(57)【要約】  本発明の一側面において、異なるエンティティに所有される基地局が移動体装置に対する通信セッションを確立するためにオークションで入札することが許されるような通信システムを制御する方法が提供される。その方法は、移動体装置と通信することを競売にかけるリクエストを第１及び第２の基地局に送信するステップを含む。第１及び第２の基地局の少なくとも一方から入札が受信される。受信された入札に基づいて第１及び第２の基地局から移動体装置と通信するための一の基地局が選択される。
2008535382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムを制御する方法であって、
移動体装置と通信することを競売にかけるリクエストを第１及び第２の基地局に送信するステップ；
該移動体装置と通信するための入札を該第１及び第２の基地局の少なくとも一方から受信するステップ；及び
受信された該入札に基づいて該第１及び第２の基地局から該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
該第１及び第２の基地局のうちの選択された基地局に、該選択された基地局が該移動体装置と通信することになることを示すステップ
からなる方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、さらに、
該第１及び第２の基地局のうちの選択されなかった基地局に、該選択された基地局が該移動体装置と通信することになることを示すステップ
からなる方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記第１及び第２の基地局のうちの選択されなかった基地局に該選択された基地局が該移動体装置と通信することになることを示すステップが、さらに、該第１及び第２の基地局が協働基地局であるかを判断するステップ、及び該第１及び第２の基地局のうちの選択されなかった基地局に該選択された基地局が協働基地局であることを示すステップからなる方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、さらに、
該第１及び第２の基地局のうちの選択されなかった基地局に、該選択されなかった基地局が該移動体装置と通信するために選択されなかったことを示すステップ
からなる方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記移動体装置と通信するための入札を該第１及び第２の基地局の少なくとも一方から受信するステップが、さらに、該移動体装置と通信するための入札を該第１及び第２の基地局双方から受信するステップからなり、前記受信された該入札に基づいて該第１及び第２の基地局から該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップが、さらに、該第１の基地局から受信した入札が該第２の基地局から受信した入札よりもより有利なものであることに応じて該移動体装置と通信するために該第１の基地局を選択するステップからなる方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記第１の基地局から受信した入札が該第２の基地局から受信した入札よりもより有利なものであることに応じて該移動体装置と通信するために該第１の基地局を選択するステップが、さらに、該第１の基地局から受信した入札が該第２の基地局から受信した入札よりもよりも低い価格であることに応じて該移動体装置と通信するために該第１の基地局を選択するステップからなる方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記受信された該入札に基づいて該第１及び第２の基地局から該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップが、さらに、該受信した入札に基づいて、該第１及び第２の基地局から複数の通信セッションに対して少なくとも１つの該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップからなる方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記受信された該入札に基づいて該第１及び第２の基地局から該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップが、さらに、該受信した入札に基づいて、該第１及び第２の基地局から単一の通信セッションに対して該移動体装置と通信するための一の基地局を選択するステップからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として電気通信に関し、より具体的には無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信の分野において、図１に示すシステム１００は通常、システム１００によってサービスを受けるエリア内に分散された複数の基地局１１０を含む。