(57)【要約】【課題】構想上の大きな柔軟性を有する超広帯域アンテナを提案する。【解決手段】本発明の超広帯域アンテナ（１）は、第一、第二の造形表面（３、４）の間に画定され、これにより、放射素子を画定する放射素子画定ゾーン（２）を形成する。各造形表面（３、４）がさらにアンテナの長手方向軸（Ｚ）を中心として回転対称で、長手方向軸（Ｚ）に対して直交しかつ水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において互いに対面して配置され、放射素子画定ゾーン（２）内の電磁波の電磁界の特性の制御に適合した寸法および輪郭形状を有し、放射素子画定ゾーン（２）は、方位角の面に沿って、周波数帯域内でほぼ恒常な利得を呈するように構成されている。このアンテナは、さらに、同軸線路による励振手段（６）と突起電極による整合手段（７）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広帯域アンテナ（１）であって、
−  第一の造形表面（３）と第二の造形表面（４）の二つの造形表面（３、４）の間に画定され、かくして、放射素子を画定する放射素子画定ゾーン（２）であって、これらの造形表面（３、４）がさらにアンテナの長手方向軸（Ｚ）を中心とした回転対称性を呈し、長手方向軸（Ｚ）に対して直交しかつ水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において互いに対面して配置され、放射素子画定ゾーン（２）内の電磁波の電磁界の特性の制御に適合した寸法および輪郭形状を有し、かくして、アンテナは、方位角の面に沿って、周波数帯域内でほぼ恒常な利得を呈するようになっている放射素子画定ゾーン（２）と、
−  長手方向軸（Ｚ）に平行に延び、放射素子画定ゾーン（２）の中央領域内に局在化した形で電磁波信号（５）を発生させるのに適した励振手段（６）と、
−  第一の造形表面（３）に付随し、放射素子画定ゾーン（２）の中央領域内で第二の造形表面（４）の方向に突出して、励振手段（６）と前記放射素子画定ゾーン（２）との間の局在化した結合に有利に作用することのできる整合手段（７）と
を含むことを特徴とする、超広帯域アンテナ。
【請求項２】
前記放射素子画定ゾーン（２）が、完全に空気で満たされていることを特徴とする、請求項１に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項３】
前記放射素子画定ゾーン（２）が、長手方向軸（Ｚ）との関係において回転対称性を有している材料モノブロック（１０）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項４】
前記放射素子画定ゾーン（２）が材料モノブロック（１０）により完全に満たされていることを特徴とする、請求項３に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項５】
前記二つの造形表面（３、４）が二つの全く個別の素子（３’、４’）によってそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項６】
前記材料モノブロック（１０）が、二つの全く個別の素子を支持するように配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項７】
前記二つの全く個別の素子（３’、４’）と一体化された端部をもつスペーサおよび／またはロッドを前記放射素子画定ゾーン（２）内にさらに含んでいることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項８】
前記材料モノブロック（１０）が、放射素子画定ゾーン（２）の中央領域を少なくとも一部分に封じ込めた内部区分（Ｔ’）を有することを特徴とする、請求項３および請求項５〜７のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項９】
内部区分（Ｔ’）によって少なくとも一部分に封じ込められた中央領域が空気を含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１０】
前記二つの造形表面（３、４）および前記材料モノブロック（１０）が、単一部品しか形成しないような形で、材料モノブロック（１０）の第一および第二の相対する表面に二つの造型表面がそれぞれ対応していることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１１】
材料モノブロック（１０）が、空気と接触しアンテナ（１）の外側面を構成する外部区分（Ｔ）をさらに有することを特徴とする、請求項３〜１０のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１２】
前記材料モノブロック（１０）の単数または複数の区分（Ｔ、Ｔ’）が、放射素子画定ゾーン（２）内の電磁波の電磁界の特性を制御することを可能にする輪郭形状を有することを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１３】
前記材料モノブロック（１０）の単数または複数の区分（Ｔ、Ｔ’）の輪郭形状の少なくとも一部分が、縦断面で、以下の中から選択される形状を有することを特徴とする、請求項１２に記載の超広帯域アンテナ。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸（Ｚ）との関係において凹状
ｃ．長手方向軸（Ｚ）との関係において凸状
【請求項１４】
前記二つの造形表面（３、４）の各々の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）の少なくとも一部分が、縦断面で、以下の中から選択された形状を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凹状
ｃ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凸状
【請求項１５】
前記二つの造形表面（３、４）のうちの少なくとも一つの造形表面の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）が、少なくとも一つの変曲点を有することを特徴とする、請求項１４に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１６】
前記第二の造形表面（４）が、そのほぼ中心に一つのオリフィスを含み、前記オリフィスが励振手段（６）の少なくとも一部を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１７】
前記励振手段（６）の一端部が、整合手段（７）と接触していることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１８】
前記励振手段（６）が、整合手段（７）と接触した状態にある一端部をもつ中心導体（６’’）を有する同軸線路であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項１９】
前記材料モノブロック（１０）が、発泡材、プラスチック、セラミックというリストの中から選ばれるタイプの誘電材料であることを特徴とする、請求項３〜１８のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２０】
