(57)【要約】【課題】親局と子局または中継との間での通信障害に対する保守員の無駄な出動の抑制。【解決手段】親局10は、情報取得スケジュール通りに子局20，30，50、中継局50，60，70からの情報を受信したか否かを判定することで、不受信の情報に係る局を異常局として検出する処理部12と、異常局が検出された期間が予め設定された複数の時間帯の何れに該当するかを判定する判定部12dと、同一時間帯で同一局が異常局として検出された回数が規定回数に達したか否かを判定する判定12eと、規定回数に達してない局への情報要求の周期を通常周期に設定し、規定回数に達した局（要注意異常局）への情報要求の周期を通常周期より長い特殊周期に設定する処理部12hと、その同一時間帯で要注意異常局が異常局として検出される頻度が規定頻度に達したか否かを判定する判定部12iとを備え、規定頻度に達した場合に限り要注意異常局への保守員の出動指令を出動拠点90に送信する。【選択図】図１
2015136053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、前記親局と直接的に無線通信を行う第１子局と、無線通信が可能であって子局を兼ねる中継局と、前記中継局を介して前記親局との間で無線通信を行う第２子局と、局の保守点検作業を行う保守員が待機し、前記親局と通信可能な出動拠点とを備え、
前記親局は、前記第１子局、前記第２子局、前記中継局に対して情報を要求する際に、前記第１子局と前記中継局とに対して現在時刻を送信し、
前記第１子局は前記親局に対して、第１子局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、
前記中継局は前記親局に対して、中継局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、
前記第２子局は前記中継局に対して、第２子局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、
前記中継局は前記親局に対して、前記第２子局からの情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、
前記各タイミングは他のタイミングと時間間隔をあけて設定されたものであり、
前記親局は、前記第１子局、前記第２子局、前記中継局に対する情報の要求を周期的に行う無線システムにおいて、
前記親局は、
前記第１子局、前記第２子局、前記中継局のそれぞれからの情報を取得する順序と期間を情報として含む情報取得スケジュールと、
前記情報取得スケジュール通りに前記第１子局、前記第２子局、前記中継局のそれぞれからの情報を受信したか否かを判定することで、受信しなかった情報に係る局を異常局として検出する通信異常検出処理部と、
前記通信異常検出処理部により異常局が検出された期間が、予め設定された複数の時間帯の何れに該当するかを判定する異常検出時間帯判定部と、
同一時間帯で同一局が異常局として検出された回数が、規定回数に達したか否かを判定する異常検出回数判定部と、
同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定されてない局に対する情報の要求の周期を通常周期に設定し、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に対する情報の要求の周期を、前記通常周期よりも長い特殊周期に設定する通信周期設定処理部と、
同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に関して、その同一時間帯で異常局として検出される頻度が、規定頻度に達したか否かを判定する異常検出頻度判定部とを備え、
同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に関して、その同一時間帯で異常局として検出される頻度が、規定頻度に達したと前記異常検出頻度判定部により判定された場合に限って、前記親局は、その局への保守員の出動の指令を前記出動拠点に送信する
ことを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に設けられた親局と子局と中継局とを備え、これら親局と子局または中継局との間で無線通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された無線通信システムは、親局と、子局と、子局を兼ねる中継局とを備え、これら親局と子局と中継局との相互間での無線通信を可能にした無線通信システムである。親局、子局および中継局は同じ建物内に設置されている。子局および中継局はそれぞれ、建物内の消費電力、使用水量、使用ガス量等を計測する。親局と通信可能な子局、および、親機と通信可能な子局を兼ねる中継局は、親局から送信されてくる現在時刻に基づいて、予め設定されたタイミングで親局に対して計測値を送信する。親局と通信不可能な子局は、中継局から送信されてくる現在時刻に基づいて、予め設定されたタイミングで中継局に対して計測値を送信する。また、親局は子局または中継局からの計測値が６回連続で受信されていないことを通信障害と判断し、子局および中継局の保守点検作業を行う保守員の出動拠点に異常通報を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された無線システムにおいて、親局、子局および中継局は建物内に設けられるものであるので、その建物内における人の移動および滞留、物の移動および滞留等によって、親局と子局との間の通信経路が遮断される通信障害が生じることがある。親局と子局との間の通信経路にパーテーションやホワイトボードのようなものが長期的に設置されたことに起因する通信障害は、親局と子局での情報のやり取りに支承をきたすので、この通信障害を解消するために保守員の出動が必要になる。しかし、通信経路上での人や物の一時的な滞留に起因する通信障害のように、放置しても解消される通信障害に対しては、保守員の出動が建物の利用者にとって迷惑になるおそれがある。
【０００５】
