(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、光ファイバの異常を確実に検出すること。【解決手段】第１および第２光伝送路の一方を伝送する下り光の一部を他方の上り方向に伝送する折り返し手段を有し、第１および第２光伝送路の双方を介して上り光を送信する上り光送信手段と、第１および第２光伝送路のいずれかを介して送信された下り光を受信する下り光受信手段とを有し、センター装置は、第１および第２光伝送路のいずれか一方を選択する選択手段と、選択された光伝送路を介して下り光を送信する下り光送信手段と、折り返し手段を経由してセンター装置に戻ってくる下り戻り光と、上り光送信手段から送信される上り光とを選択されていない側の光伝送路を介して受信し、これらの光の状態から光伝送路の状態を判定する判定手段と、判定結果に基づいて、選択手段を切り換える制御を行う制御手段と、を有する。【選択図】図１
2015008437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と、前記センター装置に接続される第１および第２光伝送路と、前記第１および第２光伝送路のルート合流点と、を有する光伝送システムにおいて、
前記ルート合流点に配置され、前記第１および第２光伝送路の一方を伝送する下り光の一部を他方の上り方向に伝送する折り返し手段を有し、
前記ルート合流点の下流側に配置され、前記センター装置に対し、前記第１および第２光伝送路の双方を介して下り光とは波長が異なる上り光を送信する上り光送信手段と、前記ルート合流点の下流側に配置され、前記センター装置から、前記第１および第２光伝送路のいずれかを介して送信された下り光を受信する下り光受信手段と、を有し、
前記センター装置は、
前記第１および第２光伝送路のいずれか一方を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された光伝送路を介して前記下り光受信手段に対して前記下り光を送信する下り光送信手段と、
前記下り光送信手段から送信された下り光のうち、前記折り返し手段を経由して前記センター装置に戻ってくる下り戻り光と、前記上り光送信手段から送信される前記上り光とを、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して受信し、これらの光の状態から前記第１および第２伝送路の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段の選択状態を切り換える制御を行う制御手段と、を有する、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記ルート合流点の下流側には前記上り光送信手段および前記下り光受信手段を有するノード装置が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記ルート合流点の下流側には前記下り光受信手段を有する加入者端末装置と、前記上り光送信手段を有する発光部とが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記下り戻り光を正常に受信できない場合には、前記第１および第２光伝送路の少なくとも一方が異常であると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できた場合には、前記選択手段によって選択されている光伝送路のみが異常であると判定することを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できない場合には、前記制御手段によって前記選択手段を切り換え、それによって前記上り光が正常に受信できた場合には、切り換え後に前記選択手段によって選択されている側の光伝送路のみが異常であると判定し、切り換えによっても前記上り光が正常に受信できない場合には双方の光伝送路が異常であると判定することを特徴とする請求項５に記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記上り光送信手段から送信される前記上り光を前記選択手段によって選択された光伝送路を介して受信する上り光受信手段を有し、
前記上り光受信手段によって前記上り光を正常に受信できた場合には、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路のみが異常であると判定することを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記選択手段によって選択された光伝送路を介して前記上り光受信手段が前記上り光を正常に受信できない場合であって、前記判定手段が前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できないときは、双方の光伝送路が異常であると判定することを特徴とする請求項７に記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ（Cable Television）等のセンター局（ヘッドエンド）から光伝送路を介して放送、通信等のサービスを提供する代表的なシステムとして、途中に配置された光電変換装置によって光信号を電気信号に変換し、同軸ケーブルでサービスを提供するＨＦＣ（Hybrid Fiber-Coaxial）光伝送システムや、途中に配置された光カプラによって光信号を分波し、光ケーブルでサービスを提供するＦＴＴｘ（Fiber To The x）光伝送システムがある。ＦＴＴｘ光伝送システムには代表的なＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の他、ＦＴＴＣ（Fiber To The Curb）、ＦＴＴＢ（Fiber To The Building）等がある。
【０００３】
サービスを提供する事業者にとって、光伝送路の障害により光信号の伝送が中断することは、サービスの停止に直結するため、光伝送路冗長化への希求が高い。
【０００４】
ＨＦＣ光伝送システムの光伝送区間を冗長化するための代表的な方式としては、２芯の光ファイバを用いる方式（２芯方式）と、１芯の光ファイバを用いる方式（１芯方式）とがある。
【０００５】
図１７は、２芯方式のＨＦＣ光伝送システムの冗長構成例を示す図である。この例では、光伝送システムは、センター装置３１０、光伝送路３３０、クロージャ３５０、および、ノード装置３７０を有している。光伝送路３３０は、２芯の光ファイバによって構成されるＡルート３３１とＢルート３３２を有している。この図１７に示す構成では、光伝送路３３０の光ファイバの芯数が、ノードあたり４芯必要となることから、導入、運用コスト上昇要因となる。また、ノード装置３７０に下り回線の冗長機能として、光受信器（ＲＸ）３７１，３７２を２台設けるとともに、系統切換器（ＲＦ  ＳＷ）３７３を１台設ける必要があることから、ノード装置３７０の価格上昇要因となる。また、センター装置３１０に上り回線冗長機能として、光受信器（ＲＸ）３１７，３１８を２台と、系統切換器（ＲＦ  ＳＷ）３１５を１台設ける必要があることから、センター装置３１０の価格上昇要因となる。また、強制的にセンター側からルートの切り換えを行うためには、センター装置３１０からノード装置３７０の現在の運用系統を把握し、下り冗長回路の遠隔切り換え制御を行う必要があり、ステータスシステム等の導入、運用が必要になるため、導入、運用コスト上昇要因となる。
【０００６】
