(57)【要約】      （修正有）【課題】外槽の振動を好適に抑制できる上に、外槽の設計自由度を減ずることなく外槽の損傷を抑制することが可能な洗濯機を提供する。【解決手段】本体２に対して外槽３を弾性的に支持する弾性支持手段５を備えるものにおいて、外槽３と本体２との間で洗濯脱水槽４の回転軸Ｒａ回りの複数箇所に配され、圧縮により与圧を与えた状態で一端を外槽３の外面３２ａに接続するとともに他端を本体２の内面２１ａに隙間を介して対向させた圧縮コイルばね５４と、与圧を与えた状態を基準として他端の圧縮方向への変位を許容し伸長方向への変位を規制する規制紐６２とを設けた。【選択図】図１
2015223284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を形成された本体と、当該本体の内部空間に配置された外槽と、当該外槽の内部に配置され回転自在に支持された内槽と、前記外槽に設けられて前記内槽を回転させるモータと、前記本体に対して前記外槽を弾性的に支持する弾性支持手段とを備えるものにおいて、
前記外槽と前記本体との間で前記内槽の回転軸回りの複数箇所に配され、圧縮により与圧を与えた状態で一端を前記外槽の外面に接続するとともに他端を前記本体の内面に隙間を介して対向させた弾性体と、前記与圧を与えた状態を基準として前記他端の圧縮方向への変位を許容し伸長方向への変位を規制する変位規制手段とを設けたことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記弾性体を、前記回転軸に交差する第１方向に沿って前記外槽を挟んで少なくとも一対設けるとともに、前記回転軸及び前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記外槽を挟んで少なくとも一対設けたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機
【請求項３】
前記本体に形成した内部空間が略直方体状をなすとともに、前記外槽が略有底円筒形状をなしており、前記第１方向に沿って設けた弾性体と前記第２方向に沿って設けた弾性体とは各々一つずつ組をなし、前記内部空間の隅部に近接して設けられることを特徴とする請求項２記載の洗濯機。
【請求項４】
前記弾性体の前記他端に前記本体の内面に向かって凸状に形成した当接部を設けるとともに、当該当接部の先端を通り前記回転軸と平行な軸心を中心とする円弧状に形成した被当接部を前記本体の内面に設け、前記当接部と前記被当接部を対向させたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の洗濯機。
【請求項５】
前記弾性体の前記他端に前記回転軸と平行な軸心を中心とする円弧状に形成した当接部を設けるとともに、当該当接部と同一の軸心を中心とする円弧状に形成した被当接部を前記本体の内面に設け、前記当接部と前記被当接部とを対向させたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の洗濯機。
【請求項６】
前記当接部に対して、少なくとも２つの弾性体の前記他端を接続したことを特徴とする請求項５記載の洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯脱水槽が回転する際の振動を抑制可能な洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱状に形成された本体の内部で有底円筒状の外槽を支持し、その外槽の内側で内槽である洗濯脱水槽を回転可能に支持する構成の洗濯機が一般的に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
こうした一般的な洗濯機では、ばねを含んで構成されるサスペンションとこれを吊持する吊棒とを介して、外槽が本体に対し４箇所で弾性的に支持されることで、動作時の振動が抑制される。
【０００４】
このような構成とする場合、洗濯脱水槽の回転軸回りに外槽が振れ回る振動形態の低次固有振動数が、洗濯脱水槽の回転速度よりも低い領域で現れる。具体的には、洗濯脱水槽の底部にパルセータ（撹拌翼）が設けられ、脱水時には外槽の内部で洗濯脱水槽とパルセータとを一体的に高速回転させる。洗濯脱水槽の回転を開始し、増速する過程において、洗濯脱水槽の回転速度が上記低次固有振動数に合致すると一時的に振動が大きくなる。さらに洗濯脱水槽の回転速度を上げ、低次固有振動数より離れるにつれ振動は小さくなり、設定された回転速度において安定的に動作させることができる。
【０００５】
しかしながら、洗濯脱水槽に入れた洗濯物に偏りがあり、回転軸回りのアンバランス量が大きい場合には、外槽の振動が増大し、特に低次固有振動数において外槽が大きく振れ回り本体の内部に接触することも考えられる。さらに、洗濯機全体に大きな騒音・振動が生じることで、洗濯機の設置場所周辺の環境が悪化するとともに洗濯機を構成する部材が損傷するおそれがある。
【０００６】
上記の不具合を抑制するため、一般的には、外槽と本体との間に一定以上の隙間を持たせて外槽と本体との衝突を減らすことが考えられる。また、過大な振動を検知した際には回転を停止する、あるいは洗濯物の偏りを是正するような制御を行うことも考えられる。
【０００７】
しかしながら、外槽と本体との間に一定以上の隙間を持たせる場合には、本体に比し外槽を小型化せざるを得ず、本体内部に大きなデッドスペースが必要になる。また、振動対策を制御により行う場合には、振動検知手段及び複雑な制御が必要となり、コストの増大に繋がる。
【０００８】
そこで、上記の問題を解消するために下記特許文献２記載の技術を用いることが考えられる。特許文献２には、洗濯機の外槽の外側にクリアランスを持たせた状態でリングを同軸に配置し、このリングの外側に板ばねを設ける構成が開示されている（段落００９４，００９５及び図１９Ｄ，１９Ｅ参照）。この板ばねは、予め与圧を与えて変位させた状態でストッパにより保持され、それ以上に変位させてストッパによる規制が無くなった場合には、与圧分を含めた大きなばね力を作用させることができる。
【０００９】
そのため、特許文献２記載の技術では、洗濯脱水槽の回転速度が低次固有振動数に近づき、外槽が大きく振れ回りリングに接触すると、外槽が上記サスペンションに含まれるばねのみならず、リングに設けられた板ばねによっても弾性的に支持される状態となり、低次固有振動数が変化することで、振動を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２４００４１号公報
【特許文献２】特許第３９８４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、洗濯機の軽量化や製造コストの低減を図るために、外槽は一般的に樹脂で形成されることが多い。そのため、上記特許文献２のような構成と組み合わせた場合には、洗濯機の外槽がリングと接触することにより摩耗し、損傷に至るおそれがある。さらに、洗濯機の外槽は、強度を持たせるためのリブや、配線・配管の取り付け部を形成するなどの設計自由度を備え、要求仕様に合わせて外周面を複雑な形状とされることが多い。ところが、上記特許文献２のような構造とする場合、外槽の外周とリングとを滑らかに接触可能とするためには、外槽の外周面の形状が円形のものに限定されるので設計自由度が低下し、開発コストが増大する。
