、２枚の帯板からなる挟着体の間に吊りボルトを挟み込み、各帯板の左右両端部を貫通する連結ボルトにより挟着体を吊りボルトに固定するものである。しかも、これら２枚の帯板からなる挟着体は、懸吊物の四隅を吊下げる吊りボルト側から懸吊物側に向けて平面直角になるように屈曲されている。そのため、連結ボルトは懸吊物側から外方向に向けて挟着体に挿通し、懸吊物の外側でナットをネジ止めする作業になる。
【０００８】
仮に、連結ボルトを懸吊物側に向けて挿通すると、挟着体が直角に屈曲されているので、挟着体の左右に挿通した連結ボルトの先端が互いに干渉し、ナットを固定する作業が困難になる。そのため、連結ボルトの先端は常に懸吊物側から外側に向けて挿通する必要があった。
【０００９】
したがって、特許文献１及び特許文献２に記載の振れ止め金具において、挟着体を吊りボルトに固定する作業は、連結ボルトを懸吊物側から挟着体に挿通し、この連結ボルトが一対の帯板から抜けないように片手で支持しながら、もう一方の手で連結ボルトにナットをネジ止めする作業になっている。しかも、1個の挟着体を吊りボルトに固定するには、２本の連結ボルトを挟着体の左右に挿通し、各連結ボルトの先端にそれぞれナットをネジ止めする作業が必要になるので、懸吊物の四隅を吊下げる４本の吊りボルトに振れ止めを行う場合、８個の挟着体を連結するために合計１６本の連結ボルトを挿通した後、各連結ボルトにナットをネジ止めする作業になる。
【００１０】
このように、挟着体から連結ボルトが抜けないように片手で支持しながら、もう一方の手で連結ボルトにナットをネジ止めするといった作業は、特に高所での作業として危険性が伴うものである。しかも、地震などの振動でも緩まないようにナットの緩み止め効果を更に高めるには、例えば１本の連結ボルトに２個のナットを並べてネジ止めする、所謂、ダブルナットが有効であることが知られている。ところが、高所で多数の連結ボルトを使用する振れ止め金具において、ダブルナットをネジ止めする作業は、より多くの危険性が伴うので、振れ止め金具の連結ボルトに、ダブルナットを使用する作業は行われていない。
【００１１】
また、懸吊物側から外側に向けて連結ボルトが突出していると、この連結ボルトの先端が作業員の衣服に引っかかるなど、他の作業の妨げになるおそれもある。しかも、この連結ボルトの先端は、挟着体の両端に予め連結している斜め支持体に、振れ止め用の長ボルトを連結する際の作業員の手元に当たる位置になっている。このため、挟着体から外向きに突出している連結ボルトの先端が長ボルトの連結作業の妨げになる不都合もあった。
【００１２】
そこで本発明は、上述の特許文献１及び特許文献２に記載されている振れ止め金具の作業性を更に改良すべく創出されたもので、空調機器等のボックス状の懸吊物を吊りボルトで吊下げる際に、吊りボルトの振れ止めを極めて合理的且つ安全に行うことが可能な吊りボルト用振れ止め金具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、ボックス状の懸吊物Ｒを吊下げる４本の吊りボルトＰの振れ止めをするように構成され、各吊りボルトＰから懸吊物Ｒ方向に平面直角になるように屈曲された帯板状の外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとの間に吊りボルトＰを挟んだ状態で各吊りボルトＰの側面に装着する挟着体１と、吊りボルトＰを挟んだ外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとの左右両端部を貫通して挟着体１を固定する一対の連結ボルト２と、挟着体１の左右両端部に上下揺動自在に連結され吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱを連結するように形成された一対の斜め支持体３を備えた吊りボルト用振れ止め金具において、内側挟着体１Ｂの長手両端部と斜め支持体３の長手端部との重合部分にブラインドナット４を装着して内側挟着体１Ｂの両端部に斜め支持体３を上下揺動自在に連結し、外側挟着体１Ａの左右両端部に開穿された貫通孔１Ａａに懸吊物Ｒの外側から挿通した各連結ボルト２を各ブラインドナット４にネジ止めすることで吊りボルトＰの側面に挟着体１を固定するように構成したことにある。
【００１４】
第２の手段は、前記内側挟着体１Ｂの長手両端部と前記斜め支持体３の長手端部との重合部分にそれぞれ貫通孔１Ｂa、３Ａaが形成され、これらの貫通孔１Ｂa、３Ａaを挿通する前記ブラインドナット４で前記内側挟着体１Ｂと前記斜め支持体３とを連結するように設けられ、前記ブラインドナット４は、開口部にフランジ４Ａが形成され、該フランジ４Ａとかしめにより形成される脹らみ部４Ｂとの間に前記内側挟着体１Ｂと前記揺動片３Ａとを挟着するように構成したものである。
