(57)【要約】【課題】  透明性、耐熱性、帯電防止性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ジカルボン酸構成単位とジオール構成単位とを有するポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸構成単位及び／又はジオール構成単位が環状アセタール骨格を有する化合物に由来する単位を含むことを特徴とするポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）、およびポリエーテルエステル化合物（ｃ）から成る、透明性、耐熱性、帯電防止性に優れたポリエステル樹脂組成物に関するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（ａ）およびポリエーテルエステル化合物（ｃ）からなるポリエステル樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（ａ）が、
全ジオール構成単位中の、下記式（１）：
【化１】
2015030830.tif 000008
または下記式（２）：
【化２】
2015030830.tif 000009
で表される環状アセタール骨格を有するジオールに由来する構成単位の割合が１０〜６０モル％であるジオール構成単位と、ジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂、
であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
（式（１）、（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基を表す。）
【請求項２】
さらに、ポリカーボネート樹脂（ｂ）を含み、ポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（ｂ）の割合が９５重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記、式（１）または式（２）で表される環状アセタール骨格を有するジオールが、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン又は５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンである、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種以上のジオールに由来するジオール単位である、請求項３に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記、ジカルボン酸構成単位が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸、及び２，６-ナフタレンジカルボン酸ジメチルからなる群から選ばれる１種以上の化合物に由来するジカルボン酸構成単位である、請求項３または４に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
全ジカルボン酸構成単位中の、２，６-ナフタレンジカルボン酸及び／又は２，６-ナフタレンジカルボン酸ジメチルに由来するジカルボン酸構成単位の割合が２５〜５０モル％である、請求項３〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（ａ）またはポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）を混合してなる樹脂混合物（ｄ）の屈折率値が１．５３〜１．５８の範囲であり、ポリエステル樹脂（ａ）または樹脂混合物（ｄ）の屈折率値と、ポリエーテルエステル化合物（ｃ）の屈折率値との差が０．０２以下である、請求項３〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体。
【請求項９】
第１層と、前記第１層の少なくとも一方の面に設けられる第２層を含む樹脂積層体であって、前記第１層が熱可塑性樹脂からなる層であり、前記第２層がポリエステル樹脂組成物からなる層であることを特徴とする、樹脂積層体。
【請求項１０】
表面の少なくとも一部にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理から選択されるいずれか一つ以上の処理を施したものである請求項８に記載の押出成形体。
【請求項１１】
表面の少なくとも一部にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理から選択されるいずれか一つ以上の処理を施したものである請求項９に記載の樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、透明性、帯電防止性に優れたポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりポリエステルは、機械的、化学的性質、透明性、成形性に優れており、ボトル、フィルム、繊維、シート等、多岐に応用されている。しかし、一般にポリエステルを含む合成樹脂の多くは、本来電気を通さない絶縁性であるため、帯電しやすく、塵、ほこりが付着しやすい。加えて電子部品用途では、静電気に起因する電子部品の破損・劣化等が重要な問題となる。特に電子部品用トレー用途では、静電気から電子部品を保護するために表面固有抵抗値108〜1010Ωの帯電防止性能を必要とされる上、最近では帯電防止性能に加えて、目視による製品検査のための透明性や乾燥工程等に適応出来る耐熱性が要求されるケースがある。
【０００３】
一般に合成樹脂で作られたトレーではこれら全ての要求を満たすことが出来ないため、各種の帯電防止剤を合成樹脂製品に添加して使用することが公知である。この時使用される帯電防止剤には、樹脂を成形後、塗布・浸漬・吹きつけ等の成形品表面に帯電防止コートを施し帯電防止層を形成する塗布型と、あらかじめ樹脂に帯電防止剤を練り込んで成形する練り込み型とがある。前者の塗布型では、成形工程に加え、帯電防止層の塗布工程を必要とする上、トレーの賦形時に塗膜の破断や摩擦による塗膜の剥落等が起こるため信頼性に欠ける場合が多い。一方で後者の練り込み型は、一工程で製造可能であり、帯電防止効果の持続性の点でも優れているが、十分な帯電防止性能を付与するためには、大量に帯電防止剤を使用するため、耐熱性の低下を生じやすいという問題があった。
【０００４】