このエリア内の種々のユーザは、固定式であれ移動体であれ、システム１００及び、従って、他の相互接続された電気通信システム１３０に１以上の基地局１１０を介してアクセスすることになる。通常、ユーザが移動するにつれて、移動体１２０が１つの及びその後他の基地局１１０と通信することによってエリアを通過しても移動体１２０はシステム１００との通信を維持する。移動体１２０は最も近い基地局１１０、最も強い信号を持つ基地局１１０、通信を受け入れるための充分な容量の基地局１１０などと通信することになる。
【０００３】
通常、基地局１１０と無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１４０との間にはＲＮＣ１４０を支配的な役割として基地局１１０の構成及び動作を制御する緊密な調整がある。例えば、移動体１２０に対して２つの基地局１１０間の同時通信を維持するために（ソフトハンドオーバー中に普通に起こることであるが）、両基地局は通常は単一のＲＮＣ１４０によって制御される。より概略的には、ＲＮＣ１４０はその支配下で基地局によって提供される無線リソースのプールを中央制御する。従って、システム双方のレイヤ、基地局１１０及びＲＮＣ１４０は従来的には同じエンティティによって所有される。
【０００４】
従って、複数のエンティティの間で他のビジネスモデルを「仕事の分担」によって維持するのは難しい。例えば、ＲＮＣ１４０を所有しているエンティティとは異なるエンティティによって所有されている基地局１１０は、関係がＲＮＣ１４０によって支配されているので、これらの所有エンティティのために行動しなければならないことは全くない。
【０００５】
他の多くの手法が周知となっている。例えば、他のビジネスエンティティから基地局サイト及びバックホール設備等を借りることによって負荷が移動体ネットワークのオペレータによって共有される。しかし、ネットワークオペレータはそれでも全てのレベルの機器にわたって完全な支配を維持し、それゆえ、やはりネットワーク全体の計画、組織化、構成及び管理の権限を担っている。
【０００６】
代替的に、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システムにおいては、無線ネットワークコントローラはなく、従って（ある意味で異なるエンティティによって所有された基地局のように動作する）アクセスポイントが顧客関係を維持する第三者エンティティにネットワークトランスポート(伝送)サービスを提供することは可能である。しかし、この手法は、それぞれのＭＡＣ（メディアアクセスコントロール：リソース管理のためには設計されていない低レベルメカニズム）における粗い衝突回避メカニズムを超えて、アクセスポイント間での調整を持つことは殆ど又は全くなく、それにより無線リソースの管理における非効率性をもたらす。これらの非効率性は、移動体装置への距離がより大きく、移動体装置の移動度がより高い（高速な乗り物の移動度程度まで高い）セルラーシステムにおいて非常に重大なものとなる。
【０００７】
内部エージェント交渉メカニズムを持つエージェントアーキテクチャがリソース管理のために提案されてきた。しかし、いずれのアーキテクチャも基地局及び無線ネットワークコントローラが異なるエンティティによって所有されることへの要望に対応していない。
【０００８】
本発明は上記の問題の１以上の影響を克服し、又は少なくとも軽減することに向けられている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの側面において、通信システムを制御する方法が提供される。その方法は、第１及び第２の基地局に移動体装置と通信することを競売にかけるリクエストを送信するステップを含む。第１及び第２の基地局の少なくとも一方から入札が受信される。受信された入札に基づいて第１及び第２の基地局のうちの移動体装置と通信するための一方が選択される。
【００１０】
本発明の他の側面において、通信システムを制御する方法が提供される。その方法は、第１の基地局において移動体装置と通信することについて競売にかけるリクエストを受信するステップを含む。その後、入札が提供される。続いて、２つの表示のうちの１つが受信される。第１の表示は第１の基地局が移動体と通信するために選択されたことであり、第２の表示は受信された入札に基づいて第１の基地局が移動体と通信するために選択されなかったことである。
