(57)【要約】【課題】可燃性冷媒を使用する空気調和装置に別売りの室外付属部品や室内付属部品が接続され、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、燃えないようにする。【解決手段】室外機１、室外付属部品２２、室内機２および室内付属部品２８には、それぞれが使用可能な冷媒についての燃え易さに関する第１の情報、第２の情報、第３の情報および第４の情報が記憶され、室外機１に室外付属部品２２が設置された際、室外機１に第２の情報が入力された場合は室外機１に設置された室外制御基板１０が、室外付属部品２２に第１の情報が入力された場合は室外付属部品２２に設置された室外付属部品制御基板２３が、第１の情報と第２の情報とを比較して、第１の情報が第２の情報よりも燃え易い冷媒であることを示していると判断した場合、室外付属部品２２を運転不可能にし、同様に、室内付属部品２８の運転可否を判断する。【選択図】図１
2015215137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプサイクルの一部を実行する機器を具備する室外機と、前記ヒートポンプサイクルの一部を実行する機器を具備する室内機とを有し、別売りの室外付属部品および別売りの室内付属部品の一方または両方が、前記室外機および前記室内機の一方または両方にそれぞれ接続されることがある空気調和装置であって、
前記室外機に別売りの室外付属部品が設置された際、前記室外機に使用可能な冷媒が前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室外付属部品を運転不可能にし、
前記室内機に別売りの室内付属部品が設置された際、前記室内機に使用可能な冷媒が前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室内付属部品を運転不可能にする空気調和装置。
【請求項２】
前記室外機は室外制御基板を具備し、該室外制御基板に、前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第１の情報が記憶され、前記室内機は室内制御基板を具備し、該室内制御基板に、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第３の情報が記憶され、
前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第２の情報が記憶されている室外付属部品制御基板を具備する前記別売りの室外付属部品が、前記室外機に設置された際、前記室外制御基板は前記室外付属部品制御基板に対して、前記第２の情報を前記室外制御基板に出力するよう指示し、前記室外制御基板に前記第２の情報が入力された場合、前記室外制御基板は、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して前記室外付属部品の運転可否を判断し、
前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第４の情報が記憶されている室内付属部品制御基板を具備する前記別売りの室内付属部品が、前記室内機に設置された際、前記室内制御基板は前記室内付属部品制御基板に対して、前記第４の情報を前記室内制御基板に出力するよう指示し、前記室内制御基板に前記第４の情報が入力された場合、前記室内制御基板は、前記第３の情報と前記第４の情報とを比較して前記室内付属部品の運転可否を判断することを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は室外制御基板を具備し、該室外制御基板に、前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第１の情報が記憶され、前記室内機は室内制御基板を具備し、該室内制御基板に、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第３の情報が記憶され、
前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第２の情報が記憶されている室外付属部品制御基板を具備する前記別売りの室外付属部品が、前記室外機に設置された際、前記室外制御基板は前記室外付属部品制御基板に前記第１の情報を出力し、前記室外付属部品制御基板は、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して前記室外付属部品の運転可否を判断し、
