(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融押出法によってゴム含有共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムを生産するに際して、フィルム品質低下の原因となる位相差ムラのないフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体とを含有する樹脂組成物からなる光学フィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物をＴダイよりシート状に押し出す工程、および、シート状の前記樹脂組成物をロール３および／またはベルトで挟持する工程を有する、配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４である光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
2015123618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体とを含有する樹脂組成物からなる光学フィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物をＴダイよりシート状に押し出す工程、および、シート状の前記樹脂組成物をロールおよび／またはベルトで挟持する工程を有する、配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４である光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ロールおよび／またはベルトの表面が鏡面である、請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリマーフィルターにより溶融した前記樹脂組成物をろ過する工程を有することを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂と前記ゴム含有共重合体の配向複屈折が異符号であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂と前記ゴム含有共重合体の配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ゴム含有重合体が、（メタ）アクリル系架橋重合体層、および、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有するビニル系単量体を構造単位に含む硬質重合体層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ゴム含有重合体が、下記式（４）で表される単量体を構造単位に含む硬質重合体層を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【化１】
2015123618.tif 000011
（上記式（４）中、Ｒ９は、水素原子、または、置換もしくは無置換で直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ１０は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の芳香族基、または、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の脂環式基であり、単素環式構造または複素環式構造を有する。ｌは１〜４の整数を示す。ｍは０〜１の整数を示す。ｎは０〜１０の整数を示す。）
【請求項８】
前記ゴム含有重合体が、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、及び（メタ）アクリル酸フェノキシエチルからなる群より選択される少なくとも１種の構造単位に含む硬質重合体層を有する、請求項１〜７のいずれかにに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂は、アクリル系熱可塑性樹脂である、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂は、マレイミドアクリル系樹脂、グルタルイミドアクリル系樹脂、ラクトン環含有アクリル系重合体、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体、並びに、水酸基およびカルボキシル基を含有するアクリル系重合体、からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位とを有するグルタルイミドアクリル系樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【化２】
2015123618.tif 000012
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【化３】
2015123618.tif 000013
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融押出法に基づく光学フィルムの製造方法、および当該製造方法によって作製される光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等の小型化・薄型化・軽量化にともない、これらの電子機器に軽量・コンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるようになってきている。液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。また、携帯情報端末や携帯電話向けに液晶表示装置を更に軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムを用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００３】
液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置に用いるプラスチックフィルムには、
光学的に透明であること、及び光学的な均質性が求められる。このため、偏光子を保護するための偏光子保護フィルムや、液晶表示装置用のフィルム基板等に代表される光学フィルムには、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことが要求される。
【０００４】
アクリル樹脂フィルムは優れた光学的な透明性を有し、近年、光学用途フィルム分野において展開されているが、フィルム強度・靭性が低くフィルム成形性、搬送性が低いという欠点を有する。フィルムにした際の搬送性については、樹脂成分にゴム含有共重合体を添加し強度を向上させる方法が知られている。しかしゴム含有共重合体の製造工程で生じる微細な凝集物等により、当該ゴム含有共重合体を含有する、高品質の光学フィルムを作成するのは困難であった。低異物レベルが要求される光学フィルムの溶融押出製膜による製造方法では、ペレット化及び／又はフィルム化の段階でフィルタによるろ過を行うことが一般的である（特許文献１、２）が、ゴム含有共重合体由来の凝集物の補足については必ずしも十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４９２６８
【特許文献２】特開２００７−２５４７２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ゴム含有共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物の溶融押出製膜に置ける溶融ろ過工程では、外部からの混入異物であるゴミや埃等の無機物はある程度捕獲できるものの、ゴム含有共重合体の製造工程で生成する微細な凝集物、またペレット化或いはフィルム化工程おけるゴム含有共重合体の未分散物及び再凝集物は、樹脂同様に溶融されるためフィルタで捕獲できずフィルム表面に突起状の異物として検出される。一方、熱可塑性樹脂組成物のフィルムの表面性については、熱可塑性樹脂組成物をＴダイよりシート状に押出し後、ロールにて挟持することにより表面性が良いフィルムを得る方法が知られている。しかし、ゴム含有共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物により作成されたフィルムの場合、前述の微細な凝集物に起因するフィルム表面の突起部分をロールにより挟持すると当該部分の樹脂に配向が生じることが判明した。
この配向部分をクロスニコル状態で観察すると配向部分が微細な明暗差として確認され、フィルム内で位相差にムラが生じ、光学フィルムとしての特性を損なうことになる。
【０００７】
本発明は、溶融押出法によってゴム含有共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムを生産するに際して、フィルム品質低下の原因となる位相差ムラのないフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は従来技術が有する上記課題を解決すべく、製造方法について検討した。その結果、フィルム化した時の配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４である熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体とを含有する樹脂組成物は、Ｔダイよりシート状に押し出し後、ロールおよびベルトで挟持することによっても、位相差ムラのないフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体とを含有する樹脂組成物からなる光学フィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物をＴダイよりシート状に押し出す工程、および、シート状の前記樹脂組成物をロールおよび／またはベルトで挟持する工程を有する、配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４である光学フィルムの製造方法（以下、「本発明の製法」と称することがある。）に関する。
【００１０】
本発明の製法においては、前記ロールおよび／またはベルトの表面が鏡面であることが好ましい。
【００１１】
本発明の製法においては、ポリマーフィルターにより溶融した前記樹脂組成物をろ過する工程を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の製法においては、前記熱可塑性樹脂と前記ゴム含有共重合体の配向複屈折が異符号であってもよい。
【００１３】
本発明の製法においては、前前記熱可塑性樹脂と前記ゴム含有共重合体の配向複屈折が−２．０×１０−４から２．０×１０−４であってもよい。
【００１４】
本発明の製法においては、前記ゴム含有重合体が、（メタ）アクリル系架橋重合体層、および、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有するビニル系単量体を構造単位に含む硬質重合体層を有することが好ましい。
【００１５】
本発明の製法においては、前記ゴム含有重合体が、下記式（４）で表される単量体を構造単位に含む硬質重合体層を有することが好ましい。
【００１６】
【化１】
2015123618.tif 000003
【００１７】
（上記式（４）中、Ｒ９は、水素原子、または、置換もしくは無置換で直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ１０は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の芳香族基、または、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の脂環式基であり、単素環式構造または複素環式構造を有する。ｌは１〜４の整数を示す。ｍは０〜１の整数を示す。ｎは０〜１０の整数を示す。）
本発明の製法においては、前記ゴム含有共重合体が、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、及び（メタ）アクリル酸フェノキシエチルからなる群より選択される少なくとも１種を構造単位に含む硬質重合体層を有することが好ましい。
【００１８】
本発明の製法においては、前記熱可塑性樹脂は、アクリル系熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１９】
本発明の製法においては、前記熱可塑性樹脂は、マレイミドアクリル系樹脂、グルタルイミドアクリル系樹脂、ラクトン環含有アクリル系重合体、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体、並びに、水酸基およびカルボキシル基を含有するアクリル系重合体、からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の製法においては、前記熱可塑性樹脂が、下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位とを有するグルタルイミドアクリル系樹脂を含むことが好ましい。
【００２１】
【化２】
2015123618.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【００２３】
【化３】
2015123618.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る光学フィルムの製造方法によれば、フィルム表面欠陥の少なくかつ位相差ムラのない光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法における挟み込み成形工程の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明はこれら実施形態に限定されない。
【００２８】
本発明の製法では、熱可塑性樹脂およびゴム含有共重合体を含む樹脂組成物を溶融押出成形する。
【００２９】
（熱可塑性樹脂）
