(57)【要約】【課題】タイヤの種類が変更されても、そのタイヤに適した警報を行うこと。【解決手段】タイヤ空気圧監視装置１０は、車両１１の４つの車輪１２にそれぞれ取り付けられる４つの車輪側ユニット２０と、車両１１の車体に設置される受信ユニット４０とを備えている。車輪側ユニット２０は、タイヤ１４の特性情報を含めた信号を受信ユニット４０に送信する。受信ユニット４０の受信側記憶部４６には、複数の警報閾値が記憶されており、受信ユニットコントローラ４１は、タイヤ１４の特性情報に基づいて複数の警報閾値から適正閾値を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の車輪のタイヤの空気圧を監視するために前記車輪に設けられる車輪側ユニット、及び前記車両の車体に設けられるとともに前記車輪側ユニットから送信された空気圧情報を受信する受信ユニットを備えたタイヤ空気圧監視装置であって、
前記車輪側ユニットは、前記タイヤの空気圧を検出する空気圧検出装置と、前記タイヤの特性が記憶された車輪側記憶部と、前記空気圧検出装置によって検出された前記タイヤの空気圧情報と前記車輪側記憶部に記憶された前記タイヤの特性情報とを送信可能な送信部とを有し、
前記受信ユニットは、複数種類のタイヤ毎の特性に応じて設定された複数の警報閾値が記憶された受信側記憶部と、前記車輪側ユニットによって送信された前記特性情報に基づいて前記受信側記憶部に記憶された複数の警報閾値から適正閾値を選択する選択部と、前記車輪側ユニットによって送信された空気圧情報が前記適正閾値未満となったときに警報部に警報を行わせる制御部とを有するタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記車輪側ユニットは、該車輪側ユニット毎に個別に設定された識別情報を前記受信側記憶部に登録するときに、前記識別情報に加えて前記特性情報を送信する請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記車輪側ユニットは、前記車両の走行を検出する走行検出装置を有するとともに、前記走行検出装置によって走行開始を検出してから、予め設定された走行開始期間の間に前記特性情報を送信する請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記車輪側ユニットは、前記走行検出装置によって前記車両が停止したことを検出してから、予め設定された停止経過期間の間に前記車両の走行開始を検出したときには前記特性情報を送信しない請求項３に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記車輪側記憶部に記憶された前記特性情報と、前記受信側記憶部に記憶された警報閾値とは、トリガ装置によって変更可能である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤ空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられたタイヤの空気圧が低下すると、燃費の低下や、タイヤの一部が偏って摩耗する偏摩耗などを招くおそれがある。このため、車両においては、タイヤの空気圧を監視し、空気圧が過剰に低下する前に運転者に警報をする場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のタイヤ空気圧監視システムは、タイヤに設けられ、タイヤの空気圧情報を含む情報信号を無線送信するセンサユニットと、受信した情報信号に含まれる空気圧情報に基づき、タイヤの空気圧が閾値以下となったときに警報を行う車載制御装置とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タイヤには推奨される空気圧が指定空気圧として定められており、タイヤの種類（タイヤのサイズやメーカーなど）によって、指定空気圧は異なる。このため、タイヤの種類毎に、運転者に警報を行うための閾値も異なっている。