(57)【要約】【課題】想定した地震が発生した場合に建造物に生じる被害状況を正確に把握できる建造物の地震被害予測方法を提供する。【解決手段】地震が発生したときにこの地震により建造物１、３、５に加わる加速度を測定するとともに、この地震により建造物１、３、５の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式により算出する。測定した建造物最大加速度又は測定した建造物加速度から導いた層間変形角と算出した理論最大加速度とを回帰分析することにより建造物最大加速度又は層間変形角の理論最大加速度への回帰式を求め、想定地震について距離減衰式を用いて算出した建造物１、３、５の地盤の理論最大加速度を、この回帰式に代入して想定地震により建造物１、３、５に加わる建造物最大加速度又は想定地震により建造物１、３、５に生じる層間変形角を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の震源地で所定のマグニチュードの想定地震が発生した場合の特定位置に設けられている特定建造物の被害を予測する建造物の地震被害予測方法であって、
現実の地震が発生したときにこの現実の地震により前記特定建造物に加わる建造物加速度を測定し、
前記現実の地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式により算出し、
測定された建造物最大加速度又は測定された建造物加速度から導かれる前記特定建造物の建造物応答度と算出された理論最大加速度とを回帰分析することにより建造物最大加速度又は建造物応答度の理論最大加速度への回帰式を求め、
前記想定地震について距離減衰式を用いて算出された前記特定位置の地盤の理論最大加速度を、求められた回帰式に代入して前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を導き出して予測する、ことを特徴とする建造物の地震被害予測方法。
【請求項２】
現実の地震が発生したときにこの現実の地震により前記建造物に加わる建造物加速度を前記建造物の高さ方向複数個所で測定し、測定された高さ方向複数個所の加速度情報から建造物応答度として建造物の層間変形角を導き、この層間変形角の理論最大加速度への回帰式を求め、前記想定地震について算出された前記特定位置の地盤の理論最大加速度を、求められた回帰式に代入して前記想定地震による前記建造物の層間変形角を導き出して予測する、ことを特徴とする請求項１記載の建造物の地震被害予測方法。
【請求項３】
所定の震源地で所定のマグニチュードの想定地震が発生した場合の特定位置に設けられている特定建造物の被害を予測する建造物の地震被害予測システムであって、  
前記特定建造物に設けられた加速度センサと、現実の地震が発生したときにこの加速度センサにより測定された前記特定建造物の建造物加速度を用い、前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を予測する予測装置と、を備え、
前記予測装置は、距離減衰式により算出された、前記現実の地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度と、測定された建造物最大加速度又は測定された建造物加速度から導かれた前記特定建造物に生じる建造物応答度とを回帰分析することにより建造物最大加速度又は建造物応答度の理論最大加速度への回帰式を求める回帰分析手段と、震源地及びマグニチュードを特定して想定地震を仮定する地震想定手段と、この地震想定手段により仮定された前記想定地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式によって算出し、算出された前記理論最大加速度を前記回帰式に代入して前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を導き出す予測手段と、を有することを特徴とする建造物の地震被害予測システム。
【請求項４】
前記加速度センサは前記特定建造物の高さ方向複数個所に設けられている、ことを特徴とする請求項３記載の建造物の地震被害予測システム。
【請求項５】
前記回帰分析手段は、複数の加速度センサにより測定されたそれぞれの加速度情報から建造物応答度として特定建造物の層間変形角を導き、この層間変形角の理論最大加速度への回帰式を求め、前記予測手段は、算出された前記理論最大加速度を前記回帰式に代入して前記想定地震による層間変形角を導き出す、ことを特徴とする請求項４記載の建造物の地震被害予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の建造物に生じる地震被害を予測する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
