(57)【要約】【課題】不正装置の取り付けを検知することができると共に、磁気データの不正な読み取りを効果的に妨害することができるようにする。【解決手段】本発明の自動取引装置は、磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行う自動取引装置において、媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行う自動取引装置において、
媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記制御手段が、上記媒体の挿入又は排出のときに上記各磁気データ妨害手段を動作させ、上記媒体の挿入又は排出以外のときに上記各不正装置検知手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、不正装置の取り付けを検知するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、当該自動取引装置における取引処理を中止するものであることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、外部接続される監視端末に対してアラーム通知を行なうものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
当該自動取引装置の利用者を撮像する撮像手段を更に備え、
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、上記撮像手段により検知時の撮像データを保存するものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
当該自動取引装置の利用者を撮像する撮像手段を更に備え、
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、上記撮像手段により検知時の撮像データを含むアラーム通知を外部接続される監視端末に行なうものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項８】
上記制御手段が、当該自動取引装置の保守の際に、上記磁気データ妨害手段及び上記装置検知手段の動作を休止させるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項９】
上記各不正装置検知手段及び上記各磁気データ妨害手段が、同一の磁気発生手段であり、上記制御手段の切り替え動作に基づいて動作モードを切り替えるものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１０】
媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び媒体処理装置に関し、例えば金融機関やコンビニエンスストアや駅や空港等に設置されているＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）等の自動取引装置におけるカード情報の不正取得を防止、検知する自動取引装置及び媒体処理装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動取引装置のカード挿入／排出口に磁気データ読取装置（いわゆる、スキミング装置）が不正に取り付けられ、例えばキャッシュカードやクレジットカード等の磁気カードに記録されているカード情報が不正に取得される不正取得行為が増加している。不正に取得されたカード情報は偽造カードに記録されて不正に取引がなされる。
【０００３】
従来、上記のようなカード情報の不正取得行為を防止するために、自動取引装置にカードが挿入されるときに、磁界を発生させて磁気データ読取装置によるカード情報（磁気データ）の読み取りを妨害する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術だけを用いた場合、磁気データ読取装置が不正に取り付けられたことを検知するものではない。また、不正行為者は日々新しいスキミング技術を考えだし巧妙な手口で不正行為を行なってくる。そのため、磁気データ読取装置の不正取り付けの事実に気がつくまでに時間がかかり、カード情報の読み取り妨害が確実になされていないときには、被害が大きくなる可能性が生じ得る。
【０００６】
そのため、不正装置の取り付けを検知することができると共に、磁気データの不正な読み取りを効果的に妨害することができる自動取引装置及び媒体処理装置が強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行う自動取引装置において、（１）媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする自動取引装置である。
【０００８】
第２の本発明は、（１）媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする媒体処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁気データ読取装置の不正な取り付けを検知することができると共に、磁気データの不正な読み取りを効果的に妨害することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る監視システムの全体的な構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの主な構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る媒体処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭにおける入金処理の場合の媒体処理装置の処理動作を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る媒体処理装置の検知モードを説