摩耗などによるタイヤ交換に伴い、タイヤの種類が変更されると、車載制御装置はタイヤ交換前のタイヤに基づいて設定された閾値にしたがって警報を行うため、空気圧が閾値以下まで低下したにも関わらず警報されなかったり、空気圧が十分であるにも関わらず警報をしてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、タイヤの種類が変更されても、そのタイヤに適した警報を行うことができるタイヤ状態監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するタイヤ空気圧監視装置は、車両に設けられた複数の車輪のタイヤの空気圧を監視するために前記車輪に設けられる車輪側ユニット、及び前記車両の車体に設けられるとともに前記車輪側ユニットから送信された空気圧情報を受信する受信ユニットを備えたタイヤ空気圧監視装置であって、前記車輪側ユニットは、前記タイヤの空気圧を検出する空気圧検出装置と、前記タイヤの特性が記憶された車輪側記憶部と、前記空気圧検出装置によって検出された前記タイヤの空気圧情報と前記車輪側記憶部に記憶された前記タイヤの特性情報とを送信可能な送信部とを有し、前記受信ユニットは、複数種類のタイヤ毎の特性に応じて設定された複数の警報閾値が記憶された受信側記憶部と、前記車輪側ユニットによって送信された前記特性情報に基づいて前記受信側記憶部に記憶された複数の警報閾値から適正閾値を選択する選択部と、前記車輪側ユニットによって送信された空気圧情報が前記適正閾値未満となったときに警報部に警報を行わせる制御部とを有する。
【０００８】
これによれば、車両のタイヤ交換が行われると、交換されたタイヤの特性情報が車輪側ユニットによって送信される。受信側記憶部には、複数の警報閾値が記憶されており、選択部は、車輪側ユニットによって送信されたタイヤの特性情報に基づいて適正閾値を選択することができる。このため、タイヤ交換によってタイヤの種類が変更されても、受信ユニットでは、交換された種類のタイヤに応じて適正閾値が選択されるため、交換されたタイヤに適した警報を行うことができる。
【０００９】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記車輪側ユニットは、該車輪側ユニット毎に個別に設定された識別情報を前記受信側記憶部に登録するときに、前記識別情報に加えて前記特性情報を送信することが好ましい。
【００１０】
これによれば、識別情報を登録するときに、タイヤの特性情報を送信するので、識別情報を登録するとき以外では、タイヤの特性情報を送信する必要がない。このため、タイヤの特性情報を送信するための消費電力が低減される。
【００１１】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記車輪側ユニットは、前記車両の走行を検出する走行検出装置を有するとともに、前記走行検出装置によって走行開始を検出してから、予め設定された走行開始期間の間に前記特性情報を送信することが好ましい。
【００１２】
これによれば、走行開始期間が経過した後には、特性情報を送信しなくてもよく、特性情報を送信するための消費電力が低減される。
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記車輪側ユニットは、前記走行検出装置によって前記車両が停止したことを検出してから、予め設定された停止経過期間の間に前記車両の走行開始を検出したときには前記特性情報を送信しないことが好ましい。
【００１３】
これによれば、渋滞時など、短時間の間に走行と停止が繰り返される場合など、タイヤ交換を行うのに要する時間（停止経過期間）が経過する前に車両の走行が開始されたときには、タイヤ交換が行われていないとみなして、特性情報を送信しない。このため、特性情報を送信するための消費電力が低減される。
【００１４】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記車輪側記憶部に記憶された前記特性情報と、前記受信側記憶部に記憶された警報閾値とは、トリガ装置によって変更可能であることが好ましい。
【００１５】