震源位置から離れた特定場所での地震動を予測する場合には距離減衰式が広く利用されている。距離減衰式は、ある場所での地震動を震源位置からその場所までの距離及びマグニチュードの関数として表すものであり、過去に生じた実際の地震の多くの観測結果から回帰して導かれている。距離減衰式としては複数のものが利用されているが、例えば司・翠川の距離減衰式ではマグニチュードＭの地震の特定場所での地震動（理論最大加速度）Ａは次式により求められる（司宏俊・翠川三郎（１９９９）：断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式，日本建築学会構造系論文集，第５２３号，ｐｐ．６３−７０）。
【０００３】
ｌｏｇＡ＝ｂ−ｌｏｇ（Ｘ＋ｃ）―０．００３Ｘ
ただし、Ｘは震源位置から特定位置までの直線距離（震源位置から特定位置までの地表距離をＬ、震源の深さをＤとしてＸ＝√（Ｌ２＋Ｄ２）、ｂ＝０．５３Ｍ＋０．００４４Ｄ＋０．３８、ｃ＝０．００５５×１００．５Ｍ
【０００４】
しかしながら、この距離減衰式は全国各地での地震の観測結果に基づき求められたものであり、予測対象場所の地震動に影響を与える地質や地形状況などの対象場所特有の条件が考慮されていないので、算出される理論最大加速度は個別具体的ではなく平均値的なものとならざるを得ない。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１に記載されているように、過去に発生した地震による予測対象場所での実際の地震動を観測しておき、この地震の震源位置とマグニチュードから距離減衰式を用いて算出される予測対象場所での理論地震動と観測された実際の地震動を比較して補正係数を導き出し、後に地震が生じた場合に、距離減衰式から算出された予測対象場所での理論地震動に補正係数を乗じたものを予測地震動とすることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載された地震動予測システムで観測される実際の地震動は地盤又は地表面位置におけるものである。したがって、このような地震動予測システムは距離減衰式による理論地震動と建造物での地震動とを直接関連付けるものではないので、地震発生時の建造物の正確な被害状況を予測できない。また、この特許文献１の地震動予測システムは実際に発生した地震によるリアルタイムな地震動を推定するためのものであるから、種々の地震を想定し、この想定した地震が生じた場合の被害を推定しておくといったこともできない。
【０００８】
そこで本発明は、想定した地震が発生した場合に建造物に生じる被害状況を正確に把握できる建造物の地震被害予測方法及び予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明の建造物の地震被害予測方法は、所定の震源地又は震源位置で所定のマグニチュードの想定地震が発生した場合の特定位置に設けられている特定建造物の被害を予測する建造物の地震被害予測方法であって、現実の地震が発生したときにこの現実の地震により前記特定建造物に加わる建造物加速度を測定し、前記現実の地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式により算出し、測定された建造物最大加速度又は測定された建造物加速度から導かれる前記特定建造物の建造物応答度と算出された理論最大加速度とを回帰分析することにより建造物最大加速度又は建造物応答度の理論最大加速度への回帰式を求め、前記想定地震について距離減衰式を用いて算出された前記特定位置の地盤の理論最大加速度を、求められた回帰式に代入して前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を導き出して予測するものである。ここでは、距離減衰式による理論最大加速度から特定建造物に加わる最大加速度又は特定建造物の応答度を直接導き出すことができる。
【００１０】
特定建造物の地震による被害をより具体的に予測するためには、現実の地震が発生したときにこの現実の地震により特定建造物に加わる建造物加速度を特定建造物の高さ方向複数個所で測定し、測定された高さ方向複数個所の加速度情報（例えば加速度波形、加速度情報又は加速度波形としては例えば水平方向のものを用いることができる）から建造物応答度として特定建造物の層間変形角（例えば最大層間変形角）を導き、この層間変形角の理論最大加速度への回帰式を求め、想定地震について算出された特定位置の地盤の理論最大加速度を、求められた回帰式に代入して想定地震による特定建造物の層間変形角を導き出して予測することが好ましい。