【００１５】
第３の手段において、前記斜め支持体３は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体１Ｂに揺動自在に連結される揺動片３Ａと、該揺動片３Ａの長手他端部から前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された固定片３Ｂとが形成され、該固定片３Ｂに開穿された連結孔３Ｂａに前記長ボルトＱを挿通して固定ナット３Ｃで固定するように構成し、該固定ナット３Ｃを締め付ける締付工具Ｓが前記ブラインドナット４に固定した前記連結ボルト２の位置から離れるように、該揺動片３Ａを前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部３Ｄを形成したことにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１のごとく、内側挟着体１Ｂの長手両端部と揺動片３Ａの長手端部との重合部分にブラインドナット４を装着して内側挟着体１Ｂの両端部に斜め支持体３を上下揺動自在に連結し、外側挟着体１Ａの左右両端部に開穿された貫通孔１Ａａに懸吊物Ｒの外側から挿通した各連結ボルト２を各ブラインドナット４にネジ止めするように構成したことで、外側挟着体１Ａに挿通した連結ボルト２を懸吊物の外側からブラインドナット４にネジ止めするだけの作業で吊りボルトＰに挟着体１を固定することが可能になった。
【００１７】
この結果、従来のごとく懸吊物側から挿通した連結ボルトが抜けないように片手で支持し、もう一方の手で連結ボルトにナットをネジ止めするといった高所での危険な作業が不要になった。しかも、連結ボルト２を懸吊物Ｒの外側からブラインドナット４にネジ止めするので、電動ドライバー等の締付工具Ｓを使用して連結ボルト２を締め付けることも可能になり、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００１８】
更に、連結ボルト２の先端は懸吊物Ｒ側のブラインドナット４内に収納されるので、従来のように、連結ボルト２の先端が懸吊物の外側に突出して作業員の衣服に引っかかるなどといった不都合も解消された。この結果、高所での取付け作業が極めて容易になり、吊りボルトＰを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができるものである。
【００１９】
しかも、ブラインドナット４は、内側挟着体１Ｂ及び斜め支持体３と一体になっているので、地震等の振動に対してブラインドナット４が緩む虞はなく、ナットの緩み止め効果として有効なダブルナットを使用した以上の緩み止め効果を奏する。したがって、天井等の高所で設置する振れ止め金具において、ダブルナットの装着より簡単な作業で極めて高い緩み止め効果が得られるものである。
【００２０】
請求項２のように、前記内側挟着体１Ｂの長手両端に貫通孔１Ｂaが形成され、前記斜め支持体３の長手端部に貫通孔３Ａaが形成され、これらの貫通孔３Ａa、１Ｂaに前記ブラインドナット４を挿通して前記斜め支持体３と前記内側挟着体１Ｂとを連結したことで、連結ボルト２で吊りボルトＰに挟着体１を固定した後でも斜め支持体３の上下角度調整を自在に行うことができる。また、ブラインドナット４のフランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間に内側挟着体１Ｂと揺動片３Ａとを挟着するように構成しているので、連結ボルト２を締め付けた後でもフランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間隔が一定に保持されるため、揺動片３Ａは任意の角度で自在に調整可能となる。しかも、脹らみ部４Ｂを形成する際のかしめ具合を調整することで、斜め支持体３を任意の角度で固定することも可能になる。さらに、内側挟着体１Ｂ及び一対の斜め支持体３をブラインドナット４にて、予めひとつの部材に連結しているので、天井等の高所で作業する部材として安全な使用が可能になった。
【００２１】