これによれば、新しい種類のタイヤが流通するときなどに、特性情報や警報閾値を更新することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タイヤの種類が変更されても、そのタイヤに適した警報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態におけるタイヤ空気圧監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態における車輪側ユニットの取付態様を示す車輪の断面図。
【図３】第１の実施形態における車輪側センサユニット及びトリガ装置の電気的構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）は第１の実施形態における定常送信で送信される送信信号に含まれるデータを示す図、（ｂ）は第１の実施形態における登録要求信号に含まれるデータを示す図。
【図５】第１の実施形態における受信側記憶部に記憶されたテーブルを示す図。
【図６】第２の実施形態の車輪側ユニットが送信を行う期間を示す図。
【図７】信号に含まれるタイヤの特性情報の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、タイヤ空気圧監視装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、タイヤ空気圧監視装置１０は、車両１１の４つの車輪１２にそれぞれ取り付けられる４つの車輪側ユニット２０と、車両１１の車体に設置される受信ユニット４０とを備えている。各車輪１２は、車両用ホイール１３と、この車両用ホイール１３に装着されるタイヤ１４とを含む。
【００１９】
図２に示すように、車輪側ユニット２０は、タイヤ１４の内部空間に配置されるように、そのタイヤ１４に対して取り付けられている。本実施形態では、タイヤ１４のトレッド部１６に対向する位置に車輪側ユニット２０は設けられている。すなわち、本実施形態の車輪側ユニット２０は、タイヤ貼り付け式である。各車輪側ユニット２０は、車両用ホイール１３のリム１５と、タイヤ１４のトレッド部１６との距離Ｄを検出し、タイヤ１４とトレッド部１６との距離情報を受信ユニット４０に無線送信する。詳細にいえば、車輪側ユニット２０は、タイヤ１４の径方向に沿ったリム１５とトレッド部１６との直線的な距離を検出する。タイヤ１４のトレッド部１６には、スチールワイヤ１７が埋設されている。スチールワイヤ１７は、タイヤコードを構成している。
【００２０】
図３に示すように、車輪側ユニット２０は、ＲＦセンサ２１、加速度センサ２３、センサユニットコントローラ２４、ＬＦ受信回路２５、バッテリ２６及び車輪側アンテナ２９を備えている。ＲＦセンサ２１は、同じ周波数帯（本実施形態では２．４ＧＨｚ）の電波を用いて各種の機能を兼用するセンサである。ＲＦセンサ２１は、空間に放射する電波と対象物で反射した電波との位相差から対象物との距離を検出する距離検出機能と、受信ユニット４０に対する送信信号（送信データ）を出力するデータ通信機能とを兼ね備えているセンサである。
【００２１】
タイヤ１４の空気圧が低下すると、タイヤ１４の潰れ量が多くなる。タイヤ１４の潰れ量が多くなると、距離Ｄが短くなる。このため、タイヤ１４の空気圧と距離Ｄとの相関関係からタイヤ１４の空気圧を検出することができる。したがって、本実施形態では、リム１５とトレッド部１６との距離情報が空気圧情報であり、ＲＦセンサ２１が空気圧検出装置として機能している。また、本実施形態では、ＲＦセンサ２１が送信部として機能する。
【００２２】
加速度センサ２３は車輪１２と一体となって回転して自身に作用する加速度を検出する。車輪１２の回転速度、すなわち、車両１１の走行速度が速くなるに従い、加速度センサ２３から出力される加速度検出値の値も大きくなる。加速度センサ２３によって検出された加速度検出値は、センサユニットコントローラ２４に出力される。
【００２３】
センサユニットコントローラ２４は、ＣＰＵや車輪側記憶部２７（ＲＡＭやＲＯＭ等）などを含むマイクロコンピュータ等よりなり、車輪側ユニット２０の動作を統括的に制御する。センサユニットコントローラ２４は、加速度センサ２３によって検出された加速度検出値から車両１１が走行しているか否かを判定する。センサユニットコントローラ２４は、加速度検出値が予め定められた閾値以上であれば車両１１が走行していると判断し、加速度検出値が閾値未満であれば車両１１が停止していると判断する。したがって、加速度センサ２３及びセンサユニットコントローラ２４が、車両１１の走行を検出する走行検出装置となる。