前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第４の情報が記憶されている室内付属部品制御基板を具備する前記別売りの室内付属部品が、前記室内機に設置された際、前記室内制御基板は前記室内付属部品制御基板に前記第３の情報を出力し、前記室内付属部品制御基板は、前記第３の情報と前記第４の情報とを比較して前記室内付属部品の運転可否を判断することを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室外付属部品を運転不可能にした場合または前記室内付属部品を運転不可能にした場合、前記ヒートポンプサイクルの実行を禁止することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室外機には、前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに対応した室外接続コネクタが設けられ、
前記別売りの室外付属部品には、前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに対応した室外付属部品接続コネクタが設けられ、
前記室内機には、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに対応した室内接続コネクタが設けられ、
前記別売りの室内付属部品には、前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに対応した室内付属部品接続コネクタが設けられ、
前記室外機に別売りの室外付属部品が設置され、前記室外接続コネクタと前記室外付属部品接続コネクタとが接続された際、前記室外機に使用可能な冷媒が前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室外機から前記別売りの室外付属部品への給電が不可能であり、
前記室内機に別売りの室内付属部品が設置され、前記室内接続コネクタと前記室内付属部品接続コネクタとが接続された際、前記室内機に使用可能な冷媒が前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室内機から前記別売りの室内付属部品への給電が不可能であることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記室外接続コネクタは３以上の極を具備し、前記室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに応じて、前記極のうちの一対の極に配線が接続され、
前記室外付属部品接続コネクタは３以上の極を具備し、前記極のうちの一対の極に配線が接続され、前記室外付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに応じて、前記配線が接続された一対の極のうちの一方の極と、前記配線が接続されていない極とが電気的に接続されたり、あるいは接続されなかったりし、
前記室内接続コネクタは３以上の極を具備し、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに応じて、前記極のうちの一対の極に配線が接続され、
前記室内付属部品接続コネクタは３以上の極を具備し、前記極のうちの一対の極に配線が接続され、前記室内付属部品に使用可能な冷媒の燃え易さに応じて、前記配線が接続された一対の極のうちの一方の極と、前記配線が接続されていない極とが電気的に接続されたり、あるいは接続されなかったりしていることを特徴とする請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記ヒートポンプサイクルは、可燃性冷媒によって実行されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和装置、特に、別売りの付属部品が接続されるようにした可燃性冷媒を使用する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１９８７年にモントリオール議定書が採択されてから、オゾン層を破壊する物質の使用が制限された。当時、空気調和装置の冷媒として使用されていたＲ２２といったＨＣＦＣ冷媒も規制の対象となったため、オゾン層を破壊しない冷媒としてＲ４１０ＡといったＨＦＣ冷媒が普及してきた。しかし、Ｒ４１０Ａは地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」と称す）が高いという性質を持つ。そのため地球温暖化防止の一環として、よりＧＷＰが低い冷媒を使用することが求められている。
【０００３】
ＧＷＰの低い冷媒として、ＨＦＣ冷媒の中ではＧＷＰの低いＲ３２（ジフルオロメタン）、Ｒ１５２ａ（ジフルオロエタン）、ＨＣ冷媒であるＲ２９０（プロパン）が注目されている。しかし、これらの冷媒は不燃性冷媒であるＲ４１０Ａとは異なり、可燃性を有している。
【０００４】
可燃性冷媒を使用する空気調和装置においては、使用する冷媒の燃え易さに応じて、それに見合った仕様（可燃性冷媒が漏れ出した場合に、着火を防止する仕様）をとる必要がある。そのため、可燃性冷媒を使用する室外機に、十分な防火措置が施されていない室内機が接続されて運転することは望ましくない。
【０００５】