本発明において、熱可塑性樹脂とは、一般に透明性を有している樹脂であれば使用可能である。具体的には、ビスフェノールＡポリカーボネートに代表されるポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸樹脂、スチレン-マレイミド樹脂、スチレン-（メタ）アクリル酸樹脂、スチレン系熱可塑エラストマー等の芳香族ビニル系樹脂及びその水素添加物、非晶性ポリオレフィン、結晶相を微細化した透明なポリオレフィン、エチレン-メタクリル酸メチル樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、スチレン-メタクリル酸メチル樹脂等のアクリル系樹脂、およびそのイミド環化、ラクトン環化、メタクリル酸変性等により改質された耐熱性のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートあるいはシクロヘキサンジメチレン基やイソフタル酸等で部分変性されたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等の非晶性ポリエステル樹脂あるいは結晶相を微細化した透明なポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアミド樹脂、トリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等の透明性を有する熱可塑性樹脂が幅広く例示される。実使用を考えた場合、得られた成形体の全光線透過率が８５％以上、好ましくは９０％、より好ましくは９２％以上になるように樹脂を選定することが好ましい。
【００３０】
上記樹脂のなかでも、アクリル系樹脂は、優れた光学特性、耐熱性、成形加工性などの面で特に好ましい。アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むビニル系単量体を重合してなる樹脂であればよいが、メタクリル酸メチル３０〜１００重量％およびこれと共重合可能なモノマー７０〜０重量％を重合して得られるアクリル系樹脂がより好ましい。
【００３１】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、例えばアルキル残基の炭素数１〜１０である（メタ）アクリル酸エステル（ただしメタクリル酸メチルを除く）が好ましい。メタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、具体的には、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸エポキシシクロヘキシルメチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，２−トリクロロエチルメタクリレート、メタクリル酸イソボロニル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸エポキシシクロヘキシルメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などのカルボン酸類およびそのエステル類；アクリロニトニル、メタクリロニトリルなどのビニルシアン類；スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン等のビニルアレーン類；マレイン酸、フマール酸およびそれらのエステル等；塩化ビニル、臭化ビニル、クロロプレンなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソブチレンなどのアルケン類：ハロゲン化アルケン類；アリルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、モノエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性モノマーが挙げられる。これらのビニル系単量体は単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。
【００３２】
メタクリル酸メチル重合体中、メタクリル酸メチルは、３０〜１００重量％、好ましくは５０〜９９．９重量％、より好ましくは５０〜９８重量％含有され、メタクリル酸メチルと共重合可能なモノマーは、７０〜０重量％、好ましくは５０〜０．１重量％、より好ましくは５０〜２重量％含有される。メタクリル酸メチルの含有量が３０重量％未満ではアクリル系樹脂特有の光学特性、外観性、耐候性、耐熱性が低下してしまう傾向がある。また、加工性、外観性の観点から、多官能性モノマーは使用しないことが望ましい。
【００３３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂のガラス転移温度は使用する条件、用途に応じて設定することができる。好ましくはガラス転移温度が１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１２０℃以上である。
【００３４】
ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂として、具体的には、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、（メタ）アクリル酸単位、またはラクトン環を分子中に含むアクリル系樹脂、Ｎ−置換マレイミド化合物が共重合体されているアクリル系樹脂が挙げられる。例えば、マレイミドアクリル系樹脂、ポリグルタルイミドアクリル系樹脂、無水グルタル酸アクリル系樹脂、ラクトン環化アクリル系樹脂、水酸基および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体等が挙げられる。ガラス転移温度が１２０℃以上のその他の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が使用できる。なかでも、Ｎ−置換マレイミド化合物が共重合体されているアクリル系樹脂、グルタルイミドアクリル系樹脂を用いると、得られるフィルムの耐熱性が向上し、且つ、延伸時の光学特性にも優れるため特に好ましい。また、Ｎ−置換マレイミド化合物が共重合体されているアクリル系樹脂およびグルタルイミドアクリル系樹脂は併用してもよい。相溶性が高く、各樹脂の優れた透明性を維持することができ、光学等方性に優れ、高い熱安定性、耐溶剤性も維持できる。
【００３５】
（グルタルイミドアクリル系樹脂）
グルタルイミドアクリル系樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であり、下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位とを含むものである。
【００３６】
【化４】
2015123618.tif 000006
【００３７】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。上記一般式（１）で表される単位を、以下、「グルタルイミド単位」ともいう。
【００３８】
上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は、水素、メチル基、ブチル基、シクロヘキシル基であり、より好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。
【００３９】
グルタルイミドアクリル系樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３のいずれか又は全てが異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４０】
グルタルイミド単位は、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより形成することができる。また、無水マレイン酸等の酸無水物、当該酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル、または、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸）をイミド化することによっても、上記グルタルイミド単位を形成することができる。
【００４１】
グルタルイミドアクリル系樹脂において、グルタルイミド単位の含有量は特に限定されず、例えば、Ｒ３の構造等を考慮して適宜決定することができる。しかしながら、グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミドアクリル系樹脂全量のうち１．０重量％以上が好ましく、３．０重量％〜９０重量％がより好ましく、５．０重量％〜６０重量％がさらに好ましい。グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるグルタルイミドアクリル系樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。逆に上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に低くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００４２】
グルタルイミド単位の含有量は以下の方法により算出される。
【００４３】
１Ｈ−ＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、樹脂中のグルタルイミド単位またはエステル単位などの各モノマー単位それぞれの含有量（ｍｏｌ％）を求め、当該含有量（ｍｏｌ％）を、各モノマー単位の分子量を使用して含有量（重量％）に換算する。
【００４４】
例えば、上記一般式（１）においてＲ３がメチル基であるグルタルイミド単位とメチルメタクリレート単位からなる樹脂の場合、３．５から３．８ｐｐｍ付近に現れるメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近に現れるグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積ｂから、以下の計算式によりグルタルイミド単位の含有量（重量％）を求めることができる。
［メチルメタクリレート単位の含有量Ａ（ｍｏｌ％）］＝１００×ａ／（ａ＋ｂ）
［グルタルイミド単位の含有量Ｂ（ｍｏｌ％）］＝１００×ｂ／（ａ＋ｂ）
［グルタルイミド単位の含有量（重量％）］＝１００×（ｂ×（グルタルイミド単位の分子量））／（ａ×（メチルメタクリレート単位の分子量）＋ｂ×（グルタルイミド単位の分子量））
なお、モノマー単位として上記以外の単位を含む場合においても、樹脂中の各モノマー単位の含有量（ｍｏｌ％）と分子量から、同様にグルタルイミド単位の含有量（重量％）を求めることができる。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂を例えば偏光子保護フィルムに使用する場合、グルタルイミド単位の含有量は、複屈折を抑制しやすいため２０重量％以下が好ましく、１５重量％以下がより好ましく、１０重量％以下がさらに好ましい。
【００４６】
【化５】
2015123618.tif 000007
【００４７】
上記一般式（２）中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。上記一般式（２）で表される単位を、以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」ともいう。なお、本願において「（メタ）アクリル」とは、「メタクリルまたはアクリル」を指すものとする。
【００４８】
上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であり、より好ましくは、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基である。
【００４９】
グルタルイミドアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５およびＲ６のいずれか又は全てが異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００５０】
グルタルイミドアクリル系樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される単位（以下、「芳香族ビニル単位」ともいう）をさらに含んでいてもよい。
【００５１】
【化６】
2015123618.tif 000008
【００５２】
上記一般式（３）中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。
【００５３】
上記一般式（３）で表される芳香族ビニル単位としては特に限定されないが、スチレン単位、α−メチルスチレン単位が挙げられ、スチレン単位が好ましい。
【００５４】
グルタルイミドアクリル系樹脂は、芳香族ビニル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８のいずれか又は双方が異なる複数の単位を含んでいてもよい。
【００５５】
グルタルイミドアクリル系樹脂において、芳香族ビニル単位の含有量は特に限定されないが、グルタルイミドアクリル系樹脂全量のうち０〜５０重量％が好ましく、０〜２０重量％がより好ましく、０〜１５重量％が特に好ましい。芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲より多いと、グルタルイミドアクリル系樹脂の十分な耐熱性を得ることができない。
【００５６】
しかし本発明では、耐折り曲げ性および透明性の向上、フィッシュアイの低減、さらに耐溶剤性または耐候性の向上といった観点から、グルタルイミドアクリル系樹脂は芳香族ビニル単位を含まないことが好ましい。
【００５７】
グルタルイミドアクリル系樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに含まれていてもよい。
【００５８】
その他の単位としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド系単位、グルタル無水物単位、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系単位、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単位等が挙げられる。
【００５９】
これらのその他の単位は、グルタルイミドアクリル系樹脂中に、ランダム共重合により含まれていてもよいし、グラフト共重合により含まれていてもよい。