特許文献１では、ジオール単位中の５〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂および導電性充填材を、該ポリエステル樹脂／導電性充填材が４０〜９９重量％／１〜６０重量％の割合で含むポリエステル樹脂組成物とすることにより、帯電防止性、耐熱性、成形性に優れた樹脂組成物が得られるとの記載がなされている。
【０００５】
しかしながら、当該公報に開示されているポリエステル樹脂組成物は、金属系導電性充填材や非金属系導電性充填材、カーボン系導電性充填材、導電性ポリマーから任意に選択した導電性充填材を使用しているため、帯電防止性、耐熱性には優れるものの、透明性に乏しく、目視による製品検査が要求される電子部品用トレー材料としては不適であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記のような状況に鑑み、耐熱性、透明性、帯電防止性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ジオール成分に環状アセタール骨格を有する化合物を含む原料モノマーを重合して得られたポリエステル樹脂（ａ）、およびポリエーテルエステル化合物（ｃ）を所定量含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が、耐熱性、透明性、帯電防止性、二次加工成形性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、ポリエステル樹脂（ａ）、およびポリエーテルエステル化合物（ｃ）からなるポリエステル樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（ａ）が全ジオール構成単位中の、下記式（１）：
【化１】
2015030830.tif 000002
または下記式（２）：
【化２】
2015030830.tif 000003
で表される環状アセタール骨格を有するジオールに由来する構成単位の割合が１０〜６０モル％であるジオール構成単位と、ジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂
であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物である。
（式（１）、（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基を表す。）
また本発明は、前記ポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体である。
更に本発明は、第１層と、前記第１層の少なくとも一方の面に設けられる第２層を含む樹脂積層体であって、前記第１層が熱可塑性樹脂からなる層であり、前記第２層がポリエステル樹脂組成物からなる層であることを特徴とする、樹脂積層体である。
前記、ポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体及び／又は樹脂積層体は、表面の少なくとも一部にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理から選択されるいずれか一つ以上の処理を施してあってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性、透明性、帯電防止性に優れたポリエステル樹脂組成物が提供され、該ポリエステル樹脂組成物は、主に電子部品用途として用いられ、特に目視による製品検査のための透明性や乾燥工程等に適応出来る耐熱性を必要とする電子部品用トレー用途に好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で本発明について詳細に説明する。本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（ａ）、およびポリエーテルエステル化合物（ｃ）からなり、前記ポリエステル樹脂（ａ）はジオール構成単位、ジカルボン酸構成単位の少なくとも一方に、環状アセタール骨格を有する構成単位を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に用いるポリエステル樹脂（ａ）は、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位からなり、全ジオール構成単位中の１０〜６０モル％が式（１）または式（２）で表される環状アセタール骨格を有するジオールに由来するジオール構成単位と、ジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂である。
【化３】
2015030830.tif 000004
【化４】
2015030830.tif 000005
（式（１）、（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 、およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基を表す。）
【００１３】
前記式（１）または式（２）で表される環状アセタール骨格を有するジオールにおいて、Ｒ1 、Ｒ2は好ましくは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基又はこれらの構造異性体、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基である。Ｒ3 は好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体、例えば、イソプロピル基、イソブチル基を表す。中でも前記環状アセタール骨格を有するジオールとしては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【００１４】
本発明に用いるポリエステル樹脂（ａ）を構成する、環状アセタール骨格を有するジオール以外のジオールに由来するジオール構成単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物に由来するジオール構成単位、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール等のイソソルビド部位を有するグリコールが例示出来る。例示したジオール単位は単独で使用する事もできるし、複数を併用する事もできる。中でも機械的性能、経済性等の面からエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。
