(57)【要約】【課題】通信相手の同意の元で表示画面の取り込みを行うことができる通信端末を提供すること。【解決手段】通信ネットワーク２を介して他の通信端末１０ｄａと通信する通信端末１０ａａであって、前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御手段１６と、他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段１４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して他の通信端末と通信する通信端末であって、
前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御手段と、
前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記他の通信端末に対し前記画像データの保存の許可を要求する許可要求手段、を有し、
前記画像データ保存手段は、前記許可要求手段の許可の要求に対する応答として前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得し、
当該通信端末に対する前記画像データの保存操作を受け付けなくても、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
当該通信端末を前記画像データを保存する動作モードに移行するための動作モード移行受け付け手段を有し、
前記動作モードに移行した場合、前記許可要求手段は、前記動作モードになったことを前記他の通信端末に通知することで、前記他の通信端末を許可操作以外の操作を受け付けない撮像モードに移行させ、
前記動作モード移行受け付け手段が前記動作モードの終了を受け付けた場合、前記許可要求手段は、前記他の通信端末を前記撮像モードから許可操作以外の操作を受け付ける通常モードに移行させる、
ことを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記動作モードに移行した場合、当該通信端末の前記表示制御手段は前記画像データを画面全体の大きさで前記表示手段に表示し、
前記撮像モードに移行された前記他の通信端末の表示制御手段は、前記画像データを画面全体の大きさで前記他の通信端末に接続された表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記許可要求手段が前記画像データの保存の許可を要求してから、前記画像データ保存手段が保存を許可する旨を示す情報を受信するまでの間、
当該通信端末の前記表示制御手段は、前記画像データに対し、該画像データの内容を判読困難にする画像処理を施して前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の通信端末。
【請求項６】
前記画像データ保存手段が保存した前記画像データを、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に送信する画像データ送信手段を有し、
前記画像データ送信手段は、当該通信端末の識別情報を送信することで、前記情報処理装置に対し前記通信端末の識別情報に関連づけられた記憶領域に前記画像データを記憶させ、
前記情報処理装置に送信した前記画像データを前記記憶手段から削除する、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の通信端末。
【請求項７】
当該通信端末の識別情報を送信して、前記情報処理装置に対し当該通信端末の識別情報に関連づけて前記記憶領域に記憶された前記画像データを要求し、受信した前記画像データを前記表示手段に表示する閲覧手段を有する、
ことを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【請求項８】
前記画像データは機密文書が撮像された画像の画像データである、ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の通信端末。
【請求項９】
前記機密文書は、個人情報を含む本人確認書類である、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
当該通信端末が撮像した画像データを受信して表示手段に表示する表示制御手段と、
当該通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段と、を有する他の通信端末と通信ネットワークを介して通信する通信端末であって、
画像データを撮像する撮像手段と、
前記画像データの保存の許可を受け付ける保存許可受付手段と、
前記保存許可受付手段が保存の許可を受け付けた場合、保存を許可する旨を示す情報を前記他の通信端末に送信する要求応答手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して、複数の通信端末が通信する通信システムであって、
第２の通信端末は、画像データを撮像する撮像手段を有し、
第１の通信端末は、
前記第２の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御手段と、
前記第２の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記第２の通信端末は、
前記画像データの保存の許可を受け付ける保存許可受付手段と、
前記保存許可受付手段が保存の許可を受け付けた場合に保存を許可する旨を示す情報を前記第１の通信端末に送信する要求応答手段と、
を有することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して、複数の通信端末が通信する通信システムであって、
画像データを撮像する撮像手段と、
他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御手段と、
前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して他の通信端末と通信する通信端末に、
前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御ステップと、
前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存ステップと、を実行させるプログラムと、
前記画像データを撮像する撮像手段を備えた他の通信端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
通信ネットワークを介して、他の通信端末と通信する通信端末の通信方法であって、
前記通信端末の表示制御手段が、前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示するステップと、
前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、画像データ保存手段が、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存するステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
画像データを撮像する第２の通信端末、及び、前記画像データを保存する第１の通信端末と通信ネットワークを介して通信する情報処理装置であって、
第２の通信端末が撮像した画像データを受信して表示手段に表示する第１の通信端末に対し、前記第２の通信端末から受信した前記画像データの保存を許可する旨を示す情報を転送する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して他の通信端末と通信する通信端末にインストールされると、
前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御ステップと、
前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して、他の通信端末と通信する通信端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラやマイクを備えた通話端末同士で画像データや音声データを送受信して離れた場所のユーザ同士が会議を行う遠隔会議システムが知られている。各通話端末はディスプレイに会議の相手の通話端末が送信した画像データを表示し、音声をスピーカから出力する。これにより複数の拠点のユーザは同じ会議室で会議を行うのと遜色ない感覚で会議を行える。
【０００３】
このような遠隔会議システムでは、ユーザが所定の操作を行うことでディスプレイに表示した表示画面を取り込んで（キャプチャして）スクリーンショットを作成したり、スクリーンショットをネットワークを介して送信する機能が備えられる場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、会議参加者が所持するコンピューの画面を定期的又は変化があった場合に取り込み、アップロードするネットワーク接続システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、遠隔会議システムは、会議だけではなく様々なシステムに適用される可能性がある。例えば、支点と本店に通話端末が設置された場合、本店に来店したユーザしか受けられないサービスを、支店に来店したユーザが通話端末を介して受けられるようになる。別の例では、ヘルプデスクと自宅のユーザ側で通話端末を利用可能な場合、ユーザはヘルプデスクのスタッフと直接対面している感覚で問い合わせすることが可能になる。
【０００５】
しかしながら、システムによっては特許文献１のように、表示画面をユーザが任意に取り込みできることが不都合をもたらす場合がある。例えば、生命保険の手続を会社側と顧客が行う場合を例に説明する。このような手続では、会社側は本人確認のため免許証のような本人確認書類のコピーを保管する。遠隔会議システムがない場合、顧客は、本店の担当者の元まで本人確認書類を持参するか郵送しなければならず、担当者が在任している事業所が遠い場合は負担が大きいか手続きが面倒であった。
【０００６】
図２９は、生命保険のような本人確認が必要な手続に適用された通話システムを模式的に説明する図の一例である。通話端末１０ａａが本店に、通話端末１０ｄａが支店にそれぞれ配置されている場合、顧客は自分の自宅から近い支店に出向き、担当者と通信ネットワークを通じて対面し手続きを行うことが可能になる。本人確認の手続きでは、本人確認書類を支店側の担当者がコピーして本店に郵送し保管しておくことが多い。本人確認書類のコピーを申込書類などと共に支店から本店に郵送してもよいが、申込書類の電子化と共に本人確認書類のコピーを通話端末を利用して本店に保管できれば便利である。
【０００７】
そこで、顧客側の通話端末のカメラで本人確認書類を撮像し、担当者がいる本店に電子的に送信し、また、本店側で印刷できるような通話システムが検討される。この場合、顧客は通話端末のカメラで本人確認書類を撮像し、画像データは本店側の通話端末のディスプレイ１２０ａａに表示される。本店に保管するので、本店側の担当者が本人確認書類が表示されたディスプレイ１２０の表示画面を取り込む操作を行えば、本人確認書類のコピーを保存できる。
【０００８】
しかしながら、本人確認書類などの個人情報は、顧客本人の同意の元で取り込まれるべきである。しかし、従来の遠隔システムは、表示画面を取り込む際、支店の通話端末１０ｄａのカメラが撮像した画像データを保存することについて、顧客の同意を得る仕組みがないという問題があった。例えば、支店の顧客が不用意にカメラで撮像した書類の画像データを、本店側で保管することも可能であった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、通信相手の同意の元で表示画面の取り込みを行うことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信ネットワークを介して他の通信端末と通信する通信端末であって、前記他の通信端末が撮像した画像データを表示手段に表示する表示制御手段と、前記他の通信端末から保存を許可する旨を示す情報を取得した場合、前記表示手段に表示されている前記画像データを取り込み記憶手段に保存する画像データ保存手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
通信相手の同意の元で表示画面の取り込みを行うことができる通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の通話システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。
【図３】通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図４】本実施形態に係る通話端末のハードウェア構成図である。
【図５】通話管理システムのハードウェア構成図である。
【図６】印刷端末のハードウェア構成図である。
【図７】通話システムの一部を構成する通話端末、印刷端末、通話管理システム及びデータサーバの機能ブロック図の一例である。
【図８】中継装置管理テーブルを示す概念図である。
【図９】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】端末状態管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】セッション管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】通話端末間で通話を開始する準備を行いセッションを確立する処理を示すシーケンス図である。
