(57)【要約】【課題】架空送電線における多重事故の復旧をより適切に支援すること。【解決手段】事故復旧支援システム１の事故復旧支援装置２は、情報取得部１２１と、多重事故判定部１２２と、系統優先度設定部１２３と、復旧優先度設定部１２５とを備えている。情報取得部１２１は、事故が発生している送電系統を特定する事故発生系統情報を取得する。多重事故判定部１２２は、事故発生系統情報に基づいて、送電系統に多重事故が発生しているか否かの判定を行う。系統優先度設定部１２３は、多重事故判定部１２２によって多重事故が発生していると判定された場合に、系統重要度データベースを参照して、事故発生系統情報によって特定される送電系統それぞれに系統優先度を設定する。復旧優先度設定部１２５は、社会的影響度データベースを参照して、事故の捜査が行われた送電系統それぞれに復旧優先度を設定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故が発生している送電系統を特定する事故発生系統情報を取得する情報取得手段と、
前記事故発生系統情報に基づいて、送電系統に多重事故が発生しているか否かの判定を行う多重事故判定手段と、
前記多重事故判定手段によって多重事故が発生していると判定された場合に、送電系統とその重要度とが対応付けられた系統重要度データベースを参照して、前記事故発生系統情報によって特定される前記送電系統それぞれに、事故の捜査に関する優先順位を表す系統優先度を設定する系統優先度設定手段と、
前記送電系統の線下横断物とその社会的影響度とが対応付けられた社会的影響度データベースを参照して、前記事故の捜査が行われた前記送電系統それぞれに、事故の復旧に関する優先順位を表す復旧優先度を設定する復旧優先度設定手段と、
を備えることを特徴とする事故復旧支援装置。
【請求項２】
前記系統優先度の高さに応じて、前記送電系統の捜査を支援するための情報を提供する捜査作業支援手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の事故復旧支援装置。
【請求項３】
前記捜査作業支援手段は、前記系統優先度の高さに応じて、前記送電系統の捜査を行うための捜査要員を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の事故復旧支援装置。
【請求項４】
前記復旧優先度の高さに応じて、前記送電系統の復旧作業を支援するための情報を提供する復旧作業支援手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の事故復旧支援装置。
【請求項５】
前記復旧作業支援手段は、前記復旧優先度の高さに応じて、前記送電系統の復旧作業を行うための復旧作業要員を割り当てることを特徴とする請求項４に記載の事故復旧支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故の発生時に復旧支援を行う事故復旧支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自然災害等によって架空送電線に事故が発生した場合、その復旧を速やかに行うことが求められている。特に、冬季の雪害による事故の場合、複数の架空送電線において同時に事故が発生する多重事故となることがある。この場合、積雪によって事故の発生箇所に復旧要員が移動することも困難となるため、復旧に要する時間が長期化する傾向がある。
このような事故に対する復旧を支援する技術として、特許文献１には、電力系統から取り込んだ系統状態データと設備データ、運用データとを比較することで系統異常状態の緊急度を評価する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、緊急度の大小に応じて異常状態の解消手順作成あるいは供給支障の解消手順作成を行うため、系統状態に応じた復旧手順を作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、系統異常状態の緊急度を判定し、系統異常状態への対応と供給支障への対応とのいずれを優先するかを判定しているものの、上述のような多重事故に対して、適切な復旧支援を行うことが困難である。
即ち、雪害等による架空送電線における多重事故の場合、事故が発生している複数の箇所において、送電系統における重要度や、送電線を横断する施設等（線下横断物）の要素をそれぞれ考慮した捜査や復旧作業の優先度を決定する必要があるものの、特許文献１に記載の技術では、このような要素が考慮されていない。