【００１１】
本発明では、現実の地震が発生するたびにこの現実の地震により前記建造物に加わる建造物加速度を測定し、それぞれの前記現実の地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式により算出し、測定された建造物最大加速度又は測定された建造物加速度から導かれた建造物応答度と算出された理論最大加速度とを回帰分析することにより建造物最大加速度又は建造物応答度の理論最大加速度への回帰式を求めることとなる。例えば回帰式は現実の地震が発生するたびに更新される。
【００１２】
また、この目的を達成するための本発明の建造物の地震被害予測システムは、所定の震源地又は震源位置で所定のマグニチュードの想定地震が発生した場合の特定位置に設けられている特定建造物の被害を予測する建造物の地震被害予測システムであって、前記特定建造物に設けられた加速度センサと、現実の地震が発生したときにこの加速度センサにより測定された前記特定建造物の建造物加速度を用い、前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を予測する予測装置と、を備え、前記予測装置は、距離減衰式により算出された、前記現実の地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度と、測定された建造物加速度（建造物最大加速度）又は測定された建造物加速度から導かれた前記特定建造物に生じる建造物応答度とを回帰分析することにより建造物加速度（建造物最大加速度）又は建造物応答度の理論最大加速度への回帰式を求める回帰分析手段と、震源地又は震源位置及びマグニチュードを特定して想定地震を仮定する地震想定手段と、この地震想定手段により仮定された前記想定地震により前記特定位置の地盤に加わる理論最大加速度を距離減衰式によって算出し、算出された前記理論最大加速度を前記回帰式に代入して前記想定地震により前記特定建造物に加わる建造物最大加速度又は前記想定地震により前記特定建造物に生じる建造物応答度を導き出す予測手段と、を有するものである。
【００１３】
加速度センサは特定建造物の高さ方向複数個所に設けることができる。この場合には、回帰分析手段は、複数の加速度センサにより測定されたそれぞれの加速度情報から建造物応答度として特定建造物の層間変形角を導き、この層間変形角の理論最大加速度への回帰式を求め、予測手段は、算出された理論最大加速度を回帰式に代入して想定地震による層間変形角を導き出すものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では任意に地震を想定し、この想定した地震により建造物が受ける被害を効果的に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る建造物の地震被害予測システムを用いた地震被害予測報告サービス機構の概略を示す図である。
【図２】加速度センサの構成を示すブロック図である。
【図３】加速度センサの動作を示すフロー図である。
【図４】加速度の測定結果を示す図である。
【図５】地震被害予測サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】記憶部の構成を示す図である。
【図７】回帰式設定・更新部の構成を示す図である。
【図８】被害予測データベースの構成を示す図である。
【図９】理論最大加速度と建造物最大加速度の相関図である。
【図１０】理論最大加速度と層間変形角の相関図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
まず、図１を参照して本発明に係る建造物の地震被害予測システムを用いた地震被害予測サービス機構を説明する。
【００１８】