【００１２】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には、外槽の振動を好適に抑制し、外槽と本体との隙間を小さくすることができる上に、外槽の設計自由度を減ずることなく外槽の損傷を抑制可能な洗濯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１４】
すなわち、本発明の洗濯機は、内部空間を形成された本体と、当該本体の内部空間に配置された外槽と、当該外槽の内部に配置され回転自在に支持された内槽と、前記外槽に設けられて前記内槽を回転させるモータと、前記本体に対して前記外槽を弾性的に支持する弾性支持手段とを備えるものにおいて、前記外槽と前記本体との間で前記内槽の回転軸回りの複数箇所に配され、圧縮により与圧を与えた状態で一端を前記外槽の外面に接続するとともに他端を前記本体の内面に隙間を介して対向させた弾性体と、前記与圧を与えた状態を基準として前記他端の圧縮方向への変位を許容し伸長方向への変位を規制する変位規制手段とを設けたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記弾性体を、前記回転軸に交差する第１方向に沿って前記外槽を挟んで少なくとも一対設けるとともに、前記回転軸及び前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記外槽を挟んで少なくとも一対設けたことを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明は、前記本体に形成した内部空間が略直方体状をなすとともに、前記外槽が略有底円筒形状をなしており、前記第１方向に沿って設けた弾性体と前記第２方向に沿って設けた弾性体とは各々一つずつ組をなし、前記内部空間の隅部に近接して設けられることを特徴とする。
【００１７】
そして本発明は、前記弾性体の前記他端に前記本体の内面に向かって凸状に形成した当接部を設けるとともに、当該当接部の先端を通り前記回転軸と平行な軸心を中心とする円弧状に形成した被当接部を前記本体の内面に設け、前記当接部と前記被当接部を対向させたことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記弾性体の前記他端に前記回転軸と平行な軸心を中心とする円弧状に形成した当接部を設けるとともに、当該当接部と同一の軸心を中心とする円弧状に形成した被当接部を前記本体の内面に設け、前記当接部と前記被当接部とを対向させたことを特徴とする。
【００１９】
さらに本発明は、前記当接部に対して、少なくとも２つの弾性体の前記他端を接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した本発明によれば、モータにより内槽を回転させる際に、外槽の固有振動数に回転速度が近接することで外槽が大きく振れ回ると、外槽の外周に設けられた弾性体が本体内部に接触することで、固有振動数を変化させて振動を低減することができる。
【００２１】
具体的には、外槽が振れ回る振動形態の固有振動数は、外槽を支持する弾性支持手段の弾性支持強さ（ばね定数）に依存し、回転速度がこの固有振動数に近接することで外槽は大きく振れ回る態様で振動し、外槽の外周に設けられた弾性体が本体内部に接触する。弾性体は変位規制手段により与圧が与えられた状態で規制されており、弾性体が本体内部と接触して圧縮されると、変位規制手段による規制が解かれることで外槽の弾性支持強さが急激に変化して外槽の固有振動数を変化させることができる。そのため、外槽の振動を小さくして、内槽を所定の回転周波数までさらに昇速させることができる。
【００２２】
このように、外槽の固有振動数に起因する振動を振幅が過大になる前に低減し、内槽を所定の回転速度まで増速することが可能となることから、騒音や振動を防ぎ、設置場所の環境悪化を抑制することができる。さらには、弾性体が外槽に設けられていることから外槽の損傷を防止することができ、より動作安定性を高めることも可能となる。また、弾性体を取り付け可能とするのみで、外槽の外面の設計自由度は高く維持できるため、開発コストの増大を招くこともない。
【００２３】
特に、弾性体を第１方向及び第２方向に沿って設けた本発明によれば、互いに交差する２方向にそれぞれ外槽を挟んで少なくとも一対ずつ弾性体を配置することから、本体内面と弾性体の他端との隙間の管理が容易になり、設計自由度を向上させながら、弾性体を介して外槽と弾性体とを接触させる構成を容易に実現することが可能となる。
【００２４】
とりわけ、弾性体を内部空間の隅部に近接して設けた本発明によれば、略直方体状に形成された内部空間の隅部に近接して弾性体を設けることで、デッドスペースになりがちな内部空間と外槽との間の空間を有効利用して、より小型化を図ることが可能となる。さらには、外槽が振れ回り振動を行った場合のみならず回転方向に変位した場合であっても、弾性体の他端と本体の内面とを当接させることが可能となるため、モータの回転ムラやトルク変動に起因して外槽が回転方向に振動した際にも適切に振動を抑えることができる。
【００２５】
また、凸状の当接部とこれに対向する被当接部とを設ける本発明によれば、弾性体の他端に凸状の当接部を設けるとともに、その先端を通り内槽の回転軸と平行な軸心を中心とする円弧状の被当接部を本体の内面に設け、これら当接部と被当接部とを対向させることで、外槽の振れ回り振動が生じた際に滑らかに当接部と被当接部とを接触させることができるため、振動を好適に低減させることが可能となる。
【００２６】
さらに、円弧状に形成した当接部とこれに対向する被当接部とを設ける本発明によれば、弾性体の他端に円弧状の当接部を設けるとともに、当接部と同心の円弧状をなす被当接部を本体の内面に設け、当接部と被当接部とを対向させることで、外槽の振れ回り振動が生じた際に滑らかに当接部と被当接部とを接触させることができるため、振動を好適に低減させることが可能となる。
【００２７】
特に、当接部に対して少なくとも２つの弾性体の他端を接続する本発明によれば、外槽の変位方向の変化に応じて作用する弾性体が滑らかに切り替わることで、振動をより好適に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る洗濯機を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面矢視図。
【図３】同洗濯機における第２の弾性支持手段を示す説明図。
【図４】同洗濯機の外槽に作用する力を模式的に示す説明図。
【図５】同外槽に作用する力と変位の関係を説明するための説明図。
【図６】第１実施形態に係る洗濯機の第１変形例を示す縦断面図。
