(57)【要約】【課題】利用者の手が各隙間に引き込まれやすい状況が生じることを防ぐことができるエレベータの出入口装置を得る。【解決手段】扉閉位置と扉開位置との間で移動可能な出入口扉６、及び奥行き方向について出入口枠３と出入口扉６との隙間に配置される入り込み防止機構部１１を備え、出入口扉６は、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って出入口枠３との隙間が広がる方向に角度がつけられており、入り込み防止機構部１１は、弾性体２２と、弾性体２２に設けられた可動柱２３とを有しており、可動柱２３は、出入口扉６が扉閉位置にあり、隙間が設定距離以内のとき、弾性体２２により出入口扉６に押し付けられた状態となり、出入口扉６が扉閉位置から扉開位置に向かって移動した後、隙間が設定距離を超えたとき、弾性体２２が伸びきっていることにより出入口扉６との間に間隔が設けられた状態となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉閉位置と扉開位置との間で移動可能な出入口扉、及び
エレベータの出入口を縁取る出入口枠に設けられ、エレベータの奥行き方向について上記出入口枠と上記出入口扉との隙間に配置される入り込み防止機構部
を備え、
上記出入口扉は、上記扉閉位置から上記扉開位置への移動に伴って上記出入口枠との隙間が広がる方向に上記出入口の間口方向に対して角度がつけられており、
上記入り込み防止機構部は、弾性体と、上記弾性体に設けられた可動柱とを有しており、
上記可動柱は、
上記出入口扉が上記扉閉位置にあり、上記隙間が設定距離以内のとき、上記弾性体により上記出入口扉に押し付けられた状態となり、
上記出入口扉が上記扉閉位置から上記扉開位置に向かって移動した後、上記隙間が上記設定距離を超えたとき、上記弾性体が伸びきっていることにより上記出入口扉との間に間隔が設けられた状態となる
エレベータの出入口装置。
【請求項２】
上記出入口扉は、上記扉閉位置において上記隙間が設定距離となるように設置され、
上記弾性体は、上記出入口扉が上記扉閉位置から上記扉開位置に移動を開始した直後に、上記隙間が上記設定距離を越えることで伸びきった状態となり、
上記出入口扉は、上記扉閉位置から上記扉開位置に移動するに伴って、上記可動柱との上記間隔が広がっていく
請求項１に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項３】
上記出入口扉は、かご側に設けられているかご出入口扉、及び乗場側に設けられている乗場出入口扉の少なくともいずれか一方である請求項１または請求項２に記載のエレベータの出入口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、出入口に引き込まれ防止機構を有するエレベータの出入口装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗場の戸とかごの戸との間に形成される隙間に利用者の手が入り込んだときの利用者の衝撃を吸収するために、乗場の戸側に塑性変形または弾性変形する衝撃吸収部が設けられているエレベータの戸装置が知られている。この衝撃吸収部には、金属板または樹脂等の剛性の低い材料が用いられている。利用者の手が乗場の戸とかごの戸との間に入り込んだとき、衝撃吸収部は乗場の戸とかごの戸との間を広げる方向に変形する。
【０００３】
また、他の例では、かごの戸側から乗場の戸側にスライド移動可能な衝撃吸収部が、乗場の戸側に設けられており、通常時は、乗場の戸に設けられた凸部と衝撃吸収部に設けられた凹部とが嵌め合わされている戸装置が知られている。利用者の手が乗場の戸とかごの戸との間に入り込んだとき、乗場の戸と衝撃吸収部とが嵌め合わされている部分が外れ、衝撃吸収部は乗場の戸とかごの戸との間を広げる方向にスライド移動する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１００７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来のエレベータの戸装置では、金属板または樹脂等で形成された衝撃吸収部は、一度変形してしまうと、力を加えて戻さない限り元の位置に戻らなくなってしまう。これにより、乗場の戸とかごの戸との間に形成される隙間は広がったままになってしまい、利用者の手が乗場の戸とかごの戸との間に引き込まれやすい状況が生じてしまう。