このように、従来の技術においては、架空送電線における多重事故の復旧を適切に支援することが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、架空送電線における多重事故の復旧をより適切に支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、事故が発生している送電系統を特定する事故発生系統情報を取得する情報取得手段と、前記事故発生系統情報に基づいて、送電系統に多重事故が発生しているか否かの判定を行う多重事故判定手段と、前記多重事故判定手段によって多重事故が発生していると判定された場合に、送電系統とその重要度とが対応付けられた系統重要度データベースを参照して、前記事故発生系統情報によって特定される前記送電系統それぞれに、事故の捜査に関する優先順位を表す系統優先度を設定する系統優先度設定手段と、前記送電系統の線下横断物とその社会的影響度とが対応付けられた社会的影響度データベースを参照して、前記事故の捜査が行われた前記送電系統それぞれに、事故の復旧に関する優先順位を表す復旧優先度を設定する復旧優先度設定手段と、を備えることを特徴とする事故復旧支援装置に関する。
【０００７】
また、前記系統優先度の高さに応じて、前記送電系統の捜査を支援するための情報を提供する捜査作業支援手段をさらに備えることが望ましい。
【０００８】
また、前記捜査作業支援手段は、前記系統優先度の高さに応じて、前記送電系統の捜査を行うための捜査要員を割り当てることが望ましい。
【０００９】
また、前記復旧優先度の高さに応じて、前記送電系統の復旧作業を支援するための情報を提供する復旧作業支援手段をさらに備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記復旧作業支援手段は、前記復旧優先度の高さに応じて、前記送電系統の復旧作業を行うための復旧作業要員を割り当てることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、架空送電線における多重事故の復旧をより適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】事故復旧支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】送電系統データベースを表す図である。
【図３】系統重要度データベースを表す図である。
【図４】社会的影響度データベースを表す図である。
【図５】事故復旧支援装置が実行する事故復旧支援処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る事故復旧支援システム１の機能構成を示すブロック図である。
図１において、事故復旧支援システム１は、事故復旧支援装置２と、電力系統３とを含んで構成され、事故復旧支援装置２と電力系統３とは、通信ネットワークを介して接続されている。
【００１４】
事故復旧支援装置２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置からなり、入力部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、通信部１４と、出力部１５とを含んで構成される。
入力部１１は、キーボード、マウスあるいはタッチパネル等の入力装置によって構成され、オペレータの操作に応じて各種情報を入力する。
制御部１２は、事故復旧支援装置２全体を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置によって構成される。制御部１２は、記憶部１３等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、事故復旧支援装置２における各種処理を実行する。例えば、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている事故復旧支援処理プログラムを読み出し、後述する事故復旧支援処理を実行する。
【００１５】
制御部１２は、さらに、情報取得部１２１と、多重事故判定部１２２と、系統優先度設定部１２３と、捜査作業支援部１２４と、復旧優先度設定部１２５と、復旧作業支援部１２６とを含んで構成される。
情報取得部１２１は、入力部１１を介してオペレータから入力される情報や、通信部１４を介して電力系統３から入力される情報を取得し、取得した情報を多重事故判定部１２２に出力する。情報取得部１２１は、例えば、架空送電線において事故が発生している送電系統を特定する情報（以下、「事故発生系統情報」と称する。）を取得する。
【００１６】
