(57)【要約】【課題】用紙の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制できるようにする。【解決手段】給紙装置２０は、給紙トレイ２１１、外装部、及び窓部７１を備える。給紙トレイ２１１は、用紙Ｐ１を収容する。外装部は、給紙トレイ２１１を内蔵する。窓部７１は、外装部に設けられる。窓部７１は、給紙トレイ２１１に収容された用紙Ｐ１を外部から視認自在にする。窓部７１の少なくとも一部は、透明な板体及び板体を加熱する加熱体を含む発熱体で構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部を内蔵する外装部と、
前記外装部に設けられた窓部であって前記用紙収容部に収容された用紙を外部から視認自在にする窓部と、を備え、
前記窓部の少なくとも一部は、透明な板体及び前記板体を加熱する加熱体を含む発熱体で構成される、給紙装置。
【請求項２】
環境情報を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記発熱体の発熱量を制御する制御部と、をさらに備える請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記板体は、複数層の板部材で構成される、請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記加熱体は、複数層の前記板部材のうち最も外側の板部材以外の板部材を加熱する、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記板体は、ガラス体であり、
前記発熱体は、発熱体ガラスである、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記外装部の内部に気流を発生させる気流発生装置をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記窓部の一部の面のみが前記発熱体で構成される、請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記窓部は、複数備えられる、請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主装置へ供給するための用紙を収容する給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像形成処理を行う画像形成装置は、装置本体内又は装置本体外の少なくとも何れかに、給紙装置を備えている。給紙装置は、用紙を収容し、画像形成処理を行う画像形成部へ用紙を供給する。このような給紙装置の中には、センサによって用紙切れが検出され、検出結果が表示部に表示されることで、ユーザが用紙切れを認識できるものがある。一方、用紙の残量確認をより簡便に行うことができるように、開閉扉に透明窓を備えた給紙装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置では、用紙に担持された現像剤像が加熱されることで現像剤像が用紙に定着する。このため、給紙装置の周辺温度が低い環境では、給紙装置に収容された用紙の温度も低くなり、現像剤像を用紙に定着させる際に、定着熱が用紙に奪われ、現像剤像の用紙への定着性が低下する虞があるという問題がある。そこで、給紙トレイの直下にヒータを備え、用紙を予め温めておくプレヒートを実行可能な給紙装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０５３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、用紙の簡便な残量確認とプレヒートとの両方を可能にするために、特許文献１に記載の従来技術と特許文献２に記載の従来技術とを組み合わせたとしても、透明窓とヒータとをそれぞれ別個に備えることとなり、給紙装置が大型化してしまう虞がある。
【０００６】
この発明の目的は、用紙の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制できる給紙装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の給紙装置は、用紙収容部、外装部、及び窓部を備える。用紙収容部は、用紙を収容する。外装部は、用紙収容部を内蔵する。窓部は、外装部に設けられる。窓部は、用紙収容部に収容された用紙を外部から視認自在にする。窓部の少なくとも一部は、透明な板体及び板体を加熱する加熱体を含む発熱体で構成される。
【０００８】
