(57)【要約】【課題】長期間にわたってクリアファイルを確実に保持しておくことができるとともに、両面粘着テープの基材破壊を起こすことなく、クリアファイルを着脱可能とするクリアファイル用収納ホルダを提供する。【解決手段】背板に貼着された両面粘着テープを介してクリアファイルを貼着して保持するクリアファイル用収納ホルダであって、両面粘着テープ４は、発泡体シートからなる基材４１の両面に、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）のいずれか１種または２種以上の混合物を主ポリマーとするゴム系粘着剤を塗布する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板の両端にそれぞれ折曲可能に連結された表板および裏板を有し、上記背板の内面に沿って両面粘着テープが貼着され、上記両面粘着テープにポリプロピレン製のクリアファイルを貼着して保持するクリアファイル用収納ホルダにおいて、
上記両面粘着テープは、発泡体シートからなる基材の両面に、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）のいずれか１種もしくは２種以上の混合物を主ポリマーとするゴム系粘着剤が塗布されていることを特徴とするクリアファイル用収納ホルダ。
【請求項２】
上記基材の少なくとも上記クリアファイルの被保持面側には、補強用のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが一体的に貼り合わせられており、上記ＰＥＴフィルムの表面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載のクリアファイル用収納ホルダ。
【請求項３】
上記ＰＥＴフィルムにはコロナ放電処理が施されており、その処理面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴とする請求項２に記載のクリアファイル用収納ホルダ。
【請求項４】
上記両面粘着テープは、テープ端部を引っ張ることにより、基材が延伸して剥離する延伸剥離テープであって、その長さ方向の端部には、手で把持されるタブ部が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３に記載のクリアファイル用収納ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類などを挟んで保管するクリアファイルをまとめて収納するために用いられるクリアファイル用収納ホルダに関し、さらに詳しく言えば、粘着テープを用いてクリアファイルを保持するクリアファイル用収納ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類などを簡易的に保管するための文具としてクリアファイルがある。例えば特許文献１に記載されているように、このクリアファイルは、１枚のポリプロピレン製の樹脂フィルムを半分に折り重ね、下辺をヒートシールによって閉口することにより、上辺と側辺がＬ字状に連続する開口部として形成され、その開口部から書類などを差し入れることで書類を保持するようになっている。
【０００３】
通常、クリアファイルは書類を挟んだ状態でそのまま保管されるが、このクリアファイルをさらに整理収納するための道具の１つとして、特許文献２には、背板を挟んで折曲可能な表板および裏板を有し、背板の内面に両面粘着テープを設けておき、そこにクリアファイルを貼り付けて保持するようにしたクリアファイル用収納ホルダが記載されている。
【０００４】
これによれば、例えば金属製等からなる綴じ具が不要で、両面粘着テープをクリアファイル用収納ホルダの背の部分を貼り付けるだけで、簡単に複数枚のクリアファイルをファイルに貼り付けて保管することができる。
【０００５】
しかしながら、収納ホルダに用いられている両面粘着テープは、粘着力（保持力）が弱く、また、クリアファイル自体が粘着剤に対して接着し難いポリプロピレン樹脂からなることもあって、粘着面を垂直にした状態で本棚などに立て掛けておくと、クリアファイル（書類入り）の重さに耐えきれず、粘着テープから剥がれ落ちてしまうという問題があった。
【０００６】
この点を解消するには、強力な粘着力を有する両面粘着テープを用いればよいのであるが、そうすると、クリアファイルを剥がす際に、両面粘着テープの基材が破壊され、繰り返して使用することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−７１７９３号公報