単数または複数の区分（Ｔ、Ｔ’）が導電性パターン（１１）を含むことを特徴とする、請求項８〜１９のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２１】
長手方向軸（Ｚ）を中心とした回転対称性を有することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２２】
前記アンテナが、アンテナから遠くないところに電子回路（１２）を収容しこれをアンテナが放射する電磁波の電磁界から保護するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２３】
前記電子回路（１２）が、可能なかぎりアンテナ（１）の近傍に配置されていることを特徴とする、請求項２２に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２４】
前記第二の造形表面（４）が、アンテナ（１）の外側の凹部を形成していること、および、電子回路がこの凹部に内蔵されていることを特徴とする、請求項２２または請求項２３に記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２５】
前記整合手段（７）および材料モノブロック（１０）が、単一部品から成ることを特徴とする、請求項３〜２４のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２６】
前記整合手段（７）が、突起電極であることを特徴とする、請求項１〜２５のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２７】
前記二つの造形表面（３、４）が、メッキされていることを特徴とする、請求項１〜２６のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナ。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一つに記載の超広帯域アンテナを含む、電気通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信用のアンテナ、特に超広帯域（ＵＷＢ）タイプのアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのアンテナは、かなり以前から民生用レーダーまたは軍事用レーダーの分野において存在しているが、一般向け利用のためのその魅力が浮上したのは最近のことである。
【０００３】
非制限的な一例としては、今日、このようなアンテナが大容量マルチメディアの利用分野において、かつ家庭用又は業務用というターゲットについてきわめて有利な展望を開いているということがわかっている。当然のことながら、これらのアンテナにはその他の利用分野例も存在するが、いずれにせよ伝統的な無線技術（例えば搬送波を用いる狭帯域タイプのもの）に比べてＵＷＢ技術を用いることの既知の一つの利点は、非常に高い処理量の可能性を提供するという点にある。
【０００４】
ＵＷＢ技術のもう一つの既知の利点は、ＵＷＢ技術がマルチパス伝播の場合の電磁波信号のフェーディングおよび干渉の問題に対しきわめて高いロバスト性を呈するという点にある。
【０００５】
このＵＷＢ技術のもう一つの既知の利点は、それがきわめて広い周波数スペクトルを有するということにある。
【０００６】
一例を挙げると、ＦＣＣ（アメリカ合衆国連邦通信委員会）の最近の規則書では、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの間に含まれる周波数帯域をライセンス無しで利用することが許可されている。
【０００７】
このような通信システムの基本的な構成要素として、すでにＵＷＢアンテナの数多くの実施形態が提案されてきた。
【０００８】
例えば、ダイポールタイプ（例えば双円錐、正方形または三角形の平面タイプ）、およびモノポールタイプ（例えば円錐形モノポールタイプのアンテナのようなもの）のアンテナに対応する第一の同一種のＵＷＢアンテナ類が知られている〔末尾記載の参考文献１〜６〕。
【０００９】
ここで、ダイポールタイプのアンテナの場合、対称なまたは非対称な形状の放射素子を用いた解決法〔末尾記載の参考文献４〕が提案されたという点に留意されたい。
【００１０】
この第一の種類のアンテナは優れた性能を提供できるものの、その寸法決定がアンテナの動作周波数に左右されるという問題点がある。
【００１１】
より厳密に言うと、特に放射素子の寸法は、目的とされる利用分野において用いられる最低の動作周波数によって規定される。
【００１２】
かくして、双円錐ダイポールタイプのアンテナの場合には、各円錐の寸法は、λ／４に等しく、ここでλは目的とされる利用分野における最大の動作波長である。
【００１３】
したがって、前記利用分野の動作周波数が分かっているため、かかるアンテナの構想をする者にはこのアンテナを実現する上での自由パラメータがほとんどない。
【００１４】
そのために、アンテナが特にそのコンパクト性に関して精確な仕様を満たさないことになる可能性がある。
【００１５】
同様に、第二の同一種のＵＷＢアンテナ類も知られている。
【００１６】
この種類には、ホーン構成タイプのアンテナがまとめられている〔末尾記載の参考文献７〜１０〕。
【００１７】
特に、同軸ホーンまたはＴＥＭ（英語で「Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ（横電磁界）という表現の頭文字）ホーンタイプの放射素子をもつアンテナが知られている。
【００１８】
この第二の種類のアンテナ中のその他の変形形態は、さらに従来、指数関数の法則にのっとっていることが最も多い造形の輪郭形状をもつ放射素子、および、キャビティまたはバランの励振システムの利用に基礎を置いている〔末尾記載の参考文献９〜１０〕。
【００１９】
この種類のアンテナの場合、構想をする者は、前出のものよりもさらに多くの自由パラメータに働きかけることができる。
【００２０】
特に、動作周波数に応じた放射素子の寸法上の制約条件は緩和され、このため、例えば、第一の種類のアンテナのものよりも小さい寸法の放射素子を利用する可能性が提供される。
【００２１】
しかしながら、この第二の同一種のアンテナ類の構想上の柔軟性は、優れたコンパクト性を保ちながらきわめて多様な仕様を満たすにはなお不充分であることに変わりはない。
【００２２】
一例を挙げると、特にアンテナの寸法が縮小された場合にその性能を改善させるためには、励振素子と放射素子との間で穏やかな遷移を伴う結合を得ることを可能にする漸進的整合素子が用いられる。
【００２３】
しかし現在、漸進的整合素子の作動原理により、無視できないほどの場所を占有し必然的にコンパクト性の低いアンテナを導くのはこの漸進的整合素子なのである。
【００２４】
最後に、第三の同一種のアンテナ類は、特定断面をもつスリット入りアンテナに対応する。
【００２５】
特に、二重スリット入りの平面構成の放射素子を含むアンテナが知られている〔末尾記載の参考文献１１〕。
【００２６】
この第三の同一種のもう一つのアンテナは、垂直に位置づけされた二本の二重平面スリット構成の放射素子を含んでいる〔末尾記載の参考文献１２〕。
【００２７】
これらのアンテナの欠点は、方位角の面内で均等な放射パターンを得ることができないという点にある。
【００２８】
さらに、これらのアンテナと共に整合素子が提案されている場合、その寸法は残念なことに、仕様の最低動作周波数により規定される。
【００２９】
特に、寸法はλ／４に等しくなくてはならず、そのためここではさらにアンテナのコンパクト性が制限されることになる。