【００１５】
本発明に用いるポリエステル樹脂（ａ）を構成するジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体に由来するジカルボン酸構成単位が例示出来る。例示したジカルボン酸及び／又はこれらのエステル形成性誘導体は単独で使用することもできるし、複数を併用することもできる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルがより好ましい。
【００１６】
ポリエステル樹脂（ａ）における、全ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオールに由来する構成単位の割合は、１０〜６０モル％が好ましく、より好ましくは１０〜５０モル％である。１０モル％より小さい場合には、ポリエステル樹脂（ａ）が十分な耐熱性を示さない場合があり好ましくない。また６０モル％より大きい場合には耐衝撃性が低下する場合があり、好ましくない。
【００１７】
ポリエステル樹脂（ａ）としては、全ジオール構成単位中の３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する構成単位の割合が１０〜６０モル％であり、エチレングリコールに由来する構成単位が４０〜９０モル％であるジオール構成単位と、全ジカルボン酸構成単位中のテレフタル酸に由来する構成単位の割合が５０モル％以上であるジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂がより好ましい。ポリエステル樹脂（ａ）が上記ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位を有することにより、本発明のポリエステル樹脂組成物は結晶性が低く成形性に優れ、耐熱性、機械的性能、経済性に優れたものとなる。ポリエステル樹脂（ａ）は、全ジカルボン酸構成単位中にテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を５０モル％以上の割合で含有し、２，６-ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を２５〜５０モル％の割合で含有することが、より好ましい。
【００１８】
本発明に用いるポリエステル樹脂（ａ）を製造する方法は特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。例えば、エステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等が挙げられる。ポリエステル樹脂（ａ）には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等が挙げられる。
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、以下に示すポリカーボネート樹脂（ｂ）を含んでいてもよい。
ポリカーボネート樹脂（ｂ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物とホスゲンとを界面重合法により得られるか、または、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとのエステル交換反応により作られる分岐していてもよい熱可塑性ポリカーボネート重合体である。本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（ｂ）を構成する芳香族ヒドロキシ化合物としては特に制限はないが、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２,２−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニルプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシ−３,３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４,４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的性能、経済性等の面から、ビスフェノールＡが特に好ましく、すなわちポリカーボネート樹脂（ｂ）がビスフェノールＡのポリ炭酸エステルであることが特に好ましい。
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂（ｂ）は、分岐構造を有していてもよく、このような分岐構造を有した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を使用すればよい。
【００２１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（ｂ）の分子量は、通常の押出成形によりシートを製造出来ることが好ましく、ポリスチレン換算の重量平均分子量４ ５ ， ０ ０ ０〜 ７ ０ ， ０ ０ ０ であることが好ましい。該重量平均分子量の範囲内において、ポリカーボネート樹脂基材の線膨張率は６ × １ ０ − ５ ／ ℃ 〜 ８ × １ ０ − ５ ／ ℃ 範囲にある。ポリカーボネート樹脂（ｂ）には、一般に用いられる各種の添加剤を含有しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等が挙げられる。上記したポリカーボネート樹脂（ｂ）としては、市販の製品を使用することもできる。市販の製品として具体的には、商品名：ユーピロン  Ｓ−３０００（三菱ガス化学（株）製）が挙げられる。
【００２２】