【特許文献２】実開昭５８−１５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、両面粘着テープを用いたクリアファイル用収納ホルダにおいて、長期間にわたってクリアファイルを確実に保持しておくことができるとともに、両面粘着テープの基材破壊を起こすことなく、クリアファイルを着脱可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。すなわち、背板の両端にそれぞれ折曲可能に連結された表板および裏板を有し、上記背板の内面に沿って両面粘着テープが貼着され、上記両面粘着テープにポリプロピレン製のクリアファイルを貼着して保持するクリアファイル用収納ホルダにおいて、上記両面粘着テープは、発泡体シートからなる基材の両面に、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）のいずれか１種もしくは２種以上の混合物を主ポリマーとするゴム系粘着剤が塗布されていることを特徴としている。
【００１０】
上記基材の少なくとも上記クリアファイルの被保持面側には、補強用のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが一体的に貼り合わせられており、上記ＰＥＴフィルムの表面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴としている。
【００１１】
上記ＰＥＴフィルムにはコロナ放電処理が施されており、その処理面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴としている。
【００１２】
上記両面粘着テープは、端部を引っ張ることにより剥離する延伸剥離テープであって、その長さ方向の端部には、手で把持されるタブ部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発泡体シートからなる基材の両面にゴム系粘着剤を塗布した粘着テープを用いることで、ポリプロピレン製のクリアファイルを長期間にわたって安定して保持することができる。
【００１４】
また、粘着テープのクリアファイル保持面側にＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、クリアファイルの貼り付けと引き剥がしを繰り返して使うことができ、繰り返して着脱してもテープ基材が破壊せず、粘着剤がクリアファイル側に移ることも無い。
【００１５】
さらに、ＰＥＴフィルムにはコロナ放電処理が施すことにより、ＰＥＴフィルムに対する粘着剤の濡れ性と投錨性を向上させることができ、より安定した粘着剤層が形成される。
【００１６】
また、両面粘着テープは、テープ端部を引っ張ることで基材が延伸して剥離する延伸剥離テープであって、その長さ方向の端部に手で把持されるタブ部を設けることにより、両面粘着テープの交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るクリアファイル用収納ホルダの斜視図。
【図２】上記クリアファイル用収納ホルダに用いられる両面粘着テープの要部断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）両面粘着テープのタブ部を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１に示すように、このクリアファイル用収納ホルダ１は、クリアファイル２を保持する背板３１と、背板３１の長手方向の両端に薄肉ヒンジを介してそれぞれ折曲可能に連結された表板３２および裏板３３とを備えている。この実施形態において、このクリアファイル用収納ホルダ１は、ポリプロピレン製の樹脂板からなる。
【００２０】
クリアファイル２は、ポリプロピレン（ＰＰ）製の矩形フィルムを中央で半分に折り畳み、下辺２１をヒートシールによって閉口することにより、上辺２２と側辺２３の２辺がＬ字状に開口された市販品であってよい。
【００２１】
背板３１の内面側には、クリアファイル２を着脱自在に保持するための両面粘着テープ４が設けられている。
【００２２】
図２を併せて参照して、両面粘着テープ４は、発泡体シートからなる基材４１と、その両面に塗布された粘着剤層４３，４４とからなるが、この実施形態において、基材４１の一方の面４１ａ（図２では上面）には、補強フィルム４２が一体的に貼り合わせられており、一方の粘着剤層４３は、補強フィルム４２の表面に沿って塗布されている。
【００２３】
これに対して、他方の粘着剤層４３は、基材４１の他方の面４１ｂに沿って直に塗布されているが、基材４１の他方の面（図２では下面）にも補強フィルム４２を一体的に貼り合わせ、その補強フィルム４２の表面に沿って他方の粘着剤層４３を塗布してもよい。
【００２４】
この実施形態において、基材４１はポリエチレン製の独立気泡の発泡体シートからなり、厚さ１．０〜２．０ｍｍが用いられている。基材４１に用いられるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のいずれかが選択されてよい。
【００２５】
