(57)【要約】【課題】  バッチ性能予測のユーザ補正受付による精度向上および性能対策実施対象バッチを限定することによる効率的な性能対策実行による対応工数を削減する。【解決手段】  バッチ稼動実績を元に性能単価や処理時間の過去平均などをコンピュータが算出し、ＤＢより取得する前日時点のバッチアプリケーションの処理件数を踏まえて相関係数や変動係数といった統計的な指標を用いた処理時間予測を実行し、予測結果を元にユーザ補正が可能な画面インタフェースを持つことで性能予測の精度向上を実現し、予測処理時間の長いバッチを中心に効率的に性能対策の実行を実現する。【選択図】  図２８
2015005191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序性を持つ複数のバッチアプリケーション処理を予め決められているバッチ実行可能時間帯に実行するシステムにおいて、
各バッチアプリケーションの実行時間を処理件数、性能単価および処理時間の過去実績から統計的手法を用いて予測する手段、
ユーザが運用端末から補正する処理件数や各バッチアプリケーションの処理時間の特性をインプットとしてコンピュータは予測時間を再計算する手段、
バッチアプリケーションの実行順序性や実行時間に基づいて当日の全バッチアプリケーション処理の終了時刻を算出する手段、
終了時刻がバッチ実行可能時間帯を超える場合に、性能対策をユーザが選択し選択された性能対策をコンピュータが実行指示する手段を有することを特徴とするバッチ性能予測及び対策支援システム。
【請求項２】
計算機を用いて、順序性を持つ複数のバッチアプリケーション処理を予め決められているバッチ実行可能時間帯に実行する方法において、
各バッチアプリケーションの前日時点の処理件数を取得し、
過去のバッチ稼動実績から算出する各バッチの性能単価と前記処理件数とを乗算して全バッチの処理時間を算出し、
過去のバッチ稼動実績から処理件数と処理時間との相関係数を算出し、
前記相関係数が閾値以上である場合は前記算出した処理時間を予測値として採用し、そうでない場合は、バッチ稼動実績から過去の種々の特定期日における処理時間の平均値の中で最も変動係数が０に値になる処理時間の平均値を予測値として採用する、ことを特徴とするバッチ性能予測及び対策支援方法。
【請求項３】
前記採用した処理時間の予測値を元に、運用端末を用いてユーザが入力する処理件数の補正情報、処理件数依存率や処理時間実績依存率の補正情報を考慮して処理時間を再計算し、
予め定義されているバッチ実行定義を用いて当日の全バッチの終了時刻を算出し、
前記算出したバッチ終了時刻の予測値がバッチ実行可能時間帯に収まっていない場合は性能対策を実行指示する、ことを特徴とする請求項２記載のバッチ性能予測及び対策支援方法。
【請求項４】
性能対策の実行指示にあたり、予めバッチ毎に設定された全バッチの性能対策内容と、性能対策対象のバッチに性能対策を適用した場合の予測処理時間および全バッチの終了時刻をバッチ稼動実績から算出し、
運用端末の画面に表示する、ことを特徴とする請求項３記載のバッチ性能予測及び対策支援方法。
【請求項５】
前記表示内容を元にユーザが性能対策対象バッチ、性能対策対象バッチの性能対策内容を選択、確定し、前記情報を元に設定された性能対策を指示する、ことを特徴とする請求項４記載のバッチ性能予測及び対策支援方法。
【請求項６】
バッチ実行後に各バッチの処理時間、処理件数、性能対策実施内容の実績をその日のバッチ稼動実績として保存し、前記相関係数、及び前記性能単価の再計算を行う、ことを特徴とする請求項２記載のバッチ性能予測及び対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッチアプリケーション処理を実行するシステムにおける性能予測方法および性能対策方法に関し、特に大量のバッチアプリケーション処理を夜間などの決められた時間帯に実行する必要性があるシステムで効率的に性能予測および対策支援を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションシステムでは、通常リアルタイム性が求められる業務をオンライン処理で実現し、そうでない業務や一日の纏め処理等の大量データを処理する業務をバッチ処理で実現する。バッチ処理はその特性上、オンライン稼動時間帯やメンテナンス時間帯を除いた限られた時間帯（以降、バッチ実行可能時間帯と表記）に実行完了することが求められることが多い。その為、バッチ処理がバッチ実行可能時間帯に完了するかどうかを事前に把握し、完了しない場合は完了するための性能対策を実施することが求められる。
【０００３】
特許文献１には、負荷情報ＤＢからバッチ処理が実行される時間帯の負荷情報を取得し、過去の実行日の中から負荷情報が近似する実行日を特定し、その実行日の実行時間を元に処理時間を予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような公知技術等により、バッチ処理の性能予測が行われているが、この公知技術では、性能予測結果に基づいた対策の適用については言及されていない。通常、バッチ処理は決まった時間帯に毎日実行されるものであり、バッチアプリケーションの数が多くなっても日々の運用の中で性能予測から対策実施までを行うことが求められる為、性能予測から性能対策までを効率的に運用することが必要とされる。本発明はこの点を解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、順序性を持つ複数のバッチアプリケーション処理を予め決められているバッチ実行可能時間帯に実行するシステムにおいて、バッチ性能予測及び対策支援サーバは前日のＤＢ情報の複製を具備しているＨＵＢ−ＤＢサーバから各バッチアプリケーションの前日時点の処理件数をＳＱＬによって取得し、過去のバッチ稼動実績から算出する各バッチの性能単価（処理案件１件当りの処理時間）とそれぞれ乗算する（処理件数×処理単価）ことで全バッチの処理時間を算出する。
【０００７】
また、バッチ性能予測及び対策支援サーバは過去のバッチ稼動実績から処理件数と処理時間（バッチ処理の処理時間）の相関係数を算出する。
【０００８】
ここで、本発明における相関係数とは、処理件数をｘ、ｘ件の処理を実行するのに要する処理時間（全体の処理時間）をｙとして、ｘとｙとの関係をｙ＝ｆ(ｘ)＝Ｃｘｋと表した時の指数ｋのことである。一般に、処理件数が多くなると、処理を実行する際に計算機の負荷が多くなるため、ｆ（ｘ）は上に凸のグラフとなり、ｋは０＜ｋ＜１の値を取り、負荷が少なければｋはほぼ１に等しく（全体の処理時間は処理件数に比例する）、負荷が多くなるほどｋの値は小さくなる（処理件数が増えると全体の処理時間が次第に頭打ちになる）。また、定数Ｃは、バッチ処理の処理形態などによって決まる係数である。
【０００９】