【００２４】
車輪側記憶部２７（記憶部２７と図示）には各車輪側ユニット２０の固有の識別情報であるＩＤコードが登録されている。このＩＤコードは、各車輪側ユニット２０を受信ユニット４０において識別するために使用される情報である。また、車輪側記憶部２７には、タイヤ１４の特性が記憶されている。本実施形態では、タイヤ１４の特性として、タイヤメーカー（製造元）、タイヤ銘柄及びタイヤサイズが記憶されている。センサユニットコントローラ２４は、ＲＦセンサ２１にタイヤ１４の特性を出力することで、ＲＦセンサ２１にタイヤ１４の特性情報を送信させる。
【００２５】
ＬＦ受信回路２５は、車輪側アンテナ２９を介してトリガ装置３０から送信されるトリガ信号を受信する。トリガ装置３０は、操作部３１と、コントローラ３２と、ＬＦ送信回路３３とを有している。トリガ装置３０のコントローラ３２は、操作部３１の操作に応じてトリガ信号をＬＦ送信回路３３から送信させる。トリガ装置３０は、トリガ信号を送信することで、車輪側ユニット２０に種々の動作を要求する。本実施形態では、トリガ装置３０から送信されるトリガ信号によって、車輪側ユニット２０のＲＦセンサ２１から任意の情報を受信ユニット４０に送信させたり、車輪側記憶部２７に記憶されたタイヤ１４の特性を変更することができる。
【００２６】
本実施形態において、上記の車輪側ユニット２０は、車両１１が走行しているとき、すなわち、加速度センサ２３によって検出される加速度検出値が閾値以上のときに定常送信を行う。定常送信では、一定間隔置きに送信信号が送信される。一方、車輪側ユニット２０は、車両が停止しているときには送信信号を送信しない。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、定常送信で送信される送信信号には、ＩＤコード、距離Ｄのデータ、車両１１の状態を示すステータス、ＣＲＣなどの誤り訂正のための符号が含まれている。
【００２８】
図１に示すように、受信ユニット４０は、受信ユニットコントローラ４１、受信回路４２及び受信側アンテナ４７を備えている。受信ユニット４０の受信ユニットコントローラ４１には、表示器４３、警報器４４及び車両１１の車体に搭載された車両側バッテリ４５（バッテリ４５と図示）が接続されている。受信ユニットコントローラ４１はＣＰＵ及び受信側記憶部４６（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、受信側記憶部４６には受信ユニット４０の動作を統括的に制御するプログラム及び各車輪１２に設けられた車輪側ユニット２０のＩＤコードが記憶されている。
【００２９】
受信側記憶部４６にＩＤコードを記憶（登録）するときには、車輪側ユニット２０からＩＤコードの登録を要求する登録要求信号が送信され、この登録要求信号を受信すると、受信ユニットコントローラ４１は登録要求信号に含まれるＩＤコードを受信側記憶部４６に記憶する。車輪側ユニット２０は、トリガ装置３０からの要求に応じて、登録要求信号を送信する。例えば、タイヤ１４の摩耗などに伴い、タイヤ交換を行った場合、タイヤ１４の変更に伴い、車輪側ユニット２０も変更される。すると、車輪側ユニット２０のＩＤコードが変わる。このとき、受信側記憶部４６に記憶されたＩＤコードも変更する必要があり、このＩＤコードを変更するためにトリガ装置３０によってＩＤコードの登録を要求する登録要求信号を車輪側ユニット２０に送信させる。また、車両１１の製造時などに、受信側記憶部４６に新規にＩＤコードを登録するときにも同様の手法で車輪側ユニット２０に登録要求信号を送信させる。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、車輪側ユニット２０から送信される登録要求信号には、図４（ａ）に示した定常送信で送信される送信信号に含まれるデータに加えて、タイヤ１４の特性情報が含まれている。本実施形態では、タイヤ１４の特性情報として、タイヤメーカー、タイヤ銘柄及びタイヤサイズの情報が含まれている。
【００３１】