本発明に用いるポリエーテルエステル化合物（ｃ）は、ジカルボン酸単位とポリオキシアルキレンジオール単位からなる。また、ポリオキシアルキレンジオール以外のジオール単位を含んでもよい。これら各成分については、特に制限されないが、ジカルボン酸単位においては、脂肪族ジカルボン酸単位としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される脂肪族ジカルボン酸単位が挙げられ、また芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される芳香族ジカルボン酸単位が例示出来る。ポリオキシアルキレンジオール単位としては、１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、２）シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環族グリコール、３）ｐ−キシリレングリコール等の芳香族炭化水素基を有するグリコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加したポリオキシアルキレンジオールから誘導されるポリオキシアルキレンジオール単位が例示出来る。また、ポリオキシアルキレンジオール以外のジオール単位としては、炭素数２〜２０の２価アルコールから誘導されるジオール単位であり、かかる２価アルコールとしては、１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、２）シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環族グリコール、３）ｐ−キシリレングリコール等の芳香族炭化水素基を有するグリコールが例示出来る。
【００２３】
ポリエーテルエステル化合物（ｃ）は、分子量が３０００〜３００００のものが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００である。分子量が３０００未満であると、ポリエステル樹脂組成物中においてポリエーテルエステル化合物が移動し易くなるため、耐久性が劣るようになる傾向を示し、逆に分子量が３００００を超えると、ポリエステル樹脂組成物の成形条件の変更が必要となる場合があり、不利である。
【００２４】
上記したポリエーテルエステル化合物（ｃ）としては、市販の製品を使用することもできる。具体的には、商品名：エレカット  Ｒ０２（竹本油脂（株）製）、ＴＰＡＥ−Ｈ１５１（（株）ティーアンドケイ東華製）等が挙げられる。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂組成物中の、ポリエステル樹脂（ａ）または、ポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）を混合してなる樹脂混合物（ｄ）の屈折率値は、１．５３〜１．５８の範囲であることが好ましい。さらに、ポリエステル樹脂（ａ）または樹脂混合物（ｄ）の屈折率値と、ポリエーテルエステル化合物（ｃ）の屈折率値との差が０．０２以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂（ａ）または樹脂混合物（ｄ）の屈折率値および、ポリエーテルエステル化合物（ｃ）の屈折率値との差を上記範囲とすることにより、透明性に優れたポリエステル樹脂組成物が得られ、ポリエステル樹脂組成物を押出成形して得られるフィルム、シートはHaze値が低く透明性に優れる。
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂組成物中の、ポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）の合計に対するポリエーテルエステル化合物（ｃ）の割合は１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０重量％である。ポリエーテルエステル化合物が１重量％未満であると、十分な帯電防止性能を発揮しない傾向にあり、逆に３０重量％を超えると、耐熱性が低下するだけではなく、押出成形時にロールへの貼り付きが生じやすくなり製造が困難になる上、強度が低下するため、二次加工成形に適さない。上記組成とすることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物は耐熱性、帯電防止性、成形加工性に優れるという特長が得られる。
【００２７】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物中の、ポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（ｂ）の割合としては、９５重量％以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（ｂ）の割合が９５重量％以下である場合、透明性に優れたポリエステル樹脂組成物が得られ、ポリエステル樹脂組成物を押出成形して得られるフィルム、シートはHaze値が低く透明性に優れる。さらに、成形体のガラス転移温度が高くなりすぎることがなく、二次加工の成形加工性が良好となる。ポリエステル樹脂（ａ）とポリカーボネート樹脂（ｂ）の合計に対するポリカーボネート樹脂（ｂ）の割合は、より好ましくは、８５重量％以下であり、さらに好ましくは、６５重量％以下である。
【００２８】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、目的を阻害しない範囲内でポリエステル樹脂（ａ）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ）以外に他の樹脂や各種添加剤を含有してもよい。これらは単独で混合してもよいし、２種以上を併用して混合してもよい。
【００２９】
前記、他の樹脂としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール変性ＰＥＴ、イソフタル酸変性ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレートが挙げられる。
【００３０】
前記、各種添加剤としては、例えば抗酸化剤、紫外線吸収剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、無機フィラー、樹脂フィラー等が挙げられる。
混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法等を用いることが出来る。
【００３１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（ａ）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ）、必要に応じて前記各種添加剤、他の樹脂を混合、混練することで製造出来る。混合、混練には公知の技術、装置を用いることが出来、例えばタンブラー、高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ミキシングロール、ニーダー、インテンシブミキサー、単軸押出機、二軸押出機等の混合、混練装置を例示出来る。また、各種溶媒に溶解あるいは分散させた状態で、ゲートミキサー、バタフライミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサー等の液体混合装置を用いて混合することも出来る。