【００３０】
仏国特許発明第２８４３２３７号明細書は、上述の第一の同一種類のモノポールタイプのアンテナを開示している。
【００３１】
しかしながら、この特許文献のアンテナの放射パターンが特に方位角の面ＯＸＹ内で周波数に応じて変動するということがわかる。
【００３２】
なお、この特許文献のアンテナは、特に、その杯状体１に沿った造形表面のみを介して電磁波の電磁界を制御するという欠点を呈する。
【００３３】
なお、この特許文献のアンテナはその中央領域に局在化した形で電磁波信号を生成せず、励振手段４と前記領域との間の局在化した結合に有利に作用するための整合手段を有していない。
【００３４】
米国特許第２，５３２，５５１号明細書および仏国特許発明第２５７３５７６号明細書は、上述の第二の同一種類に属する超広帯域アンテナに関する。つまり、双円錐ホーンアンテナのことである。
【００３５】
これらの特許文献のアンテナは、特に中央領域内に電磁波信号の局在化した結合が不在であることを理由として、このタイプのアンテナについて上述した欠点を呈する。
【００３６】
国際公開第０２／０５６４１８号パンフレットは、広帯域電磁波プローブに関する。
【００３７】
仏国特許発明第２８４３２３７号明細書にならうと、このアンテナは、超広帯域タイプのものではなく、それに適してもいない。
【００３８】
この特許文献のアンテナは、特に電磁波の電磁界を制御するための唯一の表面１００を有し、表面２５０はアースに接続されている。
【００３９】
さらに、この特許文献のアンテナは、同軸の駆動部３０２とゾーン４００との間に局在化した結合に有利に作用するためのコンパクトで効率の良い整合手段を有していない。
【特許文献１】米国特許第２，５３２，５５１号明細書
【特許文献２】仏国特許発明第２５７３５７６号明細書
【特許文献３】国際公開第０２／０５６４１８号パンフレット
【特許文献４】仏国特許発明第２８４３２３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
したがって、本発明の一つの目的は、改良型アンテナを提案することにある。
【００４１】
特に、本発明の目的は、方位角の面内で無指向的に放射し、かつ、この平面内の周波数で可能なかぎり恒常な利得の値を有するＵＷＢアンテナを提案することにある。
【００４２】
さらに、本発明のアンテナは、有利にも単純な幾何形状を有し、極めて多様な仕様を満たすための構想上の大きな柔軟性を可能にする。
【００４３】
なお、特にこの製作上の際立った単純性のため、本発明は、特に高い技術的再現性、低コスト、および小さい外形寸法といったようなその他の数多くの制約条件を満たすことができる。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
かくして本発明は、超広帯域アンテナであって、
−  第一および第二の造形表面の間に画定され、かくして、放射素子を画定する放射素子画定ゾーンであって、これらの造形表面がさらにアンテナの長手方向軸を中心とした回転対称性を呈し、長手方向軸に対して直交しかつ水平方向軸を含む平面との関係において互いに対面して配置され、放射素子画定ゾーン内の電磁波の電磁界の特性を制御するのに適合した寸法および輪郭形状を有し、かくして、アンテナが方位角の面に沿って周波数帯域内でほぼ恒常な利得を呈するようになっている放射素子画定ゾーンと、
−  長手方向軸に平行に延び、中央領域内に局在化した形で電磁波信号を発生させるのに適している励振手段と、
−  第一の造形表面に付随し、放射素子画定ゾーンの中央領域内で第二の造形表面の方向に突出して、励振手段と前記放射素子画定ゾーンとの間の局在化した結合に有利に作用するのに適している整合手段とを含むことを特徴とする超広帯域アンテナを提案する。
【００４５】
このアンテナの非制限的な好ましい各態様は、以下のとおりである。
【００４６】
−  放射素子画定ゾーンは、完全に空気で満たされている。
【００４７】
−  放射素子画定ゾーンは、長手方向軸との関係における回転対称性を有している材料モノブロックを含んでいる。
【００４８】
−  放射素子画定ゾーンは、材料モノブロックにより完全に満たされている。
【００４９】
−  二つの造形表面は、二つの全く個別の素子によってそれぞれ形成されている。
【００５０】
−  材料モノブロックは、二つの全く個別の素子を支持するように配置されている。
【００５１】
−  アンテナは、二つの全く個別の素子と一体化された端部をもつスペーサおよび／またはロッドを前記放射素子画定ゾーン内にさらに含んでいる。
【００５２】
−  二つの造形表面と材料モノブロックが単一の部品しか形成しないような形で、材料モノブロックの第一および第二の相対する表面に二つの造形表面がそれぞれ対応している。
【００５３】
−  材料モノブロックは、空気と接触しアンテナの外側面を構成する外部区分をさらに有する。
【００５４】
−  材料モノブロックは、さらに、放射素子画定ゾーンの中央領域を少なくとも一部分に封じ込めた内部区分を有する。
【００５５】
−  内部区分によって少なくとも一部分に封じ込められた中央領域は、空気を含んでいる。
【００５６】
−  材料モノブロックの単数または複数の区分は、放射素子画定ゾーン内の電磁波の電磁界の特性を制御することを可能にする輪郭形状を有する。
【００５７】
−  材料モノブロックの単数または複数の区分の輪郭形状の少なくとも一部分は、長手方向断面で、以下の中から選択された形状を有する。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸との関係において凹状
ｃ．長手方向軸との関係において凸状
【００５８】
−  二つの造形表面の各々の輪郭形状の少なくとも一部分は、長手方向断面で、以下の中から選択された形状を有する。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸に対し直交し水平方向軸を含む平面との関係において凹状
ｃ．長手方向軸に対し直交し水平方向軸を含む平面との関係において凸状
【００５９】
−  二つの造形表面のうちの少なくとも一つの輪郭形状は、少なくとも一つの変曲点を有する。
【００６０】
−  第二の造形表面は、そのほぼ中心に一つのオリフィスを含み、前記オリフィスが少なくとも励振手段の一部を含む。
【００６１】
−  励振手段の一端部は、整合手段と接触している。
【００６２】
−  励振手段は、整合手段と接触した状態にある一端部をもつ中心導体を有する同軸線路である。
【００６３】
−  材料モノブロックは、発泡材、プラスチック、セラミックの中から選ばれるタイプの誘電材料である。
【００６４】
−  単数または複数の区分は、導電性パターンを含む。
【００６５】
−  アンテナは、長手方向軸を中心とした回転対称性を有する。
【００６６】
−  アンテナは、アンテナから遠くないところに電子回路を収容し、これをアンテナが放射する電磁波の電磁界から保護するように配置されている。
【００６７】
−  電子回路は、可能なかぎりアンテナの近傍に配置されている。
【００６８】
−  第二の造形表面は、アンテナの外側に凹部を形成しており、電子回路はこの凹部に内蔵されている。
【００６９】
−  整合手段および材料モノブロックは、単一部品から成る。
【００７０】
−  整合手段は、突起電極である。
【００７１】
−  二つの造形表面は、メッキされている。
【００７２】
なお、本発明は、単独でまたは組合せた形で取上げられる上述の特徴を備えた超広帯域アンテナを含むことを特徴とする電気通信システムも同様に提案する。