従来の空気調和装置では、室外機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する情報（第１情報）と、室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する情報（第２情報）と、を比較することにより、防火措置が施されていない室内機が接続された場合に運転を停止したり、その旨を報知したりすることを可能にした空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５９２１６号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された空気調和装置では、室外機および室内機の間で使用可能な冷媒の燃え易さを比較して、運転の可否を判断しているが、室外機とこれに設置される別売りの付属部品（例えば、室外熱交換器に設置される伝熱ヒータ等）との間、あるいは、室内機とこれに設置される別売りの付属部品（例えば、エアーフィルターの自動清掃装置等）との間では運転の可否を判断していない。
そのため、室外機および室内機が使用する可燃性冷媒に対して、十分な防火措置が施されていない別売りの付属部品が設置された際には、別売りの付属部品の運転を停止して、万一、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火を防止したいという要請があった。
【０００８】
本発明は、上記のような要請に応えるためになされたものであって、可燃性冷媒を使用する空気調和装置に別売りの付属部品が接続された際に、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火を未然に防止することができる空気調和装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、ヒートポンプサイクルの一部を実行する機器を具備する室外機と、前記ヒートポンプサイクルの一部を実行する機器を具備する室内機とを有し、別売りの室外付属部品および別売りの室内付属部品の一方または両方が、前記室外機および前記室内機の一方または両方にそれぞれ接続されることがある空気調和装置であって、前記室外機に別売りの室外付属部品が設置された際、前記室外機に使用可能な冷媒が前記別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室外付属部品を運転不可能にし、前記室内機に別売りの室内付属部品が設置された際、前記室内機に使用可能な冷媒が前記別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、前記室内付属部品を運転不可能にする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、室外機に使用可能な冷媒が別売りの室外付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、室外付属部品を運転不可能にしているから、室外機から可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火が未然に防止され、室内機に使用可能な冷媒が別売りの室内付属部品に使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒である場合、室内付属部品を運転不可能にするから、室外機から可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火が未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置を説明する構成図。
【図２】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置を説明するものであって、室外機制御基板および室外装置間配線の一部（室外接続コネクタおよび室外付属部品接続コネクタの配線形態）の一例を模式的に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置を説明する構成図である。
図１において空気調和装置１００は、室外機１と室内機２とを有し、両者はガス冷媒が流れるガス管３および液冷媒が流れる液管４によって接続され、室外機１、室内機２、ガス管３および液管４を冷媒が循環することによってヒートポンプサイクルを形成している。
室外機１はヒートポンプサイクルにおける熱源装置のことであり、室内機２は負荷装置のことである。つまり、一般的に室内機２が空調の対象となる空間に設置され、室外機１はその空気調和を行う空間の外部である屋外に設置されるものである。
また、室外機１には室外付属部品２２が設置され、室内機２には室内付属部品２８が設置されている。
なお、室外付属部品２２および室内付属部品２８の一方が設置されない場合、室外付属部品２２および室内付属部品２８の両方が設置されない場合がある。
【００１３】
（室外機）