この構成では、窓部を通して外部の光が外装部の内部に入り、外装部を取り外し又は開放することなく、窓部を通して用紙収容部に収容された用紙を外部から視認することができる。このため、用紙の残量確認を簡便に行うことができる。また、窓部の少なくとも一部が発熱することで、用紙収容部に収容された用紙を予め温めるプレヒートを実行することができる。さらに、窓部が発熱可能なので、ヒータを別個に備える必要がない。このため、部品点数の増加を抑制できる。
【０００９】
上述の構成において、環境情報を検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて発熱体の発熱量を制御する制御部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
この構成では、温度や湿度等の環境情報を検出することで、温度が低い場合や湿度が高い場合等、用紙を予め温めておく必要性が高い場合にプレヒートを実行するようにすることができる。これによって、用紙収容部に収容された用紙の温度や湿度等の状態をより適正に調整することができるとともに、無駄な発熱を抑えることで省エネ化を図ることができる。
【００１１】
また板体は、複数層の板部材で構成されることが好ましい。
【００１２】
この構成では、板体が単層である場合と比較して、窓部の断熱性が向上し、外気温が低い場合でも外気温の影響を受けにくく、用紙を容易に温めることができる。
【００１３】
さらに、加熱体は、複数層の板部材のうち最も外側の板部材以外の板部材を加熱することが好ましい。
【００１４】
この構成では、最も外側の板部材を加熱する場合と比較して、内部の加熱効率を向上できるとともに、外気温の影響を受けにくくなるので、用紙を容易に温めることができる。
【００１５】
また、板体はガラス体であり、発熱体は発熱体ガラスであるように構成することができる。
【００１６】
この構成では、窓部の少なくとも一部を発熱体ガラスで構成することで、窓部を通して用紙収容部に収容された用紙を外部から視認することができるようになるとともに、用紙収容部に収容された用紙を温めることが可能になる。このように、外部から内部の用紙を視認自在かつ発熱可能な窓部を容易に構成することができる。
【００１７】
さらに、外装部の内部に気流を発生させる気流発生装置をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
この構成では、外装部の内部において窓部から発せられた熱によって温められた空気とその他の空気とを循環させることで、内部の空気を早く温めることができ、これによって用紙を短時間で温めることができる。
【００１９】
また、窓部の一部の面のみが発熱体で構成されるように構成することができる。
【００２０】
この構成では、用紙の残量確認のためには窓部は大きい方が好ましいが、窓部の全面ではなく一部の面のみを発熱体で構成し、発熱体の面積を小さくすることで、低コスト化を図ることができる。窓部のうちの一部の面のみを発熱体で構成する場合は、窓部のうちできるだけ用紙に近い箇所を発熱体で構成することが好ましい。
【００２１】
さらに、窓部は、複数備えられるように構成することができる。
【００２２】
この構成では、窓部の面積が大きい場合は窓部が破損しやすくなるが、窓部を大きくせずに複数備えることで、破損を抑制しつつ用紙の残量確認を容易化することができる。
【００２３】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成の給紙装置と、給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【００２４】
この構成では、窓部を通して用紙収容部に収容された用紙を外部から視認することができる。このため、用紙の残量確認を簡便に行うことができる。また、窓部が発熱することで、用紙収容部に収容された用紙のプレヒートを実行することができる。さらに、窓部が発熱可能なので、ヒータを別個に備える必要がない。このため、部品点数の増加を抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、用紙の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の外観構成を示す正面上方側からの斜視図である。
【図２】窓部の上部を切り欠いた状態を内部側から見た斜視図である。
【図３】窓部の一部を正面側から見た斜視図である。
【図４】画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の正面図である。
