(57)【要約】【課題】乗物内又は建物内で人が移動する際にも常に姿勢を安定させやすいように補助することのできるつり革装置を提供すること。【解決手段】乗物（１）内又は建物内の通路（２）の上方にて当該通路（２）に沿って延びるレール（１１）と、前記レール（１１）に沿って移動可能な移動部（１２）と、人が把持可能なつり輪（１３）と、前記移動部（１２）と前記つり輪（１３）とを連結する連結部（１４）と、前記つり輪（１３）を引き下げるのに応じて前記移動部（１２）を制動するブレーキ部（１５）とを備える。【選択図】図１
2015093600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内又は建物内の通路の上方にて当該通路に沿って延びるレールと、
前記レールに沿って移動可能な移動部と、
人が把持可能なつり輪と、
前記移動部と前記つり輪とを連結する連結部と、
前記つり輪を引き下げるのに応じて前記移動部を制動するブレーキ部と、
を備えるつり革装置。
【請求項２】
前記連結部は前記移動部の移動方向と同方向にのみ揺動可能である請求項１記載のつり革装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物又は建物に使用されるつり革装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、バス、電車、船舶、飛行機のように多数の乗客を輸送するような乗物には、乗客が立ったときに乗客が姿勢を安定させやすいようにつり革が設けられている。
特許文献１には、つり輪と連結されているベルトが伸び縮みして任意の位置に止めることができ、背の低い子供や老人等が利用する場合にはつり革が延びて低くなり、使用しない場合や普通の背の高さの人が使用する場合にはつり革を縮めて高くすることのできるつり革が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のつり革はベルトが上下方向に伸び縮みはするが、つり革自体は移動しないよう固定されている。つり革は乗客がつり輪に掴まって姿勢を安定させるためのものであるので、通常ベルトの取付部分は固定されている。
従って、乗客が乗物内を移動する場合には、移動に伴って順次つり革を掴み替えていく必要がある。このように、つり革を掴み替えての移動は労力がかかる上、つり革を離しているときには姿勢が不安定となり、特に高齢者や子供には好ましくない。
【０００５】
また、一般的に、建物は、手すりを備えている場合があるが、つり革は備えていない。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、乗物内又は建物内で人が移動する際にも常に姿勢を安定させやすいように補助することのできるつり革装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明では、乗物内又は建物内の通路の上方にて当該通路に沿って延びるレールと、前記レールに沿って移動可能な移動部と、人が把持可能なつり輪と、前記移動部と前記つり輪とを連結する連結部と、前記つり輪を引き下げるのに応じて前記移動部を制動するブレーキ部と、を備えている。
【０００７】
好ましくは、前記連結部は前記移動部の移動方向と同方向にのみ揺動可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段を用いる本発明によれば、人が通路を移動する際につり輪を掴みながら移動すると、つり輪が連結部材により移動部と連結されていることで、移動部は人の移動に追従しレールに沿って移動することとなる。また、ブレーキ部がつり輪を引き下げるのに応じて移動部を制動することで、人の意思により且つ直感的につり革装置を停止させることができる。
【０００９】
これらのことから、本発明のつり革装置は、乗物内又は建物内で人が移動する際にも常に姿勢を安定させやすいように補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるつり革装置を備えたバス内部の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるつり革装置を備えたバス内部の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるつり革装置の取付部分を示した拡大正面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるつり革装置の取付部分を示した拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化したつり革装置の一実施形態を説明する。