【図１４】通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａから送信された画像データを撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１５】画面キャプチャアプリによる表示画面のキャプチャの手順を模式的に説明する図の一例である。
【図１６】通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａから送信された画像データを複数回、撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】通話端末１０ａａのディスプレイに表示された表示画面の一例を示す図である。
【図１８】表示制御部が管理する領域端末対応テーブルの一例を示す図である。
【図１９】通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａから送信された画像データを撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２０】ディスプレイに表示された処理選択画面の一例を示す図である。
【図２１】スクリーンショットに対する通話端末１０ａａの処理手順を説明するフローチャート図の一例である。
【図２２】通話端末１０ａａからデータサーバへのスクリーンショットの登録を模式的に説明する図の一例である。
【図２３】通話システムのうちスクリーンショットを通話端末１０等が閲覧する際のシステム構成を説明する図の一例である。
【図２４】通話端末がデータサーバに登録されているスクリーンショットを閲覧する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２５】宛先リスト情報の一例を示す図である。
【図２６】通話端末と印刷端末間でデータを送信する処理を示すシーケンス図の一例である。
【図２７】変換処理の手順を示すフローチャート図の一例である
【図２８】用紙に印刷されたスクリーンショットの一例を示す図である。
【図２９】生命保険のような本人確認が必要な手続に適用された通話システムを模式的に説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施形態の通話システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
通話端末１０ａａは企業側に配置され、通話端末１０ｄａは支店側又は自宅などの遠隔地（以下、単に「顧客側」という）に配置されている。顧客は本人確認書類を所持しており、通話端末１０ｄａが備えるカメラにより撮像することができる。
（１）本店の担当者は、本人確認書類の画像データを取得するため、本人確認アプリＡを起動させる。通話端末１０ｄａは本人確認アプリＡからの通知により本人確認アプリＢを起動させる。通話端末１０ｄａが撮像した顧客などの画像データは通話端末１０ａａに送信されディスプレイ１２０に表示されるが、通話端末１０ａａは保存することはできない。
（２）顧客は、本店の担当者からの指示などを利用して、通話端末１０ｄａのカメラで本人確認書類を撮像する。
（３）そして、顧客が担当者による説明に応じて決定ボタンを押下すると通話端末１０ｄａから通話端末１０ａａに取り込み許可が通知され、本人確認書類が表示された表示画面のスクリーンショットを本人確認アプリＡが作成する。
【００１４】
このように、本実施形態の通話端末は、顧客の同意を得なければ本店側の通話端末１０ａａは表示画面を取り込めないので、顧客が保存を望まない画像データが保存されることを防止できる。したがって、担当者と顧客が通話システムにより本人確認書類の複製を要する手続を行う場合、同意のある場合にだけ本人確認書類の複製を作成することができる。また、会議などで使用される重要書類や機密情報を、所有者が許可しないのに保存されることを防止でき、通話システムを重要な書類を使用する種々の打ち合わせ、会議等に適用することができる。
【００１５】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図２は、本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。図２に示されているように、通話システム１は、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の印刷端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、データサーバ８０，メンテナンスシステム１００、及び、印刷端末（２０ａａ、２０ｂａ、２０ｃａ、２０ｄａ）によって構築されている。この通話システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音声データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。
【００１６】
また、通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、印刷端末２０ａａ、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。通話端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，…）、印刷端末２０ｂａ、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ｘ内で構築されている。例えば、地域Ｘは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００１７】
一方、通話端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，…）、印刷端末２０ｃａ、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。通話端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，…）、印刷端末２０ｄａ、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｙ内で構築されている。例えば、地域Ｙはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ｘ及び地域Ｙは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１８】
なお、以下では、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の通話端末は、「通話端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の印刷端末（２０ａａ，２０ｂａ，…）のうち任意の印刷端末は、「印刷端末２０」と表され、また、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，…）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。また、印刷端末（２０ａａ、２０ｂａ、２０ｃａ…）のうち任意の印刷端末は、「印刷端末２０」と表されている。
【００１９】
また、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００、及び、データサーバ８０は、インターネット２ｉに接続されている。なお、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００、及び、データサーバ８０は、地域Ｘ又は地域Ｙに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、ＮＦＣ等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２１】
また、図２において、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００及びデータサーバ８０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、通話端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００２２】
なお、各通話端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各通話端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２３】
ここで、図２に示されている通話端末１０は、通話データの送受信により、利用者（担当者）の通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議端末である。また、印刷端末２０は、所定のデータの一例として、画像データやテキストデータ等の印刷データを用紙に印刷する端末であり、例えば、プリンタ、ＦＡＸ機、コピー機、又はこれらの機能を複合したＭＦＰ(Multifunction Peripheral)である。
【００２４】
また、中継装置３０は、複数の通話端末１０の間で、通話データの中継を行うコンピュータシステムである。通話管理システム５０は、通話端末１０及び印刷端末２０からのログイン認証、通話端末１０及び印刷端末２０の稼動状態や通信状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理するコンピュータシステムである。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２５】
プログラム提供システム９０は、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、メンテナンスシステム１００に、それぞれで使用されるプログラムを、通信ネットワーク２を介してそれぞれに提供するコンピュータシステムである。
【００２６】
データサーバ８０は、各通話端末１０がアップロードした本人確認書類のスクリーンショットを記憶し、また、スクリーンショットの閲覧要求に対する閲覧を制御する。
【００２７】
メンテナンスシステム１００は、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータシステムである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、通話管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２８】
続いて、図３を用いて、２つの通話端末の間で通話を実現する場合の通信状況について説明する。なお、図３は通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【００２９】
この通話システム１では、通話開始の要求元である要求元端末(通話端末１０)と、この要求元端末の通信相手としての宛先端末（通話端末１０）との間で、通話のための各種データの送受信が行われる。また、要求元端末（通話端末１０）から、この要求元端末の通信相手としての印刷端末２０へ印刷データが送信され、印刷端末２０で印刷データが用紙に印刷される。通話端末１０は主に通話するための機能を有し、印刷端末２０は主に印刷するための機能を有するため、それぞれの処理能力は異なっている。
【００３０】
また、要求元端末と通話管理システム５０との間、宛先端末（通話端末１０）と通話管理システム５０との間、及び、宛先端末（印刷端末２０）と通話管理システム５０との間では、それぞれ各種の管理情報を送受信するための管理用の通信セッションseiが確立される。また、この通信セッションseiは、呼制御用の通信セッションでもある。
【００３１】
また、各通話端末１０は、中継装置３０を介して、所定の呼制御方式と符号化方式による通信方式を利用して、通話データの通信を行う。
【００３２】
呼制御方式の例としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００３３】
符号化方式の例としては、H.264/SVC(Scalable Video Coding)や、H.264/AVC(Advanced Video Coding)等が挙げられる。具体的には、符号化方式がH.264/SVCの場合には、要求元端末としての通話端末１０と中継装置３０との間では、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの通話データを送受信するための通話用の第１の通信セッションsed1が確立されている。更に、中継装置３０と宛先端末としての通話端末１０との間では、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの通話データを送受信するための通話用の第２の通信セッションsed2が確立されている。
【００３４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。なお、通話端末１０は、専用のハードウェア（製品）と汎用的な情報処理装置のどちらでも実現可能であるため、外観図は様々である。例えば、図２、３に示した外観図やＰＣ(Personal Computer)、タブレット、スマートフォン、ＰＤＡなどの外観図が挙げられる。タブレット、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）の場合、ディスプレイ１２０は通話端末１０により内蔵されている。また、ディスプレイ１２０が内蔵されていてもいなくても、通話端末１０がプロジェクタを有しディスプレイ１２０の表示内容を投影してもよい。
