(57)【要約】【課題】外形が開口の大きさに規制されないパネル計器を提供する。【解決手段】表示装置３をパネル４の前面側、筐体２をパネル４の背面側にそれぞれ配設し、これらを第１の係合片部２３および第２の係合片部３３により係合するとともに、付勢機構２２により筐体２をパネル４から離間する方向に付勢する。これにより、筐体２を開口４１に挿入せずにパネル計器１をパネル４に固定できる。結果として、筐体２の外形が開口４１の大きさ規制されない。【選択図】  図１
2015005591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成されたパネルに固定されるパネル計器であって、
前記パネルの前面に配設される板状の第１の部材と、
前記パネルの背面に配設される筺状の第２の部材と
前記第１の部材と前記第２の部材とを係合する係合機構と、
前記第２の部材を前記パネルから離間する方向に付勢する付勢機構と
を備えたことを特徴とするパネル計器。
【請求項２】
前記第２の部材は、前面が開口した直方体の筺状に形成され、前記前面が前記パネルの背面に対向配置され、
前記付勢機構は、前記第２の部材の前記パネルと対向する各端部に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のパネル計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パネル、制御盤、計測器等に組み込んで使用され、各種機器を制御する例えばシーケンサ等の制御装置（以下、「パネル計器」と言う。）が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。図７に示すパネル計器１００は、回路基板等を内蔵した筐体１０１の一つの面（以下、「前面」と言う。）に、温度、圧力、流量等の所定のパラメータを設定する操作部およびシーケンサが制御する制御機器の状態等を表示する表示部１０２が設けられている。このため、その表示部１０２がパネル２００の前面から露出するように、筐体１０１の前面と反対側の背面から筐体１０１をパネル２００の開口２０１に挿入することにより、パネル計器１００がパネル２００に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０６６９４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したパネル計器１００は、筐体１０１を開口２０１から挿入してパネル２００に固定していたので、筐体１０１の外形は開口２０１を通過できる大きさ以下に限定され、開口２０１よりも大きくすることができなかった。このため、筐体１０１に内蔵させる回路基板を大きくしたり、筐体１０１の背面に形成された端子の数量を増加させることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、外形が開口の大きさに規制されないパネル計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したような課題を解決するために、本発明に係るパネル計器は、開口が形成されたパネルに固定されるパネル計器であって、パネルの前面に配設される板状の第１の部材と、パネルの背面に配設される筺状の第２の部材と第１の部材と第２の部材とを係合する係合機構と、第２の部材をパネルから離間する方向に付勢する付勢機構とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記パネル計器において、第２の部材は、前面が開口した直方体の筺状に形成され、前面がパネルの背面に対向配置され、付勢機構は、第２の部材のパネルと対向する各端部に形成されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、板状の第１の部材をパネルの前面側、筺状の第２の部材をパネルの背面側にそれぞれ配設し、これらを係合機構により係合するとともに付勢手段により第２の部材をパネルから離間される方向に付勢することにより、第２の部材を開口に挿入せずにパネル計器をパネルに固定できる。結果として、第２の部材の外形が開口の大きさに規制されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るパネル計器の分解斜視図である。
【図２】図２は、筐体の側面図である。
【図３】図３は、図２のI-I線断面図である。
【図４】図４は、筐体の背面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るパネル計器をパネルに固定したときの側面図である。