請求項３のごとく、前記斜め支持体３は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体１Ｂに揺動自在に連結される揺動片３Ａと、該揺動片３Ａの長手他端部から前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された固定片３Ｂとが形成され、該固定片３Ｂに開穿された連結孔３Ｂａに前記長ボルトＱを挿通して固定ナット３Ｃで固定するように構成し、該固定ナット３Ｃを締め付ける締付工具Ｓが前記ブラインドナット４に固定した前記連結ボルト２の位置から離れるように、該揺動片３Ａを前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部３Ｄを形成したことにより、固定片３Ｂに長ボルトＱを連結する作業時に、連結ボルト２が作業の妨げになるといった従来の不都合は解消された。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の内側挟着体と斜め支持体とを連結した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の内側挟着体と斜め支持体とを連結した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の内側挟着体と斜め支持体とを連結した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の挟着体の連結状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の固定片に長ボルトを連結する状態を示す平面図である。
【図８】懸吊物の吊りボルトの振れ止めをする状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明によると、空調機器等のボックス状の懸吊物を吊りボルトで吊下げる際に、吊りボルトの振れ止めを極めて合理的且つ安全に行うことが可能になるなどといった当初の目的を達成した。
【００２４】
本発明振れ止め金具は、例えばボックス状の懸吊物Ｒの四隅を吊下げる４本の吊りボルトＰに対して長ボルトＱをブレース状に装着する振れ止め金具として使用する（図１参照）。
【００２５】
本発明の主な構成として、挟着体１、連結ボルト２、斜め支持体３、ブラインドナット４を備えている（図２参照）。挟着体１は、吊りボルトＰの側面を挟着する一対の板状金具であり、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとで構成されている。これら外側挟着体１Ａ及び内側挟着体１Ｂは、それぞれ長手中央から懸吊物Ｒに向けて平面直角になるように屈曲されている。そして、いずれか１本の吊りボルトＰに挟着体１を取り付けると、挟着体１の左右両端部が隣接する他の吊りボルトＰに向くように挟着体１を屈曲したものである。更に、挟着体１の端部が向いている吊りボルトＰに対し、斜め支持体３を介して長ボルトＱを連結する。
【００２６】
これら外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとの左右両端部に、それぞれ貫通孔１Ａa、１Ｂaが開穿されている（図５参照）。また、外側挟着体１Ａには、吊りボルトＰに接触する部分に挟着突起１Ｃを設けている。この挟着突起１Ｃは、吊りボルトＰのねじ山に係止する突起で、外側挟着体１Ａがずれるのを防止する。
【００２７】
連結ボルト２は、懸吊物Ｒの外側から外側挟着体１Ａ及び内側挟着体１Ｂを貫通してブラインドナット４にネジ止めする部材である（図２参照）。このブラインドナット４は、内側挟着体１Ｂの長手両端部と斜め支持体３の長手端部との重合部分に装着する部材で、内側挟着体１Ｂの両端部に斜め支持体３を上下揺動自在に連結している（図３参照）。そして、外側挟着体１Ａの左右両端部に開穿された貫通孔１Ａａに挿通した各連結ボルト２を各ブラインドナット４にネジ止めすることで吊りボルトＰの側面に挟着体１を固定するものである（図２参照）。
【００２８】
ブラインドナット４は、ナットとリベットの両方の特長を兼ね備えたもので、タップ立ての難しい薄板や角パイプなどに、片側から専用工具で取り付ける部材である。本発明では、このブラインドナット４を利用して内側挟着体１Ｂと斜め支持体３とを揺動自在に連結するものである（図３参照）。すなわち、一般のブラインドナット４は、開口部にフランジ４Ａが形成されており、薄板や角パイプなどにブラインドナット４を貫通してこのフランジ４Ａに当接させる。一方、ブラインドナット４の開口部から内部の雌ネジ部４Ｃに連結した専用工具を用いてブラインドナット４を長手方向に沿ってかしめることでブラインドナット４の周囲側面に形成される脹らみ部４Ｂとフランジ４Ａとの間に薄板や角パイプなどを挟み込むものである。
【００２９】
