(57)【要約】      （修正有）【課題】ポータブル型の超音波診断装置を構成する電気回路や電子部品が損傷を受けるおそれがあることを予測して、事前に安全性を確保する超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置１は、超音波探触子との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成する本体部１０１と、前記超音波画像を表示する表示部９と、前記本体部１０１と前記表示部９に制御指令を入力する操作部１１とが連結して形成され、本体部１０１は、当該本体部と前記表示部に電源を供給する電源部１２と、加速度センサ２１又は角速度センサの少なくとも一方の落下・転倒センサと、該落下・転倒センサの検出値が予め定めた閾値を越えたときに本体部１０１が落下中又は転倒中であると判定し、前記本体部の予め定められた基板への電源供給を遮断する保護部２２を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成する本体部と、前記超音波画像を表示する表示部と、前記本体部と前記表示部に制御指令を入力する操作部とが連結して形成され、
前記本体部は、当該本体部と前記表示部に電源を供給する電源部と、加速度センサ又は角速度センサの少なくとも一方の落下・転倒センサと、該落下・転倒センサの検出値が予め定めた閾値を越えたときに前記本体部が落下中又は転倒中であると判定し、前記本体部の予め定められた基板への電源供給を遮断する保護部を備えてなる超音波診断装置。
【請求項２】
前記超音波診断装置が、走行可能にかつ天板が昇降自在に形成された台車の天板に載置されてなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記超音波診断装置が、走行可能にかつ天板が昇降自在に形成された台車の天板に載置され、前記台車の天板又は天板の付近に角速度センサが備えられ、
前記保護部は、前記台車の角速度センサの検出値の水平軸周りの成分が予め定めた閾値を越えたときに前記台車が転倒中であると判定して、前記基板への電源供給を遮断することを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記超音波診断装置が、走行可能にかつ天板が昇降自在に形成された台車の天板に載置され、
前記保護部は、前記加速度センサの検出値の水平方向成分の変化分と鉛直方向成分の変化分との比に基づいて前記台車が転倒中であると判定して、前記基板への電源供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に係り、具体的には、ポータブル型の超音波診断装置の安全性を改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、リアルタイムで診断画像を観察できる特長を備え、小型化及び軽量化が進み、検査者が自力で持ち運ぶことが可能なポータブル型の超音波診断装置が開発されている（例えば、特許文献１）。同文献のポータブル型の超音波診断装置は、ノートパソコンのように、超音波探触子との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成する本体部と、超音波画像を表示する表示パネルと、本体部と表示部の制御指令を入力するコントロールパネルとを開閉可能に連結して形成されている。しかも、バッテリ駆動可能であるため、電源オンのまま超音波診断装置の移動が可能であり、ＡＣ電源が得られない場所においても診断機能を発揮することができる。したがって、例えば、病室への往診等にも利用できることから、生体臓器の形態や機能の診断に便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，７２２，４１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポータブル型の超音波診断装置は、持ち運び可能で、使用態様も自由度が高い反面、落下などによる衝撃に晒される機会が増えることが予想される。耐衝撃性は、筐体構造の堅牢化などにより、ある程度その安全性は確保されている。
【０００５】