【００６０】
これらのその他の単位は、その単位を構成する単量体を、グルタルイミドアクリル系樹脂、及び／又は、グルタルイミドアクリル系樹脂を製造する際の原料となる樹脂に対し共重合することで導入したものでもよい。また、前記のイミド化反応を行う際に、これらその他の単位が副生してグルタルイミドアクリル系樹脂に含まれることとなったものでもよい。
【００６１】
グルタルイミドアクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、１×１０４〜５×１０５の範囲にあることが好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００６２】
グルタルイミドアクリル系樹脂のガラス転移温度は、フィルムが良好な耐熱性を発揮するよう、１２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２５℃以上である。ガラス転移温度が上記範囲よりも低いと、フィルムが十分な耐熱性を発揮することができない。
【００６３】
次に、グルタルイミドアクリル系樹脂の製造方法の一例を説明する。
【００６４】
まず、（メタ）アクリル酸エステルを重合することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を製造する。グルタルイミドアクリル系樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合には、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとを共重合させ、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を製造する。
【００６５】
この工程において、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。複数種の（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、最終的に得られるグルタルイミドアクリル系樹脂に複数種の（メタ）アクリル酸エステル単位を含ませることができる。
【００６７】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体または上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体の構造は、続くイミド化反応が可能なものであれば、特に限定されない。具体的には、線状ポリマー、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、架橋ポリマー等が挙げられる。
【００６８】
ブロックポリマーの場合、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、およびこれら以外のタイプのブロックポリマーのいずれであってもよい。コアシェルポリマーの場合、一層のコアおよび一層のシェルのみからなるものであってもよいし、コアとシェルのいずれか一方又は双方が多層からなるものであってもよい。
【００６９】
次に、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体または上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体に、イミド化剤を反応させることで、イミド化反応を行う。これにより、グルタルイミドアクリル系樹脂を製造することができる。
【００７０】
上記イミド化剤は特に限定されず、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できるものであればよい。具体的には、アンモニア又は一級アミンを用いることができる。上記一級アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有一級アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有一級アミン、シクロヘキシルアミン等の脂環式炭化水素基含有一級アミンが挙げられる。
【００７１】
上記イミド化剤としては、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素等の、加熱によりアンモニア又は一級アミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。
【００７２】
上記イミド化剤のうち、コスト、物性の面から、アンモニア、メチルアミン、シクロヘキシルアミンを用いることが好ましく、メチルアミンを用いることが特に好ましい。
【００７３】
このイミド化の工程においては、上記イミド化剤に加えて、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
【００７４】
このイミド化の工程では、上記イミド化剤の添加割合を調整することにより、得られるグルタルイミドアクリル系樹脂におけるグルタルイミド単位の含有量を調整することができる。
【００７５】
上記イミド化反応を実施するための方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、押出機、又は、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いることでイミド化反応を進行させることができる。
【００７６】
上記押出機としては特に限定されず、各種押出機を使用できるが、例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。
【００７７】
中でも、二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機によれば、原料ポリマーとイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤および閉環促進剤）との混合を促進することができる。
【００７８】
二軸押出機としては、例えば、非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、および噛合い型異方向回転式等が挙げられる。中でも、噛合い型同方向回転式が好ましい。噛合い型同方向回転式の二軸押出機は、高速回転可能であるため、原料ポリマーとイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤および閉環促進剤）との混合を、より一層促進することができる。
【００７９】
上記例示した押出機は単独で用いてもよいし、複数を直列に連結して用いてもよい。
【００８０】
グルタルイミドアクリル系樹脂を製造するにあたっては、上記イミド化工程に加えて、エステル化剤で処理するエステル化工程を含むことができる。このエステル化工程によって、イミド化工程にて副生した、樹脂中に含まれるカルボキシル基を、エステル基に変換することができる。これにより、グルタルイミドアクリル系樹脂の酸価を所望の範囲内に調整することができる。
【００８１】
グルタルイミドアクリル系樹脂の酸価は特に限定されないが、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．４５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、０ｍｍｏｌ／ｇ以上が好ましく、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上が好ましく、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上が特に好ましい。酸価が上記範囲内であれば、耐熱性、機械物性、および成形加工性のバランスに優れたグルタルイミドアクリル系樹脂を得ることができる。一方、酸価が上記範囲より大きいと、フィルム成形のための溶融押出時に樹脂の発泡が起こりやすくなり、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。なお、酸価は、例えば特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００８２】
上記エステル化剤としては特に限定されず、例えば、ジメチルカーボネート、２，２−ジメトキシプロパン、ジメチルスルホキシド、トリエチルオルトホルメート、トリメチルオルトアセテート、トリメチルオルトホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルサルフェート、メチルトルエンスルホネート、メチルトリフルオロメチルスルホネート、メチルアセテート、メタノール、エタノール、メチルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ジメチルカルボジイミド、ジメチル−ｔ−ブチルシリルクロライド、イソプロペニルアセテート、ジメチルウレア、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジエトキシシラン、テトラ−Ｎ−ブトキシシラン、ジメチル（トリメチルシラン）フォスファイト、トリメチルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、ジアゾメタン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、コスト、反応性などの観点から、ジメチルカーボネート、およびトリメチルオルトアセテートが好ましく、コストの観点から、ジメチルカーボネートが特に好ましい。
【００８３】
上記エステル化剤の使用量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体または上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体１００重量部に対して０〜１２重量部であることが好ましく、０〜８重量部であることがより好ましい。エステル化剤の使用量が上記範囲内であれば、グルタルイミドアクリル系樹脂の酸価を適切な範囲に調整できる。一方、上記範囲を外れると、未反応のエステル化剤が樹脂中に残存する可能性があり、当該樹脂を使って成形を行った際に、発泡または臭気発生の原因となることがある。
【００８４】
上記エステル化剤に加え、触媒を併用することもできる。触媒の種類は特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族３級アミンが挙げられる。これらの中でもコスト、反応性などの観点からトリエチルアミンが好ましい。
【００８５】
エステル化工程は、上記イミド化工程と同様、例えば、押出機、又は、バッチ式反応槽を用いることで進行させることができる。
【００８６】
このエステル化工程は、エステル化剤を使用せずに、加熱処理のみによって実施することもできる。当該加熱処理は、押出機内で溶融樹脂を混練および分散することで達成することができる。エステル化工程として加熱処理のみを行なう場合、イミド化工程にて副生した樹脂中のカルボキシル基同士の脱水反応、および／または、樹脂中のカルボキシル基と樹脂中のアルキルエステル基との脱アルコール反応等により、前記カルボキシル基の一部または全部を酸無水物基とすることができる。この時、閉環促進剤（触媒）を使用することも可能である。
【００８７】
エステル化剤を用いたエステル化工程においても、並行して、加熱処理による酸無水物基化を進行させることが可能である。
【００８８】
イミド化工程およびエステル化工程ともに、使用する押出機には、大気圧以下に減圧可能なベント口を装着することが好ましい。このような機械によれば、未反応のイミド化剤、エステル化剤、メタノール等の副生物、または、モノマー類を除去することができる。
【００８９】
グルタルイミドアクリル系樹脂の製造には、押出機に代えて、例えば住友重機械（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置や、スーパーブレンドのような竪型二軸撹拌槽などの、高粘度対応の反応装置も好適に用いることができる。
【００９０】
グルタルイミドアクリル系樹脂をバッチ式反応槽（圧力容器）を用いて製造する場合、そのバッチ式反応槽（圧力容器）の構造は特に限定されない。具体的には、原料ポリマーを加熱により溶融させ、撹拌することができ、イミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤および閉環促進剤）を添加することができる構造を有していればよいが、撹拌効率が良好な構造を有するものであることが好ましい。このようなバッチ式反応槽によれば、反応の進行によりポリマー粘度が上昇し、撹拌が不十分となることを防止することができる。このような構造を有するバッチ式反応槽としては、例えば、住友重機械（株）製の撹拌槽マックスブレンド等が挙げられる。
【００９１】
以上により、グルタルイミド単位の含有量が特定の数値に制御されたグルタルイミドアクリル系樹脂を容易に製造することができる。
【００９２】
（樹脂組成物）
高吐出条件、フィルム引取条件、低温成形など、フィルム中でポリマーが配向するような成形以外の、通常の溶融押出成形にてフィルムを作成した場合、フィルム中のポリマーの配向はそれほど大きくない。実際にＰＭＭＡで代表されるアクリル系樹脂であれば、意図的な延伸工程がない溶融押出フィルム（以下、原反フィルム、原料フィルムとも呼ぶ）の複屈折はそれほど大きくなく、用途にもよるが実用上問題が無い場合もある。もちろん、ポリマーが配向するような成形条件では、フィルム中でポリマーが配向し、その結果複屈折が発生する。この場合の複屈折は、ポリマーが配向することによって発生する複屈折であるため、一般に配向複屈折と呼ばれる。
【００９３】
本発明の製法では、配向複屈折が−２．０×１０−４〜２．０×１０−４の範囲内にあるフィルムを与える樹脂組成物を使用する。
【００９４】
樹脂組成物は、配向複屈折が上記範囲内に入るように熱可塑性樹脂およびゴム含有共重合体を配合すればよく、必要に応じてゴム含有共重合体の配向複屈折および／または熱可塑性樹脂の配向複屈折を設定すればよい。熱可塑性樹脂の配向複屈折が大きい場合、ゴム含有共重合体の配向複屈折を、熱可塑性樹脂の配向複屈折に対して異符号にすることで、配向複屈折を小さくすることができる。ゴム含有共重合体の配合量は、熱可塑性樹脂の配向複屈折を打ち消すことができるだけの量のゴム含有共重合体を添加すればよい。また、好ましくは、熱可塑性樹脂およびゴム含有共重合体として共に配向複屈折が−２．０×１０−４〜２．０×１０−４の範囲内にあるものを配合することによって配向複屈折を−２．０×１０−４〜２．０×１０−４の範囲内に調整してもよい。