【００１１】
発明は、付随する図面（同様の符号は同様の要素を示している）との関連において以下の記載を参照して理解される。
【００１２】
発明は種々の変更例及び代替の形式によって影響を受けるものではあるが、その具体的な実施例は例示のために図面に示され、ここに詳細に記載される。しかし、具体的実施例の記載は発明を記載された特定の形式に限定することを意図するものではなく、逆に、特許請求の範囲によって規定された発明の精神と範囲のものとなる全ての変更例、等価物、代替例を包含することを意図するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明の例示的実施例が以下に記載される。発明の明確化のため、現実の実施における全ての構成がこの明細書に記載されているわけではない。もちろん、そのような現実の実施例の開発において、実施例によって異なるシステム関連及びビジネス関連の制約に準拠することといった開発者の特定の目的を達成するために、多数の実施例に特化した決定がなされ得ることは想定される。さらに、当然にそのような開発の努力は複雑かつ時間がかかるものかもしれないが、それでも本開示の利益を得た当業者にとってはルーチンワーク的なものといえる。
【００１４】
資本支出の観点から、セルラーシステムの最も高額な部分は基地局１１０及びバックホールリンク又はＲＮＣ１４０への接続である。「仕事の分担」を可能とするアーキテクチャを有していることは、それによって複数のビジネスエンティティがセルラーカバレッジを広範な地理的エリアにわたって供給することに関与することができるので効果的である。例えば、あるエンティティがあるエリアをカバーする基地局１１０を有している一方、第２のエンティティが、第２の（おそらく重なる）エリアを取り扱う他の基地局１１０のセットを有する。最終消費者との関係及びサービスの提供は第三者、あるいは代替的に基地局の一所有者によって管理されることになる。ここで、一貫したエンドトゥエンドサービスをエンドユーザ、特にサービスのネットワークトランスポート部分に提供するためにどのようにシステム全体が統合されるかということが問題となる。
【００１５】
本発明の一実施例では、この「仕事の分担」が基地局と無線ネットワークコントローラとの間の関係を変えることによって達成されることになる。例えば、ＲＮＣと基地局間のマスター／スレーブ関係を交渉に基づいたものに置き換えることが効果的である。さらに、ＲＮＣはもはやコントローラとしてではなく、よりブローカのように動作する。この変更された関係が無線ネットワーク「ブローカ」におけるエージェントソフトウェアによってネットワークオペレータのために管理される。同様に、基地局は自身のために動作するエージェントソフトウェアの幾つかの形態を含む。従って、基地局はオペレータと同じではない利権を持つことになり、従って独立したエンティティによって所有される。
【００１６】
図面に戻り、特に図２を参照すると、本発明の一実施例による通信システム２００が示されている。本発明は当然にデータ及び／又は音声通信をサポートする他のシステムに適用可能であるが、説明の便宜上、図２の通信システムはユニバーサル移動体電話システム（ＵＭＴＳ）とする。通信システム２００は１以上の移動体装置２２０が１以上の基地局２３０を介してインターネットなどのデータネットワーク２３５及び／又は公衆電話システム（ＰＳＴＮ）２３６と通信することを可能とする。移動体装置２２０はあらゆる装置の形態をとることができ、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デジタルページャー、無線カード、及びデータネットワーク２３５及び／又は公衆電話システム（ＰＳＴＮ）２３６に基地局２３０を介してアクセスすることができる他のあらゆる装置を含む。
【００１７】
一実施例では、複数の基地局２３０が無線ネットワークブローカ（ＲＮＢ）２３８とＴｌ／ＥＩ線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者線（ＤＳＬ）、イーサネット（登録商標）／ギガビットイーサネット（登録商標）リンクなどのような１以上の接続２３９によって結合される。２つのＲＮＢ２３８Ａ及び２３８Ｂが図示されているが、当業者であればそれ以上のＲＮＢ２３８が大量の基地局２３０とインターフェイスするために利用されることは理解できるはずである。一般的に、ＲＮＢ２３８は、ＲＮＢ２３８におけるエージェントソフトウェア２４０及び基地局２３０におけるエージェントソフトウェア２４２の補助により接続される基地局２３０との調整において動作する。図２のＲＮＢ２３８は複製、通信、ランタイム及びシステムの管理サービスを提供するとともに、以下により詳しく述べるように、基地局２３０間での切り換え（例えば、ソフトハンドオフ）中に移動体装置２２０の切り換えを調整することに関与する。