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る磁気データ読取装置を検知したときの処理動作を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る媒体処理装置の妨害モードを説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る媒体処理装置の妨害モードにより磁気データ読取装置の磁気データの再生を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る媒体処理装置にカードが挿入されたときの検知モードを説明する説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る媒体処理装置の検知モードによる磁気データ読取装置後にＡＴＭの取扱を中止するときの画面例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係るＡＴＭの主な構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る磁気データ読取装置を検知したときの処理動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置及び媒体処理装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
第１の実施形態では、金融機関やコンビニエンスストアや駅や空港等に設置されるＡＴＭ及び監視システムに本発明を適用する場合を例示する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る監視システムの全体的な構成を示す全体構成図である。図１において、第１の実施形態に係る監視システム１０は、ネットワークＮＴに接続可能な、ＡＴＭ１、監視端末２を有する。
【００１４】
図１に示す第１の実施形態の監視システム１０は、例えば店舗内に配設されるものであっても良いし、また例えば、店舗と管理センタとで情報の授受が可能な遠隔システムとして利用するものであっても良い。
【００１５】
なお、図１では、ＡＴＭ１が１台のみの場合を例示しているが、複数台のＡＴＭ１がネットワークＮＴに接続可能であり、監視端末２は複数のＡＴＭ１の状態を監視するものであっても良い。
【００１６】
ネットワークＮＴは、ＡＴＭ１と監視端末２との間で情報を授受する通信網である。ネットワークＮＴのプロトコルは、ネットワークセキュリティが確保されているものであれば、特に限定されるものではなく、例えば金融機関の独自のプロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰ（インターネットプロトコル）等を適用することができる。
【００１７】
ＡＴＭ１は、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されている取引を行なう装置である。ＡＴＭ１は、取引種別を選択するメニュー画面を表示したり、取引に必要な入力情報の受付や確認画面の表示等をしたり、取引に係る現金（紙幣や硬貨）の挿入や排出をしたりする。また、ＡＴＭ１は、顧客操作により選択された取引種別について、取引に必要な情報や取引内容情報を含む取引情報を金融機関ホストサーバに送信したり、又金融機関ホストサーバにより実行された取引実行情報を受信したりして取引を終了させる。
【００１８】
ＡＴＭ１が取り扱うことができる取引種別は、例えば、入金取引、出金取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、普通預金口座に現金を預け入れる預け入れ取引や、定期預金口座への現金を預け入れる定期預金入金取引や、所定の口座に現金を振り込む振込取引等がある。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、口座から現金を引き出す引き出し取引等がある。
【００１９】
監視端末２は、ネットワークＮＴを介して、ＡＴＭ１が搭載する装置（監視カメラや後述する媒体処理装置等）や、ＡＴＭ１の周辺に設けられた周辺機器（例えば監視カメラ等）からＡＴＭ１の状態を示す情報を取得してＡＴＭ１を遠隔監視するものである。監視端末２は、ＡＴＭ１から磁気データ読取装置の不正な取り付けの検知の旨の通知を受けると、所定のアラームの出力（例えば、アラーム表示、アラーム音又はアラーム音声の出力等）を行なう。これにより、監視員は、所定の警備（例えば、ＡＴＭ１が配置されている場所への警備配置等）を指示することができる。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の主な構成を示すブロック図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、媒体処理装置１１、カード入出口１２、制御部１３、通信部１４、入出金部１５、操作パネル部１６などを有する。
【００２１】
カード入出口１２は、例えばキャッシュカードやクレジットカード等の媒体の挿入を受け付けたり又は排出したりする部分である。
【００２２】
媒体処理装置１１は、カード入出口１２のシャッタの開閉制御や、カード入出口１２に挿入されたカードの挿入・排出制御や、挿入されたカードに付与されている磁気ストライプ（磁気データ格納部ともいう。）に格納されているデータの読み出しやデータの書き込みを行なうものである。媒体処理装置１１は、読み出したデータを制御部１３に与えたり、又は制御部１３からのデータを磁気ストラップに書込みしたりする。
【００２３】
また、媒体処理装置１１は、カード入出口１２に不正に取り付けられた磁気データ読取装置を検知すると共に、その磁気データ読取装置によるカードの磁気ストライプのデータの読み取り処理を妨害する機能を有するものである。すなわち、媒体処理装置１１は、磁気カード読取装置の検知機能とデータ不正読取の妨害機能とを兼用する。これにより、媒体処理装置１１の装置規模を小規模にすることができ、データの読み取り妨害だけでなく、磁気データ読取装置の検知も可能とすることができる。