図１には本発明の一実施形態におけるつり革装置を備えたバス内部の側面図が、図２にはその正面図が、図３にはつり革装置の取付部分を示した拡大正面図、図４にはその拡大側面図が、それぞれ示されている。
【００１２】
図１、２に示すバス１は、進行方向に沿って延びる通路２の車幅方向両側に、乗客Ｐが車両進行方向を向いて着席する座席３が列設されたいわゆる観光バスであり、当該バス１につり革装置１０が設けられている。なお、図１では座席３が前後方向に３席のみ記載され、図２では座席３が通路２の左右にそれぞれ１列のみ記載されているが、座席の数や配置はこれに限られるものではなく、他の配置であっても本発明のつり革装置を適用可能である。
【００１３】
つり革装置１０（可動式把持装置）は、主に、通路２の上方にて当該通路２に沿って延びているレール１１と、当該レール１１に沿って移動可能な移動機構１２（移動部）と、乗客Ｐが把持可能なつり輪１３と、移動機構１２とつり輪１３とを連結する連結部材１４（連結部）と、移動機構１２を制動するブレーキ機構１５（ブレーキ部）と、を備えている。
【００１４】
詳しくは、図３、４を参照すると、レール１１は垂直部２０及び水平部２１とからなる断面略逆Ｔ字形状をなしている。垂直部２０はバス１の天井部４から下方に延びている。水平部２１は、垂直部２０下端から車幅方向に延びており、車幅方向内側の基部２１ａと両端側のラック部２１ｂとから構成されている。当該ラック部２１ｂは上面が長手方向に歯切りされている。なお、レール１１の断面形状は略逆Ｔ字形状に限られるものではなく、例えば横Ｈ形状等でもよい。
【００１５】
移動機構１２は、レール１１を覆うように断面略コの字形状の本体フレーム３０と、レール１１のラック部２１ｂと噛合している左右一対のピニオン３１とを有している。本体フレーム３０は、底部３０ａ及び左右一対の側壁部３０ｂからなり、各ピニオン３１は本体フレーム３０の側壁部３０ｂより車幅方向内側にてピニオン軸３２を介して回転自在に軸支されている。
【００１６】
移動機構１２は、各ピニオン３１がレール１１のラック部２１ｂ上を回転することで、レール１１に沿って車両前後方向に移動可能である。
ブレーキ機構１５は、このようにして移動可能な移動機構１２に制動力をかけて意図的に停止させるものであり、移動機構１２の本体フレーム３０に組み込まれている。
【００１７】
詳しくは、本体フレーム３０の両側壁部３０ｂ前後にて、それぞれ車幅方向内側に向けてブレーキシュー４０が突出している。各ブレーキシュー４０は先端がレール１１の基部２１ａ上方にまで延びている。ブレーキシュー４０と基部２１ａが接する当接部４０ａは例えばゴムで形成されている。
【００１８】
また、本体フレーム３０の両側壁部３０ｂの略上中央部には上下方向に長い長孔３０ｃが形成されており、当該長孔３０ｃ内にピニオン軸３２を支持する軸支部材４１が配設されている。当該軸支部材４１は長孔３０ｃ内にて上下に摺動可能であり、当該軸支部材４１の上面は圧縮バネ４２を介して長孔３０ｃの上内面と接続されている。つまり、本体フレーム３０は圧縮バネ４２により上方に付勢されている。
【００１９】
ブレーキ機構１５は、これらブレーキシュー４０、軸支部材４１、圧縮バネ４２から構成されている。移動機構１２が移動可能な通常時においては、本体フレーム３０は圧縮バネ４２に付勢されて上方位置にあることで、ブレーキシュー４０下面とレール１１の基部２１ａ上面とは接触せず、移動機構１２は大きな抵抗なく円滑に移動可能である。一方、本体フレーム３０が圧縮バネ４２に抗して引き下げられるとレール１１の基部２１ａ上面にブレーキシュー４０の下面が接触して摩擦力を生じて移動機構１２を制動する。
【００２０】
連結部材１４は上端部が移動機構１２の本体フレーム３０の底部３０ａにて、連結軸５０を介して連結されている。連結部材１４は剛性を有した板材であり、連結軸５０は車幅方向に延びており、連結部材１４は当該連結軸５０を支点に移動機構１２の移動方向と同じ車両前後方向にのみ揺動可能である。
【００２１】
図２に示すように連結部材１４下部の前面及び後面にはマグネット５１が取り付けられている（後面側は図示せず）。例えば図１に二点差線で示すように、連結部材１４は、後側に揺動しマグネット５１の磁力により金属からなるレール１１に固定することが可能である。なお、図示しないが連結部材１４を前側に揺動し前面のマグネット５１の磁力によりレール１１に固定することも可能である。