地震被害予測サービス機構は建造物１、３、５を地震被害予測対象とするものである（通常は種々の高さの多数のマンションやオフィスビルあるいは一般家屋を地震被害予測対象とするが、ここでは３つの建造物のみを図示する）。建造物１は平屋の家屋であり、床付近に加速度センサ７が取り付けられている。この加速度センサ７は建造物１内に置かれた利用者端末９（例えばパソコン）に接続されていて、建造物１の床付近に地震により加えられる加速度を測定して利用者端末９に測定結果を送信する。利用者端末９は例えばルータ（図示せず）を介して通信網１１（ここではインターネット）に接続されている。建造部３は２階建ての家屋であり、１階の床付近と２階の床付近にそれぞれ加速度センサ７が取り付けられている。これらの加速度センサ７は建造物３内に置かれた利用者端末１３（例えばパソコン）に接続されていて、１階の床付近及び２階の床付近に地震により加えられる加速度をそれぞれ測定して利用者端末１３に測定結果を送信する。利用者端末１３は例えばルータ（図示せず）を介してインターネット１１に接続されている。建造物５は３階建てのマンションであり、１階のフロア付近、２階のフロア付近及び３階のフロア付近にそれぞれ加速度センサ７が取り付けられている。これらの加速度センサ７は建造物５内に置かれた利用者端末１５（例えばパソコン）に接続されていて、１階のフロア付近、２階のフロア付近及び３階のフロア付近に地震により加えられる加速度をそれぞれ測定して利用者端末１５に測定結果を送信する。この利用者端末１５はインターネット１１に接続されている。
【００１９】
インターネット１１には地震被害予測サーバ１７（予測装置）が接続されていて、建造物１、３、５の加速度センサ７の測定結果は、建造物１の利用者端末９、建造物３の利用者端末１３及び建造物５の利用者端末１５を介してインターネット１１を通り地震被害予測サーバ１７に例えば電子メールで送信される。また、地震被害予測サーバ１７はインターネット１１を介して、気象庁やＫ−ＮＥＴなどの地震観測網１９から提供される震源地情報（震源位置及びマグニチュード）を含んだ地震情報を常時監視して取得する。そして、地震被害予測サーバ１７は、受信したそれぞれの加速度センサ７の測定結果及び取得し記憶した地震情報に基づき、サービス提供者が仮想した想定地震による建造物１、３、５の被害状況を予測し、予測結果をそれぞれの利用者端末９、１３、１５に例えば電子メールで送信して報告する。
【００２０】
図２乃至図４を参照して加速度センサ７の構成及び動作を説明する。
【００２１】
加速度センサ７は、制御部２１、インターフェース部２３、表示部２５、記憶部２７（ここではＳＤカード）及びセンサ部２９を備えて構成されている。制御部２１はＣＰＵ及びＲＡＭなどから構成され、インターフェース部２３、表示部２５及び記憶部２７の各部の動作を全体的に制御する。インターフェース部２３はセンサ部２９の測定結果の利用者端末９、１３、１５への受け渡しを管理する。表示部２５はディスプレイを有して構成され、測定された最大加速度等を表示する。ＳＤカード２７はセンサ部２９の測定結果を格納する。センサ部２９は例えばピエゾ抵抗型３軸加速度センサであり、水平方向の加速度及び垂直方向の加速度を測定することができる。
【００２２】
加速度センサ７では図３に示すように、電源をオンにすると（ステップ１）、センサ部２９が建造物１、３、５の加速度（建造物加速度又は応答加速度）の測定又は計測を開始し（ステップ２）、センサ部２９は電源がオフとなるまで建造物加速度を継続して測定する。制御部２１はセンサ部２９の測定結果を所定の短い時間（記憶時間）だけ保持し、記憶時間の経過とともに測定結果は順次消去される。制御部２１はセンサ部２９が開始閾値（プリトリガーレベル）に達する加速度を測定したか否かを監視し（ステップ３）、加速度が開始閾値に達したと判断した場合には、判断時に記憶している加速度測定結果を消去することなく判断時以降の加速度測定結果を記憶する（ステップ４）。開始閾値は、例えば地震動の初期の加速度の大きさである。制御部２１は加速度測定結果の記憶を開始すると、センサ部２９が終了閾値（ポストトリガーレベル）にまで収束した加速度を測定したか否かを監視し（ステップ５）、加速度が終了閾値に収束したと判断した場合には、この判断時から所定の短い時間の間だけ加速度測定結果の記憶を継続し、図４に示すような加速度の測定結果（図４の測定結果は例えば水平方向の加速度の測定結果）をＳＤカード２７に記憶する（ステップ６）。ここで制御部２１は加速度が終了閾値に収束するまでの記録を消去し、加速度が次に開始閾値に達するまでセンサ部２９の測定結果を所定の短い時間だけ保持する動作を継続する。なお、制御部２１は利用者端末９、１３、１５が起動されているときにＳＤカード２７から図４の測定結果を読み出し利用者端末９、１３、１５に送信する。利用者端末９、１３、１５は例えば常時起動されている。また、図４のＡ点は加速度がプリトリガーレベルに達した時点を示し、Ｂ点は加速度がポストトリガーレベルに達した時点を示し、点Ａまでの時間Ｃは加速度が開始閾値に達する前での測定結果の記憶時間又は保持時間を示し、点Ｂからの時間Ｄは加速度が終了閾値に収束してからの加速度測定結果の記憶継続時間を示す。