しかし、落下等による衝撃から超音波診断装置を保護するために筐体を堅牢化しても、その衝撃外力により筐体内部の電気回路を含む電子部品が損傷した場合の安全性を確保することは配慮されていない。例えば、超音波診断装置の本体部を構成する電子部品が搭載された基板が損傷するおそれがある。基板には、電気回路や電子部品が搭載されているから、損傷を受けて電気回路が短絡すると、短絡電流によってさらに損傷が広がるおそれがある。つまり、超音波診断装置には、比較的高い電圧の電気回路や電子部品が搭載された基板があり、それらの基板が損傷すると短絡電流による発熱により、二次的な損傷を引き起こすおそれがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ポータブル型の超音波診断装置を構成する電気回路や電子部品が損傷を受けるおそれがあることを予測して、事前に安全性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のポータブル型の超音波診断装置は、超音波探触子との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成する本体部と、前記超音波画像を表示する表示部と、前記本体部と前記表示部に制御指令を入力する操作部とが連結して形成され、前記本体部は、当該本体部と前記表示部に電源を供給する電源部と、加速度センサ又は角速度センサの少なくとも一方のセンサと、該センサの検出値が予め定めた閾値を越えたときに前記本体部が落下中であると判定し、前記本体部の予め定められた基板への電源供給を遮断する保護部を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、超音波診断装置の本体部に、加速度センサ又は角速度センサの少なくとも一方の落下・転倒センサを設けたことを特徴とする。すなわち、本発明のポータブル型の超音波診断装置を手に持って、あるいは膝の上で使用等しているとき、又は台車の天板上に載置して搬送あるいは使用しているとき、何らかの理由で超音波診断装置が落下する場合がある。この場合、例えば図６に示すように、超音波診断装置が静止又は揺れ動いている状態から落下すると、垂直方向の加速度成分αｚが静止状態時（Ｔ=０）の一定値（例えば、０Ｇ、ここでＧは重力加速度））から、例えば正の方向に急激に変化する。
そこで、加速度センサにより検出される垂直方向の加速度成分αｚが予め定めた閾値を越えたときに落下中であることを判定できる。そして、超音波診断装置が床面に衝突して衝撃を受ける前に、予め定められた基板への電源供給が遮断する。これにより、落下の衝撃により超音波診断装置を構成する電気回路や電子部品が損傷しても、その前に超音波診断装置を構成する電気回路や電子部品が搭載された基板への電源供給が遮断されるので、損傷部に短絡電流等が流れるのを未然に防止でき、超音波診断装置の安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポータブル型の超音波診断装置を構成する電気回路や電子部品が損傷を受けるおそれがあることを予測して、事前に安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のポータブル型の超音波診断装置の実施例１のブロック構成図である。
【図２】本発明が適用可能なポータブル型の超音波診断装置の一例を示す外観斜視図である。
【図３】ポータブル型の超音波診断装置を載置する台車の一例を示す外観斜視図である。
【図４】台車にポータブル型の超音波診断装置を載置した状態の一例を示す外観斜視図である。
【図５】実施例１の保護部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例１の保護部の動作原理を説明する線図である。
【図７】発明のポータブル型の超音波診断装置の実施例２のブロック構成図である。
【図８】実施例２の保護部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例１の変形例の保護部の動作原理を説明する線図である。
【図１０】本発明のポータブル型の超音波診断装置の実施例３のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のポータブル型の超音波診断装置を、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１のブロック構成図に示すように、本発明の実施例１の超音波診断装置１は、被検体２の体表に当接させて用いる超音波探触子３との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成して表示するようになっている。また、図２の外観斜視図に示すように、ポータブル型の超超音波診断装置１は、超音波探触子との間で超音波信号を送受して超音波画像を生成する本体部１０１と、超音波画像を表示する表示部９を構成する表示パネル１０２と、本体部１０１と表示パネル１０２に制御指令を入力する操作部１１を構成するコントロールパネル１０３をそれぞれ連結する回転連結部１０４，１０５を備えて形成されている。また、使用しない時には回転連結部１０４，１０５において表示パネル１０２とコントロールパネル１０３を本体部１０１側に回転させて、折り畳んで持ち運びできるようになっている。また、本体部１０１の側面には、超音波探触子３に接続されたケーブルのコネクタが挿入される探触子コネクタ１０６が設けられている。
【００１３】
