(57)【要約】【課題】二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせるにあたって、イソシアネート系接着剤に起因する気泡を生じることのない積層体を提供すること。【解決手段】二枚の前記ガスバリア性フィルムのうち、一方を第１のガスバリア性フィルム２０、他方を第２のガスバリア性フィルム３０としたとき、第１のガスバリア性フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムを蒸着基材２１として、この蒸着基材の上に無機薄膜２２を形成したものであり、かつ、蒸着基材が前記イソシアネート系接着剤ａｄ２に接触するように配置する。イソシアネート系接着剤の硬化反応に伴って発生した二酸化炭素ガスがポリエチレンテレフタレートフィルムに吸収され、あるいは透過して外部に放出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせて構成されるガスバリア性積層体において、
二枚の前記ガスバリア性フィルムのうち、一方を第１のガスバリア性フィルム、他方を第２のガスバリア性フィルムとしたとき、第１のガスバリア性フィルムがプラスチックフィルムを蒸着基材として、この蒸着基材の上に無機薄膜を形成したものであり、かつ、この蒸着基材が前記イソシアネート系接着剤に接触するように配置されていることを特徴とするガスバリア性積層体。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性積層体。
【請求項３】
第２のガスバリア性フィルムが金属箔から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性積層体。
【請求項４】
第２のガスバリア性フィルムが第２の蒸着基材の上に第２の無機薄膜を形成したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性積層体。
【請求項５】
第２の蒸着基材がエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムであることを特徴とする請求項４に記載のガスバリア性積層体。
【請求項６】
第２の無機薄膜がアルミニウムの薄膜であることを特徴とする請求項４又は５に記載のガスバリア性積層体。
【請求項７】
第１のガスバリア性フィルムの無機薄膜がアルミナの薄膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項８】
第１のガスバリア性フィルムの無機薄膜が珪素酸化物の薄膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性積層体を、その層構成中に含む真空断熱材用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせて構成されるガスバリア性積層体に関するものである。このガスバリア性積層体は、更にヒートシール層等を積層して、真空断熱材用外装材として使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材を外装材で包み、芯材の周囲を真空状態にして周囲の外装材同士をシールして密封することにより、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけて、断熱性能を高めた断熱材である。
【０００３】
外装材は内部の真空度を保つため、ガスバリア性が要求される。しかしながら、従来の真空断熱材は、ガスバリア性フィルムとしてアルミ箔を使用しているため、真空断熱材の外装材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象によって真空断熱材の断熱効果が小さくなる。
【０００４】
そこで、ヒートブリッジ現象を解決するために、ガスバリア性フィルムを金属箔ではなく、蒸着膜を有するガスバリア性フィルム（蒸着フィルム）に変更した外装材を用いた真空断熱材がある（例えば、特許文献１〜２）。特許文献２によれば、そのガスバリア性を高めるために、蒸着フィルムを複数積層することが望ましく、しかも、積層に当たっては、その蒸着面同士が対向するように複数の蒸着フィルムを配置することが望ましいと記載されている。積層は、例えば、ドライラミネーションによって可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１４２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドライラミネーションに使用する接着剤としてはイソシアネート系接着剤がその代表例として例示できる。そこで、イソシアネート系接着剤を使用して複数の蒸着フィルムを貼り合わせると、この接着剤のイソシアネート基の硬化反応に起因して、わずかに二酸化炭素ガスが発生する。そして、この二酸化炭素ガスは、二枚の蒸着フィルムの間に残留して気泡を生じることがあるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせるにあたって、イソシアネート系接着剤に起因する気泡を生じることのない積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ところで、本発明者は、二枚のガスバリア性フィルムのうち、一方のガスバリア性フィルムを、特定の蒸着基材の上に無機薄膜を形成したフィルムとし、かつ、蒸着基材を前記イソシアネート系接着剤に接触するように配置した場合、イソシアネート系接着剤に起因する気泡が生じないことを発見した。