【０００６】
また、乗場の戸側にスライド移動可能に設けられている衝撃吸収部においても、利用者が手を引き抜いた後、乗場の戸の凸部が衝撃吸収部の凹部と嵌め合うまで衝撃吸収部を引き戻さない限り、乗場の戸とかごの戸との間に形成される隙間は広がったままになってしまう。これにより、利用者の手が乗場の戸とかごの戸との間に引き込まれやすい状況が生じてしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、衝撃吸収部が力を加えることなく元の位置に戻り、利用者の手が隙間に引き込まれやすい状況が生じることを防ぐことができるエレベータの出入口装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの出入口装置は、扉閉位置と扉開位置との間で移動可能な出入口扉、及びエレベータの出入口を縁取る出入口枠に設けられ、エレベータの奥行き方向について出入口枠と出入口扉との隙間に配置される入り込み防止機構部を備え、出入口扉は、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って出入口枠との隙間が広がる方向に出入口の間口方向に対して角度がつけられており、入り込み防止機構部は、弾性体と、弾性体に設けられた可動柱とを有しており、可動柱は、出入口扉が扉閉位置にあり、隙間が設定距離以内のとき、弾性体により出入口扉に押し付けられた状態となり、出入口扉が扉閉位置から扉開位置に向かって移動した後、隙間が設定距離を超えたとき、弾性体が伸びきっていることにより出入口扉との間に間隔が設けられた状態となる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベータの出入口装置によれば、エレベータの出入口の間口方向に沿って配置された出入口扉には、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って出入口扉と出入口枠との隙間が広くなるように出入口の間口方向に対して角度がつけられている。また、出入口枠と出入口扉との間にできる隙間には、弾性体を有する入り込み防止機構部が設けられているので、入り込み防止機構部が力を加えることなく元の位置に戻り、利用者の手が各隙間に引き込まれやすい状況が生じることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご出入口装置を示す正面図である。
【図２】扉閉時の図１のかご出入口装置の要部を示す上面図である。
【図３】扉開時の図１のかご出入口装置の要部を示す上面図である。
【図４】扉閉時の図２の入り込み防止機構部の要部を示す拡大図である。
【図５】扉開時の図３の入り込み防止機構部の要部を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場出入口装置を示す全体図である。
【図７】扉閉時の図６のかご出入口装置の要部を示す上面図である。
【図８】扉開時の図６のかご出入口装置の要部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかご出入口装置を示す正面図である。また、図２は、扉閉時の図１のかご出入口装置の要部を示す上面図である。さらに、図３は、扉開時の図１のかご出入口装置の要部を示す上面図である。図１〜３において、昇降路内を移動するかご１には、乗客が乗降するためのかご出入口（エレベータの出入口）２が設けられている。かご出入口２の周囲には、図１に示すように、かご出入口２を縁取るかご出入口枠３が設けられている。かご出入口枠３には、かご出入口２の両端部に位置する一対の出入口縦柱４と、かご出入口２の上部に位置し、各出入口縦柱４の上端部間を連結している出入口上梁５とで構成されている。
【００１２】
かご出入口２の上部には、かご１に固定されたハンガケース（図示せず）が配置されている。ハンガケースには、かご出入口２の間口方向（図１の左右方向）に沿って配置されたかごドアレール（図示せず）が支持されている。かごドアレールには、一対のかご扉（かご出入口扉）６が掛けられている。各かご扉６は、図２及び図３に示すように、かご１の奥行き方向（図２及び図３の上下方向）について出入口縦柱４から距離を置いて配置されている。また、各かご扉６は、出入口縦柱４からみて、かご１内（かご室）とは反対側（図２及び図３の上下方向下側にある図示していない昇降路壁側）に配置されている。