【００２４】
媒体処理装置１１は、不正に取り付けられた磁気データ読取装置を検知すると、制御部１３に検知データを通知し、通信部１４を介して監視端末２に通報するようにする。これにより、磁気データ読取装置が不正に取り付けられたことを通報できるため、保守員に磁気データ読取装置の不正な取り付けを認識させることができる。
【００２５】
制御部１３は、ＡＴＭ１における取引処理を制御したり、ＡＴＭ１の各種機能を制御したり、ＡＴＭ１の操作パネル部１６に取引に係る画面表示を制御したりするものである。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有しており、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、ＡＴＭ１の各種機能を実現することができる。制御部１３は、各種取引の取引処理を行なう取引種類毎の取引処理部を有している。
【００２６】
また、制御部１３は、媒体処理装置１１により不正に取り付けられた磁気データ読取装置が検知されると、被害拡大を回避するために、通信部１４を通じて監視端末２にその旨を通知すると共に、当該ＡＴＭ１における取り扱いを中止するようにする。
【００２７】
通信部１４は、通信回線を介して金融機関ホストサーバや監視センタの監視端末２と情報の授受を行なうものである。通信部１４は、制御部１３の制御により、不正に取り付けられた磁気データ読取装置が媒体処理装置１１により検知されると、監視端末２に対してその旨を通知する。
【００２８】
ここで、通信部１４は、磁気データ読取装置の不正な取り付けを監視端末２に通知するために、ＡＴＭ１が設置されている場所を特定する情報（例えば、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード等を含む情報）、検知時間情報などを含む情報を監視端末２に通知するようにしても良い。なお、監視端末2に通知する情報は、上記に例示した情報に限定されるものではない。
【００２９】
入出金部１５は、取引に係る紙幣や又は硬貨の受け入れや排出を行なう部分である。入出金部１５は、紙幣の受け入れや排出を行なう紙幣入出金部と、硬貨の受け入れや排出を行なう硬貨入出金部とを有する。
【００３０】
操作パネル部１６は、制御部１３の制御を受けて、顧客が取引種別の選択や取引に関する情報を入力したり、取引に関する情報を表示したりするものである。操作パネル部１６は、例えば、入力部と表示部とが物理的に一体となったタッチパネル方式を採用した操作表示部を用いるようにしても良いし、入力部と表示部とが物理的に異なるものであっても良い。
【００３１】
図３は、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１の内部構成を示す内部構成図である。なお、図３では、説明を容易にするために、カード２０が挿入されている状態を説明する。
【００３２】
図３において、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１は、制御回路部１０１、データ読取妨害・検知部１０４、データ読取妨害・検知部１０５、搬送検知センサ１０６、１対の搬送ローラ１０７ａ及び１０７ｂ、磁気ヘッド部１０８ａ及び１０８ｂを有する。
【００３３】
制御回路部１０１は、制御部１３による取引処理に応じて、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の動作を制御するものである。つまり、制御回路部１０１は、ＡＴＭ１の動作状態や取引中の処理状態に応じて、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の動作モードを切り替えながら、カードの磁気ストラップのデータ読み取りの妨害モードと、磁気データ読取装置の検知モードとを切り替えながら制御するものである。
【００３４】
例えば、不正に取り付けられた磁気データ読取装置によりデータの読み取りは、カードがカード入出口１２に挿入又は排出されるときと考えられる。従って、少なくとも、カード入出口１２にカードが挿入又はカード入出口１２からカードが排出されるときに、制御回路部１０１はデータ読み取りの妨害動作を行なうことが望ましい。具体的には、例えば入金取引としての振込取引がなされる場合、振込取引の開始後のカード挿入時又は振込取引の終了後のカード排出時に、制御回路部１０１は動作モードを妨害モードに切り替え、制御回路部１０１は、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に対して妨害磁界を発生させるための電圧を印加する。
【００３５】
また例えば、磁気データ読取装置の不正な取り付けは、どのタイミングでなされるかわからないため、なるべく長い監視期間を設けることが望ましい。そこで、制御回路部１０１は、妨害モードで動作しているとき以外の期間のときに、検知モードで動作するように制御する。具体的には、顧客がＡＴＭ１を取り扱っていない期間や、顧客がＡＴＭ１で取引を行なう場合には、その取引において妨害モードで動作しない期間等のときに、制御回路部１０１は動作モードを検知モードに切り替え、制御回路部１０１はデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に対して、磁気データ読取装置の不正な取り付けを検知するための磁界を発生するよう所定の電圧を印加する。また、制御回路部１０１は、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が受信した磁界に基づいて、金属による二次磁界の発生の有無を検知する。二次磁界が発生している場合、制御回路部１０１は、磁気データ読取装置の不正な取り付けとみなし、その旨を制御部１３に通知する。
【００３６】
データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、磁気データの読み取りを妨害するために磁界を発生するものである。また、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、不正に取り付けられた磁気データ読取装置を検知するために、磁気データ読取装置に内蔵される金属を検知するものである。すなわち、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、データ読み取りの妨害装置と、磁気データ読取装置３０の検知装置として動作するものである。
【００３７】
ここで、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ妨害部１０５について説明する。
【００３８】
データ読取妨害・検知部１０４は、カード入出口１２に挿入されるカード２０の下方から上向き方向に磁界を発生する。一方、データ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２に挿入されるカード２０の上方から下向きに磁界を発生する。このように、挿入されるカード２０に対して上方と下方に、データ読取妨害手段として２個のデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ妨害部１０５を設けたのは、カード２０に付与される磁気ストライプの位置に適応するためである。例えば、日本工業標準工業会（ＪＩＳＣ）の日本工業規格（ＪＩＳ）の標準化技術で規格化されたカードは、カードの上面側に磁気ストライプが付与されており、国際標準化機構（ＩＳＯ）の標準化技術で規格化されたカードは、カードの下面側に磁気ストライプが付与されている。そのため、カードが採用する規格化に対応可能とするために、挿入されるカード２０の上方及び下方に２個のデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ妨害部１０５を設けている。なお、特定の規格化されたカード２０からデータ読み取りを妨害するためには、カードの上方又は下方のいずれかに、１個のデータ読取妨害部を設けるようにしても良い。
【００３９】
また、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、例えば、アンテナコイルやソレノイド等のコイル回路を用いることができる。
【００４０】
例えば、データ読取の妨害装置として機能する、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、制御回路部１０１から電圧が印加され、コイル回路に電流が流れることにより磁界（妨害磁界）を発生する。妨害磁界は、磁気データ読取装置３０にノイズとして受信させることが望ましい。すなわち、磁気データ読取装置３０が磁気データを読み取り、磁気データの再生波形を形成する際に、ノイズとして妨害磁界を受信させたことで元データ（すなわち磁気ストライプのデータ）を復元できないようにする。妨害磁界の強さは、一定の強さに限定されるものではなく、可変させても良い。さらに、妨害磁界の有効範囲は、例えば、データ読取の妨害装置として機能するデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の位置から所定範囲（例えば、３０ｍｍ程度の範囲）としてもよい。
【００４１】
また例えば、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、磁気データ読取装置３０の検知装置として機能する場合、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は制御回路部１０１から印加された電圧に基づいて、コイル回路に電流が流れることにより磁界を発生させる。データ読取妨害・検知装１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が磁界を発生すると、磁気データ読取装置３０に搭載される金属により過電流が発生して、二次磁界が発生する。データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、金属の過電流により発生した二次磁界を受信する。制御回路部１０１は、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の受信信号に基づいて金属の過電流に由来する二次磁界を検知することで、磁気データ読取装置３０を検知する。つまり、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、金属探知機能により磁気データ読取装置３０が有する金属を探知する。
【００４２】
金属探知機能としてのデータ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が発生する磁界の有効範囲は、例えば、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の位置から所定範囲（例えば、１０ｍｍ程度の範囲）とする。磁界の有効範囲は、妨害磁界として発生させるときよりの狭い範囲としても良い。なぜなら、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の設置位置にもよるが、磁気データ読取装置３０は固定的な位置に不正に取り付けられるため、固定された磁気データ読取装置３０を検知することができればよいからである。一方、妨害磁界の場合、磁気データの読み取りを確実に防止するためにも、比較的広い範囲に亘って、比較的強い磁界を発生させることが望まれるからである。
【００４３】
なお、第１の実施形態では、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の両方が、妨害装置と磁気データ読取装置の検知装置として機能する場合を例示したが、データ読取妨害・検知装置１０４とデータ読取妨害・検知部１０５とのいずれか一方が、磁気データ読取装置３０の検知装置として機能するものであっても良い。
【００４４】