【図７】第４実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に示すように、この発明の第１実施形態に係る給紙装置２０を備えた画像形成装置１０は、画像形成装置本体３０、用紙後処理部４０、排紙部５０、第１操作部６１、及び第２操作部６２をさらに備えている。この第１実施形態では、給紙装置２０は、画像形成装置本体３０とは別個に備えられる大容量給紙装置である。
【００２８】
給紙装置２０、画像形成装置本体３０、用紙後処理部４０、及び排紙部５０は、水平面に沿った一方向に横並びに配置されている。給紙装置２０、画像形成装置本体３０、用紙後処理部４０、及び排紙部５０は、用紙搬送方向Ｘ１においてこの順序で配置されている。即ち、画像形成装置本体３０と排紙部５０との間に、用紙後処理部４０が配置されている。この実施形態では、給紙装置２０、画像形成装置本体３０、用紙後処理部４０、及び排紙部５０は、互いに異なる筐体で構成されている。
【００２９】
給紙装置２０は、複数の給紙カセット２１，２２，２３及び手差しトレイ２４を有している。給紙カセット２１は、給紙トレイ２１１を有している。給紙カセット２１は、給紙装置２０の本体部に対して引き出し自在に収納されている。給紙カセット２１は、本体部に収納された状態において把手を有する前板の部分が本体部の外部に露出して外装部を構成しており、この給紙カセット２１の外装部は給紙装置２０の外装部の一部をも構成している。給紙カセット２１が本体部に収納された状態において、給紙トレイ２１１は、給紙装置２０の外装部に内蔵されている。同様に、給紙カセット２２は、給紙トレイ２２１を有している。給紙カセット２３は、給紙トレイ２３１を有している。給紙カセット２２，２３は、サイズを除いて給紙カセット２１と実質的に同様に構成されている。
【００３０】
給紙トレイ２１１，２２１，２３１のそれぞれの上に、画像形成用の多数の用紙Ｐ１が収容される。給紙トレイ２１１，２２１，２３１のそれぞれは、用紙収容部である。給紙装置２０は、給紙カセット２１〜２３及び手差しトレイ２４のうち選択されたいずれかのトレイから、用紙Ｐ１を１枚ずつ画像形成装置本体３０へ供給する。
【００３１】
給紙装置２０は、給紙カセット２１，２２，２３のそれぞれの外装部に、窓部７１，７２，７３を有している。窓部７１〜７３の詳細な構成については後述する。なお、上述のように、給紙カセット２２，２３は、サイズを除いて給紙カセット２１と実質的に同様に構成されているので、以下では、主として給紙カセット２１について説明する。
【００３２】
画像形成装置本体３０は、画像形成部３１、及び画像読取部３２を備えている。
【００３３】
画像読取部３２は、画像形成部３１の上に配置され、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。画像読取部３２は、スキャナ部３２１及び自動原稿搬送装置３２２を含む。自動原稿搬送装置３２２は、原稿載置トレイに収容された原稿を、所定の画像読取位置を経由するように１枚ずつ搬送し、原稿排紙トレイへ排出する。スキャナ部３２１は、画像読取位置を搬送される原稿の画像を読み取る。
【００３４】
第１操作部６１は、画像形成装置本体３０の上部に設置されている。第１操作部６１は、画像形成処理条件の設定や処理実行指示等の動作指示の入力操作の受け付け、及び、種々の情報の表示を行うことができる。例えば、第１操作部６１に表示される情報として、単一の用紙又は連続して搬送される複数の用紙に画像形成処理を行う印刷ジョブの進行状況に関する情報や、エラー表示が挙げられる。
【００３５】
画像形成部３１は、本体給紙部３３、及び画像形成ステーション３４を有している。
【００３６】
本体給紙部３３は、画像形成用の用紙を収容可能に構成されている。画像形成部３１では、給紙装置２０又は本体給紙部３３のいずれかから選択的に、用紙が１枚ずつ画像形成ステーション３４へ供給される。
【００３７】
画像形成ステーション３４は、外部から入力した画像データ又は画像読取部３２から入力した画像データに基づいて、用紙に画像形成処理を行う。一例として、画像形成ステーション３４は、電子写真方式の画像形成処理を行う。画像形成処理済みの用紙は、用紙後処理部４０へ搬送される。
【００３８】
用紙後処理部４０は、少なくとも１個の用紙後処理装置を含む。この実施形態では、用紙後処理部４０は、インサータユニット４１、紙折りユニット４２、及びサドルユニット４３を含む。一例として、インサータユニット４１、紙折りユニット４２、及びサドルユニット４３は、用紙搬送方向Ｘ１に沿って、この順序で横並びに配置されている。
【００３９】
インサータユニット４１は、画像形成用の用紙とは別の挿入用の用紙を、挿入用紙供給ユニット４１１に予め収容している。インサータユニット４１は、画像形成装置本体３０から紙折りユニット４２等の他の用紙後処理装置への用紙搬送路の途中で、画像形成装置本体３０から搬送されてきた画像形成処理済みの用紙と用紙との間に、挿入用の用紙を挿入することができる。