また、図５に示すように、受信側記憶部４６には、複数の警報閾値が記憶されている。具体的にいえば、受信側記憶部４６には、複数の車種及び複数のタイヤ種類と、警報閾値とを関連付けたテーブルが記憶されている。本実施形態の警報閾値は、タイヤ１４の空気圧を、相関関係によってリム１５とトレッド部１６との距離Ｄに置き換えたものである。すなわち、タイヤ１４の空気圧が、過剰に低い空気圧よりも余裕をもって設定された空気圧（例えば、タイヤ１４の指定空気圧の７０％〜８０％）の状態のときのリム１５とトレッド部１６との距離Ｄを警報閾値として設定している。
【００３２】
複数の警報閾値は、車両１１の車種と、タイヤ種類によって異なっている。車種が異なると、車重などが異なり、警報閾値が異なる。本実施形態の受信ユニット４０は、複数の車種に搭載されるため、搭載されると想定される車種毎に個別の警報閾値が設定されている。また、タイヤ１４の種類が異なると、タイヤメーカー、タイヤ銘柄及びタイヤサイズなど、タイヤ１４の特性が異なる。タイヤメーカーや、タイヤ銘柄が異なれば、タイヤの材料（配合剤や、タイヤコードの比率など）が異なり、これにより警報閾値は異なる。また、タイヤサイズが異なれば指定空気圧も異なり、警報閾値は異なる。このため、車両１１に装着されると想定されるタイヤ１４の種類毎に個別の警報閾値が設定されている。選択部としての受信ユニットコントローラ４１は、車両１１の車種と、タイヤ種類から一つの警報閾値を適正閾値として選択している。受信側記憶部４６に記憶されたテーブル（警報閾値）は、トリガ装置３０によって変更可能である。
【００３３】
受信回路４２は、各車輪側ユニット２０から受信側アンテナ４７を通じて受信された信号を復調して、受信ユニットコントローラ４１に送る。受信ユニットコントローラ４１は、距離Ｄと、適正閾値とを比較し、距離Ｄが適正閾値未満であれば、タイヤ空気圧の異常（過剰に空気圧が低くなるおそれがあること）を警報器（報知器）４４にて運転者に報知させる。すなわち、受信ユニットコントローラ４１が制御部として機能している。警報器４４としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が適用される。また、受信ユニットコントローラ４１は、タイヤ空気圧に関する情報等を表示器４３に表示させる。
【００３４】
次に、本実施形態のタイヤ空気圧監視装置１０の作用について受信ユニットコントローラ４１が複数の警報閾値から適正閾値を選択する手順とともに説明する。
タイヤ１４の摩耗などに伴うタイヤ交換が行われると、車輪側ユニット２０のＩＤコードが変わるため、トリガ装置３０を用いて車輪側ユニット２０に登録要求信号を送信させ、受信ユニット４０にＩＤコードの登録を行う。
【００３５】
受信ユニットコントローラ４１は、登録要求信号を受信すると、この登録要求信号に含まれる特性情報からタイヤ種類を特定する。本実施形態において、受信ユニットコントローラ４１は、タイヤメーカー、タイヤ銘柄及びタイヤサイズの三つの特性情報に合致するタイヤ種類のタイヤ１４が車両１１に装着されていると特定する。そして、受信ユニットコントローラ４１は、特性情報から特定したタイヤ種類と、受信ユニット４０が搭載されている車両１１の車種から適正閾値を選択する。例えば、図５に示すテーブルにおいて、タイヤ種類がタイヤＡ、車種が車種Ｂと特定された場合には、警報閾値Ｂ１が適正閾値として選択される。なお、車種の特定方法としては、受信ユニット４０が車両１１に搭載された後や、搭載される車種が決まった段階で、受信側記憶部４６に搭載される車種を記憶したり、他の外部機器（トリガ装置３０など）によって受信ユニット４０に車種を特定させればよい。
【００３６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）車輪側ユニット２０から送信される登録要求信号にタイヤ１４の特性情報を含めて送信を行っている。このため、タイヤ交換などによって種類の異なるタイヤ１４が車両１１に装着された場合でも、タイヤ１４の空気圧が過剰に低下する前に警報を行うための適正閾値が受信ユニット４０側で選択される。したがって、タイヤ１４の交換に伴いタイヤ種類が変更となっても、そのタイヤ１４に適した警報を行うことができる。
【００３７】
