(57)【要約】【課題】実際の記録媒体のサイズが設定サイズと異なる場合であっても高画質の記録を行うことができる記録装置を提供すること。【解決手段】記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる予備吐出手段と、画像を記録する記録媒体のサイズを検出する検出手段と、サイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、前記検出手段が検出した記録媒体の検出サイズとが整合しない場合に、記録媒体に形成する画像を前記検出サイズに応じて変倍する変倍処理手段と、を備え、前記予備吐出手段は、前記変倍処理手段の変倍結果に応じて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる。【選択図】図６
2015030255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる予備吐出手段と、
画像を記録する記録媒体のサイズを検出する検出手段と、
サイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、前記検出手段が検出した記録媒体の検出サイズとが整合しない場合に、記録媒体に形成する画像を前記検出サイズに応じて変倍する変倍処理手段と、を備え、
前記予備吐出手段は、
前記変倍処理手段の変倍結果に応じて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
画像を記録する記録媒体のサイズを検出する検出手段と、
サイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、前記検出手段が検出した記録媒体の検出サイズとが整合しない場合に、記録媒体に形成する画像を前記検出サイズに応じて変倍する変倍処理手段と、
前記サイズ設定情報に基づいて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる第１予備吐出手段と、
前記変倍処理手段の変倍結果に応じて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる第２予備吐出手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記第２予備吐出手段は、
前記変倍処理手段が前記画像を拡大した場合には前記記録ヘッドに予備吐出を行わせ、前記変倍処理手段が前記画像を拡大しない場合には前記記録ヘッドに予備吐出を行わせない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記第２予備吐出手段は、
前記変倍処理手段が前記画像を拡大した場合であっても、予め定めた特定の記録モードでの記録ではない場合には前記記録ヘッドに予備吐出を行わせない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口を複数備え、
前記第２予備吐出手段は、一部の吐出口について予備吐出を行わせる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口を複数備え、
前記第１予備吐出手段は、
前記サイズ設定情報が第１サイズを示す場合は、第１吐出条件で前記記録ヘッドに予備吐出を行わせ、
前記サイズ設定情報が前記第１サイズよりも大きい第２サイズを示す場合は、第２吐出条件で前記記録ヘッドに予備吐出を行わせ、
前記第２吐出条件は、前記第１吐出条件よりも、少なくとも一部の吐出口についてインクの吐出回数が多い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置であって、
記録媒体を搬送する給送部と、
前記給送部よりも記録媒体の搬送方向で下流側に配設され、記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向で下流側に配設され、記録媒体を搬送する排出部と、を備え、
前記記録ヘッドは、前記搬送部と前記排出部との間に配設され、
前記第１予備吐出手段は、
前記給送部による搬送動作中に前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７記載の記録装置であって、
前記第２予備吐出手段による予備吐出は、前記第１予備吐出手段による予備吐出後、前記記録ヘッドによる画像の記録前に行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７記載の記録装置であって、