【００９５】
ここで、本発明のいうところの「配向複屈折」の測定条件の定義づけをしておきたい。配向複屈折は、ポリマー鎖が配向することにより発現する複屈折であることは先に述べたとおりであるが、ポリマー鎖の配向度によってポリマーフィルム中の複屈折（配向複屈折）は変化する。よって、本発明では、「配向複屈折」を求める際には以下の条件で測定することと定義する。
【００９６】
熱可塑性樹脂、ゴム含有共重合体はなんらかの成形体にして、その配向複屈折を測定する必要があり、本発明では当該成形体をフィルムまたはシートとする。ここでは、溶融押出成形フィルムとプレス成形シートとを挙げて説明する。
【００９７】
・フィルムでの「配向複屈折」測定
まず、膜厚１２５μｍのフィルム（原反フィルム）から、２５ｍｍ×９０ｍｍの試験片を切り出し（ＭＤ方向に長辺が来るように切り出す）、両短辺を保持してガラス転移温度＋３０℃にて２分保ち、２倍（１００％に延伸とも言う）に長さ方向へ２００ｍｍ／分の速度で一軸に延伸する（この際、両長辺は固定なし）。その後、得られたフィルムを２３℃に冷却し、サンプル中央部分をサンプリングし、複屈折を測定する。
【００９８】
上記の「配向複屈折」は、ポリマーの配向度に依存するため、延伸条件を含め、種々のサンプル作成条件により影響を受けるため、上記のように評価条件を明示した。たとえば延伸温度はガラス転移温度に対して−３０℃〜＋３０℃、＋０℃〜＋３０℃がより好ましく、＋５℃〜＋３０℃の温度範囲にするなど、適宜設定すればよい。ただし、各サンプル間での複屈折性の符号、相対的な大小関係を定量的に得るためには、延伸条件等の測定条件がほぼ同じところでの測定値を用いることが重要である。
【００９９】
上述のように、本発明の製法で得られる光学フィルムにおいて、成形体中でポリマーの配向度がそれほど大きくなく、その成形体の配向複屈折が実用上問題が無い場合には、ゴム含有共重合体の設計において配向複屈折の考慮をする必要は特にない。一方、得られた光学フィルム中の配向複屈折が実用上問題となる場合には、ゴム含有共重合体の配向複屈折を、熱可塑性樹脂の配向複屈折に対して異符号にすればよい。
【０１００】
（ゴム含有共重合体）
本発明の樹脂組成物に含有されるゴム含有共重合体は、熱可塑性樹脂に添加することで、必要に応じて、配向複屈折を小さくでき、光学的等方性の高い樹脂材料とするための成分としても作用させることもできる。
【０１０１】
本発明で使用されるゴム含有共重合体は、重量平均分子量が５０００を超える重合体であればよく、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上であることが好ましい。重量平均分子量が５０００以下の場合、成形体の機械的特性、耐熱性、硬度などの物性低下や、高温成形加工時に成形体表面にブリードアウトし、成形体の外観を損なうおそれがある。
【０１０２】
ゴム含有共重合体は、機械的強度を向上させる観点から、その一部に架橋構造部分を有することが好ましく、架橋重合体層を有する多層構造重合体を例示できる。ゴム含有共重合体は、耐熱性の観点から、硬質重合体部を有していることが好ましく、複屈折を小さくする観点からは非架橋構造を有することが好ましく、中でも、非架橋構造の硬質重合体部を有することが好ましい。例えば、硬質重合体層を有する多層構造重合体が例示される。ゴム含有共重合体は、架橋重合体層および硬質重合体層を含む多層構造重合体であることがより好ましい。一般に多層構造重合体のことをグラフト共重合体、コアシェルポリマーとも表現されるが、本発明のゴム含有共重合体はこれらも含むものである。
【０１０３】
米国特許第４３７３０６５号公報では、２種類のポリマーの構造がかなり異なり、基本的には完全相溶しにくい。実際に、非架橋の２種類のポリマーをブレンドした場合、片方のポリマーが凝集してミクロンオーダーのドメイン、もしくは明らかに目で見えるほど大きな塊、さらには表面ムラとなり、透明性を悪化させたり、フィッシュアイなどの異物の原因となる。このため、２種類のポリマーが完全相溶しやすくするためには、複屈折制御と相溶性制御の２つの要因を考慮してポリマー設計をする必要があるため、ポリマーの設計自由度がかなり低くなる。ここで本発明のゴム含有共重合体の特徴が発揮されることになる。本発明において、ゴム含有共重合体は架橋重合体（層）と硬質重合体（層）とを有し、ゴム含有共重合体１つあたりの大きさがサブミクロンサイズの微細粒子となるように設計されている場合、熱可塑性樹脂にゴム含有共重合体をブレンドすると、マトリックスである熱可塑性樹脂中に、ゴム含有共重合体がサブミクロンサイズに分散する海島構造をとるため、ゴム含有共重合体が数ｍｍ、数ｃｍなど際限なくゴム含有共重合体が凝集して、透明性を悪化させたり、フィッシュアイなどの異物の原因になりにくい。このようにゴム含有共重合体をあらかじめサブミクロンサイズの多層構造に設計することでマトリックス中での分散性を制御できることから、完全に相溶性をあわさなくてもゴム含有共重合体がマトリックス中に分散できるため、複屈折制御に重きを置いたポリマー設計にするなど、マトリックスである熱可塑性樹脂およびゴム含有共重合体ともにポリマーの設計自由度を高めることができる。
【０１０４】
本発明の製法で得られる光学フィルムにおいては、高い耐熱性、および機械的強度が必要とされるケースがある。特に、液晶ディスプレイ用の光学フィルムとして使用される場合には、実使用時はもちろん、フィルムコーティング工程等の製造工程で高温にさらされたりするため、高い耐熱性が必要となる。また、フィルム製造時はもちろん、フィルムにコーティングしたあとや、他の部材と張り合わせしたあとでの打ち抜き工程など、トリミング性や、耐割れ性などの機械的強度も必要となる。このような場合には、ゴム含有共重合体の架橋重合体層を「軟質」にすることで、このゴム含有共重合体をマトリックス成分である熱可塑性樹脂に添加することにより、機械的強度を飛躍的に向上させると同時に、高い耐熱性も同時に実現可能であるというところにある。その効果を発現するために、ゴム含有共重合体は、軟質の架橋重合体層、および硬質重合体層を有するグラフト共重合体（コアシェルポリマー）であることが好ましい。通常、機械的強度を向上させるために軟質のポリマーを添加することも方法として挙げられるが、この場合、マトリックス樹脂（ここでは熱可塑性樹脂）と軟質ポリマーが均質に混ざってしまい、得られるフィルムの耐熱性を下げてしまうという欠点がある。一方、軟質の架橋重合体層と硬質重合体層を有するグラフト共重合体（コアシェルポリマー）の場合、フィルム中において、軟質の架橋重合体層が「島」、熱可塑性樹脂と硬質重合体層が「海」となる、不連続な海島構造をとるため、機械的強度を向上させ、かつ耐熱性をほとんど下げないという、優れた効果を出すことが可能である。また、通常、軟質の架橋重合体は、マトリックス（熱可塑性樹脂）とは別組成となるため、マトリックスに均一に分散することは困難であり、透明性などの光学特性の低下や、フィッシュアイ等の欠陥となる。しかしながら、軟質の架橋重合体層と硬質の重合体層を併せ持つグラフト共重合体であれば、前述のようにマトリックス中に軟質の架橋重合体を均一に分散させることが可能となる。
【０１０５】
ここでいう「軟質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃未満であることを意味する。軟質層の衝撃吸収能力を高め、耐割れ性などの耐衝撃性改良効果を高める観点から、重合体のガラス転移温度が０℃未満であることが好ましく、−２０℃未満であることがより好ましい。
【０１０６】
また、ここでいう「硬質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃以上であることを意味する。重合体のガラス転移温度が２０℃未満の場合、ゴム含有共重合体を配合したフィルムの耐熱性が低下したり、またゴム含有共重合体を製造する際にゴム含有共重合体の粗大化や塊状化が起こり易くなるなどの問題が発生する。
【０１０７】
本願において、「軟質」および「硬質」の重合体のガラス転移温度は、ポリマ−ハンドブック［Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄ Ｂｏｏｋ（Ｊ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ１９８９）］に記載されている値を使用してＦｏｘの式を用いて算出した値を用いることとする（例えば、ポリメチルメタクリレートは１０５℃であり、ポリブチルアクリレートは−５４℃である）。
【０１０８】
ここで、本発明の樹脂組成物からなるフィルムに対して、高い機械的強度がそれほど必要とされない場合には、前記架橋重合体層は「軟質」でも、「硬質」でもよく、この定義は前記のとおりである。
【０１０９】
本願では、ゴム含有共重合体に関して、架橋重合体層に対して、硬質重合体層がどの程度共有結合しているかを表すために、グラフト率というパラメーターを使う。
【０１１０】
ゴム含有共重合体のグラフト率とは、架橋重合体層の重量を１００とした場合の、架橋重合体層に対して、グラフトされた硬質重合体層の重量比率を表す指標である。このグラフト率は１０〜２５０％が好ましく、より好ましくは４０〜２３０％、最も好ましくは６０〜２２０％である。グラフト率が１０％未満では、成形体中でゴム含有共重合体が凝集しやすく、透明性が低下したり、異物原因となる恐れがある。また引張破断時の伸びが低下しフィルム切断時にクラックが発生しやすくなったりする傾向がある。２５０％以上では成形時、たとえばフィルム成形時の溶融粘度が高くなり、フィルムの成形性が低下する傾向がある。算出式は実施例の項にて説明する。
【０１１１】
なお、硬質重合体層の一部には架橋重合体層と結合していない（グラフトしていない）ポリマー（フリーポリマーとも言う）も存在する場合があるが、このフリーポリマーもゴム含有共重合体に含むものとする。
【０１１２】
（架橋重合体層の説明）
ここでは、ゴム含有共重合体がグラフト共重合体である場合の架橋重合体層について説明する。
【０１１３】
ゴム含有共重合体が「軟質」の架橋重合体層を有する場合、先述のとおり、「軟質」とは重合体のガラス転移温度が２０℃未満であれば良く、ゴム状重合体が好適に使用される。具体的には、ブタジエン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、オルガノシロキサン系架橋重合体などが挙げられる。なかでも、フィルムの耐候性（耐光性）、透明性の面で、（メタ）アクリル系架橋重合体が特に好ましい。
【０１１４】
ここでは、好適な「軟質」の架橋重合体層である、（メタ）アクリル系架橋重合体層に関して、詳細に説明する。
【０１１５】
（メタ）アクリル系架橋重合体層における（メタ）アクリル系架橋重合体は、（メタ）アクリル系の架橋重合体であれば特に限定されないが、耐割れ性などの耐衝撃性の観点から、アクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なビニル系単量体５０〜０重量％、ならびに多官能性単量体０．０５〜１０重量部（アクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能なビニル系単量体の総量１００重量部に対して）を重合してなるものが好ましい。単量体成分を全部混合して１段で重合してなる層であってもよいし、単量体組成を変化させて２段以上で重合してなる層であってもよい。
【０１１６】
ここで用いられるアクリル酸アルキルエステルとしては、重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル等があげられ、これらの単量体は１種または２種以上が併用されてもよい。アクリル酸アルキルエステルは、単官能性単量体全体（アクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能なビニル系単量体の総量）に対し５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が最も好ましい。５０重量％未満ではフィルムの耐割れ性が悪化する場合がある。
【０１１７】
アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体（以下、「共重合可能な単量体」と称することがある。）としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステルがあげられ、重合性やコストの点よりアルキル基の炭素数１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。また、他の共重合可能な単量体としては、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルおよびその誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられる。これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。
【０１１８】
上述の単官能性単量体は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体と共重合されるため、得られる重合体が架橋体（ゴム）となる。ここで用いられる多官能性単量体としては、アリルメタクリレ−ト、アリルアクリレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼン、エチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−トおよびジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。
【０１１９】
単官能性単量体に対する多官能性単量体の添加量は、単官能性単量体の総量１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。多官能性単量体の添加量が０．０５重量部未満では、架橋体を形成できない傾向があり、１０重量部を超えても、フィルムの耐割れ性が低下する傾向がある。
【０１２０】