【００１８】
ＲＮＢ２３８もコアネットワーク（ＣＮ）２６５に、Ｔｌ／ＥＩ線又は回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者線（ＤＳＬ）、イーサネット（登録商標）／ギガビットイーサネット（登録商標）リンクなどのような種々の形態をとる接続２４５を介して結合される。一般的にＣＮ２６５はデータネットワーク２３５及び／又は公衆電話システム（ＰＳＴＮ）２３６とのインターフェイスとして動作する。ＣＮ２６５はユーザ認証のような種々の機能及び動作を実行するが、ＣＮ２６５の構成及び動作の詳細な説明は本発明の理解や考察に必要ではない。従って、本発明を不要に分かり難くすることを避けるため、ＣＮ２６５の更なる詳細はここには開示しない。
【００１９】
従って、当業者は通信システム２００によって移動体装置２２０がデータネットワーク２２５、ＰＳＴＮ２６０及び／又は互いに通信することが可能となることは理解できるはずである。しかし、図２の通信システム２００の構成は例示的なものであり、本発明の精神と範囲から離れることなく、より少ない又は追加的な部材が通信システム２００の他の実施例によって採用され得る。
【００２０】
特に注記しない限り、又は開示から明らかな場合、「処理する」、「演算する」、「計算する」、「判定する」、「表示する」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理的、電子的な量で表されたデータを、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又は他の情報記憶、伝送若しくは表示装置内の物理的、電子的な量で同様に表される他のデータに操作及び変換するコンピュータシステム又は類似の電子演算装置の動作及び処理をいうものとする。
【００２１】
ＲＮＢ２３８及び基地局１１０内のエージェントソフトウェア２４０、２４２の相互動作は、それぞれ図２のブロック図と併せて図３のフローチャートを参照して理解される。エージェントソフトウェア２４０、２４２の構造及び組織はあらゆる形態をとることができ、本発明の一実施例においてはオークションの形態をとることができる。
【００２２】
プロセス３００は、ブロック３０２において、ＲＮＢ２３８が特定の移動体装置２２０へのネットワークトランスポートについて競売をリクエストすることで始まる。例えば、図２において、（オペレータ「Ａ」によって所有される）ＲＮＢ２３８Ａが、基地局２３０Ａ及び２３０Ｂ双方と通信するものとして図示される２２０Ａへのネットワークトランスポートを提供するために、（プロバイダ「Ｂ」及び「Ｃ」によって所有される）基地局２３０Ａ及び２３０Ｂに競売のリクエストを出す。ブロック３０４において、基地局２３０Ａ及び２３０Ｂは、移動体装置２２０Ａのトランスポート要件をサポートするコストについて彼らが持っているある程度の情報に基づいて入札価格によって応答する。ブロック３０６において、ＲＮＢ２３８Ａは最も有利な入札の基地局を選択する。基地局２３０Ｂが最も有利な入札を提供したとして、ＲＮＢ２３８Ａは基地局２３０Ｂがトランスポートを提供することを示す信号を少なくとも落札した基地局２３０Ｂに配信する。本発明のある実施例においては、上記に加えて落札した入札者のアイデンティティを選ばれなかった基地局に通信したり、また代替的に、選ばれなかった基地局２３０Ａに選ばれなかったことの表示を提示したりしてもよい。この態様において、選ばれなかった基地局２３０Ａの（もしあれば）関連する予約リソースが他のユーザのために開放される。当業者であれば分かるように、基地局２３０Ａのエージェントソフトウェア２４２はまた、そのリソースが自動的に開放されるように予め選択された期間後に「時間切れ」するように構成されるようにしてもよい。そしてブロック３０８において、落札した基地局２３０Ｂが落札価格でトランスポートを行う。
【００２３】
当業者であれば分かるように、エージェントソフトウェア２４０、２４２の構造及び組織は本発明の精神及び範囲から離れることなくオークション以外の形態をとることができる。一般に、プロセスは基地局２３０へのアクセスために市場の形式を分析すること、又は市場の中で交渉をすることを含み、その分析／交渉の結果がＲＮＢ２３８と基地局２３０の１つとの間の契約の形成となる。
【００２４】