【００７３】
かくして、以上で提示された様々な手段の適切な組合せは、ＵＷＢアンテナの構想をする者に対し数多くの自由パラメータを提供すること、および、本発明の利点を利用して単純な形でこのアンテナを製作すること、特にコンパクトでありながらさまざまな仕様を満たすことを可能にする。
【００７４】
本発明のその他の態様、目的、および利点は、添付図面を参照しながら本発明の以下の説明を読むことによりさらに明白になるものである。
【００７５】
−  図１は、長手方向軸（Ｚ）に対し垂直で水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において対称的に配置された二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの長手方向軸（Ｚ）を含む平面に沿った断面図である。
−  図２は、励振素子および整合素子が中にある、放射素子画定ゾーンの中央領域の縦断面拡大図である。
−  図３は、図１に示されているアンテナのものとはかなり異なる輪郭形状をもつ二つの造形表面を各々有する、本発明に係る二つのアンテナの縦断面図である。
−  図４は、放射素子画定ゾーンが完全に空気で満たされている本発明のアンテナである。
−  図５は、二つの区分（ＴおよびＴ’）を有する材料モノブロックを放射素子画定ゾーン内に含む本発明のアンテナである。
−  図６は、輪郭形状が異なり、区分（Ｔ）が長手方向軸（Ｚ）に平行な輪郭形状をもつ二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの縦断面図である。
−  図７は、輪郭形状が異なり、区分（Ｔ）が長手方向軸との関係において傾斜した直線で囲まれた輪郭形状をもつ二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの縦断面図である。
−  図８は、図７のアンテナの一変形形態であって、対面した造形表面および区分（Ｔ）の輪郭形状にさらに作用させる。
−  図９は、材料モノブロックの区分（Ｔ）がアンテナの外部に向かって湾曲した輪郭形状を有する本発明のアンテナを縦断面図で示す。
−  図１０は、材料モノブロックの区分（Ｔ）がアンテナの内部に向かって湾曲した輪郭形状を有する本発明のアンテナを縦断面図で示す。
−  図１１は、区分（Ｔ）が表面に導電性パターンを含んでいる本発明のアンテナである。
−  図１２は、本発明のアンテナの外側の凹部内の電子回路の内蔵を例示している。
−  図１３は、本発明のアンテナの詳細な一実施例である。
−  図１４は、図１３において一実施例として取上げられたアンテナの選択される周波数帯域に応じた整合のシミュレーションを示す。
−  図１５は、前記周波数帯域の様々な周波数についての、図１３のアンテナの方位角および仰角での放射パターンのシミュレーションを示す。
−  図１６は、方位角の面内の図１３のアンテナの整合および利得の測定値を示す。
−  図１７は、本発明のアンテナの詳細な第二の実施例である。
−  図１８は、図１７で一実施例として取上げられたアンテナの選択される周波数帯域に応じた整合のシミュレーションを示す。
−  図１９は、前記周波数帯域の様々な周波数についての、図１７のアンテナの方位角および仰角での放射パターンのシミュレーションを示す。
−  図２０は、方位角の面内の図１７のアンテナの整合および利得の測定値を示す。
−  図２１は、本発明のアンテナの詳細な第三の実施例である。
−  図２２は、方位角の面内の図２１のアンテナの整合および利得の測定値を示す。
【実施例】
【００７６】
以下の本文中で遠位という用語は、アンテナの中心との関係において理解されるという点に予備に留意されたい。
【００７７】
なお、読み取りを単純にするため、長手方向軸（Ｚ）が垂直軸と整列すること、ならびに、図に表わされている軸（Ｘ）が水平軸と整列することを仮定するものとする。
【００７８】
ここで図１を参照すると、本発明の一実施形態による超広帯域アンテナ１が、長手方向軸（Ｚ）を含む平面に沿った断面図で表わされていることが分かる。
【００７９】
このアンテナ１は、長手方向軸（Ｚ）に垂直でかつ水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において互いに対面する同一の二つの造形表面３、４を含む。
【００８０】
放射素子画定ゾーン２はこれら二つの造形表面の間に画定される。
【００８１】
したがって、放射素子画定ゾーン２は、対面する二つの造形表面３、４によって完全に限定された輪郭を一般に呈する。
【００８２】
この実施形態においては、これらの造形表面は、それぞれ上方および下方に開放した放物線の形状の輪郭形状（Ｃ）を有する。
【００８３】
しかしながら、選択される輪郭形状の如何に関わらず、放射素子画定ゾーン２内に広がる電磁波の電磁界が、この放射素子画定ゾーンの中央領域内に発生させる電磁波信号５が周波数と可能なかぎり恒常な利得で方位角の方向に伝搬するのを可能にする特性を有するような輪郭の形状に常にするようにする。
【００８４】
喚言すると、常にこれら二つの造形表面３、４の輪郭形状および寸法が放射素子画定ゾーン２内の電磁波の電磁界を制御するのに適合されるようにし、かくしてアンテナが一般に、方位角の方向または方位角の面に沿って選択される周波数帯域内で可能なかぎり恒常な利得を呈する。
【００８５】
本発明によると、可能なかぎり恒常な利得というのは、少なくともｆｍａｘ／ｆｍｉｎ＝５を超える通過帯域上でその変動が１．５ｄＢ未満であり続けている利得を意味することに留意されたい。
【００８６】
したがって、本発明によると、造形表面の輪郭形状（Ｃ）は、アンテナの構想上の自由パラメータを表わす。
【００８７】
この態様については、以下でより詳しく記述する。
【００８８】
ここで図１に戻ると、水平方向軸（Ｘ）は、これら二つの造形表面３、４のための、ひいては放射素子画定ゾーン２のための一つの対称軸に対応する。
【００８９】
さらに一層一般的に言うと、アンテナまたは少なくとも二つの造形表面は、垂直軸（Ｚ）を中心とした回転対称性を有しており、このことは特に方位角の面内でアンテナの放射パターンの高い均質性を得ることに寄与している。
【００９０】
このアンテナは、さらに、励振手段６を備え、それは、標準的には同軸線路であり、垂直軸（Ｚ）に対し平行に延び放射素子画定ゾーン２の中央領域内で一つの電磁波信号５を発生させるのに適している。
【００９１】
この励振手段の一部は、造形表面４のほぼ中心に実現された垂直な貫通オリフィスに内蔵されている。
【００９２】
このようにして、励振手段６は、アンテナの下部で外部から放射素子画定ゾーン２の中央領域に達することができる。
【００９３】
そして、特に図１が示すとおり、励振手段はかくして中央領域内に局在化した形で電磁波信号５を発生させるのに適している。
【００９４】
さらに一層厳密には、励振手段６は同様に放射素子画定ゾーン２の中央領域を横断し、造形表面３の下で、中心に配置された局所的整合手段７と密に接触することになる。
【００９５】
したがって、整合手段７は貫通オリフィスにほぼ面して存在する。
【００９６】
図１に例示されているように、整合手段７は造形表面３から貫通オリフィスの方向に突出する円筒形の突起電極の形状をしている。
【００９７】
かかる整合手段は、縮小された寸法にとどまりながら励振手段６と放射素子画定ゾーン２との間の電磁波信号の遷移を局在的に有利に作用させることを可能にする。
【００９８】
図２は、放射素子画定ゾーン２の中央領域の詳細な縦断面図を示している。