前記第２予備吐出手段による予備吐出は、前記記録ヘッドによる画像の記録開始後、記録媒体上の所定の領域への画像の記録前に行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドを搭載して前記搬送方向と交差する方向に移動するキャリッジを備え、
前記検出手段は、前記キャリッジに配設される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項７記載の記録装置であって、
前記検出手段は、前記記録ヘッドに対向するプラテンに配設される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドを備えた記録装置の制御方法であって、
画像を記録する記録媒体のサイズを検出する検出工程と、
サイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、前記検出工程で検出した記録媒体の検出サイズとが整合しない場合に、記録媒体に形成する画像を前記検出サイズに応じて変倍する変倍処理工程と、
前記変倍処理工程の変倍結果に応じて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる予備吐出工程と、を備える、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置に代表される記録装置では、インクを吐出する吐出口を良好な状態に維持するために、予備吐出等の回復動作を行うことが知られている（例えば特許文献１〜３）。予備吐出とは画像の記録に寄与しないインクの吐出動作であり、例えば、吐出口内でのインクの乾燥防止や、増粘インクの排出を目的としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８２４１２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９８４号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、画像を記録する紙などの記録媒体については、ユーザがそのサイズを設定する。しかし、記録装置に実際に準備されている記録媒体のサイズがユーザが設定したサイズと異なる場合がある。記録媒体の設定サイズと実際の記録媒体のサイズとが異なる場合、そのまま記録動作を行うとユーザが意図しない仕上がりになる場合がある。また、設定サイズよりも実際の記録媒体のサイズが小さい場合には、記録媒体外にインクが吐出されて記録装置内が汚れる場合がある。
【０００５】
記録媒体の設定サイズと実際の記録媒体のサイズとが異なる場合の対策としては、実際の記録媒体のサイズに応じて画像を変倍することが考えられる。しかし、画像の大きさが変更されると画像記録時における吐出口の使用状態も異なるものとなる。このため、吐出口の状態に影響を及ぼす場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、実際の記録媒体のサイズが設定サイズと異なる場合であっても高画質の記録を行うことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、例えば、記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる予備吐出手段と、画像を記録する記録媒体のサイズを検出する検出手段と、サイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、前記検出手段が検出した記録媒体の検出サイズとが整合しない場合に、記録媒体に形成する画像を前記検出サイズに応じて変倍する変倍処理手段と、を備え、前記予備吐出手段は、前記変倍処理手段の変倍結果に応じて、前記記録ヘッドに予備吐出を行わせる、ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実際の記録媒体のサイズが設定サイズと異なる場合であっても高画質の記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】記録ユニットの概略図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は記録カートリッジの構成例を示す図。
【図４】（Ａ）は図３（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図、（Ｂ）はセンサの説明図。
【図５】制御部のブロック図。