【００３５】
中継装置３０、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００、及び、データサーバ８０についても、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る通話端末のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の通話端末１０は、通話端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、通話端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、通話端末１０の宛先を指定する場合などに操作される操作ボタン１０８、通話端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３７】
また、通話端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを取得する内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、通話端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３８】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３９】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４０】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４１】
なお、記録メディア１０６は、通話端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る通話管理システム５０のハードウェア構成図である。通話管理システム５０は、通話管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、通話管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ５０４、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)５０５、フラッシュメモリ等の記録メディア５０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ５０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ５０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ５０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード５１１、各種選択又は指定の実行及びカーソルの移動などを行うマウス５１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５１０を備えている。
【００４３】
一方、中継装置３０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００及びデータサーバ８０は、上記通話管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、各ＨＤ５０４には、中継装置３０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００及びデータサーバ８０をそれぞれ制御するためのプログラム等の各種データが記憶されている。
【００４４】
なお、通話端末１０、印刷端末２０、中継装置３０、プログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００及びデータサーバ８０用の各プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等が挙げられる。
【００４５】
図６は、本実施形態に係る印刷端末２０のハードウェア構成図である。この場合の印刷端末２０は、ＭＦＰである。
【００４６】
図６に示されているように、印刷端末２０は、コントローラ２１０、ＦＣＵ(Fax Control Unit)２２０、エンジン制御部２３０、操作面２４０、及び通信インターフェース部２５０によって構成されている。このうち、エンジン制御部２３０は、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２によって構成されている。また、操作面２４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部２４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作部２４０ｂを備えている。コントローラ２１０は、印刷端末２０全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作面２４０からの入力等を制御する。スキャナ部２３１又はプリンタ部２３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００４７】
なお、印刷端末２０は、操作面２４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４８】
コントローラ２１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ２０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２、ノースブリッジ（ＮＢ）２０３、サウスブリッジ（ＳＢ）２０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)２０６、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７、ＨＤＤ２０８、及び、記憶部であるＨＤ２０９を有し、ＮＢ２０３とＡＳＩＣ２０６との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス２０５で接続した構成となっている。
【００４９】
このうち、ＣＰＵ２０１は、印刷端末２０の全体制御を行う制御部である。ＮＢ２０３は、ＣＰＵ２０１と、ＭＥＭ−Ｐ２０２、ＳＢ２０４、及びＡＧＰバス２０５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００５０】
ＭＥＭ−Ｐ２０２は、コントローラ２１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ２０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ２０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ２０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５１】
ＳＢ２０４は、ＮＢ２０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス２０５、ＰＣＩバス、ＨＤ２０８およびＭＥＭ−Ｃ２０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ２０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ２０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ２０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ２０６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ２２０が接続されている。なお、ＡＳＩＣ２０６には、ＦＣＵ２２０だけでなく、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００５２】
ＭＥＭ−Ｃ２０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ２０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ２０９は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０９に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス２０５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００５３】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図７は、本実施形態の通話システム１の一部を構成する通話端末１０、印刷端末２０、通話管理システム５０及びデータサーバ８０の機能ブロック図である。図７では、通話端末１０、印刷端末２０、通話管理システム５０及びデータサーバ８０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００５４】
＜通話端末の機能構成＞
通話端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、撮像部１３、キャプチャ部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、判断部１７ａ、変換部１７ｂ、宛先リスト作成部１８ａ、問い合わせ部１８ｂ、問い合わせ受付部１８ｃ、データ登録部１８ｄ、閲覧部１８ｅ、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された通話端末１０用のプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５５】
また、通話端末１０は、図４に示されているＲＡＭ１０３、及び図４に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。この記憶部１０００には、後述する画像保存ＤＢ１００１、本人確認アプリ１００２及び宛先リスト情報１００３が記憶される。
【００５６】
（通話端末の各機能構成）
図７に示されている通話端末１０の送受信部１１は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、通話管理システム５０より、通信相手の候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００５７】
更に、送受信部１１は、上記電源オンの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して通話管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が通話管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、通話管理システム５０側では、通話端末１０が電源オンから電源オフになったことを把握することができる。なお、ログインの要求は電源オンが契機ではなく、通話端末１０に対する利用者の指示入力を契機としてもよい。
【００５８】
操作入力受付部１２は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、通話端末の電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５９】
撮像部１３は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００６０】
キャプチャ部１４は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、会議の相手の通話端末の問い合わせ受付部１８ｃから本人確認書類の取り込み許可を受信すると、表示制御部１６がディスプレイ１２０に表示している画面を取り込む（キャプチャする）。なお、キャプチャ時は顧客が分かりやすいように、音声出力部１５ｂより効果音などの音を出力しても良い。記憶・読出処理部１９は、取り込まれたスクリーンショットを画像保存ＤＢ１００１に一時保存する。一時保存されたスクリーンショットは、担当者によって送受信部１１から通信ネットワーク２を通じてデータサーバ８０に送信される。
【００６１】
音声入力部１５ａは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６２】
表示制御部１６は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、撮像部１３が撮像した画像データ及び会議の相手の通話端末から受信した画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。
【００６３】
判断部１７ａは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述の応答情報に基づいて、エラー無しか否かを判断する。また、判断部１７ａは、キャプチャ部１４によってキャプチャされた時点の画像データのフォーマットと、応答情報で示される宛先端末（印刷端末２０）で印刷可能な画像データのフォーマットとを比較し、宛先端末（印刷端末２０）に送信する予定の画像データのフォーマットを変換する必要があるか否かを判断する。
【００６４】