一方、本発明で使用されるゴム含有共重合体は、「硬質」の架橋重合体層を有していてもよく、先述のとおり、「硬質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃以上であるものを示す。
【０１２１】
ガラス転移温度が２０℃以上になるものであれば特に制限はなく、具体的には、前記「軟質」の架橋重合体層の説明で記載したモノマーを適宜使用することが出来る。
【０１２２】
（硬質重合体層の説明）
硬質重合体層を形成する「硬質」の重合を、マトリックス成分と相溶しやすいポリマーになるように、適宜モノマーを選択し、重合することで、ゴム含有共重合体をマトリックス（熱可塑性樹脂）中に均一に分散させることができる。
【０１２３】
フィルムの成形方法によって部分的に配向する場合には、樹脂組成物の配向複屈折を小さくなるように、硬質の重合体の配向複屈折をマトリックス（熱可塑性樹脂）に対して異符号にすることで、熱可塑性樹脂が有している複屈折を打ち消すことができる。
【０１２４】
マトリックスである熱可塑性樹脂の複屈折を打ち消すことができる効果は、「硬質」の重合体層のほうが大きく、架橋構造を有する重合体層は効果が小さい。ゴム含有共重合体の架橋重合体層、硬質の重合体層のいずれか、もしくは両方など、特に層を限定せずに、熱可塑性樹脂の複屈折を打ち消す機能を持たせてもよいが、「硬質」重合体層が最も好適である。その理由としては、マトリックス（熱可塑性樹脂）が成形時にポリマーが配向する、もしくは応力がかかることでポリマーが配向する場合、マトリックスのポリマー鎖が外力により配向する方向に、ゴム含有重共合体のポリマー鎖も配向することで、複屈折を打ち消すことができると考えている。この場合、架橋構造を有する重合体層は外力に対して変形しにくいために、ポリマー鎖が配向しにくく、マトリックスの複屈折を打ち消す効果は小さくなる。もちろん、架橋密度が低ければ外力により変形しやすいので、架橋構造を有する重合体層であってもマトリックスの複屈折を打ち消す効果はある程度期待できるため、架橋重合体層含め、グラフト共重合体のいずれの重合体層に、マトリックスの複屈折を打ち消す機能を持たせても良い。好ましくは、架橋重合体層以外の重合体層が挙げられ、外力により配向しうる重合体層が好ましく、具体的には「硬質」の重合体層で挙げられる。より好ましくは架橋構造を有していない「硬質」の重合体層であり、なおさら好ましくは、ゴム含有共重合体の外層であり、マトリックスと直接接触しやすい部位にある、架橋構造を有していない「硬質」の重合体層である。
【０１２５】
熱可塑性樹脂が有している複屈折を打ち消して、本発明のフィルムの光学的等方性を高める効果が高いゴム含有共重合体の外層に位置する「硬質」の重合体層を例として、以下に説明することにする。
【０１２６】
ゴム含有共重合体の配向複屈折は、共重合に用いたモノマー種に対応するそれぞれのホモポリマーの固有複屈折との間に加成性が成り立つ。また、２種以上のポリマー混合（アロイ）についても同様であり、各ポリマーが有する固有複屈折との間に加成性が成り立つ。ゴム含有共重合体の硬質重合体層に使用され、熱可塑性樹脂の配向複屈折を打ち消すのに適したモノマー種に関しては、熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体の各々の配向複屈折が異符号となるように選択すればよい。ポリマーの配向複屈折を設定する上で、参考になる具体的なモノマー（そのモノマーからなるホモポリマーの固有複屈折）の例を以下に記すが、これらに限定されるわけではない。なお、固有複屈折とは、ポリマーが完全に一方向に配向した状態のときの複屈折（配向複屈折）である。
【０１２７】
正の固有複屈折を示すポリマー：
ポリベンジルメタクリレート  ［＋０．００２］
ポリフェニレンオキサイド  ［＋０．２１０］
ビスフェノールＡポリカーボネート  ［＋０．１０６］
ポリビニルクロライド  ［＋０．０２７］
ポリエチレンテレフタレート  ［＋０．１０５］
ポリエチレン  ［＋０．０４４］
負の固有複屈折を示すポリマー：
ポリメチルメタクリレート  ［−０．００４３］
ポリスチレン  ［−０．１００］
以上、一部のポリマーの配向複屈折のデータを記載したが、ポリマーによっては配向複屈折は「正」など、両方の複屈折が同じ符号であるとは限らない。
【０１２８】
次に、硬質重合体の詳細なポリマー組成について説明する。
【０１２９】
機械的強度、耐熱性、フィッシュアイ等の外観欠陥を低減させるためにゴム含有共重合体の熱可塑性樹脂中での分散性を向上させる（すなわち、相溶性をあげる）という観点、必要に応じてマトリックスとなる熱可塑性樹脂の配向複屈折を打ち消すという観点をみたすのであれば、硬質重合体の組成に関しては特に限定はない。そのなかでも特に好適に使用されうるモノマー（単量体）を挙げるとすれば、分子構造中に、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基等の環構造を有するビニル系単量体が好ましく、中でも、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有するビニル系単量体がより好ましい。脂環式構造を有するビニル系単量体においては、その環構造は、多環式構造が好ましく、縮合環式構造がより好ましい。具体的には下記式（４）で表される単量体を構造単位に含むことが好ましい。脂環式構造を有する単量体としては（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。また、芳香族基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン等のビニルアレーン類、または（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等を挙げることができる。複素環式構造を有する単量体としては、ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。なかでも、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルが好ましい。
【０１３０】
【化７】
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【０１３１】
Ｒ９は、水素原子、または、置換もしくは無置換で直鎖状もしくは分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ１０は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の芳香族基、または、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の脂環式基であり、単素環式構造または複素環式構造を有する。Ｒ９およびＲ１０が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、カルボニル基（ケトン構造）、アミノ基、アミド基、エポキシ基、炭素−炭素間の二重結合、エステル基（カルボキシル基の誘導体）、メルカプト基、スルホニル基、スルホン基、及びニトロ基からなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。なかでも、ハロゲン、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、及びニトロ基からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。ｌは１〜４の整数を示し、好ましくは１または２である。ｍは０〜１の整数である。ｎは０〜１０の整数を示し、好ましくは０〜２の整数を示し、より好ましくは０または１である。
【０１３２】
脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有するビニル系単量体は、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリル系単量体が好ましく、具体的には、式（４）において、Ｒ９は、置換もしくは無置換の炭素数１のアルキル基である、（メタ）アクリレート系単量体であることが好ましい。式（４）において、Ｒ１０は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の芳香族基、または、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の脂環式基であり、単素環式構造を有する、（メタ）アクリレート系単量体であることがより好ましい。
【０１３３】
式（４）において、ｌは１〜２の整数である、ｎは０〜２の整数である、（メタ）アクリレート系単量体であることがより好ましい。
【０１３４】
式（４）で表される（メタ）アクリル系単量体の中でも、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルが好ましい。
【０１３５】
前記式（４）で表される単量体のなかでも、（メタ）アクリル酸ベンジルが光学的等方性、熱可塑性樹脂との相溶性、成形性の面で最も好ましい。さらには、メタクリル酸ベンジルのほうが、ガラス転移温度が高く、耐熱性の面で好ましい。たとえば、熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂の場合、成形体の配向複屈折が大きく、実用上問題となるケースにおいては、アクリル系樹脂の配向複屈折が負であるのに対してメタクリル酸ベンジルは配向複屈折が正であるため配向複屈折を小さくすることが可能である。
【０１３６】
優れた光学的等方性を維持しながら、ゴム含有共重合体の分散性を良好にし、フィッシュアイ等の外観欠陥を低減させる観点から、前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する硬質重合体は、前記式（４）で表される単量体１〜１００重量％、これと共重合可能な他の単量体９９〜０重量％および多官能性単量体０〜２．０重量部（前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量部に対して）を重合してなるものが好ましい。当該硬質重合体層は単量体を全部混合して一段で重合してなるものであってもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で重合してなるものであってもよい。
【０１３７】
本発明においては、前記式（４）で表される単量体として、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルのいずれでも好適に使用することができ、いずれか１種、もしくは併用して使用することができる。より高い耐熱性を求める用途に対しては、ガラス転移温度の観点からメタクリル酸ベンジルを使用したほうが好ましい。
【０１３８】
前記式（４）で表される単量体と共重合可能な他の単量体としては、メタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、重合性やコストの点よりアルキル基の炭素数１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。また、アクリル酸アルキルエステルも好適に用いることができ、重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル等があげられる。また、他の共重合可能な単量体としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、ジフェニル無水マレイン酸等の無置換及び／又は置換無水マレイン酸類、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルおよびその誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル等の（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル等があげられる。これらの単量体は単独、もしくは２種以上が併用されてもよい。なかでも、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらにはアクリル系樹脂との相溶性の点でメタクリル酸メチル、ジッパー解重合を抑制する点でアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、もしくはアクリル酸ｎ−ブチルを用いるのが好ましい。
【０１３９】
前記式（４）で表される単量体の使用量は、前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量％において１〜１００重量％が好ましく、５〜７０重量％がより好ましく、５〜５０重量％が最も好ましい。
【０１４０】
なお、前記式（４）で表される（メタ）アクリレート単量体を構成単位に有する硬質重合体層には、１分子あたり２個以上の反応性二重結合を有する多官能性単量体を使用してもよい。ここで、多官能性単量体としては、架橋重合体層に使用され得る多官能性単量体を同様に使用することができる。硬質重合体層における多官能性単量体の使用量（前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能なビニル系単量体の総量１００重量部に対して）は、光学的等方性および分散性の観点から、０〜２．０重量部が好ましく、０〜１．０重量部がより好ましく、０〜０．５重量部がさらに好ましく、０〜０．０４重量部がなおさら好ましく、０重量部が最も好ましい。
【０１４１】
ゴム含有共重合体は、（メタ）アクリル系架橋重合体層および前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する硬質重合体層を各々少なくとも１層有する多層構造重合体であることが好ましい。ゴム含有重合体の好ましい一形態を例示すれば、軟質の内層および硬質の外層を有し、上記内層が（メタ）アクリル系架橋重合体層を有し、上記外層が前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する硬質重合体層を有する形態を挙げることができる。この形態は生産性の観点から好ましい。また、硬質の最外層に有することにより、アクリル系樹脂とより相溶しやすくなり、配向複屈折をより小さくでき、さらに光学的等方性に優れるフィルムを得やすくなる。その他の好ましい一形態を例示すれば、ゴム含有共重合体が、硬質の内層、軟質の中間層および硬質の外層を有し、上記内層が少なくとも一種の硬質重合体層からなり、上記中間層が（メタ）アクリル系架橋重合体層からなる軟質重合体層を有し、上記外層が前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する硬質重合体層を有する形態を挙げることができ、この形態はさらに軟質の最内層を有していてもよい。本発明においては、これらを適宜１種、または２種以上を組合せて使用することができる。
