(57)【要約】【課題】現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に確実に供給できながら、動作音を抑制することができるカートリッジを提供すること。【解決手段】  トナーを収容するトナー収容部５と、現像ローラ２を支持する現像部４７と、現像部４７とトナー収容部５とを連通する連通口４４とを有する現像カートリッジ１において、連通口４４の近傍に、供給ローラ３に近接する近接位置と、供給ローラ３から離間する離間位置とに移動する搬送部材３４を設け、搬送部材３４の供給部５４を、現像フレーム３１に当接しないように揺動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するように構成される現像剤収容部と、現像剤を担持するように構成されるローラ部材を支持する現像部と、前記現像剤収容部と前記現像部とを連通する連通口とを有する筐体と、
前記現像剤収容部内において前記筐体に回転可能に支持される回転軸を有し、現像剤を撹拌するように構成される撹拌部材と、
前記筐体に揺動可能に支持される揺動軸を有し、前記撹拌部材によって搬送された現像剤を前記ローラ部材へ向かって搬送するように構成される搬送部材と
を備え、
前記搬送部材は、現像剤を前記ローラ部材へ向かって供給するように構成される供給部を有し、前記供給部が前記ローラ部材に近づく第１位置と、前記供給部が前記ローラ部材から離れる第２位置とに揺動するように構成され、
前記供給部は、前記ローラ部材に向かい合うように構成される供給面を有し、前記第１位置および前記第２位置において前記筐体と間隔を隔てて位置するように構成され、
前記供給面は、
前記搬送部材が前記第１位置に位置するときには、前記第２位置から前記第１位置へ向かう近接方向において、前記揺動軸の軸線と前記回転軸の軸線とを結ぶ直線に対して下流側に配置され、
前記搬送部材が前記第２位置に位置するときには、前記近接方向において、前記直線に対して上流側に配置される
ことを特徴とする、カートリッジ。
【請求項２】
前記供給部は、前記供給面と反対側の端面が平坦である
ことを特徴とする、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記供給部は、前記搬送部材が前記第１位置に位置したときに、前記現像部から前記現像剤収容部へ向かうにつれて下方へ向かうように傾斜する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記撹拌部材は、前記搬送部材に対して駆動力を伝達するように構成されるカム部材を相対回転不能に備え、
前記カム部材は、
前記搬送部材を前記近接方向とは反対方向の離間方向へ揺動させるように構成される第１変位面と、
前記搬送部材を前記近接方向へ揺動させるように構成される第２変位面と
を備える
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１変位面は、前記撹拌部材の回転方向と反対方向に向かうにつれて、前記回転軸の軸線からの距離が徐々に長くなるように構成され、
前記第２変位面は、前記撹拌部材の回転方向と反対方向に向かうにつれて、前記回転軸の軸線からの距離が徐々に短くなるように構成されている
ことを特徴とする、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記撹拌部材は、前記回転軸の軸線と直交する方向において前記回転軸から前記筐体の内面に向かって延びる弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記搬送部材が前記第１変位面から前記第２変位面に受け渡されるときに、前記搬送部材に当接し、前記搬送部材を前記離間方向へさらに揺動させるように構成される
ことを特徴とする、請求項４または５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記搬送部材が前記撹拌部材の回転方向最上流の前記第１変位面に当接しているときに、前記連通口内に配置されている
ことを特徴とする、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記揺動軸から前記現像部内へ向かって延び、前記搬送部材が前記近接方向へ揺動したときに、前記現像部内の現像剤を前記現像剤収容部に戻すように構成される戻し部を有する
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記戻し部は、前記揺動軸から前記現像部内へ向かうにつれて上方へ向かうように、前記供給部に対して傾斜しており、
前記筐体は、前記揺動軸に対して前記ローラ部材の反対側に配置され、前記筐体の内面から前記揺動軸の近傍へ延びる延設壁を有する
ことを特徴とする、請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記戻し部は、前記揺動軸から直線状に延びている