補強フィルム４２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製である。この実施形態において、補強フィルム４２は、厚さが０．０３８ｍｍで、基材４１に対して粘着剤、好ましくは粘着剤層４３，４４と同種の粘着剤によって一体的に貼り合わせられている。なお、補強フィルムを熱ラミネートにより基材４１に貼り付けてもよい。
【００２６】
補強フィルム４２の表面（粘着剤層４３が塗布される面）には、粘着剤４３の濡れ性および投錨性をよくするためのコロナ放電処理が施されることが好ましい。
【００２７】
すなわち、コロナ放電により、補強フィルム４２の表面の高分子の主鎖や側鎖が切り離され、高分子表面が化学的にラジカルな状態となり、気相中の酸素ラジカルやオゾン層が再結合することにより、水酸基、カルボニル基などの極性官能基が導入され、親水性が付与される。これにより、疎水性の粘着剤層４３との濡れ性および投錨性が向上する。
【００２８】
この実施形態において、コロナ放電処理は補強フィルム４２側にのみ施されているが、基材４１の他方の面４１ｂにも施されていても良い。これによれば、他方の粘着剤層４４に対する濡れ性と投錨性を上げることができる。
【００２９】
本発明において、粘着剤層４３，４４には、主ポリマーとして、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）のいずれか１種もしくは２種以上の混合物を用いたゴム系粘着剤が用いられている。
【００３０】
また、粘着付与樹脂として、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、Ｃ５系石油系樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油系樹脂が適宜配合されている。
【００３１】
さらには、所定の特性を付与するための添加剤がさらに添加されている。その一例としては、粘着成分の老化防止剤としてビスフェノール系樹脂やベンゾイミダゾール系樹脂が配合されていてもよい。それ以外にも紫外線吸収剤や、炭酸カルシウム、クレー、タルク、カーボンブラック、シリカなどの充填剤が添加されていても良く、その配合比は仕様に応じて任意に選択可能である。
【００３２】
この粘着剤を基材４１の両面４１ａ，４１ｂに対して均等な厚さ（この例では８０μｍ）となるように塗布して両面粘着テープ４を得る。粘着剤の塗布厚は、仕様に応じて任意に変更されて良い。粘着剤４の塗布方法については、本発明では任意的事項であるため、その説明は省略する。
【００３３】
ところで、両面粘着テープ４の粘着力が低下した場合、古い両面粘着テープを剥がし取り、新しい両面粘着テープを貼り付ける必要がある。この実施形態において、両面粘着テープ４は、粘着テープを長手方向に引っ張ることにより、基材が引き伸ばされて剥がれ落ちる、いわゆる延伸剥離テープが用いられている。そこで、図３に示すように、この延伸剥離型の両面粘着テープ４には、引き剥がす際に手で把持されるタブ部４５が設けられていることが好ましい。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、タブ部４５は、両面粘着テープ４の一端側に設けられた粘着剤層４３，４４を有さない非粘着部４６からなり、非粘着部４６としたことにより、タブ部４５が背板３１に貼着されずに浮いた形となる。
【００３５】
したがって、両面粘着テープ４を引き剥がす際に、タブ部４５を手で把持して引っ張ることにより、簡単に両面粘着テープを剥がし取ることができる。なお、非粘着部４６に代えて、図３（ｂ）に示すように、粘着剤層４３，４４の表面に非粘着フィルム４７を貼り付けてタブ部４６を形成してもよい。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明の具体的な実施例について比較例とともに説明する。
【００３７】
〔テープ基材の作製〕
ポリエチレン発泡体からなる基材（長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を用意し、発泡体のみからなる基材シート（実施例１−１）と、その一方の面にＰＥＴフィルム（厚さ３０μｍ）を一体的に貼り合わせた基材シート（実施例１−２）の２種類を作製した。
【００３８】
〔実施例１の粘着テープの作製〕
まず、主ポリマーとしてスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）を１００重量部に対し、αピネン樹脂を４０重量部、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂を８０重量部、ナフテン系オイルを３重量部、フェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製のイルガノックスＢ−６１２）を２重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバガイギー社製のチヌビン３２６）を１重量部として、トルエン溶媒中で混合して粘着剤を作製した。この粘着剤を実施系１−１，１−２のテープ基材の両面に厚さ１００μｍとなるように一様に塗布して粘着テープを得た。また、比較例として以下の１〜５の粘着テープを用いた。