【０１４２】
本願における、軟質の内層、軟質の中間層および軟質層（以下、軟質層）は、少なくとも１種の軟質重合体からなる内層、中間層および層のことをいう。
【０１４３】
一方、本願における、硬質の（最）外層および硬質の内層は、少なくとも１種の硬質重合体からなる（最）外層および内層のことをいう。ここでいう「軟質」および「硬質」とは、上述した「軟質」および「硬質」と同様である。
【０１４４】
ゴム含有共重合体が、例えば、硬質の内層、軟質の中間層および硬質の外層からなる多層構造体のように、最内層に硬質層を有する場合は、最内層の硬質重合体としては、硬度や耐割れ性のバランスの観点から、メタクリル酸エステル４０〜１００重量％、アクリル酸エステル０〜６０重量％、芳香族ビニル系単量体０〜６０重量％、多官能性単量体０〜１０重量％、ならびにメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、および芳香族ビニル系単量体と共重合可能なビニル系単量体０〜２０重量％からなる硬質重合体が好適に例示されうる。
【０１４５】
ゴム含有共重合体は、例えば、（メタ）アクリル系架橋重合体層を有する軟質の内層、および、前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する重合体層を有する硬質の外層からなる多層構造体である場合、軟質の内層を外層の硬質重合体が完全に被覆した層構造が理想的であるが、軟質の内層と硬質の外層の重量比等によっては、層構造を形成するための硬質重合体量が不充分な場合もありうる。そのような場合は、完全な層構造である必要はなく、軟質の内層の一部を外部となる硬質重合体が被覆した構造、或いは軟質の内層の一部に外部となる硬質重合体がグラフト重合した構造も好適に用いることができる。なお、その他形態の多層構造体についても同様のことが当てはまる。
【０１４６】
ゴム含有共重合体の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径は、２０〜４５０ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましく、２０〜１５０ｎｍが更に好ましく、３０〜８０ｎｍが最も好ましい。２０ｎｍ未満では耐割れ性が悪化する場合がある。一方、４５０ｎｍを超えると透明性が低下する場合がある。さらに、耐折り曲げ白化性の観点から、８０ｎｍ未満にすることが好ましい。また、トリミング性の観点からは、２０〜４５０ｎｍが好ましく、５０〜４５０ｎｍがより好ましく、６０〜４５０ｎｍがより好ましく、１００〜４５０ｎｍが更に好ましい。なお、体積平均粒子径は、動的光散乱法により、例えば、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いることにより測定することができる。ここで、ゴム含有共重合体の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径とは、具体的には、ゴム含有共重合体粒子の中心から（メタ）アクリル系架橋重合体層までの粒子の体積平均粒子径を指す。ゴム含有共重合体が（メタ）アクリル系架橋重合体層を２層以上有する場合は、中心に対して最も外側に位置する（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径をいうものとする。
【０１４７】
ゴム含有共重合体中のアクリル系架橋重合体の含有量は、ゴム含有共重合体を１００重量％とした場合、１０〜９０重量％が好ましく、２０〜８０重量％がより好ましく、３０〜６０重量％がさらに好ましく、３５〜５５重量％が最も好ましい。１０重量％未満では、得られる樹脂材料の耐割れ性等の機械的強度が低くなる場合がある。一方、９０重量％を上回ると、ゴム含有共重合体の分散性が損なわれ、成形体の表面の平滑性が得られず、フィッシュアイ等の外観不良が発生する傾向がある。また、硬質重合体の含有量が十分ではなく、配向時の複屈折が大きくなるなど光学的等方性を保てなくなる傾向がある。
【０１４８】
ゴム含有共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法が適用可能である。ゴム含有共重合体の重合については乳化重合法が特に好ましい。
【０１４９】
ゴム含有共重合体は、多段重合により得られるものが好ましく、この多段重合の少なくとも１段の重合として、（メタ）アクリル系ゴム含有重合体粒子の存在下において、前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体を含有する混合物を重合することによって得られる、多段重合の（メタ）アクリル系ゴム含有グラフト共重合体を好ましく使用できる。
【０１５０】
前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体を含有する混合物は、前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量％において、前記式（４）で表される単量体の含有量が１〜１００重量％が好ましく、５〜７０重量％がより好ましく、５〜５０重量％が最も好ましい。この混合物には多官能性単量体を含有させてもよく、前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量部に対して、単官能性単量体を０〜２．０重量部使用することが好ましく、０〜１．０重量部がより好ましく、０〜０．５重量部がさらに好ましく、０〜０．０４重量部がなおさら好ましく、０重量部が最も好ましい。ここでの混合物の重合により、前記式（４）で表される単量体を構成単位に有する硬質重合体が形成される。前記式（４）で表される単量体と共重合可能な他の単量体は、上述の例示と同様であり、同様に好ましく使用できる。前記式（４）で表される単量体と共重合可能な他の単量体の好ましい含有量についても同様である。また、多官能性単量体についても、上述の例示と同様であり、同様に好ましく使用できる。
【０１５１】
（メタ）アクリル系ゴム含有重合体粒子は、少なくとも（メタ）アクリル系ゴムを含有する多段重合体粒子であればよく、アクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体５０〜０重量％、ならびに多官能性単量体０．０５〜１０重量部（アクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量部に対して）を重合してなるゴム（（メタ）アクリル系架橋重合体）部を有することが好ましい。ゴム部は、単量体成分を全部混合して１段で重合してもよいし、単量体組成を変化させて２段以上で重合してもよい。
【０１５２】
（メタ）アクリル系ゴム含有重合体粒子は、多段重合における少なくとも１段の重合として（メタ）アクリル系架橋重合体（ゴム部）が形成されるものであれば特に限定されず、（メタ）アクリル系架橋重合体の重合段階の前および／または後に、硬質重合体の重合を行なっても良い。
【０１５３】
中でも、生産性の点から、ゴム含有共重合体が、（ｂ−１）アクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部（アクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重合して（メタ）アクリル系ゴム含有重合体粒子を得、（ｂ−２）上記（メタ）アクリル系ゴム含有重合体粒子の存在下に、前記式（４）で表される単量体１〜１００重量％、これと共重合可能な他の単量体９９〜０重量％および多官能性単量体０〜２．０重量部（前記式（４）で表される単量体およびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重合して、（メタ）アクリル系ゴム含有グラフト共重合体として得られるものを使用するのが好ましい。ここで、（ｂ−１）重合段階の単量体混合物、および／または（ｂ−２）重合段階の単量体混合物は、単量体成分を全部混合して１段で重合してもよいし、単量体組成を変化させて２段以上で重合してもよい。また、（ｂ−１）における、アクリル酸アルキルエステル、これと共重合可能な単量体および多官能性単量体、並びにこれらの好ましい使用量は、上述の（メタ）アクリル酸架橋重合体における例示と同様である。（ｂ−２）における、単量体混合物の成分およびこれらの好ましい使用量は、上述の硬質重合体層における例示と同様である。
【０１５４】
上述の（メタ）アクリル系ゴム含有グラフト共重合体の（メタ）アクリル系ゴム層までの体積平均粒子径は、上述のゴム含有共重合体の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径と同様に測定されるものであり、好ましい範囲も同様である。
【０１５５】
ゴム含有共重合体を乳化重合により製造する場合には、公知の乳化剤を用いて通常の乳化重合により製造することができる。具体的には、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。このうち、得られたアクリル系ゴム重合体の熱安定性を向上させる観点から、特にはポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩（アルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアルカリ土類金属塩）を用いて重合することが好ましい。
【０１５６】
このように乳化重合で製造されたゴム含有共重合体は、水相中に、架橋構造含有重合体の一次粒子が乳化分散した、いわゆるラテックスの状態で得られる。このようなゴム含有共重合体のラテックスは、ゴム含有共重合体粒子の多層重合の工程にともなって副生する、スケールと言われる、より粒子径の大きな、しばしば部分的または全体に架橋構造を伴うポリマー粒子やポリマー塊を含むことが多い。更に、重合工程を通じて、外部環境から、無機物や気相中や水中のダストなどを含む異物が混入することが有る。これらのスケールや異物は、本発明の光学フィルムに使用される樹脂組成物中に混入した場合に、光学的な欠陥の原因となり好ましくない。このため、これらのスケールや異物を減少あるいは除去する目的で、ゴム含有共重合体のラテックスを、メッシュあるいはフィルターでろ過することが好ましい。ろ過を行う場合には、使用されるメッシュやフィルターは、液状物のろ過目的で提案されている公知のものが広く適用可能であり、ゴム含有共重合体の一次粒子が通過出来る範囲の目開きで、副生する重合スケールや混入する異物の大きさや必要な除去率に応じて、方式や目開き、段数、ろ過容量などを適宜選択すれば良い。
【０１５７】
乳化重合により得られるゴム含有共重合体ラテックスは、例えば、噴霧乾燥、凍結乾燥、あるいは塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の塩、または塩酸、硫酸等の酸を凝固剤として添加することで凝固を行ない、適宜加熱処理等により凝固した樹脂分を水相より分離して、洗浄、乾燥を行なう、等の既知の方法により処理することで、粉末状の多層構造重合体が得られる。重合体ラテックスの凝固により多層構造重合体を得る場合には、凝固剤としては、得られた共重合体の成形時の熱安定性を向上させる観点からマグネシウム塩、特には硫酸マグネシウムを用いることが特に好ましい。
【０１５８】
ゴム含有共重合体は、樹脂材料１００重量部において（メタ）アクリル系架橋重合体（（メタ）アクリル系ゴム）が１〜６０重量部含まれるように配合されることが好ましく、１〜３０重量部がより好ましく、１〜２５重量部がさらに好ましい。１重量部未満ではフィルムの耐割れ性、真空成形性が悪化する場合がある。一方、６０重量部を越えるとフィルムの耐熱性、表面硬度、透明性、耐折曲げ白化性が悪化する傾向がある。
【０１５９】
熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体の配合比率については、前記配合条件を満たしていれば特に問題はなく、また、ゴム含有共重合体に含まれるアクリル系架橋重合体の量にもよるが、熱可塑性樹脂とゴム含有共重合体の合計を１００重量％とした場合、ゴム含有共重合体が１〜９０重量％が好ましく、１〜７５重量％がより好ましく、１〜６０重量％がさらに好ましい。１重量％未満ではフィルムの耐割れ性、真空成形性が悪化する場合がある。一方、９０重量％を越えるとフィルムの耐熱性、表面硬度、透明性、耐折曲げ白化性が悪化する傾向がある。
【０１６０】
本発明の樹脂材料は、粒状のままで、または押出機によりペレット状としたのち、加熱しながら押出成形や射出成形、圧縮成形、ブロー成形、紡糸成形等により、用途に適した形状の成形品とすることができる。特にフィルムとして有用であり、例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法等により良好に加工される。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法を用いることが好ましい。溶融押出法によれば、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【０１６１】
本発明では、得られる光学フィルムの配向複屈折の値が、−２．０×１０-４〜２．０×１０-４となる樹脂組成物を使用する。安定した光学特性が得られる点から、−１．６×１０-４〜１．６×１０-４であることが好ましく、−１．５×１０-４〜１．５×１０-４であることがより好ましく、−１．０×１０-４〜１．０×１０-４であることがさらに好ましく、−０．５×１０-４〜０．５×１０-４であることがとりわけ好ましく、−０．２×１０-４〜０．２×１０-４であることが最も好ましい。
【０１６２】
フィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させる（挟み込む）ことにより、特にガラス転移温度付近の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることが可能である。
【０１６３】