ことを特徴とする、請求項８または９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記供給部は、前記揺動軸から延びるにつれて前記近接方向に湾曲されている
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に装着されるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に装着されるカートリッジとして、像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤を収容するカートリッジが知られている。
【０００３】
このようなカートリッジとして、例えば、トナーを収容する円筒状のホッパーと、ホッパー内に回転可能に支持されるパドルと、パドルと現像ローラとの間に配置されるアジテータとを備えるカートリッジが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
このカートリッジでは、パドルは、回転途中でアジテータに当接してアジテータを持ち上げる。持ち上げられたアジテータは、重力によって落下しながら現像ローラに向かってトナーを運ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のカートリッジでは、アジテータは、パドルによって一旦持ち上げられた後、落下するときにホッパーの壁に当接する。
【０００７】
そのため、アジテータの動きによって音が発生し、プリンタで画像形成動作を実施するときの動作音が大きくなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に確実に供給できながら、動作音を抑制することができるカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記した目的を達成するため、本発明のカートリッジは、筐体と、撹拌部材と、搬送部材とを備える。筐体は、現像剤を収容するように構成される現像剤収容部と、現像剤を担持するように構成されるローラ部材を支持する現像部と、現像剤収容部と現像部とを連通する連通口とを有する。撹拌部材は、現像剤収容部内において筐体に回転可能に支持される回転軸を有し、現像剤を撹拌するように構成される。搬送部材は、筐体に揺動可能に支持される揺動軸を有し、撹拌部材によって搬送された現像剤をローラ部材へ向かって搬送するように構成される。
【００１０】
また、搬送部材は、現像剤をローラ部材へ向かって押し込むように構成される供給部を有し、供給部がローラ部材に近づく第１位置と、供給部がローラ部材から離れる第２位置とに揺動するように構成される。
【００１１】
供給部は、ローラ部材に向かい合うように構成される供給面を有し、第１位置および第２位置において筐体と間隔を隔てて位置するように構成される。
【００１２】
供給面は、搬送部材が第１位置に位置するときには、第２位置から第１位置へ向かう近接方向において、揺動軸の軸線と回転軸の軸線とを結ぶ直線に対して下流側に配置され、搬送部材が第２位置に位置するときには、近接方向において、直線に対して上流側に配置される。
【００１３】
このような構成によれば、搬送部材は、供給部がローラ部材に近づくように揺動して第１位置に位置し、現像剤収容部内の現像剤をローラ部材へ搬送する。
【００１４】
このとき、供給部は、筐体と間隔を隔てて位置し、筐体に当接しない。
【００１５】
また、搬送部材は、供給部がローラ部材から離れるように揺動して第２位置に位置したときにも、筐体と間隔を隔てて位置し、筐体に当接しない。
【００１６】
その結果、現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に確実に供給できながら、動作音を抑制することができる。
（２）供給部は、供給面と反対側の端面が平坦であってもよい。
【００１７】
このような構成によれば、現像部から現像剤収容部へ向かって戻る現像剤を、供給面と反対側の端面に沿って戻すことができる。
（３）供給部は、搬送部材が第１位置に位置したときに、現像部から現像剤収容部へ向かうにつれて下方へ向かうように傾斜してもよい。
【００１８】
このような構成によれば、現像部から現像剤収容部へ向かって戻る現像剤を、重力を利用して搬送部材の傾斜に沿って戻すことができる。
【００１９】
その結果、現像部から現像剤収容部へ、円滑に現像剤を戻すことができる。
（４）撹拌部材は、搬送部材に対して駆動力を伝達するように構成されるカム部材を相対回転不能に備えてもよい。この場合、カム部材は、搬送部材を近接方向とは反対方向の離間方向へ揺動させるように構成される第１変位面と、搬送部材を近接方向へ揺動させるように構成される第２変位面とを備えてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、撹拌部材の回転と、搬送部材の揺動とを確実に同期させることができる。