【図６】図６は、図５のII-II線断面図である。
【図７】図７は、従来のパネル計器のパネルへの固定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜パネル計器の構成＞
図１に示すように、本実施の形態に係るパネル計器１は、筐体２と、表示装置３とから構成されている。このようなパネル計器１は、パネル４の平面視略矩形の開口４１を介してパネル４を挟んだ状態でパネル４に固定されるものである。
【００１２】
≪筐体の構成≫
筐体２は、例えば樹脂からなり、図２〜図４に示すように、１つの面（以下、「前面」と言う。）２ａが開口した略直方体の筺状の部材である。この前面２ａの開口の外形は、パネル４の開口４１の外形よりも大きく形成されている。
なお、便宜上、筐体２の「前面」と対向する壁を「背壁」、「前面」を正面視した状態において、この「前面」と隣接する４つの側壁のうち、鉛直方向に沿った右側の側壁を「右側壁」、同じく左側の側壁を「左側壁」、水平方向に沿った上方の側壁を「上側壁」、同じく下方の側壁を「下側壁」という。
同様に、パネル４の開口４１についても、開口４１を正面視した状態において、上側の水平な辺を「上辺」、下側の水平な辺を「下辺」、左右の鉛直方向に沿った辺を「側辺」という。
【００１３】
上側壁２ｂおよび下側壁２ｃには、前面２ａ側の端部の中央部と両端部との間に、一対の第１の弾性片部２１がそれぞれ形成されている。
【００１４】
ここで、第１の弾性片部２１は、平面視略矩形の棒状に形成されており、前面２ａ側の端部に垂直で、かつ、上側壁２ｂおよび下側壁２ｃの平面に沿った方向（以下、「第１の方向」と言う。）に延在している。第１の弾性片部２１の開放端２１ａは、前面２ａの開口径方向の外側に向かって上記第１の方向に対して斜めに突出している。このような弾性片部２１は、上側壁２ｂおよび下側壁２ｃの前面２ａ側の端部から第１の方向に沿って一対の略平行な直線状の切り込みが隣接して形成されることにより、前面２ａの開口径方向に弾性変形可能となっている。
【００１５】
右側壁２ｄおよび左側壁２ｅは、前面２ａ側の端部に一対の付勢機構２２がそれぞれ形成され、上側壁２ｂおよび下側壁２ｃの近傍に一対の第１の係合片部２３がそれぞれ形成されている。
【００１６】
ここで、付勢機構２２は、一端が上側壁２ｂまたは下側壁２ｃに接続され、他端が下側壁２ｃまたは上側壁２ｂに向かって中央部まで延在する棒状の支持部２２ａと、この支持部２２ａの他端から前面２ａに向かって突出した凸部２２ｂとから構成されている。この凸部２２ｂは、支持部２２ａにより第１の方向に移動可能に支持されている。
【００１７】
また、第１の係合片部２３は、右側壁２ｄおよび左側壁２ｅに平面視略コの字状の切り込みが形成されることにより、第１の方向に沿って延在する平面視略矩形の板状の部材であって、前面２ａの開口径方向に弾性変形可能となっている。第１の係合片部２３の開放端には、前面２ａの開口径方向の内側に向かって突出した係合爪２３ａが形成されている。
【００１８】
背壁２ｆには、電子端子２４が形成されている。
また、筐体２の内部には回路基板２５が配設されている。この回路基板２５は、背壁２ｆに形成された電子端子２４と電気的に接続されている。
【００１９】
このような筐体２は、例えば樹脂を射出成形することにより作製することができる。
【００２０】
≪表示装置の構成≫
表示装置３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示装置と、タッチパッド等の位置入力装置とを備えたタッチパネルディスプレイからなり、平面視矩形の板状に形成されている。このような表示装置３の前面には、タッチパネル３１が形成されている。また表示装置３の背面には、上辺および下辺の近傍に、直方体の板状に形成された一対の支持部材３２が立設されている。この支持部材３２の両端部には、第２の係合片部３３が立設されている。
【００２１】
タッチパネル３１は、平面視略矩形に形成されている。本実施の形態において、タッチパネル３１の外形は、開口４１の外形よりも大きく形成されている。
【００２２】
支持部材３２は、表示装置３の背面の上辺および下辺に平行に延在するとともに、表示装置３の背面に対して垂直な方向、すなわち第１の方向に突出している。この突出端の両端部には第２の係合片部３３が立設されている。
このような支持部材３２は、上辺側の支持部材３２の上面と下辺側の支持部材３２の下面との距離が、パネル４の平面視矩形の開口４１を構成する上辺と下辺との距離と等しく設定されている。
【００２３】