特許文献１に開示された無線システムは、子局または中継局からの計測値が親局に６回連続で受信されていないことを、保守員の出動拠点に通報を行う通信障害と判断するので、親局と子局での情報のやり取りに支承をきたすほどではない一時的な通信障害をも、保守員の派遣の対象として扱ってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、親局と子局または中継局との間に生じる通信障害であって、放置しても解消される通信障害に対して、保守員が無駄に派遣されてしまうことを抑制できる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために本発明に係る無線通信システムは、親局と、前記親局と直接的に無線通信を行う第１子局と、無線通信が可能であって子局を兼ねる中継局と、前記中継局を介して前記親局との間で無線通信を行う第２子局と、局の保守点検作業を行う保守員が待機し、前記親局と通信可能な出動拠点とを備え、前記親局は、前記第１子局、前記第２子局、前記中継局に対して情報を要求する際に、前記第１子局と前記中継局とに対して現在時刻を送信し、前記第１子局は前記親局に対して、第１子局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、前記中継局は前記親局に対して、中継局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、前記第２子局は前記中継局に対して、第２子局自身が保有する情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、前記中継局は前記親局に対して、前記第２子局からの情報を、前記親局による情報の要求の開始時点の時刻を基準として予め設定されたタイミングで送信し、前記各タイミングは他のタイミングと時間間隔をあけて設定されたものであり、前記親局は、前記第１子局、前記第２子局、前記中継局に対する情報の要求を周期的に行う無線システムにおいて、前記親局は、前記第１子局、前記第２子局、前記中継局のそれぞれからの情報を取得する順序と期間を情報として含む情報取得スケジュールと、前記情報取得スケジュール通りに前記第１子局、前記第２子局、前記中継局のそれぞれからの情報を受信したか否かを判定することで、受信しなかった情報に係る局を異常局として検出する通信異常検出処理部と、前記通信異常検出処理部により異常局が検出された期間が、予め設定された複数の時間帯の何れに該当するかを判定する異常検出時間帯判定部と、同一時間帯で同一局が異常局として検出された回数が、規定回数に達したか否かを判定する異常検出回数判定部と、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定されてない局に対する情報の要求の周期を通常周期に設定し、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に対する情報の要求の周期を、前記通常周期よりも長い特殊周期に設定する通信周期設定処理部と、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に関して、その同一時間帯で異常局として検出される頻度が、規定頻度に達したか否かを判定する異常検出頻度判定部とを備え、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に関して、その同一時間帯で異常局として検出される頻度が、規定頻度に達したと前記異常検出頻度判定部により判定された場合に限って、前記親局は、その局への保守員の出動の指令を前記出動拠点に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る無線通信システムにおいて、親局は、同一時間帯で異常局として検出された回数が規定回数に達したと判定された局に関して、同一時間帯で異常局として検出される頻度が、規定頻度に達したと判定された場合に限って、その局への保守員の出動の指令を前記出動拠点に送信する。これにより、本発明に係る無線通信システムは、親局と子局または中継局との間に生じる通信障害であって、放置しても解消される通信障害に対して、保守員が無駄に派遣されてしまうことを抑制でき、したがって、保守員が出動されてしまったことで建物の利用者に迷惑をかける、ということを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムに備えられる親局、子局および中継局の配置の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて行われる通信の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの親局により行われる処理のうち、異常情報の保存に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの親局により行われる処理のうち、異常情報の通知に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて図１〜図４を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、親局１０と、子局２０，３０，４０と、中継局５０，６０，７０とを備える。これらの親局１０、子局２０，３０，４０および中継局５０，６０，７０は、全て同じ建物１内に設けられている。建物１は、使用水量の計測対象である水道管２００と、使用ガス量の計測対象であるガス管３００と、使用電力量（消費電力量）の計測対象である電力線４００とを備える。水道管２００には、水道水の流量に応じてパルス信号を発生させるパルス発信付メータ２０１が設けられている。ガス管３００には、ガスの流量に応じてパルス信号を発生させるパルス発信付メータ３０１が設けられている。電力線４００には、この電力線４００を流れる交流電流に応じて検出用の電流を発生させるカレントトランス(current trans)４０１が設けられている。
【００１２】
子局２０は例えば使用水量を計測するものである。この子局２０は、電源としての電池（図示してない）と、水道管２００に設けられたパルス発信付メータ２０１により発生されるパルス信号を検出するパルス検出器２２と、親局１０との間でアンテナ２４ａを介して無線通信を行う無線装置２４と、電池の寿命の目安となる現在の電池の電圧の計測、電池の状態の判定、電池の状態の判定結果の記憶、パルス検出器２２により検出されたパルス信号に基づく使用水量の算出、使用水量の計測値（算出値）の記憶、および、無線装置２４の制御を行う処理装置２０と、電池の状態の判定結果のリセットおよび使用水量の計測値のリセットを行うためのパソコン等の情報機器（図示してない）が接続される外部インターフェース２５と、時計２６とを備える。なお、子局２０は、使用電力量の計測にも対応できるよう電流検出器２１を備える。また、子局２０において、パルス検出器２２は、ガス管３００に設けられたパルス発信付メータ３０１により発生されるパルス信号も検出可能なものである。
