(57)【要約】【課題】紙類などの被着材同士を貼り合せた直後は、被着材同士を容易に剥離できて貼り直しが可能であり、かつ、被着材同士を貼り合せた後所定の時間が経過した後は、被着材同士が強固に接着する、利便性の高い感圧転写粘着テープを提供する。【解決手段】紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、テルペン系やロジン系樹脂などからなる接着阻害剤層と、粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有する感圧転写粘着テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
【請求項２】
前記接着阻害剤層が、テルペン系樹脂、ロジン誘導体、石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなる請求項１に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項３】
前記接着阻害剤層が、軟化点が１００℃以下の樹脂からなる請求項１又は２に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項４】
前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である請求項５に記載の感圧転写粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち型の転写具によって紙面などに押しつけられることにより粘着剤層が紙面などの被着材に転写されて、当該被着材同士を糊付けすることができる感圧転写粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープの一つに、支持体（芯材）を有さず粘着剤層のみを被着材に転写する無支持体両面粘着テープがあり、感圧転写粘着テープとして様々な分野・用途で使用されている。その構造は剥離基材の片面に粘着剤層を設けてロール状に巻いたものが多い。最近では、主に事務用途向けの紙類用接着具として、感圧転写粘着テープを小巻にして転写装置に装着した転写具が「テープのり」などの名称で上市されている。
【０００３】
この転写具は、感圧転写粘着テープを巻き付ける送出リールと、この送出リールより供給される感圧転写粘着テープの粘着剤層を基材から剥離しながら被転写体へ転写させる転写ヘッドと、転写使用後に残った基材を巻き取る巻回リールとを片手で把持使用が可能な器体内に装備したことを特徴とする。これらは、紙の接着において従前より一般に用いられている液体のりや固形のりとは異なり、手を汚すことなく簡単に粘着剤を被着材へと転写できること、接着するまでの乾燥時間が不要であること、被着材である紙がしわにならないことなどの利点がある。
【０００４】
しかしながら、接着作業においては誤封緘や位置ずれなどにより被着材同士を再度剥離し、貼り直しを行いたい場面が存在する。感圧転写粘着テープの多くは、被着材の貼り合せ直後から強固な接着性を発現するため被着材同士を容易に剥離することができず、無理に行おうとすれば被着材を損傷することがある。一方、接着性の低い粘着剤層を用いた製品も存在するが、これは被着材をいわば「仮接着」する目的のもので、セキュリティ性を要求される封筒の封緘といった用途には使用することができない。
【０００５】
そこで、特許文献１には、貼り直しできる粘着テープが報告されている。この粘着テープは、粘着剤成分１００重量部に対してフィラー５０〜９０重量部を含む粘着剤組成物から形成される、粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍに制御し、被着材への接着面積を小さくすることで、貼り合せ直後の被着材への接着性を抑え、かつ、粘着剤成分のガラス転移温度を室温より低くすることで、貼り合せ後２４時間経過後の接着性を向上させている。しかしながら、この粘着テープは、主に電気・電子装置の内部において、部材と部材とを配置する用途には適しているが、紙類等表面の粗い被着材に適用すると接着面積が十分に小さくならず、貼り合せ直後においても取り外しが困難になるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑み、紙類などの被着材にも適用可能であって、被着材同士を貼り合せた直後は、被着材同士を容易に剥離できて貼り直しが可能であり、かつ、被着材同士を貼り合せて所定の時間が経過した後は、被着材同士を強固に接着するという、いわば相反する２つの性質を兼ね備えた、より利便性の高い感圧転写粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、剥離基材と粘着剤層との間に接着阻害剤層を設けることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
１）紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
２）前記接着阻害剤層が、テルペン系樹脂、ロジン誘導体、石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなる１）に記載の感圧転写粘着テープ。
３）前記接着阻害剤層が、軟化点が１００℃以下の樹脂からなる１）又は２）に記載の感圧転写粘着テープ。
４）前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである１）〜３）いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
５）前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる１）〜４）いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