図３に示すように台車２００は、図２の超音波診断装置１を搭載する天板２０１と、天板２０１を支持する支柱２０２と、支柱２０２の下端に取り付けられた複数の脚部２０３と、脚部２０３の先端にそれぞれ取り付けられたキャスタ２０４を備えて形成されている。支柱２０２は上部支柱２０２ａと下部支柱２０２ｂに分割され、上部支柱２０２ａは下部支柱２０２ｂに対して昇降自在に気体ダンパを介して連結され、かつ任意の位置で昇降を拘束可能に形成されている。また、天板２０１の上面と本体部１０１の下面には、互いに係合する係合部が形成されており、これにより図４に示すように、天板２０１の上面に載置された超音波診断装置１を台車２００に固定できるようになっている。また、台車２００の天板２０１に下方の空間に補助装置を収容する収容部２０５を設け、これらの補助装置を本体部１０１に電気的に接続可能に形成することもできる。
【００１４】
図１に戻って、実施例１の超音波診断装置１の構成を説明する。超音波探触子３には超音波増幅部４を介して送波信号生成部５で生成された送波ビーム信号が伝送され、これにより被検体２の所望の部位に超音波が送波される。超音波が送波された部位から反射等により発生する超音波は超音波探触子３により受波され、超音波受波部６に反射エコー信号として入力される。超音波受波部６は、入力される反射エコー信号を増幅などの所定の受信処理を行って受波信号を生成する。超音波画像構成部８は、システムバス７を介して超音波受波部６から受波信号を取り込み、整相加算処理、γ処理、補間処理などの受信処理を行って受信ビームを生成し、被検体２の所望の部位の生体情報の超音波画像（例えば、断層画像など）を生成する。なお、本実施例の超音波画像構成部８は、生成した超音波画像を表示部９に表示するために、座標変換などを行うＤＳＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｃａｎ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を備えている。生成された超音波画像はシステムバス７を介して表示部９に伝送されて表示画面に表示される。制御部１０は、システムバス７を介して送波信号生成部５、超音波受波部６、超音波画像構成部８、表示部９との間で信号伝送可能に接続され、それらの各部を制御するようになっている。また、システムバス７には操作部１１が信号伝送可能に接続され、制御部１０を介して又は直接、送波信号生成部５、超音波受波部６、超音波画像構成部８、表示部９に制御指令を入力可能に形成されている。これにより、各部の制御タイミング、信号増幅度などを、超音波診断装置１の操作者により操作部１１と制御部１０を介して制御可能である。また、制御部１０には、予め定められたプログラムにより一定の機能を持たせることができる。
【００１５】
ここで、本実施例１の特徴構成及び関連構成について説明する。超音波診断装置１は、各部に供給する電源の電圧を調整して分配する電源部１２が設けられている。電源部１２は、内蔵の電池１３から供給される直流電圧を、超音波診断装置１を構成する電子部品が搭載された各基板の要求仕様に合わせて、各回路ブロックに必要な複数の電圧に調整した電圧を供給するようになっている。また、外部端子１５を介して供給される交流電源を直流電圧に整流する図示しないＡＣアダプターを備え、各基板の要求仕様に合わせて複数の電圧に調整した電圧を供給するようになっている。図示例では、電源部１２は、電源線１６ａ，１６ｂ，１６ｃを介して超音波診断装置１を構成する各部に供給する。電源線１６ａは、スイッチ１７ａを介して超音波増幅部４が搭載された基板に接続されている。電源線１６ｂは、スイッチ１７ｂを介して、送波信号生成部５、超音波受波部６、超音波画像生成部８、制御部１０及び図示していない構成部品が搭載された基板の電源線に接続されている。また、電源線１６ｂは、表示部９を構成する基板の電源線にも接続されている。なお、スイッチ１７ａ、１７ｂは電源部１２に本来的に備えられているものであり、図示では理解しやすくするために電源部１２から抜き出して記載している。電源線１６ｃは、スイッチを介さずに各電子部品に接続され、超音波診断装置１の主要部が運転されていない状態でも、一定の機能を発揮可能にしている。
【００１６】
本実施例１の特徴部は、加速度センサ２１と保護部２２と警報ランプ２３が設けられていることにある。これらは、超音波診断装置１のスイッチ１７ａ、１７ｂ等の主電源がオフされている不使用状態でも機能しなければならないので、スイッチ類を介さない電源線１６ｃに接続されている。なお、警報ランプ２３は、図２の本体部１０１の外部から見える位置に設けられる。また、加速度センサ２１と保護部２２と警報ランプ２３は、独立した基板に搭載してもよいが、制御部１０等が搭載された他の基板に搭載してもよい。要は、超音波診断装置１の重心位置又はその近傍に位置させて搭載することが好ましい。
【００１７】