【００１３】
子局２０において処理装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、制御プログラムにより設定された処理を行うものであり、その制御プログラムにより設定された機能部として、使用量算出部２３ａ、電池診断部２３ｂ、応答処理部２３ｃを備える。また、処理装置２０においてＲＡＭは、電池の状態の判定結果（後述）と使用水量の計測値とを記憶する記憶部２３ｄを成す。処理装置２０における使用量算出部２３ａ、電池診断部２３ｂ、応答処理部２３ｃについて説明していく。
【００１４】
使用量算出部２３ａは、パルス検出器２２によりパルス信号が検出される度に、予め設定された水量（以下適宜「設定水量」という）を積算し、これにより得られた設定水量の最新の積算値を、使用水量の計測開示時点から現時点までの使用水量の計測値として記憶部２３ｄに記憶させるものである。設定水量の積算は、記憶部２３ｄに前回記憶された使用水量の計測値に設定水量を加算することで行われる。
【００１５】
電池診断部２３ｂは、電池の寿命の目安となる電池の電圧を計測し、この電圧の計測値に基づいて電池の状態が交換時期に達した状態であるか否かの判定を行い、この判定の結果を記憶部２３ｄに記憶させるものである。電池の状態が交換時期に達した状態であるか否かの判定は、電池の電圧の計測値が電池の交換時期の目安として予め設定された電圧の値（以下適宜「設定電圧」という）以下であるか否かに基づいて行う。電池の電圧の計測値が設定電圧以下である場合に電池診断部２３ｂは電池の状態を交換時期に達した状態であると判定し、電池の電圧の計測値が設定電圧よりも大きい場合に電池診断部２３ｂは電池の状態を交換時期に達してない状態であると判定する。ここで、交換時期は、子局２０が動作不能な状態に陥るよりも前の時期である。
【００１６】
応答処理部２３ｃは、記憶部２３ｄに記憶された電池の状態の判定結果と使用水量の計測値との送信を、親局１０の無線装置１１（後述）を送信先として、無線装置２４に行わせるものである。親局１０は、電池の状態の判定結果と使用水量の計測値との情報を子局２０に直接的に要求する（詳細は後述）。応答処理部２３ｃは、親局１０による情報の要求の開始時点を基準にして、予め設定されたタイミング（詳細は後述）で、親局１０の無線装置１１を送信先として無線装置２４に情報（電池の状態の判定結果と使用水量の計測値）を送信させる。
【００１７】
子局３０は例えば使用ガス量を計測するものである。この子局３０は、電源としての電池（図示してない）と、ガス管３００に設けられたパルス発信付メータ３０１により発生されるパルス信号を検出するパルス検出器３２と、親局１０との間でアンテナ３４ａを介して無線通信を行う無線装置３４と、電池の寿命の目安となる電池の電圧の計測、電池の状態の判定、電池の状態の判定結果の記憶、パルス検出器３２により検出されたパルス信号に基づく使用ガス量の算出、使用ガス量の計測値（算出値）の記憶、および、無線装置３４の制御を行う処理装置３３と、電池の状態の判定結果のリセットおよび使用ガス量の計測値のリセットを行うためのパソコン等の情報機器（図示してない）が接続される外部インターフェース３５と、時計３６とを備える。なお、子局３０は、使用電力量の計測にも対応できるよう電流検出器３１を備える。また、子局３０において、パルス検出器３２は、水道管２００に設けられたパスプール発信付メータ２０１により発生されるパルス信号も検出可能なものである。
【００１８】
子局３０において処理装置３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、制御プログラムにより設定された処理を行うものであり、その制御プログラムにより設定された機能部として、使用量算出部３３ａ、電池診断部３３ｂ、応答処理部３３ｃを備える。また、処理装置３３においてＲＡＭは、電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値を記憶する記憶部３３ｄを成す。処理装置３３における使用量算出部３３ａ、電池診断部３３ｂ、応答処理部３３ｃについて説明していく。
【００１９】
使用量算出部３３ａは、パルス検出器３２によりパルス信号が検出される度に、予め設定されたガス量（以下適宜「設定ガス量」という）を積算し、これにより得られた設定ガス量の最新の積算値を、使用ガス量の計測開始時点から現在時点までの使用ガス量の計測値として記憶部３３ｄに記憶させるものである。設定ガス量の積算は、記憶部３３ｄに前回記憶させた使用ガス量に設定ガス量を加算することで行われる。
【００２０】
電池診断部３３ｂは子局２０の電池診断部２３ｂと同様のものなので、この電池診断部３３ｂについての説明は省略する。
【００２１】
応答処理部３３ｃは、記憶部３３ｄに記憶された電池の状態の判定結果と使用ガス量との送信を、中継局５０の無線装置５４（後述）を送信先として、無線装置３４に行わせるものである。親局１０は、中継局５０を介して、電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値との情報を子局３０に間接的に要求する（詳細は後述）。応答処理部３３ｃは、親局１０による情報の要求の開始時点を基準にして、予め設定されたタイミング（詳細は後述）で、中継局５０の無線装置５４を送信先として無線装置２４に情報（電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値）を送信させる。
【００２２】