【００９９】
以下の記述では、単純に、突起電極７がそれぞれｄおよびｈと記された直径および高さを有するものと考えることにする。
【０１００】
同様に、突起電極７の下端部と貫通オリフィスの上端部の間には垂直軸に沿って長さｅのパラメータ化可能なスペースが存在するものと考えることにする。
【０１０１】
前述のとおり、ここで非制限的な例として表わされている励振手段は、突起電極７の下端部に連結された中心導体６’’、および中心導体６’’をとり囲み造形表面４に対し電気的に接続されている周辺導体６’を含む同軸線路６である。
【０１０２】
これに関して、造形表面３および４が導電性材料の薄い層で被覆され、これら二つ両方で一つの放射素子を画定しているということを指摘することが適切である。
【０１０３】
ここで、放射素子画定ゾーン２についてさらに詳述する。
【０１０４】
これに関して、図３は本発明の好ましい一変形形態を例示している。
【０１０５】
ここでは、放射素子画定ゾーン２が材料モノブロック１０により完全に満たされている二つのアンテナが表わされている。
【０１０６】
したがって、このモノブロック１０は、垂直軸（Ｚ）を中心として中央領域から造形表面３、４の遠位縁部により画定されるアンテナの端部まで延びている。
【０１０７】
アンテナの一つの側面で空気と接触した状態にあるモノブロック１０の表面は、輪郭形状がアンテナの構想に対し自由パラメータとして役立つことのできる区分（Ｔ）を構成している。
【０１０８】
この変形形態においては、同様に、二つの造形表面３、４がそれぞれ材料モノブロック１０の上部および下部表面であり、かくして唯一の物理的部品しか存在しないということも分かる。かくして、放射素子画定ゾーン２の占有体積の大部分は、いわば材料モノブロック１０の占有体積により画定される。
【０１０９】
同様に、整合手段７および材料モノブロック１０がそれ自体唯一の部品から成ることも分かる。
【０１１０】
もう一つの変形形態においては、二つの造形表面３、４は、それぞれ二つの全く個別の素子３’および４’、つまり独立した二つの物理的部品で形成されている。
【０１１１】
このとき、放射素子画定ゾーン２は、図４に示されているように、完全に空気で満たされ得る。
【０１１２】
この場合、二つの素子３’および４’を互いに対面して固定するために前記放射素子画定ゾーン（２）内に手段１０’が設けられる。
【０１１３】
この固定手段１０’は、例えば、垂直軸（Ｚ）を中心として分布し、かつその端部が素子３’および４’に固定されているスペーサおよび／またはロッドである。
【０１１４】
放射素子画定ゾーン２は、同様に空気および材料モノブロック１０により構成され得る。
【０１１５】
非制限的な一例が図５に示されている。
【０１１６】
材料モノブロック１０は、ここでは空気と接触する二つの区分（Ｔ）および（Ｔ’）を有する。
【０１１７】
より厳密には、材料モノブロックは、アンテナの外側面を構成する外部区分（Ｔ）、および放射素子画定ゾーン２の中央領域を少なくとも一部分封じ込めている内部区分（Ｔ’）を有する。
【０１１８】
かくして、水平方向断面で見ると、モノブロック１０は垂直軸（Ｚ）を中心として配置されたリングに対応する。
【０１１９】
内部区分（Ｔ’）は空気を封じ込めているが、本発明は、好ましくは誘電特性をもつその他の気体をこの内部区分に封じ込めることができることも同様に想定している。
【０１２０】
有利には、モノブロック１０は、全く個別の二つの素子３’および４’のための支持体を構成する。
【０１２１】
しかし、上述のロッドまたはスペーサといったような固定手段１０’（図５には示さず）によりアンテナの剛性を強化することも同様に可能である。
【０１２２】
以上の記述からわかるように、アンテナを構想をする者は、かくして今後は、一定の与えられた仕様についてＵＷＢアンテナの構想に関する高い柔軟性を入手することになる。
【０１２３】
しかしながら、本発明のアンテナは、さらに、より多数の自由パラメータを提供する。
【０１２４】
前述のとおり、基礎的な自由パラメータは、造形表面３、４の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）に働きかけることから成る。
【０１２５】
本発明によると、これらの輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）の少なくとも一部分は、縦断面で、以下の中から選択される形状を有する。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凹状
ｃ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凸状
【０１２６】
かくして、二つの造形表面３、４の各々は、複数の表面部分の並置から成るようにすることができ、これらの部分は場合によって互いに異なる形状の輪郭を有するようにできる。
【０１２７】
当然のことながら、全体として以上で列挙した形状のうちの一つを有する輪郭形状をこれら二つの造形表面がもつことも考えられないことではない。
【０１２８】
なお、このことは、添付の図面により一般的に例示されている。
【０１２９】
例えば、図１および図３は、水平軸との関係において凸状放物線の形状を全体として有する輪郭形状（Ｃ）とのこの水平軸の関係において対称である二つの造形表面３、４を示していた。
【０１３０】
図３Ｂは、特に、輪郭形状（Ｃ）が変曲点を呈するという点で図３Ａと異なる。
【０１３１】
図６では、造形表面３、４は、特に図１の場合のように上方および下方に開放した、ただし湾曲率が包括的に異なっている放物線の形状の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）を提示している。
【０１３２】
反対に、造形表面４の輪郭形状（Ｃ）と異なり、造形表面３の輪郭形状（Ｃ’）は特に変曲点を含む。
【０１３３】
図７は、造形表面３の輪郭形状（Ｃ’）が遠位端部で水平になるほどに広がったアンテナの一例を示している。
【０１３４】
これら二つの最後の図面および図８に例示されているように、アンテナを構想をする者は、造形表面４、３の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）の対称性が義務的でないという点に働きかけることも同様にできるということを指摘することができる。
【０１３５】
図６〜図８に示されている例では、各造形表面４、３のそれぞれの輪郭形状（Ｃ）および（Ｃ’）の高さを、ＨおよびＨ’と呼称する。
【０１３６】
問題の高さは、輪郭形状の遠位端部と垂直軸上にあるその中心との間の垂直軸上に投影された距離に対応するものと理解される。
【０１３７】
なお、各造形表面４、３のそれぞれの半径は、ＲおよびＲ’と呼称する。
【０１３８】
最後に、Ｓは、二つの造形表面３、４を離隔する最短距離、あるいは又放射素子画定ゾーン２の中心におけるこれら二つの造形表面を離隔する距離を意味する。
【０１３９】
これらの定義づけを考慮に入れて、図８のアンテナは、以下の系により定義される。
（Ｃ’）≠（Ｃ）、Ｈ’＞Ｈ、Ｒ’＜Ｒ
【０１４０】
同じ考え方で、図６のアンテナは、以下の系で定義される。
（Ｃ’）≠（Ｃ）、Ｈ’＝Ｈ、Ｒ’＝Ｒ
そして、図７の系は、以下のとおりである。
（Ｃ’）≠（Ｃ）、Ｈ’＞Ｈ、Ｒ’＞Ｒ
【０１４１】
当然のことながら、パラメータＨ、Ｒのうちの少なくとも一つおよび輪郭形状（Ｃ）を可変させることにより対面した造形表面３、４の輪郭形状の非対称化に働きかけるその他の可能な系も存在する。
【０１４２】