【００２３】
図５乃至図８を参照して地震被害予測サーバ１７の構成を説明する。
【００２４】
地震被害予測サーバ１７は、例えばパソコンとすることができ、制御部３１、通信部３３、入力部３５（地震想定手段）、表示部３７、記憶部３９、回帰式設定・更新部４１（回帰分析手段）及び地震応答度予測部４３（予測手段）とを備えて構成される。制御部３１はＣＰＵ及びＲＡＭなどから構成され、予測サーバ１７の各部の動作を全体的に制御する。通信部３３は利用者端末９、１３、１５からの加速度センサ７の測定結果の受信、地震観測網１９から提供される地震情報の取得、そして利用者端末９、１３、１５への被害状況の予測の送信を管理する。入力部３５はキーボード及びマウスを有して構成され、例えば想定地震を特定して入力するのに使用する。表示部３７はディスプレイを有して構成され、加速度センサ７の測定結果、取得した地震情報、想定地震入力画面及び被害予測結果などを表示する。記憶部３９はハードディスクを有して構成され、図６に示すように、回帰式設定・更新部４１及び地震応答度予測部４３を構成するプログラム４５や回帰式の設定及び地震応答度の予測に必要な距離減衰式４７及び被害予測データベース４９等を格納する。回帰式設定・更新部４１はＣＰＵ及び記憶部３９からの読出プログラムで構成され、図７に示すように、最大加速度算出部５１、地震応答度設定部５３及び回帰式決定部５５を有している。地震応答度予測部４３はＣＰＵ及び記憶部３９からの読出プログラムで構成され、入力部３５から入力された想定地震が発生した際の、建造物１の最大加速度（地震応答度）、建造物３の層間変形角（地震応答度）及び建造物５の１階−２階層間変形角・１階−３階（あるいは２階−３階）層間変形角（地震応答度）を予測する。
【００２５】
被害予測データベース４９は、建造物１、建造物３及び建造物５のそれぞれについて、図８に示すように、計測位置情報５７（特定位置の情報）、回帰係数情報５９、被害予測テーブル６１及び地震観測情報テーブル６３を有している。計測位置情報５７には加速度センサ７の設置位置の北緯と東経が記録される。建造物３や建造物５についての計測位置情報５７には、例えば１階の加速度センサ７の設置位置の北緯と東経が記録される。回帰係数情報５９には、建造物最大加速度を予測する際に用いる理論最大加速度の一次回帰式（建造物１の場合）の傾き（ａ）と切片（ｂ）あるいは層間変形角を予測する際に用いる理論最大加速度の一次回帰式（建造物３、５の場合）の傾き（ａ）と切片（ｂ）が記録されるが、建造物５では予測する層間変形角が複数あるのでそれぞれについての傾き（ａ）と切片（ｂ）が記録される。被害予測テーブル６１には想定地震ごとに震源情報と予測情報とが記録される。震源情報では想定地震のマグニチュード、想定地震の震源地又は震源位置の北緯、東経及び深度、そして想定地震による理論最大加速度が記録され、予測情報では建造物最大加速度（建造物１の場合）又は層間変形角（建造物３、５の場合）が記載されるが、建造物５では予測する層間変形角が複数あるのでそれぞれについての角度が記録される。地震観測情報テーブル６３には実際に発生した地震ごとに震源情報と計測情報とが記録される。震源情報では実際の地震のマグニチュード、実際の地震の震源地又は震源位置の北緯、東経及び深度、そして実際の地震による理論最大加速度が記録され、計測情報では実際の建造物最大加速度（建造物３、５では加速度センサ７の個数に対応して複数記録される）及び建造物３、５の場合には加速度測定結果から導かれる層間変形角が記録されるが、建造物５では加速度測定結果から導かれる層間変形角が複数あるのでそれぞれについての角度が記録される。
【００２６】
次に、地震被害予測サーバ１７の動作を説明する。
【００２７】
地震被害予測サーバ１７が地震観測網１９から新しい地震の情報（マグニチュード、震源の北緯、東経及び深度）を取得するたびに、最大加速度算出部５１はそれぞれの地震観測情報テーブル６３に取得情報を記録するとともに、取得情報及び計測位置情報５７に基づき距離減衰式４７を用いて算出した建造物１、３、５についての理論最大加速度を地震観測情報テーブル６３に記録する。地震被害予測サーバ１７には、例えば電子メールにより加速度センサ７からの加速度記録又は加速度情報（図４参照）が送られてくるが、地震被害予測サーバ１７が加速度記録を受け取ると、地震応答度設定部５３は地震観測情報テーブル６３に記録されている地震の発生時刻（図示せず）と送られてきた加速度情報に記録された時刻（図示せず）とを比較照合し、当該加速度情報が地震観測情報テーブル６３に記録されたどの地震のものかを特定する。