また、検知モードで動作するデータ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、磁界を発生させると共に、二次磁界を受信するものとして説明した。しかし、データ読取妨害・検知装置１０４が磁界発生手段として機能し、データ読取妨害・検知部１０５が磁界受信手段として機能するものであっても良い。すなわち、磁界発生手段と二次磁界受信手段とが物理的に別々の手段であっても良い。
【００４５】
搬送検知センサ１０６は、カード入出口１２からのカード挿入やカード入出口１２へのカード排出を検知するものである。搬送検知センサ１０６は、動作モードの切り替えのために、カードの挿入又は排出に関する検知情報を制御回路部１０１に与える。また、搬送検知センサ１０６は、取引処理を実行するために、カードの挿入又は排出に関する検知情報を制御部１３に与える。
【００４６】
搬送ローラ１０７ａ及び１０７ｂは、カードを挿入又は排出するために、カードを搬送するものである。搬送ローラ１０７ａ及び１０７ｂは、図示しないモータ等の駆動手段からの駆動力により双方向に回転可能なものであり、カード挿入又はカード排出を行なう。
【００４７】
磁気ヘッド部１０８ａ及び１０８ｂは、搬送ローラ１０７ａ及び１０７ｂにより搬送されたカードの磁気ストライプから磁気データを読み出したり、又は磁気データを磁気ストライプに書き込んだりするものである。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
（Ａ−２−１）動作モードの切り替え処理
次に、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１におけるデータ読取妨害処理及び検知処理の動作モードの切り替え処理、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
第１の実施形態に係る媒体処理装置１１は、ＡＴＭ１における各種取引がなされる場合に対応可能であるが、ここでは、ＡＴＭ１の各種取引の一例として入金処理がなされるときの動作を例示する。
【００５０】
図４は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における入金処理の場合の媒体処理装置１１の処理動作を説明する説明図である。
【００５１】
図４において、ＡＴＭ１において電源ＯＮされＡＴＭ１が起動すると、ＡＴＭ１では操作待ち状態となる（Ｓ１０１）。このとき、媒体処理装置１１は、磁気データ読取装置３０（図５参照）の不正な取り付けを検知する検知モードとして動作する（Ｓ２０１）。媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを検知モードに切り替えて、制御回路部１０１がデータ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に電圧を印加し、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、金属探知のために、カード入出口１２付近に向けて磁界を発生する。
【００５２】
ＡＴＭ１において顧客操作により入金取引が開始し、カード挿入待ちとなると（Ｓ１０２）、図７に示すように、カードがカード入出口１２に挿入されるまで（Ｓ１０３）、媒体処理装置１１は、磁気データの読み取り妨害を行なう妨害モードとして動作する（Ｓ２０２）。このとき、媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを妨害モードに切り替えて、制御回路部１０１がデータ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に電圧を印加し、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、磁気データの妨害磁界をカード入出口１２付近に向けて発生する。
【００５３】
さらに、図９に示すようにカード挿入後、顧客による暗証入力（Ｓ１０４）、入金に係る金額指定（Ｓ１０５）が入力されると、ＡＴＭ１は金融機関ホストサーバとの間で取引情報の通信処理を行う（Ｓ１０６）。このとき、媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを検知モードに切り替える（Ｓ２０３）。
【００５４】
すなわち、カードが挿入され、不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０により不正な磁気データの読み取り処理が行なわれないと考えられる処理のときには、制御回路部１０１は動作モードを妨害モードから検知モードに切り替えるようにする。これにより、不正行為者が、カード挿入後に、磁気データ読取装置３０の取り付けを行なう場合もあり、そのときに不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０を検知できるようにする。
【００５５】
また、ＡＴＭ１において入金取引が終了すると、挿入されていたカード、及び取引情報が記載されたレシートが排出され（Ｓ１０７）、顧客によりカード及びレシートが受け取られる（Ｓ１０８）。このとき、媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを妨害モードに切り替える（Ｓ２０４）。
【００５６】
すなわち、カードの磁気ストライプから磁気データの不正な読み取りは、カード挿入時だけでなく、カード排出時にもなされるおそれがある。そこで、排出されるカードから磁気データが不正に読み取られることを妨害するために、制御回路部１０１は、動作モードを妨害モードに切り替えて、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５から妨害磁界が発生できるようにする。
【００５７】
その後、入金取引に係る現金の排出（Ｓ１０９）、顧客による現金の受け取り（Ｓ１１０）がなされて、ＡＴＭ１における入金取引が終了する（Ｓ１１１）。また取引終了後、ＡＴＭ１では待ち受け状態となる（Ｓ１１２）。このように、カード排出後、現金排出等の処理となるとき、媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを検知モードに切り替える（Ｓ２０５）。