６）前記粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である５）に記載の感圧転写粘着テープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の感圧転写粘着テープは、被着材同士の貼り合せ直後は接着性が低いため、被着材同士の剥離や貼り直しといった修正作業が容易であり、かつ、被着材の貼り合せから所定の時間が経過した後には被着材同士が強固に接着するため、セキュリティ性を要求される封筒の封緘などの用途にも問題なく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における感圧転写粘着テープは、剥離基材と粘着剤層との間に接着阻害剤層を設け、紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と粘着剤層とを順次積層して感圧転写層を形成する。
【００１２】
上記の剥離基材は、基材の両面上に離型剤を塗工して離型層を形成したものである。離型剤としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００１３】
剥離基材に使用される基材としては、自動巻取り機構をもつ転写具に適合する曲げ剛性を有する紙又はプラスチックフィルムが用いられる。紙としては、グラシン紙などが挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。これら基材の厚さは、転写性及びコスト面から、３〜５０μｍが好ましい。
【００１４】
本発明の感圧転写テープを、接着したい被着材の一方に転写した場合、当該被着材上に粘着剤層が形成され、その上に接着阻害剤層が形成される。上記の接着阻害剤層は、貼り合せ直後においては、他方の被着材と転写した粘着剤層とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にする。貼り合せ後の時間経過に伴い、接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、その結果、当該被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現する。
【００１５】
接着阻害剤層の厚さは、０．０５〜５μｍの範囲であることが好ましい。０．０５μｍより小さくなると、被着材貼り合せ直後の接着性が十分に低くならず被着材同士の剥離が困難となることがあり、一方、５μｍより大きくなると、強固な接着性発現までに要する時間が過大となり実用性を損なうことがある。また、接着阻害剤層は連続膜として形成しても良いし、本発明の効果を損なわない範囲で不連続にパターン形成しても良い。接着阻害剤層の厚さならびに膜形状は、感圧転写粘着テープの用途、被着材の種類、粘着剤などに応じて適宜選択するのが良い。
【００１６】
接着阻害剤層を形成する物としては、テルペン系樹脂（例えば、アリゾナケミカル（株）製「Sylvares」、ヤスハラケミカル（株）製「YSポリスター」など）、ロジン誘導体（例えば、荒川化学（株）製「スーパーエステル」、「ペンセル」など）、石油樹脂（例えば、荒川化学（株）製「アルコン」、出光興産（株）製「アイマーブ」など）、クマロン−インデン系樹脂（例えば、日塗化学（株）製「ニットレジン  クマロン」など）、水素化芳香族コポリマー（例えば、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」など）、スチレン系樹脂（例えば、ヤスハラケミカル（株）製「YSレジン」など）、フェノール系樹脂（例えば、リグナイト（株）製「リグノール」など）、アクリル系樹脂（例えば、東亞合成（株）製「アルフォン」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール」など）、キシレン系樹脂（例えば、フドー（株）製「ニカノール」など）などの樹脂が好ましい。これらの樹脂は、それ自体粘着性はないが、手で押圧する程度の圧力で流動し、少量でも比較的均一な膜を形成し易い。これらは単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００１７】
接着阻害剤層は、軟化点が１００℃以下の樹脂からなることが好ましく、常温において固形のものから液状のものまで用いることができる。接着阻害剤層を構成する樹脂の軟化点としてより好ましくは３０℃以上１００℃以下、特に好ましくは５０℃以上１００℃以下である。ここで、樹脂の軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２記載の環球法により求めることができる。軟化点が１００℃を超える樹脂で形成された接着阻害剤層は、剛性が高く、通常の圧着操作では樹脂が被着材に移行し難いため、貼り合せ経時後においても所望の接着性が発現しないことがある。接着阻害剤層が上記温度範囲の場合、通常の圧着操作において樹脂が被着材などに移行し易くなるため、被着材の貼り合せ直後は接着性が低く保たれ修正作業が容易に行え、かつ、経時により被着材を強固に接着することが可能となる。軟化点が室温よりも高い樹脂で形成された接着阻害剤層は、経時により樹脂が粘着剤層に移行して接着阻害剤層を減少させることを防止でき、高温にさらされた場合に感圧転写粘着テープから樹脂が流出することを防止できる。
【００１８】
なお、接着阻害剤層には、上記の物の他に、本発明による効果を阻害しない範囲内で、充填剤、湿潤剤、粘度調整剤、滑剤、溶剤などの添加剤が含まれていても良い。
【００１９】
上記の粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ロジン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などを用いることができる。塗工適性に優れる観点より、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００２０】
