(57)【要約】【課題】水生生物の付着を効果的に防止できるとともに、オズモシス抑制効果の高い、水生生物付着防止粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープであって、防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープであって、
防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有する、
水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項２】
前記水蒸気バリア層の水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、８００ｇ／ｍ２・２４時間未満である、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの海洋生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した海洋生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した海洋生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で構成された船体には、ＦＲＰ層の保護のためにゲルコート層が上塗りされている。このような積層構造を有する船体を海水に浸けた場合、ＦＲＰ層とゲルコート層との間に水が浸透し、水泡状の膨らみが発生するという現象（オズモシスあるいはブリスターと呼ばれることがある）が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
他方、船体の船底への海洋生物の付着を防止する手段として、シリコーン系船底塗料が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、シリコーン系船底塗料は、水蒸気バリア性能が低い。このため、ＦＲＰ層／ゲルコート層の積層構造を有する船体の船底にシリコーン系船底塗料を塗装して防汚塗膜を形成しても、海水中において、ＦＲＰ層とゲルコート層との間に海水が浸透してしまい、やはり、オズモシスが生じてしまうという問題がある。
【０００６】
船底塗料の下塗り剤としてエポキシ系プライマーを用いることによってオズモシス抑制効果を発現させることも行われている。しかし、エポキシ系プライマーを用いると、船底塗料と下塗り剤（プライマー）を用いて２層に塗装しなければならず、時間と労力とコストがかかるという問題があり、また、有機溶剤（ＶＯＣ）を含むため、それが揮発して作業環境や周辺の環境に悪影響を与えるという問題がある。
【０００７】
最近、船体の船底への海洋生物の付着を防止する手段として、水生生物付着防止粘着テープが開発されている（特許文献２参照）。しかし、これまでに報告されている水生生物付着防止粘着テープにおいても、水蒸気バリア性能が低く、オズモシス抑制効果に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７７０９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、水生生物の付着を効果的に防止できるとともに、オズモシス抑制効果の高い、水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープであって、
防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有する。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記水蒸気バリア層の水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、８００ｇ／ｍ２・２４時間未満である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水生生物の付着を効果的に防止できるとともに、オズモシス抑制効果の高い、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【図２】本発明の水生生物付着防止粘着テープの別の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む。
【００１５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有する。本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有することによって、オズモシス抑制効果の高い水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【００１６】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。図１において、本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含み、防汚層２と基材層３の間に水蒸気バリア層５を有する。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００１７】
図１に示す本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例においては、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と水蒸気バリア層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、好ましくは、防汚層と水蒸気バリア層と基材層と粘着剤層がこの順に直接に積層されてなる。
【００１８】
図２に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの別の一例の概略断面図を示す。図１において、本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含み、基材層３と粘着剤層４の間に水蒸気バリア層５を有する。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００１９】
図２に示す本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例においては、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と水蒸気バリア層と粘着剤層をこの順に含み、好ましくは、防汚層と基材層と水蒸気バリア層と粘着剤層がこの順に直接に積層されてなる。
【００２０】
水蒸気バリア層は、その水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４時間未満であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、最も好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４時間以下である。上記水蒸気バリア層の水蒸気透過度の下限値は、低ければ低いほどよく、好ましくは０ｇ／ｍ２・２４時間である。ここで、「厚みを２５μｍに換算」とは、例えば、厚みがＬμｍの水蒸気バリア層の場合は、水蒸気透過度の値×（２５／Ｌ）とすることを意味する。
【００２１】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、上記水蒸気バリア層の水蒸気透過度を上記のような特定の範囲内に調整することにより、オズモシス抑制効果のより高い水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。上記水蒸気バリア層の水蒸気透過度が８００ｇ／ｍ２・２４時間を超えると、水生生物付着防止粘着テープのオズモシス抑制効果が低くなってしまうおそれがある。すなわち、本発明においては、より高いオズモシス抑制効果を発揮させるために、水蒸気透過度が、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４時間未満（より好ましくは３００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、最も好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、下限値が好ましくは０ｇ／ｍ２・２４時間である）となるような水蒸気バリア層を選択することが重要である。
【００２２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍである。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みを上記範囲内に調整することにより、十分な強度を有するとともに貼付施工性の良好な水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みが１０μｍ未満の場合、粘着テープとしての強度が不足するおそれがある。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みが２０００μｍを超える場合、厚みが大き過ぎるため、容易に貼付施工ができないおそれがある。
【００２３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、防汚層と基材層の間、および／または、基材層と粘着剤層の間に、水蒸気バリア層を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００２４】
水蒸気バリア層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。水蒸気バリア層が２層以上の積層体である場合は、該積層体は、例えば、ラミネートで成形しても良いし、共押出しによって成形しても良い。
【００２５】
水蒸気バリア層の材料としては、その水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４時間未満（より好ましくは３００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、最も好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、下限値が好ましくは０ｇ／ｍ２・２４時間である）であれば、任意の適切な材料を採用し得る。
【００２６】
このような水蒸気バリア層の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、アクリロニトリル等との共重合体；ポリ塩化ビニル；ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリテトラクロロエチレンなどのフッ素系樹脂；ポリアクリロニトリル；アクリロニトリルとメチルアクリレート、ブタジエン等との共重合体；ポリビニルアルコール；ビニルアルコールとエチレン等との共重合体；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系ポリマー；ポリイミド；ポリスチレン；ポリアクリレート；ポリエーテルスルフォン；ポリスルホン；などの有機高分子材料からなるフィルムが挙げられ、好ましくは、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、アクリロニトリル等との共重合体；ポリ塩化ビニル；ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリテトラクロロエチレンなどのフッ素系樹脂；などの有機高分子材料からなるフィルムが挙げられ、より好ましくは、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、アクリロニトリル等との共重合体；ポリ塩化ビニル；などの有機高分子材料からなるフィルムが挙げられる。水蒸気バリア層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２７】