【００１３】
各かご扉６は、かご１に設けられた図示しないドア駆動装置の駆動力により、かごドアレールに案内されながらかご出入口２の間口方向に沿って互いに逆方向へ移動可能になっている。また、各かご扉６は、かご出入口２の扉閉位置（図２）と、扉閉位置よりもかご出入口２の間口方向外側に位置し、かご出入口２を開く扉開位置（図３）との間で移動可能になっている。即ち、各かご扉６は、ドア駆動装置の駆動力を受けてかご出入口２の間口方向に沿って互いに逆方向へ移動されることにより、かご出入口２を開閉する。
【００１４】
かご出入口２の下部には、かご１の床に固定された敷居７が配置されている。敷居７の上面には、上方へ開放された敷居溝８が、各かご扉６の移動方向（かご出入口２の間口方向）に沿って設けられている。
【００１５】
各かご扉６は、ドアパネル９と、ドアパネル９の下端部に設けられた一対の扉脚１０とを有している。扉脚１０は、敷居溝８に挿入され、敷居溝８に沿って摺動可能とされている。各かご扉６は、敷居溝８に挿入した状態で扉閉位置と扉開位置との間を移動される。この例では、中央開き式のかご出入口２が用いられている。
【００１６】
かご１の奥行き方向において、出入口縦柱４とドアパネル９との間には、図２及び図３に示すように、入り込み防止機構部１１が設けられている。なお、エレベータの出入口装置は、各かご扉６と入り込み防止機構部１１とを有している。
【００１７】
ドアパネル９は、図２に示すように、各かご扉６が扉閉位置の状態で、かご出入口２の間口方向について合わさる中央部から出入口縦柱４に向かうに従って、かご１に近付くように連続的に傾斜している。また、ドアパネル９は、傾斜角度を維持したまま、かごドアレールに沿って開方向へ移動し、最終的に、図３に示すように、各かご扉６の扉開位置の状態へと移行する。すなわち、ドアパネル９は、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って、出入口縦柱４とドアパネル９との隙間が開いていく（広がる）ように、かご出入口２の間口方向に対して角度がつけられていることになる。
【００１８】
図４は、扉閉時の図２の入り込み防止機構部１１の要部を示す拡大図である。また、図５は、扉開時の図３の入り込み防止機構部１１の要部を示す拡大図である。図４及び図５に示すように、入り込み防止機構部１１は、出入口縦柱４に設けられている複数の取付金２１（図４及び図５では１つしか見えていない）と、取付金２１のそれぞれに設けられた複数の弾性体２２（図４及び図５では１つしか見えていない）と、弾性体２２を介して取付金２１よりもかご扉６に近い位置に設けられた可動柱２３とを有している。この例では、入り込み防止機構部１１が、かご１の高さ方向（鉛直方向）に沿って互いに間隔を置いて設けられた取付金２１及び弾性体２２に、１つの可動柱２３が設けられた構成になっている。
【００１９】
出入口縦柱４は、かご１内（かご室）のかご室壁１ａに設けられている。出入口縦柱４は、かご出入口２の間口方向に互いに対向する一対の縦柱部４ａ，４ｂと、かご１の奥行き方向について一対の縦柱部４ａ，４ｂのかご１側端部を連結する縦柱繋ぎ部４ｃとで構成されている。ここで、縦柱部４ａ，４ｂに関しては、かご出入口２の間口方向についてかご出入口２側に縦柱部４ａを配置し、かご出入口２の間口方向について縦柱部４ａよりもかご出入口２から離れた位置に縦柱部４ｂを配置している。縦柱部４ａの長さは、縦柱部４ｂの長さよりも長く設定されている。縦柱部４ｂは、かご１内（かご室）のかご室壁１ａに固定されている。
【００２０】
取付金２１は、縦柱部４ａに固定されている固定部２１ａと、弾性体２２を支持するための弾性体支持部２１ｂとを有している。この例では、取付金２１の形状が、断面略Ｌ字形とされ、弾性体支持部２１ｂは、縦柱部４ａから縦柱部４ｂに向かって突出するように配置されている。この例では、取付金２１が、かご１の高さ方向に沿って互いに間隔を置いて設けられている。
【００２１】
弾性体２２としては、ばね２２ａが用いられている。ばね２２ａは、可動柱２３をかご１の奥行き方向に沿って変位可能にするために、かご１の奥行き方向に沿って取付金２１と可動柱２３との間に設けられている。また、ばね２２ａは、かご１の高さ方向に沿って互いに距離を置いて配置されている取付金２１にそれぞれ設けられている。従って、ばね２２ａもかご１の高さ方向に沿って互いに距離を置いて配置されている。ばね２２ａの一端部は、弾性体支持部２１ｂに接続され、ばね２２ａの他端部は、可動柱２３に接続されている。