本発明では、フランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間に内側挟着体１Ｂと揺動片３Ａを挟着するものである。すなわち、内側挟着体１Ｂの貫通孔１Ｂaと揺動片３Ａの貫通孔３Ａaにブラインドナット４を挿通する（図６参照）。そして、ブラインドナット４の開口部から内部の雌ネジ部４Ｃに連結した専用工具を用いてブラインドナット４を長手方向に沿ってかしめることでブラインドナット４の周囲側面に形成されるフランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間に内側挟着体１Ｂと揺動片３Ａを挟着し、内側挟着体１Ｂの両端部に斜め支持体３を揺動自在に連結する（図３参照）。ブラインドナット４で連結した内側挟着体１Ｂ及び揺動片３Ａは、連結ボルト２や外側挟着体１Ａに干渉されないので、連結ボルト２をブラインドナット４に締め付けた後でも、揺動片３Ａの位置を上下揺動自在に調整することができる（図５参照）。
【００３０】
斜め支持体３は、挟着体１の両端部に長ボルトＱを連結する一対の部材である（図２参照）。図示の斜め支持体３は、挟着体１に帯板状の長手一端部を揺動自在に連結する揺動片３Ａと、揺動片３Ａの長手他端部から屈曲延長された固定片３Ｂとで平面Ｌ字状を成している。固定片３Ｂには連結孔３Ｂａが開穿されている（図４参照）。この連結孔３Ｂａに長ボルトＱを挿通して固定ナット３Ｃで固定し、長ボルトＱを斜め支持体３に連結するものである（図７参照）。
【００３１】
図示の揺動片３Ａは、懸吊物Ｒの外側に向けて緩やかに屈曲した屈曲逃げ部３Ｄを形成している（図７参照）。そして、固定ナット３Ｃを締め付ける電動ドライバーのごとき締付工具Ｓが、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとを連結した連結ボルト２の位置から離れるようにしている。このように揺動片３Ａに屈曲逃げ部３Ｄを形成することで、締付工具Ｓを使用して固定片３Ｂに長ボルトＱを連結する際に、連結ボルト２が作業の妨げにならずに済むものである。また、斜め支持体３に長ボルトＱを連結する締付工具Ｓと、挟着体１に連結ボルト２を連結する締付工具Ｓとを同一の締付工具Ｓで行えるようにすることで、より合理的な作業が可能になっている。
【００３２】
尚、本発明振れ止め金具では、空調機等のボックス状の懸吊物Ｒを懸吊する吊りボルトＰ用の振れ止め金具として説明しているが、吊りボルトＰで懸吊する懸吊物Ｒはこの例に限られるものではない。また、本発明の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での設計変更は自由である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｐ  吊りボルト
Ｑ  長ボルト
Ｒ  懸吊物
Ｓ  締付工具
１  挟着体
１Ａ  外側挟着体
１Ａa  貫通孔
１Ｂ  内側挟着体
１Ｂa  貫通孔
１Ｃ  挟着突起
２  連結ボルト
３  斜め支持体
３Ａ  揺動片
３Ａａ  貫通孔
３Ｂ  固定片
３Ｂａ  連結孔
３Ｃ  固定ナット
３Ｄ  屈曲逃げ部
４  ブラインドナット
４Ａ  フランジ
４Ｂ  脹らみ部
４Ｃ  雌ネジ部
【図１】
2015215012.tif 000003
【図２】
2015215012.tif 000004
【図３】
2015215012.tif 000005
【図４】
2015215012.tif 000006
【図５】
2015215012.tif 000007
【図６】
2015215012.tif 000008
【図７】
2015215012.tif 000009
【図８】
2015215012.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状の懸吊物を吊下げる４本の吊りボルトの振れ止めをするように構成され、各吊りボルトから懸吊物方向に平面直角になるように屈曲された帯板状の外側挟着体と内側挟着体との間に吊りボルトを挟んだ状態で各吊りボルトの側面に装着する挟着体と、吊りボルトを挟んだ外側挟着体と内側挟着体との左右両端部を貫通して挟着体を固定する一対の連結ボルトと、挟着体の左右両端部に上下揺動自在に連結され吊りボルトに対して斜めに配設される長ボルトを連結するように形成された一対の斜め支持体を備えた吊りボルト用振れ止め金具において、
内側挟着体の長手両端部と斜め支持体の長手端部との重合部分にブラインドナットを装着して内側挟着体の両端部に斜め支持体を上下揺動自在に連結し、外側挟着体の左右両端部に開穿された貫通孔に懸吊物の外側から挿通した各連結ボルトを各ブラインドナットにネジ止めすることで吊りボルトの側面に挟着体を固定するように構成したことを特徴とする吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項２】