【０００９】
その作用機構は明確ではないが、発生した二酸化炭素ガスを特定蒸着基材が吸収するか、あるいは、特定蒸着基材を通ってその端面から外部に排出していると推測できる。
【００１０】
そこで、請求項１に記載の発明は、二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせて構成されるガスバリア性積層体において、
二枚の前記ガスバリア性フィルムのうち、一方を第１のガスバリア性フィルム、他方を第２のガスバリア性フィルムとしたとき、第１のガスバリア性フィルムがプラスチックフィルムを蒸着基材として、この蒸着基材の上に無機薄膜を形成したものであり、かつ、この蒸着基材が前記イソシアネート系接着剤に接触するように配置されていることを特徴とするガスバリア性積層体である。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性積層体である。
【００１２】
次に、請求項３〜８は、請求項１〜２に記載の発明を前提として、それぞれの材質を特定した発明である。
【００１３】
すなわち、請求項３に記載の発明は、第２のガスバリア性フィルムが金属箔から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性積層体である。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、第２のガスバリア性フィルムが第２の蒸着基材の上に第２の無機薄膜を形成したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性積層体である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、第２の蒸着基材がエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムであることを特徴とする請求項４に記載のガスバリア性積層体である。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、第２の無機薄膜がアルミニウムの薄膜であることを特徴とする請求項４又は５に記載のガスバリア性積層体である。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、第１のガスバリア性フィルムの無機薄膜がアルミナの薄膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性積層体である。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、第１のガスバリア性フィルムの無機薄膜が珪素酸化物の薄膜であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性積層体である。
【００１９】
なお、ガスバリア性が高いこと、屈曲耐性が高く、屈曲した場合にもガスバリア性の低下がないこと、などの理由により、第１のガスバリア性フィルムの無機薄膜をアルミナとし、第２のガスバリア性フィルムが、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムから成る蒸着基材の上に、アルミニウムの薄膜を形成したものであるものが優れている。
【００２０】
次に、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性積層体を一部として使用した真空断熱材用外装材に係るもので、請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性積層体を、その層構成中に含む真空断熱材用外装材である。
【００２１】
すなわち、請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性積層体の内面側にヒートシール層等を積層することにより、真空断熱材用外装材として使用することができる。また、ガスバリア性積層体の内面側にヒートシール層を積層することに加えて、その外面側に表面保護層を積層したり、ガスバリア性積層体とヒートシール層との間に中間強化層を積層して、真空断熱材用外装材としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、二枚のガスバリア性フィルムをイソシアネート系接着剤で貼り合わせるにあたって、イソシアネート系接着剤に起因する気泡を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る真空断熱材用外装材の要部断面図。
【図２】本発明に係る真空断熱材用外装材を用いた真空断熱材の断面図。
【図３】本発明に係る真空断熱材用外装材を用いた真空断熱材の折り曲げ部分を説明するための断面図。
【図４】本発明に係る真空断熱材用外装材を用いた真空断熱材の平面図。
【図５】比較例１に係る真空断熱材用外装材の要部断面図。
【図６】比較例２に係る真空断熱材用外装材の要部断面図。
【図７】比較例３に係る真空断熱材用外装材の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のガスバリア性積層体を使用した真空断熱材用外装材を例として本発明を説明する。図１は、この真空断熱材用外装材１の例を示す断面図である。
【００２５】