アクリル系粘着剤としては、各種アクリル酸エステルモノマーと所要によって配合される共重合性のモノマーとの共重合によって得られるアクリル系共重合体を主成分とするものが好適に用いられる。  
【００２１】
アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステルが用いられ、これらのアクリル酸エステルモノマーは単独あるいは２種以上が併用される。
【００２２】
アクリル酸エステルモノマーと共重合される共重合性モノマーとしては、官能基を有するモノマーが好適に用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等のＮ−置換アミド基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマー；などが挙げられる。また、官能基を有しないモノマーを適宜共重合することもでき、これらの官能基を有しないモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２３】
上記アクリル系共重合体の市販品としては、日本カーバイド工業（株）製「ニッセツ」、トーヨーケム（株）製「オリバイン」、東亞合成（株）製「アロンタック」、サイデン化学（株）製「サイビノール」、綜研化学（株）製「ＳＫダイン」、日本触媒（株）製「アクリセット」、一方社油脂工業（株）製「バインゾール」、昭和電工（株）製「ビニロール」などを挙げることができる。
【００２４】
これらのアクリル系共重合体を架橋することにより、本発明のアクリル系粘着剤として好適に用いることができる。
【００２５】
架橋剤としては、共重合した官能基を有するモノマーの官能基の種類に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート化合物系、アミン化合物系、メラミン系、ヒドラジン化合物系、アルデヒド化合物系、金属アルコキシド系、金属塩系などが用いられる。中でも、イソシアネート系の架橋剤が好ましく用いられる。
【００２６】
イソシアネート系の架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２７】
架橋剤は、上記アクリル系共重合体の製造時、すなわちアクリル酸エステルモノマーと官能基を有するモノマーを共重合させる際に共存させてもよいし、一旦アクリル系共重合体を得た後に添加して反応させてもよい。粘着剤としての性状を調整し易い点より、架橋剤は、アクリル系共重合体を得た後に添加するのが好ましい。
【００２８】
また、本発明においては、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーを用いて、各種アクリル酸エステルモノマーと共重合することで、アクリル系共重合体を架橋することもできる。この場合には、官能基を有するモノマーは架橋のためには必須ではないので、粘着剤としての性状を調整するために適宜用いればよい。
【００２９】
分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーとしては、１，２−エチレグリコールジアクリレート，１，３−プロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，２−エチレグリコールジメタクリレート，１，３−プロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、メチレンビスアクリルアミドなどが挙げられる。
【００３０】
本発明において粘着剤層を形成する粘着剤は、粘着剤主成分（アクリル系粘着剤の場合はアクリル系共重合体）１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部含むものが好ましく用いられる。架橋剤が０．１重量部未満の場合には粘着剤の保持力が劣り、被着材の貼り合せから所定の時間が経過しても被着材同士が強固に接着し難くなる。一方、架橋剤が１０重量部を超える場合には粘着剤層が固くなり過ぎて粘着力が低下し、被着材と粘着剤層との間で界面剥離が生じ易くなる。架橋剤の含有量は、粘着剤主成分の種類、被着材の種類などに応じて、適宜変更することができる。
【００３１】
さらに、粘着剤中には、粘着付与樹脂、充填剤、湿潤剤、粘度調整剤、滑剤、溶剤などの添加剤を含むこともできる。これらの添加剤は、本発明による効果を阻害しない範囲内であれば、含有量も特に制限されない。
【００３２】
粘着剤層の厚みは、被着材の貼り合せ経時後に十分な接着性を確保するためには、５〜５０μｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは、５〜４０μｍの範囲である。この粘着剤層は、連続膜として形成しても良いし、不連続にパターン形成しても良い。
【００３３】
剥離基材上に接着阻害剤層と粘着剤層とを形成する方法は特に限定されないが、例えば以下の方法が挙げられる。
即ち、「複層塗工方式」により、接着阻害剤層を構成する樹脂と溶媒とを混合した溶液を、剥離基材上に塗工し、乾燥して接着阻害剤層を形成した後、さらにその上に、粘着剤溶液を塗工し、乾燥して粘着剤層を形成することにより、剥離基材上に積層構造を形成することができる。
或いは、「相分離方式」により、接着阻害剤層を構成する樹脂を、粘着剤溶液中に、該粘着剤との相溶性の限界量を超える量比で混合した後、該混合液を剥離基材上に塗工し、乾燥して、前記樹脂を粘着剤層から相分離させることにより、剥離基材上に積層構造を形成することができる。この場合、粘着剤と樹脂との混合比率は、粘着剤及び樹脂の種類によって異なるため限定されるものではないが、粘着剤１００重量部（固形分換算）に対し、樹脂１０〜５０重量部の比率で混合すると、相分離した樹脂による接着阻害剤層の形成が容易となる。
【００３４】