【００３２】
本発明のポリエステル樹脂組成物の用途としては、粘着材、接着剤、塗料等といった形態で使用することができる。具体的には、特に限定されないが、パソコンやＯＡ機器部品、自動車部品、電気・電子部品、機械部品等、特には半導体、メモリ、ハードディスク、磁気ヘッド、除電ロール、電子複写機の帯電電極等に使用することが出来る。
【００３３】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、前記、ポリエステル樹脂組成物を、公知の技術により成形体に加工することによって得られる。本発明のポリエステル樹脂組成物からなる成形体としては、特に限定されないが、射出成形体、押出成形体、発泡成形体が挙げられる。射出成形体は射出成形法によって製造できる。発泡成形体の製造方法としては、具体的にはビーズ発泡、押出発泡、超臨界発泡といった公知の方法が挙げられる。
【００３４】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体の厚みは、３μｍ〜５ｍｍである。押出成形体は厚みによって、フィルムあるいはシートの形態となる。
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体は、特に限定されないが押出成形法によって製造することができる。
【００３５】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体のガラス転移温度は、１００℃以上であることが好ましい。ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度が１００℃以上であると、電子部品等の搬送用トレー等の用途に適した十分な耐熱性が得られる。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体の、厚さ１００μｍにおけるHaze値は、１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下である。ポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体のHaze値が１０％以下であると、目視検査の際に高い透明性が要求される電子部品等の搬送用トレー等の用途に適する。    
【００３７】
本発明の樹脂積層体は、第１層と、前記第１層の少なくとも一方の面に設けられる第２層を含む樹脂積層体であって、前記第１層が熱可塑性樹脂からなる層であり、前記第２層が、前記ポリエステル樹脂組成物からなる層であることを特徴とする樹脂積層体である。
【００３８】
本発明の樹脂積層体における前記第１層は、熱可塑性樹脂を含んでなる。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂（a）以外のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂（a）以外のポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートが挙げられる。アクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、スチレン-メタクリル酸メチル共重合樹脂が挙げられる。これらを単独で用いてもよく、複数を併用して用いてもよい。
【００３９】
本発明の樹脂積層体は、前記第１層と第２層とを公知の技術により積層成形することにより得られる。樹脂積層体の成形方法は、特に限定されないが共射出や共押出、ドライラミネートといった多層成形の方法や、延伸やブローといった配向を伴う成形方法が挙げられ、これらを組み合わせてもよい。上記成形方法で得られたポリエステル樹脂組成物からなる樹脂積層体において、使用する樹脂の種類および層構成（積層順、層の数）は用途により選択すれば良い。例えば、ＰＥＴフィルムに耐熱性と帯電防止性を付与し、かつ透明性を維持するために、ＰＥＴをコア層、ポリエステル樹脂組成物をスキン層に用いた２種２層の層構成（ポリエステル樹脂組成物層／ＰＥＴ樹脂層）および２種３層の層構成（ポリエステル樹脂組成物層／ＰＥＴ樹脂層／ポリエステル樹脂組成物層）とすることで、透明性、耐熱性、帯電防止性に優れた成形体が得られる。また、表面硬度を必要とする用途では、アクリル樹脂をスキン層に用いた２種２層の層構成（アクリル樹脂層／ポリエステル樹脂組成物層）および２種３層の層構成（アクリル樹脂層／ポリエステル樹脂組成物層／アクリル樹脂層）とすることで、透明性、耐熱性、帯電防止性、耐擦傷性に優れた成形体が得られる。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体、樹脂積層体は、表面の少なくとも一部にハードコート処理を施すことが出来る。例えば、光エネルギーを用いて硬化させる感光性ハードコート塗料を用いることによりハードコート層を形成する。光エネルギーを用いて硬化させる感光性ハードコート塗料としては、１官能および／または多官能であるアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーからなる樹脂組成物に光重合開始剤が加えられた光硬化性樹脂組成物等が挙げられる。例えば、トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート（ｃ１）４０〜８０重量％と、（ｃ１）と共重合可能な２官能および／または３官能のメタクリレート化合物（ｃ２）２０〜４０重量％とからなる樹脂組成物１００重量部に光重合開始剤（ｃ３）が１〜１０重量部添加された光硬化性樹脂組成物等が挙げられる。
【００４１】
上記、押出成形体、及び／又は樹脂積層体の表面にハードコート塗料を塗布する方法は特に制限されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、刷毛、グラビアロール、ディッピング、流し塗り、スプレー、インクジェット等が例示出来る。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂組成物からなる押出成形体、及び／又は樹脂積層体は、その表面の少なくとも一部に反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のいずれか一つ以上を施すことが出来る。反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理の方法は特に制限されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法が例示出来る。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００４４】