変換部１７ｂは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、印刷端末２０の処理能力を示す能力情報が送受信部１１によって受信された場合に、この能力情報に従って、キャプチャ部１４によってキャプチャされたスクリーンショットを変換する。例えば、能力情報は、印刷端末２０で処理可能な画像データのビット数を示し、変換部１７ｂは、キャプチャされた画像データを、印刷端末２０で処理可能なビット数の画像データに変換する。具体的には、変換部１７ｂは、２４ビットのカラーの画像データを、８ビットのグレースケールの画像データに変換する。また、能力情報は、印刷端末２０で処理可能なデータの符号化方式を示し、変換部１７ｂは、キャプチャ部１４によってキャプチャされた画像データを、印刷端末２０で処理可能な符号化方式に変換する。具体的には、変換部１７ｂは、ＴＩＦＦ、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、ＰＤＦ、又はＪＰＥＧに係る符号化方式に変換する。
【００６５】
宛先リスト作成部１８ａは、通話管理システム５０から受信した、後述の端末状態管理テーブルに基づいて、宛先リスト情報１００３を作成し、宛先リスト情報１００３に基づき宛先リスト画面を作成する。宛先リスト画面は、宛先リスト情報１００３の印刷端末２０の一覧を選択可能に表示する画面であるが、詳細は省略する。
【００６６】
問い合わせ部１８ｂは、画像データを送信している通話端末に画像データを保存してよいか否かを問い合わせる（問い合わせ部１８ｂは特許請求の範囲の許可要求手段の一例である）。問い合わせ受付部１８ｃは、問い合わせ部１８ｂからの問い合わせに対し、又は、問い合わせが無くても画像データを保存してよいという取り込み許可を送信する。
【００６７】
データ登録部１８ｄは、キャプチャ部１４が取り込み画像保存ＤＢ１００１に記憶されたスクリーンショットをデータサーバ８０に登録する。データサーバ８０のＩＰアドレスは通話管理システム５０から通話端末に通知されるか、又は、予め本人確認アプリＡに設定されている。
【００６８】
閲覧部１８ｅは、担当者がデータサーバ８０に登録されたスクリーンショットを閲覧する際に、データサーバ８０からスクリーンショットをダウンロードする。閲覧部１８ｅは、例えばブラウザアプリである。
【００６９】
記憶・読出処理部１９は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図４に示すＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、通話端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。
【００７０】
記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００７１】
本人確認アプリ１００２について説明する。担当者が後述する所定のボタン１２０５を押下すると、記憶・読出処理部１９は本人確認アプリ１００２を読み出して、図４のＣＰＵ１０１が本人確認アプリＡを実行する。これにより本人確認アプリＡが起動する。本人確認アプリＡは、画像データを送信している通話端末に本人確認アプリＢを起動させる通知を送信する。
【００７２】
相手端末で起動する本人確認アプリＢは、操作入力受付部１２により顧客が画面の取り込みを許可する操作（後述する決定ボタン１２０２の押下）をしたことが検出された場合、取り込み許可を、本人確認アプリＡを起動している通話端末１０に送信する。なお、取り込み許可は保存を許可する旨を示す情報であればよい。
【００７３】
したがって、本人確認アプリ１００２は、担当者が起動させた場合に本人確認書アプリＡとしての機能（例えば、問い合わせ部１８ｂ）が有効になり、本人確認書アプリＡからの通知により起動した本人確認アプリＢとしての機能（例えば、問い合わせ受付部１８ｃ）が有効になる。
【００７４】
本人確認アプリＡが起動することは特許請求の範囲の「動作モード」で動作することの一例であり、本人確認アプリＢが起動することは特許請求の範囲の「撮像モード」で動作することの一例である。
【００７５】
なお、本人確認アプリＡ、Ｂが起動することは必須ではなく、本人確認アプリの機能が通話端末１０用のプログラムに組み込まれていればよい。
【００７６】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装
置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情
報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしる
しのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００７７】
＜印刷端末の機能構成＞
印刷端末２０は、送受信部２１、印刷部２２、記憶・読出処理部２９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＡＭ１０２ｂ上に展開された印刷端末２０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００７８】
また、印刷端末２０は、図６に示されているＲＡＭ１０２ｂ、及び図６に示されているＨＤ２０９によって構築される記憶部２０００を有している。この記憶部２０００には、通話端末１０から送られて来た画像データが記憶される。
【００７９】
上記各機能構成のうち、送受信部２１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２５０によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。  印刷部２２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているプリンタ部２３２によって実現され、記憶部１０００に記憶されている画像データを用紙に印刷する。
【００８０】
記憶・読出処理部２９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ１０８等によって実行され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８１】
＜通話管理システムの機能構成＞
通話管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、判断部５４、セッション管理部５５、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ５０４からＲＡＭ２０３上に展開された通話管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、通話管理システム５０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部２０００には、以下に示すような各テーブルによって構成されているＤＢ（５００１，５００２，５００３，５００４，５００５）が構築される。
【００８２】
（中継装置管理テーブル）
図８は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図８に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が通話管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ通話速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。
【００８３】
（端末認証管理テーブル）
図９は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図９に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、通話管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理される。
（端末状態管理テーブル）
図１０は、端末状態管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような端末状態管理テーブルによって構成されている端末状態管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末状態管理テーブルでは、各通話端末１０及び各印刷端末２０の端末ＩＤ毎に、端末の種類、各端末を宛先とした場合の宛先名、各端末の稼動状態、後述のログイン要求情報が通話管理システム５０で受信された受信日時、及び各端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。なお、端末ＩＤ、端末の種類、及び宛先名は、各通話端末１０及び印刷端末２０が、通話システム１を利用して通信するために、通話管理システム５０に登録される際に、記憶されて管理される。
【００８４】
（宛先リスト管理テーブル）
図１１は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、通信相手の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。この通信相手の候補は、任意の要求元端末から通話管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００８５】
また、宛先リスト管理テーブルには印刷端末の印刷端末の端末ＩＤが登録されている。この印刷端末は、例えば、会議の相手が印刷物を取りに行ける会議の相手の通話端末の近くになる印刷端末、及び、自拠点の担当者が印刷物を取りに行ける通話端末である。
【００８６】
（セッション管理テーブル）
図１２は、セッション管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。このセッション管理テーブルでは、通話データ（画像データ及び音声データ）の中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間を示す遅延時間情報を宛先端末から送られて来て通話管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。なお、２つの通話端末１０の間で通話を行う場合には、上記宛先端末ではなく要求元端末から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時を管理してもよい。但し、３つ以上の通話端末１０の間で通話を行う場合には、画像データ及び音声データの受信側の端末１０から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時が管理される。
【００８７】
（通話管理システムの各機能構成）
次に、通話管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ５０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８８】
端末認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブルを検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００８９】
状態管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末状態管理テーブルに、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、通話管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、通話端末１０又は印刷端末２０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末状態管理テーブルのオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００９０】
判断部５４は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、稼動状態情報で示される稼動状態が「オンライン」であるか否かを判断する。更に、判断部５４は、「オンライン」と判断した場合には、所定の通話端末１０に対して、稼動状態情報を送信可能と判断し、「オンライン」ではないと判断した場合には、所定の通話端末１０に対して、稼動状態情報を送信不可と判断する。
【００９１】
セッション管理部５５は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、記憶部５０００のセッション管理テーブルに、通話データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間が示されている遅延時間情報を宛先端末から送られて来て通話管理システム５０で受信された受信日時が関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５５は、通信セッションを確立するために使用されるセッションＩＤを作成する。
【００９２】
記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ５０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００９３】
（データサーバの機能構成）