【図７】第１実施形態に係る洗濯機の第２変形例を示す縦断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る洗濯機を示す横断面図。
【図９】第２実施形態に係る洗濯機の変形例を示す横断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る洗濯機を示す説明図。
【図１１】同洗濯機における弾性ユニットの構成を示す説明図。
【図１２】第３実施形態に係る洗濯機の変形例を示す横断面図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る洗濯機の構成を示す説明図。
【図１４】第４実施形態に係る洗濯機の第１変形例を示す横断面図。
【図１５】第４実施形態に係る洗濯機の第２変形例を示す横断面図。
【図１６】第４実施形態に係る洗濯機の第３変形例を示す横断面図。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る洗濯機を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る洗濯機１（１Ａ）を示す縦断面図であり、図２は図１に記載したＡ−Ａ位置における断面矢視図である。図１，２に記載した洗濯機１は概略構成を示したものであり、本発明とは無関係な部分を省略している。
【００３１】
この洗濯機１は、本体２と、外槽３と、内槽としての洗濯脱水槽４と、弾性支持手段５〜５とを備える。
【００３２】
ここで、本実施形態及び後述する他の実施形態では、本体２の幅方向をｘ方向、奥行き方向をｙ方向、上下方向をｚ方向と定義する。これらｘ，ｙ，ｚ方向は互いに直交しており、図中で示す座標系を構成する。以下、この座標系に従って説明を行う。
【００３３】
本体２は、平面視略正方形状の下板２２と、その縁部より立上げた四面をなす側板２１〜２１と、その上部に接続される上板２３とが略直方体状に一体的に構成され、これらにより囲まれることで略直方体状に形成された内部空間２ａを備える。
【００３４】
側板２１及び下板２２は金属板により形成され、上板２３は樹脂により形成される。下板２２は、その下面の四隅近傍に、本体２を床面に設置可能な脚２２ａ〜２２ａを有する。上記上板２３には、洗濯脱水槽４へ洗濯物を出し入れ可能な略円形の開口２３ａが設けられる。また、上板２３は側板２１より脱着可能とすることで、本体２の内部空間２ａへ外槽３を容易に組み込むことができる。なお、上板２３は洗濯機１の操作を行うための操作パネルと一体的に構成してもよい。
【００３５】
外槽３は、耐熱性を備える合成樹脂により成形され、平面視略円形の底板３１と、底板３１の縁部より立ち上がる側板３２とを有する有底円筒状の部材である。外槽３は、本体２の内部空間２ａにおいて弾性支持手段５によって吊持され、側板３２の下部の４箇所には、弾性支持手段５を取り付けるための係合部３３を備える。
【００３６】
洗濯脱水槽４は、金属によって形成され、平面視略円形の底板４１と、底板４１の縁部より立ち上がる側板４２とを有する有底円筒状の部材である。洗濯脱水槽４は、外槽３の内部でこの外槽３と同軸に配されるとともに、外槽３によって回転自在に支持される。側板４２及び底板４１には図示しない多数の開口が設けられ、この開口を通じて洗濯脱水槽４内の水を排出することができる。
【００３７】
洗濯脱水槽４は、モータ３４が底板３１の上面側に向けて延出する駆動軸３５を回転させることで回転する。また、モータ３４による回転力は、図示しない伝達手段を介して、洗濯脱水槽４の底板４１中央に設けられたパルセータ（撹拌翼）４３にも駆動力を与え、パルセータ４３を回転させる。そのため、洗濯機１は、洗濯時には主としてパルセータ４３のみを回転させ、脱水時には洗濯脱水槽４とパルセータ４３とを一体的に高速で回転させることができる。
【００３８】
パルセータ４３の回転の中心と洗濯脱水槽４の回転の中心とは、Ｚ軸に平行な同一の回転軸Ｒａに設定される。なお、回転軸Ｒａは、洗濯脱水槽４の底板４１の中心、及び、外槽３の底板３１の中心をも通過する。
【００３９】
弾性支持手段５〜５は、外槽３を吊持するものである。本実施形態において弾性支持手段５〜５は４つ設けられ、それぞれ吊棒５１とその先端に取り付けたサスペンション５２とから構成される。サスペンション５２は、外筒５３とその内部に配された圧縮コイルばね５４とを有する。本体２には、その内部空間２ａの四隅２ａ１〜２ａ１（図２参照）における上板２３近傍に吊棒取り付け部２４〜２４がそれぞれ設けられ、各吊棒取り付け部２４〜２４に吊棒５１の基端側が取り付けられる。さらにサスペンション５２の外筒５３は、上記外槽３の係合部３３に引っ掛けられる態様でこの係合部３３と係合する。こうすることで、外槽３は、４つの弾性支持手段５〜５により内部空間２ａ内で吊持される。
【００４０】
各弾性支持手段５の圧縮コイルばね５４は、外槽３の重量により圧縮されて反発力を生じるとともに、変位を吸収しながら外槽３を弾性的に支持する。さらに、４つの弾性支持手段５〜５はそれぞれ斜め方向より外槽３を吊持することで、協働して外槽３を本体２の中央方向に位置させるべくバランスを保つ役割を果たす。
【００４１】
すなわち、弾性支持手段５は、サスペンション５２の圧縮コイルばね５４の弾性に加えて、その位置関係により、吊持する外槽３をあたかも振り子のように中心に戻す復元力を得ることができる。そのため、外槽３は中心位置よりｘ方向又はｙ方向に変位した場合において、その変位量に応じた復元力を弾性支持手段５より得て、この復元力により本体２の中心位置に戻される。
【００４２】
ここで、上記のように外槽３が弾性支持手段５によって弾性的に支持されることで、外槽３が回転軸Ｒａ回りに振れ回る振動形態に対応する低次固有振動数は約２〜３Ｈｚ程度の非常に低い回転速度領域に現れる。洗濯機１において最も振動が生じ易いのは、パルセータ４３とともに洗濯脱水槽４を高速回転させる場合であり、一般的には上記低次固有振動数よりも十分に高い所定の運転速度で回転されるものの、起動して昇速するまでの過程、あるいは、上記運転速度より減速する過程において、洗濯脱水槽３の回転速度が低次固有振動数に合致又は近接した場合には、外槽３が回転軸Ｒａ回りに振れ回る態様で大きく振動する。さらには、洗濯脱水槽４の内部に入れる洗濯物に偏りがある場合には、これが回転軸Ｒａ回りのアンバランスとなって加振力が増すことで、外槽３の振動はより増大する。
【００４３】
そこで、本実施形態の洗濯機１（１Ａ）は、外槽３の振動を小さく抑えるため、図１，図２に示すとおり、外槽３を構成する側板３２の外面３２ａの上部近傍の複数箇所に第２の弾性支持手段６が配置される。より具体的には、洗濯機１（１Ａ）は、回転軸Ｒａに交差する第１方向としてのｘ方向に沿って配され、外槽３を挟んで設けられた一対のｘ方向弾性支持手段６ｘ，６ｘと、回転軸Ｒａ及び第１方向に交差する第２方向としてのｙ方向に沿って配され、外槽３を挟んで設けられた一対のｙ方向弾性支持手段６ｙ，６ｙとを備える。これら弾性支持手段６ｘ，６ｙは平面視において回転軸Ｒａを中心とする十文字に配され、それぞれ本体２を構成する側板２１〜２１に対向する。以下、配置された方向により区別が必要な際には、ｘ方向弾性支持手段６ｘ又はｙ方向弾性支持手段６ｙと称し、方向による区別が不要な際にはこれらを総じて第２の弾性支持手段６と称する。