本発明は、得られたフィルムの複屈折が上記の範囲にある場合、溶融押出により得られたフィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させる（挟み込み）を実施した場合にも光学特性を損なわない点が特徴である。得られたフィルムの配向複屈折が、−２．０×１０-４〜２．０×１０-４である場合、押出後のフィルム表面に生じた微細な凝集物による突起を、ロール等による挟み込みにより平滑化してもフィルムに位相差のムラが生じず、光学特性を損なわない。微細な凝集物等によち生じたフィルム上の突起を、ロール等により平滑化する場合、平滑化した元突起部分が配向すると考えが得られるが、本発明のフィルムの配向複屈折が、−２．０×１０-４〜２．０×１０-４である場合、驚くべきことに当該元突起部は位相差ムラと成らない。
本発明により良好な光学特性と優れた表面平滑性が両立できる。
【０１６４】
上記凝集物は、ゴム含有共重合体の製造工程において生じた凝集物である場合が多いが、またペレット化、フィルム化の工程で十分に分散できていないゴム含有共重合体、或いはペレット化、フィルム化の溶融押し出し時に再凝集したゴム含有共重合体の場合もある。
【０１６５】
当該凝集物の大きさは、作成されたフィルムにおいて計測され、２０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上の凝集物の個数が少ないほどフィルムの平滑性の点で好ましい。
【０１６６】
以下、本発明に係るフィルムの製造方法の一実施形態として、本発明に係る樹脂材料を溶融押出法により成形してフィルムを製造する方法について詳細に説明する。
【０１６７】
なお、以下の説明では、溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別して、「溶融押出フィルム」と称する。
【０１６８】
本発明に係る樹脂材料を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、本発明に係る樹脂材料を、押出機に供給し、該樹脂材料を加熱溶融させる。
【０１６９】
樹脂材料は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【０１７０】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明に係る樹脂材料）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【０１７１】
また、本発明に係る樹脂材料を成形するための押出機は、好ましくは加熱溶融時に発生する揮発分を除去するための脱揮装置を一つ以上有しているものが好ましい。脱気装置を有する事により、樹脂の発泡や分解劣化反応によるフィルム外観の悪化を軽減することができる。
【０１７２】
更に、本発明に係る樹脂材料を成形するための溶融押出に際しては、押出機のシリンダに、樹脂材料の供給とともに、窒素やヘリウムなどの不活性ガスを供給する事が好ましい。不活性ガスの供給により、系中の酸素の濃度を低下させ、酸化劣化に伴う分解、架橋、黄変等の外観や品質の劣化を軽減することができる。
次に、押出機内で加熱溶融された樹脂材料を、ギアポンプやフィルタを通して、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。一方、フィルタを用いれば、樹脂材料中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得ることができる。
【０１７３】
フィルタの種類としては、溶融ポリマーからの異物除去が可能なステンレス製のリーフディスクフィルターを使用するのが好ましく、フィルタエレメントとしてはファイバータイプ、パウダータイプ、あるいはそれらの複合タイプを使用するのが好ましい。フィルタはペレット化時、もしくはフィルム化時に使用する押出機等に好適に使用することができる。
【０１７４】
フィルタの目開きは、溶融樹脂中の異物を除去する点から１０μｍ以下が好ましく、さらには５μｍ以下が特に好ましい。
【０１７５】
次に、図１に示すようにＴダイ１に供給された樹脂組成物を、シート状の溶融樹脂２として、Ｔダイ１から押し出す。そして、該シート状の溶融樹脂２を２つの冷却ロールで挟み込んで冷却し、フィルムを成膜することが好ましい。当該Ｔダイ１としては特に限定されず、適宜公知のＴダイ１を用いることができる。例えば、上記Ｔダイ１は、シート状の溶融樹脂２を押し出し得る形状の吐出口を有するものであることが好ましいが、その形状は特に限定されない。また、上記吐出口の形状も特に限定されない。
Ｔダイ１の吐出口から、シート状の溶融樹脂２が押し出される。上記溶融樹脂２の形状としてはシート状であればよく、その厚さおよび幅は特に限定されない。例えば、シート状の溶融樹脂２の厚さは、製造可能な厚さであればよく、特に限定されない。例えば、溶融樹脂２の厚さは、略２０μｍ〜３００μｍであることが好ましいが、これに限定されない。溶融樹脂２の厚さが２０μｍよりも薄ければ、ロールの撓みの影響を大きく受けるために、製造されるフィルムの厚さむらが大きくなる傾向を示す。一方、溶融樹脂２の厚さが３００μｍよりも厚ければ、搬送が困難になる製造が難しくなる。
【０１７６】
また、シート状の溶融樹脂２の幅、換言すれば、押し出し方向に対して略垂直な方向への溶融樹脂２の長さであって、フィルム形成において溶融樹脂２に加えられる力の方向に対して略垂直な方向への溶融樹脂２の長さも特に限定されない。
【０１７７】
上記押し出しでは、Ｔダイ１の吐出口から押し出される溶融樹脂２の溶融粘度は特に限定されないが、例えば、１５００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが好ましい。なお、当該溶融粘度は、例えば、アクリル系樹脂内における各構造単位の含有率を変化させることによって調節することができる。また、当該溶融粘度は、適宜公知の方法にしたがって測定することが可能である。
【０１７８】
Ｔダイ１の吐出口から押し出される溶融樹脂２の溶融粘度が上記範囲内であれば、より確実に、作製されるフィルムの厚さむらを減少させることができるとともに、ダイラインの発生を防止することができる。
押し出されたシート状の溶融樹脂２は、キャストロール４にて引き取られ冷却固化させ巻き取ることによりフィルムを形成する。この際、キャストロール４とタッチロール３の２つのロールの間に挟み込み成形することが良い。
更に詳細には、上記キャストロール４とタッチロール３の２つのロールは対向して配置されており、その間にシート状の溶融樹脂２が挟み込まれる。そして、当該ロールにより溶融樹脂２に対して力が加えられることによって、溶融樹脂２の幅方向（ＴＤ）の膜厚が均一になる薄くなる。その結果、所望のフィルムを作製することができる。このとき、溶融樹脂２に対してキャストロール４とタッチロール３の挟み込む力は、シート状の溶融樹脂２を挟み込む力をＰ（Ｎ）、前記Ｔダイ１から吐出されるシート状の溶融樹脂２の幅をＨ（ｃｍ）とした場合、３０．０≦Ｐ／Ｈ≦３００．０となるように、溶融樹脂２に対して線圧が加えることが好ましい。
【０１７９】
上記タッチロール３およびキャストロール４としては特に限定されず、適宜、公知のロールを用いることが可能である。例えば、上記タッチロール３およびキャストロール４として、同じロールを用いることも可能であり、異なるロールを用いることも可能である。例えば、上記タッチロール３およびキャストロール４として異なるロールを用いる場合には、タッチロール３として弾性ロールを用い、上記キャストロール４として剛性ロールを用いることが好ましい。
【０１８０】
上記弾性ロールおよび剛性ロールの表面性は鏡面であることが好ましい。鏡面としては、算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０７μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。
なお、シート状の溶融樹脂２に対してＰ（Ｎ）の力を加える方法は特に限定されない。例えば、シート状の溶融樹脂２の幅が変化する場合には、それに応じて力Ｐ（Ｎ）を変化させ得るように、少なくとも一方の側のロールを他方のロールに対して移動させればよい。また、シート状の溶融樹脂２の幅がほぼ一定の場合には、当該幅に応じて、タッチロール３とキャストロール４との間の距離を固定すればよい。
また、各ロールの温度は特に限定されず、適宜設定することができる。例えば、樹脂材料のガラス転移温度をＴｇ（℃）、ロールの温度をＴ（℃）とした場合、Ｔｇ−７０≦Ｔ≦Ｔｇ＋３０となるように、各ロールの温度を設定することが好ましい。なお、ここでいうガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度のことをいう。
【０１８１】
上記構成によれば、ロールの温度と溶融樹脂２のガラス転移温度との差が小さいので、ガラス転移温度に近い温度条件下にて溶融樹脂２に線圧を加えることができる。その結果、生産される熱可塑性シートの厚さむらを小さくすることができるとともに、ダイラインおよび凹み欠陥の発生を抑えることができる。
また、上記ロールの回転速度をＲ（ｃｍ／ｓｅｃ）、樹脂材料を押し出すための上記Ｔダイ１の吐出口から、キャストロール４およびタッチロール３のシート状の溶融樹脂２との接触点までの距離をＬ（ｃｍ）とした場合、Ｌ／Ｒ≦１．０であることが好ましい。以上のようにして、所望の特性を有するフィルムを作製することができる。
【０１８２】
本発明の製法で得られるフィルムは、非常に靭性が高く柔軟性に富むため、強度向上のために延伸をする必要がなく、延伸工程を省略することによる生産性の向上、コスト面でのメリットがある。本発明の製法で得られるフィルムは、透明性が高く、高い強度を有した１０μｍ以上の厚みを有することが可能である。さらに、延伸による配向複屈折がほぼ発生せず、光学的に等方にすることもできる。また、真空成形等の２次成形時、高温での使用時等の熱による収縮も小さい。
【０１８３】
本発明の製法で得られる光学フィルムは、その耐熱性、透明性、柔軟性等の性質を利用して、液晶用導光板、拡散板、バックシート、反射シート、光学的等方フィルム、偏光子保護フィルム、偏光フィルム透明樹脂シート、位相差フィルム、光拡散フィルム、プリズムシートなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、や透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に特に好適に用いることができる。
【０１８４】
本発明の製法で得られるフィルムの厚みは特に限定されないが、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましく、２００μｍ以下であることが特に好ましい。また、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。フィルムの厚みが上記範囲内であれば、当該フィルムを用いて真空成形を実施する際に変形しにくく、深絞り部での破断が発生しにくいという利点があり、さらに、光学特性が均一で、透明性が良好なフィルムを製造することができる。一方、フィルムの厚みが上記範囲を越えると、成形後のフィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムの取扱が困難になることがある。
【０１８５】
本発明の製法で得られるフィルムは、ヘイズ値が２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．８％以下であることがさらに好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。本発明のフィルムのヘイズ値が上記範囲内であれば、フィルムの透明性を十分に高く、透明性が要求される光学用途、加飾用途、インテリアー用途、または、真空成形用途で好適である。
【０１８６】
本発明のフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。全光線透過率が上記範囲内であれば、フィルムの透明性を十分に高く、透明性が要求される光学用途、加飾用途、インテリアー用途、または、真空成形用途で好適に用いることができる。
【０１８７】
本発明の製法で得られるフィルムは、ガラス転移温度が１００℃以上が好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましく、１２４℃以上であることがなおさら好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であれば、十分に耐熱性が優れたフィルムを得ることができる。
【０１８８】
本発明の製法で得られるフィルムは、引張破断点伸度が１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、４０％以上であることがなおさら好ましく、５０％以上であることがとりわけ好ましく、６０％以上であることが特に好ましく、９０％以上であることが最も好ましい。上記範囲内の引張破断点伸度を示す本発明のフィルムは、当該フィルムをトムソン刃またはカッター刃で切り抜く時にクラックが発生しにくいこと（トリミング性）、および、当該フィルムをロールに巻き取る時、または、当該フィルムの表面に対しコーティング、蒸着、スパッタリング、保護フィルムの貼り合わせ等の後加工をする時に、破断しにくい。またフィルムを折り曲げたときの耐割れ性が高く、後加工工程のみならず、実際に製品として使用する際にも割れ等のトラブルがおこらない。この割れ性については特に引張破断点伸度が相関しており、引張破断点伸度が高いほど、耐割れ性に優れる。
【実施例】
【０１８９】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下で「部」および「％」は、特記ない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１９０】
（グラフト共重合体の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径）
グラフト共重合体の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径（アクリル系ゴム粒子の体積平均粒子径）は、アクリル系ゴム粒子ラテックスの状態で測定した。測定装置として、日機装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径（μｍ）を測定した。