本発明のガスバリア性積層体は、二枚のガスバリア性フィルムと、イソシアネート系接着剤とを必須の構成要素とするものである。この二枚のガスバリア性フィルムを区別するため、その一方を第１のガスバリア性フィルムと呼び、他方を第２のガスバリア性フィルムと呼んで、以下説明する。本発明のガスバリア性積層体を使用して真空断熱材用外装材１を作成したとき、一般に、第１のガスバリア性フィルムは外側方向に位置し、第２のガスバリア性フィルムは内面側に位置するものである。
【００２６】
そして、第１のガスバリア性フィルムと第２のガスバリア性フィルムとを、イソシアネート系接着剤を挟んで貼り合わせ、イソシアネート系接着剤を反応硬化させることにより、本発明のガスバリア性積層体を得ることができる。なお、説明の便宜のため、イソシアネート系接着剤を反応硬化させて得られた接着層を、以下、「ウレタン系接着剤層」と呼ぶ。
【００２７】
そして、こうして得られたガスバリア性積層体の内面側、すなわち、第２のガスバリア性フィルムにヒートシール層を積層することにより、真空断熱材用外装材１を得ることができる。このヒートシール層に加えて、表面保護層や中間強化層を積層して真空断熱材用外装材１とすることもできる。
【００２８】
図１は、第１のガスバリア性フィルム２０と第２のガスバリア性フィルム３０とを、ウレタン系接着剤層ａｄ２を介して貼り合わせ、その内面側にヒートシール層４０、外面側に表面保護層１０を積層して得られた真空断熱材用外装材１を示している。ヒートシール層４０と表面保護層１０とは、いずれも、ウレタン系接着剤層ａｄ３，ａｄ１を介して貼り合わせることができる。このため、図１に示す真空断熱材用外装材１は、その外面側から順に、表面保護層１０、ウレタン系接着剤層ａｄ１、第１のガスバリア性フィルム２０、ウレタン系接着剤層ａｄ２、第２のガスバリア性フィルム３０、ウレタン系接着剤層ａｄ３、ヒートシール層４０という層構成を有している。
【００２９】
本発明においては、第１のガスバリア性フィルム２０は、蒸着基材２１の上に無機薄膜２２を形成して構成されている必要がある。なお、第２のガスバリア性フィルム３０が蒸着基材３１の上に無機薄膜３２を形成して構成されている場合と区別するため、第１のガ
スバリア性フィルム２０の蒸着基材２１を「第１の蒸着基材」２１と呼び、この第１の蒸着基材に形成された無機薄膜２２を「第１の無機薄膜」２２と呼ぶ。これに対して、第２のガスバリア性フィルム３０の蒸着基材３１を「第２の蒸着基材」３１と呼び、この第２の蒸着基材３１に形成された無機薄膜３２を「第２の無機薄膜」３２と呼ぶ。
【００３０】
そして、第１の蒸着基材２１は、ウレタン系接着剤層ａｄ２と接触するように配置されている必要がある。
【００３１】
仮に、第１の蒸着基材２１がウレタン系接着剤層ａｄ２と接触せず、第１の無機薄膜２２がウレタン系接着剤層ａｄ２と接触するように配置されている場合には、後述する比較例１のように、ウレタン系接着剤層ａｄ２の反応硬化に起因して、このウレタン系接着剤層ａｄ２内に気泡が生じることがある。
【００３２】
また、第１の蒸着基材２１は、特定の材質のプラスチックフィルムによって構成されている必要がある。これ以外の材質のプラスチックフィルムがウレタン系接着剤層ａｄ２と接触している場合には、ウレタン系接着剤層ａｄ２の反応硬化に起因して、このウレタン系接着剤層ａｄ２内に気泡が生じることがある。
【００３３】
第１の蒸着基材２１に適するプラスチックフィルムは融点１５０℃以上のプラスチックフィルムである。また、第１の蒸着基材２１として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することもできる。後述する実施例１から分かるように、融点１５０℃以上のポリエチレンテレフタレートフィルムを第１の蒸着基材２１として使用し、このポリエチレンテレフタレートフィルムがウレタン系接着剤層ａｄ２と接触するように配置されている場合には、ウレタン系接着剤層ａｄ２の反応硬化に起因する気泡が生じない。
【００３４】
第１の無機薄膜２２としては、金属又は金属酸化物の薄膜を使用できる。金属薄膜としてはアルミニウムの薄膜、コバルトの薄膜、ニッケルの薄膜、亜鉛の薄膜、銅の薄膜、銀の薄膜、あるいはこれらの合金の薄膜などが利用できる。金属酸化物薄膜としてはアルミナの薄膜又は珪素酸化物の薄膜を使用できる。望ましくはアルミナの薄膜である。また、第１の無機薄膜２２として、ダイヤモンドライクカーボンの薄膜を使用することも可能である。第１の無機薄膜２２は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等の気相成長法によって第１の蒸着基材２１上に形成することができる。また、第１の無機薄膜２２の成膜に先立って、第１の蒸着基材２１表面を化学的又は物理的に処理してもよい。
【００３５】
次に、第２のガスバリア性フィルム３０としては、第２の蒸着基材３１の上に第２の無機薄膜３２を形成して構成された蒸着フィルムが使用できる。また、この他、金属箔を使用することもできる。金属箔としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、鉄箔などを例示できる。また、これら金属箔に他のフィルムを積層して構成される積層体を使用してもよい。
【００３６】
第２のガスバリア性フィルム３０として第２の蒸着基材３１の上に第２の無機薄膜３２を形成して構成された蒸着フィルムを使用する場合、第２の蒸着基材３１としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を使用することができる。また、第２の無機薄膜３２としては、第１の無機薄膜２２と同様に、金属薄膜や金属酸化物薄膜あるいはダイヤモンドライクカーボンの薄膜を使用することができる。また、第２の無機薄膜３２は、第１の無機薄膜２２と同様に、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等の気相成長法によって形成することができる。