速い及び／又はソフトなハンドオーバーがＲＮＢ２３８によって２以上の基地局２３０を受け入れることで適応される。本発明の一実施例では、ＲＮＢ２３８は最低入札の基地局２３０を選択するが、当業者であれば分かるように、どの入札を受け入れるかを決定する際に他の種々の要素が用いられ得る。基地局２３０のうちの２つがＲＮＢ２３８に受け入れられた後に、速い及び／又はソフトなハンドオーバーが既存の規格で定められるような周知の技術を用いて実施される。しかし、リソースの使用量は配信に関与する基地局２３０の数によるので、価格付けを決定するための方法は修正され得る。価格付けを決定するための２つの例示的メカニズムがここに記載される。
【００２５】
入札の第一巡は所与の移動体装置２２０をサポートすることができる基地局２３０のサブセットを特定するために用いられてもよい。本発明の一実施例では、移動体装置２２０を最低のコストでサポートできる（複数の）基地局を特定してもよい。その後、ＲＮＢ２３８と選択された基地局２３０のサブセットとの間の交渉である第二巡が価格を決めるために用いられてもよい。
【００２６】
速いハンドオーバーの場合に備えて、リソース使用量の確率に従うリソース予約を含む方法を用いてもよい。この方法は、本出願とともに係属中の、同じ出願人による出願番号１０／６０９７４６、発明の名称「A Method of Transport Provision for a Service to a User」に記載されている。その係属中の出願の内容全てがここに参照として取り入れられている。価格付けが所与の移動体装置２２０に対するリソース予約に少なくともある程度関連することを考慮すると、この技法は、基地局１１０及び／又は２３０からの入札に対する信頼をもって又はそれなしに価格付けを調整するためにＲＮＢ２３８によって使用され得る。この技法はＲＮＢ２３８がソフトハンドオーバー／速いハンドオーバーの演繹的な影響を少なくとも平均的に予測することができることを要する。本発明の実施例によっては、正確な予測が効果的であるが、この技法の適用の必要条件ではない。
【００２７】
ハンドオーバーが遅く発生する場合、基地局２３０は彼ら自身の間で契約を取引するか、又はＲＮＢ２３８との交渉を始める。
【００２８】
ＲＮＢ２３８と基地局２３０との間の交渉は呼ごと又はセッションごとに行われる必要はない。速い及び遅い時間スケール双方が実行可能である。例えば、ＲＮＢ２３８はリソース、即ち、複数の呼をサポートするのに十分な無線リソースのセットの統合のために交渉を行う。そのような手法は異なる基地局プロバイダ間であまり競争がない地理的エリアにおいて有用であり、種々のエンティティ間での双方向通信の周波数を減らす利点を持つ。
【００２９】
ＲＮＢ２３８はセルラーネットワーク以外のネットワークにも、ＲＮＣ（例えば、ＷＬＡＮ８０２.１１標準）の同等物がないネットワークにも適用できる。これによって、あるビジネスエンティティが第三者サプライヤを介して、これらのネットワークトランスポートのサプライヤが、彼ら自身の基地局／アクセスポイントの中央化されたリソース管理を有することなく、異種のネットワーク技術を容易に提供することを可能とする。
【００３０】
本発明を実施することによって、基地局２３０及びＲＮＢ２３８がもはや同一のビジネスエンティティによって所有される必要がないような通信システムが構築される。さらに、異なる基地局２３０が異なるビジネスエンティティによって所有されて、完結した地理的カバレッジの完結したエンドトゥエンドのサービスを提供するためのエンティティの負荷も減らすことができ、またさらに、ネットワークリソースを最適な態様で割り当てることができる。
【００３１】
社会的観点から、発明は各オペレータが多額のコストをかけて完全なカバレッジを提供する必要をなくし、それゆえ市場全体がより経済的に効率的な態様で動くことになる。
【００３２】
一般に、特に上述したように供給ノードの幾つかが異なるエンティティによって所有されるような場合に、オークションは分散されたリソースの割り当てに対する効率的な方法である。しかし、サプライヤの幾つかが同じエンティティによって所有され、又は形式上互いに協働している場合、オークション構造は、協働ノードがおそらく互いに不適切に競争してしまう点で問題があることが分かっている。これによって、入札プロセス前又はその最中にそれらが直接に互いに作用することが強いられる。これらのノードが広く分離している場合、そのような頻繁で直接的な通信はサポートするのに費用が嵩むことになる。従って、本発明のある実施例では、これらの通信が減らされるようなオークション構造を提供することが望ましい。
【００３３】