アンテナを構想をする者に提供されるもう一つの基礎的な自由パラメータは、材料モノブロック１０の単数または複数の区分（Ｔ、Ｔ’）の輪郭形状に働きかけることから成る。
【０１４３】
造形表面４および３の輪郭形状（Ｃ、Ｃ’）にならうと、単数または複数の区分（Ｔ、Ｔ’）の輪郭形状の少なくとも一部分は、縦断面で、以下のものの中から選択された形状を有する。
ａ．直線
ｂ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凹状
ｃ．長手方向軸（Ｚ）に対し直交し水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において凸状
【０１４４】
かくして、一区分は、区分の複数の部分の並置から成りえ、区分のこれらの部分は場合によって互いに異なる形状の輪郭形状を有する。
【０１４５】
当然のことながら、全体として以上のリストの形状のうちの一つを有する輪郭形状をこれら二つの造形表面がもつことも考えられないことではない。
【０１４６】
非制限的な一例として、特に図３〜図８によると、外部および／または内部区分の輪郭形状は、したがって、全体として長手方向軸との関係において傾斜したまたはしていない直線（例えば図３、図５、図６、図７、および図８）であるか、外向きに湾曲（図９）または内向きに湾曲（図１０）し得る。
【０１４７】
アンテナを構想をする者に提供されているもう一つの自由パラメータは、さらにもう一度放射素子画定ゾーン２内の電磁波の電磁界の特性の制御、つまり、特に放射パターンの様相、指向性の値または偏向といったようなアンテナの放射特性の制御に貢献するような形でモノブロック１０の一区分に少なくとも一つの導電性パターン１１を配置できることである。
【０１４８】
例えば、図１１では、アンテナの外部区分（Ｔ）に複数の導電性パターンが印刷されている。
【０１４９】
もう一つの自由パラメータは、さらに、突起電極の形状か、あるいは、寸法ｄ、および／または、ｈの値を修正することにより、突起電極７の幾何形状に働きかけることから成る。
【０１５０】
非制限的な一例としては、突起電極は、縦断面で台形形状を有することができ、ここで最も短い辺は下辺である。
【０１５１】
図１２には、本発明に係るアンテナの補足的利点を例示した。
【０１５２】
実際、アンテナはそれから遠くないところに電子回路１２を収容し、アンテナが放射する電磁波の電磁界からこの電子回路を保護するように配置されることができる。
【０１５３】
好ましくは、電子回路１２は、可能なかぎりアンテナ（１）の近傍に配置され、このことがさらに信号対雑音比を最適化することを可能にする。
【０１５４】
同じく図１２に例示されているように、電子回路は、アンテナの外側の凹部１３に内蔵されている。
【０１５５】
アンテナを下から見た場合、この凹部１３は、この非制限的な例において、第二の造形表面４の輪郭形状（Ｃ）の凹形状によって形成された凹部に対応している。
【０１５６】
次に、本発明に係るアンテナ、例えば、図３のアンテナの製造方法を提示する。
【０１５７】
この方法は、まず第一に材料モノブロック１０を整形することにある。
【０１５８】
ここで、材料の選択も同じくアンテナの構想のための補足的自由パラメータを構成するということに留意されたい。
【０１５９】
一般的には、εrがその値が１に比較的近く、ｔａｎδが、可能なかぎり小さな値となる（εrは比誘電率であり、ｔａｎδは、誘電正接で、本発明において好ましくは１０-3未満）ような電気的特性をもつもので、好ましくは発泡材タイプまたはプラスチックタイプの誘電材料を用いることが提案されている。
【０１６０】
モノブロック１０の造形は、適切な材料の選択に基づく所望の部品の機械加工または成形により実現可能である。
【０１６１】
整形が行なわれると、次に、整合用突起電極７が実現された造形表面３、ならびに造形表面４の全ての成形された表面の選択的メッキを行う。
【０１６２】
造形表面４に同軸線路６との連結レベルの円形非メッキ処理部分のみが設けられる。
【０１６３】
前記メッキは、例えば、導電性塗料の被着または金属の電気化学被着によって実施可能である。
【０１６４】
この点に関して、支持モノブロック１０の区分（Ｔ）自体はメッキされないことに留意されたい。
【０１６５】
最後に、同軸線路６をこのときアンテナに接続することができる。
【０１６６】
この場合、ろう付けまたは導電性接着剤による電気的導通が、一方では非メッキ処理部分のところに位置づけされた周辺導体６’と造形表面４のメッキとの間、そして他方では同軸線路６’’の中心導体６’’と整合用突起電極７の下部との間で確保されなくてはならない。
【０１６７】
以上のことからわかるように、中心導体６’’はこのとき高さｅの小さな穴を介して誘電材料モノブロック１０を横断する。
【０１６８】
この製造方法には、実現の際立った単純性および低コストを呈する利点がある。
【０１６９】
技術的再現性のレベルでは、アンテナの構成素子全体を実現する部品が一つしかないため、特に二つの造形表面３、４の間の間隔および心合せのレベルでのこれらの素子の位置づけを非常にうまく制御することを確保することが可能である。
【０１７０】
ここで、本発明の詳細な実施例ならびにこれらの実施例から得られる性能の結果を提示する。
【０１７１】
図１３は、互いに対称なＲｃ＝３２．５ｍｍという曲率半径、Ｈ＝１３ｍｍおよびＲ＝２６ｍｍという寸法の、互いの間隔がＳ＝３ｍｍに定められている二つの球形キャップから成る、ＵＷＢアンテナの第一の実施例を示している。
【０１７２】
これら二つのキャップの極端縁部を結ぶと、このときアンテナが呈する区分（Ｔ）は、半径Ｒ＝２６ｍｍおよび高さ２Ｈ＋Ｓ＝２９ｍｍの円筒形区分に対応する。
【０１７３】
整合用突起電極７に関しては、高さｈ＝２．５ｍｍおよび直径ｄ＝３．５ｍｍの円筒形幾何形状を呈する。
【０１７４】
励振手段６に関しては、とられた解決策は、特性インピーダンス５０Ωの標準的テフロン（登録商標）の同軸ケーブルの利用に対応する。
【０１７５】
誘電材料のモノブロック１０は、５ＧＨｚで測定されたεr＝１．１１およびｔａｎδ＝７．１０-4といった電気的特性のポリメタクリル酸イミドの発泡材である。
【０１７６】
当該ケースにおいては、この材料１０（例えば発泡材のモノブロック）は、単一部品としての造形表面３、４と整合素子７から成るアセンブリを集合的に実現するため、マイクロフライス削りにより機械加工された。
【０１７７】
アンテナの導電性ゾーンの選択的メッキに関しては、これは、材料１０への銀ベースの金属塗料の直接的被着により行なわれた。
【０１７８】
このアンテナの作動に関しては、時間領域において動作する電磁波用のコンピュータアシストソフトウェアＣＡＯを用いてシミュレーションの段階が行なわれた。
【０１７９】
図１４で、符号３９で示されている反射係数のシミュレーションは、このアンテナの整合レベルが、ここで一例として考慮された周波数帯域３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚ全体にわたり常に−１０ｄＢ未満であり、これが充分なものであるという点を強調している。
【０１８０】
一方、図１５は、全ての帯域の幅（すなわち３．１ＧＨｚ、５．０ＧＨｚ、６．８５ＧＨｚ、８．５ＧＨｚおよび１０．６ＧＨｚ）に分布した複数の周波数について方位角および仰角での放射パターンを示している。
【０１８１】
この場合、アンテナの放射が方位角の面内でまさに無指向性のタイプであり、周波数に応じてこの平面内の利得の値がわずかに分散している（それぞれ、前述の周波数の値について、０．６ｄＢｉ、−２．４ｄＢｉ、１．１ｄＢｉ、２．４ｄＢｉ、および１．７ｄＢｉ）ということが確認される。