【図６】制御部が実行する処理例を示すフローチャート。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は予備吐出の設定例を示す図。
【図８】使用ノズルの切り替え例を示す図
【図９】制御部が実行する処理例を示すフローチャート。
【図１０】制御部が実行する処理例を示すフローチャート。
【図１１】別例のセンサの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではない。これに加えて、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１１】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１２】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。即ち、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００１３】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態は、本発明をインクジェット記録装置に適用した例である。図１は本発明の一実施形態に係る記録装置Ａの概略図である。記録装置Ａは、給送部１、搬送部２、排出部３、回復部４、キャリッジ５、移動部６、制御ユニット７、キャリッジ８、及び、センサ９を含む。図中、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する方向を示す。Ｘ方向を主走査方向、Ｙ方向を副走査方向と呼ぶ。Ｙ方向は記録媒体の搬送方向であり、給送部１側を上流側、排出部３側を下流側と呼ぶ。
【００１４】
給送部１は、複数の記録媒体が積載されるトレー１１と、給送ローラ１２とを含む自動給送機構である。給送部１は給送ローラ１２によりトレー１１上の記録媒体を一枚ずつ搬送部２へ搬送する。
【００１５】
搬送部２は、給送部１よりもＹ方向で下流側に配設されている。搬送部２は搬送ローラ２１とピンチローラ２２とを含む。記録媒体は搬送ローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部で挟持され、搬送ローラ２１の回転によりＹ方向下流側へ搬送される。記録媒体は搬送部２によりプラテン２３上を搬送され、キャリッジ５に搭載される記録カートリッジ８（図２）により画像が記録される。
【００１６】
図２は記録カートリッジ８の説明図である。記録カートリッジ８は、複数のインクタンク８１と、記録ユニット８２とを含む。各インクタンク８１は異なる種類のインクを貯留する。インクの種類としては、例えば、ブラック、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタおよびイエローといった色の種類が挙げられる。また、顔料、染料といった種類も挙げられる。
【００１７】
記録ユニット８２は各インクタンク８１が着脱自在に搭載されるタンクホルダを備える。また、記録ユニット８２は記録ヘッド８２１を含む。記録ヘッド８２１は、プラテン２３に対向した位置に位置する。記録ヘッド８２１は、インクの種類毎に吐出口を複数備え、各インクタンク８１から供給されるインクを記録媒体に吐出して画像を記録する。
【００１８】
図３（Ａ）は記録ヘッド８２１の説明図であり、インクの吐出口の形成面の一部を拡大した図である。また、図４（Ａ）は図３（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。なお、インクの吐出口をノズルと呼ぶ場合がある。
【００１９】
記録ヘッド８２１は、インクの種類毎に、共通液室８２１１、インク発泡室８２１２、インク導入部８２１３、インク吐出口８２１５及び８２１６、ヒータ８２１７及び８２１８、及び、温度検出素子８２１４を備える。各インク吐出口８２１５及び８２１６には、共通液室８２１１及びインク導入部８２１３を介してインクが供給される。同図の例の場合、インク吐出口８２１５及び８２１６は、互いに大きさが異なる吐出口であり、インク吐出口８２１５は相対的に大液滴を、インク吐出口８２１６は相対的に小液滴を、それぞれ吐出する。図３（Ａ）の例では、インク吐出口８２１５の列と、インク吐出口８２１６の列と、をそれぞれ形成しているが、図３（Ｂ）の例のように、同じ列にインク吐出口８２１５とインク吐出口８２１６とが混在していてもよい。
【００２０】
なお、吐出口の大きさは単一としてもよいし、３種類以上（例えば、小、中、大）としてもよい。インクの種類によって、吐出口の種類を異ならせてもよい。
【００２１】