中継局５０は子局も兼ね、使用電力量を計測するものである。この中継局６０は、電源としての電池（図示してない）と、カレントトランス４０１により発生される検出用の電流に基づき、電力線４００を流れる交流電流を検出する電流検出器５１と、親局１０および子局３０のそれぞれとの間でアンテナ５４ａを介して無線通信を行う無線装置５４と、電池の寿命の目安となる電池の電圧の計測、電池の状態の判定、電池の状態の判定結果の記憶、電流検出器２１により検出された電流に基づく使用電力量の算出、使用電力量の計測値（算出値）の記憶、および、無線装置５４の制御を行う処理装置５３と、電池の状態の判定結果のリセットおよび使用電力量の計測値のリセットを行うためのパソコン等の情報機器（図示してない）が接続される外部インターフェース５５と、時計５６とを備える。なお、中継局５０は、使用水量の計測および使用ガス量の計測にも対応できるようパルス検出器５２を備える。
【００２３】
中継局５０において処理装置５３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、制御プログラムにより設定された処理を行うものであり、その制御プログラムにより設定された機能部として、使用量算出部５３ａ、電池診断部５３ｂ、応答処理部５３ｃ、中継処理部５３ｅを備える。また、処理装置５３においてＲＡＭは、電池の状態の判定結果と使用電力量の計測値を記憶する記憶部５３ｄを成す。処理装置５３における使用量算出部５３ａ、電池診断部５３ｂ、応答処理部５３ｃ、中継処理部５３ｅについて説明していく。
【００２４】
使用量算出部５３ａは、電流検出器５１により検出された電流の値と、その電流が検出され続けた時間とに基づいて電力量を積算し、これにより得られた電力量の最新の積算値を、使用電力量の計測開示時点から現時点までの使用電力量として記憶部５３ｄに記憶させるものである。
【００２５】
電池診断部５３ｂは子局２０の電池診断部２３ｂと同様のものなので、この電池診断部５３ｂについての説明は省略する。
【００２６】
応答処理部５３ｃは、記憶部５３ｄに記憶された電池の状態の判定結果と使用電力量の計測値との送信を、親局１０の無線装置１１（後述）を送信先として、無線装置５４に行わせるものである。親局１０は、電池の状態の判定結果と使用電力量の計測値との情報を中継局５０に直接要求する（詳細は後述）。応答処理部５３ｃは、親局１０による情報の要求の開始時点を基準にして、予め設定されたタイミング（詳細は後述）で、親局１０の無線装置１１を送信先として無線装置２４に情報（電池の状態の判定結果と使用電力量の計測値）を行わせる。
【００２７】
中継処理部５３ｅは、親局１０から子局３０に対する情報（電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値）の要求を無線装置５４に送信させるとともに、子局３０から親局１０に対する情報（子局３０での電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値）の送信を無線装置５４に行わせるものである。また、中継処理部５３ｅは、親局１０による情報の要求の開始時点基準にして、予め設定されたタイミングで、親局１０の無線装置１１を送信先として無線装置２４に情報（子局３０での電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値）を送信させる（詳細は後述）。
【００２８】
子局４０、中継局６０，７０は使用水量またはガス使用量または使用電力量を計測するものである。子局４０は子局３０と同様に構成されたものであるので、子局４０の構成の説明を省略する。中継局６０，７０は中継局５０と同様に構成されたものであるので、中継局６０，７０の構成の説明を省略する。中継局６０において、中継処理部（図示してない）は、親局１０による情報の要求の開始時点基準にして、予め設定されたタイミング（詳細は後述）で、中継局７０の無線装置（図示してない）を送信先として、中継局６０自身の無線装置に情報（中継局６０自身での電池の状態の判定結果と使用ガス量の計測値）を送信させる。
【００２９】
なお、子局２０は親局１０と直接的に無線通信を行うものであり、本発明における第１子局に相当する。子局３０は中継局５０を介して親局１０との間で無線通信を行うものであり、本発明における第２子局に相当する。子局４０は中継局６０，７０を介して親局１０との間で無線通信を行うものであり、本発明における第２子局に相当する。中継局６０は子局として機能している状態において中継局７０を介して親局１０との間で無線通信を行うものであり、本発明における第２子局に相当する。
【００３０】
親局１０は、建物１に設けられた電源（図示してない）から電力を供給されて動作するものである。この親局１０は、子局２０および中継局５０のそれぞれとの間でアンテナ１１ａを介して無線通信を行う無線装置１１と、一般回線１００を介して管理センタ８０（後述）および出動拠点９０のそれぞれとの間で通信を行う伝送装置１４と、無線装置５４の制御、伝送装置１４の制御、および、子局２０および中継局５０，７０のそれぞれとの間での通信異常の検出等の処理を行う処理装置１２と、この処理装置１２により扱われる情報を記憶する補助記憶装置１３と、この補助記憶装置１３で扱われる情報の編集、削除等を行うためのパソコン等の情報機器が接続される外部インターフェース１５と、時計１６とを備える。
【００３１】
親局１０において処理装置１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、制御プログラムにより設定された処理を行うものであり、その制御プログラムにより設定された機能部として、情報要求処理部１２ａ、取得情報更新処理部１２ｂ、通信異常検出処理部１２ｃ、異常検出時間帯判定部１２ｄ、異常情報作成処理部１２ｅ、異常検出回数判定部１２ｆ、異常情報保存処理部１２ｇ、通信周期設定処理部１２ｈ、異常検出頻度判定部１２ｉ、通知処理部１２ｊとを備える。これらの機能部について説明していく。
【００３２】
親局１０、子局２０，３０，４０、中継局５０，６０，７０は、例えば図２に示すように３階建ての建物１内に配置される。以下では適宜、３階に設置された子局２０および中継局６０，７０をそれぞれ１号機、２号機、３号機といい、２階に設置された２個の子局３０および中継局５０をそれぞれ４号機、５号機、６号機といい、１階に設定された２個の子局２０および親局１０をそれぞれ７号機、８号機、０号機という。また、前述において、子局２０は使用水量を計測するものであり、子局３０は使用ガス量を計測するものであり、中継局５０は使用電力量を計測するものであるということを例示したが、これらの例示は単なる一例であり、図２における子局２０，３０，４０、中継局５０，６０，７０のそれぞれにより計測される使用量を限定するものではない。以下では、１号機〜８号機のそれぞれにより計測される使用量が使用水量、使用ガス量および使用電力量の何れであるかを特定せずに説明する。