【０１９１】
（重合転化率）
まず、得られたスラリーの一部を採取・精秤し、それを熱風乾燥器中で１２０℃、１時間乾燥し、その乾燥後の重量を固形分量として精秤した。次に、乾燥前後の精秤結果の比率をスラリー中の固形成分比率として求めた。最後に、この固形成分比率を用いて、以下の計算式により重合転化率を算出した。なお、この計算式において、連鎖移動剤は仕込み単量体として取り扱った。
重合転化率（％）
＝〔（仕込み原料総重量×固形成分比率−水・単量体以外の原料総重量）
／仕込み単量体重量〕×１００                          
【０１９２】
（グラフト率）
得られたゴム含有共重合体２ｇをメチルエチルケトン５０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３００００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離した（遠心分離作業を合計３セット）。得られた不溶分を用いて、次式によりグラフト率を算出した。
グラフト率（％）＝｛（メチルエチルケトン不溶分の重量−架橋重合体層の重量）／架橋重合体層の重量｝×１００
なお、架橋重合体層の重量は、架橋重合体層を構成する単官能性単量体の仕込み重量である。
【０１９３】
（イミド化率）
イミド化率の算出は、ＩＲを用いて下記の通り行った。生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液について、ＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ−１のエステルカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｅｓｔｅｒ）と、１６６０ｃｍ−１のイミドカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｉｍｉｄｅ）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。ここで、「イミド化率」とは、全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１９４】
（グルタルイミド単位の含有量）
１Ｈ−ＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、樹脂中のグルタルイミド単位またはエステル単位などの各モノマー単位それぞれの含有量（ｍｏｌ％）を求め、当該含有量（ｍｏｌ％）を、各モノマー単位の分子量を使用して含有量（重量％）に換算した。
【０１９５】
（酸価）
得られたグルタルイミドアクリル系樹脂０．３ｇを３７．５ｍｌの塩化メチレンおよび３７．５ｍｌのメタノールの混合溶媒の中で溶解した。フェノールフタレインエタノール溶液を２滴加えた後に、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を５ｍｌ加えた。過剰の塩基を０．１Ｎ塩酸で滴定し、酸価を、添加した塩基と中和に達するまでに使用した塩酸との間のミリ当量で示す差で算出した。
【０１９６】
（ガラス転移温度）
セイコーインスツルメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ−５２００を用い、試料を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求めた。
【０１９７】
（膜厚）
フィルムの膜厚は、デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０１９８】
（フィルムの配向複屈折）
フィルム（膜厚１２５μｍ）から４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出し、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３ ± ２℃、湿度５０ ± ５ ％ において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて測定した。同時に、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（入射角４０°）も測定した。
【０１９９】
（凸状異物評価）
得られたフィルムから１ｍ２分を切り出し、２０μｍ以上の凸状物をマイクロスコープ観察などでカウントし、合計して凸状異物数とした。
○：１００個／ｍ２未満
×：１００個／ｍ２以上
【０２００】
（位相差ムラの評価（クロスニコル状態における明暗差の確認））
バックライト、偏光板、評価フィルム、偏光板の順に配置し、偏光板を互いに９０°傾けた状態（クロスニコル状態）で目視にて明暗差の有無を確認し、明暗差が確認されたものを位相差ムラ有りと判断した。表１における「○」は位相差ムラ有りを示し、「×」は位相差ムラ無しを示す。
【０２０１】
（製造例１）
＜グルタルイミドアクリル系樹脂の製造＞
原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を製造した。
【０２０２】
この製造においては、押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いた。
【０２０３】
タンデム型反応押出機に関しては、第１押出機、第２押出機共に直径が７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機の長さＬと直径Ｄの比）が７４の噛合い型同方向二軸押出機を使用し、定重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第１押出機の原料供給口に原料樹脂を供給した。
【０２０４】
第１押出機、第２押出機における各ベントの減圧度は−０．０９５ＭＰａとした。更に、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第１押出機と第２押出機を接続し、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。
【０２０５】
第２押出機から吐出された樹脂（ストランド）は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザでカッティングしペレットとした。ここで、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力調整、又は押出変動を見極めるために、第１押出機の吐出口、第１押出機と第２押出機間の接続部品の中央部、および、第２押出機の吐出口に樹脂圧力計を設けた。
【０２０６】
第１押出機において、原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機の最高温部の温度は２８０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量は１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。定流圧力弁は第２押出機の原料供給口直前に設置し、第１押出機のモノメチルアミン圧入部圧力を８ＭＰａになるように調整した。
【０２０７】
第２押出機において、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化剤及び副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルを添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機の各バレル温度は２６０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部とした。更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することで、グルタルイミドアクリル系樹脂を得た。
【０２０８】
得られたグルタルイミドアクリル系樹脂は、一般式（１）で表されるグルタミルイミド単位と、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位が共重合したアクリル系樹脂である。
【０２０９】
グルタルイミドアクリル系樹脂について、上記の方法に従って、イミド化率、グルタルイミド単位の含有量、酸価、ガラス転移温度、および、屈折率を測定した。その結果、イミド化率は１３％、グルタルイミド単位の含有量は７重量％、酸価は０．４ｍｍｏｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３０℃、屈折率は１．５０であった。
【０２１０】
（製造例２）
＜ゴム含有共重合体の製造＞
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                              ２００部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム      ０．０５部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト            ０．１１部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム                  ０．００４部
硫酸第一鉄                                              ０．００１部
重合機内を窒素ガスで充分に置換し実質的に酸素のない状態とした後、内温を４０℃にし、以下の原料混合物（Ｂ−１）４５．２６６部を１３５分かけて連続的に添加した。
単官能性単量体の総量                      ４５部
・アクリル酸ブチル                        ９０％
・メタクリル酸メチル                      １０％
メタクリル酸アリル                        ０．２２５部
クメンハイドロパーオキサイド              ０．０４１部
（Ｂ−１）追加開始から１２分後、２４分後、３６分後にポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム（ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸（東邦化学工業株式会社製、商品名：フォスファノールＲＤ−５１０Ｙのナトリウム塩）０．２部ずつ重合機に添加した。添加終了後、さらに０．５時間重合を継続し、アクリル系ゴム粒子（（Ｂ−１）の重合物）を得た。重合転化率は９９．４％であった。
【０２１１】
その後、内温を６０℃にし、ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．２部を仕込んだ後、以下の硬質重合体層（Ｂ−２）の原料混合物５５．２５４部を１６５分間かけて連続的に添加し、さらに１時間重合を継続し、グラフト共重合体ラテックスを得た。
単官能性単量体の総量                      ５５部
・メタクリル酸メチル                      ５７．８％
・アクリル酸ブチル                        ４％
・メタクリル酸ベンジル                    ３８．２％
クメンハイドロパーオキサイド              ０．２５４部
重合転化率は１００．０％であった。得られたラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のゴム含有共重合体を得た。
【０２１２】
ゴム含有共重合体のゴム粒子（Ｂ−１の重合物）の平均粒子径は１３３ｎｍであった。ゴム含有共重合体のグラフト率は７７％であった。
【０２１３】
（実施例１）
直径４０ｍｍのフルフライトスクリューを用いた単軸押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２５５℃、スクリュー回転数を５２ｒｐｍとし、製造例１で得られたグルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を５３％および製造例２で得られたゴム含有共重合体を４７％の割合で混合した混合物を、１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を水槽で冷却し、ペレタイザでペレット化した。
【０２１４】
得られた樹脂ペレットを、バレル温度を２３０℃に温度調整した９０ｍｍφ単軸溶融混練押出機（日立造船株式会社製）を使用し、目開き５μｍのリーフディスクフィルターを備え、先端に取り付けたＴダイ（２４０℃に温度調整）より、溶融押出することにより、押し出されたシート状の溶融樹脂を、キャストロールとタッチロールの２つのロールの間に挟込み、その後冷却ロールにより冷却され厚み１２５μｍのフィルムを製造した。尚、使用したキャストロールの表面粗さＲａは０．０１μｍであり、タッチロールの表面粗さＲａは０．０４μｍであった。
【０２１５】
本実施例のフィルム成形工程における溶融樹脂に対するキャストロールとタッチロールの挟み込みの線圧Ｐ／Ｈは、２５０Ｎ／ｃｍであった。また、本実施例におけるキャストロール温度は８５℃、タッチロール温度は５０℃であった。
得られたフィルムの配向複屈折は＋０．１×１０−４であり、フィルム中の凸状異物数は１００個以下であり、クロスニコル状態における色むらもなかった。
【０２１６】
（比較例２）
実施例１において、押し出されたシート状の溶融樹脂を、キャストロールとタッチロールの２つのロールの間に挟込みを行わないこと以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。
得られたフィルムの配向複屈折は＋０．１×１０−４であり、フィルム中の凸状異物数は１００個以上であり、クロスニコル状態における色むらはなかった。
【０２１７】
【表１】
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【符号の説明】
【０２１８】
１．吐出口
２．溶融樹脂
３．タッチロール
４．キャストロール
【図１】
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