【００４４】
図３（ａ）は、第２の弾性支持手段６を拡大して示す平面図である。第２の弾性支持手段６は、弾性体としての圧縮コイルばね６１と、圧縮コイルばね６１の一端６１ａに取り付けられたブロック状の基端部材６３と、他端６１ｂに取り付けられた板状の先端部材６４と、圧縮コイルばね６１に与圧を与える変位規制手段としての規制紐６２とから構成される。基端部材６３は、外槽３の外面３２ａに圧縮コイルばね６１を取り付けるための取り付け部材として機能する。先端部材６４は、本体２を構成する側板２１の内面２１ａとの間で所定の隙間Ｅを持ち、これ以上に外槽３が変位した場合に先端部材６４が本体２の内面２１ａに当接する。すなわち、先端部材６４は、本体２の内面２１ａに当接するための当接部として機能する。こうすることで、圧縮コイルばね６１は、基端部材６３を介して一端６１ａを外槽３の外面に接続され、他端６１ｂが隙間Ｅを介して本体２の内面２１ａに対向する。
【００４５】
図３（ｂ）は、第２の弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１と、変位規制手段たる規制紐６２との関係を説明する説明図である。
【００４６】
圧縮コイルばね６１は、図３（ｂ）に示すとおり、自然長Ｌの状態（図３（ｂ）上段）より与圧Ｆｐが付与されることでΔＬだけ圧縮された状態となる（図３（ｂ）中段）。この状態で、圧縮コイルばね６１の中央を通り、基端部材６３と先端部材６４との間を連結する規制紐６２が取り付けられると、圧縮コイルばね６１はこれ以上伸長しないよう変位が規制される。ただし、規制紐６２は可撓性を有するので、圧縮コイルばね６１は、上記与圧Ｆｐを与えた状態を基準として圧縮方向への変位は許容される（図３（ｂ）下段）。
【００４７】
図４（ａ），（ｂ）は、本実施形態の洗濯機１の構造を模式的に表したものである。以下、図１を参照しながら、図４（ａ），（ｂ）を用いて、洗濯機１の外槽３に作用する力について説明を行う。
【００４８】
まず、外槽３は、上述した４つの弾性支持手段５〜５によって吊持されることで、中心からの変位ｅに応じて、外槽３を中心に戻すための復元力ｋ・ｅが生ずる。ここでｋは、弾性支持手段５〜５によって中心方向に働く復元力をばね力と考えた場合（図４（ａ）参照）のばね定数である。
【００４９】
さらに、外槽３の質量をＭとして、重心位置Ｃｇより距離（変位）ｅだけ離れた回転中心Ｃｒ回りに外槽３が振れ回り運動を行う場合には、外径方向に向かう慣性力（遠心力）Ｍ・ω２・ｅが生ずる。ここで、ωは外槽３が振れ回る際の角周波数であり、洗濯脱水槽４が回転する際の角周波数ωと等しい。また、洗濯脱水槽４（図２参照）のような、外槽３の内部における回転部分のアンバランスをΔｍとして、回転中心Ｃｒからの距離をｒとすると、このアンバランスに起因する慣性力（遠心力）はΔｍ・ｒ・ω２となる。
【００５０】
そこで、これらより力の釣り合いを考えた場合、次式のような関係が得られる。
Ｍ・ω２・ｅ＋Δｍ・ｒ・ω２＝ｋ・ｅ  ・・・式（１）
これを、変形すると次式のようになる。
ｅ＝Δｍ・ｒ・ω２／（Ｍ・ω２−ｋ）  ・・・式（２）
式（２）より、Ｍ・ω２−ｋ＝０を満たす回転速度となった場合には、変位ｅが極大、すなわち振動が大きくなる共振状態となる。
【００５１】
さらに、式（１）の左辺により生ずる力を慣性力Ｆｉ、右辺により生ずるばね力Ｆｋとすると、次のように表すことができる。
Ｆｉ＝Ｍ・ω２・ｅ＋Δｍ・ｒ・ω２  ・・・式（３）
Ｆｋ＝ｋ・ｅ  ・・・式（４）
【００５２】
図５は、上式の関係を、振幅（変位）ｅを横軸、慣性力Ｆｉやばね力Ｆｋを含む振動力Ｆを縦軸にして表したグラフである。図中で示す直線Ｌ１〜Ｌ１０は、式（３）の関係を表す慣性特性直線であり、直線Ｌａは、式（４）の関係を表すばね特性直線であり、これらの交点は、角周波数ωの時の振幅（変位）ｅと振動力Ｆを表す。
【００５３】
慣性特性直線Ｌ１〜Ｌ１０は、傾きが角周波数ωの二乗に比例し、横軸との切片（交点）はΔｍ・ｒ／Ｍで表される。慣性特性直線Ｌ１〜Ｌ１０は、それぞれ角周波数ωの大きさを異ならせて記載したものであり、角周波数ωが大きくなるにつれて、直線Ｌ１より、Ｌ２、Ｌ３、・・・Ｌ１０のように振幅ｅと慣性力Ｆｉの関係が変化することを示している。そのため、各慣性特性直線Ｌ１〜Ｌ１０とばね特性直線Ｌａとの交点は、角周波数ωごとの振幅ｅと振動力Ｆとの関係を示すものとなる。
【００５４】
洗濯脱水槽４（図１参照）を起動させ、角周波数ωが増大していく過程を考えた場合、次のように振幅ｅと振動力Ｆが変化する。
【００５５】
まず慣性直線Ｌ１に対応する角周波数ωとなった場合、慣性特性直線Ｌ１とばね特性直線Ｌａとの交点Ｐ１に対応する振幅ｅと振動力Ｆが生ずる。角周波数ωが増大し、慣性特性直線Ｌ２に対応するものとなった場合、慣性特性直線Ｌ２とばね特性直線Ｌａとの交点Ｐ２に対応する振幅ｅと振動力Ｆが生ずる。さらに角周波数ωが増大して慣性特性直線Ｌ３に対応するものとなった場合、慣性特性直線Ｌ３とばね特性直線Ｌａとの交点Ｐ３に対応する振幅ｅと振動力Ｆが生ずる。この状態より、さらに角周波数ωが増大して、慣性直線Ｌ４の状態に移行しようとした場合、慣性特性直線Ｌａとの交点に対応する振幅ｅは非常に大きなものになる。
【００５６】
しかしながら、上述したとおり、本実施形態では、外槽３と本体２との間に隙間Ｅを介在させて第２の弾性支持手段６を設けるので（図１，図３参照）、弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１の作用により、より強い力で外槽３を中心方向に押し戻そうとする。この際、圧縮コイルばね６１は、予め与圧Ｆｐを与えた状態で変位規制手段たる規制紐６２により規制されるので、僅かでも変位を生じた場合に規制紐６２による規制が解除され、与圧Ｆｐの分が上乗せされて外槽３に作用する。すなわち、外槽３が大きく振動して隙間Ｅ以上に変位した場合、与圧Ｆｐを含むことで急激に大きなばね力が作用し、ばね定数ｋが見かけ上大きくなる。すなわち、ばね特性直線Ｌａは、振幅ｅが隙間Ｅ以上の領域では、傾きがより大きなばね特性直線Ｌｂに遷移する。
【００５７】
これにより、慣性直線Ｌ４とばね特性直線Ｌｂの交点Ｐ４に対応する振幅ｅと振動力Ｆとなり、振幅ｅは急激に小さくなる。これは、第２の弾性支持手段６によって、外槽３の低次固有振動数が変化したことを示しており、角周波数ωとのずれが生ずることで振動が低減する。
【００５８】
振幅ｅが隙間Ｅよりも小さくなることで再び外槽３の低次固有振動数は元に戻るが、この際には角周波数ωは低次固有振動数よりも大きくなっており、再び共振が生ずることなく振幅ｅの小さい状態を維持することができる。すなわち、角周波数ωが増大し、慣性直線Ｌ５，Ｌ６のように移行しても、ばね特性直線Ｌａとの交点Ｐ５，Ｐ６に示されるように、振幅ｅが隙間Ｅを越えることはなく、小さいレベルを維持することができる。
【００５９】