また、水蒸気バリア層の材料としては、金属酸化物や非金属無機酸化物が蒸着されたフィルムを使用することができる。このようなフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ、低オリゴマーＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＢＮなどのポリエステル系フィルム、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ホモＰＰ、ランダムＰＰ、ＥＶＡなどのポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、フッ素系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリ（メタ）アクリル系フィルムなどの基材上に、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて、金属酸化物や非金属無機酸化物が蒸着されたものが使用できる。蒸着に用いられる金属酸化物や非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができる。
【００２８】
基材層の材料は、１種のみ用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２９】
水蒸気バリア層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。水蒸気バリア層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜５００μｍである。水蒸気バリア層の水蒸気透過度を、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、好ましくは８００ｇ／ｍ２・２４時間未満（より好ましくは３００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、特に好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、最も好ましくは１０ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、下限値が好ましくは０ｇ／ｍ２・２４時間である）とするとともに、水蒸気バリア層の厚みを上記範囲内に調整することにより、オズモシス抑制効果のより高い水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。また、水蒸気バリア層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。水蒸気バリア層の厚みが薄過ぎると、ハンドリング性が悪くなり、水蒸気バリア層としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。水蒸気バリア層の厚みが厚過ぎると、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００３０】
基材層は、その２３℃における弾性率が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａである。上記弾性率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００３１】
基材層は、その２３℃における伸長回復率が、好ましくは７０％以上である。上記伸長回復率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００３２】
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３３】
基材層としては、特に、ポリウレタン樹脂が好ましい。このようなポリウレタン樹脂としては、例えば、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタンなどが挙げられ、耐久性や強度に優れる点、および、本発明の効果を十分に発現できる点から、カーボネート系ポリウレタンが特に好ましい。また、ポリウレタン樹脂のグレードとしては、難黄変グレードと無黄変グレードが好ましく、無黄変グレードがより好ましい。
【００３４】
基材層は、その破断伸びが、好ましくは１００％〜１０００％であり、より好ましくは１５０％〜９００％であり、さらに好ましくは２００％〜８００％である。基材層の破断伸びを上記範囲内に調整することによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、平面に良好に貼付できるだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付できる。基材層の破断伸びが１００％未満の場合、様々な被着体の形状に十分に追従できず、皺や接着剤の未接着部分が発生してしまい、外観不良や接着不良の原因となるおそれがある。基材層の破断伸びが１０００％を超えると、基材層の強度が低下するおそれがある。
【００３５】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２５ＭＰａ〜２００ＭＰａであり、さらに好ましくは３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａであり、特に好ましくは３５ＭＰａ〜１００ＭＰａである。基材層の破断点応力を上記範囲内に調整することによって、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に基材層が切断されることを抑制できる。基材層の破断点応力が２０ＭＰａ未満の場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の破断点応力が大き過ぎると、基材層の取扱性が悪くなるおそれがある。
【００３６】
なお、上記破断伸びおよび破断点応力は、例えば、ＪＩＳ７１６１、ＪＩＳ７１６２、ＪＩＳ７１２７に準じて、引っ張り試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）および解析ソフト（ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ  Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００３７】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００３８】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００３９】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。基材層の厚みが薄過ぎると、ハンドリング性が悪くなり、基材としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。基材層の厚みが厚過ぎると、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００４０】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００４１】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００４２】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に収めることにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制できるとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できる。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００４３】
防汚層は、防汚効果を発現し得るマトリックス樹脂（以下、単に「マトリックス樹脂」と称することがある）を含む。このようなマトリックス樹脂としては、防汚効果を発現し得るものであれば、任意の適切な樹脂を採用し得る。このようなマトリックス樹脂としては、好ましくは、シリコーン樹脂が挙げられる。このようなマトリックス樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
防汚層中のマトリックス樹脂の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のマトリックス樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜９６重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚層中のマトリックス樹脂の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性が十分に発現できる。防汚層中のマトリックス樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のマトリックス樹脂の含有割合が９８重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００４５】
マトリックス樹脂として用い得るシリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のシリコーン樹脂であっても良い。
【００４６】
本発明においては、マトリックス樹脂として用い得るシリコーン樹脂としては、上記の中でも、２液型のシリコーン樹脂が好ましく、２液型の加熱付加型シリコーン樹脂がより好ましい。このような２液型の加熱付加型シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−１９５０−１０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−２０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３５（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−４０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−５０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−６０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−７０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８７（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８８（Ａ／Ｂ）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、ＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００４７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００４８】
防汚層は、好ましくは、防汚剤を含む。
【００４９】
防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤などが挙げられる。これらは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が、このような防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックス樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物のシリコーン樹脂表面への付着を抑制し、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。したがって、長期間にわたって防汚効果を持続でき、人体や環境に対する負荷が少なく、重量が軽く、安定した品質を維持でき、水生生物の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【００５０】