多重事故判定部１２２は、情報取得部１２１から入力された事故発生系統情報に基づいて、架空送電線に多重事故が発生しているか否かの判定を行う。そして、多重事故判定部１２２は、多重事故が発生していると判定した場合、それら多重事故に関連する送電系統の事故発生系統情報を系統優先度設定部１２３に出力する。また、多重事故判定部１２２は、多重事故が発生していないと判定した場合（即ち、単独の事故であると判定した場合）、その事故が発生している送電系統の事故発生系統情報を捜査作業支援部１２４及び復旧作業支援部１２６に出力する。
【００１７】
系統優先度設定部１２３は、記憶部１３に記憶された系統重要度データベース（後述）を参照し、多重事故判定部１２２から入力された事故発生系統情報が示す各送電系統に捜査に関する優先順位（以下、「系統優先度」と称する。）を設定する。具体的には、系統優先度設定部１２３は、事故発生系統情報が示す各送電系統について、送電系統データベースを参照して系統種別を特定し、系統重要度データベースを参照して、送電系統に対して系統優先度を設定する。そして、系統優先度設定部１２３は、設定した系統優先度を捜査作業支援部１２４に出力する。
【００１８】
捜査作業支援部１２４は、予め入力されている捜査要員の人数と、多重事故が発生している送電系統の捜査に要する人数とを比較し、捜査対象とする送電系統に対して、捜査要員を割り当てる。具体的には、捜査作業支援部１２４は、多重事故が発生している送電系統のうち、系統優先度が高い送電系統から捜査要員を割り当てて行き、捜査要員を割り当て可能な系統優先度の送電系統までを捜査対象とする。なお、捜査作業支援部１２４は、捜査が完了した送電系統（具体的には、捜査結果が入力された送電系統）を捜査対象から除外しながら、順次、系統重要度が高い送電系統に捜査要員を割り当てる。
【００１９】
また、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とした送電系統に関する捜査マニュアルのデータを取得し、その送電系統の捜査を行う捜査要員に提供（出力部１５に対する出力や通信部１４を介した送信等）する。捜査マニュアルのデータについては、電力系統３側に記憶されているものを取得して提供することや、記憶部１３に予め記憶しておくこと等が可能である。
そして、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とされた送電系統を示す事故発生系統情報を復旧優先度設定部１２５に出力する。
【００２０】
多重事故の場合、適切な復旧作業を行うための前提条件として、事故が発生している複数の送電系統のいずれを優先して捜査を行うかが重要となるところ、系統優先度に基づく順序とすることにより、適切な捜査を行うことができる。
【００２１】
捜査作業支援部１２４によって捜査要員が割り当てられ、捜査マニュアルのデータが提供された送電系統を捜査要員が巡視し、具体的な事故箇所（例えば、いずれの区間（即ち、いずれの鉄塔間）で事故が発生しているか）や事故状況（例えば、断線等の事故の種類）が把握される。捜査作業支援部１２４は、捜査対象とされた送電系統に関する捜査結果（事故箇所や事故状況に関する情報）の入力を受け付け、出力部１５に出力する。
【００２２】
復旧優先度設定部１２５は、記憶部１３に記憶された社会的影響度データベース（後述）を参照し、捜査対象とされた送電系統に関する捜査結果に基づいて、それらの送電系統に復旧に関する優先順位（以下、「復旧優先度」と称する。）を設定する。具体的には、復旧優先度設定部１２５は、捜査結果によって特定された事故箇所について、その区間の線下横断物を特定し、社会的影響度データベースを参照して、送電系統に対して復旧優先度を設定する。各送電系統の区間毎の線下横断物については、送電系統データベース（後述）を参照して特定することが可能である他、捜査要員が巡視して確認した結果を入力することも可能である。そして、復旧優先度設定部１２５は、設定した復旧優先度を復旧作業支援部１２６に出力する。
【００２３】
復旧作業支援部１２６は、復旧優先度設定部１２５から入力された復旧優先度に基づいて、予め入力されている復旧作業要員の人数と、多重事故が発生している送電系統の復旧作業に要する人数とを比較し、復旧作業の対象とする送電系統に対して、復旧作業要員を割り当てる。具体的には、復旧作業支援部１２６は、多重事故が発生している送電系統のうち、復旧優先度が高い送電系統から復旧作業要員を割り当てて行き、復旧作業要員を割り当て可能な復旧優先度の送電系統までを復旧作業の対象とする。なお、復旧作業支援部１２６は、復旧作業が完了した送電系統（具体的には、復旧作業の完了報告が入力された送電系統）を復旧作業の対象から除外しながら、順次、復旧優先度が高い送電系統に復旧作業要員を割り当てる。
【００２４】