【００２２】
可動柱２３は、かご出入口２の間口方向に互いに対向する一対の可動柱部２３ａ，２３ｂと、かご１の奥行き方向について一対の可動柱部２３ａ，２３ｂのかご扉６側端部を連結する可動柱繋ぎ部２３ｃとで構成されている。可動柱部２３ａでは、かご出入口２の間口方向についてかご出入口２側に可動柱部２３ａを配置し、かご出入口２の間口方向について可動柱部２３ａよりもかご出入口２から離れた位置に可動柱部２３ｂを配置している。可動柱部２３ａの長さは、可動柱部２３ｂの長さよりも長く設定されている。
【００２３】
可動柱部２３ａは、かご出入口２の間口方向について縦柱部４ａよりもかご出入口２から離れた位置に配置され、かご出入口２の間口方向について縦柱部４ａと対向している。また、可動柱部２３ａと縦柱部４ａとの一部は、互いに対向する面が接触する状態で設置されている。これにより、可動柱部２３ａは、ばね２２ａの伸び縮みにより縦柱部４ａに沿って摺動される。これに伴い、可動柱２３は、かご１の奥行き方向に沿って変位可能になっている。
【００２４】
また、可動柱繋ぎ部２３ｃは、ドアパネル９の傾斜角度に合わせて傾斜している。ばね２２ａは、可動柱繋ぎ部２３ｃに接続されている。
【００２５】
かご扉６が扉閉位置にあるときは、図４に示すように、ばね２２ａが縮められた状態となっており、可動柱２３がばね２２ａの付勢力によりドアパネル９に押し付けられている。従って、可動柱繋ぎ部２３ｃとドアパネル９との間には、隙間がない状態である。かご扉６を扉閉位置から扉開位置に移動させているとき、ドアパネル９は、傾斜角度を維持したままかごドアレールに沿って平行移動されるので、出入口縦柱４とドアパネル９との間隔は、徐々に広がってゆく。これにより、ばね２２ａが完全に伸びるまでの間（出入口縦柱４とドアパネル９との隙間が設定距離以内の間）、可動柱繋ぎ部２３ｃは、ドアパネル９に押し付けられた状態にされており、可動柱繋ぎ部２３ｃとドアパネル９との間には隙間がない状態が維持されている。ばね２２ａは、扉閉位置において隙間を無くすことができればよいので、ばね２２ａは、扉閉位置から扉開位置にかご扉６の移動を開始した後、直ち（直後）に伸びきるように設置されている。即ち、ばね２２ａは、扉閉位置から扉開位置にかご扉６の移動を開始した直後に自然長になる。
【００２６】
ばね２２ａが自然長になるタイミング（出入口縦柱４とドアパネル９との隙間が設定距離を超えたタイミング）からさらにかご扉６が扉閉位置から扉開位置に移動すると可動柱繋ぎ部２３ｃはかご扉６から離れる。従って、可動柱繋ぎ部２３ｃとドアパネル９との間の間隔が広がっていく状態になる。かご扉６が扉開位置にあるときは、図５に示すように、ばね２２ａは伸びた状態であり、可動柱繋ぎ部２３ｃとドアパネル９との間には間隔が設けられた状態となる。
【００２７】
即ち、かご扉６が扉閉位置にあり、かご出入口枠３とかご扉６との隙間が設定距離以内のとき、弾性体２２により、可動柱２３は、かご扉６に押し付けられた状態となっている。また、かご扉６が扉閉位置から扉開位置に向かって移動するに伴って、かご出入口枠３とかご扉６との隙間が設定距離を超えたとき、弾性体２２が伸びきっていることにより、可動柱２３とかご扉６との間の間隔が広がっていく状態となる。
【００２８】
このように、本実施の形態１におけるエレベータの出入口装置は、かご１の奥行き方向について、出入口縦柱４とかご扉６との間に設けられた入り込み防止機構部１１が、ばね２２ａ及び可動柱２３を有している構成されている。この結果、出入口縦柱４とかご扉６との間に利用者の手が挟まり、可動柱２３が変形してしまっても、力を加えることなく元の位置に戻ってくることができる。従って、かご扉６が、扉閉位置にあるとき、出入口縦柱４とかご扉６とは隙間がない状態が維持できる。これにより、利用者の手が各隙間に引き込まれやすい状況が生じることを防ぐことができる。
【００２９】
また、かご扉６が、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って、出入口縦柱４とドアパネル９との隙間が開いていくような角度がつけられているので、利用者の手が挟まれても容易に引き抜くことができる。また、かご扉６が扉閉位置に近い状態で利用者の手が挟まれたときでも、ばね２２ａが設けられているので、可動柱２３がかご扉６から離れる方向に押され、利用者への衝撃を緩和することができる。