防汚層中、マトリックス樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜２００重量％であり、より好ましくは２重量％〜２０重量％である。上記の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性が十分に発現できる。上記含有割合が少なすぎると、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。上記含有割合が多すぎると、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００５１】
シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。シリコーンオイルとしては、マトリックス樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、マトリックス樹脂としてシリコーン樹脂を用いる場合は、該シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが好ましい。
【００５２】
【化１】
2015224334.tif 000003
【００５３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００５４】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００であり、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークスであり、より好ましくは１００センチストークス〜５０００センチストークスである。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５７】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＦ９６Ｌ、ＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２、ＫＦ４１４、ＦＬ、東レダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８４６、ＳＦ８４１６、ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１９、ＦＳ１２６５、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２２０３が挙げられる。
【００５８】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【００５９】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【００６０】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６１】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６２】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６３】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６４】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００６５】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【００６６】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００６７】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【００６８】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【００６９】
防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００７０】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製のＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、マトリックス樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。マトリックス樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が０．５重量％未満の場合は、耐候剤としての効果が十分に発現されないおそれがある。マトリックス樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が１０重量％以上の場合は、マトリックス樹脂の硬化反応を阻害するおそれがある。
【００７１】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーなどを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子が小さ過ぎると、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子が大き過ぎると、防汚層中に該粒子が均一に分散できなくなるおそれがあり、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じやすくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、マトリックス樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が０．１重量％未満の場合、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が１０重量％より多い場合、防汚層形成材料の粘度が非常に高くなり、防汚剤など添加した材料が均一に分散できなくなるおそれや、基材層上に塗工する場合、精密に塗工できなくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製のＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズなどが挙げられる。
【００７２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、防汚層と水生生物との付着力は、好ましくは０．１０Ｎ／ｍｍ２以下であり、より好ましくは０．０８Ｎ／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／ｍｍ２以下であり、特に好ましくは０．０４Ｎ／ｍｍ２以下である。防汚層と水生生物との付着力の下限値は、小さければ小さいほど良いが、材料等を考慮して、現実的には、好ましくは０．００５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは０．００１Ｎ／ｍｍ２以上である。防汚層と水生生物との付着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水生生物の付着をきわめて効果的に防止できる。
【００７３】
なお、防汚層と水生生物との付着力の測定方法としては、例えば、デジタルフォースゲージ（ＳＨＩＭＰＯ製、ＦＧＮ−５０Ｂ）本体に計測用アダプタ（延長棒に山形アダプタ）を取り付けて測定機とし、フジツボの付着した粘着テープを選び、フジツボの直径をノギスで測定し、測定機の測定値をリセットした後、粘着テープの表面に付着したフジツボの外殻下部に測定用アダプタを静かに接触させ、粘着テープの表面と平行になるように測定機をスライドさせ、フジツボを剥離したときに測定機に表示される最大負荷値（Ｎ）を記録し、先に測定しておいたフジツボの直径からフジツボの付着面積（ｍｍ２）を円の面積公式によって計算し、記録した最大負荷値を付着面積で除して、単位面積あたりの負荷（Ｎ／ｍｍ２）を計算で求め、これを、付着力とした。
【００７４】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みが上記範囲内に収まることにより、防汚効果が十分に長く有効に働くとともに、ハンドリング性に優れ、テープのつなぎ目部分の凹凸が小さく、汚れが付きにくい。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００７５】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７６】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がし易くすることができる。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍを超える場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がすことが困難になり、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００７７】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率の１．１倍以上であれば、水中においても良好な接着性を発現できる。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。なお、ここにいう海水とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。
【００７８】
粘着剤層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【００７９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着剤層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【００８０】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００８２】
＜水蒸気透過度の測定＞
ＪＩＳ−Ｚ０２０８「防湿包装材量の透湿度試験方法」の諸条件に準じ、下記手法で評価した。
透湿面積７０ｍｍΦ透湿カップに吸湿剤として無水塩化カルシウム約２０ｇを入れ、その上にサンプルを乗せ、封ろう剤で完全に密閉した。そのカップを温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿装置に入れ、２４時間の間隔で１４日間まで質量測定（０．１ｍｇ単位）を行い、水蒸気透過率を下記式から算出した
水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・２４ｈ）＝（ｍ／ｓ）／ｔ
ｍ； 試験期間最後２回の秤量間隔の増加質量（ｇ）
ｓ； 透湿面積（ｍ２）
ｔ； 試験期間最後２回の秤量間隔の時間（ｈ）／２４（ｈ）
【００８３】
＜オズモシス試験＞
試験対象の粘着テープを８ｃｍ×１２ｃｍにカットし、３ｃｍ×１０ｃｍサイズのＦＲＰ板（表面にゲルコート層を有する）を包み込むようにハンドローラーで貼り合わせた。さらに、水が浸入しないように、粘着テープの余分な部分を、粘着剤を用いて硬く閉じた。このようにして作製したサンプルを６０℃のイオン交換水に浸漬させ、１０日間静置し、オズモシスの発生の有無を確認した。下記の基準によって評価を行った。
◎：水疱の数が０〜４個／ｃｍ２
○：水疱の数が５〜９個／ｃｍ２
×：水疱の数が１０個／ｃｍ２以上
【００８４】
＜１８０度ピール接着力の測定＞
試験対象の粘着テープの粘着剤層の粘着剤をポリエステルフィルム（商品名「Ｓ−１０」、東レ（株）製、厚み３８μｍ）にハンドローラーを使用して転写し、基材付きの粘着シートを得た。これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプラスチックＦＲＰ板を使用した。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合わせ、２３℃で３０分放置後、初期の１８０度ピール接着力を測定した。引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００８５】