本発明の１以上の実施例においては、採用され得る少なくとも４つの一般的オークションのバリエーションがある。例えば、イングリッシュ及びダッチオークションのような公開入札オークションが実施できる。公開入札オークションは通常、複数の入札巡を可能とし、全参加入札者（ここではリソースのサプライヤ）が全通信を見ることができる。ここで述べられる分散リソース市場において、公開入札オークションのバリエーションはある欠点を持つ。例えば、比較的大量の通信が公開入札オークションをサポートするのに必要とされる。さらに、重要な競業情報が処理によって明らかになってしまう。
【００３４】
代替的に、幾つかのタイプの封印入札オークションが採用され得る。例えば、本発明の一実施例では第１価格封印入札オークションが採用され得る。このタイプのオークションにおいて、各参加者は１つの機密の入札をブローカ／売り手に出し、ブローカはその入札において与えられた供給価格として最も望ましい入札（この場合、最安値）のサプライヤを受け入れる。一般に、選ばれなかった入札者達は落札できなかったことだけを通知され、その他の競業情報は交換されない。
【００３５】
第２価格封印入札オークション（Ｖｉｃｋｒｅｙオークションとしても知られる）も本発明の一実施例において用いることができる。このタイプのオークションでも、ブローカが最安値の入札のサプライヤを受け入れるが、選択される価格は次に低い入札価格である。同様に、第ｋ価格封印入札オークションも採用され得る。このタイプのオークションはブローカが供給価格をｋ番目に低い入札の価格に設定する点以外でＶｉｃｋｒｅｙオークションと似ている。
【００３６】
等級入札オークションはあるアプリケーションにおいては有用であるが、これらは協働したいと思うサプライヤ又は同じエンティティによって所有されたサプライヤにいかなる許容も与えないという点で大きな欠点がある。サプライヤ間の比較的頻繁な通信がないので結局互いに競争することになる。そのような状況は当然に、複数入札者による所有や協働に対する意欲を妨げるものとなる。
【００３７】
一般に、オークションの構造は互いに直接（及び個別に）通信する協働サプライヤへのインセンティブは殆ど又は全くないようなものとすべきである。なぜなら、この通信によって、そのような関係を持たない個々のサプライヤにとっては比較的不透明な市場となってしまうからである。
【００３８】
本発明のある実施例では、修正されたオークションプロセスを採用することが効果的である。例えば、落札を決定すると、ブローカ／売り手は、落札したサプライヤと互いに協働し又は同じエンティティによって所有されたサプライヤに、落札したサプライヤが協働サプライヤ又は同じエンティティによって所有されているサプライヤであることを通知する。この情報によって、負けたサプライヤが彼らの入札戦略を正しく（例えば、一般的には、あまり積極的に競争しないように）調整することが可能となる。競合先のエンティティに属する他の負けたサプライヤは、そのような通知がないので競合サプライヤが落札したことだけを知り、それゆえ再び彼らの入札戦略を正しく（例えば、一般的には、より積極的に競争するように）調整することができる。
【００３９】
代替的に又は追加的に、オークションが最低入札のサプライヤに落札されるが、用いられる供給価格が最低価格の競合サプライヤの入札価格となるように、Ｖｉｃｋｒｅｙオークションの修正版を用いることができる。非競合サプライヤが最低価格の競合サプライヤよりも安く入札した場合、その入札価格は標準的なＶｉｃｋｒｅｙオークションとは異なり、無視される。オークション構造は一般的な第ｋ価格等級入札オークションと比べて、落札サプライヤに与えられる価格の入札順位が最低価格の競合サプライヤの順位に依存して変化する点で異なる。
【００４０】
本発明のアプリケーションによっては、協働サプライヤ又は落札したサプライヤと同じエンティティに所有される者に、より多くの情報を提供することが望ましい。例えば、落札したサプライヤのアイデンティティ及び／又は落札価格のような情報を提供することが効果的である。
【００４１】
代替的に又は追加的に、第１価格の等級入札オークションの修正版が使用してもよい。ここでも、オークションは最低価格入札者に裁定されるが、最終的に裁定される価格は最低価格の競合サプライヤよりも低い最高価格の協働サプライヤ（又は同じエンティティによって所有されるサプライヤ）の価格である。このタイプのオークションは、競合先の入札によって価格付けすることの利益について理解が乏しい一般公衆によってより受け入れられ易いという利点を持つという点で有用である。しかし、多額の蓄えを持つサプライヤが最低価格の競合先の入札価格よりもわずかに低い入札で入ってくるという好機をつかみ易いという点で、それらのサプライヤに過度に有利なものとなってしまう。
【００４２】