上記溶液の溶媒としては、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類；エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類；水などが挙げられる。これらを適宜混合して使用しても良い。
【００３５】
塗工装置としては、例えば、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ダイコーター、コンマコーター、リップコーター、キスリバースコーターなどが適宜使用できる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（塗工層厚さの測定）
製造した感圧転写粘着テープの断面を、日本電子（株）製  走査電子顕微鏡ＪＳＭ−６０６０ＬＶを用いて観察し、画像解析法により測定した。
【００３８】
［複層塗工方式による感圧転写粘着テープの作製］
【００３９】
（実施例１）
＜接着阻害剤層用塗工液の製造＞
特殊ロジンエステル（スーパーエステルＡ７５、荒川化学工業（株）製、軟化点７５℃）５重量部を、トルエンとｎ−ブタノールの混合溶媒（混合比率＝１：１）１００重量部に溶解し、接着阻害剤層用塗工液を得た。
【００４０】
＜粘着剤層用塗工液の製造＞
アクリル系共重合体からなる粘着剤Ａ（オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム（株）製、固形分４０％）１００重量部と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン（株）製）２重量部と、トルエン３０重量部とを混合して粘着剤層用塗工液を得た。
【００４１】
＜感圧転写粘着テープの製造＞
両面剥離処理を施した剥離基材（材料：ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１２μｍ）上に、接着阻害剤層用塗工液をグラビアコーターで塗工した後乾燥し、厚さ０．５μｍの接着阻害剤層を形成した。この接着阻害剤層上に、粘着剤層用塗工液をダイコーターで塗工した後乾燥し、厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープとした。
【００４２】
（実施例２）
粘着剤層用塗工液中のイソシアネート系架橋剤量を０．５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４３】
（実施例３）
粘着剤層用塗工液中のイソシアネート系架橋剤量を３重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４４】
（実施例４）
接着阻害剤層用塗工液中の特殊ロジンエステル量を１重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．１μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４５】
（実施例５）
接着阻害剤層用塗工液中の特殊ロジンエステル量を１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ１．０μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４６】
（実施例６）
接着阻害剤層用塗工液中の特殊ロジンエステルの代わりに、テルペンフェノール樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点９５℃）５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４７】
（実施例７）
接着阻害剤層用塗工液中の特殊ロジンエステルの代わりに、クマロン・インデン・スチレン共重合体（ニットレジン  クマロンＧ−９０、日塗化学（株）製、軟化点９０℃）５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４８】
（実施例８）
粘着剤層用塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｂ（一方社油脂工業（株）製、バインゾールＡＳ−２０５０、固形分４５％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００４９】
（実施例９）
粘着剤層用塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｃ（東亞合成（株）製、アロンタックＳ‐１５１１Ｘ、固形分４０％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ０．５μｍの接着阻害剤層と厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００５０】
（比較例１）
接着阻害剤層用塗工液を塗工しなかった以外は、実施例１と同様にして、剥離基材上に厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００５１】
［相分離方式による感圧転写粘着テープの作製］
【００５２】
（実施例１０）
＜塗工液の製造＞
アクリル系共重合体からなる粘着剤Ａ（オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム（株）製）１００重量部と、テルペンフェノール樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点９５℃）１０重量部と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン（株）製）２重量部と、トルエン３０重量部とを混合して用塗工液を得た。
【００５３】
＜感圧転写粘着テープの製造＞
剥離処理を施した剥離基材（材料：ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１２μｍ）上に、塗工液をダイコーターで塗工した後乾燥し、感圧転写粘着テープとした。