（５）第１変位面は、撹拌部材の回転方向と反対方向に向かうにつれて、回転軸の軸線からの距離が徐々に長くなるように構成されてもよい。また、第２変位面は、撹拌部材の回転方向と反対方向に向かうにつれて、回転軸の軸線からの距離が徐々に短くなるように構成されていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、撹拌部材が回転したときに、第１変位面によって、搬送部材を離間方向へ徐々に揺動させることができ、第２変位面によって、搬送部材を近接方向へ徐々に揺動させることができる。
【００２２】
その結果、動作音を抑制しながら、搬送部材を、第１位置と第２位置との間で円滑に揺動させることができる。
（６）撹拌部材は、回転軸の軸線と直交する方向において回転軸から筐体の内面に向かって延びる弾性部材を備える。この場合、弾性部材は、搬送部材が第１変位面から第２変位面に受け渡されるときに、搬送部材に当接し、搬送部材を離間方向へさらに揺動させるように構成されてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、搬送部材が第１変位面から第２変位面に受け渡されるときに、撹拌部材の弾性部材によって、搬送部材を、ローラ部材からさらに離間させることができる。このとき、ローラ部材に過度に供給された現像剤が現像剤収容部へ戻ることを許容できる。
【００２４】
その結果、ローラ部材に過度に現像剤が供給されることを抑制できる。
（７）弾性部材は、搬送部材が撹拌部材の回転方向最上流の第１変位面に当接しているときに、連通口内に配置されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、搬送部材が第１変位面によって最もローラ部材から離間されたときに、弾性部材によって現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に供給できる。
【００２６】
その結果、現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に、より確実に供給できる。
（８）搬送部材は、揺動軸から現像部内へ向かって延び、搬送部材が近接方向へ揺動したときに、現像部内の現像剤を現像剤収容部に戻すように構成される戻し部を有してもよい。
【００２７】
このような構成によれば、戻し部により、現像部内の余剰の現像剤を現像剤収容部に戻すことができる。
（９）戻し部は、揺動軸から現像部内へ向かうにつれて上方へ向かうように、供給部に対して傾斜していてもよい。また、筐体は、揺動軸に対してローラ部材の反対側に配置され、筐体の内面から揺動軸の近傍へ延びる延設壁を有してもよい。
【００２８】
このような構成によれば、現像部内の余剰の現像剤を、延設壁でほぐしながら、円滑に現像剤収容部に戻すことができる。
（１０）戻し部は、揺動軸から直線状に延びていてもよい。
【００２９】
このような構成によれば、現像部内の余剰の現像剤を、戻し部によって確実に現像剤収容部へ搬送できる。
（１１）供給部は、揺動軸から延びるにつれて近接方向に湾曲されていてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、現像剤収容部内の現像剤を、供給部によって確実に現像部へ搬送できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のカートリッジによれば、現像剤収容部内の現像剤をローラ部材に確実に供給できながら、動作音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明のカートリッジの第１実施形態としての現像カートリッジの中央断面図である。
【図２】図２は、図１に示す現像カートリッジが装着されるプリンタの中央断面図である。
【図３】図３は、図１に示すベースフレームの右上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す搬送部材の前上方から見た斜視図である。
【図５】図５Ａは、トナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が近接位置に位置した状態を示す。図５Ｂは、図５Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が近接位置から離間位置へ揺動する途中の状態を示す。
【図６】図６Ａは、図５Ｂに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が離間位置に位置した状態を示す。図６Ｂは、図６Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が離間位置からさらに上方に揺動した状態を示す。