Ｙ＝logｙ、Ｘ＝logx、Ｃ′＝logＣと置くと、Ｙ＝ｋＸ＋Ｃ′となるので、処理件数をいろいろ変えたときの処理時間を計測し、これらの値の対数Ｘ、Ｙを変数とする最小二乗法により、係数ｋと定数Ｃの対数Ｃ′（即ち、定数Ｃ）が求められる。なお、最小二乗法によって求めた係数ｋには、データ列｛Ｘｉ(＝logｘｉ)｝と｛Ｙｉ(＝logｙｉ)｝との相関係数ｋｘｙが含まれるので(即ち、ｋ＝(σｙ/σｘ) ｋｘｙであり、σｘ、σｙはそれぞれＸｉ(＝logｘｉ)、及びＹｉ(＝logｙｉ)の標準偏差である)、本発明では、処理件数ｘに対する処理時間ｙの関係を示す指数ｋを相関係数と称する。
【００１０】
相関係数が閾値以上である場合は前記算出した処理時間を予測値として採用し、そうでない場合は、バッチ稼動実績から過去の特定の曜日や日などにおける処理時間の平均値を日次、週次（別の週で同じ曜日に実行されたもの）、月次（別の月で同じ日に実行されたもの）、年次（別の年で同じ日に実行されたもの）の４つの軸で算出し、その中で最も変動係数が０に近い軸で算出された処理時間の平均値を予測値として採用する。ここで、変動係数とは、ある変数ｘの平均値＜ｘ＞に対する変数ｘの標準偏差σｘの比率、即ち、σｘ／＜ｘ＞であり、平均値に対する誤差の相対比である。
【００１１】
前記採用した処理時間の予測値を元に、運用端末を用いてユーザが入力する処理件数の補正情報、処理件数依存率や処理時間実績依存率の補正情報を考慮してバッチ性能予測及び対策支援サーバは処理時間を再計算し、バッチ実行管理サーバに定義されているバッチ実行定義を用いて当日の全バッチの終了時刻を算出する。算出したバッチ終了時刻の予測値がバッチ実行可能時間帯に収まっていない場合は性能対策を実行指示する。
【００１２】
性能対策の実行指示にあたり、バッチ性能予測及び対策支援サーバは予めバッチ毎に設定された全バッチの性能対策内容と、性能対策対象のバッチに性能対策を適用した場合の予測処理時間および全バッチの終了時刻をバッチ稼動実績から算出し、運用端末の画面に表示する。この表示内容を元にユーザが性能対策対象バッチ、性能対策対象バッチの性能対策内容を選択、確定し、この情報を元に設定された性能対策をバッチ性能予測及び対策支援サーバが指示する。
【００１３】
バッチ実行後に各バッチの処理時間、処理件数、性能対策実施内容の実績をその日のバッチ稼動実績として保存する。また相関係数、性能単価の再計算を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、バッチ処理がバッチ処理可能時間帯を超えてしまう事象の回避を実現できる。また、性能予測から性能対策実施にかかる作業者の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るコンピューターネットワークシステム１の全体構成例を示す図である。
【図２】ＤＢサーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＨＵＢ−ＤＢサーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】バッチサーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】バッチ実行管理サーバ１３のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】運用端末１５のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】バッチ実行管理サーバ１３が具備するバッチ実行定義５０３の例を示す図である。
【図９】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの性能対策方法を格納するマスタテーブル６１９のデータ構成例を示す図である。
【図１０】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４がＨＵＢ−ＤＢサーバ１１の各種業務用テーブル３０１、３０２より取得し具備する各バッチの処理件数を表すテーブル６２０の例を示す図である。
【図１１】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの性能単価（処理件数１件あたりの処理時間）を格納するテーブル６２１のデータ構成例を示す図である。
【図１２】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理件数、処理時間、性能対策実施内容の過去実績を日毎に格納するテーブル６２２のデータ構成例を示す図である。
【図１３】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの予測処理時間の途中経過を格納するワークテーブル６２３のデータ構成例を示す図である。
【図１４】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理件数と処理時間の相関係数を格納するテーブル６２４のデータ構成例を示す図である。
【図１５】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理時間を日次のタイミングで見た場合の平均処理時間と処理時間の変動係数を格納するテーブル６２５のデータ構成例を示す図である。
【図１６】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理時間を週次のタイミング（週違いの同じ曜日）で見た場合の平均処理時間と処理時間の変動係数を格納するテーブル６２６のデータ構成例を示す図である。
【図１７】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理時間を月次のタイミング（月違いの同じ日付）で見た場合の平均処理時間と処理時間の変動係数を格納するテーブル６２７のデータ構成例を示す図である。
【図１８】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの処理時間を年次のタイミング（年違いの同じ日付）で見た場合の平均処理時間と処理時間の変動係数を格納するテーブル６２８のデータ構成例を示す図である。
【図１９】バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備する各バッチの予測処理時間の算出結果を格納するテーブル６２９のデータ構成例を示す図である。
【図２０】本発明の処理全体を示すフローチャートを示す図である。
【図２１】図２０に示す全体フローチャートの実行実績の反映Ｓ２００１の詳細フローチャートを示す図である。
【図２２】図２０に示す全体フローチャートの過去実績の傾向による予測処理時間の算出Ｓ２００５の詳細フローチャートを示す図である。
【図２３】図２０に示す全体フローチャートの予測処理時間のユーザ補正結果適用Ｓ２００６の詳細フローチャートを示す図である。
【図２４】運用端末１５の表示部７０４に表示される処理件数補正画面例２４００を示す図である。