【００３３】
情報要求処理部１２ａは、情報の要求と、時計１６から取得した現在時刻とを、１号機〜８号機のうちの３号機（中継局７０）、６号機（中継局５０）、７号機（中継局２０）、８号機（中継局２０）の何れか、または、全てに対して無線装置１１に送信させる。情報要求処理部１２ａが情報の要求と現在時刻とを送信する通信周期には、通常周期（１０分周期）と、この通常周期の整数倍の長さの特殊周期（６０分）とが予め用意されている。１号機〜８号機のそれぞれに対して通常周期と特殊周期の何れで情報の要求を送信するかは、後述の通信周期設定処理部１２ｈにより設定される。
【００３４】
１号機（子局４０）、２号機（中継局）、４号機（子局３０）、５号機（子局３０）のそれぞれに対しては０号機（親局１０）が現在時刻を送信するのではなく、３号機（中継局７０）、６号機（中継局５０）、７号機（中継局２０）、８号機（中継局２０）のうちの予め決められた号機（中継局）が現在時刻を送信する。
【００３５】
１号機〜８号機から０号機に対して情報（電池の状態の判定結果と使用量の計測値）の要求を行う通信は、１号機〜８号機の全てに係る通信周期が通常周期に設定されている場合、図３に示す順序行われる。この順序について次に説明する。
【００３６】
図３に示すように、はじめに０号機（親局１０）から、１号機〜８号機のうちの３号機（中継局７０）、６号機（中継局５０）、７号機（中継局２０）、８号機（中継局２０）に対して現在時刻が一斉送信される。このときが、０号機（親局１０）から１号機〜８号機に対する情報の要求の開始時点（０秒）である。
【００３７】
３号機（中継局７０）は２号機（中継局６０）に対して、０号機による情報の要求の開始時点の時刻から１０秒後のタイミングで現在時刻を送信するとともに、３号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを同タイミングで０号機（親局１０）に対して送信する。このとき、３号機から２号機に対して送信される現在時刻は３号機の時計での時刻であり、この時刻は０号機（親局１０）からの現在時刻に基づいて補正されたものである。
【００３８】
２号機（中継局６０）は１号機（子局４０）に対して、０号機による情報の要求の開始時点の時刻から２０秒後のタイミングで現在時刻を送信するとともに、２号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを同タイミングで３号機（中継局７０）に送信する。このとき、２号機から１号機に対して送信される現在時刻は２号機の時計での時刻であり、この時刻は３号機からの現在時刻に基づいて補正されたものである。
【００３９】
３号機は０号機（親局１０）に対して、２号機から受け取った電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、０号機による情報の要求の開始時点の時刻から３０秒後のタイミングで送信する。つまり、３号機（中継局７０）は２号機（子局として機能する中継局６０）と０号機（親局１０）との間で、２号機から０号機に対する情報（２号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値）の送信を中継する。
【００４０】
１号機は２号機に対して、１号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、０号機による情報の要求の開始時点の時刻から４０秒後のタイミングで送信する。これから更に１０秒後のタイミング（０号機による情報の要求の開始時点の時刻から５０秒後のタイミング）で、２号機は３号機に対して、１号機から受け取った電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信する。これから更に１０行後のタイミング（情報の要求の開始時点の時刻から６０秒後のタイミング）で、３号機は０号機に対して、２号機から受け取った１号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信する。つまり、２号機（中継局６０）と３号機（中継局７０）は１号機（子局４０）と０号機（親局１０）との間で、１号機から０号機に対する情報（１号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値）の送信を中継する。
【００４１】
０号機による情報の要求の開始時点の時刻から７０秒後のタイミングで、６号機（中継局５０）は４号機（子局３０）と５号機（子局３０）に対して現在時刻を一斉送信するとともに、６号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機（親局１０）に対して送信する。このとき、６号機から４号機と５号機に対して送信される現在時刻は６号機の時計４５での時刻であり、０号機（親局１０）からの現在時刻に基づいて補正されたものである。
【００４２】
４号機は６号機に対して、４号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、情報の要求の開始時点の時刻から８０秒後のタイミングで送信する。これから更に１０秒後のタイミング（情報の要求の開始時点の時刻から９０秒後のタイミング）で、６号機は０号機（親局１０）に対して、４号機から受け取った電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信する。つまり、６号機（中継局５０）は、４号機（子局３０）と０号機（親局１０）との間で、４号機から６号機に対する情報（４号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値）の送信を中継する。
【００４３】