ヒータ８２１７及び８２１８は、インクに膜沸騰を生じさせる電気−熱変換素子であり、そのときの発泡エネルギーによって、インク吐出口８２１５及び８２１６からインクを吐出することができる。なお、ヒータ８２１７及び８２１８は共通のヒータとしてもよい。
【００２２】
図１に戻り、プラテン２３の位置は調整レバーＬＶで調整可能である。調整レバーＬＶにより、プラテン２３を、記録ヘッド８２１に相対的に近い位置と相対的に遠い位置とに移動可能である。なお、記録カートリッジ８側を移動する構成も採用可能である。
【００２３】
プラテン２３と記録ヘッド８２１とを近い位置にした場合、画像記録時における記録ヘッド８２１と記録媒体との距離（紙間と呼ぶ）が短くなる。フォト紙に自然画等を記録する場合等は紙間を小さくしインクドットの着弾精度の向上を優先することができる。一方、普通紙に文字を記録する場合等は紙間を大きくして、記録ヘッド８２１と記録媒体のこすれ防止の効果等を優先することができる。
【００２４】
排出部３は、搬送部２よりもＹ方向で下流側に配設されている。排出部３は排出ローラ（不図示）を含み、記録媒体を装置外へ搬送する。
【００２５】
回復部４は、キャリッジ５の移動範囲の一端部に配置され、記録ヘッド８２１の回復処理を行う。回復部４には、記録ヘッド８２１におけるインク吐出口の形成面をキャッピングするキャップ（不図示）が備えられている。このキャップには、その内部に負圧を導入可能な吸引ポンプを接続してもよい。その場合には、記録ヘッド８２１のインク吐出口を覆ったキャップ内に負圧を導入して、インク吐出口からインクを吸引排出させることができる。これを吸引回復処理と呼ぶ場合がある。
【００２６】
また、キャップ内にインク吐出口から画像の記録に寄与しないインクを吐出させることができる。これは予備吐出の一態様であり、吐出回復処理と呼ぶ場合がある。なお、予備吐出としては、キャップとは異なる場所で画像の記録に寄与しないインクを吐出させる態様も採用可能である。
【００２７】
キャリッジ５は、記録カートリッジ８を着脱自在に搭載する。キャリッジ５には、キャリッジ５上の所定の装着位置に記録ユニット８２を案内するためのキャリッジカバー５１が設けられている。さらに、キャリッジ５には、記録ユニット８２のタンクホルダと係合して、記録ユニット８２を所定の装着位置にセットさせるセットレバー５２が設けられている。セットレバー５２は、キャリッジ５の上部に位置するレバー軸に対して回動可能に設けられており、記録ユニット８２と係合する係合部にはばね付勢されるセットプレート（不図示）が備えられている。そのばね力によって、セットレバー５２は、記録ユニット８２を押圧しながらキャリッジ５に装着する。
【００２８】
キャリッジ５に搭載された記録ユニット８２は、その記録ヘッド８２１が搬送部２と排出部３との間に配設されることになる。換言すると、記録ヘッド８２１の画像記録位置は搬送部２と排出部３との間に位置する。
【００２９】
移動部６は、キャリッジ５を記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させる。本実施形態の場合、移動部６はキャリッジ５をＸ方向に移動させる。移動部６はＸ方向に延設された軸６１と、駆動機構６２とを備える。軸６１はキャリッジ５の移動を案内する。駆動機構６２は、本実施形態の場合、Ｘ方向に離間した一対のプーリと、この一対のプーリ間に巻き回された無端ベルトとを含むベルト伝動機構である。キャリッジ５には無端ベルトの一部が固定され、無端ベルトの走行によりＸ方向に移動する。キャリッジ５の位置は、例えば、Ｘ方向に延設されたエンコーダスケールと、キャリッジ５に設けたエンコーダセンサと、により検出可能である。
【００３０】
センサ９は、キャリッジ５に設けられている。センサ９は例えば反射式の光学センサであり、例えばレジ調整パターンの読み取り等に使用可能である。本実施形態の場合、センサ９によりキャリッジ５と対向する位置に搬送された記録媒体のサイズを検出する。図４（Ｂ）はその説明図である。センサ９は、例えば、プラテン２３へ向けて光を照射する発光素子と、その反射光を受光する受光素子とを備える。キャリッジ５の移動と共にセンサ９の検出位置が変化する。キャリッジ５と対向する位置に記録媒体Ｐが存在する場合、その幅方向（Ｘ方向）の端縁上をセンサ９が通過する際、センサ９の検出結果が変化する。これにより記録媒体Ｐの端縁の位置が特定され、そのサイズ（ここではＸ方向の幅）を検出することができる。レジ調整パターンの読み取り等に用いるセンサを併用することで、専用のセンサを設けることなく記録媒体のサイズ検出が可能となる。
【００３１】