【図７】図７は、図６Ｂに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が再び離間位置に位置した状態を示す。
【図８】図８Ａは、現像カートリッジの第２実施形態を示し、トナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が近接位置に位置した状態を示す。図８Ｂは、図８Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が近接位置から離間位置へ揺動する途中の状態を示す。
【図９】図９Ａは、図８Ｂに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が離間位置に位置した状態を示す。図９Ｂは、図９Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が離間位置からさらに上方に揺動した状態を示す。
【図１０】図１０は、現像カートリッジの第３実施形態を示す中央断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すアジテータ軸の右上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、トナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が右側面視時計回りに最も揺動した状態を示す。図１２Ｂは、図１２Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材が維持部材に当接した状態を示す。
【図１３】図１３は、現像カートリッジの第４実施形態を示す中央断面図である。
【図１４】図１４Ａは、トナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材の第１変位部が当接部に当接した状態を示す。図１４Ｂは、図１４Ａに続いてトナー収容部から現像部へのトナーの供給動作を説明する説明図であって、搬送部材に撹拌羽根が当接した状態を示す。
【図１５】図１５は、第４実施形態の変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
１．現像カートリッジの概略
図１に示すように、カートリッジの一例としての現像カートリッジ１は、現像ローラ２と、ローラ部材の一例としての供給ローラ３と、層厚規制ブレード４と、現像剤収容部の一例としてのトナー収容部５とを備えている。
【００３４】
なお、以下の説明において、現像カートリッジ１の方向に言及するときには、現像カートリッジ１を水平に載置した状態を上下の基準とする。すなわち、図１の紙面上方が上方であり、紙面下方が下方である。また、図１の紙面左方が前方であり、図１の紙面右方が後方である。また、現像カートリッジ１を前方から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前が右方であり、紙面奥が左方である。
【００３５】
現像ローラ２は、現像カートリッジ１の後端部に回転可能に支持されている。
【００３６】
供給ローラ３は、現像ローラ２の前下方に回転可能に支持されている。供給ローラ３は、現像ローラ２の前下端部に接触している。
【００３７】
層厚規制ブレード４は、現像ローラ２の前上方に配置されている。層厚規制ブレード４は、現像ローラ２の前端部に接触している。
【００３８】
トナー収容部５は、供給ローラ３の前方に配置されている。トナー収容部５は、現像剤の一例としてのトナーを収容するように構成されている。トナー収容部５は、撹拌部材の一例としてのアジテータ６を備えている。
【００３９】
アジテータ６は、トナー収容部５内に回転可能に支持されている。
２．現像カートリッジの使用態様
図２に示すように、現像カートリッジ１は、画像形成装置１１に装着されて使用される。
【００４０】
画像形成装置１１は、電子写真方式のモノクロプリンタである。画像形成装置１１は、装置本体１２と、プロセスカートリッジ１３と、スキャナユニット１４と、定着ユニット１５とを備えている。
【００４１】
装置本体１２は、略ボックス形状に形成されている。装置本体１２は、開口部１６と、トップカバー１７と、給紙トレイ１８と、排紙トレイ１９とを有している。
【００４２】
開口部１６は、装置本体１２の前上端部に配置されている。開口部１６は、プロセスカートリッジ１３の通過を許容するように、装置本体１２の内外を前上方と後下方とを結ぶ方向に連通している。
【００４３】
トップカバー１７は、装置本体１２の上端部に配置されている。トップカバー１７は、前後方向に延びる略平板形状を有している。トップカバー１７は、その後端部を支点として装置本体１２の後壁の上端部に揺動可能に支持されている。トップカバー１７は、開口部１６を開放または閉鎖する。
【００４４】