（２）登録要求信号にタイヤ１４の特性情報を含ませており、定常送信で送信される送信信号にはタイヤ１４の特性情報を含ませていない。特性情報を登録要求信号に含ませて送信すると、登録要求信号のデータ長が長くなり、バッテリ２６の消費電力が大きくなる。このため、タイヤ１４の特性情報を送信する回数を制限することでバッテリ２６の消費電力を低減することができる。特に、タイヤ交換を行った後には、登録要求信号を送信する必要があるため、登録要求信号に特性情報を含ませることで、タイヤ交換を行った後に迅速に特性情報を送信することができる。したがって、受信ユニット４０では、タイヤ交換を行った後、迅速にタイヤ種類に適した適正閾値が選択される。
【００３８】
（３）トリガ装置３０によって車輪側記憶部２７に記憶されたタイヤ１４の特性を変更することができる。このため、車輪側ユニット２０が設けられるタイヤ１４に応じて、車輪側記憶部２７に記憶されるタイヤ１４の特性を変更することで、車輪側ユニット２０を複数の種類のタイヤ１４に用いることができる。
【００３９】
（４）受信側記憶部４６に記憶されたテーブルは、トリガ装置３０によって変更することができる。このため、新しい種類のタイヤが流通するときに、受信側記憶部４６に記憶されたテーブルを更新することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
以下、タイヤ空気圧監視装置の第２の実施形態について説明する。
本実施形態の車輪側ユニット２０は、登録要求信号にタイヤ１４の特性情報を含ませるのに換えて、定常送信によって送信される送信信号にタイヤ１４の特性情報を含めて送信を行う。本実施形態では、車輪側ユニット２０が車両１１の走行開始を検出してから（加速度検出値が閾値以上になってから）予め設定された走行開始期間の間に送信される送信信号にタイヤ１４の特性情報を含めて送信を行う。また、車輪側ユニット２０は、車両１１の停止を検出してから（加速度検出値が閾値未満になってから）、予め設定された停止経過期間の間に車両１１の走行が再開されたときには、走行開始期間の間であっても送信信号に特性情報を含めない。以下、本実施形態のタイヤ空気圧監視装置について図６に従って詳細に説明を行う。図６では、車両１１が走行、停止するときに加速度センサ２３によって検出される加速度検出値Ｇを縦軸とし、時間ｔを横軸としている。
【００４１】
図６に示すように、車両１１が走行を開始し、時刻Ｔ１で加速度検出値（Ｇ）が閾値以上になると、車輪側ユニット２０は定常送信を開始する。車輪側ユニット２０は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの走行開始期間Ｐ１の間に送信される送信信号に、タイヤ１４の特性情報を含めて送信を行う。走行開始期間Ｐ１の終了時刻Ｔ２から、加速度検出値が閾値未満となる時刻Ｔ３までの期間Ｐ２で車輪側ユニット２０は送信信号を送信するが、この信号には特性情報が含まれていない。なお、走行開始期間Ｐ１は、任意の時間を設定することができ、例えば、通信環境が悪いときでも、受信ユニット４０で特性情報を受信することができると予想される送信回数を確保できる時間に設定される。
【００４２】
加速度検出値は、時刻Ｔ４で再度閾値以上となる。時刻Ｔ３で加速度検出値が閾値未満となってから、加速度検出値が再度閾値以上となる時刻Ｔ４までの期間Ｐ３は、予め設定された停止経過期間よりも短い。車輪側ユニット２０は、加速度検出値が閾値未満となってから停止経過期間が経過する前に加速度検出値が再度閾値以上となった場合、走行開始期間であっても送信信号に特性情報を含ませない。このため、時刻Ｔ４から、加速度検出値が閾値未満となる時刻Ｔ５までの期間Ｐ４に送信される送信信号には、いずれも特性情報が含まれない。なお、停止経過期間は、任意の時間を設定することができ、例えば、タイヤ交換に要すると想定される期間よりも短く、渋滞による車両１１の停止期間よりも長いと想定される時間に設定される。
【００４３】
時刻Ｔ６で加速度検出値は、再度閾値以上となる。時刻Ｔ５から時刻Ｔ６までの期間Ｐ５は、停止経過期間よりも長い。時刻Ｔ６で加速度検出値が閾値以上となるため、車輪側ユニット２０は定常送信を再開する。このとき、車輪側ユニット２０は、時刻Ｔ６から、走行開始期間が経過するまでの間は、送信信号に特性情報を含ませて送信を行う。
【００４４】