図１に戻り、制御ユニット７は、フレキシブル配線基板７１を介して記録ヘッド８２１に電気的に接続され、その吐出制御を行う。吐出制御には、画像記録のために記録ヘッド８２１にインクを吐出させる制御の他、記録ヘッド８２１に予備吐出を行わせる制御も含まれる。また、移動部６や搬送部２等の駆動源となるモータの制御等も行う。図５は制御ユニット５のブロック図である。
【００３２】
ＣＰＵ１００は、記録装置Ａの動作の制御処理やデータ処理等を実行する。ＲＯＭ１０１には、ＣＰＵ１００が実行するプログラムが格納され、ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１００が各種処理を実行するためのワークエリアなどとして用いられる。なお、ＲＯＭ１０１やＲＡＭ１０２は他の記憶デバイスを利用してもよい。
【００３３】
記録ヘッド８２１からのインクの吐出は、ＣＰＵ１００がヒータ８２１７及び８２１８などの駆動データ（記録データ）および駆動制御信号（ヒートパルス信号）をヘッドドライバ１０５に供給することにより行われる。ＣＰＵ１００は、キャリッジ５を主走査方向に駆動するためのキャリッジモータ１０３をモータドライバ１０３Ａを介して制御する。また、ＣＰＵ１００は、給送部１、搬送部２及び排出部３により記録媒体を副走査方向に搬送するための少なくとも１つの搬送モータ１０４をモータドライバ１０４Ａを介して制御する。
【００３４】
以上のような構成の記録装置Ａによって記録を行う場合には、まず、有線又は無線通信により、ホスト装置２００（図５参照）から受信した記録データをＲＡＭ１０２に一旦格納する。ホスト装置２００は例えばパソコンや携帯端末である。そして、搬送モータ１０４によって記録媒体を記録ヘッド８２１による記録位置まで搬送する。キャリッジモータ１０３によってキャリッジ５を移動させ、記録ヘッド８２１を主走査方向に移動させる。そして記録データに基づいて記録ヘッド８２１からインクを吐出させて画像を記録する記録動作と、搬送モータ１０４によって記録媒体を副走査方向に所定量搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、記録媒体上に画像を記録する。
【００３５】
＜制御例＞
次に、ＣＰＵ１００が実行する処理例について図６を参照して説明する。ホスト装置２００から画像の記録指示及び記録データを受信すると同図の処理を開始する。
【００３６】
なお、記録指示には、ユーザがホスト装置２００上で設定した、画像を記録する記録媒体のサイズの情報（サイズ設定情報）や記録モードの設定、記録媒体のサイズ確認の設定等、が含まれる場合を想定する。これらの設定を総称してユーザ設定と呼ぶ場合がある。なお、このユーザ設定の少なくとも一部は記録装置Ａの操作部（不図示）を介して行うことが可能であってもよい。
【００３７】
記録モードの種類には、例えば、相対的に高画質なモードと、相対的に低画質なモードと、等を含むことができる。また、記録モードの種類は、記録媒体の種類（例えば、普通紙とフォト紙）に応じて区別することが可能である。以下の例では、フォト紙用の記録モード（フォト記録モード）と、普通紙用の記録モード（普通紙記録モード）とが設定可能である場合を想定する。フォト紙用の記録モードは、相対的に高画質な記録モードであると想定し、紙間は小さい場合を想定する。
【００３８】
Ｓ１では給送部１により記録媒体の給送を開始する。給送部１による記録媒体の搬送動作中に予備吐出を実行する。ここでの予備吐出は、ユーザ設定中のサイズ設定情報に基づいて行う。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）はその一例を示す。
【００３９】
図７（Ａ）は記録媒体のサイズが所定サイズ未満の場合の予備吐出の吐出条件を示し、図（Ｂ）は記録媒体のサイズが所定サイズ以上の場合の予備吐出の吐出条件を示す。基準とする所定サイズとしては、例えば、記録媒体の幅（Ｘ方向の長さ）が１０１．６ｍｍ未満かそれ以上かとすることができる。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の例は、いずれも、記録モードとしてフォト記録が設定されている場合を想定している。普通紙記録モードの場合も、同様に、記録媒体のサイズに応じて予備吐出の吐出条件を設定してもよいし、或いは、サイズに関わらず一律としてもよい。
【００４０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の例は、１ノズル当たりのインク液滴の吐出回数を示している。例えば、ＭＢｋのノズルであれば、いずれの例でも１００滴吐出することになる。なお、ＭＢｋは顔料ブラック、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエロー、Ｇｙはグレイ、Ｐｋは染料ブラックを示している。小、中、大は、吐出口の大きさの違いを示している。例えば、Ｃ小はシアンインク用の吐出口であって、相対的に小さい吐出口を示している。Ｃ大はシアンインク用の吐出口であって、相対的に大きい吐出口を示している。Ｃ中はシアンインク用の吐出口であって、Ｃ小とＣ大の中間の大きさの吐出口を示している。