【００５８】
すなわち、取引が終了して、顧客がＡＴＭ１から立ち去る際に、磁気データ読取装置３０が不正に取り付けられる場合も考えられるため、そのときに不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０を検知できるようにする。
【００５９】
上記のように、ＡＴＭ１で取引がなされる際に、カード挿入又はカード排出の処理がなされるときには、媒体処理装置１１の制御回路部１０１は、動作モードを妨害モードに切り替えて磁気データの不正な読み取りを妨害するようにする。
【００６０】
一方、カード挿入又はカード排出の処理以外のときには、媒体処理装置１１の制御回路部１０１は、動作モードを検知モードに切り替えて、磁気データ読取装置３０の不正な取り付けを検知できるようにする。
【００６１】
なお、例えば、ＡＴＭ１において保守員がＡＴＭ１を保守する場合、媒体処理装置１１の制御回路部１０１は、動作モードを休止モードに切り替えるようにしても良い。すなわち、ＡＴＭ１が保守員による保守モードで動作する場合には、作業中に誤検出や誤作動を防止するために、制御回路部１０１は、検知モードや妨害モードのいずれも動作しない休止モードを用意しておき、休止モードに切り替える。また例えば、ＡＴＭ１内の現金収納庫を引き出す際に、センサがフロントパネルの「開」を検知したときに、制御回路部１０１は動作モードを休止モードに切り替えて、媒体処理装置１１の磁気データの読み取り妨害機能や、不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０の検知機能を休止するようにしても良い。
【００６２】
（Ａ−２−２）磁気データ読取装置３０の検知処理
図５は、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１の検知モードを説明する説明図である。図５では、磁気データ読取装置がカード入出口１２に不正に取り付けられた状態を示している。
【００６３】
データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２付近に向けて磁界を発生するように予め設けられている。そして、図５に示すように、カード入出口１２に磁気データ読取装置３０が不正に取り付けられると、磁気データ読取装置３０に一般的に搭載されている金属が、磁界により二次磁界を発生する。そして、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が金属により発生した二次磁界を受信し、制御回路部１０１が金属による二次磁界（すなわち、磁界の変化）を検知すると、磁界データ読取装置３０が不正な取り付けられたものとみなす。具体的には、制御回路部１０１が、所定時間以上（例えば１秒又は数秒程度）継続して二次磁界を検出したときに、金属を検知したものと判断する。
【００６４】
図６は、第１の実施形態に係る磁気データ読取装置３０を検知したときの処理動作を説明する説明図である。
【００６５】
まず、制御回路部１０１が検知モードで動作しているとき（Ｓ３０１）、データ読取妨害・検知装置１０４、１０５の受信磁界に基づいて、制御回路部１０１が二次磁界の発生（受信磁界の変化）を検知すると（Ｓ３０２）、制御回路部１０１は制御部１３にその旨を通知する。
【００６６】
制御部１３は、制御回路部１０１からの金属検知情報を取得すると（Ｓ３０３）、通信部１４を介して監視端末２に対してアラーム通知を行なう（Ｓ３０４）。このとき、制御部１３は、磁気データ読取装置３０の不正取り付けを示すアラーム通知に、ＡＴＭ１の特定情報や、検知した日時や時刻等を含む検知時間情報等を含むようにしても良い。
【００６７】
このとき、制御部１３は、制御回路部１０１からの金属検知情報を取得すると、磁気データ読取装置３０の不正な取り付けがなされたものとみなし、当該ＡＴＭ１での取り扱いを中止するために取引中止とする（Ｓ３０５）。ＡＴＭ１の取り扱い中止処理は、例えば、カード挿入前に磁気データ読取装置３０を検知したときには、例えば、図１０に示すように、「お取扱いできません。お手数ですが別の機器をご利用ください。」等の案内表示を操作パネル部１６に表示するようにして入力操作を中止するようにしても良い。また例えば、カード挿入後に、磁気データ読取装置３０を検知したときには、カードの挿入を中止するようにしても良い。具体的には、カードを排出し、カード入出口１２のシャッタを閉じてカードが挿入できないようにしても良い。
【００６８】
また、監視端末２では、アラーム通知を受信すると（Ｓ３０６）、アラームを出力して（Ｓ３０７）、監視担当者にアラームを報知する。これにより、監視担当者は、アラーム通知されたＡＴＭ１に、磁気データ読取装３０が不正に取り付けられたことを認識できるため、例えば直ぐに警備を派遣する等の確認対応を取ることができる。また、監視端末２は、アラーム通知に含まれる情報（例えば、ＡＴＭ１の特定情報や、検知時間情報等）を履歴情報として保持するようにしても良い。
【００６９】
（Ａ−２−３）磁気データ読取妨害処理
図７は、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１の妨害モードを説明する説明図である。図７では、磁気データ読取装置３０がカード入出口１２に不正に取り付けられており、カードが挿入又は排出されるときの状態を示している。
【００７０】
データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２付近に向けて、磁気データの不正な読み取りを防止するため、妨害磁界を発生するように設けられている。
【００７１】
データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が発生する妨害磁界は、カード挿入時又はカード排出時に磁気データ読取装置３０が磁気データを不正に読み取るときに、磁気データ読取装置３０がノイズとして受信し、磁気データの復元ができないようにする。