なお、バネ特性直線Ｌｂは、必ずしも原点を通過することまでは必要では無く、見かけ上のバネ定数ｋが急激に増大する関係にあれば良い。すなわち、与圧Ｆｐを十分に大きく設定していれば、与圧を与える際の圧縮量ΔＬや隙間Ｅ（図３参照）の大きさを適宜変更してもよい。
【００６０】
上記のとおり、圧縮コイルばね６１を備える第２の弾性支持手段６が外槽３に設けられるので、洗濯脱水槽４を回転させ所定の運転速度まで増速させる間に、角周波数ω、すなわち回転速度が外槽３の低次固有振動数と近くなり、隙間Ｅを越えて振幅ｅが大きくなった場合、第２の弾性支持手段６が本体２の内面２１ａに当接する。第２の弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１は、予め与圧を与えられた状態で伸長方向への変位が規制されるので、圧縮方向への変位が生じた場合に与圧Ｆｐが作用することで低次固有振動数が大きく変化し、これにより振動を低減することが可能となる。さらに、振幅ｅが隙間Ｅよりも小さくなった場合には低次固有振動数が元に戻るが、洗濯脱水槽４の回転速度が大きくなり、低次固有振動数よりすでに離間した状態となることで、振動の増大を抑えることができる。
【００６１】
従って、振動及び騒音を小さく抑えることができ、洗濯機１の設置場所周辺の環境を良好にすることができる。さらには、本体２と外槽３との隙間Ｅを小さくしても、振動によりこれらが激しく衝突して損傷することを抑制することができるため、外槽３に対して本体２を小さくして洗濯機１全体を小型化することが可能である。また、本体２の寸法をそのままにして、外槽３を大きくした場合には、洗濯機１全体の寸法を変えることなく洗濯容量を増大させることが可能である。
【００６２】
そして、第２の弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１を外槽３側に取り付け、外槽３の変位に伴って圧縮コイルばね６１との間で当接、離間を繰り返す相手側を本体２としている。本体２の側板２１は金属によって形成されることから、圧縮コイルばね６１の当接・離間に対する十分な強度を持ち、損傷のおそれが少ない。さらには、圧縮コイルばね６１の先端（他端）６１ｂと本体２の側板２１とを、ほぼ平行に相対させることができるため、当接する際の片当たりを防いで局所的な摩耗を防止することも可能である。なお、本体２を構成する側板２１の内面２１ａに、補強を行うための金属板や、圧縮コイルばね６１が当接する際の衝撃を少なくするとともに騒音の低減を図るための弾性シートを設けることも好適である。
【００６３】
他方、外槽３は、樹脂により形成されており比較的表面の強度が低いものの、圧縮コイルばね６１との当接、離間を繰り返すことがないため、表面の摩耗を抑制し、長期間の使用でも損傷のおそれを減らすことができる。
【００６４】
さらに、上述の通り、圧縮コイルばね６１が基端部材６３を介して外槽３の外面３２ａに取り付けられるので、外槽３の外面３２ａは必ずしも円周面とすることを要せず、リブ、配管、配線の取り付け部等を設けた形状とすることができ、設計自由度を高めることも可能である。
【００６５】
図６は、図１等に示した第１実施形態に係る洗濯機１（１Ａ）の第１変形例を示す縦断面図である。後述する構成以外は図１〜図５に示した洗濯機１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図６に示す洗濯機１Ｂは、図１に示す洗濯機１Ａの構成に、さらに４つの第２の弾性支持手段６〜６を付加したものである。具体的には、この洗濯機１Ｂは、図１に示す洗濯機１Ａが備える第２の弾性支持手段６〜６の直ぐ下であって、外槽３の下方より約１／３程度の高さ位置に、第２の弾性支持手段６を備える。
【００６７】
このように洗濯機１Ｂは、上下方向（Ｚ方向）に二段で第２の弾性支持手段６が配されるので、外槽３がｘ軸、ｙ軸回りに揺動した場合にも上下の第２の弾性支持手段６が本体２に当接し、外槽３の傾きを抑制することができる。そのため、外槽３が回転軸Ｒａ回りに振れ回る形態の振動を抑えるのみならず、ｘ軸、ｙ軸回りに揺動するピッチングモードでの振動も抑制することができる。なお、重量の増加が許容されるのであれば、三段以上に第２の弾性支持手段６を設ける構成としてもよい。
【００６８】
図７（ａ）は、図１等に示した第１実施形態に係る洗濯機１（１Ａ）の第２変形例を示す図である。後述する構成以外は図１〜図５に示した洗濯機１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図７（ａ）に示す洗濯機１Ｃは、本体２の内側に被当接部としての被当接板７１を設けた点が図１に示す洗濯機１Ａと異なる。図７（ｂ）は、この被当接板７１の形状を説明するための斜視図である。被当接板７１は、本体２を構成する側板２１の内面２１ａに接する平面視略円形に配置されたものであり、樹脂又はスチール製の薄板で形成された帯状部材である。この被当接板７１と、第２の弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１とは、先端部材６４（図３参照）を介して互いに当接可能な位置関係に配置される。さらに、被当接板７１は、圧縮コイルばね６１の直径よりも上下方向にやや大きな幅寸法を持たせ、効果的に第２の弾性支持手段６と当接可能に構成される。なお、被当接板７１は、一個の部材から構成される必要はなく、複数の部材を接続することで平面視略円形をなすように構成してもよい。
【００７０】
上記のような構成であると、第２の弾性支持手段６は被当接板７１を介して本体２に当接するため、当接時の本体２への衝撃を和らげることができ、本体２の損傷を抑制することができる。また、第２の弾性支持手段６が曲面に当接することにより、外槽３が回転軸Ｒａ回りに揺動した場合でも、接触状態が不安定になることがなく均一な接触を保つことができるため、より好適に振動を抑制することが可能となる。さらには、被当接板７１の寸法や材質を適宜変更することにより、本体２と第２の弾性支持手段６との摩擦力を変更することもできるため、より振動抑制効果を高めることも可能である。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図８（ａ）は、上述した第１実施形態における図２に対応するものであり、本発明の第２実施形態に係る洗濯機２０１（２０１Ａ）を示す横断面図である。後述する構成以外は第１実施形態（図１〜図５）に示した洗濯機１と同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図８（ａ）に示す洗濯機２０１は、第２の弾性支持手段６の配置、及び、外槽３の取付構造が第１実施形態の洗濯機１（図２参照）と異なる。
【００７３】
具体的には、ｘ方向弾性支持手段６ｘとｙ方向弾性支持手段６ｙとは、これらを構成する弾性体としての圧縮コイルばね６１，６１ともども、一つずつ組をなして本体２における内部空間２ａの隅部２ａ１に近接するとともに、回転軸Ｒａを中心として双方の組が軸対称の位置に設けられる。