加速度センサ２１は、３軸方向の加速度を検出する加速度センサであれば、周知のものを適用することができる。例えば、コイルやバネを用いて加速度を計測する機械式のもの、半導体製造技術により表面を円環状に薄く作りダイヤフラムを形成し、中央の重りをこの薄い金属で支えることで加速度による変位を検出しやすくしたピエゾ型のものなど、多種の加速度センサが存在する。なお、ピエゾ型のものは、ダイヤフラムの位置変化をピエゾ抵抗素子によって検出し、電気回路によって増幅して計測する。ダイヤフラムとピエゾ抵抗素子の取り付け方により３軸方向の加速度の検出を可能としたものである。本実施例１における３軸方向は、図４に示したように、台車２００の走行方向を水平方向のｘ軸とし、これに直交する水平方向をｙ軸とし、垂直方向をｚ軸として説明するが、これに限定されるものではない。
【００１８】
加速度センサ２１は、超音波診断装置１の移動、使用時の設置状態（ポジショニング）、外力などの衝撃、及び振動などの揺れを検出することができる。例えば、超音波診断装置１の移動時は、移動速度の変化に応じたｘ軸又はｙ軸の水平方向の加速度の検出値αｘ又はαｙが検出される。また、検査者が手に持って超音波診断装置１を使用している場合は３軸方向に揺れるので、３軸方向の加速度が僅かに変化する。これに対し、台車２００又は机上に設置している場合は殆ど揺れないことに基づいて、使用時の設置状態を判定できる。そこで、保護部２２は、図５に示すフローチャートのように、判定周期ごとに加速度センサ２１の検出値（ベクトル）αを取り込み（Ｓ１）、検出値αの３軸方向の加速度成分の検出値αｘ、αｙ、αzに基づいて、本体部１０１が台車２００（又は机上）に設置されているか、検査者が手に持っているかを、判定する（Ｓ２）。ステップＳ２で、検査者が超音波診断装置１を手に持って移動又は使用していると判定した場合は、検出値αのｚ軸成分αｚと内蔵メモリに記憶された落下判定用の閾値Ａと比較して、図６に示すようにｚ軸成分αｚが閾値Ａを越えていれば、超音波診断装置１（本体部１０１）が落下状態（落下中）であると判定する（ＳＳ３）。
【００１９】
ここで、図６の横軸は時間（Ｔ）経過を示し、縦軸はｚ軸方向の加速度αｚを落下方向を正として示している。また、Ｔ０におけるｚ軸方向の加速度αｚは、一定値（例えば、０）であり、通常の使用状態（静止状態）における加速度αｚである。したがって、保護部２２の動作が開始されてから、加速度センサ２１で計測された検出値αｚが閾値Ａより小さいと判定しているＴ１以前の間は、超音波診断装置１が落下状態にないと判定する。逆に、検出値αｚが閾値Ａより大きいＴ１以降は落下状態であると判定する。つまり、超音波診断装置１の本体部１０１が静止状態から落下すると、図６に示すように、垂直方向であるｚ軸方向の加速度成分が急激に正の方向に変化する。そこで、その急激な変化を検出するために予め設定された閾値Ａと検出値αｚを比較する。そして、検出値αｚが閾値Ａを越えたときに落下していると判定して、落下衝撃を受ける前に電源を遮断する。これにより、超音波診断装置１の安全を図ることができる。
【００２０】
すなわち、ステップＳ３で、超音波診断装置１が落下中であると判定した場合は、少なくともスイッチ１７ａにオフ指令を出力して、超音波増幅部４への電源供給を停止するとともに、警報ランプ２３を点灯して少なくとも一部の電源を遮断したことを外部に報知する。また、予め定められている場合は、スイッチ１７ｂにもオフ指令を出力して、表示部９及び制御部１０を含む他のブロック５，６，８等への電源供給を停止する。なお、落下中を検出したときに、どのブロック又は基板の電源供給を停止するかは、予め定めておくことができる。一方、ステップＳ３の判定で、検出値αｚが閾値Ａを越えていなければ、最初のＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００２１】
本実施例１によれば、超音波診断装置１を手で持って移動又は使用していた場合に、誤って超音波診断装置１を落下させた場合でも、床面等に落下して衝撃を受ける前に、落下中であることを判定できる。そして、落下中であると判定した場合は、予め定められた基板への電源供給が遮断されるとともに、警報ランプ２３が点灯する。これにより、落下の衝撃により超音波診断装置１を構成する電気回路や電子部品が損傷しても、その前に電源供給が遮断されるから、それらの部品等に短絡電流等の異常電流が流れるのを防止でき、超音波診断装置１の安全性を確保することができる。また、警報ランプ２３が点灯された場合は、超音波診断装置１の使用を禁止し、点検等を行って安全の確認を行い、安全が確認されれば超音波診断装置１の電源供給を再開して診断に用いることができる。
【００２２】
なお、実施例１において、超音波診断装置１が使用されている水平状態から、同じ姿勢のままで落下したものとして説明したが、水平状態から傾いた状態で落下する場合が考えられる。この場合は、３軸の加速度の合成成分により、同様に落下を検出することができる。