室外機１には、吸入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機５と、圧縮機５から吐出された冷媒の流れる方向を暖房運転と冷房運転に応じて切り替える四方弁６と、液管４を介して室内機２から戻ってきた冷媒を減圧する膨張弁７と、膨張弁７で減圧された冷媒が流入する室外熱交換器８と、室外熱交換器８に室外空気を送風する室外送風機９とが設けられている。さらに、圧縮機５、四方弁６、膨張弁７および室外送風機９といったアクチュエータの運転を制御する制御部となる室外制御基板１０が設けられている。
室外制御基板１０には、空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している室外記憶部１１、運転時の異常などを表示する室外表示部１２、および室外付属部品２２との相互にデータ通信を可能にするための室外接続コネクタ１３が設けられている。
【００１４】
（室内機）
室内機２には、ガス管３を介して四方弁６から流れてきた冷媒が流入する室内熱交換器１４と、室内熱交換器１４に室内空気を送風する室内送風機１５と、室内送風機１５の運転を制御する制御部となる室内制御基板１６とが設けられている。
室内制御基板１６には空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している室内記憶部１７、運転時の異常などを表示する室内表示部１８、および室内付属部品２８との相互にデータ通信を可能にするための室内接続コネクタ１９が設けられている。
【００１５】
（データ通信）
室外機１の室外制御基板１０と室内機２の室内制御基板１６は装置間配線２０で接続されており、相互にデータ通信を行うことができる。
また、室内機２が設置されている室内（図示しない）には室内機２の室内制御基板１６と通信するリモコン２１が設けられている。尚、リモコン２１は液晶画面を有しており、運転時の異常などを表示することができる。
【００１６】
（別売りの室外付属部品）
別売りの室外付属部品（例えば、室外熱交換器に設置される伝熱ヒータ等、以下、修飾語「別売りの」を省略する）２２には、室外付属部品２２の運転を制御する室外付属部品制御基板２３が設けられている。
室外付属部品制御基板２３には、室外付属部品２２の各種情報を記憶している室外付属部品記憶部２４、運転時の異常などを表示する室外付属部品表示部２５が設けられ、室外装置間配線２６が接続されている。
室外装置間配線２６の先端には、室外付属部品接続コネクタ２７が取り付けられ、室外機１と室外付属部品２２とは室外接続コネクタ１３と室外付属部品接続コネクタ２７とによって接続される。したがって、室外機１の室外制御基板１０と室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３は室外装置間配線２６によって、相互にデータ通信を行うことができる。
【００１７】
（別売りの室内付属部品）
別売りの室内付属部品（例えば、エアーフィルターの自動清掃装置等、以下、修飾語「別売りの」を省略する）２８には、室内付属部品２８の運転を制御する室内付属部品制御基板２９が設けられている。
室内付属部品制御基板２９には、室内付属部品２８の各種情報を記憶している室内付属部品記憶部３０、異常などを表示する室内付属部品表示部３１が設けられ、室内装置間配線３２が接続されている。
室内装置間配線３２の先端には、室内付属部品接続コネクタ３３が取り付けられている。そして、室内機２と室内付属部品２８とは、室内接続コネクタ１９と室内付属部品接続コネクタ３３によって接続される。
したがって、室内機２の室内制御基板１６と室内付属部品２８の室内付属部品制御基板２９とは、室内装置間配線３２によって、相互にデータ通信を行うことができる。
【００１８】
（特徴となる構成要素）
ここまで、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素である室外機１の室外制御基板１０と室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３とについて説明し、さらに、室外制御基板１０の室外記憶部１１と室外付属部品制御基板２３の室外付属部品記憶部２４について説明する。
【００１９】
室外機１の室外制御基板１０に設けられた室外記憶部１１には室外機１の「耐燃焼性クラス」が記憶され、同様に、室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３に設けられた室外付属部品記憶部２４には、室外付属部品２２の「耐燃焼性クラス」が記憶されている。耐燃焼性クラスとは、その機器に使用可能な冷媒の「燃焼性クラス」によって決定され、機器の防火措置のクラスを示す。
【００２０】
（燃焼性クラス）
表１を参照しながら、冷媒の燃焼性クラスについて説明する。
冷媒の「燃焼性クラス」はある条件下における「燃焼下限濃度（ＬＦＬ）」、「燃焼速度」および「燃焼熱」により決めることができ、例えば表１のように定義される。