【００３０】
さらに、ばね２２ａは、扉閉位置から扉開位置にかご扉６の移動を開始した後、直ちに伸びきるように設置されているので、かご扉６の意匠面が傷つくことを防ぐことができる。
【００３１】
以上のように、実施の形態１によれば、エレベータの出入口装置は、扉閉位置から扉開位置への移動に伴ってかご出入口枠から離れる方向に角度がつけられているかご扉、及び出入口縦柱とかご扉との間に設けられ、ばねを有する入り込み防止機構部を有している。このような構造を備えることで、利用者の手が挟まれても容易に引き抜くことができて、かつ、利用者の手が挟まれて変形した入り込み防止機構部が自動的に元の位置に戻ることができる。この結果、かご扉が扉閉位置にあるとき、出入口縦柱とかご扉とは隙間がない状態が維持できるので、利用者の手が各隙間に引き込まれやすい状況が生じることを防ぐことができるという効果を得ることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、扉閉時に、ドアパネル９及び可動柱繋ぎ部２３ｃが接している面に、かご扉６の意匠面の傷つきを防止するための不織布等が設けられていてもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、ドアパネル９と出入口縦柱４との隙間が開いていくように、ドアパネル９全体に角度がつけられているが、これに限るものではない。例えば、ドアパネル９と出入口縦柱４とが互いに対向するドアパネル９の面にのみ角度かつけられた断面台形のドアパネル９を用いてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、かご１側に入り込み防止機構部１１が設けられている場合について説明したが、本実施の形態２では、乗場側に入り込み防止機構部１１が設けられている場合について説明する。
【００３５】
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場出入口装置を示す全体図である。また、図７は、扉閉時の図６のかご出入口装置の要部を示す上面図である。さらに、図８は、扉開時の図６のかご出入口装置の要部を示す上面図である。エレベータの乗場には、乗場と昇降路とを連通する乗場出入口（エレベータの出入口）３２が設けられている。図６に示すように、乗場出入口３２の周囲には乗場出入口枠（三方枠）３３が配置されている。三方枠３３は、乗場出入口３２の両端部に位置する出入口縦枠３４と、乗場出入口３２の上部に位置し、各出入口縦枠３４の上部間を連結している出入口上枠３５とで構成されている。
【００３６】
乗場出入口３２の上部には、昇降路の内壁面に固定されたハンガケース（図示せず）が配置されている。ハンガケースには、乗場出入口３２の間口方向（図６の左右方向）に沿って配置された乗場ドアレール（図示せず）が支持されている。乗場ドアレールには、一対の乗場扉（乗場出入口扉）３６が掛けられている。各乗場扉３６は、図７及び図８に示すように、昇降路の奥行き方向（図７及び図８の上下方向）について出入口縦枠３４から距離を置いて配置されている。また、各乗場扉３６は、出入口縦枠３４からみて、昇降路側（図７及び図８の上下方向下側）に配置されている。
【００３７】
各乗場扉３６は、図示しない連動機構部によって、互いに反対方向へ移動可能になっている。また、各乗場扉３６は、乗場出入口３２の扉閉位置（図７）と、扉閉位置よりも乗場出入口３２の間口方向外側に位置し、乗場出入口３２を開く扉開位置（図８）との間で移動可能になっている。即ち、各乗場扉３６は、連動機構部により乗場出入口３２の間口方向に沿って互いに逆方向へ移動されることにより、乗場出入口３２を開閉する。また、各乗場扉３６は、おもりまたはばねを含む付勢装置（図示せず）によって、乗場出入口３２を閉じる方向（扉閉方向）へ常時付勢されている。
【００３８】
乗場出入口３２の下部には、乗場の床に固定された敷居３７が配置されている。敷居３７の上面には、上方へ開放された敷居溝３８が、各乗場扉３６の移動方向（乗場出入口３２の間口方向）に沿って設けられている。
【００３９】
各乗場扉３６は、ドアパネル３９と、ドアパネル３９の下端部設けられた一対の扉脚４０とを有している。扉脚４０は、敷居溝３８に挿入され、敷居溝３８に沿って摺動可能とされている。各乗場扉３６は、敷居溝３８に挿入した状態で扉閉位置と扉開位置との間を移動される。この例では、中央開き式の乗場出入口３２が用いられている。