〔実施例１〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（１Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５０９」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（１Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（１Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（１Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、１０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【００８６】
＜防汚層の製造＞
シリコーン樹脂（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、信越化学工業（株）製）：１００重量部、防汚剤としてシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００ｃｓ、非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）：９０重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部、ナノシリカ（商品名「アエロジルＲＸ−３００」、日本アエロジル（株）製）：１重量部、流動パラフィン（キシダ化学（株）製）：５重量部を配合し、ホモミキサーを用いて撹拌して、均一な液状とし、脱泡して、防汚層材料液（１Ｃ´）を得た。
先に準備しておいた、「基材層（１Ａ）／水蒸気バリア層（１Ｂ）」の積層体の基材層（１Ａ）上に、防汚層材料液（１Ｃ´）を、アプリケーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間硬化させ、厚み１００μｍの防汚層（１Ｃ）を基材層（１Ａ）上に形成させた。これにより、「防汚層（１Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体を得た。
【００８７】
＜粘着剤層の作成＞
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）を９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）を６重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、アクリル系オリゴマー（ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート＝６０重量％／４０重量％）：５重量部、架橋剤として１、６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１６重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターを用いて塗布し、カバーセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着剤層（１Ｄ）を得た。
粘着剤層（１Ｄ）の１８０度ピール接着力を測定した結果、４．８Ｎ／２０ｍｍであった。
【００８８】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（１Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（１Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（１Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１Ｂ）（厚み３０μｍ）／粘着剤層（１Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１）を得た。
粘着テープ（１）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【００８９】
〔実施例２〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（２Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５４９Ｂ」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（２Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（２Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（２Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、４ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【００９０】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（２Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（２Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（２Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体を得た。
【００９１】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（２Ｄ）を得た。
【００９２】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（２Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（２Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（２Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（２Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（２Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（２Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（２Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（２Ｂ）（厚み３０μｍ）／粘着剤層（２Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（２）を得た。
粘着テープ（２）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【００９３】
〔実施例３〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（３Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「ハロフレックスＡ２０２」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（３Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（３Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（３Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、２０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【００９４】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（３Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（３Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（３Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体を得た。
【００９５】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（３Ｄ）を得た。
【００９６】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（３Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（３Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（３Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（３Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（３Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（３Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（３Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（３Ｂ）（厚み３０μｍ）／粘着剤層（３Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（３）を得た。
粘着テープ（３）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【００９７】
〔実施例４〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である商品名「ルミラーＳ１０」（厚み＝１００μｍ）（東レ（株）製）を基材層（４Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５０９」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（４Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（４Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（４Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、１０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【００９８】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（４Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（４Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（４Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体を得た。
【００９９】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（４Ｄ）を得た。
【０１００】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（４Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（４Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（４Ｂ）（厚み３０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（４Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（４Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（４Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（４Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（４Ｂ）（厚み３０μｍ）／粘着剤層（４Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（４）を得た。