【図２５】運用端末１５の表示部７０４に表示される処理特性による補正画面例２５００を示す図である。
【図２６】運用端末１５の表示部７０４に表示されるバッチ終了予定時刻表示画面例２６００を示す図である。
【図２７】図２０に示す全体フローチャートの性能対策支援処理の実行Ｓ２００９の詳細フローチャートを示す図である。
【図２８】運用端末１５の表示部７０４に表示される性能対策支援画面例２８００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以降、本実施形態を、図面により詳細に説明する。また、本実施形態の説明で使用する全ての図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るコンピューターネットワークシステム１の全体構成例を示す図である。
【００１８】
バッチアプリケーションを実行するバッチサーバ１２、バッチアプリケーションの実行順序性の定義情報を元にバッチサーバ１２へバッチアプリケーションの実行指示を行うバッチ実行管理サーバ１３、前日終了時点のＤＢサーバ１０のＤＢテーブル情報をコピーし保持しているＨＵＢ−ＤＢサーバ１１、バッチ性能予測及び性能対策支援を実現するためのバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４（本実施例の処理動作の主体）、運用者が利用する運用端末１５からなり、これらはネットワーク１６に接続されて構成される。本実施形態では説明を容易にするために図１の構成例としているが、各々のサーバ構成について同居・独立の形態の何れであっても実現可能なものである。例えば、ＤＢサーバ１０とＨＵＢ−ＤＢサーバ１１とを１つのサーバで構成し、バッチサーバ１２とバッチ実行管理サーバ１３とを１つのサーバで構成し、更に、ＤＢサーバ１０、ＨＵＢ−ＤＢサーバ１１、バッチサーバ１２、及びバッチ実行管理サーバ１３を１つのサーバで構成してもよい。
【００１９】
図２は、ＤＢサーバ１０のハードウェア構成例である。ＤＢサーバ１０は、記憶部２００にＤＢテーブル２０１、２０２を多数具備する。これらの業務用テーブルは、バッチサーバ１２に具備するバッチアプリケーション等が利用するものであるが、業務用テーブルの数やその中身については本実施形態に限定されるものではない。また、ネットワークインタフェース部２０４を通じてネットワーク１６と接続している。制御部２０３はＣＰＵである。
【００２０】
図３は、ＨＵＢ−ＤＢサーバ１１のハードウェア構成例である。ＨＵＢ−ＤＢサーバ１１は、記憶部３００にＤＢテーブル３０１、３０２を具備する。ＤＢテーブル３０１、３０２は、ＤＢサーバ１０に具備するＤＢテーブル２０１、２０２およびテーブルに登録されているデータ全てを複製した情報を具備している。本実施形態は複製処理のタイミングに限定されるものではないが、前日のバッチ処理終了時点で複製するものとして説明する。また、ネットワークインタフェース部３０４を通じてネットワーク１６と接続している。制御部３０３はＣＰＵである。
【００２１】
図４は、バッチサーバ１２のハードウェア構成例である。バッチサーバ１２の記憶部４００には、バッチ実行管理ミドルウェア４０２、バッチアプリケーション（プログラム）４０３、４０４を具備する。バッチアプリケーション４０３、４０４は複数存在し、各バッチアプリケーションはバッチ実行管理サーバ１３の記憶部５００に具備しているバッチ実行定義５０３に基づいて実行される。バッチアプリケーション４０３、４０４は、バッチサーバ１２のメモリ４０８でのみ実行されるものや、ネットワークインタフェース部４０４からネットワーク１６を通じてＤＢサーバ１０の記憶部２００に具備しているＤＢテーブル２０１、２０２を参照／更新／新規作成／削除する処理を実行するものであるが、本実施形態はバッチアプリケーション４０３、４０４の内容や数に限定されるものではない。制御部４０６はＣＰＵである。
【００２２】
図５は、バッチ実行管理サーバ１３のハードウェア構成例である。バッチ実行管理サーバ１３は、記憶部５００にバッチ実行管理ミドルウェア５０２を具備し、バッチ実行ミドルウェア５０２内にバッチ実行定義５０３を具備する。バッチ実行定義５０３のイメージを図８に示す。バッチ実行定義５０３は、バッチサーバ１２に具備しているバッチアプリケーション４０３、４０４の実行順序性や実行タイミングを定める情報である。実行順序性とは、例えば図８のmm月1日分バッチ実行定義８００に示すようにバッチＡの完了後にバッチＢ、バッチＣが実行されるといった事を指す（８００）。バッチＮやバッチＸのようにバッチによっては実行順序性がないものも存在する（８０３）。実行タイミングとは、日次、週次（８０１、処理ＳとＹの完了後に処理Ｚを行う）、月次、年次といった実行日を示すものと、バッチＺのように２：００実行といった実行時間を示すものが存在する。但し、例えば同じ月次のタイミングで実行されるバッチアプリケーションであっても、毎月１日に実行されるバッチ（バッチＢ）や、毎月３日に実行されるバッチ（バッチＭ）等（８０２）、実行日が異なるケースがある。全てのバッチアプリケーションは前記４種類の実行タイミングのうちいずれかに属するが、実行時間は指定が無いバッチも存在する。バッチ実行定義５０３はバッチ実行管理ミドルウェア５０２上に定義しており、この情報に基づいてバッチ実行管理ミドルウェア５０２からネットワークインタフェース部５０５を経由しネットワーク１６を通じてバッチサーバ１２のバッチアプリケーション４０３、４０４に実行指示を行う。制御部５０４はＣＰＵである。
【００２３】
図６は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４のハードウェア構成例である。バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４の記憶部６００にはプログラム６０１として、処理件数カウント処理６０２、処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３、過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４、予測処理時間のユーザ補正処理６０５（処理件数補正６０６と処理特性による補正６０７を具備する）、バッチ終了予定時刻算出処理６０８、閾値時刻判定処理６０９、性能対策支援処理６１０（対策候補バッチ選定６１１、対策内容選定６１２、対策指示６１３を具備する）、バッチ実行実績反映処理６１４（処理件数および処理時間抽出６１５、性能単価および相関係数再計算６１６、実施対策格納６１７を具備する）を具備している。また、記憶部６００のＤＢテーブル６１８には、性能対策マスタ６１９、処理件数テーブル６２０、性能単価テーブル６２１、稼動実績テーブル６２２、処理時間予測ワークテーブル６２３、相関係数テーブル６２４、変動係数（日次）テーブル６２５、変動係数（週次）テーブル６２６、変動係数（月次）テーブル６２７、変動係数（年次）テーブル６２８、処理時間予測結果テーブル６２９を具備する。また、ネットワークインタフェース部６３１を通じてネットワーク１６と接続している。制御部６３０はＣＰＵである。