【００３７】
なお、第２のガスバリア性フィルム３０として、第２の蒸着基材３１としてエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムを使用し、このエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムの上にアルミニウム薄膜を形成したものが好ましく使用できる。この場合には、得られたガスバリア性積層体のガスバリア性が優れると共に、その屈曲耐性も優れており、このため、後述する真空断熱材の製造の際に、真空断熱材から側部外方に突出したひれ部（熱融着部及び真空密着部）を折り曲げても、そのガスバリア性が低下することがない。
【００３８】
なお、前述のように、ガスバリア性が高いこと、屈曲耐性が高く、屈曲した場合にもガスバリア性の低下がないこと、などの理由により、第１の無機薄膜２２をアルミナとし、第２のガスバリア性フィルム３０が、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムから成る蒸着基材３１の上に、アルミニウムの薄膜３２を形成したものを使用することが望ましい。
【００３９】
次に、ウレタン系接着剤層ａｄ２に使用するイソシアネート系接着剤としては、周知のドライラミネート用二液硬化型ウレタン系接着剤を使用することができる。
【００４０】
ヒートシール層４０としては、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂等を使用することができる。また、その他の樹脂と共押し出し製膜した共押し出しフィルムを使用することもできる。例えば、低密度ポリエチレンとエチレン−ビニルアルコール共重合体とを共押し出し製膜した二層構造の共押し出しフィルムである。また、低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミドを共押し出し製膜した三層構造の共押し出しフィルムを使用することもできる。
【００４１】
次に、表面保護層１０は、外部からの突き刺し等に対する真空断熱材用外装材の耐性を向上させるものである。表面保護層１０としては、機械的性質、物理的性質、化学的性質、その他の各種性質に優れたものを使用することが望ましい。例えば、機械的強度に優れ、耐熱性、防湿性、ピンホール耐性、突き刺し耐性などに優れたものである。
【００４２】
このような表面保護層１０としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが使用できる。未延伸のフィルム、延伸フィルムのいずれでもよいが、機械的強度や耐熱性の点から二軸延伸フィルムが好ましい。
【００４３】
表面保護層１０として好ましいものは二軸延伸ナイロンフィルムである。表面保護層１０として二軸延伸ナイロンフィルムを用いることにより、突き刺し耐性が向上すると共に、外装材の強靭性が高まる。また、ポリプロピレンフィルムと延伸ナイロンフィルムとを積層した積層フィルムを表面保護層１０として利用してもよい。この場合にも、突き刺し耐性が向上すると共に、真空断熱材用外装材１の強靭性が高めることができる。厚みは９〜５０μｍでよい。
【００４４】
また、中間強化層は、第２のガスバリア性フィルム３０とヒートシール層４０との間に位置して、前記表面保護層１０の代わりに、あるいは前記表面保護層１０に加えて、外部からの突き刺し等に対する耐性や機械的強度を向上させるものである。この中間強化層としては、前記表面保護層１０と同じフィルムが使用できる。
【００４５】
なお、第２のガスバリア性フィルム３０とヒートシール層４０との積層、第１のガスバリア性フィルム２０と表面保護層１０との積層、第２のガスバリア性フィルム３０と中間強化層との積層は、いずれも、ウレタン系接着剤を用いたドライラミネーションによって可能である。図１において、ａｄ１、ａｄ３は、いずれも、ウレタン系接着剤層を示して
いる。
【００４６】
この真空断熱材用外装材１を使用して、次のような方法で真空断熱材を製造することができる。
【００４７】
まず、２枚の方形の真空断熱材用外装材１を、ヒートシール層４０面を対向させ、袋状に３辺をヒートシールし、中に芯材３を挿入し、真空引きする。このとき、芯材３の周囲には外装材１同士が密着する真空密着部５ができる。そして、周縁で外装材１同士をヒートシールすることにより、真空密着部５の外周に熱融着部４を設ける（図２参照）。
【００４８】
芯材３としては、ガラス繊維などの無機系繊維やポリスチレン繊維などの有機系繊維を用いることができる。また、粉末を固めてボード化したものや、発泡樹脂を用いることもできる。また、発泡パーライト等の粉末を用いてもよい。
【００４９】
ところで、前記真空密着部５と熱融着部４の両者は、図２から分かるように、真空断熱材の側部外方に突出した形状を有している。このため、図３の断面図のように、密着部５と熱融着部４を、外気側に折り曲げて、保冷や保温側にこないようにする。この密着部５と熱融着部４を、折り曲げた部分は、図４のように、テープ６で止める。このようにして、真空断熱材を製造することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明する。
【００５１】
（実施例）