図１８は、１芯方式のＨＦＣ光伝送システムの冗長構成例を示す図である。光ファイバ１芯で光伝送路の冗長を行うため、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）フィルタ４０１，４０２，３２０，３２１を設ける必要がある。この例では、２芯方式と同様に、ノード装置３７０に下り回線の冗長機能として、光受信器（ＲＸ）３７１，３７２を２台とＲＦ  ＳＷ３７３を１台設ける必要があることから、ノード装置３７０の価格上昇要因となる。また、ノード装置３７０と同様に、センター装置３１０に上り回線の冗長機能として、光受信器（ＲＸ）３１７，３１８を２台とＲＦ  ＳＷ３１５を１台設ける必要があることから、センター装置３１０の価格上昇要因となる。また、２芯方式と同様に、強制的にセンター側からルートの切り換えを行うためには、センター装置３１０からノード装置３７０の現在の運用系統を把握し、下り冗長回路の遠隔切り換え制御を行う必要があり、ステータスシステム等の導入、運用が必要になるため、導入、運用コスト上昇要因となる。
【０００７】
図１９は、映像サービス用ＦＴＴＨ光伝送システムの構成例を示す図である。この例では、光伝送システムは、センター装置３１０、光伝送路３３０、クロージャ３５０、および、加入者端末群３８０を有している。センター装置から送出された光は、光伝送路を経由した後、クロージャに配置された光カプラにおいて分波され、加入者側に配置されたＶ−ＯＮＵ（Video-Optical Network Unit）に到達する。この光伝送システムは１対Ｎ型の光伝送システムであるため、光伝送路に障害が発生すると全てのＶ−ＯＮＵに影響が及ぶ可能性があることから、図２０のようにクロージャ３５０に光スイッチを配置する等して光伝送路を冗長化することが考えられるが、多くの場合クロージャは電源供給手段を持たないため、光スイッチ等の電源を必要とする機器を置くことができないという課題がある。
【０００８】
このような光伝送路を冗長化するための技術として、特許文献１に示す技術がある。特許文献１に開示された技術では、図２１に示すように、光伝送路１２０を光ケーブルによって構成される第１および第２の光伝送路１２１，１２２によって冗長化している。第１および第２の光伝送路１２１，１２２を介して伝送された光は、光カプラ１２４によって光受信器１３１と光カプラ１２５に分波される。光カプラ１２５に入射された光は、折り返し光として第１および第２の光伝送路１２１，１２２を介してセンター装置１１０に返信される。センター装置１１０では、図２２に示すように、折り返し光を光電気変換部（Ｏ／Ｅ）１４１，１４２において電気信号にそれぞれ変換し、制御部１４３に与える。制御部１４３が電気信号より得られた折り返し光の強度と所定の閾値との比較結果に基づいて、スイッチ部１４４を制御して選択することで、最適な伝送経路を選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２０６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１に開示された技術では、センター装置１１０から送信された光（下り光）の分岐光を折り返し光として利用するため、下り、上りそれぞれに対応する２つの光ファイバを光ケーブル毎に使用する必要があり、導入、運用コスト上昇要因となる。
【００１１】
また、下りと上りで別々の光ファイバを使用することから、例えば、下り光用の光ファイバに障害が生じていない場合でも、折り返し光用の光ファイバには障害が生じていたり、逆に、下り光用の光ファイバに障害が生じている場合でも、折り返し光用の光ファイバには障害が生じていなかったりするため、障害の発生を確実に検出することが困難という問題点もある。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、コストを抑制しつつ、光ファイバの障害をより確実に検出することが可能な光伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、センター装置と、前記センター装置に接続される第１および第２光伝送路と、前記第１および第２光伝送路のルート合流点と、を有する光伝送システムにおいて、前記ルート合流点に配置され、前記第１および第２光伝送路の一方を伝送する下り光の一部を他方の上り方向に伝送する折り返し手段を有し、前記ルート合流点の下流側に配置され、前記センター装置に対し、前記第１および第２光伝送路の双方を介して下り光とは異なる波長の上り光を送信する上り光送信手段と、前記ルート合流点の下流側に配置され、前記センター装置から、前記第１および第２光伝送路のいずれかを介して送信された下り光を受信する下り光受信手段と、を有し、前記センター装置は、前記第１および第２光伝送路のいずれか一方を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された光伝送路を介して前記下り光受信手段に対して前記下り光を送信する下り光送信手段と、前記下り光送信手段から送信された下り光のうち、前記折り返し手段を経由して前記センター装置に戻ってくる下り戻り光と、前記上り光送信手段から送信される前記上り光とを、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して受信し、これらの光の状態から前記第１および第２伝送路の状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段の選択状態を切り換える制御を行う制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、コストを抑制しつつ、光ファイバの障害をより確実に検出することが可能となる。
【００１４】
また、前記ルート合流点の下流側には前記上り光送信手段および前記下り光受信手段を有するノード装置が配置されていることを特徴とする。
このような構成によれば、ＨＦＣ光伝送システムにおいて、コストを抑制しつつ、光ファイバの障害をより確実に検出することが可能となる。
【００１５】
また、前記ルート合流点の下流側には前記下り光受信手段を有する加入者端末装置と、前記上り光送信手段を有する発光部とが配置されていることを特徴とする。
このような構成によれば、ＦＴＴｘ光伝送システムにおいて、コストを抑制しつつ、光ファイバの障害をより確実に検出することが可能となる。
【００１６】
また、前記判定手段は、前記下り戻り光を正常に受信できない場合には、前記第１および第２光伝送路の少なくとも一方が異常であると判定することを特徴とする。
このような構成によれば、下り戻り光の受信状態より光伝送路の異常の有無を判定できる。
【００１７】
また、前記判定手段は、前記下り戻り光を正常に受信できない場合であって、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できた場合には、前記選択手段によって選択されている光伝送路のみが異常であると判定することを特徴とする。
このような構成によれば、上り光の受信状態から異常がある光伝送路を特定できる。
【００１８】
また、前記判定手段は、前記下り戻り光を正常に受信できない場合であって、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できない場合には、前記制御手段によって前記選択手段を切り換え、それによって前記上り光が正常に受信できた場合には、切り換え後に前記選択手段によって選択されている側の光伝送路のみが異常であると判定し、切り換えによっても前記上り光が正常に受信できない場合には双方の光伝送路が異常であると判定することを特徴とする。
このような構成によれば、選択手段を切り換えることで、異常を有する光伝送路をより詳細に特定することができる。
【００１９】
また、前記上り光送信手段から送信される前記上り光を前記選択手段によって選択された光伝送路を介して受信する上り光受信手段を有し、前記下り戻り光を正常に受信できない場合であって、前記上り光受信手段によって前記上り光を正常に受信できた場合には、前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路のみが異常であると判定することを特徴とする。