表１において、「ＬＦＬ」とは空気中でガス状の冷媒が燃焼し始める濃度（ｖｏｌ％）のことであり、「燃焼速度」とは冷媒が燃え広がる速度（ｃｍ／ｓｅｃ）のことであり、「燃焼熱」とは冷媒が燃焼したときに発生する熱量（ｋＪ／ｋｇ）のことである。
したがって表１で示された冷媒の燃焼性クラスの定義に基づくと、以下の４クラスに分類される。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
「燃焼性クラス１」に分類された冷媒は、６０℃における１気圧の空気中で点火しても燃焼が伝播しない。
【００２３】
「燃焼性クラス２」に分類された冷媒は、６０℃における１気圧の空気中で燃焼が伝播する条件、ＬＦＬが３．５％より大きい条件、２３℃における１気圧の空気中で燃焼速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ以下の条件、２５℃における１気圧の空気中で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の条件、の４つの条件を満たしている。
【００２４】
「燃焼性クラス３」に分類された冷媒は、６０℃における１気圧の空気中で燃焼が伝播する条件、ＬＦＬが３．５％より大きい条件、２５℃における１気圧の空気中で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満である条件の、３つの条件を満たしている。
【００２５】
「燃焼性クラス４」に分類された冷媒は、６０℃における１気圧の空気中で燃焼が伝播する条件、ＬＦＬが３．５％以下の条件、２５℃における１気圧の空気中で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ以上である条件、の３つの条件を満たしている。
【００２６】
このように分類された燃焼性クラスは、燃焼性クラス１、燃焼性クラス２、燃焼性クラス３、燃焼性クラス４の順に燃え難い冷媒であり、燃焼性クラス１の冷媒を「不燃性冷媒」、燃焼性クラス２の冷媒を「微燃性冷媒」、燃焼性クラス３の冷媒を「弱燃性冷媒」、燃焼性クラス４の冷媒を「強燃性冷媒」という。
また、燃焼する特性を持つ燃焼性クラス２、燃焼性クラス３、燃焼性クラス４の冷媒を総称して「可燃性冷媒」と呼ぶこともある。
【００２７】
上述した分類に基づくと、Ｒ４１０Ａは燃焼性クラス１に、Ｒ３２は燃焼性クラス２に、Ｒ１５２ａは燃焼性クラス３に、Ｒ２９０は燃焼性クラス４に、それぞれ分類することができる。
なお、このような燃焼性のクラス別けは、「ＩＳＯ８１７」により国際的な取り決めがされており、また、「ＡＳＨＲＡＥ３４」でも同様なクラス別けの取り決めがされている。ただし、本発明における冷媒の燃焼性クラスの分類は、表１の分類、ＩＳＯ８１７の分類、あるいはＡＳＨＲＡＥ３４の分類に限定されるものではない。
【００２８】
（耐燃焼性クラス）
続いて、表２を参照しながら耐燃焼性クラスについて説明する。
「耐燃焼性クラス」とは、その機器に施された防火措置のクラスを示すものであり、その機器に使用可能な冷媒、あるいは使用が想定されている冷媒の燃焼性クラスを示す。
具体的には、使用可能な冷媒あるいは使用が想定されている冷媒の内、「最大の可燃性を示す冷媒の燃焼性クラス」を機器の「耐燃焼性クラス」とし、当該機器の耐燃焼性クラス以下である燃焼性クラスの冷媒は使用可能とする。
【００２９】
【表２】
2015215137.tif 000004
【００３０】
表２には、機器の耐燃焼性クラスと使用可能冷媒の例が示されている。すなわち、「耐燃焼性クラスI」の機器は燃焼性クラス１の冷媒のみが使用可能である。また、「耐燃焼性クラスII」の機器は燃焼性クラス２以下の冷媒が使用可能であり、「耐燃焼性クラスIII」の機器は燃焼性クラス３以下の冷媒が使用可能であり、さらに、「耐燃焼性クラスIV」の機器は燃焼性クラス４以下の冷媒が使用可能である。
【００３１】
燃焼性クラス１の不燃性冷媒の使用を想定した「耐燃焼性クラスI」の室外付属部品２２は、通常、空気調和装置から冷媒漏洩が起こった際の着火源となることを避けるための電子機器の防爆化等の措置が取られておらず、「耐燃焼性クラスII〜IV」の室外機１に接続された場合、冷媒が漏洩した際に電気的接点で発火する恐れがある。
このように、室外機１の耐燃焼性クラスよりも、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスが低い場合、両者が接続されて運転することは望ましくない。
【００３２】
尚、室外付属部品２２が着火源となって冷媒が発火するおそれがあるか否かについては、冷媒が漏洩したことを前提として、室外付属部品２２の筺体周囲に対象となる冷媒を充満させた状態で室外付属部品２２を通常運転させた際に、その冷媒が発火するか否かを設計製造段階であらかじめ調べておくものとする。
【００３３】
そして、室内機２の室内制御基板１６に設けられた室内記憶部１７、および室内付属部品２８の室内付属部品記憶部３０には、それぞれの「耐燃焼性クラス」が「耐燃焼性クラスI〜IV」の何れであるかを示す情報が記憶されている。