５号機は６号機に対して、５号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、０号機による情報の要求の開始時点の時刻から１００秒後のタイミングで送信する。これから更に１０秒後のタイミング（情報の要求の開始時点の時刻から１１０秒後のタイミング）で、６号機は０号機（親局１０）に対して、５号機から受け取った電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信する。つまり、６号機（中継局５０）は、５号機（子局３０）と０号機（親局１０）との間で、５号機から０号機に対する情報（５号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値）の送信を中継する。
【００４４】
７号機（子局２０）は０号機（親局１０）に対して、７号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、０号機による報の要求の開始時点の時刻から１２０秒後のタイミングで送信する。
【００４５】
８号機（子局２０）は０号機（親局１０）に対して、８号機自身での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、情報の要求の開始時点の時刻から１３０秒後のタイミングで送信する。
【００４６】
このように１号機〜８号機に対する０号機の情報の要求の開始時点（０秒）から１３０秒間において、その情報の要求の開始時点を基準にした１３のタイミング（図３において「○」で示したタイミング）が予め設定されている。これら１３のタイミングにおいて、隣接するタイミングの間には１０秒の時間間隔、すなわち、期間Ａ〜Ｍのそれぞれが設定されている。つまり、０号機〜８号機のそれぞれにより行われる通信のタイミングの重複が避けられている。
【００４７】
取得情報更新処理部１２ｂは、親局１０（０号機）に送信されてきた１号機〜８号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値との最新情報を補助記憶装置１３に記憶させるものである。
【００４８】
通信異常検出処理部１２ｃは、０号機における１号機〜８号機のそれぞれから情報の受信が、それら１号機〜８号機のそれぞれに対して予め設定された期間内に行われたか否かを判定することで、０号機に受信されなかった情報に係る号機を異常号機（異常局）として検出するとともに、この異常号機と０号機との間の通信経路を異常通信経路として検出するものである。より詳細に説明すると、補助記憶装置１３には情報取得スケジュールが予め記憶されていて、この情報取得スケジュール通りに１号機〜８号機のそれぞれからの情報が０号機に受信されるか否かを、通信異常検出処理部１２ｃは判定する。そして、通信異常検出処理部１２ｃは、０号機に受信された情報に係る号機と、この号機と０号機との間の通信経路とを正常と判定し、０号機に受信されなかった情報に係る号機と、この号機と０号機との間の通信経路とを異常と判定する。
【００４９】
情報取得スケジュールとは、１号機〜８号機のそれぞれでの電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機（親局１０）が無線装置１１により受信する期間を、前述の１３のタイミングに基づいて定めたものである。具体的には、情報取得スケジュールにおいて、３号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から１０秒以降で２０秒の直前までの期間Ｂに定められていて、２号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から１０秒以降で２０秒の直前までの期間Ｄに定められていて、１号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から６０秒以降で７０秒の直前までの期間Ｇに定められていて、６号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から７０秒以降で８０秒の直前までの期間Ｈに定められていて、４号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から９０秒以降で１００秒の直前までの期間Ｊに定められていて、５号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から１１０秒以降で１２０秒の直前までの期間Ｌに定められていて、７号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から１２０秒以降で１３０秒の直前までの期間Ｍに定められていて、８号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを０号機が受信する期間は、０号機による情報の要求の開始時点から１３０秒以降で１４０秒の直前までの期間Ｎに定められている。
【００５０】
なお、１号機〜８号機のそれぞれと０号機との間の通信経路は固定されている。具体的には、１号機（子局４０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、１号機と０号機との間の通信を２号機（中継局６０）と３号機（中継局７０）のみで中継するものに限定されている。２号機（中継局６０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、２号機と０号機との間の通信を３号機（中継局７０）のみで中継するものに限定されている。３号機（中継局５０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、３号機と０号機とを直接接続するものに限定されている。４号機（子局３０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、４号機と０号機との間の通信を６号機（中継局５０）のみで中継するものに限定されている。５号機（子局３０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、５号機と０号機との間の通信を６号機（中継局５０）のみで中継するものに限定されている。６号機（中継局５０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、６号機と０号機とが直接接続するものに限定されている。７号機（子局２０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、７号機と０号機とを直接接続するものに限定されている。８号機（子局２０）と０号機（親局１０）との間の通信経路は、０号機と０号機とを直接接続するものに限定されている。