このような構成によれば、前記上り光受信手段による上り光の受信状態によって、選択手段を切り換えることなく、異常を有する光伝送路をより詳細に特定することができる。
【００２０】
また、前記下り戻り光を正常に受信できない場合であって、前記選択手段によって選択された光伝送路を介して前記上り光受信手段が前記上り光を正常に受信できないときであり、前記判定手段が前記選択手段によって選択されていない側の光伝送路を介して前記上り光を正常に受信できないときは、双方の光伝送路が異常であると判定することを特徴とする。
このような構成によれば、前記上り光受信手段による上り光の受信状態によって、選択手段を切り換えることなく、異常を有する光伝送路をより詳細に特定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コストを抑制しつつ、光ファイバの障害をより確実に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示すルート光ＳＷの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。
【図１７】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図１８】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図１９】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図２０】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図２１】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【図２２】従来の光伝送システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
（Ａ）本発明の実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係る光伝送システムの構成例を示す図である。この図に示すように、光伝送システムは、センター装置１０、光伝送路３０、クロージャ５０、および、ノード装置７０を有している。ここで、センター装置１０は、光送信器（ＴＸ）１１、光受信器（ＲＸ）１２、ＷＤＭフィルタ１３、ルート光ＳＷ１４、および、必要に応じ監視制御部１５を有している。光送信器１１は、下りＲＦ信号を光信号に変換して出力する。光受信器１２は、ＷＤＭフィルタ１３から出力される光信号を電気信号に変換して上りＲＦ信号として出力する。ＷＤＭフィルタ１３は、下り光信号を上り光信号と波長多重してルート光ＳＷ１４に出力するとともに、光ＳＷ１４から入力された上り光信号を波長分離して光受信器１２へ出力する。ルート光ＳＷ１４は、ルートＳＷ１４内部での光検出結果や、必要に応じ設置された監視制御部１５からの制御に応じてＡルートまたはＢルートを選択し、ＷＤＭフィルタ１３に接続する。監視制御部１５は、ルート光ＳＷ１４によって検出された上り光および下り光ならびに必要に応じて光受信器１２の受信状態等に応じてルート光ＳＷ１４を制御する。
【００２５】
光伝送路３０は、Ａルートを構成する光ファイバ３１と、Ｂルートを構成する光ファイバ３２を有している。クロージャ５０は、下り光折り返し部５１を有している。この下り光折り返し部５１は、一方のルートの下り光の一部を折り返して上り光として他方のルートに供給する。例えば、Ａルートの下り光の一部を折り返して、上り光としてＢルートに供給する。本明細書では、この折り返された光を下り戻り光と呼ぶ。なお、ルート光ＳＷ１４がＡルートまたはＢルートを選択することにより、下り光はＡルートまたはＢルートのいずれか一方しか伝搬しないため、このように下り光を折り返しても光伝送路上で光は衝突しない。また、下り光折り返し部５１は二分岐部７１から供給される上り光を下り戻り光とともに各ルートに供給する。上り光は下り光と異なる波長を有するため、光伝送路上で光は衝突しない。
【００２６】
ノード装置７０は、二分岐部７１、ＷＤＭフィルタ７２、光受信器７３、光送信器７４、増幅部７５，７６、ＤＦ（Diplex Filter）７７、および、入出力端子７８を有している。
【００２７】
二分岐部７１は、下り光を合波してＷＤＭフィルタ７２に出力し、ＷＤＭフィルタ７２から出力された上り光を分波して下り光折り返し部５１に供給する。ＷＤＭフィルタ７２は、二分岐部７１から入力された下り光を波長分離して光受信器７３へ出力するとともに、光送信器７４から入力された上り光を下り光信号と波長多重し二分岐部７１に出力する。光受信器７３は、ＷＤＭフィルタ７２から出力される光信号を電気信号に変換して増幅部７５に供給する。増幅部７５は、光受信器７３から供給される電気信号を増幅してＤＦ７７に供給する。ＤＦ７７は、増幅部７５から供給された電気信号を入出力端子７８に導くとともに、入出力端子７８から入力された電気信号を分離して増幅部７６に導く。入出力端子７８からは下りＲＦ信号が出力されるとともに、上りＲＦ信号が入力される。増幅部７６は、ＤＦ７７から出力される上りＲＦ信号を増幅して光送信器７４に供給する。
【００２８】
図２は、図１に示すルート光ＳＷ１４の詳細な構成例を示す図である。この図２に示すように、ルート光ＳＷ１４は、光クロススイッチ１４１、ＷＤＭフィルタ１４２、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４５、および、インターフェース１４０１を有している。
【００２９】
光クロススイッチ１４１は、ＣＰＵ１４５によって制御され、図中実線で示す接続または破線で示す接続のいずれかを選択する。ＷＤＭフィルタ１４２は、光クロススイッチ１４１から出力される下り光と上り光を分離し、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４にそれぞれ供給する。下り戻り光検出部１４３はＷＤＭフィルタ１４２から供給される下り光を検出してＣＰＵ１４５に出力する。上り光検出部１４４はＷＤＭフィルタ１４２から供給される上り光を検出してＣＰＵ１４５に出力する。ＣＰＵ１４５は、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の出力に基づいて光クロススイッチ１４１の接続状態を制御する。ＣＰＵ１４５は必要に応じて追加された監視制御部１５に対し、インターフェース１４０１を介して、光クロススイッチ１４１の接続状態、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の検出状態等を出力できる。また、ＣＰＵ１４５は監視制御部１５からの制御に基づいて光クロススイッチ１４１の接続状態を制御することもできる。なお、ＣＰＵ１４５を用いることなく、論理回路等により上記機能の一部または全部を実現するようにしてもよい。更に、上記機能の一部または全部を作業員による目視や手動制御で行ってもよい。
【００３０】
（Ｂ）本発明の実施形態の動作の説明
次に、本発明の実施形態の動作について説明する。なお、以下では下り信号と上り信号に分けて説明する。まず、下り信号について説明する。
【００３１】
図示しないヘッドエンド装置からの下りＲＦ信号は、光送信器１１で光信号に変換され、下り光信号となる。下り光信号はＷＤＭフィルタ１３で上り光信号と波長多重され、ルート光ＳＷ１４に入力される。ルート光ＳＷ１４は、ルートＳＷ１４内部での光検出結果や、監視制御部１５からの制御に応じてＡルートまたはＢルートを選択する。例えば、ルート光ＳＷ１４がＡルートを選択している場合、下り光信号は、Ａルートの光ファイバ３１に出力される。光ファイバ３１に出力された下り光信号は、クロージャ５０に入力される。クロージャ５０の下り光折り返し部５１は、光ファイバ３１から供給される下り光信号の一部を二分岐部７１に出力する一方で、下り光信号の一部を折り返して、Ｂルートの光ファイバ３２に下り戻り光として出力する。