データサーバ８０は、送受信部８１、閲覧制御部８２、及び、記憶・読出処理部８３を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＡＭ５０３上に展開されたデータサーバ用のプログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００９４】
送受信部８１は、図５に示したＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示したネットワークＩ／Ｆ５０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して通話端末１０と各種データ(例えばスクリーンショット)の送受信を行う。
【００９５】
閲覧制御部８２は、スクリーンショットＤＢ８００１に記憶されたスクリーンショットに対する、通話端末１０からの閲覧要求を制御する。例えば、Ｗｅｂサーバである。
【００９６】
記憶・読出処理部８３は、図５に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤによって実行され、記憶部８０００に各種データを記憶したり、記憶部８０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。スクリーンショットを送信した通話端末１０の端末ＩＤをフォルダ名とするフォルダにスクリーンショットを登録し、スクリーンショットを要求した通話端末１０の端末ＩＤをフォルダ名とするフォルダからスクリーンショットを読み出す。
【００９７】
また、データサーバ８０は、記憶部８０００に後述するスクリーンショットＤＢ８００１を構築する。スクリーンショットＤＢ８００１には、各通話端末１０から送信されたスクリーンショットを通話端末毎に記憶する。
【００９８】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図１３を用いて、本実施形態の処理または動作について説明する。図１３は、通話端末間で通話を開始する準備を行い、セッションを確立する処理を示すシーケンス図である。
S1：まず、要求元端末（通話端末１０ａａ）の利用者（担当者）が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、通話端末１０の電源をＯＮにする。
S2：送受信部１１は、電源オンの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して通話管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を送信する。このログイン要求情報には、要求元端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。要求元端末（端末１０ａａ）から通話管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である通話管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。また、ログイン要求は、上述のように、電源オンではなく、利用者の指示入力を契機としてもよい。更に、端末ＩＤ及びパスワードは、要求元端末に対して利用者が入力できるようにしてもよい。
S3：次に、通話管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブルを検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
S4：この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する通話端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末状態管理テーブルに、通話端末１０ａａの端末ＩＤ、端末の種類及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する。
S5：そして、通話管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（通話端末１０ａａ）に送信する。
S6：通話管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、ログイン要求してきた要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理テーブルを検索することにより、上記要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を通信相手の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する。ここでは、説明の簡略化のため、ステップＳ６で抽出された端末ＩＤが、通話端末１０ｄａの端末ＩＤ「０１ｄａ」の場合について、以下続けて説明する。
S7：次に、送受信部５１は、端末１０ｄａに対して、要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と、要求元端末（通話端末１０ａａ）の稼動状態を示した稼動状態情報とが含まれた「端末の状態情報」を送信する。これにより、通話端末１０ｄａの送受信部１１は、端末１０ａａの状態情報を受信する。
【００９９】
この後、端末１０ａａは、通話管理システム５０に対し宛先リスト管理テーブルに登録された宛先端末ＩＤを要求して、宛先リスト情報（端末ＩＤ、宛先名）及び各端末の稼働状態を取得する。端末１０ａａの表示制御部１６は宛先リストを一覧表示する宛先リスト画面（不図示）をディスプレイ５０８に表示する。
S8：利用者は、宛先リスト一覧の中から通話を開始する宛先の端末を選択すると、操作入力受付部１２は、宛先端末（通話端末１０ｄｂ）との通話を開始する要求を受け付ける。
S9：要求元端末（通話端末１０ａａ）の送受信部１１は、要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末（通話端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」が含まれ、通話を開始したい旨を示す開始要求情報を、通話管理システム５０へ送信する。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、上記開始要求情報を受信すると共に、送信元である要求元端末（通話端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」を受信することができる。
S10：そして、状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」及び宛先端末（通話端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」に基づき、端末状態管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ｄａ」がそれぞれ含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、ともに「オンライン（通話可能）」から「オンライン（通話中）」に変更する。
S11：次に、セッション管理部５５は、記憶部５０００のセッション管理テーブルに、利用される中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１ａ」、要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末（通話端末１０ｄａ）の端末ＩＤ「０１ｄａ」を関連付けて記憶して管理する。この場合、例えば、要求元端末（通話端末１０ａａ）のＩＰアドレスに近いＩＰアドレスの中継装置３０ａが選ばれる。
S12：次に、通話管理システム５０の送受信部５１は、中継装置３０ａに対して、セッション初期化要求情報を送信する。これにより、中継装置３０ａでは、セッション初期化要求情報を受信する。このセッション初期化要求情報は、中継装置３０ａの通信セッションを初期化する命令であり、要求元端末（通話端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」、及び宛先端末（通話端末１０ｄａ）のＩＰアドレス「１．３．２．３」が含まれている。各ＩＰアドレスは、端末状態管理テーブルにおいて、ステップＳ６２によって受信された要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ及び宛先端末（通話端末１０ｄｂ）の端末ＩＤにそれぞれ対応するＩＰアドレスである。
S13：次に、中継装置３０ａは、ステップＳ１２によって受信した要求元端末（通話端末１０ａａ）のＩＰアドレス「１．２．１．３」に基づき、要求元端末（通話端末１０ａａ）にセッション開始指示情報を送信する。このセッション開始指示情報は、要求元端末（通話端末１０ａａ）に通信セッションを開始する指示である。また、この際、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」も送信される。
S14：同じく、中継装置３０ａは、ステップＳ１２によって受信した宛先端末（通話端末１０ｄａ）のＩＰアドレス「１．３．２．３」に基づき、宛先端末（通話端末１０ｄａ）にセッション開始指示情報を送信する。このセッション開始指示情報は、宛先端末（通話端末１０ｄａ）に通信セッションを開始する指示である。また、この際、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」も送信される。
S15：これにより、要求元端末（通話端末１０ａａ）と中継装置３０ａとの間で、第１の通信セッションsed1が確立される。
S16：また、宛先端末（通話端末１０ｄａ）と中継装置３０ａとの間で、第２の通信セッションsed2が確立される。
【０１００】
これにより、要求元端末（通話端末１０ａａ）と宛先端末（通話端末１０ｄａ）との間で通話が開始され、図１５のIに示すような表示画面（通話画面）が要求元端末（通話端末１０ａａ）側と宛先端末（通話端末１０ｄａ）のディスプレイ１２０に表示される。
【０１０１】
＜＜本人確認書類の画像データの取り込みの許可＞＞
本人確認書類とは、原則的に本人しか入手・所持できない書類であり、その書類を持っていることで本人である蓋然性が高いことを証明する書類である。本人確認書類には本人の個人情報が記載されていることが一般的である。個人情報としては、氏名、生年月日、現住所、居所、本籍、電話番号、顔写真、車両のナンバー、マイナンバーなどがある。また、個人情報が記述された書類としては、免許証、保険証、パスポート、住民票、戸籍謄本、などがある。なお、本人確認書類は紙でなくカードであってもよい。また、本実施形態では、取り込み許可が必要な画像として、本人確認書類に対する撮像画像の画像データを例に説明するが、本人確認書類に限られず、機密性の高い情報が記述された機密文書の画像データを通話端末１０が取り込む際に、許可を必要とすることもできる。さらに、本人確認書類は機密文書以外にも顧客が顧客の許可なしに保存されることを望まない情報が含まれる画像データを通話端末１０が取り込む際に、許可を必要とすることもできる。
【０１０２】
図１４は、通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａから送信された画像データを撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。図１５は、本人確認アプリＡ、Ｂによる表示画面の取り込みの手順を模式的に説明する図の一例である。本店側の通話端末１０ａａと顧客側の通話端末１０ｄａで遠隔会議を行なっている。なお、セッションを確立している通話端末は２台だけであるとする。
【０１０３】
図１５のＩ（ａ）、Ｉ（ｂ）に示すように、表示画面の取り込みを開始する前は、通話端末１０ａａ、１０ｄａは通常会議モードである。通常会議モードは会議する通話端末それぞれのカメラが撮像した画像データを互いに送受信するモードであり、担当者又は顧客がディスプレイ１２０の表示画面のレイアウトを設定することができる。通常会議モードでは以下のようなレイアウトが可能である。
・フルスクリーン(相手画像)モード
・PandPモード（自拠点を含む参加拠点が同じ大きさで配列される）
・PinPモード（自拠点を含まないPandPモードの右下に小さく自映像が表示される）
・マルチビューモード（相手映像をメインにして右側、下側、左側に残りの拠点（自拠点含む）の映像が小さく表示される）
図１５のＩ（ａ）、Ｉ（ｂ）はどちらもＰｉｎＰモードである。
【０１０４】
S81：担当者は、本人確認アプリＡ（本店用）を起動するための通話端末１０ａａの所定のボタン１２０５を押下する。これにより、操作入力受付部１２は本人確認アプリＡを起動させる操作を受け付け、通話端末１０ａａは本人確認アプリＡを起動させる。所定のボタンでなく、ディスプレイ１２０に表示された本人確認アプリＡのアイコンを担当者が選択することで起動させてもよい。
S82：起動した本人確認アプリＡは、送受信部１１を介して本人確認アプリＡが起動したことを通話管理システム５０に通知する。
S83：通話管理システム５０の送受信部５１は、本人確認アプリＡが起動したことを、セッション管理テーブルに登録された通話端末１０ａａの相手端末である通話端末１０ｄａに通知する。
【０１０５】
S84：通話端末１０ｄａの送受信部１１は、通話端末１０ａａで本人確認アプリＡが起動されたという通知を受信し、通話端末１０ｄａは本人確認アプリＢを起動する。