前記斜め支持体は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体に揺動自在に連結される揺動片と、該揺動片の長手他端部から前記懸吊物の外側に向けて屈曲された固定片とが形成され、該固定片に開穿された連結孔に前記長ボルトを挿通して固定ナットで固定するように構成し、該固定ナットを締め付ける締付工具が前記ブラインドナットに固定した前記連結ボルトの位置から離れるように、該揺動片を前記懸吊物の外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部を形成した請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項３】
前記内側挟着体の長手両端部と前記斜め支持体の長手端部との重合部分にそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔を挿通する前記ブラインドナットで前記内側挟着体と前記斜め支持体とを連結するように設けられ、前記ブラインドナットは、開口部にフランジが形成され、該フランジとかしめにより形成される脹らみ部との間に前記内側挟着体と前記揺動片とを挟着するように構成した請求項２記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の手段において、前記斜め支持体３は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体１Ｂに揺動自在に連結される揺動片３Ａと、該揺動片３Ａの長手他端部から前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された固定片３Ｂとが形成され、該固定片３Ｂに開穿された連結孔３Ｂａに前記長ボルトＱを挿通して固定ナット３Ｃで固定するように構成し、該固定ナット３Ｃを締め付ける締付工具Ｓが前記ブラインドナット４に固定した前記連結ボルト２の位置から離れるように、該揺動片３Ａを前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部３Ｄを形成したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の手段は、前記内側挟着体１Ｂの長手両端部と前記斜め支持体３の長手端部との重合部分にそれぞれ貫通孔１Ｂa、３Ａaが形成され、これらの貫通孔１Ｂa、３Ａaを挿通する前記ブラインドナット４で前記内側挟着体１Ｂと前記斜め支持体３とを連結するように設けられ、前記ブラインドナット４は、開口部にフランジ４Ａが形成され、該フランジ４Ａとかしめにより形成される脹らみ部４Ｂとの間に前記内側挟着体１Ｂと前記揺動片３Ａとを挟着するように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２のごとく、前記斜め支持体３は帯板状を成し、長手一端部が前記内側挟着体１Ｂに揺動自在に連結される揺動片３Ａと、該揺動片３Ａの長手他端部から前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された固定片３Ｂとが形成され、該固定片３Ｂに開穿された連結孔３Ｂａに前記長ボルトＱを挿通して固定ナット３Ｃで固定するように構成し、該固定ナット３Ｃを締め付ける締付工具Ｓが前記ブラインドナット４に固定した前記連結ボルト２の位置から離れるように、該揺動片３Ａを前記懸吊物Ｒの外側に向けて屈曲された屈曲逃げ部３Ｄを形成したことにより、固定片３Ｂに長ボルトＱを連結する作業時に、連結ボルト２が作業の妨げになるといった従来の不都合は解消された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３のように、前記内側挟着体１Ｂの長手両端に貫通孔１Ｂaが形成され、前記斜め支持体３の長手端部に貫通孔３Ａaが形成され、これらの貫通孔３Ａa、１Ｂaに前記ブラインドナット４を挿通して前記斜め支持体３と前記内側挟着体１Ｂとを連結したことで、連結ボルト２で吊りボルトＰに挟着体１を固定した後でも斜め支持体３の上下角度調整を自在に行うことができる。また、ブラインドナット４のフランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間に内側挟着体１Ｂと揺動片３Ａとを挟着するように構成しているので、連結ボルト２を締め付けた後でもフランジ４Ａと脹らみ部４Ｂとの間隔が一定に保持されるため、揺動片３Ａは任意の角度で自在に調整可能となる。しかも、脹らみ部４Ｂを形成する際のかしめ具合を調整することで、斜め支持体３を任意の角度で固定することも可能になる。さらに、内側挟着体１Ｂ及び一対の斜め支持体３をブラインドナット４にて、予めひとつの部材に連結しているので、天井等の高所で作業する部材として安全な使用が可能になった。