また、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とした送電系統に関する復旧作業マニュアルのデータを取得し、その送電系統の復旧作業を行う復旧作業要員に提供する。復旧作業マニュアルのデータについては、電力系統３側に記憶されているものを取得して提供することや、記憶部１３に予め記憶しておくこと等が可能である。
そして、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とした送電系統を示す事故発生系統情報を出力部１５に出力する。このとき、復旧作業支援部１２６は、事故発生系統情報に事故箇所を特定する区間及びその区間の線下横断物を併せて出力する。
【００２５】
復旧作業支援部１２６によって復旧作業要員が割り当てられ、復旧作業マニュアルのデータが提供された送電系統を復旧作業要員が復旧し、その送電系統の事故が解消される。復旧作業支援部１２６は、復旧が行われた送電系統に関する復旧結果（復旧が完了したか否か）の入力を受け付け、出力部１５に出力する。
【００２６】
記憶部１３は、ハードディスクあるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリで構成され、事故復旧支援装置２において使用されるプログラム（事故復旧支援処理プログラム等）や各種データを記憶する。例えば、記憶部１３は、送電系統データベース、系統重要度データベース及び社会的影響度データベースを記憶している。これら送電系統データベース、系統重要度データベース及び社会的影響度データベースは、事故復旧支援システム１の運用主体によって内容が予め設定され、記憶部１３に記憶されている。
【００２７】
図２は、送電系統データベースを表す図である。
図２に示すように、送電系統データベースにおいては、各送電系統について、送電系統の種別と、区間（鉄塔間）毎の線下横断物とが対応付けられている。例えば、送電系統データベースにおいては、送電系統の種別として、「逆送不能な配変（配電用変電所）供給線」、「停電影響の大きい顧客向け供給線」、「停電影響の小さい顧客向け供給線」、「系統上重要な送電線」、「ジャンパー線の切り分けで対応可能な供給線」、「その他」が各送電系統に対応付けられている。また、送電系統データベースにおいては、線下横断物の種別として、「鉄道、主要道路等の横断箇所」、「住居等の建造物の横断箇所」、「その他の工作物の横断箇所」、「一般の箇所（横断物なし）」が各送電系統の区間毎に対応付けられている。
【００２８】
図３は、系統重要度データベースを表す図である。
図３に示すように、系統重要度データベースにおいては、送電系統の種別と、その重要度とが対応付けられている。例えば、送電系統の種別について、「逆送不能な配変（配電用変電所）供給線」、「停電影響の大きい顧客向け供給線」、「停電影響の小さい顧客向け供給線」、「系統上重要な送電線」、「ジャンパー線の切り分けで対応可能な供給線」、「その他」の順で、重要度が１位から６位に設定されている。
【００２９】
図４は、社会的影響度データベースを表す図である。
図４に示すように、社会的影響度データベースにおいては、線下横断物の種別と、その社会的影響の大きさ（社会的影響度）とが対応付けられている。例えば、線下横断物の種別について、「鉄道、主要道路等の横断箇所」、「住居等の建造物の横断箇所」、「その他の工作物の横断箇所」、「一般の箇所（横断物なし）」の順で、社会的影響度が１位から４位に設定されている。
【００３０】
通信部１４は、通信ネットワークを介して電力系統３との間で行う通信を制御する。
出力部１５は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種画面や音声を出力する。
電力系統３は、発電及び送電を行う電力供給システムであり、システムの監視や制御を行う機能を備えている。
なお、電力系統３において、鉄塔間における架空送電線等、一部分の架空送電線を送電系統と称する。
【００３１】
次に、動作を説明する。
図５は、事故復旧支援装置２が実行する事故復旧支援処理の流れを示すフローチャートである。
事故復旧支援処理は、オペレータによって事故復旧支援処理の起動が指示されることによって開始される。
事故復旧支援処理が開始されると、ステップＳ１において、情報取得部１２１は、入力部１１及び通信部１４を介して入力される事故発生系統情報を取得する。
【００３２】
ステップＳ２において、多重事故判定部１２２は、情報取得部１２１によって取得された事故発生系統情報に基づいて、架空送電線に多重事故が発生しているか否かの判定を行う。
架空送電線に多重事故が発生している場合、ステップＳ２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ３に進む。