【００５１】
異常検出時間帯判定部１２ｄは、通信異常検出処理部１２ｃによって異常号機と異常通信経路とが検出されたときが、予め設定された複数の時間帯の何れに該当するかを判定するものである。予め設定された複数の時間帯は、例えば１日が０時から１時間単位で２４分割されて設定された２４の時間帯、すなわち０時から１時直前までの時間帯、１時から２時直前までの時間帯、２時から３時直前までの時間帯・・・（中略）・・・２２時から２３時直前の時間帯、２３時から翌日の０時直前までの時間帯である。以下では、異常検出時間帯判定部１２ｄにより判定された時間帯を適宜「異常検出時間帯」という。
【００５２】
異常情報作成処理部１２ｅは、異常検出時間帯判定部１２ｄによって判定された異常検出時間帯と、通信異常検出処理部１２ｃによって検出された異常号機および異常通信経路とを関連付けて異常情報を作成し、一時的に記憶する。
【００５３】
異常検出回数判定部１２ｆは、異常情報作成処理部１２ｅにより新たな異常情報が作成される度に、同一異常情報の作成回数が、すなわち、同一異常の検出回数（同一異常時間帯での通信異常検出処理部１２ｃによる同一異常号機および同一異常通信経路の検出回数）が、規定回数（例えば１０回）に達したか否かを判定するものである。
【００５４】
異常情報保存処理部１２ｇは、異常検出回数判定部１２ｆによって同一異常の検出回数が規定回数に達したと判定された場合に、その異常に係る異常情報を要注意異常情報として補助記憶装置１３に保存させるものである。以下、要注意異常情報に含まれる異常号機、異常時間帯のそれぞれを適宜、「要注意異常号機」、「要注意異常時間帯」という。
【００５５】
通信周期設定処理部１２ｈは、通信異常検出処理部１２ｃによって異常と判定された回数が１０回未満の号機（要注意異常号機でない号機）に対して情報を要求する通信周期を通常周期（１０分周期）に設定し、通信異常検出処理部１２ｃによって異常と判定された回数が１０回に達した号機（要注意異常号機）に対して情報を要求する通信周期を、特殊周期（６０分周期）に設定するものである。
【００５６】
異常検出頻度判定部１２ｉは、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出される頻度が、規定頻度に達したか否かを判定するものである。具体的には、異常検出頻度判定部１２ｉは、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出されることが、６周期連続したか否かを判定する。
【００５７】
通知処理部１２ｊは、取得情報更新処理部１２ｂにより補助記憶装置１３に保存された取得情報、すなわち、１号機〜８号機のそれぞれの電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを、補助記憶装置１３から読み出し、管理センタ８０の伝送装置８１を送信先として、伝送装置１４に送信させるものである。また、通知処理部１２ｊは、同一要注意時間帯で同一要注意異常号機が異常号機と検出される頻度が上限頻度に達したと異常検出頻度判定部１２ｉにより判定されたことに基づき、その要注意異常号機の情報を含む要注意異常情報を、管理センタ８０の伝送装置８１を送信先として、伝送装置１４に送信させるものである。
【００５８】
また、通知処理部１２ｊは、電池の状態の判定結果として電池の状態が交換時期に達した状態であることが無線装置１１により受信された場合と、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機と判定される頻度が上限頻度に達したと異常検出頻度判定部１２ｉにより判定された場合とに限って、０号機〜８号機の保守点検作業を行う保守員が待機する出動拠点９０の伝送装置（図示してない）を送信先として、その要注意異常号機に対する保守員の出動の指令を、その要注意異常号機を含む要注意異常情報ととともに伝送装置１４に送信させるものである。
【００５９】
管理センタ８０は、一般回線１００を介して外部と通信を行う伝送装置８１と、補助記憶装置８３と、伝送装置８１の制御、および、補助記憶装置８３の制御を行う処理装置８２とを備える。処理装置８２は、親局１０の伝送装置１４から伝送装置８１に送信されてきた情報（１号機〜８号機のそれぞれでの電池の状態の判定結果、使用量の計測値、要注意異常情報）を補助記憶装置８３に保存させる。
【００６０】
次に、０号機（親局１０）により行われる要注意異常情報の保存に係る処理の流れを、図４を用いて説明する。
【００６１】
図４に示すように、０号機（親局１０）の処理装置１２において、通信周期設定処理部１２ｈは、１号機〜８号機のそれぞれに対して情報（電池の状態の判定結果と使用量の計測値）を要求する通信周期を、通常周期（１０分周期）に設定する（ステップＳ１）。これにより、図３に示した通信が１０分周期で行われる。
【００６２】
図３に示した通信が行われている間、通信異常検出処理部１２ｃ、異常検出時間帯判定部１２ｄ、異常情報作成処理部１２ｅは、異常情報作成処理を行う（ステップＳ３）。つまり、通信異常検出処理部１２ｃは、１号機〜８号機の何れか、または全てからの情報（電池の状態の判定結果と使用量の計測値）が情報取得スケジュール通りに０号機に受信されなかった場合に、０号機に受信されなかった情報に係る異常号機を異常号機として検出するとともに、その異常号機と０号機との間の通信経路、または、それらの異常号機のそれぞれと０号機との間の通信経路のそれぞれを異常通信経路とを検出し、異常検出時間帯判定部１２ｄは、その異常号機、または、それらの異常号機が検出された異常時間帯を判定し、異常情報作成処理部１２ｅは、対応する異常号機、異常通信経路および異常検出時間帯を関連付けて異常情報を作成し、一時的に記憶する。
【００６３】
次に、異常検出回数判定部１２ｆは、ステップＳ３において新たな異常情報が作成される度に、同一異常情報の作成回数が、すなわち同一異常の検出回数が、規定回数（１０回）に達したか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６４】
ステップＳ３において、同一異常の検出回数が規定回数に達していないと判定した場合（ステップＳ３でＮＯの場合）、異常検出回数判定部１２ｆは、ルーチンをステップＳ２に戻す。