【００３２】
Ｂルートの光ファイバ３２に出力された下り戻り光は、ルート光ＳＷ１４に供給される。ルート光ＳＷ１４に供給された下り戻り光は、光クロススイッチ１４１を介してＷＤＭフィルタ１４２に供給される。ＷＤＭフィルタ１４２は、光クロススイッチ１４１から供給される下り戻り光と上り光を波長分離する。波長分離された下り戻り光は、下り戻り光検出部１４３に供給される。下り戻り光検出部１４３は、ＷＤＭフィルタ１４２から供給される下り戻り光の強度を検出し、ＣＰＵ１４５に検出結果を通知する。
【００３３】
一方、光ファイバ３１を介して下り光折り返し部５１に供給された下り光の一部は二分岐部７１に供給される。二分岐部７１は、ＡルートとＢルートの下り光を合波してＷＤＭフィルタ７２に出力する。なお、いまの例では、下り光はＡルートのみ伝送されているので、Ａルートのみの下り光がＷＤＭフィルタ７２に供給される。
【００３４】
二分岐部７１から出力される下り光は、ＷＤＭフィルタ７２によって波長分離され、光受信器７３に入力され、そこで電気信号に変換されて増幅部７５に供給される。増幅部７５は、光受信器７３から出力される電気信号を増幅してＤＦ７７に供給する。ＤＦ７７は、増幅部７５から出力される電気信号を下りＲＦ信号として入出力端子７８へ出力する。
【００３５】
つぎに、上り信号について説明する。入出力端子７８に入力された上りＲＦ信号は、ＤＦ７７で帯域分離され、増幅部７６に供給される。増幅部７６はＤＦ７７から供給される上りＲＦ信号を増幅して出力する。光送信器７４は、増幅部７６から供給される電気信号を下り光と波長の異なる光信号に変換してＷＤＭフィルタ７２に供給する。ＷＤＭフィルタ７２は、光送信器７４から出力される上り光を下り光と波長多重し二分岐部７１に供給する。二分岐部７１は、ＷＤＭフィルタ７２から供給される上り光を二分波してクロージャ５０に供給する。クロージャ５０に供給された上り光はＡルートとＢルートを介してルート光ＳＷ１４に供給される。
【００３６】
図２において、光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合（図１に示すＡルート運用時）、ルート光ＳＷ１４に供給された下り戻り光のうち端子Ｔ３に入力された下り戻り光は、ＷＤＭフィルタ１４２に供給される。ＷＤＭフィルタ１４２に供給された下り戻り光は、下り戻り光検出部１４３に供給される。下り戻り光検出部１４３は下り戻り光の状態を検出し、ＣＰＵ１４５に検出結果を通知する。
【００３７】
また、図２において、光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合（図１に示すＡルート運用時）、ルート光ＳＷ１４に供給された上り光のうち端子Ｔ３に入力された上り光は、ＷＤＭフィルタ１４２に供給される。ＷＤＭフィルタ１４２に供給された上り光は、上り光検出部１４４に供給される。上り光検出部１４４は上り光の状態を検出し、ＣＰＵ１４５に検出結果を通知する。
【００３８】
図２において、光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合（図１に示すＡルート運用時）、ルート光ＳＷ１４に供給された上り光のうち端子Ｔ２に入力された上り光は、光クロススイッチ１４１を介して端子Ｔ１から出力される。端子Ｔ１から出力された上り光は、図１に示すＷＤＭフィルタ１３を介して光受信器１２に入力される。監視制御部１５は、光受信器１２の受信状態を監視することができ、この受信状態と下り戻り光および上り光の状態に応じてＡルートよびＢルートの状態を判定することができる。
【００３９】
図３は、ルートの状態と光検出結果の関係を示す図である。図３（Ａ）は、Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）におけるルートの状態と光検出結果の関係を示す図である。Ａ，Ｂルートの双方が正常である場合には下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の検出結果は正常（〇）であり、また、光受信器１２の受信状態も正常（〇）である。
【００４０】
Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）において、Ａルートが断線した場合、下り戻り光はクロージャ５０まで到達しないので、下り戻り光検出部１４３の検出結果は異常（×）となる。また、Ｂルートが正常である場合には上り光は上り光検出部１４４によって検出されるので、上り光検出部１４４の検出結果は正常（〇）となる。また、Ａルートが断線した場合には上り光は光受信器１２まで到達しないので、光受信器１２の受信状態は異常（×）となる。
【００４１】
Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）において、Ｂルートが断線した場合、クロージャ５０によって折り返された下り戻り光は下り戻り光検出部１４３まで到達しないので、下り戻り光検出部１４３の検出結果は異常（×）となる。また、Ｂルートが断線すると、上り光は上り光検出部１４４に到達しないので、上り光検出部１４４の検出結果は異常（×）となる。また、Ａルートが正常である場合には、上り信号は光受信器１２まで到達するので光受信器１２の受信状態は正常（〇）となる。
【００４２】
Ａ，Ｂルートの双方が断線している場合には、いずれの信号も到達しなくなるため、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４、および、光受信器１２の受信状態は全て異常（×）となる。
【００４３】
図３（Ｂ）は、Ｂルート運用時におけるルートの状態と光検出結果の関係を示す図である。Ｂルート運用時は光クロススイッチ１４１が破線で示す接続状態になる。その結果、Ａ，Ｂルートの双方が正常である場合には下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の検出結果は正常（〇）であり、また、光受信器１２の受信状態も正常（〇）である。
【００４４】
Ｂルート運用時（光クロススイッチ１４１が破線で示す接続状態である場合）において、Ａルートが断線した場合、下り光はクロージャ５０までしか到達しないので、下り戻り光検出部１４３の検出結果は異常（×）となる。また、Ａルートが断線した場合には上り光は上り光検出部１４４に到達しないので、上り光検出部１４４の検出結果は、異常（×）となる。また、Ａルートが断線した場合には上り光はＢルートを介して光受信器１２まで到達するので、光受信器１２の受信状態は正常（〇）となる。
【００４５】
Ｂルートが断線している場合には下り光はクロージャ５０まで到達しないので、下り戻り光検出部１４３の検出結果は異常（×）となる。また、Ｂルートが断線しても、上り光はＡルートを介して光検出部１４４に到達するので、上り光検出部１４４の検出結果は正常（〇）となる。また、Ｂルートが異常である場合には、上り信号は光受信器１２まで到達しないので光受信器１２の受信状態は異常（×）となる。
【００４６】
Ａ，Ｂルートの双方が断線している場合には、いずれの信号も到達しなくなるため、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４、および、光受信器１２の受信状態は全て異常（×）となる。
【００４７】
以上の例では、ルートが断線した場合を例に挙げて説明したが、断線ではなくルートの障害等で光レベルが低下した場合であっても、光検出の基準等を定義することにより障害を検知することができる。なお、本明細書中において、「ルートの障害」とは、光ファイバ断線の他、ルートを構成する機器の異常や、光ファイバおよび光ファイバ接続部等への内的、外的影響により伝送光のレベルの低下、品質劣化等の異常状態が生じる場合をいう。また、本明細書中において、伝送光を「正常に受信できない」状態とは、前述した「ルートの障害」に起因して、伝送光のレベルの低下、品質劣化等の異常が生じている状態をいう。