そして、地震応答度設定部５３は、加速度記録又は加速度情報から建造物最大加速度を読み取って又は算出して地震観測情報テーブル６３の該当欄に記録するとともに、建造物３の場合には１階の加速度情報と２階の加速度情報とから１階と２階の層間変形角（例えば最大層間変形角）を求める。求め方は、例えば図４に示す加速度波形を用い、１階の加速度波形と２階の加速度波形とから建造物３の１階と２階のフーリエ振幅スペクトルをそれぞれ求め、１階のフーリエ振幅スペクトルと２階のフーリエ振幅スペクトルとの比に基づき１次の固有周期を算出して建造物３の１階と２階の層間変形角（例えば最大層間変形角）を導き出し、地震観測情報テーブル６３に記録する。建造物５の場合には１階と２階の層間変形角（例えば最大層間変形角）及び１階と３階（あるいは２階と３階）の層間変形角（例えば最大層間変形角）を導き出してそれぞれ地震観測情報テーブル６３に記録する。
【００２８】
回帰式決定部５５は、建造物１の地震観測情報テーブル６３に記録されているすべての地震の理論最大加速度と建造物最大加速度を用いて建造物最大加速度の論理最大加速度への一次回帰式の傾き（ａ）と切片（ｂ）とを求め、回帰係数情報５９に記録する。この動作を図９に示す建造物最大加速度と論理最大加速度の相関図を用いて説明すると、すべての地震に対応して記録されたプロットにより回帰直線６５が回帰分析され、この回帰直線６５の傾き（ａ）と切片（ｂ）が導き出される。回帰式決定部５５はまた、建造物３、５のそれぞれの地震観測情報テーブル６３に記録されているすべての地震の理論最大加速度と層間変形角を用いて層間変形角の論理最大加速度への一次回帰式の傾き（ａ）と切片（ｂ）とを求め、回帰係数情報５９に記録する。この動作を図１０に示す層間変形角と論理最大加速度の相関図を用いて説明すると、すべての地震に対応して記録されたプロットにより回帰直線６７が回帰分析され、この回帰直線６７の傾き（ａ）と切片（ｂ）が導き出される。
【００２９】
ここで、地震被害予測サーバ１７に入力部３５から震源地又は震源位置の北緯、東経及び震度、そしてマグニチュードを特定して想定地震情報が入力されると、地震応答度予測部４３は、入力された震源地情報及び計測位置情報５７を用いて算出した震源地からの距離及びマグニチュードを記憶部３９の距離減衰式４７に代入して建造物１の位置の理論最大加速度を算出して被害予測テーブル６１に記録する。そして、建造物１の位置の理論最大加速度を回帰係数情報５９を用いて生成した建造物１用の回帰式に代入し、想定地震が生じた場合の建造物１に生じる建造物最大加速度を算出して予測し、被害予測テーブル６１に記録するとともに利用者端末９に例えば電子メールで送信する。また、地震応答度予測部４３は、入力された震源地又は震源位置からの距離及びマグニチュードを記憶部３９の距離減衰式４７に代入して得た建造物３、５の位置の理論最大加速度を被害予測テーブル６１に記録する。そして、建造物３、５の位置の理論最大加速度を回帰係数情報５９を用いて生成した建造物３、５用の回帰式に代入し、想定地震が生じた場合の建造物３、５に生じる層間変形角を算出して予測し、被害予測テーブル６１に記録するとともに利用者端末１３、１５に例えば電子メール送信する。なお、想定地震による被害の予測結果は、利用者端末９、１３、１５ではなく利用者の携帯端末に送信する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の建造物の地震被害予測方法及び予測システムは例えば一般家屋、マンション及びオフィスビルに用いることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１、３、５                  建造物
７                          加速度センサ
９、１３、１５              利用者端末  
１７                        地震被害予測サーバ
１９                        地震観測網
【図１】
2015068801.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015068801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015068801.tif 000009
【図８】
2015068801.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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