【００２４】
図７は、運用端末１５のハードウェア構成例である。運用端末１５の記憶部７００にはブラウザソフトウェア７０１を具備し、表示部７０４を通じてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４に具備する画面プログラムを表示させる。また、ネットワークインタフェース部７０３を通じてネットワーク１６と接続している。制御部７０２はＣＰＵである。
【００２５】
図９は、性能対策マスタ６１９のデータ構成例を示す図である。性能対策マスタ６１９は、バッチアプリケーション名９００と対策候補Ａ９０１と対策候補Ｂ９０２と対策候補Ｃ９０３とを対応付けて記憶する。バッチアプリケーション名９００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、対策候補Ａ９０１、対策候補Ｂ９０２、対策候補Ｃ９０３には各バッチで実施可能な性能対策が全バッチ分格納されている。性能対策には分割実行（処理件数によってバッチ処理を分ける）、実行ＳＫＩＰ（特定のバッチ処理を行わない）、スケールアップ（計算機の処理性能向上）の３種類が存在し、各バッチの業務特性に応じて対策候補Ａ、対策候補Ｂ、対策候補Ｃの順に優先順位を付けて設定する。対策候補として選択できないものは設定されない。性能対策マスタ６１９の各カラムに格納されている値は予め登録されているものであり、本実施形態の中で更新されることはない。
【００２６】
図１０は、処理件数テーブル６２０のデータ構成例を示す図である。処理件数テーブル６２０は、バッチアプリケーション名１０００と処理件数１００１とを対応付けて記憶する。バッチアプリケーション名１０００に全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、処理件数１００１にＨＵＢ−ＤＢサーバ１１に具備しているＤＢテーブル３０１，３０２に対してバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４の処理件数カウント処理６０２を用いて取得する処理件数が格納される。格納された処理件数１００１は、処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３で参照される。
【００２７】
図１１は、性能単価テーブル６２１のデータ構成例を示す図である。性能単価テーブル６２１は、バッチアプリケーション名１１００と性能単価１１０１とを対応付けて記憶する。バッチアプリケーション名１１００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、性能単価１１０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４のバッチ実行実績反映処理６１４の性能単価および相関係数再計算６１６を用いて算出される各バッチの処理件数１件あたりの処理時間（単位：ミリ秒／件）が格納される。格納された性能単価１１０１は、処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３で参照される。
【００２８】
図１２は、稼動実績テーブル６２２のデータ構成例を示す図である。稼動実績テーブル６２２は、年月日１２００とバッチアプリケーション名１２０１と処理件数１２０２と処理時間（秒）１２０３と性能対策実施内容１２０４とを対応付けて記憶する。年月日１２００はバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて取得した過去のバッチ実行年月日が格納され、バッチアプリケーション名１２０１はバッチ実行年月日１２００に実行された全てのバッチアプリケーション名が格納され、処理件数１２０２にはバッチサーバ１２に具備するアプリケーションログ４０５を元にバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数カウント処理６０２を用いて取得された各バッチアプリケーションの処理件数が格納され、処理時間（秒）１２０３にはバッチサーバ１２に具備されているアプリケーションログ４０５を元にバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて取得する各バッチアプリケーションの処理時間が格納される。格納された各項目の値は、過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４、予測処理時間のユーザ補正処理６０５の処理件数補正６０６、性能対策支援処理６１０の対策候補バッチ選定６１１で参照される。
【００２９】
図１３は、処理時間予測ワークテーブル６２３のデータ構成例を示す図である。処理時間予測ワークテーブル６２３は、バッチアプリケーション名１３００と予測処理時間（秒）１３０１を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１３００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、予測処理時間（秒）１３０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３で算出する予測処理時間が格納される。格納された予測処理時間１３０１は、予測処理時間のユーザ補正処理６０５の処理特性による補正６０６で参照される。
【００３０】
図１４は、相関係数テーブル６２４のデータ構成例を示す図である。相関係数テーブル６２４は、バッチアプリケーション名１４００と相関係数１４０１を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１４００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、相関係数１４０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の性能単価および相関係数再計算６１６を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理件数１２０２と処理時間１２０３を元に算出した処理件数と処理時間の相関係数が格納される。
【００３１】
ここで、本実施形態における相関係数とは、処理件数をｘ、ｘ件の処理を実行するのに要する処理時間（全体の処理時間）をｙとして、ｘとｙとの関係をｙ＝ｆ(ｘ)＝Ｃｘｋと表した時の指数ｋのことである。一般に、処理件数が多くなると、処理を実行する際に計算機の負荷が多くなるため、ｆ（ｘ）は上に凸のグラフとなり、ｋは０＜ｋ＜１の値を取り、負荷が少なければｋはほぼ１に等しく（全体の処理時間は処理件数に比例する）、負荷が多くなるほどｋの値は小さくなる（処理件数が増えると全体の処理時間が次第に頭打ちになる）。また、定数Ｃは、バッチ処理の処理形態などによって決まる係数である。