【００４８】
以上から、光クロススイッチ１４１の状態と、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４、および、光受信器１２の受信状態によって、各ルートに障害が発生しているかどうか知ることができる。なお、運用中のルートに障害が検出された場合には、ＣＰＵ１４５は光クロススイッチ１４１を制御し、接続を切り換えることで、センター装置１０とノード装置７０との信号伝送を継続して行うことができる。また、以上の例では、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４の検出結果及び光受信器１２の受信状態全てを参照する方法を説明したが、光受信器１２の受信状態を参照せずに下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４の検出結果によって光クロススイッチ１４１の制御、切り換え判断を行っても良い。
【００４９】
なお、以下に、Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）において、ルートの障害の有無を判断するための動作の一例について説明する。まず、下り戻り光検出部１４３によって下り戻り光が検出できなくなった場合、原因としてはＡルートおよびＢルートの少なくとも一方に異常が発生したことが想定される。すなわち、正常であればルート光ＳＷ１４から出力され、下り光折り返し部５１で折り返された下り光は、下り戻り光となってルート光ＳＷ１４に入力され、下り戻り光検出部１４３によって検出されるが、検出されない場合にはＡルートおよびＢルートの少なくとも一方で異常が発生したと考えられる。なお、ルートの状態を〇（正常）または×（異常）で表し、ＡルートとＢルートの状態の組み合わせを（  ，  ）で表すと、下り戻り光検出部１４３により下り光が検出されない場合は（〇，×），（×，〇），（×，×）のいずれかである。そこで、下り戻り光検出部１４３により下り戻り光が検出できない場合にはＣＰＵ１４５はＡルートおよびＢルートの少なくとも一方が異常であると判定する。
【００５０】
つぎに、ＣＰＵ１４５は、上り光検出部１４４の状態を参照する。そして、上り光の状態が正常である場合（Ｂルートが正常な場合）は上の３つの組み合わせのうち、（×，〇）に確定する。この場合は、運用中のＡルートが異常で、Ｂルートが正常であることが明らかなため、Ｂルート運用に切り替えて運用を継続することができる。一方、上り光検出部１４４の状態が正常でない場合（Ｂルートが正常でない場合）、ＣＰＵ１４５は、（〇，×），（×，×）のいずれかの状態と判定する。
【００５１】
（〇，×），（×，×）のどちらの状態であるか識別したい場合、ＣＰＵ１４５は、監視制御部１５を経由して光受信器１２の出力を参照する。Ａルートで運用がされている場合、Ａルートを伝送された上り光は端子Ｔ２から入力され、端子Ｔ１に出力されるので、光受信器１２はこの上り光を受信する。Ａルートが正常である場合には、光受信器１２の受信状態は正常となるので、（〇，×）に状態が確定する。一方、Ａルートが正常でない場合には光受信器１２の受信状態は異常となるので、その場合には（×，×）に状態が確定する。
【００５２】
以上では、Ａルートで運用されている場合を例に挙げて説明したが、Ｂルートで運用されている場合も基本的な動作は同様である。
【００５３】
なお、以上では、光受信器１２の出力を参照して異常の有無を判定するようにしたが、例えば、光クロススイッチ１４１の接続を切り換えることにより、異常の有無を判定するようにしてもよい。例えば、（〇，×），（×，×）のいずれかの状態と判定された場合に、光クロススイッチ１４１を切り換えることで、上り光信号が検出された場合には、（〇，×）の状態であると判定でき、また、切り換えても上り光信号が検出されない場合には（×，×）の状態であると判定することができる。その場合には、光受信器１２、監視制御部１５を参照せずに、ルート光ＳＷ１４のみで構成するようにしてもよい。もちろん、光クロススイッチ１４１の切り換え動作と、光受信器１２の検出結果による判定を組み合わせるようにしてもよい。なお、（〇，×），（×，×）のいずれかの状態と判定された場合はＢルートが正常でないことが明らかなため、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の検出結果のみを判定し、光受信器１２の検出結果を参照したりルート光ＳＷ１４を切り換えたりせずに、Ａルートでの運用を維持するようにしてもよい。
【００５４】
また、以上では、ＣＰＵ１４５を用いて光クロススイッチ１４１の状態把握と制御、下り戻り光検出部１４３、上り光検出部１４４の状態参照、監視制御部１５を経由して光受信器１２の状態を参照するようにしたが、ＣＰＵを用いることなく、論理回路等により上記機能の一部または全部を実現するようにしてもよい。
【００５５】
以上に説明したように本発明の実施形態では、クロージャ５０に下り光折り返し部５１を設け、一方のルートを伝送される下り光の一部を他方のルートの上り光として折り返すようにしたので、下り戻り光検出部１４３の検出結果を監視することで、Ａ，Ｂルートのいずれか一方に障害が発生したことを検出することができる。また、光送信器７４から入力された上り光を上り光検出部１４４によって監視することで、Ｂルートに障害が発生したかどうかを検出することができる。更に、光受信器１２の状態も検出できるようにしたので、前述した図３に示すチャートを参照することで、Ａ，Ｂルートの状態を詳細に検出することが可能になる。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、センター装置１０側だけで強制的にルートの切り換えを行うことができるので、従来技術で必要だったノード装置７０における切り換え処理が不要となり、ステータスシステム等による遠隔制御の必要がなくなる。ステータスシステムを導入する必要がなくなるため、センター装置１０およびノード装置７０のコストを抑制することができる。また、光伝送路３０等を構成する光ファイバとして、１芯の光ファイバを用いることができるため、導入、運用コストの増加を抑制することができる。また、特許文献１のように監視のための光ファイバの追加を必要とせず、信号を伝送しているファイバそのものを用いて監視を行うため、伝送路の正確な状態監視が可能となる。
【００５７】
（Ｃ）変形実施形態の説明
図４は、２つの監視制御部１５，１６を介して、冗長制御部１８がルートの監視、切り換え制御を行う実施形態を示している。なお、図４において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図４の例では、図１と比較すると、ルート光ＳＷ１４と光受信器１２が別々の監視制御部１５，１６に接続され、監視制御部１５，１６はＬＡＮ１８を経由して冗長制御部１８に接続されている。冗長制御部１８は、監視制御部１６を経由し光受信器１２の状態を、監視制御部１５を経由し光クロススイッチ１４１、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４の状態を監視し、それらの結果に基づき監視制御部１５を経由し光検出部１４４の切り換えを制御する。なお、図４では、図を簡略化するためにＷＤＭフィルタ１３がルート光ＳＷ１４に内蔵されている。このような実施形態においても、前述した場合と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、図４の場合では、ルート光ＳＷ１４が１つの場合を例に挙げて説明したが、例えば、図５に示すように、複数のノード装置７０−１〜７０−ｎ、光伝送路３０−１〜３０−ｎ、および、クロージャ５０−１〜５０−ｎに対して配置された複数のルート光ＳＷ１４−１〜１４−ｎ、光送信器１１−１〜１１−ｑ（ｑ≦ｎ）、および、光受信器１２−１〜１２−ｒ（ｒ≦ｎ）を対象に、これらを複数の監視制御部１５−１〜１５−ｍ（ｍ≦ｎ），１６−１〜１６−ｐ（ｐ≦ｎ）を介してＬＡＮ１８に接続するようにしてもよい。なお、図５では冗長制御部１８を１台配置する例を示しているが、複数台配置するようにしてもよい。