S85：本人確認アプリＡは通話端末１０ａａを書類撮像モードＡに設定する。図１５のII（ａ）に示すように、書類撮像モードＡでは、表示制御部１６は通話端末１０ｄａから送信される画像データをフルスクリーンでディスプレイ１２０に表示する。ただし、通話端末１０ｄａから取り込みの許可が送信されるまでは表示画面を取り込めない。すなわち、本人確認アプリＡ及び通話端末１０ａａはボタンなど画像データを取り込むためのユーザインタフェースを有していない。仮に、通話端末１０ａａがボタンなど画像データを取り込むためのユーザインタフェースを有していても、本人確認アプリＡが起動中はそのようなボタンの操作は無視される。
S86：通話端末１０ｄａで本人確認アプリＢが起動すると、本人確認アプリＢは通話端末１０ｄａを書類撮像モードＢに設定する。図１５のII（ｂ）に示すように、書類撮像モードＢでは、表示制御部１６は自映像をフルスクリーンでディスプレイ１２０ｄａに表示する。また、本人確認書類を設置するためのガイド枠１２０１を表示する。本人確認書類はその種類によって大きさが異なるので、適切なサイズのガイド枠１２０１を表示するため、本店の担当者が本人確認書類の種類（免許証、保険証、パスポート、住民票、戸籍謄本等）を本人確認アプリＡに指示してもよい。本人確認アプリＡは本人確認書類の種類又はガイド線のサイズを本人確認アプリＢに通知するので、本人確認書類の大きさに適切なガイド枠を表示できる。
【０１０６】
また、本人確認アプリＢは、本人確認書類を通話端末１０ｄａに接続されているカメラで撮像するように誘導するダイアログを表示する。図のダイアログには「本人確認書類を青い四角に合わせて決定を押してください。」と表示されている。
【０１０７】
通話端末１０ｄａ側の顧客は指示に従って、本人確認書類を通話端末１０ｄａのカメラで撮像する。図１５のIII（ｂ）に示すように、通話端末１０ｄａのディスプレイ１２０ｄａにはフルスクリーンモードで本人確認書類の画像データが表示される。
【０１０８】
これにより送受信部１１は本人確認書類の画像データを通話端末１０ａａに送信し始める。送信されただけで取り込みは許可されていないが、顧客が許可するまでは通話端末１０ａａの表示制御部１６は本人確認書類の画像データに個人情報が読めなくなる画像処理（例えば、ＮｏＣｏｐｙと表示したり、モザイク処理、輝度低下処理、コントラスト低下処理など）を施す。
【０１０９】
図１５のIII（ａ）に示すように、通話端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａにはフルスクリーンで本人確認書類の画像データが表示される。しかし、顧客が許可するまでは本人確認書類の画像データを取り込むことはできない。また、ＮｏＣｏｐｙと表示されているので、デジタルカメラなどで撮像しても個人情報は記録されない。
【０１１０】
S87：本店の担当者は、通話端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示された本人確認書類の画像データを見て撮像品質を確認し、顧客にスクリーンショットの取り込みの許可を求め、取り込んでよい場合は決定ボタンを押すよう音声で指示する（または、ダイアログで取り込みの許可を求めるメッセージを表示してもよい。）。通話端末１０ｄａの顧客は決定ボタン１２０２を押下する。この決定ボタン１２０２の押下が取り込みの許可に相当する。本人確認アプリＢは送受信部１１により本人確認書類の画像データと取り込み許可を通話管理システム５０に送信する。なお、決定ボタンの押下には、ハード的なボタンの押下、タッチパネルの決定ボタンへのタッチ、マウスによる決定ボタンのクリック、ジェスチャー入力、音声操作（例えば、「取り込み許可」と発声すること）などが含まれる。
【０１１１】
したがって、本実施形態の問い合わせ部１８ｂは以下のように動作する。
・担当者が音声により取り込みの許可を要求する場合、問い合わせ部１８ｂは不要になる。
・担当者がダイアログで取り込みの許可を求める場合、担当者がダイアログを通話端末１０ｄａに表示させるために操作する通話端末１０ａａのボタンなどの押下が許可の要求の契機となる。したがって、ダイアログを表示させるボタンの押下により、問い合わせ部１８ｂが通話端末１０ｄａに問い合わせる。
・本人確認アプリＡが起動すると本人確認アプリＢが起動し、本人確認アプリＢが取り込みの許可を求めるダイアログを自動的に表示する場合は、本人確認アプリＡが起動するための所定のボタン１２０５の押下が許可の要求の契機となる。したがって、所定のボタン１２０５の押下により、問い合わせ部１８ｂが通話端末１０ｄａに問い合わせる。
S88：通話管理システム５０は本人確認書類の画像データと取り込み許可を通話端末１０ａａに送信する。
S89：通話端末１０ｄａの決定ボタンの押下によって、通話端末１０ａａは取り込み許可を受信し、通話端末１０ａａのキャプチャ部１４は、ディスプレイ１２０ａａに表示されている表示画面を取り込んで、スクリーンショットを通話端末１０ａａの画像保存ＤＢ１００１に一時保存する。すなわち、通話端末１０ａａのキャプチャ部１４は、担当者がなんら操作しなくても表示画面のスクリーンショットを作成する。取り込み許可の受信により本人確認アプリＡが通話端末１０ａａにおけるスクリーンショットの作成操作を有効にして、担当者が該作成操作を行ってスクリーンショットを作成してもよい。なお、表示制御部１６は、取り込み許可と共に送信された画像データに対し個人情報が読めなくなる画像処理を行わない。キャプチャ部１４は、この画像データを取り込むので、個人情報が良好に撮像された画像データを保存できる。
【０１１２】
S90：一時保存されたスクリーンショットは、自動的に本店のデータサーバ８０に送信される。具体的には、データ登録部１８ｄは画像保存ＤＢ１００１に保存されたスクリーンショットを送受信部１１によりデータサーバ８０に送信する。登録の際、データサーバ８０の記憶・読出処理部８３はスクリーンショットを少なくとも端末ＩＤに紐づけてスクリーンショットＤＢ８００１に登録する。登録について詳しくは後述する。
S91：データサーバ８０は、保存完了を通話端末１０ａａに送信する。なお、通話端末１０ａａから指定の印刷機にスクリーンショットを送信し、印刷してもよく、この手順については後述する。
【０１１３】
S92：通話端末１０ａａの本人確認アプリＡは、保存完了の通知を受信すると一時保存したスクリーンショットを削除する。担当者は、通話端末１０ａａの所定のボタン１２０５を押下することで本人確認アプリＡを終了させる。または、担当者が通話端末１０ａａの所定のボタン１２０５を押下することで本人確認アプリＡが終了し、終了時に本人確認アプリＡがスクリーンショットを削除してもよい。
S93：通話端末１０ａａは本人確認アプリＡが終了したことを通話管理システム５０に送信する。この送信はアプリ終了直前に本人確認アプリＡが送信してもよい。
S94：通話管理システム５０は本人確認アプリＡが終了したことを通話端末１０ｄａに通知する。
S95：通話端末１０ｄａの本人確認アプリＢは、本人確認アプリＡが終了したという通知により自動的に終了する。すなわち、本人確認アプリＢを起動中は、通話端末１０ｄａから書類撮像モードＢを終了することはできない。これにより、顧客の誤操作により本人確認アプリＢを終了することを防止できる。また、本人確認アプリＢを起動中は、決定ボタン１２０２のみ押すことが可能であり、他のキーは操作入力受付部１２によりロックされる（決定ボタン１２０２以外の操作は無視される）。すなわち、本人確認アプリＢを起動中は、本人確認書類の画像データの送信以外の処理は禁止される。
【０１１４】
通話端末１０ａａと通話端末１０ｄａはそれぞれ本人確認アプリＡ，Ｂを終了すると、通話端末１０ａａと１０ｄｂは通常会議モードへ戻り、書類撮像モードＡ、Ｂになる前のレイアウト（図１５のＩ（ａ）、Ｉ（ｂ））に戻る。
【０１１５】
このように、本人確認書類の画像データを送信する顧客は本人確認書類をガイド枠に合わせて決定ボタンを押下するだけでよいので、操作に不慣れな顧客でも容易に本人確認書類の画像データを送信できる。すなわち、本人確認アプリＢの起動や終了、本人確認書類の画像データの送信処理などが不要である。
【０１１６】
なお、本実施例では、通話端末１０ａａは画像データとして静止画像を保存したが、本人確認書類が撮像された動画を保存してもよい。また、この時、顧客側が発声した音声データを本人確認書類の取り込み許可とすることができる。すなわち、顧客が「免許証の保存に同意します」などと発声した画像データと音声データを保存する。この場合、決定ボタンを担当者側で押下しても、画像データと音声データを取り込み許可の記録とすることができる。また、通話管理システム５０は音声認識を行い取り込み許可を通話端末１０ａａに送信すれば、決定ボタン１２０２の押下を不要にすることができる。
【０１１７】
また、図１４では通話管理システム５０を介して通話端末１０ａａと１０ｄａが通信したが、通話管理システム５０を介することなく又は通話管理システム５０の介在を最小限にして、通話端末１０ａａと１０ｄａが直接、通信してもよい。
【０１１８】
＜本人確認書類が複数ページの場合＞
続いて、図１６を用いて本人確認書類が複数ページにわたる場合について説明する。図１６は、通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａから送信された画像データを複数回、撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。顧客の操作を容易にするため決定ボタン１２０２を押下するだけという仕様とすると、本人確認書類が複数ページの場合に何ページ分の決定ボタンを押下したら、本人確認アプリＡ，Ｂを終了してもよいか通話端末１０ａａが決定できない。例えば、運転免許証では裏面を撮像したい場合があり、少なくとも２回の取り込みが必要な場合がある。また、異なる種類の本人確認書類を要求する手続もある。
【０１１９】
担当者は何回の取り込みが必要かを把握しているが、担当者の操作で取り込むことはできないので、取り込み回数を制御しにくい。担当者が、顧客が決定ボタンを押下した回数（取り込んだスクリーンショットの枚数）をカウントしてもよいが、顧客は遠隔地に存在するので決定ボタンを押下したことを確認しにくい。
【０１２０】
そこで、本人確認アプリＡの起動時又は起動後に、担当者が取り込み回数を本人確認アプリＡに設定する。これにより、本人確認アプリＡは、設定された取り込み回数だけ取り込み許可を受信したら、本人確認アプリＡを終了することができる。以下では、図１６において主要なステップのみを説明する。
S81-1：担当者が取り込み回数を設定するので、操作入力受付部１２が取り込み回数を受け付ける。例えば、本人確認アプリＡは「１回モード」、「２回モード」、「３回モード」などのメニューを表示し、担当者の選択を受け付ける。
S82：ステップS82では、本人確認アプリＡが起動したことを通話管理システムに通知する際に、取り込み回数を設定してもよい。この場合、本人確認アプリＢは、通知された取り込み回数だけしか決定ボタンを押下できない。保存される本人確認書類の回数が制限されるので、顧客は安心して決定ボタンを押下できる。
S87〜S89：通話端末１０ａａのキャプチャ部１４は、ディスプレイ１２０ａａに表示されている画像を取り込む。
S87-1〜S89-1：S87〜S89と同様のステップが実行される。図１６では２回だが、S87〜S89と同様のステップが取り込み回数だけ繰り返される。
S89-2：本人確認アプリＡは、取り込み回数だけ取り込み許可を受信したか否かという終了判断を行う。取り込み回数だけ取り込み許可を受信した場合、データサーバ８０への登録が行われる。以降の処理は図１４と同様である。
【０１２１】
したがって、本人確認アプリＡは本人確認書類のページ数だけ取り込みが終了すると、ステップS93〜S95で本人確認アプリＢを終了させることができる。この場合も、顧客は本人確認書類のページ数だけ決定ボタンを押下するという簡単な操作で本人確認書類の取り込みを許可できる。
【０１２２】
以上説明したように、本店側の通話端末１０ａａは、顧客の同意を得なければ表示画面を取り込めないので、顧客が保存を望まない画像データが保存されることを防止できる。
【０１２３】
なお、本実施例の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、通話管理システム５０とデータサーバ８０とが１つの情報処理装置として配置されていてもよい。また、印刷端末２０が、通話管理システム５０及びデータサーバ８０の機能を有していてもよい。
【０１２４】
また、通話管理システム５０が有する機能を、複数の情報処理装置が分散して有していてもよいし、データサーバ８０が有する機能を、複数の情報処理装置が分散して有していてもよい。
【０１２５】
また、通話端末１０の判断部１７ａ、変換部１７ｂ及び宛先リスト作成部１８ａは、通話管理システム５０、データサーバ８０又は通話端末１０が有していてもよい。通話端末１０が有するその他の機能も通話端末が内蔵している必要はなく、通話端末１０が呼び出して利用できればよい。
【０１２６】
また、通信管理システム５０が有する記憶部５０００は通信管理システム５０がアクセス可能なネットワーク上にあればよく、データサーバ８０が有する記憶部８０００はデータサーバ８０がアクセス可能なネットワーク上にあればよく、印刷端末２０が有する記憶部２０００は印刷端末２０がアクセス可能なネットワーク上にあればよく、通話端末１０は通信湾待つ１０がアクセス可能なネットワーク上にあればよい。
【実施例２】
【０１２７】
本実施例では通話端末１０ａａが複数の通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａと通話している際の本人確認書類の取り込みについて説明する。本人確認書類を複数の通話端末から一度に受信して取り込むことは少ないが、会議であれば各参加者が使用した書類や議事録などを取り込みたい場合があるので便利である。
【０１２８】
〔ディスプレイ１２０の表示画面〕