【００６５】
ステップＳ３において、同一異常の検出回数が規定回数に達したと異常検出回数判定部１２ｆにより判定された場合（ステップＳ３でＹＥＳの場合）、異常情報保存処理部１２ｇは、その異常に係る異常情報を要注意異常情報として補助記憶装置１３に保存させ（ステップＳ４）、ルーチンを終了する。
【００６６】
補助記憶装置１３に要注意異常情報が保存されたことを契機に、親局１０から出動拠点９０に対して、その要注意異常情報に含まれる要注意異常号機に対する保守員の出動を指令する処理が行われる。この処理の流れを、図５を用いて説明する。
【００６７】
図５に示すように、はじめに通信周期設定処理部１２ｈは、要注意異常号機に対して情報を要求する通信周期を、特殊周期（６０分周期）に設定する（ステップＳ２１）。これにより、図３に示した通信から要注意異常号機に係る通信を省いた通信が１０分周期で行われ、図３に示した通信が６０分周期で行われる。例えば、１号機〜８号機のうち１号機のみが要注意異常号機であった場合、図３に示す通信から省かれる通信は、２号機が１号機（要注意異常号機）に対して情報の要求と現在時刻を送信することと、１号機が２号機に対して１号機自身が保有する電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信することと、２号機が３号機に対して１号機から受け取った電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信することと、３号機が０号機に対して２号機から受け取った１号機での電池の状態の判定結果と使用量の計測値とを送信することであり、これらの通信が６０分周期で行われ、これら以外の通信は図３に示したまま１０分周期で行われる。
【００６８】
要注意異常号機から０号機に対して情報を直接的または間接的に送信する通信が６０分周期で行われている間、通信異常検出処理部１２ｃ、異常検出時間帯判定部１２ｄ、異常情報作成処理部１２ｅは、図４中のステップＳ３と同様に異常情報作成処理を行う（ステップＳ２２）。このとき、通信異常検出処理部１２ｃは、要注意異常号機からの情報が０号機に受信されなかった場合に、その要注意異常号機を異常号機として検出するとともに、この要注意異常号機と０号機との間の通信経路を異常通信経路として検出し、異常検出時間帯判定部１２ｄは、その要注意異常号機が異常号機として検出された異常時間帯を判定し、異常情報作成処理部１２ｅは、それらの要注意異常号機、異常通信経路および異常検出時間帯を関連付けて異常情報を作成し、一時的に記憶する。
【００６９】
次に、異常検出頻度判定部１２ｉは、ステップＳ２２において新たな異常情報が作成される度に、その新たな異常情報と要注意異常情報とを比較し、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出されることが６周期連続したか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００７０】
ステップＳ２３において、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出されることが６周期連続したと判定されなかった場合（ステップＳ２３でＮＯの場合）、異常検出頻度判定部１２ｉは、ルーチンをステップＳ２２に戻す。
【００７１】
ステップＳ２３において、同一要注意異常時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出されることが６周期連続したと判定された場合（ステップＳ２３でＹＥＳの場合）、通知処理部１２ｊは、出動拠点９０の伝送装置を送信先として、その要注意異常号機に対する保守員の出動の指令を、その要注意異常号機を情報に含む要注意異常情報とともに伝送装置１４に送信させ、ルーチンを終了する。
【００７２】
本実施形態に係る無線通信システムは次の効果を奏する。
【００７３】
本実施形態に係る無線通信システムにおいて、親局１０は、同一時間帯で異常号機（異常局）として検出された回数が規定回数に達したと判定された号機（要注意異常号機）に関して、その同一時間帯（要注意異常時間帯）で異常号機として検出される頻度が、規定頻度に達したと判定された場合に限って、その号機（要注意異常号機）への保守員の出動の指令を出動拠点９０に送信する。これにより、本実施形態に係る無線通信システムは、親局１０と子局２０，３０，４０、中継局５０，６０，７０のそれぞれとの間に生じる通信障害に対して保守員が無駄に派遣されてしまうことを抑制でき、したがって、保守員が出動されてしまったことで建物１の利用者に迷惑をかける、ということを防止できる。
【００７４】
なお、前述の実施形態に係る無線通信システムにおいて、予め設定された複数の時間帯は、１日が０時から１時間単位で２４分割されて設定された２４個の時間帯であるが、これらの時間帯とは別の時間帯であってもよい。
【００７５】
前述の実施形態に係る無線通信システムにおいて、規定回数は１０回に設定されているが、１０回以外の回数に設定されていてもよい。
【００７６】
前述の実施形態に係る無線通信システムにおいて、規定頻度は、同一時間帯で同一要注意異常号機が異常号機として検出されることが６周期連続することに設定されているが、６周期以外の周期数で連続することに設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  建物
１０  親局
１１  無線装置
１２  処理装置
１２ａ  情報提供供給処理部
１２ｂ  取得情報更新処理部
１２ｃ  通信異常検出処理部
１２ｄ  異常検出時間帯判定部
１２ｅ  異常検出回数判定部
１２ｆ  異常情報作成処理部
１２ｇ  異常情報保存処理部
１２ｈ  通信周期設定処理部
１２ｉ  異常頻度判定部
１２ｊ  通知処理部
１３  補助記憶措置
１４  伝送装置
２０，３０，４０  子局
５０，６０，７０  中継局
９０  出動拠点
【図１】
2015136053.tif 000003
【図２】
2015136053.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015136053.tif 000006
【図５】
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