粘着テープ（４）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０１】
〔実施例５〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（５Ａ）とし、この表面上に、エチレン―酢ビ共重合体を主成分とする商品名「ケミパールＥＶ２１０Ｈ」（三井化学株式会社製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（５Ａ）上に、厚み１０μｍの水蒸気バリア層（５Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（５Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、２００ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１０２】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（５Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（５Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（５Ｂ）（厚み１０μｍ）」の積層体を得た。
【０１０３】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（５Ｄ）を得た。
【０１０４】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（５Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（５Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（５Ｂ）（厚み１０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（５Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（５Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（５Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（５Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（５Ｂ）（厚み３０μｍ）／粘着剤層（５Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（５）を得た。
粘着テープ（５）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０５】
〔実施例６〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（６Ａ）とし、この表面上に、ポリウレタンを主成分とする商品名「スーパーフレックス７４０」（第一工業製薬株式会社製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（６Ａ）上に、厚み５０μｍの水蒸気バリア層（６Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（６Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、８５０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１０６】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（６Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（６Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（６Ｂ）（厚み５０μｍ）」の積層体を得た。
【０１０７】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（６Ｄ）を得た。
【０１０８】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（６Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（６Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（６Ｂ）（厚み５０μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（６Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（６Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（６Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（６Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（６Ｂ）（厚み５０μｍ）／粘着剤層（６Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（６）を得た。
粘着テープ（６）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０９】
〔実施例７〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（７Ａ）とし、この表面上に、シリコーンエラストマーを主成分とする商品名「ＫＥ１９５０−５０」（信越化学工業株式会社製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（７Ａ）上に、厚み１００μｍの水蒸気バリア層（７Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（７Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５ｍｍに換算したときに、８２０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１１０】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に行い、「防汚層（７Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（７Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（７Ｂ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１１１】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（７Ｄ）を得た。
【０１１２】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（７Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（７Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（７Ｂ）（厚み１００μｍ）」の積層体の水蒸気バリア層（７Ｂ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（７Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（７Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（７Ａ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（７Ｂ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（７Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（７）を得た。
粘着テープ（７）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１１３】
〔実施例８〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（８Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５０９」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（８Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（８Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（８Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、１０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１１４】
＜防汚層の製造＞
実施例１と同様に防汚層材料液（１Ｃ´）を得た。先に準備しておいた、「基材層（８Ａ）／水蒸気バリア層（８Ｂ）」の積層体の水蒸気バリア層（８Ｂ）上に、防汚層材料液（１Ｃ´）を、アプリケーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間硬化させ、厚み１００μｍの防汚層（８Ｃ）を水蒸気バリア層（８Ｂ）上に形成させた。これにより、「防汚層（８Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（８Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（８Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１１５】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（８Ｄ）を得た。
【０１１６】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（８Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（８Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（８Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体の基材層側（８Ａ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（８Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（８Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（８Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（８Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（８Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（８）を得た。
粘着テープ（８）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１１７】