通話端末１０ａａのディスプレイ１２０に表示される表示画面について説明する。３台以上の通話端末１０が会議する場合、各通話端末は相手端末が送信する画像データを１つのディスプレイ１２０に表示できる。
【０１２９】
図１７（ａ）は、通話端末１０ａａのディスプレイ１２０に表示された表示画面の一例を示す図である。図１７（ａ）はマルチビューモードとして、画面が４つの領域Ａ２１〜Ａ２４に区分けされた例を示している。画面左部から中央にかけての大領域（第１表示領域）を表示領域Ａ２１、画面右上部から右下部にかけての小領域（第２表示領域）をそれぞれ表示領域Ａ２２から表示領域Ａ２４としている。
【０１３０】
各画像データと領域の対応は予め定められている規則に基づき、例えば表示制御部１６が決定する。自端末の画像データが表示される領域は例えば、右下の領域Ａ２４である。また、例えば、表示領域Ａ２１には、会議の参加者がマイク１１５に向かって発話中の通話端末１０が送信する画像データが割り当てられる（音声が最も大きい通話端末）。その他の領域は、例えばセッションが確立した順番などによって通話端末との対応が決定される。
【０１３１】
なお、各通話端末１０は、受信した画像データがどの通話端末から受信したかを判別している。中継装置３０は画像データを中継する際、画像データがどの通話端末から送信されたかを識別可能に各通話端末に送信する。したがって、画像データと端末ＩＤと紐づけることができる。
【０１３２】
通話端末１０ａａの表示制御部１６は、各領域に表示されている画像データと領域を紐づけて管理している。図１８は、表示制御部１６が管理する領域端末対応テーブルの一例を示す図である。領域端末対応テーブルでは、領域と通話端末の端末ＩＤが対応づけて登録されている。Ａ２１〜２３の各領域毎に通話端末の端末ＩＤ（０１ｄａ、０１ｄｂ、０１ｃａ）が登録されている。領域対応テーブルは記憶部１０００に記憶され、レイアウトが変わる毎に更新される。
【０１３３】
図１９は、通話端末１０ａａが通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａから送信された画像データを撮像する手順を示すシーケンス図の一例である。図１９では図１４に対し本実施例の主要部について説明する。
S81：担当者は、本人確認アプリＡ（本店用）を起動するための通話端末１０ａａの所定のボタンを押下する。通話端末１０ａａは本人確認アプリＡを起動させる。
S82：起動した本人確認アプリＡは、送受信部１１を介して本人確認アプリＡが起動したことを通話管理システム５０に通知する。
S83〜S83-2：通話管理システム５０の送受信部５１は、本人確認アプリＡが起動したことを、通話端末１０ａａの相手端末としてセッション管理テーブルに登録された全ての通話端末（１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａ）に通知する。
S84〜S84-2：通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａの送受信部１１は、通話端末１０ａａで本人確認アプリＡが起動されたという通知を受信し、通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａは本人確認アプリＢを起動する。
S86〜S86-2：通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａで本人確認アプリＢが起動すると、本人確認アプリＢは通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａを書類撮像モードＢに設定する。すなわち、通話端末１０ａａ以外は、書類撮像モードＢになる。それぞれの顧客がガイド枠に本人確認書類を合わせると、通話端末１０ａａのディスプレイ１２０には図１７（ｂ）に示すように、本人確認書類の画像データが表示される。通話端末１０ａａには、フルスクリーンモードで本人確認書類の画像データが表示される。実施例１と同様に「Ｎｏ Ｃｏｐｙ」という文字が重ねて表示される。フルスクリーンモードでは、同時に１つの画像データしか表示されないので、担当者は「前へ」ボタン１２０３又は「次へ」ボタン１２０４を選択することで任意の本人確認書類を表示できる。または、通話端末１０ａａが複数の通話端末と会議している場合は、領域Ａ２１〜Ａ２４に分割したままとしてもよい。
【０１３４】
S87〜S87-2：通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａの顧客は、ガイド枠に本人確認書類を合わせて決定ボタンを押下する。この決定ボタンの押下が取り込みの許可に相当する。本人確認アプリＢは送受信部１１により本人確認書類の画像データと取り込み許可を通話管理システム５０に送信する。
【０１３５】
S88〜S88-2：通話管理システム５０は本人確認書類の画像データと取り込み許可を通話端末１０ａａに送信する。
【０１３６】
S89：通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａの決定ボタンの押下によって、通話端末１０ａａは取り込み許可を受信し、通話端末１０ａａのキャプチャ部１４は、ディスプレイに表示されている画像を取り込んで、スクリーンショットを通話端末１０ａａの画像保存ＤＢ１００１に一時保存する。通話端末１０ａａのディスプレイ１２０はフルスクリーンモードなので、取り込み許可を受信した画像データから順に取り込む。マルチモードレイアウトの場合、全ての通話端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｃａから取り込み許可を受信したら、画面を取り込み、その後、領域毎に切り分ける。以降の処理は実施例１と同様である。
【０１３７】
なお、取り込み許可を送信しない通話端末がある場合、本人確認アプリＡが起動されたという通知を送信してから一定時間の経過でタイムアウトとみなす。この場合、タイムアウトした通話端末の画像データは取り込まれない。
【０１３８】
本実施例の通話システム１によれば、複数の通話相手から一度に許可を得て本人確認書類の画像データを取り込むことができる。担当者としては本人確認アプリＡを一度、立ち上げるだけで複数の画像データを取り込むことができるので、効率的に本人確認書類のスクリーンショットを取得できる。
【実施例３】
【０１３９】
本実施例では、通話端末１０ａａが取り込んだ本人確認書類のスクリーンショットをデータサーバ８０に登録する手順と印刷する手順について説明する。
【０１４０】
実施例１では図１４のステップＳ８９で通話端末１０ａａが取り込んだスクリーンショットは、自動的にデータサーバに登録されたが、担当者の操作によりデータサーバ８０に登録したり印刷することができる。
【０１４１】
図２０（ａ）は、ディスプレイ１２０に表示された処理選択画面の一例を示す図である。処理選択画面は、通話端末１０ａａが表示画面を取り込むと表示される。処理選択画面では、「キャプチャした画像をどうしますか？」というメッセージと、「印刷」ボタン１２１１、「サーバー送信」ボタン１２１２、「キャセル」ボタン１２１３が表示されている。担当者は、いずれかのボタンを、マウスでクリックしたりタッチすることで選択する。
【０１４２】
図２１は、スクリーンショットに対する通話端末１０ａａの処理手順を説明するフローチャート図の一例である。
【０１４３】
すでに説明したように本人確認アプリＡは、本人確認書類を取り込む（Ｓ８９０１）。
【０１４４】
本人確認アプリＡは図２０（ａ）に示すような処理選択画面をディスプレイ１２０に表示する（Ｓ８９０２）。
【０１４５】
本人確認アプリＡは、操作入力受付部１２により印刷、サーバーへ送信、又は、キャンセルのうち、どの操作が受け付けられたかを判定する（Ｓ８９０３）。
【０１４６】
サーバーへ送信ボタン１２１２が選択された場合、本人確認アプリＡは端末から通信ネットワークを介してデータサーバ８０にスクリーンショットを送信する(Ｓ８９０４)。送信されたスクリーンショットは通話端末１０ａａから削除される。
【０１４７】
印刷ボタン１２１１が選択された場合、本人確認アプリＡは図２０（ｂ）に示すように印刷機リスト画面を表示する（Ｓ８９０５）。印刷機リスト画面では、宛先リスト情報１００３に登録された印刷可能な印刷端末２０のリストが表示される。印刷されたスクリーンショットは通話端末１０ａａから削除される。図２０（ｂ）に示す印刷機リスト画面については後述する。
【０１４８】
本人確認アプリＡは、担当者が印刷開始を選択すると、選択した印刷端末にスクリーンショットを送信する（Ｓ８９０６）。なお、印刷手順については後に説明する。
【０１４９】
キャンセルボタン１２１３が選択された場合、本人確認アプリＡは一時的に画像保存ＤＢ１００１に記憶されているスクリーンショットを削除する（Ｓ８９０７）。
【０１５０】
〔データサーバへの登録〕
図２２（ａ）は、通話端末１０ａａからデータサーバ８０へのスクリーンショットの登録を模式的に説明する図の一例である。図２２（ｂ）はフォルダに格納されるスクリーンショットのファイル名を説明する図の一例である。
【０１５１】
通話端末１０のデータ登録部１８ｄは、データサーバ８０に対し、ログインなどにより通話端末１０の端末ＩＤを送信し、さらにスクリーンショットを送信する。データ登録部１８ｄは、ＨＴＴＰのＰＯＳＴコマンドでスクリーンショットのファイル（０１ｄａ_ＸＸＸ．ｊｐｇ）が送信されている。
【０１５２】
データ登録部１８ｄは、送信するスクリーンショットに所定の規則でファイル名を付与する。スクリーンショットのファイル名は「端末ＩＤ」と「日付」の文字列を含むように生成される。端末ＩＤは本人確認書類の画像データを送信した通話端末１０の端末ＩＤであり、日付は通話端末が内蔵する時計から取得する。
【０１５３】
例えば、端末ＩＤ「０１ｄａ」から送信された本人確認書類の画像データを、「2012/7/7 14:50 23秒」に取り込んだ場合、スクリーンショットのファイル名は「01da_20120707145023.拡張子」となる。
【０１５４】
データサーバ８０の送受信部８１は、端末ＩＤとスクリーンショットを受信する。記憶・読出処理部８３は、通話端末毎にフォルダ（又はディレクトリ）が作成する。すなわち、記憶・読出処理部８３は送信されたスクリーンショットを、送信元端末の端末ＩＤをフォルダ名とする専用のフォルダに保存する。図２２（ａ）では、フォルダ名と端末ＩＤが一致しているが、フォルダと通話端末が紐づけられていればフォルダ名と端末ＩＤが一致していなくてもよい。なお、通話端末１０の端末ＩＤと日時情報はファイル名に含めるのでなく、ファイルのタグやメタデータとして保持してもよい。また、ファイル名は、データサーバ８０が付与してもよい。
【０１５５】
データサーバ８０は、スクリーンショットを保存した通話端末にのみスクリーンショットの閲覧を許可したり、ある期間のスクリーンショットの閲覧を許可するなどの制御ができる。例えば、閲覧制御部８２は、通話端末に端末ＩＤとパスワードを要求し、端末認証管理ＤＢ５００２の端末認証管理テーブルに登録された端末ＩＤとパスワードに一致するとアクセスを許可する。そして、記憶・読出処理部８３は通話端末１０ａａがアクセスできるフォルダを、フォルダ名が「０１ａａ」というフォルダのみに制限する。
【０１５６】
図２３は、通話システムのうちスクリーンショットを通話端末１０等が閲覧する際のシステム構成を説明する図の一例である。通話端末１０の閲覧部１８ｅは、例えばブラウザ機能であり、担当者が指定したＵＲＬ「http://photoshot/index」にアクセスする。通話端末１０ａａがアクセスできるフォルダは、フォルダ名が０１ａａのフォルダだけである。このような制御は、例えば、通話端末１０の閲覧部１８ｅが端末ＩＤ「０１ａａ」を送信し、データサーバ８０の記憶・読出処理部８３がフォルダ名が０１ａａのフォルダのみからスクリーンショットを検索することで実現できる。
【０１５７】
また、ＰＣのような汎用的な情報処理装置がデータサーバ８０にアクセスする際は、ＰＣを操作する担当者の権限に応じて、データサーバ８０の記憶・読出処理部８３はアクセスできるフォルダを制限する。担当者はユーザＩＤ、端末ＩＤ及びアクセス権を紐づけて予めデータサーバ８０に登録しておく。アクセス権は「一般」や「管理者」などであり、一般の担当者はユーザＩＤと紐づけられた端末ＩＤのフォルダにしかアクセスできない。管理者は例えば任意のフォルダにアクセスできる。
【０１５８】
なお、データサーバ８０は各フォルダのスクリーンショットをフォルダ名（端末ＩＤ）から生成した鍵で暗号化してもよい。これにより、データサーバ８０が外部から侵入されても、フォルダ毎に端末ＩＤが異なるので本人確認書類を漏洩しにくくすることができる。また、端末ＩＤが特定されても鍵の生成方法が分からないと復号できないので、さらに漏洩しにくくすることができる。
【０１５９】
図２３（ａ）は通話端末のディスプレイ１２０又はＰＣのディスプレイ５０８に表示される画面例を示す図である。ここでは通話端末１０ａａがデータサーバ８０に閲覧要求するものとする。閲覧制御部８２は、アクセスした通話端末１０ａａに対し、端末ＩＤ入力画面４０１を送信する。端末ＩＤ入力画面４０１には、端末ＩＤ入力欄４０２が配置されている。担当者は任意の端末ＩＤを入力する。
【０１６０】
担当者が端末ＩＤの入力後、ＯＫボタン４０３を押下すると、閲覧部１８ｅは入力された端末ＩＤ及び０１ａａという端末ＩＤ（ＰＣの場合はユーザＩＤを送信する）をデータサーバ８０に送信する。データサーバ８０の記憶・読出処理部８３は、まず、０１ａａというフォルダを特定し、該フォルダから、入力された端末ＩＤをファイル名に含むスクリーンショットを検索する。データサーバ８０の送受信部８１は検索に適合したスクリーンショットを通話端末１０ａａに送信する。
【０１６１】