これに対し、架空送電線に多重事故が発生していない場合、ステップＳ２においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
【００３３】
ステップＳ３において、系統優先度設定部１２３は、系統重要度データベースを参照し、事故発生系統情報が入力された送電系統の系統優先度を設定する。
例えば、事故発生系統情報が入力された送電系統Ａ〜Ｆについて、送電系統の種別が、送電系統Ａは「停電影響の小さい顧客向け供給線」、送電系統Ｂは「停電影響の大きい顧客向け供給線」、送電系統Ｃは「系統上重要な送電線」、送電系統Ｄは「逆送不能な配変（配電用変電所）供給線」、送電系統Ｅは「その他」、送電系統Ｆは「ジャンパー線の切り分けで対応可能な供給線」であったとする。このとき、系統優先度設定部１２３は、系統重要度データベースを参照し、送電系統Ｄを系統優先度１位、送電系統Ｂを系統優先度２位、送電系統Ａを系統優先度３位、送電系統Ｃを系統優先度４位、送電系統Ｆを系統優先度５位、送電系統Ｅを系統優先度６位と設定する。
【００３４】
ステップＳ４において、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とする送電系統に対して、捜査要員を割り当てる。
ステップＳ５において、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とされた送電系統に関する捜査マニュアルのデータを捜査要員に提供する。
ステップＳ６において、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とされた送電系統に関する捜査結果（事故箇所や事故状況に関する情報）の入力を受け付ける。
【００３５】
ステップＳ７において、復旧優先度設定部１２５は、社会的影響度データベースを参照し、捜査対象とされた送電系統に対して、復旧優先度を設定する。
例えば、捜査結果が入力された送電系統ａ〜ｄについて、送電系統ａの事故箇所が「鉄道、主要道路等の横断箇所」に対応する区間、送電系統ｂの事故箇所が「その他の工作物の横断箇所」に対応する区間、送電系統ｃの事故箇所が「住居等の建造物の横断箇所」に対応する区間、送電系統ｄの事故箇所が「一般の箇所（横断物なし）」であったとする。このとき、復旧優先度設定部１２５は、社会的影響度データベースを参照し、送電系統ａを復旧優先度１位、送電系統ｃを復旧優先度２位、送電系統ｂを復旧優先度３位、送電系統ｄを復旧優先度４位と設定する。
【００３６】
ステップＳ８において、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とする送電系統に対して、復旧作業要員を割り当てる。
ステップＳ９において、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とされた送電系統に関する復旧作業マニュアルのデータを復旧作業要員に提供する。
【００３７】
ステップＳ１０において、復旧作業支援部１２６は、復旧が行われた送電系統に関する復旧結果の入力を受け付ける。
ステップＳ１１において、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とする送電系統に対して、捜査要員を割り当てる。
ステップＳ１２において、捜査対象とされた送電系統に関する捜査マニュアルのデータを捜査要員に提供する。
ステップＳ１３において、捜査作業支援部１２４は、捜査対象とされた送電系統に関する捜査結果の入力を受け付ける。
【００３８】
ステップＳ１４において、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とする送電系統に対して、復旧作業要員を割り当てる。
ステップＳ１５において、復旧作業支援部１２６は、復旧作業の対象とされた送電系統に関する復旧作業マニュアルのデータを復旧作業要員に提供する。
ステップＳ１６において、復旧作業支援部１２６は、復旧が行われた送電系統に関する復旧結果の入力を受け付ける。
ステップＳ１０及びステップＳ１６の後、事故復旧支援処理は終了となる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る事故復旧支援システム１の事故復旧支援装置２は、情報取得部１２１と、多重事故判定部１２２と、系統優先度設定部１２３と、復旧優先度設定部１２５とを備えている。
情報取得部１２１は、事故が発生している送電系統を特定する事故発生系統情報を取得する。
多重事故判定部１２２は、事故発生系統情報に基づいて、送電系統に多重事故が発生しているか否かの判定を行う。
系統優先度設定部１２３は、多重事故判定部１２２によって多重事故が発生していると判定された場合に、系統重要度データベースを参照して、事故発生系統情報によって特定される送電系統それぞれに系統優先度を設定する。