【００４１】
記録媒体のサイズが所定サイズ以上の場合は、所定サイズ未満の場合よりも一部のノズルについて吐出回数が多くなっている。なお、全ノズルの吐出回数を多くしても構わない。この予備吐出によって、インク吐出の信頼性を維持できる。また、記録媒体の給送動作中に予備吐出を行うことで、記録速度の低下を抑制することができる。
【００４２】
図６に戻り、Ｓ２ではユーザ設定において、記録媒体のサイズ確認が設定されているか否かを判定する。該当する場合（設定されている場合）はＳ３へ進み、該当しない場合（設定されていない場合）はＳ１３へ進む。
【００４３】
Ｓ３では、給送部１によって装置本体内へ給送した記録媒体を搬送部２によって、センサ９が検出可能な位置へ搬送する。Ｓ４では、キャリッジ５を主走査方向に移動させながら、センサ９により記録媒体のＸ方向の端縁を検知する。記録媒体の両端縁の位置を検出することで、記録媒体のサイズ（ここでは幅）を検出できる。なお、記録媒体の片側の端縁のみ検出して、記録媒体のサイズを推測することも可能である。
【００４４】
Ｓ５ではサイズ設定情報が示す記録媒体のサイズと、センサ９により検出した記録媒体の検出サイズとが整合するか否かを判定する。つまり、ユーザが設定した記録媒体のサイズが、記録装置Ａに実際に搬送された記録媒体のサイズであるかを確認する。整合する場合はＳ１３へ進み、整合しない場合はＳ６へ進む。
【００４５】
Ｓ６では、記録対象の画像が変倍可能か否かを判定する。本実施形態の場合、その画像の記録データのデータ形式を基準として変倍可能か否かを判定する。例えばＪＰＥＧ形式データは拡大や縮小が可能なデータ形式であり、変倍可能であると判定されることになる。変倍可能であればＳ８へ進み、不能であればＳ７へ進む。
【００４６】
Ｓ７ではエラー処理を行う。ここでは、例えば、音声や画像によって、ユーザに対して、記録媒体のサイズ違いであり、かつ、変倍不能であることを報知する。また、画像の記録を中止するか、続行するかを選択させる。ユーザが続行することを選択した場合はＳ１３へ進み、サイズ違いの記録媒体に画像を記録することになる。ユーザが中止することを選択した場合は一単位の処理を終了する。
【００４７】
Ｓ８では変倍処理を行う。ここでは、記録媒体に形成する画像をＳ４での検出サイズに応じて変倍する。例えば、検出サイズが設定サイズよりも大きければ、画像を拡大するように記録データを処理する。逆に、検出サイズが設定サイズよりも小さければ画像を縮小するように記録データを処理する。
【００４８】
Ｓ９及びＳ１０では、Ｓ８の変倍処理の結果、追加の予備吐出が必要か否かを判定する。概説すると、本実施形態では、記録媒体の給送段階で予備吐出を既に行っている（Ｓ１）。この予備吐出は、サイズ設定情報に基づいて行われており、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示したように記録媒体の設定サイズにより予備吐出量（インク吐出数）が異なる。Ｓ１で図７（Ｂ）に示す予備吐出量の予備吐出が行われ、記録媒体の検出サイズが所定サイズ未満であった場合を想定する。この場合は、Ｓ８の変倍処理の結果画像が縮小され、本来、図７（Ａ）に示す予備吐出量で足りるため、追加して予備吐出を行う必要性は低い。
【００４９】
逆に、Ｓ１で図７（Ａ）に示す予備吐出量の予備吐出が行われ、記録媒体の検出サイズが所定サイズ以上であった場合を想定する。この場合は、Ｓ８の変倍処理の結果、画像が拡大され、記録範囲が拡大される。本来、図７（Ｂ）に示す予備吐出量の予備吐出が行われている必要がある。そこで、追加の予備吐出を行う必要性がある。
【００５０】
つまり、画像を拡大した場合には予備吐出を行わせ、画像を拡大しない場合には予備吐出を行わせない。Ｓ９及びＳ１０では、このような考え方に従って、追加の予備吐出の有無を判断する。
【００５１】