【００４０】
紙折りユニット４２は、画像形成処理済みの用紙に折り目を付けることができる。サドルユニット４３は、画像形成処理済みの用紙束を製本処理することができる。
【００４１】
インサータユニット４１、紙折りユニット４２、及びサドルユニット４３は、画像形成処理条件の設定によって、全てが使用されない場合があり、又はいずれか１以上のユニットが選択的に使用される場合がある。用紙は、用紙後処理部４０を経由した後、排紙部５０へ搬送される。
【００４２】
排紙部５０は、排紙トレイ５１を有している。一例として、排紙部５０は、ステープルユニット、パンチユニット、及びフィニッシャをさらに有している。
【００４３】
ステープルユニットは、複数の用紙をステープル針で留めるステープル処理を行うことができる。パンチユニットは、用紙の所定位置にパンチ孔を開けるパンチ処理を行うことができる。フィニッシャは、複数の用紙の両端部を整合する整合処理を行うことができる。画像形成処理済みの用紙は、排紙トレイ５１へ排出されて収容される。
【００４４】
第２操作部６２は、排紙部５０の近傍に設置される。一例として、第２操作部６２は、排紙部５０の上部に設置されている。第２操作部６２は、種々の入力操作の受け付け、及び印刷ジョブの進行状況に関する情報やエラー表示等の種々の情報の表示を行うことができる。
【００４５】
図２は、窓部７１の上部を切り欠いた状態を給紙装置２０の内部Ｉ側から見た斜視図である。図３は、窓部７１の一部を正面Ｆ側から見た斜視図である。
【００４６】
図２及び図３に示すように、給紙カセット２１の窓部７１の少なくとも一部は、透明な板体８０及び加熱体９０を含む発熱体１００で構成されている。この第１実施形態では、窓部７１の全面に板体８０が設けられている。板体８０は、複数層の板部材８１，８２で構成されている。一例として、板体８０は、２層の板部材８１，８２で構成されているが、３層以上の板部材で構成することもできる。具体例として、板部材８１，８２のそれぞれはフロートガラス等の板ガラスであり、板体８０はガラス体である。
【００４７】
給紙装置２０の外装部に窓部７１が設けられているので、窓部７１を通して外部の光が外装部の内部に入り、給紙カセット２１を引き出すことなく、窓部７１を通して給紙トレイ２１１に収容された用紙Ｐ１を外部から視認することができる。このため、用紙の残量確認を簡便に行うことができる。
【００４８】
加熱体９０は、板体８０を加熱する導電膜９１、及び電極９２，９３を含む。導電膜９１は、複数層の板部材８１，８２のうち最も外側の板部材８２以外の板部材８１を加熱する。導電膜９１は、内部Ｉ側の板部材８１の外部側の面に形成されている。この第１実施形態では、加熱体９０、及び加熱体９０によって加熱される内部Ｉ側の板部材８１が、発熱体１００を構成している。発熱体１００は、発熱体ガラスである。なお、図３では、説明の便宜上、導電膜９１及び電極９２，９３にハッチングを付している。
【００４９】
一例として、導電膜９１は、ＩＴＯ（Indium-Tin-Oxide）膜上にクロム及びクロム酸化物の保護膜をスパッタリング等によって形成されたものであり、導電性を有する透明膜である。電極９２，９３は、導電膜９１の上辺及び下辺に沿ってそれぞれ形成されている。電極９２，９３は、Ａｇペーストを印刷して焼成することで形成されている。電極９２，９３に電気を流すことで、導電膜９１が発熱し、板部材８１が加熱される。
【００５０】
図４に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１０、記憶部１１１、送受信部１１２、及び検出部１１３をさらに備えている。
【００５１】
送受信部１１２には、１以上の外部のＰＣ端末装置１２１，１２２，１２３がネットワーク接続されている。ＰＣ端末装置１２１〜１２３から入力した印刷ジョブは、送受信部１１２を介して記憶部１１１に退避される。送受信部１１２は、印刷ジョブが入力する入力部を構成している。また、各種のメッセージが、送受信部１１２を介して各ＰＣ端末装置１２１〜１２３へ送信される。
【００５２】
画像読取部３２は、原稿の画像内容に応じて取得されたレッド，グリーン，ブルーのＲＧＢアナログ画像信号をデジタル処理し、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのＣＭＹＫデジタル信号に変換して画像データとして出力する。記憶部１１１は、制御プログラム、及び画像データ等を記憶する。
【００５３】