感圧転写粘着テープの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、剥離基材上に２層が観察され、各層の厚みは、剥離基材側から順に０．３μｍ、３０μｍであった。
各層から採取した試料をＦＴ−ＩＲで分析した結果、厚さ０．３μｍの層は主にテルペンフェノール樹脂、厚さ３０μｍの層はテルペンフェノール樹脂と粘着剤との混合物であった。主にテルペンフェノール樹脂からなる層を接着阻害剤層とし、それ以外の層を粘着剤層とした。
【００５４】
（実施例１１）
塗工液中のテルペンフェノール樹脂の代わりに、ポリテルペン樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＡ２５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点２５℃）５重量部を使用した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ０．８μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００５５】
（実施例１２）
塗工液中のテルペンフェノール樹脂の代わりに、液状テルペン樹脂（ＹＳレジンＬＰ、ヤスハラケミカル（株）製）５重量部を使用した以外は実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ１．０μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００５６】
（実施例１３）
塗工液中のテルペンフェノール樹脂の代わりに、特殊ロジンエステル（スーパーエステルＡ７５、荒川化学工業（株）製、軟化点７５℃）１０重量部を使用した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ１．０μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００５７】
（実施例１４）
塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｄ（一方社油脂工業（株）製、バインゾールＲ１５００Ｓ、固形分４４％）に変更し、テルペンフェノール樹脂の量を２０重量部に変更した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ２．０μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００５８】
（実施例１５）
塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｄ（一方社油脂工業（株）製、バインゾールＲ１５００Ｓ）に変更し、テルペンフェノール樹脂の代わりに特殊ロジンエステル（スーパーエステルＡ７５、荒川化学工業（株）製、軟化点７５℃）２０重量部を使用した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ１．５μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００５９】
（実施例１６）
塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｃ（東亞合成（株）製、アロンタックＳ−１５１１Ｘ）に変更し、テルペンフェノール樹脂の量を１５重量部に変更した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ０．７μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００６０】
（実施例１７）
塗工液中のアクリル系共重合体からなる粘着剤Ａを、粘着剤Ｃ（東亞合成（株）製、アロンタックＳ−１５１１Ｘ）に変更し、テルペンフェノール樹脂の代わりにクマロン・インデン・スチレン共重合体（ニットレジン  クマロンＧ−９０、日塗化学（株）製、軟化点９０℃）２０重量部を使用した以外は、実施例１０と同様にして、感圧転写粘着テープを得た。
同様に分析したところ、剥離基材上に厚さ０．７μｍの接着阻害剤層、その上に厚さ３０μｍの粘着剤層が形成されていた。
【００６１】
（比較例２）
塗工液中のテルペンフェノール樹脂の量を３重量部に変更した以外は、実施例１０と同様にして、剥離基材上に厚さ３０μｍの粘着剤層を形成し、感圧転写粘着テープを得た。
【００６２】
得られた感圧転写粘着テープを８．４ｍｍ幅にスリットし、ロール状の感圧転写粘着テープを得た。これを、自動巻き取り機構を持った転写具に装着し、評価サンプルとした。
【００６３】
（接着性の評価）
実施例および比較例のサンプルを、市販の封筒（商品名：ＡＳＫＵＬ  クラフト封筒）に転写したのち封緘し、１ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着させた。これを表１、表２に記載の各時間経過後に開封し、粘着剤層および紙片の状態を評価した。
結果の評価は、「界面剥離」：粘着剤層と紙片との界面において剥離、「凝集剥離」：粘着剤が被転写面と被接着面の両方に付着した状態で剥離、「紙破」：粘着剤層の表面に紙片の表層部分を付着させて剥離、の何れかに分類して行った。
【００６４】
実施例および比較例の評価結果を表１、表２に併せて示した。
【００６５】
【表１】
2015030772.tif 000002
【００６６】
【表２】
2015030772.tif 000003
【００６７】
表１、表２から明らかなように、粘着剤層上に接着阻害剤層を設けることにより、被着材同士の貼り合せ直後は被着材同士を容易に剥離可能であるが、被着材同士の貼り合せから所定の時間（１０分〜６時間）が経過した後は被着材同士が強固に接着する感圧転写粘着テープが得られることを確認できた。
【００６８】