まず、Ｓ９では、ユーザ設定における記録媒体の設定サイズが、所定サイズ未満か否かを判定する。所定サイズとは図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の判断基準としたサイズであり、Ｓ１０でも同様である。記録媒体の設定サイズが所定サイズ未満である場合はＳ１０へ進む。記録媒体の設定サイズが所定サイズ未満でない、すなわち記録媒体の設定サイズが所定サイズ以上である場合は追加の予備吐出が不要であるとして、Ｓ１３へ進む。Ｓ１０では、Ｓ４で検出した記録媒体のサイズが所定サイズ以上か否かを判定する。検出した記録媒体のサイズが所定サイズ以上である場合はＳ１１へ進む。検出した記録媒体のサイズが所定サイズ以上でない、すなわち検出した記録媒体のサイズが所定サイズ未満の場合は追加の予備吐出が不要であるとして、Ｓ１３へ進む。
【００５２】
Ｓ１１では、ユーザ設定における記録モードの設定が、予め定めた特定の記録モードか否かを判定する。該当する場合はＳ１２へ進み、該当しない場合はＳ１３へ進む。特定の記録モードは、本実施形態の場合、フォト記録モードであり、その他のモード（普通紙記録モード）の場合はＳ１２へは進まずにＳ１３へ進む。その理由については後述する。
【００５３】
Ｓ１２では予備吐出を行う。予備吐出の吐出条件は図７（Ｂ）に示したものと同じでもよい。しかし、Ｓ１で図７（Ａ）に示す予備吐出量の予備吐出を既に行っている。よって、図７（Ｂ）よりも予備吐出数（インク吐出数）を減らすことが可能であり、それによりインクの消費抑制と記録速度の向上を図れる。例えば、図７（Ｃ）に示す予備吐出量の予備吐出を行うことができる。同図の例では、一部のノズルについて、図７（Ｂ）の例よりも吐出回数を減らしている。無論、全部のノズルについて吐出回数を減らしてもよい。或いは、一部のノズルについてのみ、追加の予備吐出を行ってもよい。
【００５４】
Ｓ１３では記録動作を行う。その後、一単位の処理が終了する。
【００５５】
以上述べたとおり、本実施形態では、記録媒体の設定サイズと実際に記録装置に搬送された記録媒体のサイズ（検出サイズ）とが異なるサイズ齟齬の場合、Ｓ８で変倍処理が可能である。これにより、画像の大きさや配置についてサイズ齟齬に自動的に対応できる。変倍の結果、必要な予備吐出の吐出条件が変わる場合が生じ得る。この点、Ｓ９〜Ｓ１２の処理により、変倍結果に基づいて、必要な範囲で予備吐出が追加される。よって、回復動作の点でサイズ齟齬に自動的に対応できる。こうして、本実施形態では実際の記録媒体のサイズが設定サイズと異なる場合であっても高画質の記録を行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態では給送時に予備吐出を行う構成としたが（Ｓ１）、これを行わず、変倍処理の結果に応じた予備吐出のみを行ってもよい。この場合、変倍の必要が無い場合、或いは、変倍処理により画像が縮小された場合にも、記録媒体のサイズ（画像の大きさ）に応じて予備吐出を行うことになる。
【００５７】
次に、Ｓ１１の判定で記録モードがフォト記録モードの場合に、Ｓ１２で追加の予備吐出を行うようにした理由を説明する。記録モードの種類に関わらず、Ｓ１２の予備吐出を実行することも可能である。しかし、予備吐出はインク消費や記録速度の低下を伴う。よって、本実施形態では、記録モードの種類に応じて予備吐出の実行の可否を定めるようにしている。
【００５８】
本実施形態では、普通紙記録モードにおいては使用ノズルの制限を行わず、フォト記録モードでは使用ノズルの制限を行う場合を想定している。使用ノズルの制限が無い普通紙記録モードでは、追加の予備吐出（Ｓ１２）を行わなくても、ノズルの状態が大きく悪化しないと考えられる。なお、普通紙記録モードでは、フォト記録モードよりも１ラスタを完成させるために必要な走査回数が少なく、記録速度が速い場合を想定している。したがって、普通紙記録モードにおいても、使用ノズルの制限を実施したとしても、追加の予備吐出（Ｓ１２）を不要とすることができる。
【００５９】
使用ノズルの制限について図８を参照して説明する。図８はフォト記録モードにおいて、いわゆる自然画や人物画等を、複数回の走査で記録する場合のノズルと記録媒体の関係を示す。同図は、記録媒体の先端部や後端部など、記録媒体の搬送精度が低下する部分での記録方法を説明した模式図である。
【００６０】
図中、一つの四角は８つのノズルを示す。本例では、一列のノズルが１２８ノズルで構成される。白抜きの四角はインク吐出を実施しないインク吐出ノズルであり、着色の四角はインク吐出を実施するインク吐出ノズルを示す。
【００６１】
記録媒体は図中の上方向へ移動する。記録媒体の先端部を記録する場合、記録媒体は搬送ローラ２１とピンチローラ２２からなる搬送ローラ対のみで搬送される。一単位の搬送量は、相対的に小さいｄ１に設定され、搬送精度を向上する。本例では１６ノズル長分の記録を４回のキャリッジ走査で完成させる。
【００６２】