給紙トレイ１８は、装置本体１２の底部に配置されている。給紙トレイ１８は、用紙Ｐが載置されるように構成されている。
【００４５】
排紙トレイ１９は、トップカバー１７の後半分に配置されている。排紙トレイ１９は、用紙Ｐが載置されるように、トップカバー１７の上面から下方へ凹んでいる。
【００４６】
プロセスカートリッジ１３は、装置本体１２の上下方向略中央に配置されている。プロセスカートリッジ１３は、開口部１６を介して装置本体１２に対して装着または離脱するように構成されている。プロセスカートリッジ１３は、ドラムカートリッジ２０と、現像カートリッジ１とを備えている。
【００４７】
ドラムカートリッジ２０は、感光ドラム２１と、スコロトロン型帯電器２２と、転写ローラ２３とを備えている。
【００４８】
感光ドラム２１は、ドラムカートリッジ２０の後端部に回転可能に支持されている。
【００４９】
スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２１の上方において、感光ドラム２１と間隔を隔てて配置されている。
【００５０】
転写ローラ２３は、感光ドラム２１の後方に配置されている。転写ローラ２３は、感光ドラム２１の後端部と接触している。
【００５１】
現像カートリッジ１は、感光ドラム２１の前下方において、現像ローラ２が感光ドラム２１の前下端部に接触するように、ドラムカートリッジ２０に装着されている。現像カートリッジ１は、ドラムカートリッジ２０に対して装着または離脱可能である。
【００５２】
スキャナユニット１４は、装置本体１２の前端部内において、プロセスカートリッジ１３の前方に配置されている。スキャナユニット１４は、感光ドラム２１に向けて画像データに基づくレーザービームを出射するように構成されている。
【００５３】
定着ユニット１５は、プロセスカートリッジ１３の上方に配置されている。定着ユニット１５は、加熱ローラ２４と、加熱ローラ２４の後上端部に圧接される加圧ローラ２５とを備えている。
【００５４】
画像形成装置１１が画像形成動作を開始すると、スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２１の表面を一様に帯電する。スキャナユニット１４は、感光ドラム２１の表面を露光する。これにより、画像データに基づく静電潜像が、感光ドラム２１の表面に形成される。
【００５５】
また、アジテータ６は、トナー収容部５内のトナーを撹拌して、供給ローラ３に供給する。供給ローラ３は、アジテータ６によって供給されたトナーを担持し、現像ローラ２に供給する。このとき、トナーは、現像ローラ２と供給ローラ３との間で正極性に摩擦帯電され、現像ローラ２に担持される。層厚規制ブレード４は、現像ローラ２に担持されたトナーの層厚を一定厚さに規制する。
【００５６】
そして、現像ローラ２に担持されたトナーは、感光ドラム２１表面の静電潜像に供給される。これにより、トナー像が、感光ドラム２１の表面に担持される。
【００５７】
用紙Ｐは、給紙トレイ１８から、各種ローラの回転により、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム２１と転写ローラ２３との間に給紙される。感光ドラム２１表面のトナー像は、用紙Ｐが感光ドラム２１と転写ローラ２３との間を通過するときに、用紙Ｐに転写される。
【００５８】
その後、用紙Ｐは、加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間を通過するときに加熱および加圧される。これにより、用紙Ｐ上のトナー像は、用紙Ｐに熱定着される。その後、用紙Ｐは、排紙トレイ１９に排紙される。
３．現像カートリッジの詳細
図１および図３に示すように、現像カートリッジ１は、筐体の一例としての現像フレーム３１と、搬送部材３４とを備えている。
（１）現像フレーム
現像フレーム３１は、左右方向に延びる略ボックス形状を有している。現像フレーム３１は、上記した現像ローラ２、供給ローラ３、層厚規制ブレード４およびアジテータ６を支持している。現像フレーム３１は、ベースフレーム３２と、カバーフレーム３３とを備えている。
【００５９】
ベースフレーム３２は、上端部および後端部が開放された有底枠形状を有している。ベースフレーム３２は、１対の側壁３５と、下壁３６と、前壁３７とを備えている。
【００６０】
１対の側壁３５のそれぞれは、ベースフレーム３２の左右方向両端部のそれぞれに配置されている。１対の側壁３５のそれぞれは、前後方向に延びる側面視略矩形の略平板形状を有している。
【００６１】
下壁３６は、ベースフレーム３２の下端部に配置されている。下壁３６の左右両端部のそれぞれは、１対の側壁３５のそれぞれの下端部に連続している。下壁３６は、第１部分３６Ａと、第２部分３６Ｂと、第３部分３６Ｃとを備えている。
【００６２】
第１部分３６Ａは、下壁３６の前半分に配置されている。第１部分３６Ａは、断面視略円弧形状を有している。第１部分３６Ａの前後方向略中央は、下方へ凹んでいる。