【００７４】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す洗濯機２０１の要部の拡大図である。図８（ｂ）に示すとおり、各組を構成するｘ方向弾性支持手段６ｘとｙ方向弾性支持手段６ｙは、外槽３の外面３２ａに設けた共通の台座２３６に取り付けられる。台座２３６は、ｘ方向に直交する取り付け面と、ｙ方向に直交する取り付け面を備え、それぞれにｘ方向弾性支持手段６ｘ又はｙ方向弾性支持手段６ｙが取り付けられる。そのため、各第２の弾性支持手段６ｘ，６ｙの位置関係を適切に設定し、部品点数を削減することができる。なお、この実施形態における第２の弾性支持手段６は、台座２３６への取り付けを適正に行うため、図３に示した基端部材６３に代えて、取り付け面が平坦な板状の基端部材２６３を備える。
【００７５】
また、各第２の弾性支持手段６と本体２の内面２１ａとは、それぞれ第１実施形態と同様、隙間Ｅを介して対向させる。
【００７６】
そのため、本実施形態は、上述した第１実施形態と同様の効果を有するとともに、第２の弾性支持手段６を、本体２内のデッドスペースになりがちな隅部２ａ１に近接して配置することで、スペースを有効に活用してより洗濯機２０１全体の小型化を実現することが可能となる。
【００７７】
さらには、外槽３が回転軸Ｒａ回りに振れ回り振動が生じなかった場合、換言すると外槽３がｘ，ｙ方向のいずれにも変位しなかった場合でも、外槽３が回転軸Ｒａ回りに揺動した場合には第２の弾性支持手段６の先端部材６４を本体２に当接させることができる。そのため、モータ３４の回転ムラやトルク脈動などの原因によって、回転軸Ｒａ回りに揺動する形態の振動が生じた場合でも、この振動を適正に抑制することができる。
【００７８】
図９は、図８に示した第２実施形態に係る洗濯機２０１（２０１Ａ）の変形例を示す図である。後述する構成以外は図８に示した洗濯機２０１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００７９】
図９に示す洗濯機２０１Ｂは、本体２の内側に被当接ブロック２７１を備える点が図８に示す洗濯機２０１Ａと異なる。被当接ブロック２７１は、４つの第２の弾性支持手段６〜６と隙間Ｅ（図８参照）を介して対向する位置にそれぞれ設けられる。各被当接ブロック２７１は、取り付け面２７１ａは平面状に形成され、この取り付け面２７１ａを、本体２を構成する側板２１の内面２１ａに当接させた状態で固定されるとともに、第２の弾性支持手段６〜６と対向する側に被当接部としての被当接面２７１ｂを形成される。被当接面２７１ｂは、その中央付近を第２の弾性支持手段６の先端部材６４（図３参照）よりもやや幅の広い平面として、これより端部方向に進むに従って本体２の内側に向かって突出する曲面を滑らかに連続させて形成される。
【００８０】
上記のように構成した場合には、本体２を構成する側板２の保護を適切に図ることができるとともに、外槽３が回転軸Ｒａ回りに揺動した場合であっても、被当接面２７１ｂに曲面を含むことから、第２の弾性支持手段６との接触状態を均一化して、より好適に振動抑制効果を得ることができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
図１０（ａ）は、上述した第１実施形態における図２に対応するものであり、本発明の第３実施形態に係る洗濯機３０１（３０１Ａ）を示す横断面図である。後述する構成以外は第１実施形態（図１〜図５）に示した洗濯機１と同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８２】
図１０（ａ）に示す洗濯機３０１は、第２の弾性支持手段３０６の構造、及び、この第２の弾性支持手段３０６と相対する被当接ブロック３７１を設けた点が第１実施形態の洗濯機１（図２参照）と異なる。第２の弾性支持手段３０６は、第１実施形態における第２の弾性支持手段６（図２参照）と構造は異なるが、外槽３に対して同じ位置に配置される。
【００８３】
図１１は、第２の弾性支持手段３０６の構造を示す断面図である。この実施形態における第２の弾性支持手段３０６は、図１１（ａ）に示す弾性ユニット３０６Ａとして構成される。弾性ユニット３０６Ａは、一端が開放され他端に開口３６２ａが設けられたケース３６２と、本体２の内面２１ａ（図１０参照）に向かって凸状に形成され、ケース３６２の開口３６２ａより先端３６３ｂを突出させた当接部としての軸体３６３と、ケース３６２内に設ける弾性体としての圧縮コイルばね３６１Ａと、ケース３６２の他端を封止する基端部材３６４とから構成される。
【００８４】
上記軸体３６３は、開口３６２ａよりもやや小さな断面形状を備えるとともに、基端側に開口３６２ａよりも大きな鍔部３６３ａを備える。軸体３６３の先端３６３ｂは半球面状に形成されており、被当接ブロック３７１（図１０参照）と滑らかに当接することができる。
【００８５】
圧縮コイルばね３６１Ａは、第１実施形態と同様に与圧Ｆｐ（図３参照）を与えられた状態で収容され、基端部材３６４によって封止される。さらに、弾性ユニット３０６Ａは、この基端部材３６４が外槽３の外面３２ａに取り付けられることで外槽３に固定される。こうすることで、圧縮コイルばね３６１Ａは、一端が基端部材３６４を介して外槽３の外面３２ａに接続され、他端に上記軸体３６３を設けられる。
【００８６】
軸体３６３は、圧縮コイルばね３６１Ａにより先端３６３ｂが突出する方向に付勢され、鍔部３６３ａがケース３６２の端部に係止されることでそれ以上の突出が禁止される。すなわち、ケース３６２は、圧縮コイルばね３６１Ａに与圧を与えた状態を基準として、この圧縮コイルばね３６１Ａ先端の圧縮方向への変位を許容し、伸長方向への変位を規制する変位規制手段として機能する。
【００８７】
この状態より、図１１（ｂ）に示すとおり、軸体３６３の先端３６３ｂを軸方向に押し込んだ場合には、ケース３６２による規制が解除され、軸体３６３に対して与圧ＦＰ以上のばね力が作用する。
【００８８】
なお、第２の弾性支持手段３０６は、図１１（ａ），（ｂ）に示す圧縮コイルばね３６１Ａを備える弾性ユニット３０６Ａのみならず、図１１（ｃ），（ｄ）に示す弾性部材３６１Ｂを備える弾性ユニット３０６Ｂとして構成してもよい。弾性部材３６１Ｂは、圧縮コイルばね３６１Ａと同様、圧縮することにより反力を生じる性質を持つものであればよく、ゴムや発泡スポンジなどであってもよい。さらには、金属や樹脂の切削加工を行った際に生ずる切削くずを弾性部材３６１Ｂとして用いてもよい。
【００８９】
図１０（ａ）に戻って、上記のとおり弾性ユニット３０６Ａ（図１１参照）により構成した第２の弾性支持手段３０６は、外槽３を挟んでｘ方向に離間した２箇所、さらには外槽３を挟んでｙ方向に離間した２箇所に設けられる。すなわち、第２の弾性支持手段３０６は、平面視において回転軸Ｒａを中心とする十文字をなす位置に配される。さらに、第２の弾性支持手段３０６と相対する位置に、それぞれ被当接ブロック３７１が配され、本体２を構成する側板２１の内面２１ａに固定される。
【００９０】