当業者であれば分かるように、本発明はサプライヤがバイヤーにサービスを供給するために入札するという観点で説明されてきたが、１つのアイテムに対して複数のバイヤーが存在し、彼らが購入価格を入札する（最高価格の入札が落札される）環境にも適用できる。本発明は多数のバイヤーが協働し、又は単一のエンティティによって所有される場合にも適用することができる。
【００４３】
同様に、当業者であれば分かるように、本発明はサプライヤが複数のアイテム及び／又はサービスを供給するために入札するという観点で説明されてきたが、サプライヤが単一のオークションにおいて複数のアイテム及び／又はサービスを提供する場合にも適用することができる。
【００４４】
当業者であれば分かるように、種々の実施例に記載された様々なシステムレイヤ、ルーチン又はモジュールは実行可能な制御ユニットであってもよい。制御ユニットはマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、プロセッサカード（１以上のマイクロプロセッサ若しくはコントローラを含む）又は他の制御若しくは演算装置を含むものとする。説明に用いた記憶装置はデータ及びインストラクションを記憶するための１以上の機械可読記憶媒体を含むものとする。記憶媒体は、ダイナミック又はスタティックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ）、消去可能及びプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能及びプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリ；固定、フロッピー（登録商標）、取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク；テープなどの他の磁気媒体；並びにコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などの光学的媒体を含む異なる形態のメモリを含むものとする。種々のソフトウェアレイヤを構成するインストラクション、ルーチン、又は種々のシステム内のモジュールはそれぞれの記憶装置に格納されるようにすればよい。インストラクションは制御ユニットによって実行されるときに、プログラムされた動作を対応するシステムに実行させる。
【００４５】
発明は、本明細書での教示の恩恵を受ける当業者には明らかな、（本発明とは）異なるが同等な態様において修正され実施され得るので、上述した特定の実施例は説明を目的とするだけものである。さらに、特許請求の範囲に記載されたもの以外にここに示した構成又は設計の詳細に限定することは意図されていない。結果として、方法、システム及びその部分並びに記載された方法及びシステムの部分は、無線ユニット、基地局、基地局コントローラ及び／又は移動体交換センターなどの異なる位置において実施され得る。さらに、記載されたシステムを実施及び使用するのに必要な処理回路は、本開示の恩恵を受ける当業者に理解されるように、用途特定集積回路、ソフトウェアに駆動される処理回路、ファームウェア、プログラマブル論理装置、ハードウェア、自立部材又は上記部材の構成物において実施され得る。それゆえ、上述した特定の実施例が変更又は修正され得ること、及びそのようなバリエーションが本発明の範囲及び精神の範囲内とみなされることは明らかである。従って、ここで得られる権利範囲は特許請求の範囲に記載されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は標準的な通信システムのブロック図である。
【図２】図２は本発明の一実施例による通信システムのブロック図である。
【図３】図３は図２の基地局及び無線ネットワークブローカによって実行されるプロセスのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００．通信システム
１１０．基地局
１２０．移動体装置
１３０．電気通信システム
１４０．無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）
１５０．コアネットワーク（ＣＮ）
２００．通信システム
２２０．移動体装置
２３０．基地局
２３５．データネットワーク
２３６．ＰＳＴＮ
２３８．無線ネットワークブローカ（ＲＮＢ）
２３９．接続
２４０、２４２．エージェント
２４５．接続
２６５．コアネットワーク（ＣＮ）
【図１】
2008535382.tif 000003
【図２】
2008535382.tif 000004
【図３】
2008535382.tif 000005
【国際調査報告】
2008535382.tif 000006