第２の係合片部３３は、表示装置３の背面に対して垂直な方向、すなわち第１の方向に延在した直方体状の棒状に形成されている。第２の係合片部３２の開放端には、支持部材３２の延在方向に沿い、かつ、外側に突出した係合爪３２ａが形成されている。
ここで、上辺側の係合爪３２ａと下辺側の係合爪３２の距離は、同じ側壁に形成された係合爪２３ａ間の距離と等しく設定されている。
【００２４】
このような表示装置３は、樹脂等を射出成形することにより形成した支持部材３２をタッチパネル３１の裏面に固定することにより、作製することができる。
【００２５】
＜固定方法＞  
次に、本実施の形態に係るパネル計器１のパネル４への固定方法について説明する。
【００２６】
図１に示すように、まず、表示装置３の支持部材３２を、パネル４の前面側から開口４１に挿入する。
上述したように、支持部材３２間の距離が開口４１の上辺と下辺との距離と等しく設定されており、タッチパネル３１の外形が開口４１の外形よりも大きく形成されている。したがって、表示装置３は、支持部材３２と開口４１の上辺または下辺とが当接するとともに、タッチパネル３１の背面外縁部がパネル４の前面に当接した状態となる。また、第２の係合片部３３が、パネル４の背面側の開口４１から突出した状態となる。
【００２７】
次に、筐体２の前面２ａを、上述したように表示装置３が挿入されたパネル４背面側の開口４１と対向配置し、開口４１から突出した第２の係合片部３３を筐体２内部に挿入しながら、筐体２をパネル４背面に向かって移動させる。
すると、図５，図６に示すように、第１の係合片部２３の係合爪２３ａが、対応する第２の係合片部３３の係合爪３３ａと係合する。これにより、筐体２と表示装置３とは、第１の係合片部２３と第２の係合片部３３とにより、連結されることとなる。
【００２８】
この状態において、筐体２の前面２ａ側の各側壁の端部とパネル４の裏面との距離は、第１の弾性片部２１および第２の弾性片部２２ｂのその端部からの突出量よりも短く設定されている。したがって、第１の弾性片部２１の開放端２１ａは、パネル４の裏面により押圧され、前面２ａの開口径方向に移動した状態でパネル４の裏面に当接している。同様に、第２の弾性片部２２ｂもパネル４の裏面により押圧され、背側面２ｆ側に移動した状態で、パネル４の裏面に当接している。言い換えると、第１の弾性片部２１および第２の弾性片部２２ｂは、パネル４の裏面をパネル４から離間する方向に付勢している。
このとき、表示装置３は、タッチパネル３１の背面外縁部がパネル４の前面に当接している。
したがって、第１の弾性片部２１および第２の弾性片部２２ｂがパネル４の裏面を、タッチパネル３１の背面外縁部がパネル４の前面を、それぞれ押圧している。これにより、筐体２と表示装置３とが協働してパネル４を挟み込む形で、パネル４に固定されることとなる。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、表示装置３をパネル４の前面側、筐体２をパネル４の背面側にそれぞれ配設し、これらを第１の係合片部２３および第２の係合片部３３により係合するとともに、付勢機構２２により筐体２をパネル４から離間する方向に付勢することにより、筐体２を開口４１に挿入せずにパネル計器１をパネル４に固定できる。結果として、筐体２の外形が開口４１の大きさ規制されない。
【００３０】
なお、本実施の形態において、表示装置３はタッチパネルディスプレイから構成される場合を例に説明したが、筐体２とパネル４を挟みこむことによりパネル４に固定されるのであれば、表示装置３の構成はタッチパネルディスプレイに限定されず、適宜自由に設定することができる。例えば、ＬＣＤ等の表示装置とキーやボタン等の入力装置を組み合わせから構成されたり、表示装置のみから構成されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、例えばパネル計器など、板状の部材に固定する各種装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１…パネル計器、２…筐体、２ａ…前面、２ｂ…上側壁、２ｃ…下側壁、２ｄ…右側壁、２ｅ…左側壁、２ｆ…背壁、３…表示装置、４…パネル、２１…第１の弾性片部、２１ａ…開放端、２２…付勢機構、２２ａ…支持部、２２ｂ…第１の弾性片部、２３…第１の係合片部、２３ａ…係合爪、２４…電子端子、２５…回路基板、３１…タッチパネル、３２…支持部材、３３…第２の係合片部、３３ａ…係合爪、４１…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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