本実施例及び比較例で使用した原料を以下に示す。
合成例１（ポリエステル樹脂（ａ１））
ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタル酸、ジオール成分として３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとエチレングリコールをそれぞれ４５モル％、５５モル％とした原料モノマーを、ジカルボン酸成分１００モルに対し酢酸マンガン四水和物０．０３モルの存在下、窒素雰囲気下で２００℃まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、ジカルボン酸成分１００モルに対し、酸化アンチモン（III）０．０１モルとトリフェニルホスフェート０．０６モルを加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２８０℃、０．１ＭＰａ以下で重合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂（ａ１）を得た。
【００４５】
合成例２（ポリエステル樹脂（ａ２））
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとテレフタル酸ジメチルをそれぞれ５０モル％、ジオール成分として３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとエチレングリコールをそれぞれ３０モル％、７０モル％とした原料モノマーに当該ジオール成分と等モルのエチレングリコールを加え、さらにジカルボン酸成分１００モルに対し酢酸マンガン四水和物０．０３モルの存在下、窒素雰囲気下で２１５℃まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して８０％以上に達した後、ジカルボン酸成分１００モルに対し、酸化アンチモン（III）０．０１モルとトリフェニルホスフェート０．０６モルを加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２８０℃、１００Ｐａ以下で重合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂（ａ２）を得た。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（ｂ）：ユーピロン  Ｓ−３０００（三菱ガス化学（株）製）
ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）：エレカット  Ｒ０２（竹本油脂（株）製）
ポリエーテルエステル化合物（ｃ２）：ペバックスMV2080（アルケマ（株）製）
カーボンブラック：ケッチェンブラックＥＣ（ライオン（株）製）
【００４７】
＜屈折率測定＞
ポリエステル樹脂（ａ）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、樹脂混合物（ｄ）の屈折率は以下の方法により測定した。ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリエステル樹脂（ａ２）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）（ユーピロン  Ｓ−３０００（三菱ガス化学（株）製）を、下記表１に示す重量比でドライブレンドして連続的に導入し、シリンダ温度２４０℃、吐出速度５ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２４０℃のＴダイでシート状に押し出し、２本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、フィルム（１）〜（８）を得た。この時ロールの設定温度はいずれも９５℃とした。得られたフィルム（１）〜（８）について、日本分光（株）製Ｍ−２２０型自動波長走査型エリプソメータの３次元屈折率測定プログラムを使用し、Ｘ方向、Ｙ方向Ｚ方向のそれぞれの屈折率を測定し、この平均値を屈折率値とした。フィルムの屈折率の測定結果を下記表１に示す。
ポリエーテルエステル化合物（ｃ）は、熱プレスにより１６０℃で成形して厚み１．０ｍｍのシートとし、樹脂混合物（ｄ）と同様の方法で屈折率を測定した。ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）として用いたエレカット  Ｒ０２（竹本油脂（株）製）の屈折率値は１．５６であった。またポリエーテルエステル化合物（ｃ２）として用いたペバックスMV2080（アルケマ（株）製）の屈折率値は１．５０であった。
【００４８】
【表１】
2015030830.tif 000006
【００４９】
実施例、比較例にて得られたフィルムについて、以下の物性について評価した。評価結果を表２に示す。
＜透明性評価＞
全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、日本電色工業（株）製色差計ＣＯＨ―４００にて測定した。Haze値５％以下のものを合格とした。
【００５０】
＜耐熱性評価＞
（株）島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、フィルム片１０ｍｇを採取してアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。ガラス転移温度が１００℃以上のものを合格とした。
【００５１】
＜帯電防止性評価＞
ＪＩＳ  Ｃ  ２１３９に準じて、アドバンテスト（株）製デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０／８３４０Ａを使用し、印加電圧５００Ｖで測定した。表面固有抵抗値１×１０１３Ω未満のものを合格とした。
【００５２】
実施例１（フィルム（Ａ））