第１操作部６１は、第１表示部６１１及び第１入力操作部６１２を含む。一例として、第１操作部６１は、液晶タッチパネルで構成される。第１入力操作部６１２は、画像形成処理条件の設定や処理実行指示等の動作指示の入力操作を受け付ける。第１表示部６１１は、印刷ジョブの進行状況に関する情報やエラー表示等の種々の情報の表示を行う。
【００５４】
制御部１１０は、印刷ジョブが入力すると、記憶部１１１に画像データを一旦退避させ、給紙装置２０又は本体給紙部３３から用紙を画像形成ステーション３４へ供給し、第１操作部６１から入力された動作指示に従い、記憶部１１１から画像データを読み出して画像形成ステーション３４へ出力し、画像形成ステーション３４において画像データに基づく画像形成処理を行わせる。また、制御部１１０は、必要に応じて用紙後処理部４０に後処理を行わせた後、排紙部５０の排紙トレイ５１へ用紙を排出させる。
【００５５】
第２操作部６２は、第２表示部６２１及び第２入力操作部６２２を含む。一例として、第２操作部６２は、液晶タッチパネルで構成される。第２入力操作部６２２は、画像形成処理条件の設定や処理実行指示等の動作指示の入力操作を受け付ける。第２表示部６２１は、印刷ジョブの進行状況に関する情報やエラー表示等の種々の情報の表示を行う。
【００５６】
検出部１１３は、給紙装置２０の環境情報を検出する。例えば、環境情報として、温度、及び湿度が挙げられる。検出部１１３は、給紙装置２０の内部及び外部のうち少なくとも何れか一方の環境情報を検出する。制御部１１０は、検出部１１３の検出結果に基づいて発熱体１００の発熱量を制御する。
【００５７】
図５に示すように、制御部１１０は、検出部１１３が気温を検出すると（Ｓ１）、検出した気温が予め設定された閾値温度以下であるか否かを判定する（Ｓ２）。制御部１１０は、検出した気温が閾値温度以下である場合、加熱体９０を駆動して発熱体１００の温度を上昇させる（Ｓ３）。また、制御部１１０は、検出した気温が閾値温度より高い場合、加熱体９０の駆動を停止させる（Ｓ４）。
【００５８】
なお、温度に加えて湿度にも基づいて加熱体９０の駆動を制御するように構成することもできる。また、温度に代えて湿度に基づいて加熱体９０の駆動を制御するように構成することもできる。
【００５９】
給紙装置２０によれば、窓部７１の少なくとも一部が発熱することで、給紙トレイ２１１上に収容されている用紙Ｐ１を画像形成処理に先立って予め温めておくプレヒートを実行することができる。また、窓部７１が発熱可能なので、ヒータを別個に備える必要がない。このため、部品点数の増加を抑制できる。したがって、用紙Ｐ１の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙Ｐ１のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制することができる。また、低コスト化を図ることもできる。
【００６０】
さらに、窓部７１の少なくとも一部の面が発熱体ガラスで構成されるので、窓部７１の曇りを抑制することができる。
【００６１】
また、検出部１１３の検出結果に基づいて発熱体９０の発熱量を制御するように構成することで、温度が低い場合や湿度が高い場合等、用紙を予め温めておく必要性が高い場合にプレヒートを実行するようにすることができる。これによって、給紙トレイ２１１上に収容された用紙Ｐ１の温度や湿度等の状態をより適正に調整することができるとともに、無駄な発熱を抑えることで省エネ化を図ることができる。
【００６２】
さらに、板体８０は複数層の板部材８１，８２で構成されるので、板体８０が単層である場合と比較して、窓部７１の断熱性が向上し、外気温が低い場合でも外気温の影響を受けにくく、用紙Ｐ１を容易に温めることができる。
【００６３】
また、加熱体９０は、複数層の板部材８１，８２のうち最も外側の板部材８２以外の板部材８１を加熱するように構成されることで、最も外側の板部材８２を加熱する場合と比較して、内部の加熱効率を向上できるとともに、外気温の影響を受けにくくなるので、用紙Ｐ１を容易に温めることができる。
【００６４】
さらに、窓部７１の少なくとも一部を発熱体ガラスで構成することで、窓部７１を通して給紙トレイ２１１上に収容された用紙Ｐ１を外部から視認することができるようになるとともに、給紙トレイ２１１上に収容された用紙Ｐ１を温めることが可能になる。このように、外部から内部の用紙Ｐ１を視認自在かつ発熱可能な窓部７１を、容易に構成することができる。
【００６５】
第２実施形態に係る給紙装置２０として、気流発生装置１１４（図４参照）をさらに備えるように構成することもできる。気流発生装置１１４は、給紙装置２０の外装部の内部に気流を発生させる。例えば、気流発生装置１１４として、ファンが挙げられる。一例として、気流発生装置１１４と加熱体９０とは同期して駆動する。即ち、加熱体９０が駆動されると気流発生装置１１４も駆動され、加熱体９０が駆動停止されると気流発生装置１１４も駆動停止される。外装部の内部において窓部７１から発せられた熱によって温められた空気とその他の空気とを循環させることで、内部の空気を早く温めることができ、これによって用紙Ｐ１を短時間で温めることができる。