また、表１より、接着阻害剤層を厚めに形成することにより、剥離可能な時間を延長でき、接着阻害剤層を構成する樹脂の軟化点を高くすることでも、剥離可能な時間を延長できることを確認できた。アクリル系共重合体に配合する架橋剤の量を増やすことにより、接着阻害剤層の厚みを変えずに剥離可能な時間を延長することができた。アクリル系粘着剤の種類による影響はほとんど見られなかった。
【００６９】
また、表２より、接着阻害剤と粘着剤とを含む塗工液を剥離基材上に塗工することによっても接着阻害剤層を所定の厚みに形成することが可能であり、複層塗工方式で形成した場合と、ほぼ同等の接着性評価が得られた。さらに、粘着剤と接着阻害剤とが相溶性を有していたため、粘着剤層中に接着阻害剤が含まれていた。その結果、所定の時間が経過した後は、被着材同士が極めて強固に接着する感圧転写粘着テープが得られることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の感圧転写粘着テープは、紙類、フィルム、発泡体、金属などの被着材の表面に、基材から離型させた感圧転写層を転写して、他の被着材と接着する用途に好適であり、被着材が紙類であることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例１０）
＜塗工液の製造＞
アクリル系共重合体からなる粘着剤Ａ（オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム（株）製）１００重量部と、テルペンフェノール樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点９５℃）１０重量部と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン（株）製）２重量部と、トルエン３０重量部とを混合して塗工液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と、粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有する感圧転写粘着テープであって、
前記接着阻害剤層は、一方の被着材上に形成された粘着剤層と他方の被着材とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にし、貼り合せ後の時間経過に伴い、当該接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、当該被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
【請求項２】
前記接着阻害剤層が、テルペン系樹脂、ロジン誘導体、石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂で形成されている請求項１に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項３】
前記接着阻害剤層を形成する樹脂が、軟化点が１００℃以下の樹脂である請求項１又は２に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項４】
前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である請求項５に記載の感圧転写粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
１）紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と、粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有する感圧転写粘着テープであって、
前記接着阻害剤層は、一方の被着材上に形成された粘着剤層と他方の被着材とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にし、貼り合せ後の時間経過に伴い、当該接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、当該被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
２）前記接着阻害剤層が、テルペン系樹脂、ロジン誘導体、石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂で形成されている１）に記載の感圧転写粘着テープ。
３）前記接着阻害剤層を形成する樹脂が、軟化点が１００℃以下の樹脂である１）又は２）に記載の感圧転写粘着テープ。
４）前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである１）〜３）いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
５）前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる１）〜４）いずれか１項に記載の感圧転写粘着テープ。
６）前記アクリル系粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である５）に記載の感圧転写粘着テープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例１０）
＜塗工液の製造＞
アクリル系共重合体からなる粘着剤Ａ（オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム（株）製）１００重量部と、テルペンフェノール樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点９５℃）１０重量部と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン（株）製）２重量部と、トルエン３０重量部とを混合して塗工液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と、粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有する感圧転写粘着テープであって、