図１０（ｂ）は、被当接ブロック３７１と弾性ユニット３０６Ａとの位置関係を示す図である。被当接ブロック３７１は、弾性ユニット３０６Ａを構成する軸体３６３の先端３６３ｂを通り、回転軸Ｒａと平行な軸心を中心とする平面視円弧状の曲面により構成される被当接部としての被当接面３７１ａを備える。洗濯機３０１が停止した安定状態では、被当接面３７１ａのいずれの箇所においても、軸体３６３の先端３６３ｂからの距離ｄがほぼ等しくなる。距離ｄは、上述した第１実施形態における隙間Ｅ（図３参照）に相当し、この隙間Ｅの分だけ外槽３が変位することで、被当接面３７１ａに対して弾性ユニット３０６Ａが当接する。さらに、被当接面３７１ａが軸体３６３の先端３６３ｂを中心とする曲面をなすので、図１０（ｃ）に示すとおり、軸体３６３の先端３６３ｂが元の位置を基準として振れ回る態様で変位した場合には、両者を滑らかに当接させることができる。
【００９１】
従って、本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の効果を有するとともに、外槽３の振れ回り振動が生じた場合には、弾性ユニット３０６Ａを構成する軸体３６３の先端３６３ｂと被当接部である被当接面３７１ａとを滑らかに当接させ、好適に振動を低減させることができる。
【００９２】
図１２は、図１０に示した第３実施形態に係る洗濯機３０１（３０１Ａ）の変形例を示す図である。後述する構成以外は図１０に示した洗濯機３０１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図１２に示す洗濯機３０１Ｂは、第２の弾性支持手段３０６として弾性ユニット３０６Ａ（図１１参照）を備えるものでありながら、第２実施形態の洗濯機２０１Ａ，２０１Ｂ（図８，９参照）と同様に構成されたものである。具体的には、洗濯機３０１Ｂは、ｘ方向に沿って配置する弾性ユニット３０６ｘと、ｙ方向弾性ユニット３０６ｙとが一つずつ組をなして本体２の内部空間２ａの隅部２ａ１に配置される。また、これら弾性ユニット３０６ｘとｙ方向弾性ユニット３０６ｙとは、外槽３の外面３２ａに設けた共通の台座２３６に取り付けられることで、適切な位置に配置される。さらに、これらの弾性ユニット３０６ｘ，３０６ｙと、第１実施形態における隙間Ｅ（図３参照）に相当する隙間ｄ（図１０参照）を介在させて相対する位置に、被当接ブロック３７１がそれぞれ設けられる。
【００９４】
このように構成した場合には、上述した効果を得ることができるとともに、第２実施形態と同様に、回転軸Ｒａ回りに揺動する形態の振動が生じた場合でも、この振動を適正に抑制することができる。また、第２の弾性支持手段３０６を弾性ユニット３０６Ａ（図１１参照）として構成していることから、部品の取り扱いが容易となり、組立工数の削減や小型化を実現することもできる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
図１３は、上述した第１実施形態に対応するものであり、本発明の第４実施形態に係る洗濯機４０１（４０１Ａ）を示す横断面図である。後述する構成以外は第２実施形態（図８参照）に示した洗濯機２０１と同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図１３（ａ）に示す洗濯機４０１は、第２の弾性支持手段としてのｘ方向弾性支持手段６ｘとｙ方向弾性支持手段６ｙの先端に当接部としての曲面板４８１が設けられるとともに、この曲面板４８１と相対する被当接ブロック４７１が本体２に設けられた点が第２実施形態の洗濯機２０１（図８参照）と異なる。
【００９７】
曲面板４８１は、平面視円弧状であり、樹脂または金属製の薄板で形成された帯状部材である。この曲面板４８１により、一個のｘ方向弾性支持手段６ｘの先端と、これに近接する一個のｙ方向弾性支持手段６ｙの先端とが接続される。すなわち、これらの弾性支持手段６ｘ，６ｙを構成する弾性体としての圧縮コイルばね６１，６１は、それぞれ一端６１ａを外槽３の外面３２ａに接続されるとともに、他端６１ｂ同士を曲面板４８１により接続される。また、ｘ方向弾性支持手段６ｘの軸心を通る直線と、ｙ方向弾性支持手段６ｘの軸心を通る直線との交点を通過する、ｚ軸に平行な軸心Ｃｃ（図１３（ｂ），（ｃ）参照）を中心として、上記曲面板４８１のなす円弧の位置は設定される。この曲面板４８１は、回転軸Ｒａを中心として対称の位置に配置される、別の組のｘ方向弾性支持手段６ｘとｙ方向弾性支持手段６ｙの先端にも同様に設けられる。
【００９８】
被当接ブロック４７１は、上記曲面板４８１と対向するブロック状に構成され、本体２の内部空間２ａの隅部２ａ１に設けられる。なお，被当接部４７１も、回転軸Ｒａを中心とした対称となる２箇所に配置される。被当接ブロック４７１は、円弧状の凹曲面として形成された、上記の曲面板４８１と対向する被当接部としての被当接面４７１ａを備える。被当接面４７１と曲面板４８１とは、洗濯機４０１が停止した安定状態において、同じ軸心Ｃｃを中心に配置される。そのため、曲面板４８１と被当接面４７１ａとが対向する範囲において、両者の隙間Ｅ（図３参照）は何れの方向においてもほぼ均一になる。なお、曲面板４８１及び被当接ブロック４７１の被当接面４７１ａのなす円弧の角度は、１２０°付近に設定され、この範囲で両者は当接することができる。
【００９９】
上記のとおり構成されることで、図１３（ｂ）に示すように、図中上方向に外槽３が変位した場合であっても、図１３（ｃ）に示すように図中左上方向に外槽３が変位した場合であっても、同じ変位量であれば、曲面板４８１は被当接ブロック４７１に当接することができる。そのため、外槽３が振れ回り振動している間、曲面板４８１を介して適切に圧縮コイルばね６１を作用させることができる。
【０１００】
従って、本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の効果を有するとともに、外槽３の振れ回り振動が生じた場合には、本体２に設けた被当接ブロック４７１に第２の弾性支持手段６に設けた曲面板４８１と当接させることで、適切に圧縮コイルばね６１を作用させ、好適に振動を低減させることができる。さらに、曲面板４８１を通じて、方向の異なるｘ方向弾性支持手段６ｘとｙ方向弾性支持手段６ｙとが接続されていることから、外槽３の変位する方向の変化に応じて作用する第２の弾性支持手段６を滑らかに切り替えることができる。そのため、より好適に振動を抑制することが可能となっている。
【０１０１】
図１４は、図１３に示した第４実施形態に係る洗濯機４０１（４０１Ａ）の第１変形例を示す図である。後述する構成以外は図１３に示した洗濯機４０１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
図１４に示す洗濯機４０１Ｂは、図１３に示す洗濯機４０１とは異なる形状の曲面板４８２、及び、被当接ブロック４７２を備えるものである。曲面板４８２は、図１３における曲面板４８１と同じ位置に設けられるものの、円弧のなす角度は約１８０°に拡大される。同様に、被当接ブロック４７２も、図１３における被当接ブロック４７１と同じ位置に設けられるものの、被当接面４７２ａのなす角度は約１８０°に拡大される。