【００６６】
なお、窓部７１の全面ではなく、一部の面のみが発熱体１００で構成されるように構成することもできる。用紙Ｐ１の残量確認のためには窓部７１は大きい方が好ましいが、窓部７１の全面ではなく一部の面のみを発熱体１００で構成し、発熱体１００の面積を小さくすることで、低コスト化を図ることができる。窓部７１のうちの一部の面のみを発熱体１００で構成する場合は、窓部７１のうちできるだけ用紙に近い箇所を発熱体１００で構成することが好ましい。
【００６７】
図６に示すように、第３実施形態に係る給紙装置２０として、１個の給紙カセット２３に複数の窓部７３１，７３２，７３３を備えるように構成することもできる。
【００６８】
１個の窓部の面積が大きい場合は窓部が破損しやすくなるが、１個の窓部を大きくせずに複数個備えることで、破損を抑制しつつ用紙Ｐ１の残量確認を容易化することができる。
【００６９】
図７に示すように、第４実施形態に係る給紙装置として、画像形成装置本体３０に備えられた本体給紙部３３にこの発明を適用することもできる。本体給紙部３３の外装部に、用紙Ｐ１を外部から視認自在な窓部３３１を設け、窓部の少なくとも一部を発熱体で構成した場合にも、用紙Ｐ１の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙Ｐ１のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制することができるという効果を奏することができる。
【００７０】
なお、加熱体９０は、内部Ｉ側の板部材８１の外部側の面に形成されていることが好ましいが、これに限定されず、内部Ｉ側の面に形成することもでき、この場合にも、用紙Ｐ１の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙Ｐ１のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制することができるという効果を奏することができる。
【００７１】
加熱体９０は、複数層の板部材８１，８２のうち最も外側の板部材８２以外の板部材８１を加熱するように構成されることが好ましいが、これに限定されず、外側の板部材８２や、３層以上の板部材で構成される場合に中間に位置する板部材を加熱するように構成することもできる。
【００７２】
板体８０は、複数層の板部材で構成されることに限定されず、単層で構成された場合にも、この発明を適用することで、用紙Ｐ１の残量確認を簡便に行うことができるとともに用紙Ｐ１のプレヒートを実行可能であり、かつ大型化を抑制することができるという効果を奏することができる。
【００７３】
窓部７１は、全面が透明部材で覆われていることが好ましいが、これに限定されず、少なくとも一部の面が透明部材で覆われて他の部分が開口しているものであってもよく、さらに透明部材のうちの一部の面のみが発熱体であるものでもよい。
【００７４】
窓部は、複数の給紙カセット２１〜２３のうち全ての給紙カセットに設けられることに限定されない。
【００７５】
検出部１１３の検出結果に基づいて発熱体９０の発熱量を、段階的に制御するように構成することもできる。
【００７６】
本発明は、画像形成装置１０に搭載される給紙装置２０や本体給紙部３３に適用することに限定されず、画像形成装置１０以外の装置に搭載される給紙装置に適用することもできる。給紙装置が搭載される主装置は、用紙に対して加熱を含む処理を行う装置である場合に、本発明の給紙装置の効果がより顕著となるので好ましい。
【００７７】
上述の実施形態のそれぞれの技術的特徴を互いに組み合わせることで、新たな実施形態を構成することが考えられる。
【００７８】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１０…画像形成装置
２０…給紙装置
２１〜２３…給紙カセット
２１１，２２１，２３１…給紙トレイ（用紙収容部）
３０…画像形成装置本体
３３…本体給紙部
７１〜７３…窓部
８０…板体
８１，８２…板部材
９０…加熱体
９１…導電膜
９２，９３…電極
１００…発熱体
１１３…検出部
１１４…気流発生装置
Ｐ１…用紙
Ｉ…内部
Ｆ…正面
Ｘ１…用紙搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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