第１のガスバリア性フィルム２０として、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）から成る蒸着基材２１の上に、アルミナ薄膜２２を形成した蒸着フィルムを準備した。また、第２のガスバリア性フィルム３０として、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（厚さ１５μｍ）から成る蒸着基材３１の上に、アルミニウムの薄膜３２を形成した蒸着フィルムを準備した。そして、第１のガスバリア性フィルム２０の蒸着基材２１と第２のガスバリア性フィルム３０のアルミニウム薄膜３２とが向かい合うように配置して、市販の二液硬化型ウレタン系接着剤によりドライラミネートして、ガスバリア性積層体を製造した。
【００５２】
次に、延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を表面保護層１０として、前記ガスバリア性積層体のアルミナ薄膜２２の上にドライラミネートした。接着剤としては、市販の二液硬化型ウレタン系接着剤を使用した。
【００５３】
そして、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ１５μｍ）をヒートシール層４０として、ガスバリア性積層体のエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム３１の上にドライラミネートした。接着剤としては、市販の二液硬化型ウレタン系接着剤を使用した。
【００５４】
こうして得られた真空断熱材用外装材１は図１の断面図に示す層構成を有するものである。すなわち、外面側から、順に、表面保護層（延伸ナイロンフィルム）１０、ウレタン系接着剤層ａｄ１、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１、ウレタン系接着剤層ａｄ２、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２、第２の蒸着基材（エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）３１、ウレタン系接着剤層ａｄ３、ヒートシール層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）４０という層構成を有している。
【００５５】
（比較例１）
比較例１は、第１のガスバリア性フィルム２０の表裏を逆に配置したものである。その他は実施例と同様とした。すなわち、実施例と比較例１との相違は、実施例のガスバリア性積層体が、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１がウレタン系接着剤層ａｄ２と接触するように配置しているのに対して、比較例１のガスバリア性積層体は、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２がウレタン系接着剤層ａｄ２と接触するように配置している点である。
【００５６】
したがって、比較例１の真空断熱材用外装材１は図５の断面図に示す層構成を有している。すなわち、外面側から、順に、表面保護層（延伸ナイロンフィルム）１０、ウレタン系接着剤層ａｄ１、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２、ウレタン系接着剤層ａｄ２、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２、第２の蒸着基材（エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）３１、ウレタン系接着剤層ａｄ３、ヒートシール層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）４０という層構成である。
【００５７】
（比較例２）
比較例２の外装材は、比較例１において、表面保護層（延伸ナイロンフィルム）１０を除き、その代わりに、第１のガスバリア性フィルム２０と第２のガスバリア性フィルム３０との間にナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）５０を介在させたものである。
【００５８】
この外装材では、第１のガスバリア性フィルム２０とナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）５０とはウレタン系接着剤層ａｄ４で接着されているが、このウレタン系接着剤層ａｄ４は第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２及びナイロンフィルム５０と接触しており、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１とは接触していない。また、ナイロンフィルム５０と第２のガスバリア性フィルム３０もウレタン系接着剤層ａｄ５で接着されているが、このウレタン系接着剤層ａｄ５は、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２及びナイロンフィルム５０と接触している。
【００５９】
比較例２に係る外装材の層構成を図６に示す。すなわち、外面側から、順に、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２、ウレタン系接着剤層ａｄ４、ナイロンフィルム５０、ウレタン系接着剤層ａｄ５、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２、第２の蒸着基材（エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）３１、ウレタン系接着剤層ａｄ３、ヒートシール層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）４０という層構成である。