【実施例２】
【００２３】
図７に、本発明の実施例２の超音波診断装置１のブロック構成図を示す。本実施例が実施例１と異なる点は、加速度センサ２１に代えて、角速度センサ３１を落下・転倒センサとして用いたこと、及び保護部３２の処理を角速度センサ３１に合わせて構成したことにある。その他の構成部品は、実施例１と同一であることから、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
角速度センサ３１は、ジャイロセンサなどの周知の角速度センサを適用できる。要は、本体部１０１の回転運動を測定するために、図４に示した３軸周りの角速度（単位時間あたりの角度変化量）を検出するものであればよく、デジタルカメラなどの手ぶれ補正などで広く用いられている。また、加速度センサ２１を用いて超音波診断装置１の設置状態（ポジショニング）を判定する場合と同様に、操作者の膝の上に超音波診断装置１を置いて使用した場合を考える。この場合は、人の動きに応じた比較的小刻みな振動（揺れ）が断続的に続くから、３軸周りの角速度を検出することにより使用時の設置状態を判定できる。これは膝の上だけに限らず、人体に接して使用される場合など、程度の差はあるが、微弱な振動が加えられることには変わらない。一方、台車２００や机上に超音波診断装置１を置いて使用している場合は、ほぼ振動しないことから、検出した角速度により超音波診断装置１の使用時の設置状態（ポジショニング）を判定することが可能である。
【００２５】
本実施例２は、台車２００の天板２０１上に超音波診断装置１を置いて使用している場合を想定したものであり、図８に示した保護部３２の処理動作を示すフローチャートに沿って説明する。実施例１と同様に、角速度センサ３１の検出値ωを判定周期ごとに取り込み（Ｓ１１）、検出値ωに基づいて超音波診断装置１が台車２００に設置されているか否かを判定する（Ｓ１２）。台車２００に設置されていなければ、あるいは人手に持って移動又は使用していると判定されれば、Ｓ１１に戻って処理を繰り返す。台車２００に設置されていると判定された場合は、ステップＳ１３に進んで、台車２００が転倒中であることを判定する内蔵メモリに記憶された転倒判定用の閾値Ｂと比較して、水平軸周り（ｘ軸回り、ｙ軸回り、あるいはそれらの合成軸周り）の検出値ωが閾値Ｂを越えたか否か判定する（Ｓ１３）。水平軸周りの検出値ωが閾値Ｂを越えた場合は、少なくともスイッチ１７ａにオフ指令を出力して、超音波増幅部４への電源供給を停止する。そして、警報ランプ２３を点灯して、少なくとも一部の電源を遮断したことを外部に報知する。また、予め定められている場合は、スイッチ１７ｂにもオフ指令を出力して、表示部９及び制御部１０を含む他のブロック５，６，８等への電源供給を停止する（Ｓ１４）。ステップＳ１３の判定で、水平軸周りの検出値ωが閾値Ｂを越えていなければ、最初のＳ１１に戻って処理を繰り返す。
【００２６】
このように、超音波診断装置１を台車２００に載せて移動中に台車２００のキャスタ２０４が何らかの障害物に当たって、台車２００ごと走行方向に倒れることがある。この場合、本実施例２によれば、図示を省略するが、図６の加速度の場合と同様に、本体部１０１に設けられた角速度センサ３１の水平軸周りの角速度成分ωが閾値Ｂを越えたときに、台車２００が転倒中であることを検出して、所定のブロックへの電源供給を停止することができる。
【００２７】
本実施例２では、角速度センサ３１により、台車２００ごと走行方向に倒れる転倒を検出した。しかし、加速度センサ２１を用いた実施例１でも、台車２００ごと走行方向に倒れる転倒を検出することができることを図９に基づいて説明する。同図の横軸は加速度αの水平方向成分を示し。縦軸は加速度αの垂直方向成分を示している。台車２２０が水平方向にほぼ一定の速度で走行している間、水平方向の加速度成分（ｘ方向又はｙ方向、あるいは合成方向の成分）は図９に示すように「０」であるとする。このとき、走行中の台車２００が障害物に乗り上げて図示矢印方向に転倒すると、水平方向の加速度成分は転倒開始時の「０」から変化する。つまり、走行方向の加速度成分を正とした場合、図示のように水平方向の加速度成分は「０」から負の方向に変化する。さらに、加速度センサ２１の鉛直方向の高さが下がるので、その方向の加速度を正とすると、鉛直方向の加速度成分は増大する。このような加速度変化が検出された場合は、保護部２２において台車２００の転倒であると判定することができる。例えば、鉛直方向の加速度の変化分Ｈ１と、水平方向の加速度の変化分Ｌ１とが同じ値（Ｈ１＝Ｌ１）になったときを検出して、転倒と判定することができる。ちなみに、Ｈ１＝Ｌ１は、台車２００が４５°方向に傾いた状態である。しかし、これに限らず、Ｈ１：Ｌ１が任意に設定した比（例えば、２：１）になったときを検出して転倒を判定してもよい。