記録媒体の着色部分（図では先端部）は、「端部記録動作」で記録される。ここでは、走査１で記録後、記録媒体はｄ１分搬送され、続く、走査２のノズル状態で次の走査及び記録が実施される。図中ではノズル走査１、２、３、４でノズル位置を異ならせて表現しているが、実際の記録では記録媒体が移動する。破線は走査２時の記録媒体の位置を示す。また、本例の紙送り量ｄ１は１６ノズル長さとなっている。
【００６３】
この動作を順次４回繰り返し対応する走査記録１〜４にてその幅の画像が完成する。このとき白の四角、即ち記録に使用されないノズルはある時間間隔での予備吐出のみでメンテナンスされる。記録媒体の幅が大きい場合はそのメンテナンス状態の時間が長くなる。
【００６４】
本例では簡単のため４回の走査で１６ノズル長分の記録を完成するが、自然画や人物画等を光沢紙やコート紙等を用いて写真調の記録を実施する場合には、１６回走査や２４回走査等が用いられる。同時に使用されるノズル長も短くなり搬送長も短くなる。結果、更に不使用ノズルの予備吐のみのメンテナンス時間は長くなる。
【００６５】
次に、記録媒体が排出部３（排出ローラ）に到達する段階になると、２つのローラ対で記録媒体が搬送されるため、搬送精度が向上する。そのため、「通常記録動作」により記録動作を行う。一単位の搬送量ｄ２（＞ｄ１）となる。使用するノズル数も増大する。本例では搬送量ｄ２は３２ノズル長分であり、４回の走査で全１２８ノズルを使用し画像を完成させる。
【００６６】
「端部記録動作」から「通常記録動作」に移行するとき、不使用ノズルから使用ノズルに切り替わるノズルが存在する。本例では記録媒体の搬送方向に６４のノズルがこれに該当する。これらのノズルについてはインク吐出の不具合を防止する必要性が高い。よって、フォト記録モードの場合には、追加の予備吐出（Ｓ１２）を行うことで、インク吐出の不具合をより確実に防止できることになる。既に述べたように、追加の予備吐出（Ｓ１２）は一部のノズルについてのみ行ってもよいが、この場合は、不使用ノズルから使用ノズルに切り替わるノズルを対象としてもよい。
【００６７】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、追加の予備吐出（Ｓ１２）を、Ｓ１の予備吐出後、記録ヘッド８２１による画像の記録前に行ったが、画像の記録開始後、記録媒体上の所定の領域への画像の記録前に行ってもよい。例えば、「端部記録動作」から「通常記録動作」に移行する直前に追加の予備吐出（Ｓ１２）を行うようにすることができる。図９及び図１０はその場合の処理例を示すフローチャートである。
【００６８】
図９を参照して、Ｓ１〜Ｓ１１は上記第１実施形態のＳ１〜Ｓ１１と同じ処理であり、説明を省略する。本実施形態では、上記第１実施形態のＳ１２に替えて、Ｓ１２’が採用される。Ｓ１２’では予備吐出を実行せずに、フラグをＯＮにする。このフラグは例えばＲＡＭ１０２の一部の記録領域を利用して設定され、予備吐出の予約を示す予約フラグである。
【００６９】
図１０は本実施形態におけるＳ１３の記録動作の処理例を示す。各ラスタの記録走査前に、Ｓ２１で使用ノズルの切り替えがあるか否かを判定する。該当する場合はＳ２２へ進み、該当しない場合はＳ２４へ進む。例えば、図８を参照して説明した、「端部記録動作」から「通常記録動作」に移行するときは、使用ノズルの切り替えに該当する。
【００７０】
Ｓ２２では予備吐出を実行する。ここでの予備吐出は、上記第１実施形態のＳ１２の予備吐出と同様の内容とすることができる。Ｓ２３では、予約フラグをクリアする。Ｓ２４では記録走査を実行する。Ｓ２５では全記録走査が完了したか否かを判定し、該当しない場合はＳ２１へ戻り、該当する場合は一単位の処理を終了する。
【００７１】
＜第３実施形態＞
上記第１及び第２実施形態ではセンサ９をキャリッジ５に設けたが、他の構成例も採用可能である。図１１はその一例を示す。同図のセンサ９’はプラテン２３内部に固定されている。同図においては、センサ９’の位置を示すことを目的とし、部分的に透視図状でセンサ９’を表している。
【００７２】
センサ９’は、固定的に配置されており、記録装置Ａで使用が想定されている最小サイズ〜最大サイズまで、記録媒体の各サイズを検出できる。センサ９’は、例えば、各サイズに対応する位置に光学センサを配置した構成であってもよいし、ラインセンサでもよく、各サイズの記録媒体を検出できればどのようなセンサであってもよい。本実施形態の構成の場合、キャリッジ５を移動しなくても記録媒体のサイズ検出が可能となり、記録速度の低下を抑制できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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