【００３２】
Ｙ＝logｙ、Ｘ＝logx、Ｃ′＝logＣと置くと、Ｙ＝ｋＸ＋Ｃ′となるので、処理件数をいろいろ変えたときの処理時間を計測し、これらの値の対数Ｘ、Ｙを変数とする最小二乗法により、係数ｋと定数Ｃの対数Ｃ′（即ち、定数Ｃ）が求められる。なお、最小二乗法によって求めた係数ｋには、データ列｛Ｘｉ(＝logｘｉ)｝と｛Ｙｉ(＝logｙｉ)｝との相関係数ｋｘｙが含まれるので(即ち、ｋ＝(σｙ/σｘ) ｋｘｙであり、σｘ、σｙはそれぞれＸｉ(＝logｘｉ)、及びＹｉ(＝logｙｉ)の標準偏差である)、本実施形態では、処理件数ｘに対する処理時間ｙの関係を示す指数ｋを相関係数と称する。
【００３３】
格納されている相関係数１４０１は、処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３で参照される。
【００３４】
図１５は、変動係数（日次）テーブル６２５のデータ構成例を示す図である。変動係数（日次）テーブル６２５は、バッチアプリケーション名１５００と変動係数１５０１、平均処理時間（秒）１５０２を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１５００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、変動係数１５０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理時間１２０３を元に算出した変動係数が格納され、平均処理時間（秒）１５０２にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理時間１２０３の処理時間の平均値が格納されている。
【００３５】
ここで、変動係数とは、ある変数ｘの平均値＜ｘ＞に対する変数ｘの標準偏差σｘの比率、即ち、σｘ／＜ｘ＞であり、平均値に対する誤差の相対比である。
【００３６】
格納されている変動係数１５０１、平均処理時間（秒）１５０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４で参照される。
【００３７】
図１６は、変動係数（週次）テーブル６２６のデータ構成例を示す図である。変動係数（週次）テーブル６２６は、バッチアプリケーション名１６００と変動係数１６０１、平均処理時間（秒）１６０２を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１６００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、変動係数１６０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの年月日１２００および処理時間１２０３を元に算出した同一曜日のみの処理時間の変動係数が格納され、平均処理時間（秒）１６０２にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理時間１２０３の処理時間の平均値が格納されている。
【００３８】
格納されている変動係数１６０１、平均処理時間（秒）１６０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４で参照される。
【００３９】
図１７は、変動係数（月次）テーブル６２７のデータ構成例を示す図である。変動係数（月次）テーブル６２７は、バッチアプリケーション名１７００と変動係数１７０１、平均処理時間（秒）１７０２を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１７００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、変動係数１７０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの年月日１２００および処理時間１２０３を元に算出した別月の同一日のみの処理時間の変動係数が格納され、平均処理時間（秒）１７０２にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理時間１２０３の処理時間の平均値が格納されている。
【００４０】
格納されている変動係数１７０１、平均処理時間（秒）１７０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４で参照される。
【００４１】
図１８は、変動係数（年次）テーブル６２８のデータ構成例を示す図である。変動係数（年次）テーブル６２８は、バッチアプリケーション名１８００と変動係数１８０１、平均処理時間（秒）１８０２を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１８００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、変動係数１８０１にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４の処理件数および処理時間抽出６１５を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの年月日１２００および処理時間１２０３を元に算出した別年の同一日のみの処理時間の変動係数が格納され、平均処理時間（秒）１８０２にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いて稼動実績テーブル６２２に格納されている各バッチの処理時間１２０３の処理時間の平均値が格納されている。
【００４２】
格納されている変動係数１８０１、平均処理時間（秒）１８０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４で参照される。
【００４３】
図１９は、処理時間予測結果テーブル６２９のデータ構成例を示す図である。処理時間予測結果テーブル６２９は、バッチアプリケーション名１９００と予測時間（秒）１９０１を対応付けて格納する。バッチアプリケーション名１９００には全てのバッチアプリケーションの名称が格納され、予測時間（秒）１９０１には処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３または過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いて算出した値が格納され、予測処理時間のユーザ補正処理６０５の処理件数補正６０６および処理特性による補正６０７、性能対策支援処理６１０の対策内容選定６１２を用いて算出された値に更新される。格納および更新された予測時間（秒）１９０１は、予測処理時間のユーザ補正処理６０５の処理件数補正６０６および処理特性による補正６０７、バッチ終了予定時刻算出処理６０８で参照される。