【００３４】
ところで、近年、Ｒ４１０Ａよりも地球温暖化係数が低いことからＲ３２やＲ２９０などの冷媒が注目されている。しかしながら、これらの冷媒には可燃性があり、上述した分類では燃焼性クラスが「２以上」になる。
今後これらの冷媒が使用可能な空気調和装置が開発されることが想定されるが、その際に誤って、可燃性冷媒に対応した室外機に可燃性冷媒に対応していない別売りの室外付属部品を接続する施工が行われることが想定される。
【００３５】
そうすると、不燃性冷媒を使用する室外機と、可燃性冷媒を使用する室外機が混在して普及した市場において、室外機に別売りの室外付属部品を取り付ける際、別売りの室外付属部品の耐燃焼性クラスが「可燃性冷媒が漏れ出した場合の着火を防止する点」から問題になる。別売りの室外付属部品の耐燃焼性クラスが、接続される室外機に封入されている冷媒の燃焼性クラスよりも低い場合に対策が必要となる。
すなわち、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、室外機１の室外制御基板１０に設けられた室外記憶部１１と室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３に設けられた室外付属部品記憶部２４に記憶されている情報を制御に利用することによってその対策を講ずることができる。
【００３６】
（動作）
そこで、本実施の形態１の室外機１の室外制御基板１０と室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３との動作について説明する。
室外機１の室外接続コネクタ１３と室外付属部品２２の室外付属部品接続コネクタ２７とが接続された状態で、空気調和装置１００に電源が投入されると、室外制御基板１０と室外付属部品制御基板２３との間で自動的に通信が行われ、室外制御基板１０は、室外付属部品制御基板２３に対して「室外付属部品２２の耐燃焼性クラスを知らせるよう」に命令する信号を発する。
そして、室外付属部品制御基板２３は、該命令を受けると、室外付属部品記憶部２４に記憶されている耐燃焼性クラスを室外制御基板１０に通報する。
【００３７】
そして、室外制御基板１０は、該通報を受けると、室外記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスと室外付属部品記憶部２４に記憶された耐燃焼性クラスとを比較する。
その際、室外付属部品記憶部２４に記憶された耐燃焼クラスが、室外記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスに対して低い場合は、室外制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７といった機器の運転を禁止し、室外付属部品制御基板２３に室外付属部品２２の運転を禁止する命令を出すと共に、同時に、室内機２の室内制御基板１６に室内送風機１５、室内付属部品２８の運転を禁止する命令を出す。
【００３８】
続いて、室外機１の室外表示部１２、室内機２の室内表示部１８、リモコン２１、室外付属部品２２の室外付属部品表示部２５および室内付属部品２８の室内付属部品表示部３１の少なくとも１箇所に、「組合せ異常」を表示する。
表示する「組合せ異常」の内容は、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスが室外機１の耐燃焼性クラスよりも低いといった内容を示すものである。
なお、室外付属部品記憶部２４に記憶された耐燃焼クラスが、室外記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスに対して同等あるいは高い場合、室外制御基板１０は前記運転を禁止する命令を出さない。
【００３９】
なお、以上は、室外機１から室外付属部品２２に対して「室外付属部品２２の耐燃焼性クラスを知らせる」ように命令を出すようにしたが、本発明はこれに限定するものではなく、室外制御基板１０は、室外機１から室外付属部品２２に「室外機１の耐燃焼性クラス」を知らせ、室外付属部品２２の室外付属部品制御基板２３が、室外機１と室外付属部品２２との耐燃焼性クラスとを比較して、室外付属部品２２の運転の禁止または許可を判断し、前記運転を禁止するような命令を出すようにしてもよい（室内機２と室内付属部品２８との間においても同様）。
【００４０】
なお、以上は、空気調和装置１００に室外付属部品２２と室内付属部品２８の両方が接続された状態における動作を説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、室外付属部品２２のみが接続されている場合には室外機１と室外付属部品２２との間で運転可否を判断し、室内付属部品２８のみが接続されている場合には室内機２と室内付属部品２８の間で運転可否を判断すればよい。
また、以上は、室外付属部品２２および室内付属部品２８がそれぞれ１台だけ設置されているが、本発明はこれに限定するものではなく、それぞれが複数台であってもよい。