【実施例３】
【００２８】
図１０に、本発明の超音波診断装置１の実施例３のブロック構成図を示す。本実施例３が実施例１と相違する点は、第一に、台車２００に補助の電池２１３を設けてコネクタ４０を介して、本体部の電池１３と並列に電源部１２に電源を供給可能にするとともに、角速度センサ２３１を台車２００に設けたことにある。また、第二に、実施例１では保護部２２の機能を本体部１０１に独立に設けていたが、本実施例３では保護部２２の機能を制御部１０に含めたことが相違する。なお、角速度センサ２３１は電源線４１を介して電池２１３に接続され、加速度センサ２１と角速度センサ２３１の検出値は、それぞれ入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）２５とシステムバス７を介して、制御部１０に入力されるようになっていることが相違する。また、保護部２２の機能を制御部１０に含めたことから、少なくとも制御部１０の電源を遮断されない電源線１６ｃから供給するようにしていることが相違する。
【００２９】
表示部９への電源は、落下検出により遮断されるスイッチ１７を備えた電源線１６ａから供給するようにしている。なお、図１０では、送波信号生成部５、超音波受波部６及び超音波画像構成部８にも、遮断されない電源線１６ｃから供給するようにしている。しかし、これに限定されるものではなく、前述したように、落下の衝撃により損傷して安全性が損なわれるおそれがある電子部品等への電源は、スイッチ１７を備えた電源線１６ａから供給するようにできる。その他の構成部品は実施例１と同様であるから、同一の符号を付して説明を省略する。また、角速度センサ２３１は、実施例２の角速度センサ３１と同一のものを適用できる。
【００３０】
このように構成される実施例３によれば、実施例１の特徴に加えて、台車２００に角速度センサ２３１を設けたことから、台車２００の転倒を実施例２と同様に角速度センサ２３１の検出値ωに基づいて制御部１０で判定できる。制御部１０は、台車２００が転倒中であることを判定した場合は、指令２４をスイッチ１７と警報ランプ２３に出力して、電源線１６ａの電源を遮断するとともに、警報ランプ２３によりその旨を表示する。一方、超音波診断装置１を台車２００から取り外して使用する際には、実施例１と同様、図５の動作により落下中を検出して電源線１６ａを遮断するとともに、警報ランプ２３によりその旨を表示する。
【００３１】
以上、実施例１〜３に基づいて説明したように、本発明によれば、超音波診断装置１を手で持って移動又は使用していた場合に、誤って超音波診断装置１を落下させた場合でも、床面等に落下して衝撃を受ける前に、落下中であることを判定できる。そして、落下中であると判定した場合は、予め定められた基板への電源供給を遮断することができる。これにより、落下の衝撃により超音波診断装置１を構成する電気回路や電子部品が損傷しても、その前に電源供給が遮断されるから、それらの部品等に短絡電流が流れるのを防止できるから、超音波診断装置１の安全性を確保することができる。
【００３２】
本発明は、上記の実施例１〜３に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、内蔵メモリに設定されている閾値Ａ、Ｂは、超音波診断装置１と台車２００の構成に応じて最適な値に設定する。具体的には、超音波診断装置１の単独の使用状態と、台車２００に搭載して一体として使用する状態では、落下や転倒による加速度センサ２１又は角速度センサ３１等の感値が変わることが考えられる。例えば、台車２００の収容部２０５に、予備の複数種類の超音波探触子３を用意しておくことがあり、また天板２０１を昇降させる場合がある。その場合は台車２００の重心が上部に移動するから、角速度も大きくなることが考えられる。そこで、使用態様に応じて内蔵メモリに設定する閾値Ａ，Ｂを最適化することが好ましい。具体的には、複数の異なる閾値Ａｎ、Ｂｍ（ここで、ｎ、ｍは任意の自然数）を内蔵メモリに格納しておき、保護部２２は使用態様に対応して設定された閾値を読み出して判定するようにすることができる。また、操作部１１から閾値Ａｎ、Ｂｍを選択するようにできる。
【符号の説明】
【００３３】
１  超音波診断装置
３  超音波探触子
４  超音波増幅部
５  送波信号生成部
６  超音波受波部
７  システムバス
８  超音波画像構成部
９  表示部
１０  制御部
１１  操作部
１２  電源部
１３  電池
１６ａ〜ｃ  電源線
１７，１７ａ，１７ｂ  スイッチ
２１  加速度センサ
２２  保護部
２３  警報ランプ
１０１  本体部
１０２  表示パネル
１０３  コントロールパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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