〔実施例９〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（９Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５４９Ｂ」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（９Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（９Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（９Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、４ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１１８】
＜防汚層の製造＞
実施例８と同様に行い、「防汚層（９Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（９Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（９Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１１９】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（９Ｄ）を得た。
【０１２０】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（９Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（９Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（９Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体の基材層側（９Ａ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（９Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（９Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（９Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（９Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（９Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（９）を得た。
粘着テープ（９）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１２１】
〔実施例１０〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（１０Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「ハロフレックスＡ２０２」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（１０Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（１０Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（１０Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、２０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１２２】
＜防汚層の製造＞
実施例８と同様に行い、「防汚層（１０Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１０Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１０Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１２３】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（１０Ｄ）を得た。
【０１２４】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（１０Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１０Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１０Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体の基材層側（１０Ａ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（１０Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１０Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１０Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１０Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１０Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１０）を得た。
粘着テープ（１０）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例１１〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である商品名「ルミラーＳ１０」（厚み＝１００μｍ）（東レ（株）製）を基材層（１１Ａ）とし、この表面上に、ポリ塩化ビニリデンを主成分とする商品名「サランラテックスＬ５０９」（旭化成ケミカルズ（株）製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（１１Ａ）上に、厚み３０μｍの水蒸気バリア層（１１Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（１１Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、１０ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１２６】
＜防汚層の製造＞
実施例８と同様に行い、「防汚層（１１Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１１Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１１Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１２７】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（１１Ｄ）を得た。
【０１２８】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（１１Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１１Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１１Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体の基材層側（１１Ａ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（１１Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１１Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１１Ｂ）（厚み３０μｍ）／基材層（１１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１１Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１１）を得た。
粘着テープ（１１）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１２９】
〔実施例１２〕
＜基材層と水蒸気バリア層の積層体の製造＞
カーボネート系ポリウレタンである商品名「ハイグレスＤＵＳ４５１−ＣＤＲ」（厚み＝１００μｍ）（シーダム（株）製）を基材層（１２Ａ）とし、この表面上に、エチレン―酢ビ共重合体を主成分とする商品名「ケミパールＥＶ２１０Ｈ」（三井化学株式会社製）を塗布し、１００℃に設定した熱乾燥機で２分間加熱することにより、基材層（１２Ａ）上に、厚み１０μｍの水蒸気バリア層（１２Ｂ）を形成させた。水蒸気バリア層（１２Ｂ）の水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下において、厚みを２５μｍに換算したときに、２００ｇ／ｍ２・２４時間であった。
【０１３０】
＜防汚層の製造＞
実施例８と同様に行い、「防汚層（１２Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１２Ｂ）（厚み１０μｍ）／基材層（１２Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体を得た。
【０１３１】
＜粘着剤層の作成＞
実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤層（１２Ｄ）を得た。
【０１３２】
＜粘着テープの作成＞
得られた「防汚層（１２Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１２Ｂ）（厚み１０μｍ）／基材層（１２Ａ）（厚み１００μｍ）」の積層体の基材層側（１２Ａ）側と、厚み５０μｍの粘着剤層（１２Ｄ）とを、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１２Ｃ）（厚み１００μｍ）／水蒸気バリア層（１２Ｂ）（厚み１０μｍ）／基材層（１２Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１２Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１２）を得た。
粘着テープ（１２）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１３３】
〔比較例１〕
水蒸気バリア層を設けなかった以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（Ｃ１Ｃ）（厚み１００μｍ）／基材層（Ｃ１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（Ｃ１Ｄ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（Ｃ１）を得た。
粘着テープ（Ｃ１）について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１３４】
〔比較例２〕
オズモシス試験用のＦＲＰ板（表面にゲルコート層を有する）の表面に、シリコーン系防汚塗料（商品名「バイオクリンＤＸ」、中国塗料（株）製）をはけで直接に両面および端部まで塗布し、室温で１日放置して硬化させた。この塗布操作を２回繰り返し、厚み１００μｍの塗膜が形成されたＦＲＰ板を得た。
得られたＦＲＰ板について、オズモシス試験を行った。結果を表１に示した。
【０１３５】
【表１】
2015224334.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水中生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３７】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着剤層
５            水蒸気バリア層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
2015224334.tif 000005
【図２】
2015224334.tif 000006