軸径２０ｍｍの二軸押出機に連結されたＴダイを有するフィルム押出装置を用いてポリエステル樹脂組成物フィルムを成形した。軸径２０ｍｍの二軸押出機にポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比４５：４５：１０でドライブレンドして連続的に導入し、シリンダ温度２１０℃、吐出速度５ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２１０℃のＴダイでシート状に押し出し、２本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、フィルムを得た。この時ロールの設定温度はいずれも９５℃とした。得られたフィルの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５３】
実施例２（フィルム（Ｂ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比４０：４０：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５４】
実施例３（フィルム（Ｃ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比８０：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５５】
実施例４（フィルム（Ｄ））
ポリエステル樹脂（ａ２）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比８０：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にして物フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５６】
実施例５（フィルム（Ｅ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比６４：１６：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５７】
実施例６（フィルム（Ｆ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比４８：３２：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５８】
実施例７（フィルム（Ｇ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比３２：４８：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５９】
実施例８（フィルム（Ｈ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比１６：６４：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００６０】
比較例１（フィルム（Ｉ））
ポリエステル樹脂（ａ１）のみを使用し、シリンダ温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、帯電防止性評価の結果は不良であり、総合判定では不合格であった。
【００６１】
比較例２（フィルム（Ｊ））
ポリカーボネート樹脂）（ｂ）のみを使用し、シリンダ温度２５０℃、Ｔダイ温度２５０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、帯電防止性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６２】
比較例３（フィルム（Ｋ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）を重量比５０：５０でドライブレンドし、シリンダ温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、帯電防止性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６３】
比較例４（フィルム（Ｌ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比２５：２５：５０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６４】
比較例５（フィルム（Ｍ））
ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比８０：２０でドライブレンドし、シリンダ温度２５０℃、Ｔダイ温度２５０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であったが、透明性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６５】
比較例６（フィルム（Ｎ））
ポリエステル樹脂（ａ２）のみを使用し、シリンダ温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、帯電防止性評価の結果は不良であり、総合判定では不合格であった。
【００６６】
比較例７（フィルム（Ｏ））
ポリエステル樹脂（ａ２）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ１）を重量比５０：５０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６７】
比較例８（フィルム（Ｐ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、カーボンブラック〔ライオン（株）製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ〕を重量比９０：１０でドライブレンドし、シリンダ温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であったが、透明性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６８】
比較例９（フィルム（Ｑ））
ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリカーボネート樹脂（ｂ）、ポリエーテルエステル化合物（ｃ２）を重量比４０：４０：２０でドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。耐熱性評価、帯電防止性評価の結果はそれぞれ良好であったが、透明性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６９】
【表２】
2015030830.tif 000007