【００７２】
図８は、第１の実施形態に係る媒体処理装置１１の妨害モードにより磁気データ読取装置３０の磁気データの再生を説明する説明図である。
【００７３】
図８（Ａ）は、カード入出口１２から挿入されるカードの搬送速度を説明する説明図である。図８（Ａ）の横軸は時間であり、縦軸は搬送速度を示している。図８（Ａ）に示すように、搬送ローラ部１０７ａ及び１０７ｂは、挿入されたカードの搬送速度を加速させてカードを搬送路の奥方に搬送し、所定時間後に所定の速度でカードを更に奥方に搬送する。このとき、媒体処理装置１１に搭載される磁気ヘッド部１０８ａ及び１０８ｂが、カードの磁気ストライプから磁気データを読み取る。その後、搬送ローラ部１０７ａ及び１０７ｂはカードの搬送速度を減速させた後、搬送速度を停止させて媒体処理装置１１内にカードを収納する。
【００７４】
図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は、媒体処理装置１１から妨害磁界がない場合の磁気データ読取装置３０による磁気データのアナログ再生波形及びデコード波形のイメージを示す。また、図８（Ｄ）及び図８（Ｅ）は、媒体処理装置１１から妨害磁界がある場合の磁気データ読取装置３０による磁気データのアナログ再生波形及びデコード波形のイメージを示す。
【００７５】
図８（Ｂ）に示すように、妨害磁界がない場合、磁気データ読取装置３０の磁気ヘッドが挿入されるカードから磁気データのアナログ波形を再生しており、特にカードが定速移動しているときには磁気ヘッドが受信波形を再生している。そのため、磁気データ読取装置３０においてアナログ／デジタル変換がなされると、図８（Ｃ）に示すように、カードの磁気データを復元されていることが分かる。
【００７６】
一方、図８（Ｄ）に示すように、妨害磁界がある場合、磁気データ読取装置３０の磁気ヘッドが、妨害磁界をノイズとして受信しており、変形したアナログ波形を再生する。そのため、図８（Ｅ）に示すように、アナログ／デジタル変換されることで、カードの磁気データの復元を妨害することができる。これにより、正常な磁界データの読み取りを妨害することができる。
【００７７】
なお、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、磁気データの復元を妨害するために、磁気データ読取装置３０がノイズとして受信できる磁界を発生するものであれば良く、例えば、磁界の強さを変化させたものであっても良い。
【００７８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、磁気データの読取妨害機能と磁気データ読取装置の不正な取り付けを検知する検知機能とを兼用する媒体処理装置を備えることにより、別々の装置を個別に実装するよりもスペースを最小限にすることが可能である。
【００７９】
また、第１の実施形態によれば、カード挿入／排出動作のときには妨害モードで動作し、カード挿入／排出動作以外では検知モードで動作しているため、磁気データ読取装置（スキミング装置）が取り付けられた場合、ＡＴＭの取扱を中止し、監視に通知することで、直ぐに状況確認やスキミング装置排除などの対応を行うことが可能となる。
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る自動取引装置及び媒体処理装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８０】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、金融機関やコンビニエンスストアや駅や空港等に設置されるＡＴＭ及び監視システムに本発明を適用する場合を例示する。
【００８１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１１は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａの主な構成を示すブロック図である。図１１において、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａは、第１の実施形態で説明した、媒体処理装置１１、カード入出口１２、制御部１３Ａ、通信部１４、入出金部１５、操作パネル部１６等に加えて、監視カメラ５１を有する。
【００８２】
監視カメラ５１は、ＡＴＭ１を利用する顧客を撮像するものであり、撮像データを制御部１３Ａに与えるものである。なお、この実施形態では、監視カメラ５１がＡＴＭ１に搭載されているものである場合を例示したが、監視カメラ５１は、ＡＴＭ１の付近に設けられているものであっても良い。また、監視カメラ５１は、１台に限定されるものではなく、複数台であっても良い。
【００８３】
制御部１３Ａは、第１の実施形態と同様にＡＴＭ１の機能を司るものである。制御部１３Ａは、媒体処理装置１１により不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０の検知時に、監視カメラ５１により撮像された撮像データを保存するものである。また、制御部１３Ａは、磁気データ読取装置３０の検知時に、通信部１４を介して、監視カメラ５１の撮像データを監視端末２に送信するものである。これにより、磁気データ読取装置３０の検知時に監視カメラ５１が撮像した映像も監視端末２に与えることができるため、不正行為者の特定を図ることができる。
【００８４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図１２は、第２の実施形態に係る磁気データ読取装置３０を検知したときの処理動作を説明する説明図である。なお、図１２において、第１の実施形態に係る図６と同一又は対応する処理には、同一符号を付している。
【００８５】
監視カメラ５１は、ＡＴＭ１の前に立つ顧客を撮像する（Ｓ５０１）。ここで、例えば、監視カメラ５１は、常時撮像するものであっても良いし、ＡＴＭ１が有するセンサ（例えば人感センサや操作パネル部１６の接触センサ等）により検知されることで撮像を開始するものであっても良い。