【０１０３】
そのため、洗濯機４０１Ｂは、２箇所に設けた曲面板４８２と被当接ブロック４７２とによって、回転軸Ｒａを中心とする合計３６０°の方向への変位を規制することができ、いずれの方向に対しても同じ変位量で当接させることができる。従って、上記の効果を更に高め、より滑らかに各方向の圧縮コイルばね６１を作用させることができ、一層好適に振動を低減することができる。
【０１０４】
図１５は、図１３に示した第４実施形態に係る洗濯機４０１（４０１Ａ）の第２変形例を示す図である。後述する構成以外は図１３に示した洗濯機４０１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
図１５に示す洗濯機４０１Ｃは、図１３に示す洗濯機４０１とは同じ形状の曲面板４８１及び被当接ブロック４７１が２箇所ではなく４箇所に設けられる。各曲面板４８１及びこれに対向する被当接ブロック４７１は、それぞれ本体２の隅部２ａ１に配置される。さらに、ｘ方向弾性支持手段６ｘ及びｙ方向弾性支持手段６ｙは、曲面板４８１に対応する個数分設けられる。
【０１０６】
上述したとおり、曲面板４８１及び被当接ブロック４７１のなす円弧の角度は１２０°付近に設定されるため、４箇所のものを合計することで３６０°以上の方向をカバーすることができる。そのため、いずれの方向に対しても同じ変位量で当接させることができることから、上述した第１変形例と同様、より滑らかに各方向の圧縮コイルばね６１を作用させることができ、好適に振動を低減することが可能となる。
【０１０７】
図１６は、図１３に示した第４実施形態に係る洗濯機４０１（４０１Ａ）の第３変形例を示す図である。後述する構成以外は図１３に示した洗濯機４０１Ａと同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図１６に示す洗濯機４０１Ｄは、図１３に示す洗濯機４０１と同じ形状の曲面板４８１及び被当接ブロック４７１を備えるが、第２の弾性支持手段３０６として、第３実施形態における弾性ユニット３０６Ａ（図１０，１１参照）を用いる構成が図１３に示す洗濯機４０１と異なる。そのため、上記と同様の効果を得ることができるとともに、ユニット化による組立工数の削減や、小型化を実現することができる。
【０１０９】
＜第５実施形態＞
図１７（ａ）は、上述した第１実施形態における図２に対応するものであり、本発明の第５実施形態に係る洗濯機５０１を示す横断面図である。後述する構成以外は第１実施形態（図１〜図５）に示した洗濯機１と同様であるため、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
図１７（ａ）に示す洗濯機５０１は、第２の弾性支持手段６の先端に外槽３と同軸に配された当接部として円環状の規制部材５８１を設け、これと対向させるべく本体２に被当接板７１を設けた点が第１実施形態の洗濯機１（図２参照）とで異なる。被当接板７１は、上述した第１実施形態の第２変形例（図７参照）と同じように構成する。
【０１１１】
図１７（ｂ）は、規制部材５８１の形状を説明するための斜視図である。規制部材５８１は、円環状の上板５８１ａと、その下方に平行に配された円環状の下板５８１ｂと、これらの外周側を接続する側板５８１ｃとによって構成され、ｚ方向に平行な平面によって切断した際の断面は内側に向かって開口するコ字形となる。
【０１１２】
各弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１は、一端６１ａを外槽３の外面３２ａ（図３参照）に接続され、先端をなす他端６１ｂを規制部材５８１の内側に収容されることで規制部材５８１に接続される。各圧縮コイルばね６１は、他端６１ｂが側板５８１ｃと固定されていないので、規制部材５８１が各圧縮コイルばね６１を圧縮する方向に変位した場合にのみ変形する。
【０１１３】
洗濯機５０１は、規制部材５８１と被当接板７１とが同心状に配置され、回転軸Ｒａを中心とするいずれの方向に対しても、第１実施形態における隙間Ｅ（図３参照）に相当する均一な隙間が設定されることにより、同じ変位量である限り、外槽３がいずれの方向に変位した場合でも、適切に規制部材５８１と被当接板７１とを接触させることができる。そして、規制部材５８１を介して、第２の弾性支持手段６を構成する圧縮コイルばね６１を圧縮して変形させることができる。さらに、共通の規制部材５８１を介して変形を生ずることで、外槽３の変位方向の変化に応じて、作用する第２の弾性支持手段６を滑らかに変化させることができる。そのため、外槽３が振れ回った際に、その振動をより滑らかに低減させることができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、上述の実施形態では、第２の弾性支持手段６（３０６）を、これを構成する圧縮コイルばね６１（３６１Ａ）ともどもｘ方向又はｙ方向に沿って設け、ｘｙ平面内で互いに直交させて配置したが、これらによって得られる合力が中心方向になる限り、上記の方向とすることは必須ではない。すなわち、各第２の弾性支持手段６（３０６）は、回転軸Ｒａに交差するとともに、互いに交差する方向に配置するのみで足りる。さらには、第２の弾性支持手段６（３０６）を４箇所に設けることも必須とはいえず、最低３箇所に設けるのみでも足りる。また、ｘｙ平面に沿って配置することも必須ではなく、若干上方または下方を向くなど、ｚ方向の成分を含む斜め方向に配置してもよい。
【０１１６】
さらに、上述の実施形態では、外槽３が内部で支持する内槽を洗濯脱水槽４として構成したが、本発明は内槽の高速回転が必要な場合には好適に利用することができ、内槽が単なる洗濯槽あるいは脱水槽であっても上記の構成を適用することができる。
【０１１７】
加えて、上述の実施形態では、外槽３の軸方向がｚ方向、すなわち垂直方向を向くようにしたが、斜め上方を向く形態であっても同様に本発明を適用することができる。また、外槽３の軸方向が水平方向となるドラム型洗濯機であっても、本発明を好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
２…本体
２ａ…内部空間
２ａ１…隅部
３…外槽
４…洗濯脱水槽（内槽）
５…弾性支持手段
２１ａ…（本体の）内面
３２ａ…（外槽の）外面
３４…モータ
５１…吊棒
６１…圧縮コイルばね（弾性体）
６１ａ…（圧縮コイルばねの）一端
６１ｂ…（圧縮コイルばねの）他端
６２…規制紐（変位規制手段）
３６１Ａ…圧縮コイルばね（弾性体）
３６１Ｂ…弾性部材（弾性体）
３６２…ケース（変位規制手段）
３６３…軸体（当接部）
３６３ｂ…（軸体の）先端
３７１ａ…被当接面（被当接部）
４７１ａ…被当接面（被当接部）
４８１…曲面板（当接部）
５８１…規制部材（当接部）
Ｃｃ…軸心
Ｅ…隙間
Ｆｐ…与圧
Ｒａ…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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