【００５９】
図６，７は、複数のノード装置７０−１〜７０−ｎの光信号を波長多重により効率的に伝送する例を示している。この例では、ノード装置７０−１〜７０−ｎは相互に異なる光波長を使用し、クロージャ５０内の分岐・合波部５１０によって合波されても光信号が干渉しないように構成されている。ここで、分岐・合波部５１０は、光ファイバ３１と光ファイバ３２をそれぞれ伝送される下り光を合波するとともに、ノード装置７０−１〜７０−ｎに分岐して出力する。また、分岐・合波部５１０は、ノード装置７０−１〜７０−ｎから出力される上り光を合波するとともに、光ファイバ３１と光ファイバ３２に分岐して出力する。なお、図６は、合波されたトータル光を光受信器１２で一括受信する構成例である。さらに、図７は、合波されたトータル光を各ノードに割り当てられた個別波長に分波し、光受信器１２−１〜１２−ｎにて受信する構成例である。なお、図６，７では、センター装置１０、光伝送路３０、クロージャ５０がそれぞれ１台の場合を例に挙げて説明したが、これらを複数設けるようにしてもよい。また、図７の個別波長光による受信方式の場合、光受信器１２−１〜１２−ｎの受信状態の検出は、ＷＤＭ２００により分波されたすべての波長に対して行ってもよいし、一部に限定して行ってもよい。図６，７におけるＷＤＭフィルタ１４２は、ノード装置７０−１〜７０−ｎは割り当てられた光波長の全帯域を一括して分波し、上り光検出部１４４に出力するようにしても良いし、一部もしくは単一の光波長のみ分波するようにしても良い。さらに、ノード装置７０−１〜７０−ｎは割り当てられた光波長毎に分波し、それぞれに上り光検出部１４４を配置するようにしても良い。
【００６０】
また、図８はＦＴＴＨ型のケーブルテレビシステムであるＲＦｏＧ（RF Over Glass）システムで使用する構成例を示している。この例では、クロージャ５０の分岐・合波部５１０としては、２波を合波し、さらにＮ分岐する２×Ｎ分岐部が用いられており、分岐・合波部５１０には、Ｒ−ＯＮＵ（RFoG-Optical Network Unit）７０１−１〜７０１−ｎと、Ｒ−ＯＮＵとは異なる波長かつ連続発光する発光部７１０が接続されている。また、センター装置１０の光受信器１２にはＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System）１１２が接続され、ＣＭＴＳ１１２はＷＡＮ（Wide Area Network）およびＬＡＮ１８に接続されている。図８の例では、ＷＤＭフィルタ１３には光送信器１１，光受信器１２の他に上り監視用ＲＸ１１１が接続されており、発光部７１０から出力された上り光が分岐・合波部５１０によって分岐され、ＡルートおよびＢルートを経由し、上り光検出部１４４および上り監視用ＲＸ１１１に入力される。ここで、上り監視用ＲＸ１１１は図３におけるＲＸに代わる役割を果たす。このような構成によれば、連続発光しないＲ−ＯＮＵを用いたシステムでも安定的に光伝送路の状態を監視できる。なお、図８では、上り監視用ＲＸ１１１を設けているが、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、光受信器１２からＣＭＴＳ１１２へ入力される上りＲＦ信号の状態を検知するようにしてもよいし、ＣＭＴＳ１１２によって上り信号の到達状況を把握するようにしてもよい。この場合は、発光部７１０を省略することもできる。また、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４により光伝送路の状態を検出するようにしてもよい。この場合は必要に応じ光クロススイッチ１４１を切り換えてより詳細に光伝送路の状態を検出することも可能である。また、図８に示す実施形態では、センター装置１０、光伝送路３０、クロージャ５０がそれぞれ１台の場合を例に挙げて説明したが、これらを複数設けるようにしてもよい。さらに、図8では発光部７１０を加入者端末群の中に設置する例を示したが、クロージャ５０の内部やクロージャ５０の直近、クロージャ機能を有する伝送機器内等に設けることもできる。
【００６１】
図９は、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-Passive Optical Network）方式の通信サービスと映像サービスが混在するＦＴＴＨシステムの例で、１芯の光ファイバを使用する構成例を示す図である。この例では、Ｖ−ＯＮＵ７０５−１〜７０５−ｎとＤ−ＯＮＵ（Data-Optical Network Unit）７０６−１〜７０６−ｐが接続されたＷＤＭフィルタ７１１，７１２およびＤ−ＯＮＵ７０６−１〜７０６−ｐとは異なる波長かつ連続発光する発光部７１０を有している。ＷＤＭフィルタ１３には、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）１１３が接続され、このＯＬＴ１１３はＷＡＮに接続されている。また、ＯＬＴ１１３にはＧＥ−ＰＯＮ制御部１１４が接続され、このＧＥ−ＰＯＮ制御部１１４はＬＡＮ１８に接続されている。それ以外の構成は、図８の場合と同様である。なお、図９では、上り監視用ＲＸ１１１を設けているが、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、ＯＬＴ１１３の光受信状態を検知するようにしてもよいし、ＧＥ−ＰＯＮ制御部１１４によって上り信号の到達状況を把握するようにしてもよい。この場合は、発光部７１０を省略することもできる。また、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、図８と同様に、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４により光伝送路の状態を検出するようにしてもよい。この場合は必要に応じ光クロススイッチ１４１を切り換えてより詳細に光伝送路の状態を検出することも可能である。また、図９に示す実施形態では、センター装置１０、光伝送路３０、クロージャ５０、およびがそれぞれ１台の場合を例に挙げて説明したが、これらを複数設けるようにしてもよい。また、ここでは、ＧＥ−ＰＯＮ方式の通信サービスと映像サービスが混在する例を示したが、ＧＥ−ＰＯＮ方式の通信サービス単独のシステムまたは映像サービス単独のシステムに適用してもよい。
【００６２】