【００２２】
つり輪１３は、図１、２に示すように連結部材１４の下端部に設けられている。当該つり輪１３は、車幅方向に長い略楕円形状をなしており、上部が連結部材１４の下端部を貫通し、連結部材１４に対して前後方向に揺動可能である。つり輪１３の下部の周面にはラバーコーティングされたグリップ部６０が形成されており、乗客Ｐが手で掴んだ際に滑りにくくなっている。なお、つり輪１３は車幅方向に長い略楕円形状に限られず、例えば、車幅方向に長い長方形、球、車幅方向に伸びた単純な棒状等でもよい。
【００２３】
以上のように構成された本実施形態のつり革装置１０は、乗客Ｐが通路２を移動する際につり輪１３を掴みながら移動すると、乗客Ｐの移動に追従して移動機構１２がレール１１に沿って車両前後方向に移動することとなる。特に移動機構１２は各ピニオン３１がレール１１のラック部２１ｂに噛み合いつつ回転するので円滑且つ確実な移動が可能である。
【００２４】
このようにしてつり革装置１０は、バス１内を乗客Ｐが移動する際に常につり輪１３を掴みながら移動することを可能とし、乗客Ｐが常に姿勢を安定させやすいように補助することができる。これは特に高齢者や子供等に有効であり、また夜間等で室内が暗い場合や視覚に障害を有している乗客等に対して歩行を誘導する機能も有する。
【００２５】
また、連結部材１４は剛性を有した板材で構成され前後方向にのみ揺動可能であり、車幅方向に振れることがないことから、乗客Ｐはより姿勢を保ちやすくなる。さらにつり輪１３は、乗客Ｐが把持するグリップ部６０にラバーコーティングが施されていることで、掴まりやすく且つ横滑りし難く、これによっても乗客Ｐは姿勢を保ちやすくなる。
【００２６】
一方で、つり革装置１０の移動機構１２にはブレーキ機構１５が組み込まれており乗客Ｐの意思で且つ直感的につり革装置１０を停止させることができる。
詳しくは、当該ブレーキ機構１５は、乗客Ｐが力を入れてつり輪１３を引き下げることで、連結部材１４を介して移動機構１２の本体フレーム３０を圧縮バネ４２に抗して引き下げ、ブレーキシュー４０をレール１１の基部２１ａに接触させることで制動力を発生させる。従って、つり輪１３を強く引き下げるほど、制動力は大きくなり、乗客Ｐは直感的に制動力を調整することができる。例えば乗客Ｐが移動中につまずいた時等は通常つり輪１３を引き下げる方向に力を加えることとなり、その動きによってつり革装置１０が停止することで、乗客Ｐはつり輪１３を利用して姿勢を立て直しやすくなる。
【００２７】
また、つり革装置１０を使用しないときには、連結部材１４に設けられたマグネット５１を利用して、連結部材１４をレール１１に沿わせて固定することができることで、通路２上方の空間を確保することができる。
以上で本発明に係るつり革装置の実施形態についての説明を終えるが、実施形態は上記実施形態に限られるものではない。
【００２８】
また、上記実施形態では観光バスに本発明のつり革装置を適用しているが、本発明のつり革装置は人が歩行する通路を有する乗物全般に適用することができる。例えば、観光バスだけでなくいわゆる路線バスや、電車、船舶、飛行機等の乗物にも適用可能である。また、乗物に限らず、病院や商業施設、住宅などの建物内に適用することも可能である。
【００２９】
また、上記実施形態の移動機構１２は、レール１１のラック部２１ｂと噛合しているピニオン３１が回転することで移動しているが、移動機構１２の移動構造はこれに限られるものではない。例えば、レールがラック部を有さずに上面が平坦な水平部のみとし、移動機構のピニオンを車輪として、当該レールの水平部上を移動機構の車輪が回転することで移動する構成としてもよい。
【００３０】
また連結部材１４は、上記実施形態のように車幅方向に振れないよう剛性を有した板材とするのが好ましいが、多少の横振れを許容するベルト等としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１    バス
２    通路
３    座席
４    天井部
１０  つり革装置
１１  レール
１２  移動機構（移動部）
１３  つり輪
１４  連結部材（連結部）
１５  ブレーキ機構（ブレーキ部）
【図１】
2015093600.tif 000003
【図２】
2015093600.tif 000004
【図３】
2015093600.tif 000005
【図４】
2015093600.tif 000006