したがって、上記実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（３）、（４）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（５）タイヤ交換後において、車輪側ユニット２０が走行開始を検出した直後（走行開始期間内）に特性情報を送信することで、適正閾値を変更することができる。車両１１の走行中にはタイヤ交換は行われないため、走行開始期間を経過したあとには、車両１１の走行中に送信される送信信号に特性情報を含めないことで、データ長の長い送信信号を送る回数を減らして、バッテリ２６の消費電力を低減することができる。
【００４５】
（６）渋滞時の走行など、車両１１が短時間の間に走行と停止を繰り返す場合には、センサユニットコントローラ２４が走行の開始を検出する回数が多くなり、走行の開始を検出する度に特性情報を送信すると、特性情報を送信する回数が多くなり、バッテリ２６の消費電力が大きくなる。タイヤ交換には、渋滞による車両１１の停止期間よりも長い時間を要すると想定されるため、タイヤ交換に要すると想定される期間よりも短く、渋滞による車両１１の停止期間よりも長いと想定される時間を停止経過期間として設定することで、特性情報を送信する回数を制限しつつ、タイヤ交換が行われたときには特性情報を送信することができる。
【００４６】
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
・空気圧検出装置として、ＲＦセンサ２１に代えて、タイヤ１４内の圧力を検出する圧力センサを用いてもよい。この場合、圧力センサとともに、送信回路を設ける。圧力センサによって検出された空気圧は、送信回路から送信される送信信号として受信ユニット４０に向けて送信される。受信ユニット４０の受信側記憶部４６には、複数のタイヤ１４の空気圧が警報閾値として記憶される。この場合であっても、実施形態の場合と同様に、タイヤ１４の空気圧が、受信側記憶部４６に記憶された警報閾値のうち、受信ユニットコントローラ４１が選択した適正閾値未満となったときに警報を行う。また、空気圧検出装置として、一対の電極をタイヤ１４の内面に貼り付けて、電極に電圧を印加したときの電極間の静電容量を計測することでタイヤ１４の空気圧を検出するものを用いてもよい。すなわち、空気圧検出装置は、タイヤ１４の空気圧を直接検出する装置であってもよいし、空気圧以外の情報からタイヤ１４の空気圧を検出（推定）する装置であってもよい。
【００４７】
・受信側記憶部４６に記憶されるテーブルは、トリガ装置３０以外で変更されてもよい。例えば、受信ユニット４０が、一定期間毎にテーブルが記憶されたサーバーなどにアクセスすることで最新のテーブルを取得するようにしてもよいし、車輪側ユニット２０から送信されたタイヤ１４の特性情報に未知のタイヤ特性が含まれていたときにサーバーにアクセスして、最新のテーブルを取得してもよい。また、受信側記憶部４６に記憶されるテーブルは、変更できなくてもよい。
【００４８】
・タイヤ種類を特定するための特性情報として、タイヤメーカー、タイヤ銘柄及びタイヤサイズ以外を用いてもよい。例えば、タイヤ１４の指定空気圧や耐荷重などの特性情報を車輪側ユニット２０から送信される信号に含めて送信して、これらの特性情報からタイヤ種類を特定してもよい。
【００４９】
・タイヤサイズのみで警報閾値を定めたタイヤ種類がテーブルに記憶されていてもよい。警報閾値に最も影響を与えると考えられるタイヤ１４の特性は、タイヤサイズであると考えられる。このため、受信ユニット４０が、受信側記憶部４６に記憶されていない未知のタイヤメーカー、未知のタイヤ銘柄を受信したときに、タイヤサイズのみで特定されるタイヤ種類を記憶することで、未知のタイヤメーカー、未知のタイヤ銘柄のタイヤ１４が車両１１に装着されても、受信ユニット４０が適正閾値を選択することができる。
【００５０】