復旧優先度設定部１２５は、社会的影響度データベースを参照して、事故の捜査が行われた送電系統それぞれに復旧優先度を設定する。
【００４０】
そのため、送電系統に多重事故が発生した場合に、各送電系統の系統重要度に応じた系統優先度を設定することができる。
したがって、多重事故の発生に対して、迅速に科学的・効果的な事故捜査体制を確立することができ、事故箇所の早期発見を実現できる。
また、事故の捜査結果を踏まえて、各送電系統の復旧優先度を設定することができる。
したがって、多重事故の発生に対して、迅速に科学的・効果的な事故復旧体制を確立することができ、事故箇所の早期復旧を実現できる。
また、送電系統の系統重要度に基づく対応により、停電影響を極小化することができる。
また、送電系統の線下横断物等の社会的影響度に基づく対応により、社会的な影響を極小化できる。
また、従来、経験や送電系統の知識を要していた判断を簡単に行うことが可能となる。
また、雪害、台風あるいは地震等に起因して大規模な多重事故が発生した場合にも、速やかに適切な対応を行うことが可能となる。
また、配電線や変電所、発電所等の大規模プラントにおける多重事故に対しても本発明を適用することができ、速やかに適切な対応を行うことが可能となる。
即ち、本発明を適用した事故復旧支援装置２によれば、架空送電線における多重事故の復旧をより適切に支援することが可能となる。
【００４１】
また、事故復旧支援装置２は、系統優先度の高さに応じて、送電系統の捜査を支援するための情報を提供する捜査作業支援部１２４を備える。
したがって、重要度がより高い送電系統に対して、送電系統の捜査が支援されるため、復旧の重要性がより高い送電系統について、その状況を速やかに把握することが可能となる。
【００４２】
また、捜査作業支援部１２４は、系統優先度の高さに応じて、送電系統の捜査を行うための捜査要員を割り当てる。
したがって、捜査要員をより適切に送電系統の捜査に割り当てることができる。
【００４３】
また、事故復旧支援装置２は、復旧優先度の高さに応じて、送電系統の復旧作業を支援するための情報を提供する復旧作業支援部１２６をさらに備える。
したがって、社会的影響度がより高い送電系統に対して、送電系統の復旧作業が支援されるため、復旧の社会的影響がより大きい送電系統について、復旧作業を速やかに行うことが可能となる。
【００４４】
また、復旧作業支援部１２６は、復旧優先度の高さに応じて、送電系統の復旧作業を行うための復旧作業要員を割り当てる。
したがって、復旧作業要員をより適切に送電系統の復旧作業に割り当てることができる。
なお、本実施形態において、送電系統について系統重要度が同位である場合、電力利用総量がより多いものを上位として系統優先度を設定することができる。同様に、送電系統について社会的影響度が同位である場合、電力利用総量がより多いものを上位として復旧優先度を設定することができる。また、全ての送電系統について、系統重要度及び社会的影響度を一意に順位付けしておき、その順位に基づいて、系統優先度及び復旧優先度を設定してもよい。
また、本実施形態において、送電系統データベース、系統重要度データベース及び社会的影響度データベースの少なくともいずれかは、他の装置に記憶しておき、ネットワークを介して事故復旧支援装置２がこれらのデータベースを参照することとしてもよい。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
また、本実施形態における図５の事故復旧支援処理の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶媒体に格納し、このプログラムを一般的なコンピュータにインストールすることで、本実施形態に係る事故復旧支援装置２を実現することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    事故復旧支援システム
１１  入力部
１２  制御部
１２１  情報取得部
１２２  多重事故判定部
１２３  系統優先度設定部
１２４  捜査作業支援部
１２５  復旧優先度設定部
１２６  復旧作業支援部
１３  記憶部
１４  通信部
１５  出力部
２    事故復旧支援装置
３    電力系統
【図１】
2015042086.tif 000003
【図２】
2015042086.tif 000004
【図３】
2015042086.tif 000005
【図４】
2015042086.tif 000006
【図５】
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