【０１８２】
アンテナの性能の最初のシミュレーションの段階の後、複数のプロトタイプを製作し、整合および伝送について特性評価したが、ここでこの伝達の測定は、距離Ｄだけ離隔した本発明の二つのアンテナ間の単純な電波到達算定に係るリンクバジェットに基づいて方位角の面内で行なわれた。
【数１】
2008535299.tif 000003
ここに、λは波長、Ｐｒは受信電力、Ｇはアンテナの利得、そしてＰｅは発信電力である。
【０１８３】
電波到達算定に係るリンクバジェットの一般式に基づき、このときこの方位角の面内の周波数に応じたアンテナの利得の実験値を演繹しそれを理論的に得られた値と比較することが可能である。
【０１８４】
整合および利得の値に対応する実験結果は、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの動作帯域でシミュレートされた性能を立証している。
【０１８５】
特に図１６を参照すると、符号４０に係る整合のレベルは、動作帯域全体にわたりいつも−１０ｄＢ未満にとどまっていることが分る。
【０１８６】
周波数に応じた方位角の面内の利得の値については、測定された曲線（図１６の符号４１）が、マルチパスの存在に結びつけられる波動を表している。
【０１８７】
このマルチパスは、電波無響室で特性評価の測定が行なわれなかった場合に存在する。
【０１８８】
したがって、利得について得られた結果は、量的というよりも質的なものである。
【０１８９】
それでも、問題の帯域３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚでは、測定値が、［−２．５ｄＢｉ、２．５ｄＢｉ］の範囲内に含まれた状態にとどまっていることが確認され、これはシミュレーションと一致している。
【０１９０】
本発明に係るアンテナの詳細な第二の実施例は、図１７に示されている。
【０１９１】
ここで問題となっているのは、水平軸に沿って非対称な素子３および４を有するものの長手方向軸（Ｚ）を中心にした回転対称性を含むコンパクトなＵＷＢアンテナである。
【０１９２】
図１８の符号４０は、このアンテナの反射係数の、動作周波数に応じたシミュレーションを示す。
【０１９３】
この反射係数（図１８の符号４２）は、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの帯域全体にわたり−１０ｄＢ未満のレベルを保っていることが確認できる。
【０１９４】
補足的に、図１９は、第一の実施例の場合に取り上げられたものと同じ周波数（すなわち３．１ＧＨｚ、５．０ＧＨｚ、６．８５ＧＨｚ、８．５ＧＨｚ、および１０．６ＧＨｚ）での方位角および仰角での放射パターンを表わしている。
【０１９５】
ここでも、また、新たに、アンテナの放射が常に周波数に応じてこの放射パターンに係る平面内の利得の値のわずかしかない変動に関係する（それぞれ、前述の周波数について１．５ｄＢｉ、−０．４ｄＢｉ、−２．１ｄＢｉ、０．５ｄＢｉ、および０．５ｄＢｉ）、方位角にて無指向性のタイプのものであることが確認される。
【０１９６】
実験のこの放射パターンに係る面において、このアンテナについて実施された測定は、反射係数（図２０の符号４３）の測定レベルが３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの帯域全体にわたり常に−１５ｄＢ未満にとどまっていることから、このアンテナが良好に整合させられているということを示している（図２０参照）。
【０１９７】
周波数に応じた方位角の面内の利得（図２０の符号４４）の値に関しては、利得の値はここでも又、［−２ｄＢｉ、２ｄＢｉ］の範囲に変動が制限された状態で、シミュレーションに一致している。
【０１９８】
最後に、第三のアンテナの実施例が、以下で簡単に記述され、図２１に例示されている。
【０１９９】
このアンテナの造形表面４は、球形キャップの形状を呈しており、一方、上部造形表面３は縁部で広がった倒置した鐘の形のタイプの輪郭をもつ形状を呈している。
【０２００】
方位角の面での整合および利得の実験的測定値が図２２に示されている。
【０２０１】
図２２の符号５０で示す反射係数が、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの動作帯域全体にわたり常に−１２ｄＢ未満にとどまっていることがわかる。
【０２０２】
したがって、このアンテナは前述のアンテナの場合のように、完全に満足のいく一つの整合を呈している。
【０２０３】
図２２の符号５１で示す利得に関しては、これが周波数に伴ってほとんど変動せず、実際その値が［−１．５；１．５ｄＢｉ］の範囲内に含まれた状態にいつもとどまっているということが確認できる。
【０２０４】
したがって、この第三の実施例は充分な性能、特に非常にごく小さな占有体積を提供することが可能である。
【０２０５】
実際、このアンテナの占有体積が、３７．７ｃｍ3であるのに対し、以上で記述されている第一の実施例の占有体積は、６１．６ｃｍ3である。
【０２０６】
この例において選択されたアンテナのタイプの占有体積をさらに削減しようとする場合、満足のいく性能、特に、考慮されている帯域内で常に−９ｄＢ未満の反射係数、および、［−２ｄＢｉ、２ｄＢｉ］の間隔上に制限された周波数での変動を同様に呈する方位角の面内での利得を得ながら、占有体積が１７．７ｃｍ3のアンテナ、つまり第一の実施例に比べて７０％の削減を実現することが可能であったということに留意されたい。
【０２０７】
同様に、このアンテナが有利にもコンパクトなものであることがわかる。当然のことながら、本発明は、以上で記述し各図面上に表わした実施形態に制限されるものでは全くない。
【０２０８】
結論として、本発明は、きわめて大きなアンテナの構想上の柔軟性を提供し、かくしてきわめて多様な仕様を満たすことのできる超広帯域アンテナを提供する。
【０２０９】
かくして、軍事用と同様に民生用（一般用または非一般用）の利用分野でも、かかるアンテナを利用することができる。
【０２１０】
非制限的な例として、コンピュータ、固定電話または携帯電話、プリンタ、テレビ、ＣＤ−ＲＯＭリーダーといった様々な機器、またはより一般的に、ワイヤレスの通信が利用されるあらゆる機器において本発明の単数または複数のアンテナを配置するのを考慮することができる。
【０２１１】
参照文献一覧
〔１〕Ｐ．Ｓ．Ｃａｒｔｅｒ
≪Ｓｈｏｒｔ  ｗａｖｅ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（短波アンテナ）
米国特許第２，１７５，２５２号明細書  発行日１９３９年１０月１０日
〔２〕Ｐ．Ｓ．Ｃａｒｔｅｒ
≪Ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ，  ｓｈｏｒｔ  ｗａｖｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ａｎｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｉｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ≫
（広帯域、短波アンテナおよび伝送ラインシステム）
米国特許第２，１８１，８７０号明細書  発行日：１９３９年１２月５日
〔３〕Ｊ．Ｗ．Ｃｌａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．