【００４４】
次に、性能予測および性能対策支援の全体処理フローについて、図面を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図２０は、性能予測および性能対策支援の処理全体を示すフローチャートである。フローチャートに示す処理は日次で１回実行され、定期起動Ｓ２０００のタイミングは全バッチの実行完了後である。
【００４６】
実行実績の反映Ｓ２００１は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ実行実績反映処理６１４を用いる。実行実績の反映Ｓ２００１の詳細処理フローを図２１に示す。
【００４７】
処理件数の抽出Ｓ２１０１は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数および処理時間抽出６１５を用いてバッチサーバ１２が具備するアプリケーションログ４０５を元に実行された全バッチについての処理件数を抽出し、バッチサーバ１２が具備する稼動実績テーブル６２２の処理件数１２０２に挿入する。その際、年月日１２００およびバッチアプリケーション名１２０１も合わせて挿入する。
【００４８】
処理時間の算出Ｓ２１０２では、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数および処理時間抽出６１５を用いてバッチサーバ１２が具備するアプリケーションログ４０５を元に実行された全バッチについての処理開始時刻と処理終了時刻を抽出し、その差分を処理時間として算出してバッチサーバ１２が具備する稼動実績テーブル６２２の年月日１２００、バッチアプリケーション名１２０１をキーにしてヒットする行の処理時間（秒）１２０３に格納する。
【００４９】
性能単価の算出Ｓ２１０３では、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している性能単価および相関係数再計算６１６を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２のバッチアプリケーション名１２０１をキーに処理件数１２０２、処理時間１２０３を全て抽出して各々性能単価を算出し、その平均値をバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している性能単価テーブル６２１の同じバッチアプリケーション名１１００の性能単価１１０１を更新する。この処理を全バッチアプリケーションに対して実行する。
【００５０】
相関係数の再計算Ｓ２１０４では、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している性能単価および相関係数再計算６１６を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２のバッチアプリケーション名１２０１をキーに処理件数１２０２、処理時間１２０３を全て抽出して相関係数を算出し、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している相関係数テーブル６２４の同じバッチアプリケーション名１４００の相関係数１４０１を更新する。この処理を全バッチアプリケーションに対して実行する。
【００５１】
処理件数のカウントＳ２００２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数カウント処理６０２を用いて各バッチの処理件数を抽出するＳＱＬをＨＵＢ−ＤＢサーバ１１のＤＢテーブル３０１、３０２に対して実行し、抽出した処理件数をバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数テーブル６２０の同じバッチアプリケーション名１０００の処理件数１００１を更新する。この処理を全バッチアプリケーションに対して実行する。
【００５２】
処理件数と性能単価による予測処理時間の算出Ｓ２００３は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数テーブル６２０の全てのバッチアプリケーション名１０００に対して処理件数１００１抽出し、抽出した処理件数１００１とバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している性能単価テーブル６２１の同じバッチアプリケーション名１１００の性能単価１１０１を乗算した結果をバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測ワークテーブル６２３の同じバッチアプリケーション名１３００の予測処理時間１３０１に格納する。
【００５３】
相関係数が０．７以上かどうかを判定するＳ２００４は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数と性能単価による処理時間算出処理６０３を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している相関係数テーブル６２４の相関係数１４０１を抽出する。この相関係数１４０１は処理件数と処理時間の相関係数である。前記検索処理を全てのバッチアプリケーション名１４００の相関係数１４０１に対して実行する。前記検索処理で抽出した相関係数１４０１が閾値（今回の例では０．７とする）以上かどうかを判定し、０．７以上の場合は処理時間予測結果テーブル６２９の同じバッチアプリケーション名１９００の行の予測時間１９０１に格納する。相関係数１４０１が０．７未満の場合は、本処理は終了とし、過去実績の傾向による予測処理時間の算出Ｓ２００５を実行する。尚、閾値の値の大小問わず本実施形態は実現可能なものである。
【００５４】
本実施形態では、既に述べたように、本実施形態における相関係数とは、処理件数をｘ、ｘ件の処理を実行するのに要する処理時間（全体の処理時間）をｙとして、ｘとｙとの関係をｙ＝ｆ(ｘ)＝Ｃｘｋと表した時の指数ｋのことであり、この指数ｋを決める際に、この指数ｋには通常の数理統計処理における相関係数が含まれるため、指数ｋのことを相関係数と称している。数理統計処理で、２つの変数の間に相関があるかどうかの判定基準として、２つの変数のデータ列のｎ次元ベクトルのなす角θの方向余弦(cosθ)である相関係数の絶対値が、θ＝π/4に対応する1/√(2)(＝0.707)の値が用いられることが多い。上記の相関係数の値の判定の閾値は、この値に対応する。
【００５５】
過去実績の傾向による予測処理時間の算出Ｓ２００５は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いる。過去実績の傾向による予測処理時間の算出Ｓ２００５の詳細処理フローを図２２に示す。