【００４０】
昇降路の奥行き方向において、出入口縦枠３４とドアパネル３９との間には、図７及び図８に示すように、入り込み防止機構部１１が設けられている。なお、エレベータ出入口装置は、各乗場扉３６と入り込み防止機構部１１とを有している。
【００４１】
ドアパネル３９は、図７に示すように、各乗場扉３６が扉閉位置の状態で、乗場出入口３２の間口方向について合わさる中央部から出入口縦枠３４に向かうに従って、三方枠３３に近付くように連続的に傾斜している。また、ドアパネル３９は、傾斜角度を維持したまま、乗場ドアレールに沿って開方向へ移動し、最終的に、図８に示すように、各乗場扉３６の扉開位置の状態へと移行する。すなわち、ドアパネル３９は、扉閉位置から扉開位置への移動に伴って、出入口縦枠３４とドアパネル３９との隙間が開いていく（広がる）ように、乗場出入口３２の間口方向に対して角度がつけられていることになる。
【００４２】
入り込み防止機構部１１は、出入口縦枠３４に設けられている。出入口縦枠３４は、乗場出入口３２の間口方向に互いに対向する一対の縦柱部３４ａ，３４ｂと、昇降路の奥行き方向（図７及び図８の上下方向）について一対の縦柱部３４ａ，３４ｂの乗場側端部連結する縦柱繋ぎ部３４ｃとで構成されている。ここで、縦柱部４ａ，４ｂに関しては、乗場出入口３２の間口方向について乗場出入口３２側に縦柱部３４ａを配置し、乗場出入口３２の間口方向について縦柱部３４ａよりも乗場出入口３２から離れた位置に縦柱部３４ｂを配置している。縦柱部３４ａの長さは、縦柱部３４ｂの長さよりも長く設定されている。他の構成は、先の実施の形態１と同様である。
【００４３】
以上のように、実施の形態２によれば、入り込み防止機構部を乗場側に設けることによっても、先の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、扉閉時に、ドアパネル３９及び可動柱繋ぎ部２３ｃが接している面に、乗場扉３６の意匠面の傷つきを防止するための不織布等が設けられていてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、ドアパネル３９と出入口縦枠３４との隙間が開いていくように、ドアパネル３９全体に角度かつけられているが、これに限るものではない。例えば、ドアパネル３９と出入口縦枠３４とが互いに対向するドアパネル３９の面にのみ角度かつけられた断面台形のドアパネル３９を用いてもよい。
【００４６】
また、各上記実施の形態では、取付金２１が、かご１の高さ方向に沿って互いに間隔を置いて設けられているが、これに限るものではない。例えば、かご１の高さ方向に沿って長い柱材のようなものでもよい。
【００４７】
さらに、各上記実施の形態では、弾性体２２としてばね２２ａを用いているが、扉閉時に入り込み防止機構部１１をかご扉６または乗場扉３６に押し付けられればよいので、ゴム等の弾性体でもよい。
【００４８】
また、各上記実施の形態では、入り込み防止機構部１１が、かご出入口２または乗場出入口３２のいずれか一方に設けられているが、かご出入口２及び乗場出入口３２の両方に設けられていてもよい。
【００４９】
さらに、各上記実施の形態では、出入口が、２枚の扉が中央開き式のものを用いているが、これに限るものではない。例えば、出入口が、４枚の扉が中央開き式のものを用いてもよい。また、出入口が、片開き式のものを用いてもよい。これらのとき、扉と扉が重なる部分にも入り込み防止機構部１１を設けることができる。
【符号の説明】
【００５０】
２，３２  エレベータの出入口（かご出入口，乗場出入口）、３，３３  出入口枠（かご出入口枠，乗場出入口枠）、６，３６  出入口扉（かご扉，乗場扉）、１１  入り込み防止機構部、２２  弾性体、２３可動柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015030569.tif 000005
【図４】
2015030569.tif 000006
【図５】
2015030569.tif 000007
【図６】
2015030569.tif 000008
【図７】
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【図８】
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