【００３９】
〔比較例１〕
日東電工株式会社製のアクリルフォーム強接着両面テープ〔品番：Ｈ９００８〕
厚さ ：０．８ｍｍ
基材 ：アクリルフォーム（ハイソフトタイプ）
粘着剤 ：アクリル系粘着剤
【００４０】
〔比較例２〕
日東電工株式会社製のアクリルフォーム強接着両面テープ〔品番：Ｈ９０１２〕
厚さ ：１．２ｍｍ
基材 ：アクリルフォーム（ハイソフトタイプ）
粘着剤 ：アクリル系粘着剤
【００４１】
〔比較例３〕
日東電工株式会社製の発泡ブチルゴム基材両面テープ〔品番：Ｎｏ．５４１〕
厚さ ：０．７５ｍｍ
基材 ：発泡ブチルゴムシート
粘着剤 ：アクリル系粘着剤
【００４２】
〔比較例４〕
株式会社ニトムズ製の両面粘着テープ〔品番：Ｔ３４１０〕
厚さ ：１．０ｍｍ
基材 ：ポリエチレンフォーム
粘着剤 ：ウレタン系粘着剤
【００４３】
〔比較例５〕
北川工業株式会社製の耐震・防振・防ズレ超粘着固定マット「タックフィット（登録商標）」〔品番：ＴＦ−Ａ４Ｋ−２〕
厚さ ：２ｍｍ
基材  ：スチレン系ポリマー
粘着剤 ：スチレン系ポリマー
【００４４】
上記実施例１−１，１−２および比較例１〜５の粘着テープを、それぞれ幅２０ｍｍ×長さ２００ｍｍの長さにカットした粘着テープを用意して、以下に示す各評価試験に供した。
【００４５】
〔粘着評価試験〕
まず、ステンレス板とポリプロピレン樹脂板の２種類の被着体を用意し、その各々に実施例１−２の発泡体側の粘着面と、補強シート側の粘着面とをそれぞれ貼り合わせる（貼付面積２０ｍｍ×２０ｍｍ）。しかるのち、ＪＩＳ−Ｚ０２３７の粘着テープ、粘着シートに準拠する引き剥がし試験を実施し、それぞれの１８０度引き剥がし粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を計測した。また、比較例として、比較例３の粘着テープを用い、同様の引き剥がし試験に供した。比較例３の粘着面は両面とも同じであるため、いずれか一方の面のみを用いた。以下に、その結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
〔保持評価試験〕
次に、市販のポリプロピレン製クリアファイル（縦２２０ｍｍ×横３１０ｍｍ）を用意し、そこに錘を取り付け、全体重量が２００ｇとなるように調整する。次に、垂直に設置された被着面（ＳＵＳ３０４ステンレス板）に各実施例１−１，１−２および比較例１〜５の各粘着テープを貼り付け、そこに上述したクリアファイルを貼り付ける。その状態で２４時間以上保持可能かどうかを検証した。その結果、２４時間以上保持できた場合を○、保持できなかった場合を×とした。その結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
〔繰り返し評価試験〕
上記保持評価試験と同じクリアファイルにＡ４用紙を２５枚（約１２０ｇ）を入れる。このクリアファイルを、垂直に設置された被着面に貼り付けられた実施例１−１，１−２および比較例１〜３の粘着テープを各３本ずつ用意し、それらを被着面に圧着してから、引き剥がすを１０回繰り返したのち、再度圧着して２４時間放置する。粘着テープからの脱落が無い場合は、これを１サイクルとして、合計１２サイクル繰り返して、繰り返し使用にどのくらい耐えられるかを評価した。その結果を表３に示す。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
以上の結果により、以下の知見を得た。
（１）実施例１−１，１−２は、全ての試験において良好であった。
（２）比較例１〜３は、保持評価試験においては結果は良好であったが、繰り返し評価試験において、平均して４サイクル程度で使用不可能となった。その中でも比較例３は、３サイクル目で使用不可能となった。
（３）比較例４，５は、保持評価試験の段階で既に使用不可能となった。
【００５２】
以上、説明したように、本発明のクリアファイル用収納ホルダは、ポリプロピレン製のクリアファイルを何度も貼り付けと引き剥がしを繰り返すことができ、常に安定して使用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  クリアファイル用収納ホルダ
２  クリアファイル
３  収納ホルダ本体
４  両面粘着テープ
【図１】
2015042473.tif 000006
【図２】
2015042473.tif 000007
【図３】
2015042473.tif 000008