【００５６】
予測処理時間の算出（日次）Ｓ２２０１は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２の処理時間１２０３をバッチアプリケーション名１２０１毎に全て抽出し、その変動係数を算出してバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している変動係数（日次）テーブル６２５の同じバッチアプリケーション名１５０１の変動係数１５０１に格納する。また、処理時間の平均値を平均処理時間（秒）１５０２に格納する。前記処理を全てのバッチアプリケーション名１５００に対して実行する。
【００５７】
予測処理時間の算出（週次）Ｓ２２０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２の年月日１２００が処理実行日と同じ曜日である処理時間１２０３をバッチアプリケーション名１２０１毎に全て抽出し、その変動係数を算出してバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している変動係数（週次）テーブル６２６の同じバッチアプリケーション名１６０１の変動係数１６０１に格納する。また、処理時間の平均値を平均処理時間（秒）１６０２に格納する。前記処理を全てのバッチアプリケーション名１６００に対して実行する。
【００５８】
予測処理時間の算出（月次）Ｓ２２０３は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２の年月日１２００が処理実行日と同じ日かつ別の月である処理時間１２０３をバッチアプリケーション名１２０１毎に全て抽出し、その変動係数を算出してバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している変動係数（月次）テーブル６２７の同じバッチアプリケーション名１７０１の変動係数１７０１に格納する。また、処理時間の平均値を平均処理時間（秒）１７０２に格納する。前記処理を全てのバッチアプリケーション名１７００に対して実行する。
【００５９】
予測処理時間の算出（年次）Ｓ２２０４は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している過去実績の傾向による処理時間算出処理６０４を用いてバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２の年月日１２００が処理実行日と同じ日かつ別の年月である処理時間１２０３をバッチアプリケーション名１２０１毎に全て抽出し、その変動係数を算出してバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している変動係数（年次）テーブル６２８の同じバッチアプリケーション名１８０１の変動係数１８０１に格納する。また、処理時間の平均値を平均処理時間（秒）１８０２に格納する。前記処理を全てのバッチアプリケーション名１８００に対して実行する。
【００６０】
変動係数が最小である予測処理時間の採用Ｓ２２０５は、前記Ｓ２２０１からＳ２２０４で算出した各バッチの日次、週次、月次、年次４つの変動係数の中で最も変動係数が０に近い種類の平均処理時間をそのバッチの予測処理時間として採用し、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９の同じバッチアプリケーション名１９００の予測時間１９０１に格納する。
【００６１】
予測処理時間のユーザ補正結果適用Ｓ２００６は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している予測処理時間のユーザ補正処理６０５を用いる。予測処理時間のユーザ補正結果適用Ｓ２００６の詳細処理フローを図２３に示す。
【００６２】
処理件数の補正Ｓ２３００では、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理件数補正６０６の処理件数補正画面２４００を用いる。処理件数補正画面例を図２４に示す。処理件数補正画面２４００のバッチアプリケーション名２４０１にバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９のバッチアプリケーション名１９００に登録されている全バッチアプリケーション名１９００を表示し、バッチアプリケーション名１２０１をキーに稼動実績テーブル６２２から過去の処理件数１２０２を全て抽出したその平均値を平均処理件数２４０２に表示し、バッチアプリケーション名１０００をキーに処理件数テーブル６２０から抽出した処理件数１００１を処理件数２４０３に表示し、予測処理時間２４０４には、バッチアプリケーション名１９００をキーに処理時間予測結果テーブル６２９から抽出した予測処理時間１９０１を表示する。処理件数２４０３はユーザが訂正することが可能であり、処理件数２４０３の訂正後に再計算２４０５ボタンを押下することで、訂正後の処理件数２４０３に、バッチアプリケーション名１１００をキーに性能単価テーブル６２１から抽出した性能単価１１０１を乗算した値を予測処理時間２４０４に再表示する。また、決定２４０６ボタン押下後に処理時間予測結果テーブル６２９をバッチアプリケーション名１９００で検索し該当する列の予測処理時間１９０１に格納する。
【００６３】
処理特性による補正Ｓ２３０１では、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理特性による補正６０７の処理特性による補正画面２５００を用いる。処理特性による補正画面２５００の画面例を図２５に示す。処理特性による補正画面２５００のバッチ名２５０１にバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９のバッチアプリケーション名１９００に登録されている全バッチアプリケーション名１９００を表示し、処理件数依存（率）２５０２には、バッチアプリケーション名１４００をキーに相関係数テーブル６２４から抽出した相関係数１４０１が閾値（０．７）以上である場合には１００を表示し、閾値（０．７）未満の場合は０を表示し、処理件数依存（時間）２５０３には、バッチアプリケーション名１３００をキーに処理時間予測ワークテーブル６２３から抽出した予測時間１３０１を表示し、処理時間実績依存（率）２５０４には、バッチアプリケーション名１４００をキーに相関係数テーブル６２４から抽出した相関係数１４０１が閾値（０．７）未満である場合には１００を表示し、閾値（０．７）以上の場合は０を表示し、処理時間実績依存（時間）２５０５には、バッチアプリケーション名１５００をキーに変動係数（日次）テーブル６２５から抽出した平均処理時間１５０１を表示する。処理件数依存（率）２５０２と処理時間実績依存（率）２５０４は合計１００になるようになっており、この値をユーザが訂正することが可能である。即ち、「１００」と「０」、又は「０」と「１００」の初期値に対して補正できる。訂正後に再計算２５０８ボタンを押下することで、コンピュータは予測処理時間２５０６を以下の数式により再計算する。