前記接着阻害剤層は、軟化点が１００℃以下のテルペン系樹脂、ロジン誘導体、クマロン−インデン系樹脂、石油樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂で形成されており、
前記接着阻害剤層は、一方の被着材上に形成された粘着剤層と他方の被着材である紙類とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にし、貼り合せ後の時間経過に伴い、当該接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、他方の被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
【請求項２】
前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである請求項１に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる請求項１又は２に記載の感圧転写粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である請求項３に記載の感圧転写粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
１）紙又はプラスチックフィルムよりなる剥離基材の片面に、接着阻害剤層と、粘着剤層とが順次積層されてなる感圧転写層を有する感圧転写粘着テープであって、
前記接着阻害剤層は、軟化点が１００℃以下のテルペン系樹脂、ロジン誘導体、クマロン−インデン系樹脂、石油樹脂及びキシレン系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂で形成されており、
前記接着阻害剤層は、一方の被着材上に形成された粘着剤層と他方の被着材である紙類とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にし、貼り合せ後の時間経過に伴い、当該接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、他方の被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現することを特徴とする感圧転写粘着テープ。
２）前記接着阻害剤層の厚さが０．０５〜５μｍで、前記粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである１）に記載の感圧転写粘着テープ。
３）前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる１）又は２）に記載の感圧転写粘着テープ。
４）前記アクリル系粘着剤が、アクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤を０．１〜１０重量部含むアクリル系粘着剤である３）に記載の感圧転写粘着テープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の感圧転写テープを、接着したい被着材の一方に転写した場合、当該被着材上に粘着剤層が形成され、その上に接着阻害剤層が形成される。上記の接着阻害剤層は、貼り合せ直後においては、他方の被着材と転写した粘着剤層とが接触するのを妨げ、被着材同士の接着性を弱めて容易に剥離可能にする。貼り合せ後の時間経過に伴い、接着阻害剤層が他方の被着材に移行し、その結果、他方の被着材と粘着剤層とが接触することで被着材同士の強固な接着性が発現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
接着阻害剤層を形成する物としては、テルペン系樹脂（例えば、アリゾナケミカル（株）製「Sylvares」、ヤスハラケミカル（株）製「YSポリスター」など）、ロジン誘導体（例えば、荒川化学（株）製「スーパーエステル」、「ペンセル」など）、石油樹脂（例えば、荒川化学（株）製「アルコン」、出光興産（株）製「アイマーブ」など）、クマロン−インデン系樹脂（例えば、日塗化学（株）製「ニットレジン  クマロン」など）、キシレン系樹脂（例えば、フドー（株）製「ニカノール」など）などの樹脂が好ましい。これらの樹脂は、それ自体粘着性はないが、手で押圧する程度の圧力で流動し、少量でも比較的均一な膜を形成し易い。これらは単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
接着阻害剤層は、軟化点が１００℃以下の樹脂からなり、常温において固形のものから液状のものまで用いることができる。接着阻害剤層を構成する樹脂の軟化点としてより好ましくは３０℃以上１００℃以下、特に好ましくは５０℃以上１００℃以下である。ここで、樹脂の軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２記載の環球法により求めることができる。軟化点が１００℃を超える樹脂で形成された接着阻害剤層は、剛性が高く、通常の圧着操作では樹脂が被着材に移行し難いため、貼り合せ経時後においても所望の接着性が発現しないことがある。接着阻害剤層が上記温度範囲の場合、通常の圧着操作において樹脂が被着材などに移行し易くなるため、被着材の貼り合せ直後は接着性が低く保たれ修正作業が容易に行え、かつ、経時により被着材を強固に接着することが可能となる。軟化点が室温よりも高い樹脂で形成された接着阻害剤層は、経時により樹脂が粘着剤層に移行して接着阻害剤層を減少させることを防止でき、高温にさらされた場合に感圧転写粘着テープから樹脂が流出することを防止できる。