図２３（ｂ）はディスプレイ１２０に表示されたスクリーンショットの一例を示す図である。端末ＩＤ入力画面４０１に「０１ｄａ」が設定されているので、担当者として通話端末１０ａａから登録したスクリーンショットのうち、ファイル名に「０１ｄａ」が含まれるスクリーンショットが表示されている。なお、スクリーンショットは一覧性を高めるために、サムネイル表示又は縮小して表示されている。
【０１６２】
このように、スクリーンショットを閲覧できる通話端末１０を、スクリーンショットを登録した通話端末に制限することで、本人確認書類の機密性を維持しやすくなる。
【０１６３】
閲覧部１８ｅは、スクリーンショットのファイル名から、さらに詳細に閲覧するスクリーンショットを指定することが可能である。
・端末ＩＤを特定の記号(例えばスペースなど)で区切り、複数の端末ＩＤを入力すれば、複数の通話端末の端末ＩＤを含むスクリーンショットを表示する。
・日付（例えば2012/01/01など）を入力すると、指定された日付に作成されたスクリーンショットを表示する。または期間を指定して、その期間に該当するスクリーンショットを表示する。
・端末ＩＤ、日付を組み合わせて入力し、ＡＮＤ条件又はＯＲ条件を満たす、スクリーンショットを表示する。
・また、端末ＩＤを入力せずにＯＫボタン４０３が押下された場合は、０１ａａというフォルダの全てのスクリーンショットを表示する。
【０１６４】
図２４は通話端末がデータサーバ８０に登録されているスクリーンショットを閲覧する手順を示すシーケンス図の一例である。
S101：通話端末１０ａａは、検索要求と共に、自端末の端末ＩＤと検索キーとなる入力された端末ＩＤをデータサーバ８０に送信する。
S102：データサーバ８０の記憶・読出処理部８３は、端末ＩＤをフォルダ名に有するフォルダから、検索キーとなる入力された端末ＩＤをファイル名に含むスクリーンショットを検索する。
S103：記憶・読出処理部８３は検索に適合したスクリーンショットをフォルダから読み出す。
S104：データサーバ８０の送受信部８１はスクリーンショットを通話端末１０ａａに送信する。
S105：通話端末１０ａａの送受信部１１はスクリーンショットを受信し、閲覧部１８ｅがディスプレイ１２０に表示する。
【０１６５】
このように、スクリーンショットをダウンロードできる通話端末はスクリーンショットを登録した通話端末だけなので他の通話端末が送信したスクリーンショットが閲覧されることを防止できる。
【０１６６】
〔印刷手順〕
図２０（ａ）の処理選択画面において、担当者が「印刷」ボタンを押下した場合、通話端末１０は印刷端末２０によりスクリーンショットを印刷する。
【０１６７】
図２０（ｂ）は処理選択画面において、担当者が「印刷」ボタンを押下した場合に表示される印刷機リスト画面の一例を示す。図２０（ｂ）では「出力先を選択してください」というメッセージと、２つの印刷機のリストが表示されている。図２０（ｂ）のような、印刷機のリストの作成は宛先リスト作成部１８ａが行う。宛先リスト作成部１８ａは、ログイン時以降に通話管理システムから宛先リスト情報１００３を記憶部１０００に記憶している。
【０１６８】
図２５は、宛先リスト情報１００３の一例を示す図である。宛先リスト情報１００３は、端末ＩＤ、種類、端末名、稼働状態、及び、ＩＰアドレスを有する。これらの情報は、通話管理システム５０の端末状態管理テーブルにて管理されている。宛先リスト作成部１８ａは、端末状態管理テーブルの宛先端末ＩＤに登録されている宛先端末ＩＤのうち、種類が印刷端末の端末ＩＤ、種類、端末名、稼働状態、及び、ＩＰアドレスを、通話管理システムから取得することで宛先リスト情報１００３を作成する。なお、宛先リスト作成部１８ａは、例えば定期的に通話管理システム５０に対し端末状態管理テーブルを要求し、必要であれば宛先リスト情報１００３を更新する。
【０１６９】
表示制御部１６は、宛先リスト情報１００３の各レコードから、少なくとも端末名を読み出してポップアップ表示する印刷機リスト画面をディスプレイ１２０に表示する。なお、種類、稼働状態、及び、ＩＰアドレスを端末名と共に表示してもよい。
【０１７０】
図２６は、通話端末と印刷端末間でデータを送信する処理を示すシーケンス図の一例である。
S201：予め、通話管理システム５０は印刷端末２０ａａ、２０ｄａとの間で通信セッションを確立している。この通信セッションは稼働状態を取得するためなどに使用されている。なお、ステップＳ201後に、印刷端末２０から通話管理システム５０へ、ログイン要求情報を送信する。
S202：通話端末１０ａａは、実施例１にて説明したようにキャプチャ処理を行う。また、図２０（ａ）の処理選択画面において「印刷」ボタンを押下され、図２０（ｂ）の印刷機のリストから任意の印刷機が選択される。ここでは印刷端末２０ｄａが選択されたものとする。
S203：通話端末１０ａａの送受信部１１は、通話管理システム５０へ、開始要求情報を送信する。この開始要求情報は、通信を開始したい旨を示す情報であり、通話端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、宛先端末（印刷端末２０ｄａ）の端末ＩＤ「０２ｄａ」が含まれている。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、開始要求情報を受信する。
S204：次に、通話管理システム５０の送受信部５１は、印刷端末２０ｄａに、開始求情報を送信する。これにより、印刷端末２０ｄａの送受信部２１は、開始要求情報を受信する。
S205：印刷機２０ｄａの記憶・読出処理部２９は、記憶部２０００から能力情報を読み出す。
S206：送受信部２１は、通話管理システム５０に、開始要求情報に対する応答を示す応答情報を送信する。この応答情報には能力情報が含まれている。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、応答情報を受信する。
S207：次に、通話管理システム５０の送受信部５１は、通話端末１０ａａに、応答情報を送信する。これにより、通話端末１０ａａの送受信部１１は、応答情報を受信する。
S208：次に、通話端末１０ａａは、印刷端末２０ｄａに送信する画像データの変換処理を行う。
【０１７１】
図２７を用いて、変換処理について詳細に説明する。図２７は、変換処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１７２】
まず、判断部１７ａは、能力情報に基づいて、エラー無しか否かを判断する（ステップＳ２０８−１）。具体的には、自端末（通話端末１０ａａ）から送信する予定の画像データ（スクリーンショット）が、印刷端末２０で印刷できる場合には、エラーなしと判断され、印刷できない場合には、エラーありと判断される。
【０１７３】
エラーなしと判断された場合には（ＹＥＳ）、判断部１７ａは、取り込まれた時点のスクリーンショットのフォーマットと、応答情報で示される印刷端末２０ｄａで印刷可能な画像データのフォーマットとを比較し、送信する予定のスクリーンショットのフォーマットを変換する必要があるかを判断する（ステップＳ２０８−２）。
【０１７４】
そして、変換する必要がある場合には、更に、判断部１７ａは、取り込まれた時点のスクリーンショットの画質を、応答情報で示される印刷端末２０ｄａで印刷可能な画像データの画質に合わせて下げる必要があるかを判断する（ステップＳ２０８−３）。例えば、取り込まれたスクリーンショットが２４ビットのカラーの画像データであるにも拘らず、印刷端末２０ｄａでモノクロ印刷しかできない場合には、画質を下げる必要があると判断される。
【０１７５】
次に、ステップＳ２０８−３で、画質を下げる必要があると判断された場合には（ＹＥＳ）、表示制御部１６は、ディスプレイ１２０にポップアップ画面として、確認画面（不図示）を表示させる（ステップＳ２０８−４）。これにより、例えば「印刷すると白黒画像になりますが、よろしいですか？」という内容のメッセージが表示される。
【０１７６】
次に、操作入力受付部１２が、画質を下げて印刷を継続することを受け付けると（ステップＳ２０８−５のＹＥＳ）、変換部１７ｂは、応答情報で示されている印刷端末２０ｄａで印刷可能な画像データのフォーマットに合わせるように、取り込まれた時点のスクリーンショットの画質を下げて、印刷端末２０ｄａに合わせるように変換する（ステップＳ２０８−６）。
【０１７７】
また、変換部１７ｂは、スクリーンショットに、少なくとも自端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤと印刷日時、を重ねる変換処理を行う。自拠点の端末ＩＤは記憶部１０００に記憶されており、印刷日時は時計から読み出す。これにより、印刷されたスクリーンショットにおいて、印刷した端末と日時を特定できる。
【０１７８】
また、さらに、自端末（通話端末１０ａａ）を操作している担当者の社員ＩＤを含めることが好適である。担当者の社員ＩＤは、担当者が通話端末１０に入力し記憶装置１０００に記憶されている。これにより、印刷されたスクリーンショットにおいて、通話端末１０ａａを操作して印刷した担当者を特定することができる。また、さらに、顧客ＩＤを印刷してもよい。顧客ＩＤは担当者又は顧客が通話端末１０に入力することで、ファイル名などに含めておく。これにより、スクリーンショットに映っている顧客の顧客ＩＤを特定できる。
【０１７９】
一方、上記ステップＳ２０８−１において、エラー無しではない（エラー有り）と判断された場合には（ＮＯ）、表示制御部１６は、ディスプレイ１２０に、ポップアップ画面として、エラー画面（不図示）を表示する（ステップＳ２０８−７）。例えば、「画像フォーマットに本端末が対応していないため、印刷できませんでした。」という内容のメッセージが表示される。
【０１８０】
また、上記ステップＳ２０８−２において、フォーマット変換が必要でないと判断された場合（ＮＯ）、ステップＳ２０８−３〜６の処理を省略して、後述のステップＳ２０９の処理へ進む。
【０１８１】
更に、上記ステップＳ２０８−３において、画質を下げる必要がないと判断された場合（ＮＯ）には、画質を下げないでフォーマットの変換のみを行い（ステップＳ２０８−８）、後述のステップＳ２０９の処理へ進む。
【０１８２】
更に、上記ステップＳ２０８−５において、画質を下げないと判断された場合には（ＮＯ）、印刷端末２０へのデータ送信がキャンセルとなる（ステップＳ２０８−９）。
S209：図２６に戻り、通話端末１０ａａの送受信部１１は、通話管理システム５０及び中継装置３０ａを介さないで、宛先リスト情報１００３のＩＰアドレスを宛先にして宛先端末（印刷端末２０ｄａ）にスクリーンショットを送信する。
S210：表示制御部１６は、ディスプレイ１２０にポップアップ画面として、送信完了画面Ｐ７０を表示する。例えば、「印刷端末に送信しました。」という内容のメッセージが表示される。
S211：印刷端末２０ｄａでは、印刷部２２が、ステップＳ２０９によって送られて来たスクリーンショットを用紙に印刷する。これにより、通話端末１０ａａでキャプチャされた画像データが、印刷端末２０ｄａで用紙に印刷して出力される。
【０１８３】
図２８は、用紙に印刷されたスクリーンショットの一例を示す図である。本人確認書類のスクリーンショットの下部に、出力した通話端末の端末ＩＤ、出力日時、担当者の社員ＩＤ、及び、顧客ＩＤが印刷されている。これにより、この用紙が漏洩した際の漏洩経路を特定しやすくすることができる。
【０１８４】
このように、本実施例の通話システムは、データサーバへの登録、及び、登録されている任意の印刷端末からスクリーンショットを印刷することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  通話システム
１０  通話端末
２０  印刷端末
３０  中継装置
５０  通話管理システム
８０  データサーバ
１２０  ディスプレイ
１２０２  決定ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開２００７‐３２３２８５号公報
【図１】
2015008381.tif 000003
【図２】
2015008381.tif 000004
【図３】
2015008381.tif 000005
【図４】
2015008381.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015008381.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015008381.tif 000012
【図１１】
2015008381.tif 000013
【図１２】
2015008381.tif 000014
【図１３】
2015008381.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015008381.tif 000017
【図１６】
2015008381.tif 000018
【図１７】
2015008381.tif 000019
【図１８】
2015008381.tif 000020
【図１９】
2015008381.tif 000021
【図２０】
2015008381.tif 000022
【図２１】
2015008381.tif 000023
【図２２】
2015008381.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015008381.tif 000027
【図２６】
2015008381.tif 000028
【図２７】
2015008381.tif 000029
【図２８】
2015008381.tif 000030
【図２９】
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