【００８６】
媒体処理装置１１は、第１の実施形態と同様に、カード挿入時又はカード排出時は妨害モードで動作し、カード挿入時又はカード排出時以外は、検知モードで動作する。媒体処理装置１１が検知モードで動作しているときに、制御回路部１０１が二次磁界を検知すると（Ｓ３０２）、制御回路部１０１は制御部１３Ａにその旨を通知する。
【００８７】
制御部１３Ａは、制御回路部１０１からの金属検知情報を取得すると（Ｓ３０３）、磁気データ読取装置３０の検知をみなし、制御部１３Ａは監視カメラ５１の撮像データを取得し（Ｓ５０２）、その撮像データを保存する（Ｓ５０３）。このとき、例えば、撮像データはファイル形式で保存するようにしても良く、制御回路部１０１による磁気データ読取装置３０を検知した日時情報（例えば、日付、時刻情報等）やＡＴＭ１Ａの特定情報（例えば、店舗名、支店名、ＡＴＭ１Ａの識別番号等）を撮像データに対応付けて保存する。例えば、日時情報もデータとしてファイル内に入れるようにしても良いし、また例えば、ファイル名に日時情報を付すようにしても良い。
【００８８】
制御部１３Ａは、通信部１４を介して、磁気データ読取装置３０の検知時における撮像データを含むアラーム通知を監視端末２に行う（Ｓ５０４）。このとき、制御部１３Ａは、磁気データ読取装置３０の検知時の撮像データや、ＡＴＭ１の特定情報や、検知した日時や時刻等を含む検知時間情報等を含むようにする。
【００８９】
また、制御部１３Ａは、制御回路部１０１からの金属検知情報を取得すると、磁気データ読取装置３０の不正な取り付けがなされたものとみなし、当該ＡＴＭ１Ａでの取り扱いを中止するために取引中止とする（Ｓ３０５）。このＡＴＭ１の取り扱い中止処理は、第１の実施形態と同様の処理を適用することができるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９０】
監視端末２では、アラーム通知を受信すると（Ｓ３０６）、アラームを出力と共に、受信した撮像データを監視端末２のディスプレイに表示する（Ｓ５０５）。これにより、監視担当者は、アラーム通知と共に、磁気データ読取装置３０の検知時における撮像データを確認できるため、不正行為者と考えられる者を特定することができる。また、監視端末２は、アラーム通知に含まれる情報（例えば、ＡＴＭ１の特定情報や、検知時間情報等）と共に、撮像データを履歴情報として保持するようにしても良い。
【００９１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、磁気データ読取装置を取り付けたと考えられる者の撮像データにより、不正行為者と考えられる者を特定する証拠写真を取得することができる。
【００９２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の実施形態にも適用することができる。
【００９３】
（Ｃ−１）上述した各実施形態では、媒体処理装置が、挿入されたカードの磁気ストライプから磁気データを読み取るものである場合を例示した。しかし、媒体処理装置は、挿入された通帳に付与されている磁気ストライプから磁気データを読み取るものであっても良い。すなわち、通帳入出口に磁気データ読取装置が取り付けられることもあり、本発明に係る媒体処理装置は、通帳入出口に不正に取り付けられた磁気データ読取装置の検知及び磁気データの読取妨害を行なうようにしても良い。
【００９４】
（Ｃ−２）上述した各実施形態では、ＡＴＭにおける保守モードのときに、媒体処理装置の制御回路部が休止モードで動作する場合を例示した。しかし、ＡＴＭの保守モードのときに限定されるものではなく、ＡＴＭが設けられている状況に応じて、制御回路部は適宜休止モードへの切り替えを行えるようにしても良い。例えば、病院等にＡＴＭが設置される場合、夜間（例えば、２０時〜７時等）等の所定の時間帯に応じて、制御回路部は休止モードに切り替えることができるようにしても良い。
【００９５】
また、休止モードは、妨害モード及び検知モードの両方を動作させない動作モードとする。しかし、妨害モード又は検知モードのいずれか一方のみの動作を休止する動作モードとしても良い。例えば、磁気データ読取装置の不正な取り付けは被害を拡大させるおそれがあるため、検知モードのみを動作し、妨害モードのみを休止するようにしても良い。また、逆に、病院等にＡＴＭが設置されるときには、磁界の影響を少なくするために、妨害モードのみを動作させ、検知モードを休止するようにしても良い。
【００９６】
（Ｃ−３）上述した各実施形態では、ＡＴＭ１の機能を制御する制御部１３が、ＡＴＭの取扱の中止や、監視端末へのアラーム通知等を制御する場合を例示した。しかし、例えば媒体処理装置の制御回路部や、ＡＴＭに別個設けた制御部等が、上述した各実施形態で説明した制御部１３の処理を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１及び１Ａ…ＡＴＭ、２…監視端末、１０…監視システム、１１…媒体処理装置、１２…カード入出口、１３及び１３Ａ…制御部、１４…通信部、１０１…制御回路部、１０４…データ読取妨害・検知部、１０５…データ読取妨害・検知部、１０７ａ及び１０７ｂ…搬送ローラ、１０８ａ及び１０８ｂ…磁気ヘッド部、１０６…搬送路センサ、５１…監視カメラ。
【図１】
2015215714.tif 000003
【図２】
2015215714.tif 000004
【図３】
2015215714.tif 000005
【図４】
2015215714.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015215714.tif 000009
【図８】
2015215714.tif 000010
【図９】
2015215714.tif 000011
【図１０】
2015215714.tif 000012
【図１１】
2015215714.tif 000013
【図１２】
2015215714.tif 000014