図１０は、ＧＥ−ＰＯＮ方式の通信サービスと映像サービスが混在するＦＴＴＨシステムの例で、２芯の光ファイバを使用する構成例を示す図である。この例では、ＡルートおよびＢルートそれぞれに２芯の光ファイバが使用されており、一方の芯が光クロススイッチ１４１と分岐・合波部５１０を接続し、他方が光スイッチ１４１１と分岐・合波部５１１を接続する。光スイッチ１４１１にはＯＬＴ１１３が接続され、このＯＬＴ１１３にはＷＡＮが接続されるとともに、ＧＥ−ＰＯＮ制御部１１４が接続されている。ＷＤＭフィルタ１３には、上り監視用ＲＸ１１１が接続され、この上り監視用ＲＸ１１１は、監視制御部１６を介してＬＡＮ１８に接続されている。分岐・合波部５１０にはＶ―ＯＮＵ７０５−１〜７０５−ｎおよび発光部７１０が接続されており、発光部７１０から出力された上り光が分岐・合波部５１０によって分岐され、ＡルートおよびＢルートを経由し、上り光検出部１４４および上り監視用ＲＸ１１１に入力される。また、分岐・合波部５１１にはＤ−ＯＮＵ７０６−１〜７０６−ｐが接続されている。なお、図１０の例では上り監視用ＲＸ１１１を設けているが、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、ＯＬＴ１１３の光受信状態を検知するようにしてもよいし、ＧＥ−ＰＯＮ制御部１１４によって上り信号の到達状況を把握するようにしてもよい。この場合は、発光部７１０を省略することもできる。また、上り監視用ＲＸ１１１を設けずに、図８と同様に、下り戻り光検出部１４３および上り光検出部１４４により光伝送路の状態を検出するようにしてもよい。この場合は必要に応じ光クロススイッチ１４１を切り換えてより詳細に光伝送路の状態を検出することも可能である。また、図１０に示す実施形態では、センター装置１０、光伝送路３０、クロージャ５０、および、ノード装置７０がそれぞれ１台の場合を例に挙げて説明したが、これらを複数設けるようにしてもよい。また、ここでは、ＧＥ−ＰＯＮ方式の通信サービスと映像サービスが混在する例を示したが、ＧＥ−ＰＯＮ方式の通信サービス単独のシステムまたは映像サービス単独のシステムに適用してもよい。
【００６３】
図１１は、映像サービス用ＦＴＴＨシステムにおいて、下り戻り光と上り光を足し合わせた光強度に加えて、下り戻り光に含まれる下りＲＦ信号のレベルにより光伝送路の良否を判断する構成例を示す図である。この例では、ＰＤ（Photo Diode）１４６が上り光および下り光を一括して電気信号に変換する。フィルタ（Ｌ／Ｈ）１４７は、ＰＤ１４６の出力のうち、下り戻り光と上り光を足し合わせた光の強度情報を含む直流成分をＣＰＵ１４５に供給し、下りＲＦ信号を含む高周波成分をＤＥＴ１４８に出力する。ＤＥＴ１４８はＲＦ信号レベルを検出してＣＰＵ１４５に通知する。Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）において、下りＲＦ信号レベルが正常であれば、下り戻り光は正常であるため、Ａ、Ｂルートとも正常と判断される。この時、通常は、下り戻り光と上り光を足し合わせた光強度は導入時の値と変わらない。次に、下りＲＦ信号レベルが検出されない場合や導入時に比べて大きく低下した場合は、下り戻り光が到達していないと見なされるため、ＡルートまたはＢルートに異常が発生していると判断される。この時、下り戻り光と上り光を足し合わせた光強度は導入時の値から変化する。検知されない場合や大きく低下した場合は上り光も到達していないため、Ｂルートに異常が発生していると判断される。光強度が一定のレベルを維持している場合は上り光が到達しているため、Ｂルートは正常と判断される。なお、この時の光強度はシステム導入時に測定、保存しておくことが可能である。Ａルートの状態を特定したい場合は、光クロススイッチを破線で示す接続状態に切り換えて確認する（Ｂルート運用）。下り戻り光と上り光を足し合わせた光強度が検知されない場合や導入時に比べて大きく低下している場合は上り光が到達していないため、Ａルートに異常が発生していると判断される。光強度が一定のレベルを維持している場合は上り光が到達しているため、Ａルートは正常と判断される。尚、この時の光強度はシステム導入時に測定、保存しておくことが可能である。なお、切り換えることなく上り光の到達状況を検出するために、上り監視用ＲＸを光クロススイッチのＴ１端子に接続し、受信状態をＣＰＵ１４５に通知するようにしてもよい。また、ＣＰＵ１４５を用いることなく、論理回路等により上記機能の一部または全部を実現するようにしてもよい。更に、上記機能の一部または全部を作業員による目視や手動制御で行っても良い。このような構成により、下り戻り光の到達状況と上り光の到達状況に基づいて、前述の実施形態と同様にルートの障害を検出することができる。また、このような構成にすれば、ルートＳＷ内部の光フィルタ１４２を省略することが可能となりコストを抑制できる。また、図１１に示すルート光ＳＷ１４の内部の構成を、図１，４，５，６，７，８，９，１０に示す各実施形態に適用することも可能である。むろん、図２に示したルートＳＷの構成を図１１のシステムに用いても良い。
【００６４】
図１２は、映像サービス用ＦＴＴＨシステムにおいて、下り戻り光に含まれる下りＲＦ信号のレベルと、上りＲＦ信号のレベルによりルートの良否を判断する構成例を示している。ここでは加入者端末群８０の一部に上りＲＦ信号を生成する上り監視対応Ｖ−ＯＮＵ７０５１を配置する例を示している。上り監視対応Ｖ−ＯＮＵ７０５１には、所定の信号を出力するＳＧ７６が設けられており、このＳＧ７６から出力された信号は、ＬＤ７４によって光信号に変換されて上り光として分岐・合波部５１０に入力される。なお、ＬＤ７４から出力される光は、下り光とは異なる波長を有している。光クロススイッチ１４１の出力はＰＤ１４６に入力され、ＰＤ１４６によって電気信号に変換される。ＰＤ１４６から出力された電気信号は増幅部１５０によって増幅された後、ＤＦ１５１に入力される。ＤＦ１５１は、増幅部１５１から出力される電気信号から上りＲＦ信号に対応する成分を抽出してＤＥＴ１５２に供給し、下りＲＦ信号に対応する成分を抽出してＤＥＴ１５３に供給する。ＤＥＴ１５２は上りＲＦ信号の信号レベルを検出してＣＰＵ１４５に通知し、ＤＥＴ１５３は下りＲＦ信号の信号レベルを検出してＣＰＵ１４５に通知する。Ａルート運用時（光クロススイッチ１４１が実線で示す接続状態である場合）において、下りＲＦ信号レベルが正常であれば、下り戻り光は正常であるため、Ａ、Ｂルートとも正常と判断される。下りＲＦ信号レベルが検出されない場合や大きく低下した場合は、下り戻り光が到達していないと見なされるため、ＡルートまたはＢルートに異常が発生していると判断される。この時、上りＲＦ信号が検知されない場合や導入時に比べて大きく低下した場合は上り光も到達していないため、Ｂルートに異常が発生していると判断される。上りＲＦ信号レベルが正常であれば、上り光が到達しているため、Ｂルートは正常と判断される。Ａルートの状態を把握したい場合は光クロススイッチを破線で示す接続状態に切り換えて確認する（Ｂルート運用）。上りＲＦ信号が検知されない場合や導入時に比べて大きく低下した場合は上り光も到達していないため、Ａルートに異常が発生していると判断される。上りＲＦ信号レベルが正常であれば、上り光が到達しているため、Ａルートは正常と判断される。なお、切り換えることなく上り光の到達状況を検出するために、上り監視用ＲＸを光クロススイッチのＴ１端子に接続し、受信状態をＣＰＵ１４５に通知するようにしてもよい。また、ＣＰＵ１４５を用いることなく、論理回路等により上記機能の一部または全部を実現するようにしてもよい。更に、上記機能の一部または全部を作業員による目視や手動制御で行っても良い。このような構成により、下り戻り光の到達状況と上り光の到達状況に基づいて、前述の実施形態と同様にルートの障害を検出することができる。また、ルートＳＷ内部の光フィルタ１４２を省略することが可能となりコストを抑制できる。尚、上り監視対応Ｖ−ＯＮＵ７０５１は、異常時には正常時と発光の仕方を変えて、例えばシリアルデータで強度変調した光を出力するようにしてもよい。更に、シリアルデータには下り光信号の受信状態や電源状態、Ｖ−ＯＮＵのＬＥＤ点灯状態等の情報を含めるようにしてもよい。また、図１２に示すルート光ＳＷ１４の内部の構成を、図１，４，５，６，７，８，９，１０に示す各実施形態に適用することも可能である。むろん、図２に示したルートＳＷの構成を図１２のシステムに用いても良い。
【００６５】
図８，図９，図１０，図１１，図１２の実施形態では加入者宅まで光ファイバを引くＦＴＴＨシステムを例として説明したが、加入者宅の手前まで光ファイバを引くＦＴＴＣシステム、加入者の建物まで光ファイバを引くＦＴＴＢシステムにも適用可能である。
【００６６】