≪Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｗｅｄｇｅｄ  ｂｉｃｏｎｉｃａｌ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（誘電体ウェッジ双円錐アンテナ）
米国特許第２，５９９，８９６号明細書  発行日：１９５２年６月１０日
〔４〕Ｋ．Ｗ．Ｄｕｎｃａｎ  ｅｔ  ａｌ．（Ｒａｙｔｈｅｏｎ）
≪Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ  ｂｉｃｏｎｉｃａｌ  ｈｏｒｎ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（非対称双円錐ホーンアンテナ）
米国特許第４，９４７，１８１号明細書  発行日：１９９０年８月７日
〔５〕Ｓ．Ａ．Ｓｃｈｅｌｋｕｎｏｆｆ
≪Ｕｌｔｒａ  ｓｈｏｒｔ  ｗａｖｅ  ｒａｄｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍ≫
（超短波無線システム）
米国特許第２，２３５，５０６号明細書  発行日：１９４１年３月１８日
〔６〕Ｗ．Ｓｔｏｈｒ
≪Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｅｌｌｉｐｓｏｉｄａｌ  ｄｉｐｏｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ≫（広帯域楕円体ダイポールアンテナ）
米国特許第３，３６４，４９１号明細書  発行日：１９６８年１月１６日
〔７〕Ｎ．Ｅ．Ｌｉｎｄｅｎｂｌａｄ
≪Ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（広帯域アンテナ）
米国特許第２，２３９，７２４号明細書  発行日：１９４１年４月２９日
〔８〕Ｌ．Ｎ．Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ
≪Ｂｒｏａｄ  ｂａｎｄ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（広帯域アンテナ）
米国特許第２，４５４，７６６号明細書  発行日：１９４８年１１月３０日
〔９〕Ｒ．Ｊ．Ｄｅｗｅｙ（Ｐｈｉｌｉｐｓ）
≪Ｈｏｒｎ  ａｎｔｅｎｎａ  ｗｉｔｈ  ｗｉｄｅ  ｆｌａｒｅ  ａｎｇｌｅ≫
（広いフレア角を有するホーンアンテナ）
米国特許第４，６３０，０６２号明細書  発行日：１９８６年１２月１６日
〔１０〕Ｊ．Ｄ．Ｃｅｒｍｉｇｎａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（Ｇｒｕｍｍａｎ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｃｏｒｐ．）
≪Ｕｌｔｒａ−ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ＴＥＭ  ｄｏｕｂｌｅ  ｆｌａｒｅｄ  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  ｈｏｒｎ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（超広帯域ＴＥＭ二重フレア指数ホーンアンテナ）
米国特許第５，３２５，１０５号明細書  発行日：１９９４年６月２８日
〔１１〕Ｆ．Ｌａｌｅｚａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．
≪Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｏｔｃｈ  ａｎｔｅｎｎａ≫
（広帯域ノッチアンテナ）
米国特許第４，８４３，４０３号明細書  発行日：１９８９年６月２７日
〔１２〕Ｒ．Ｍ．Ｔａｙｌｏｒ
≪Ａ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｍｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎｎａｌ  ａｎｔｅｎｎａ≫（広帯域無指向性アンテナ）
ＩＥＥＥ  ＡＰＳ  Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．，Ｊｕｎｅ  １９９４，Ｖｏｌ．２，ｐｐ１  ２９４〜１２９７
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】長手方向軸（Ｚ）に対し垂直で水平方向軸（Ｘ）を含む平面との関係において対称的に配置された二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの長手方向軸（Ｚ）を含む平面に沿った断面図
【図２】励振素子および整合素子が中にある、放射素子画定ゾーンの中央領域の縦断面拡大図
【図３】図１に示されているアンテナのものとはかなり異なる輪郭形状をもつ二つの造形表面を各々有する、本発明に係る二つのアンテナの縦断面図
【図４】放射素子画定ゾーンが完全に空気で満たされている本発明のアンテナ
【図５】二つの区分（ＴおよびＴ’）を有する材料モノブロックを放射素子画定ゾーン内に含む本発明のアンテナ
【図６】輪郭形状が異なり、区分（Ｔ）が長手方向軸（Ｚ）に平行な輪郭形状をもつ二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの縦断面図
【図７】輪郭形状が異なり、その区分（Ｔ）が長手方向軸との関係において傾斜した直線で囲まれた輪郭形状をもつ二つの造形表面を有する、本発明に係るアンテナの縦断面図
【図８】図７のアンテナの一変形形態で、対面した表面および区分（Ｔ）の輪郭形状にさらに働きかける。
【図９】材料モノブロックの区分（Ｔ）がアンテナの外部に向かって湾曲した輪郭形状を有する、本発明のアンテナの縦断面図
【図１０】材料モノブロックの区分（Ｔ）がアンテナの内部に向かって湾曲した輪郭形状を有する、本発明のアンテナの縦断面図
【図１１】区分（Ｔ）が表面に導電性パターンを含んでいる本発明のアンテナ
【図１２】本発明のアンテナの外側の凹部への電子回路の内蔵を例示している。
【図１３】本発明のアンテナの詳細な一実施例
【図１４】図１３において一実施例として取上げられたアンテナの選択される周波数帯域に応じた整合のシミュレーション
【図１５】前記周波数帯域の様々な周波数についての、図１３のアンテナの方位角および仰角での放射パターンのシミュレーション
【図１６】方位角の面内の図１３のアンテナの整合および利得の測定値
【図１７】本発明のアンテナの詳細な第二の実施例
【図１８】図１７で一実施例として取上げられたアンテナの選択される周波数帯域に応じた整合のシミュレーション
【図１９】前記周波数帯域の様々な周波数についての、図１７のアンテナの方位角および仰角での放射パターンのシミュレーション
【図２０】方位角の面内の図１７のアンテナの整合および利得の測定値
【図２１】本発明のアンテナの詳細な第三の実施例
【図２２】方位角の面内の図２１のアンテナの整合および利得の測定値
【符号の説明】
【０２１３】
１  アンテナ
２  放射素子画定ゾーン
３、４  造形表面
５  電磁波信号
６  励振手段
７  整合手段
１０  材料モノブロック
１２  電子回路
１３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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