なお、室外付属部品２２および室内付属部品２８の両方が全く設置されない場合は、当然に、前記運転可否を判断や、運転禁止の命令は出されない。
【００４１】
（効果）
以上のように、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスが室外機１の耐燃焼性クラスよりも低い場合、または室内付属部品２８の耐燃焼性クラスが室内機２の耐燃焼性クラスよりも低い場合に運転を禁止するため、空気調和装置１００に付属部品が誤接続された場合に、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火を防止することができる。
また、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスが、室外機１の耐燃焼性クラスと同等か高い場合、室内付属部品２８の耐燃焼性クラスが、室内機２の耐燃焼性クラスと同等か高い場合は運転を許可するため、すなわち、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火を防止することができる場合には運転が許可されるため、空気調和装置１００と別売りの付属部品に自由度を持たせることができる。
【００４２】
［実施の形態２］
図２は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置を説明するものであって、室外機制御基板および室外装置間配線の一部（室外接続コネクタおよび室外付属部品接続コネクタの配線形態）の一例を模式的に示す構成図である。
なお、以下の説明において、実施の形態１と同じ部分または相当する部分については、同じ名称同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
実施の形態１で説明した空気調和装置１００では、室外機１と室外付属部品２２との間、室内機２と室内付属部品２８との間で、それぞれの記憶部に記憶された耐燃焼性クラスの情報を通報することで、空気調和装置１００の運転可否が判断されていた。
【００４３】
一方、実施の形態２で説明する空気調和装置２００は、室外機１の耐燃焼性クラスに応じて室外接続コネクタ１３の配線形態（給電形態）が設定され、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスに応じて室外付属部品接続コネクタ２７の配線形態が設定され、室内機２の耐燃焼性クラスに応じて室内接続コネクタ１９の配線形態が設定され、室内付属部品２８の耐燃焼性クラスに応じて室内付属部品接続コネクタ３３の配線形態が設定されている（これについては、別途詳細に説明する）。
したがって、それぞれの耐燃焼性クラスが相違する場合、それぞれの接続コネクタの配線形態が相違することによって、可燃性冷媒が漏れ出したとしても、着火が防止されるときに限って給電が可能で、着火のおそれがあるときには、給電が物理的に遮断される。このため、給電が遮断された場合に、室外付属部品２２や室内付属部品２８の運転を不可能にすることによって、別売りの室外付属部品２２や室内付属部品２８が接続された空気調和装置２００における、漏洩した可燃性冷媒の着火が防止されることになる（例えば、室外機１に、室外機１より耐燃焼性クラスの低い室外付属部品２２が接続された際に、室外付属部品２２が運転不可能となる）。
【００４４】
図２において、室外接続コネクタ１３および室外付属部品接続コネクタ２７は、それぞれ極数５のコネクタを使用し、それぞれ耐燃焼性クラスに応じて、配線形態（給電形態）が相違するため、「耐燃焼性クラスI、II、III、IV」に対応した室外接続コネクタ１３および室外付属部品接続コネクタ２７の符号に、それぞれ添え字「ａ、ｂ、ｃ、ｄ」を付す。
なお、室内接続コネクタ１９および室内付属部品接続コネクタ３３は、それぞれ室外接続コネクタ１３および室外付属部品接続コネクタ２７に同じであるから、説明を省略する。
【００４５】
（室外接続コネクタ）
耐燃焼性クラスIの室外機１の場合、室外接続コネクタ１３ａは極１と極５とに配線が接続されている。
耐燃焼性クラスIIの室外機１の場合、室外接続コネクタ１３ｂは極２と極５とに配線が接続されている。
耐燃焼性クラスIIIの室外機１の場合、室外接続コネクタ１３ｃは極３と極５とに配線が接続されている。
耐燃焼性クラスIVの室外機１の場合、室外接続コネクタ１３ｄは極４と極５とに配線が接続されている。
【００４６】
（室外付属部品接続コネクタ）
耐燃焼性クラスIの室外付属部品２２の場合、室外付属部品接続コネクタ２７ａは極１と極５とに配線が接続されている。
耐燃焼性クラスIIの室外付属部品２２の場合、室外付属部品接続コネクタ２７ｂは極１と極５とに配線が接続され、さらに、極１と極２とが電気的に接続されている。
耐燃焼性クラスIIIの室外付属部品２２の場合、室外付属部品接続コネクタ２７ｃは極１と極５とに配線が接続され、さらに、極１と極２と極３とが電気的に接続されている。