（数１）
予測処理時間＝処理件数依存（率）÷１００×処理件数依存（時間）＋処理時間実績依存（率）÷１００×処理時間実績依存（時間）
但し、処理件数依存（率）及び処理時間実績依存（率）は、これらの値の和が１になる値である。
【００６４】
決定２５０９ボタンを押下することで、コンピュータは予測処理時間２５０６をバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９をバッチアプリケーション名１９００で検索し該当する列の予測時間１９０１に格納する。
【００６５】
バッチ終了予定時刻の算出Ｓ２００７は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ終了予定時刻算出処理６０８のバッチ終了時刻表示画面２６００を表示する。バッチ終了時刻表示画面２６００の画面例を図２６に示す。バッチアプリケーション名２６０１にバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９のバッチアプリケーション名１９００に登録されている全バッチアプリケーション名１９００を表示し、処理時間２６０２に、バッチアプリケーション名１９００をキーに処理時間予測結果テーブル６２９から抽出した予測時間１９０１を表示し、バッチ処理終了予定時刻２６０３に処理時間予測結果テーブル６２９に格納されている各バッチの処理時間とバッチ実行管理サーバ１３に格納されているバッチ実行定義５０３を元にバッチの前後関係や実行時間を考慮して全バッチが終了する時刻を算出し、表示する。
【００６６】
バッチ終了予定時刻が６：００以降かどうかを判定するＳ２００８は前記バッチ終了時刻表示画面２６００の決定２６０５ボタン押下時に表示されているバッチ処理終了予定時刻２６０３が閾値（今回の例では６：００とする）を超えているかどうかを判定し、閾値（６：００）を超えている場合は本処理を完了して性能対策支援処理の実行Ｓ２００９を実行し、閾値（６：００）を超えていない場合は本処理を完了してｅｎｄのＳ２０１０となる。尚、閾値の値はシステムの特性を考慮してバッチが完了すべき時間を設定すれば良く、本実施形態は閾値の値を問わず実施可能なものである。
【００６７】
性能対策支援処理の実行Ｓ２００９はバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している性能対策支援処理６１０を用いる。性能対策支援処理の実行Ｓ２００９おける詳細フローを図２７に示す。
【００６８】
対策候補バッチの選定Ｓ２７００は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している対策候補バッチ選定６１１を用いて性能対策を行うバッチの候補を選定する。全バッチに対策を実行するとその分ユーザの操作も必要となり非効率であることから、パレートの法則である「処理件数が全体の２割であるバッチが、全体の処理時間の８割を占める」という考え方に則って処理時間の上位２割のバッチをバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９のバッチアプリケーション名１９００および予測時間１９０１から選定し、該当するバッチアプリケーション名１９００を図２８に示す性能対策画面２８００の対策候補２８０１にチェックを入れた状態で表示する。対象バッチ２８０２にはバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している処理時間予測結果テーブル６２９のバッチアプリケーション名１９００全てを表示する。
【００６９】
対策内容の選定Ｓ２７０１は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している対策内容選定６１２を用いて予め性能対策マスタ６１９に登録済みの各バッチアプリケーション名９００の対策候補Ａ９０１、対策候補Ｂ９０２、対策候補Ｃ９０３を性能対策支援画面２８００の対策内容２８０３にプルダウン形式で表示する。プルダウンで初期表示されているのは対策候補Ａ９０１の値である。ユーザがプルダウンで性能対策内容を２８０３選択可能であり、変更後に再計算２８０６ボタンを押下すると対策対象２８０１にチェックが入っているバッチアプリケーションについて、選択された性能対策内容２８０３および対象バッチ２８０２とバッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している稼動実績テーブル６２２の性能対策実施内容１２０４とバッチアプリケーション名１２０１が一致する行の処理時間１２０３を全て抽出してその平均値を算出し、処理時間２８０４に再表示し、処理時間予測結果テーブル６２９の同じバッチアプリケーション名１９００の予測時間１９０１に格納する。また、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備しているバッチ終了予定時刻算出処理６０８を呼び出しでバッチ終了時刻を算出し、バッチ処理終了予定時刻２８０５に表示する。
【００７０】
対策指示Ｓ２７０２は、バッチ性能予測及び対策支援サーバ１４が具備している対策指示６１３に具備している性能対策支援画面２８００にて決定２８０７ボタンを押下すると、性能対策支援画面２８００の対策対象２８０１にチェックが入った対象バッチ２８０２に対して対策内容２８０３を実行する。対策内容２８０３が実行ＳＫＩＰである場合は、バッチ実行管理サーバ１３のバッチ実行定義５０３を該当バッチアプリケーションの当日の実行をＳＫＩＰするように変更する。対策内容２８０３が分割実行である場合は、バッチ実行管理サーバ１３のバッチ実行定義５０３にて該当バッチの当日の実行をＳＫＩＰするよう変更し、予め登録されている分割実行用のバッチ実行定義を実行登録する。対策内容２８０３がスケールアップである場合は、運用端末１５を利用する運用管理者にバッチサーバ１２のスケールアップを指示するメールを送信する。
【符号の説明】
【００７１】
１１：ＨＵＢ−ＤＢサーバ、１２：バッチサーバ、１３：バッチ実行管理サーバ、１４：バッチ性能予測及び対策支援サーバ、１５：運用端末、１６：ネットワーク、３００、４００、５００、６００、７００：記憶部、３０１、３０２、６１８：ＤＢテーブル、４０１、５０１、６０１：プログラム、４０５：アプリケーションログ、５０３：バッチ実行定義、７０４：表示部兼入力部
【図１】
2015005191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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