・タイヤ１４の特性情報からテーブルによって適正閾値を選択したが、タイヤ種類に区分して設定された係数によって定まる項を有する計算式によって適正閾値を算出してもよい。具体的にいえば、受信側記憶部４６には、タイヤ種類によって設定された複数の係数が記憶されており、受信ユニットコントローラ４１は、特性情報を受信すると、タイヤ種類から係数を選択する。そして、この係数によって適正閾値を算出する計算式が一意に定まり、計算式から適正閾値が算出される。計算式は、係数によって複数の値（＝警報閾値）となる。このため、受信側記憶部４６には、複数の警報閾値が記憶されているとみなすことができ、計数が選択されることで複数の警報閾値から適正閾値が選択されるとみなすことができる。
【００５１】
・車輪側ユニット２０は、空気圧以外に、タイヤの温度などを検出して、受信ユニット４０に送信してもよい。すなわち、タイヤ空気圧監視装置１０は、少なくともタイヤ１４の空気圧を監視することができればよく、タイヤ１４の他の状態（温度など）を含めて監視を行ってもよい。
【００５２】
・車輪側記憶部２７に記憶されるタイヤ１４の特性は、トリガ装置３０で変更できなくてもよい。
・実施形態では、複数の特性情報からタイヤ種類を特定したが、複数の特性情報と合致するタイヤ種類が受信側記憶部４６に存在しない場合には、複数の特性情報に最も近似したタイヤ種類の警報閾値を適正閾値として選択してもよい。この場合、タイヤサイズが最も警報閾値に与える影響が大きいため、サイヤタイズは合致するが、タイヤメーカー及びタイヤ銘柄が合致しないタイヤ種類を選択するなど、タイヤサイズが合致するタイヤ種類を優先的に選択する。
【００５３】
・図７に示すように、送信信号に含まれるタイヤ１４の特性情報は、タイヤ１４の特性情報から一意に定まるコードとして送信してもよい。すなわち、タイヤ１４の特性情報は、どのような態様で送信されてもよい。
【００５４】
・受信ユニット４０が搭載される車種が１種類の場合には、受信側記憶部４６に車種毎に個別の警報閾値を記憶しなくてもよく、タイヤ種類のみで定まる警報閾値を記憶してもよい。
【００５５】
・受信側記憶部４６に記憶されるそれぞれの警報閾値には、複数の閾値が含まれていてもよい。例えば、警報閾値に第１の警報閾値と、第１の警報閾値よりも低い空気圧の第２の警報閾値とを含ませて、受信した空気圧情報に応じて段階的に警報を行うようにしてもよい。受信した空気圧情報が第１の警報閾値未満のときと、第２の警報閾値未満のときで、警報器４４による警報方法を変更することで運転者に段階的に警報を行うことができる。例えば、受信した空気圧情報が第１の警報閾値未満のときと、第２の警報閾値未満のときで警報器４４の色を変更したり、音量を変更することで、段階的な警報を行うことができる。
【００５６】
・車両は、二輪車や三輪車などでもよい。すなわち、複数の車輪を有する車両であればよい。
・車輪側ユニット２０は、リム１５に取り付けられていてもよい。この場合、車輪側ユニット２０は、タイヤバルブと一体化されていてもよい。車輪側ユニット２０がリム１５に取り付けられている場合、車輪側ユニット２０は、リム１５とトレッド部１６との距離、詳細にいえば、リム１５と、スチールワイヤ１７との距離を計測する。
【００５７】
・車輪側ユニット２０は、タイヤ１４の特性情報を受信ユニット４０に送信するときに、タイヤ１４の空気圧情報とともに特性情報を送信したが、特性情報のみを送信してもよい。
【００５８】
・走行開始期間は、時間で設定されていなくてもよく、加速度検出値が閾値以上になってから送信される送信信号の回数として設定されていてもよい。
・受信ユニット４０の受信したデータをネットワーク接続されたサーバー（クラウド）に送信して、車種やＧＰＳの情報と結びつけ、タイヤの種類毎に、どの車種に乗っている運転者がどこで使用しているのか、低空気圧（＝適正閾値未満の空気圧）が発生している状況はどのような状況か等をビッグデータとして扱ってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…タイヤ空気圧監視装置、１１…車両、１２…車輪、１４…タイヤ、２０…車輪側ユニット、２１…ＲＦセンサ、２３…加速度センサ、２４…センサユニットコントローラ、２６…バッテリ、２７…車輪側記憶部、３０…トリガ装置、４０…受信ユニット、４１…受信ユニットコントローラ、４４…警報器、４６…受信側記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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