【００６０】
（比較例３）
比較例３の外装材は、比較例１において、第１のガスバリア性フィルム２０の代わりに、第２のガスバリア性フィルム３０と同様の蒸着フィルム３０’を使用したものである。すなわち、この蒸着フィルム３０’は、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（厚さ１５μｍ）から成る蒸着基材３１’の上に、アルミニウムの薄膜３２’を形成したものであり、そのアルミニウム薄膜３２’がウレタン系接着剤層ａｄ２の接触するように配置した。
【００６１】
比較例３の外装材の層構成を図７に示す。すなわち、外面側から、順に、表面保護層（延伸ナイロンフィルム）１０、ウレタン系接着剤層ａｄ１、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム３１’、アルミニウム薄膜３２’、ウレタン系接着剤層ａｄ２、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２、第２の蒸着基材（エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム）３１、ウレタン系接着剤層ａｄ３、ヒートシール層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）４０という層構成である。
【００６２】
（評価及び考察）
実施例及び比較例１〜３の外装材について、その接着剤層に気泡が生じているか否か、観察した。観察は目視によって行った。
【００６３】
この結果、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２と第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２とをウレタン系接着剤層ａｄ２で接着した比較例１では、ウレタン系接着剤層ａｄ２にわずかな気泡が発生していることが確認できた。第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２の代わりにアルミニウム薄膜３２’を使用して、このアルミニウム薄膜３２’と第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２とをウレタン系接着剤層ａｄ２で接着した比較例３でも同様であった。これらの例では、ウレタン系接着剤層ａｄ２が無機薄膜で挟まれており、ウレタン系接着剤層ａｄ２から発生した二酸化炭素ガスが放出されないことから、この二酸化炭素ガスが残留して気泡を構成したものと推測できる。
【００６４】
他方、第１の蒸着基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）２１と第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２とをウレタン系接着剤層ａｄ２で接着した実施例では、気泡の発生は認められなかった。この実施例と比較例１との相違は、第１のガスバリア性フィルム２０の表裏を正反対に配置した点にあるから、ウレタン系接着剤層ａｄ２が融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートフィルムから成る蒸着基材２１に接触している場合には、発生した二酸化炭素ガスがこの蒸着基材２１に吸収され、あるいは、この蒸着基材２１を透過して外部に排出されていると推測できる。
【００６５】
なお、第１の無機薄膜（アルミナ薄膜）２２、ウレタン系接着剤層ａｄ４、ナイロンフィルム５０、ウレタン系接着剤層ａｄ５、第２の無機薄膜（アルミニウム薄膜）３２の順に積層した比較例２の外装材では、ウレタン系接着剤層ａｄ４とウレタン系接着剤層ａｄ５の両者で気泡が発生していることが観察された。しかも、その気泡の量は比較例１より多かった。この結果から、ウレタン系接着剤層の気泡を防止するためには、特定の材質の熱可塑性樹脂層がウレタン系接着剤層に接触していることが必要であることが分かる。
【００６６】
なお、比較例２において、比較例１より多量の気泡が発生した理由は明らかではないが、ナイロンフィルム５０は吸水性が高く、また、ガスバリア性が高い素材であることから、ナイロンフィルム内部の水分とイソシアネート基とが反応して多量の二酸化炭素ガスが発生し、この多量の二酸化炭素ガスがナイロンフィルムを透過することができずに残留したものと推測できる。
【符号の説明】
【００６７】
１：外装材    ２：真空断熱材    ３：芯材    ４：熱融着部    ５：密着部    ６：テープ
１０：表面保護層
２０：第１のガスバリア性フィルム    ２１：第１の蒸着基材    ２２：第１の無機薄膜３０：第２のガスバリア性フィルム    ３１：第２の蒸着基材    ３２：第２の無機薄膜
３０’：ガスバリア性フィルム    ３１’：エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム    ３２’：アルミニウム薄膜
４０：ヒートシール層
５０：ナイロンフィルム
ａｄ１〜ａｄ５：ウレタン系接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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