また、以上の実施形態ではセンター装置とクロージャが対向で配置される例を示したが、センター装置に対して複数のクロージャがループ状に配置されるシステム（図１３，図１４）や複数のクロージャが縦列に並んでいるシステム（図１５，図１６）、また、これらが組み合わせられたシステムにも適用可能である。
具体的には、図１３の構成例では、センター装置１００に対して、２つのクロージャ５０１，５０２が光伝送路３００，３０１，３０２を介して接続され、それぞれのクロージャ５０１，５０２に対してノード装置７０１，７０２が接続されている。図１４の構成例では、センター装置１００に対して、２つのクロージャ５０３，５０４が光伝送路３００，３０１，３０２を介して接続され、それぞれのクロージャ５０３，５０４が有する分岐・合波部５０３１，５０４１に対して加入者端末および上り光発光部７０３１，７０４１が接続されている。図１５の構成例では、センター装置１００に対して、光伝送路３００，３０１を介してクロージャ５０１が接続され、光伝送路３００，３０１および光伝送路３０３，３０４を介してクロージャ５０２が接続され、それぞれのクロージャ５０１，５０２にはノード装置７０１，７０２が接続されている。図１６の構成例では、センター装置１００に対して、光伝送路３００，３０１を介してクロージャ５０３が接続され、光伝送路３００，３０１および光伝送路３０３，３０４を介してクロージャ５０４が接続され、それぞれのクロージャ５０３，５０４には加入者端末および上り光発光部７０３１，７０４１が接続されている。なお、図１２，図１３，図１４，図１５ではクロージャが２個の例を示したが、３個以上配置されるシステムにも適用可能である。
【００６７】
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、各実施形態では、図３に示す表に基づいてルートの障害の有無を判断するようにしている場合、これ以外の方法によって判定するようにしてもよい。例えば、Ａルート運用時に、Ｂルートのみ障害が発生したのか、Ａ，Ｂルートともに障害が発生したのかを以下の方法で判別するようにしてもよい。すなわち、下り戻り光および上り光ともに異常となった場合、光クロススイッチ１４１をＢルート運用に切り換えて、上り光が検出されればＢルートのみ障害が発生したと判定する。検出されなければＡ，Ｂルートともに障害発生と判定することができる。
【００６８】
また、以上の各実施形態では、主にＡルートまたはＢルートが断線した場合を例に挙げて説明したが、断線ではなくルートの障害等で光レベルが低下した場合であっても、光検出の基準等を定義することにより障害を検知することができる。
【００６９】
また、以上の実施形態では光伝送路の経年劣化等による光レベル変動については省略したが、経年劣化等によるレベル変動ではルートが切り替わらないよう光検出の判定基準を調節することもできる。
【００７０】
また、以上の実施形態では下り戻り光が検出されない場合はルートの障害と位置付けて説明したが、センター装置１０内の光送信器１１（下り光送信手段）が故障した場合にも同様の症状となる可能性がある。光送信器１１の状態を合わせて観察し、光送信器１１自身の光出力断または低下等の異常が発生していないか確認することも可能である。観察の方法としては図１における監視制御部１５での監視、図４〜１０における監視制御部１５を経由した冗長制御部１８による総合的な監視の他、作業員による目視等が挙げられる。
【００７１】
また、以上の実施形態では光カプラ、下り光折り返し部、分岐・合波部の分岐率について説明を省略したが、光伝送路の状況に応じ、適宜分岐率を調節することができる。
【００７２】
また、図８，図９，図１０，図１１，図１２のシステムでは発光部を１台、加入者端末群等に配置する例を示したが、発光部の故障や電源断による上り光停止に備えて、複数台配置することもできる。その場合、発光部毎に波長を変えたり（ＷＤＭ）、決められた時間内に発光したり（ＴＤＭ）、センター側からのリクエストがあった場合に応答する等、上り光が衝突しにくくなる措置を施すこともできる。
【００７３】
また、光ファイバは、多数本が一の光ケーブルに入っており、途中にクロージャを配置し、そのクロージャ内でファイバを取り出してノードに配線されることが多い。ルート光ＳＷ１４は、光ファイバ１本に対して一台実装されるが、光ファイバは光ケーブル内のすべての光ファイバが必ずしも一気に断線するわけではないことから、冗長制御部１８は光ファイバの断線を監視し、光ケーブル内の一部のファイバの断線を検出した段階で、同じ光ケーブル内の正常なファイバにも影響が及ぶ可能性があるという予測から、事前予防策として、光ケーブル内の全ての光ファイバに接続されたルート光ＳＷ１４を切り換えるようにしてもよい。なお、このような制御を行う方法として、光ファイバと光ケーブルとの対応関係を示すテーブル等を記憶しておき、このテーブルを参照して制御を行う例が挙げられる。
【００７４】
また、光ファイバが敷設された電柱の移動等に伴って、ルートを切り換える必要が生じた場合、光ケーブル内の光ファイバ全てに接続されたルート光ＳＷ１４を切り換え制御する必要がある。冗長制御部１８は、光ケーブルと光ファイバ、ルート光ＳＷ１４の関係を管理し、断線検出、切り換え制御を一括管理するようにしてもよい。
【００７５】
また、以上の各実施形態では、冗長制御部１８は、ルート光ＳＷ１４の外部インターフェースを通して接続することもできる。なお、インターフェースの例としては、例えば、ＲＳ−４８５およびＬＡＮ等がある。
【００７６】
以上の各実施形態では、主に光の強度を検出してルートの良否判断を行う例を挙げて説明したが、下り光に含まれているＲＦ信号のレベル等を検出して判断したり、上り光に特定周波数のＲＦ信号を重畳し、そのＲＦ信号のレベル等を検出して判断したりするようにしてもよい。この場合、光／電気変換後に帯域を分けてＲＦ信号を検出しているため、場合によってはルート光ＳＷ１４内のＷＤＭフィルタを除外することも可能である。
【００７７】
また、ＨＦＣ光伝送システム等では、下りＲＦ信号が停止している状態では、上りＲＦ信号だけ有効であっても双方向通信ができないため、放送・通信サービスとしては意味をなさない。このことを利用して、運用中のルートに障害が発生した場合（例えば、Ａルートに障害が発生した場合）は、上り光信号の内容を通常時とは異なるものとし、Ｂルートを経由してセンター装置１０へ異常の発生を知らせるようにしてもよい。センター装置にて異常を把握後、Ｂルートへ切り替えて運用を継続する場合、下りＲＦ信号の伝送は正常に戻るため、上り信号の内容は通常に戻る。なお、光信号を通常時とは異なるものとする例としては、以下のものがある。
【００７８】
１）間欠的に発光するようにしたり、定刻に発光したりするようにする。
２）通常時は使用しない変調方式の信号を光強度変調する。
３）上り光信号をシリアル送信データでパルス変調し、異常を示す情報をデータとして重畳する。
【符号の説明】
【００７９】
１０  センター装置
１１  光送信器（下り光送信手段）
１２  光受信器（上り光受信手段）
１３  ＷＤＭフィルタ
１４  ルート光ＳＷ
１５  監視制御部
１６  監視制御部
１７  ＬＡＮ
１８  冗長制御部
３０  光伝送路
３１  Ａルート
３２  Ｂルート
５０  クロージャ（ルート合流点）
５１  下り光折り返し部（折り返し手段）
７０  ノード装置
７１  二分岐部
７２  ＷＤＭフィルタ
７３  光受信器（下り光受信手段）
７４  光送信器（上り光送信手段）
７５，７６  増幅部
７７  ＤＦ
７８  入出力端子
８０  加入者端末群
１４１  光クロススイッチ（選択手段）
１４３  下り戻り光検出部（判定手段）
１４４  上り光検出部（判定手段）
１４５  ＣＰＵ（判定手段、制御手段）
７１０  発光部（上り光送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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