耐燃焼性クラスIVの室外付属部品２２の場合、室外付属部品接続コネクタ２７ｄは極１と極５とに配線が接続され、さらに、極１と極２と極３と極４とが電気的に接続されている。
【００４７】
（作用）
耐燃焼性クラスIである室外付属部品２２の室外付属部品接続コネクタ２７ａを、耐燃焼性クラスIの室外機１の室外接続コネクタ１３ａに接続する場合、極１と極５とによって給電が行われることで、室外付属部品２２の運転が可能となる。
一方、室外付属部品接続コネクタ２７ａが、耐燃焼性クラスII、III、IVの室外機１の室外接続コネクタ１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに接続される場合、極１からの給電が行われないため、室外付属部品２２の運転が不可能となる。
つまり、耐燃焼性クラスIである室外付属部品２２は、耐燃焼性クラスIの室外機１と接続された場合に限って運転が可能となり、耐燃焼性クラスII以上の室外機１に接続された場合には、運転が不可能となる。
【００４８】
また、耐燃焼性クラスIIである室外付属部品２２の室外付属部品接続コネクタ２７ｂを、耐燃焼性クラスIの室外機１の室外接続コネクタ１３ａに接続する場合、極１と極５によって給電が行われることで、室外付属部品２２の運転が可能となる。
室外付属部品接続コネクタ２７ｂを耐燃焼性クラスIIの室外機１の室外接続コネクタ１３ｂに接続する場合、極２を介した極１と極５とによって給電が行われることで、室外付属部品２２の運転が可能となる。
室外付属部品接続コネクタ２７ｂが、耐燃焼性クラスIII、IVの室外機１の室外接続コネクタ１３ｃ、１３ｄに接続される場合、極１あるいは極２から給電が行われないため、室外付属部品２２の運転が不可能となる。
つまり、耐燃焼性クラスIIである室外付属部品２２は、耐燃焼性クラスIおよび耐燃焼性クラスIIの室外機１に接続された場合には、運転が可能となり、耐燃焼性クラスIII以上の室外機１に接続された場合には、運転が不可能となる。
【００４９】
耐燃焼性クラスIIIである室外付属部品２２の室外付属部品接続コネクタ２７ｃによる接続も同様であって、耐燃焼性クラスIIIである室外付属部品２２は、耐燃焼性クラスI〜IIIの室外機１と接続された場合に運転が可能となり、耐燃焼性クラスIVの室外機１に接続された場合には、運転が不可能となる。
【００５０】
耐燃焼性クラスIVである室外付属部品２２の室外付属部品接続コネクタ２７ｄによる接続も同様であって、耐燃焼性クラスIVの室外付属部品２２は、耐燃焼性クラスI〜IVの室外機１と接続された場合、運転が可能となる。
【００５１】
以上のように、空気調和装置２００は、耐燃焼性クラスに応じて配線形態（給電形態）が相違する室外接続コネクタ１３を有しているから、耐燃焼性クラスに応じて配線形態（給電形態）が相違する室外付属部品接続コネクタ２７を有する室外付属部品２２が設置された際、室外付属部品２２の耐燃焼性クラスが、室外機１の耐燃焼性クラスに対して同等か高い場合にのみ、室外付属部品２２の運転が可能となる。
【００５２】
なお、図示された室外接続コネクタ１３等の配線形態は一例であって、本発明はこれに限定するものではなく、コネクタの極数や、使用する極は図示された形態に限定されるものではない。
【００５３】
尚、室内機２への室内付属部品２８の設置（室内接続コネクタ１９と室内付属部品接続コネクタ３３との接続）は、前記した室外機１と室外付属部品２２との接続と同様であって、室内付属部品２８の耐燃焼性クラスが室内機２の耐燃焼性クラスに対して同等か高い場合にのみ、室内付属部品２８の運転が可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  室外機、２  室内機、３  ガス管、４  液管、５  圧縮機、６  四方弁、７  膨張弁、８  室外熱交換器、９  室外送風機、１０  室外制御基板、１１  室外記憶部、１２  室外表示部、１３  室外接続コネクタ、１３ａ  室外接続コネクタ、１３ｂ  室外接続コネクタ、１３ｃ  室外接続コネクタ、１３ｄ  室外接続コネクタ、１４  室内熱交換器、１５  室内送風機、１６  室内制御基板、１７  室内記憶部、１８  室内表示部、１９  室内接続コネクタ、２０  装置間配線、２１  リモコン、２２  室外付属部品、２３  室外付属部品制御基板、２４  室外付属部品記憶部、２５  室外付属部品表示部、２６  室外装置間配線、２７  室外付属部品接続コネクタ、２７ａ  室外付属部品接続コネクタ、２７ｂ  室外付属部品接続コネクタ、２７ｃ  室外付属部品接続コネクタ、２７ｄ  室外付属部品接続コネクタ、２８  室内付属部品、２９  室内付属部品制御基板、３０  室内付属部品記憶部、３１  室内付属部品表示部、３２  室内装置間配線、３３  室内付属部品接続コネクタ、１００  空気調和装置、２００  空気調和装置。
【図１】
2015215137.tif 000005
【図２】
2015215137.tif 000006