【００６３】
第２部分３６Ｂは、第１部分３６Ａの後方において、供給ローラ３の下方に配置されている。第２部分３６Ｂは、断面視略円弧形状を有している。第２部分３６Ｂは、第１部分３６Ａの後端部に連続して、供給ローラ３の外周面に沿って湾曲するように後方へ延びている。
【００６４】
第３部分３６Ｃは、第２部分３６Ｂの後方において、現像ローラ２の下方に配置されている。第３部分３６Ｃは、断面視略直線形状を有している。第３部分３６Ｃは、第２部分３６Ｂの後端部に連続して、後方に向かって延びている。
【００６５】
前壁３７は、ベースフレーム３２の前端部に配置されている。前壁３７は、下壁３６の前端部に連続して上方へ延びる略平板形状を有している。前壁３７の左右両端部のそれぞれは、１対の側壁３５のそれぞれの前端部に連続している。
【００６６】
カバーフレーム３３は、ベースフレーム３２の上方に配置されている。カバーフレーム３３は、左右方向に延びる平面視略矩形の平板形状を有している。カバーフレーム３３は、膨出部４０と、延設壁の一例としての突出壁４６とを備えている。
【００６７】
膨出部４０は、カバーフレーム３３の前半分に配置されている。膨出部４０は、カバーフレーム３３の上面から上方へ膨出するように、左右方向に長い平面視略矩形の筒形状を有している。膨出部４０は、上端部が閉鎖され、下端部が開放されている。
【００６８】
突出壁４６は、カバーフレーム３３の後半分において、下壁３６の第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとの連続部分３６Ｄの上方に間隔を隔てて配置されている。突出壁４６は、カバーフレーム３３の下面から下方へ突出し、左右方向に延びる略平板形状を有している。
【００６９】
突出壁４６と、下壁３６の連続部分３６Ｄとの間が連通口４４である。現像フレーム３１において、連通口４４よりも前方に配置される部分が、トナー収容部５である。また、現像フレーム３１において、連通口４４よりも後方に配置される部分が現像部４７である。すなわち、現像部４７は、現像ローラ２、供給ローラ３および層厚規制ブレード４を支持している。
（２）アジテータおよび搬送部材
アジテータ６は、図１に示すように、回転軸の一例としてのアジテータ軸６１と、カム部材６３と、弾性部材の一例としての撹拌羽根６２とを備えている。
【００７０】
アジテータ軸６１は、左右方向に延びる略角柱形状を有している。アジテータ軸６１の左右方向両端部のそれぞれは、１対の側壁３５のそれぞれの前端部に回転可能に支持されている。
【００７１】
カム部材６３は、アジテータ軸６１の左端部に相対回転不能に支持されている。カム部材６３は、左右方向に厚みを有する略円板形状を有している。カム部材６３は、第１変位部６３Ａと、維持部６３Ｂと、第２変位部６３Ｃとを備えている。
【００７２】
第１変位部６３Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１を中心として、中心角が略１２０°の側面視略扇形状を有している。第１変位部６３Ａの周面Ｓ１とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１は、右側面視時計回り方向に向かうにつれて徐々に長くなっている。第１変位部６３Ａの周面Ｓ１は、第１変位面の一例である。言い換えると、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１は、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２よりも長い。
【００７３】
維持部６３Ｂは、第１変位部６３Ａの右側面視時計回り方向下流に連続して配置されている。維持部６３Ｂは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１を中心として、中心角が略１２０°の側面視略扇形状を有している。維持部６３Ｂの周面Ｓ２とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１と同じであり、維持部６３Ｂの周方向全体にわたって同じである。
【００７４】
第２変位部６３Ｃは、維持部６３Ｂの右側面視時計回り方向下流に連続して配置され、その右側面視時計回り方向下流端部において、第１変位部６３Ａの右側面視時計回り方向上流端部に連続している。第２変位部６３Ｃは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１を中心として、中心角が略１２０°の側面視略扇形状を有している。第２変位部６３Ｃの周面Ｓ３とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、右側面視時計回り方向に向かうにつれて徐々に短くなっている。第２変位部６３Ｃの周面Ｓ３は、第２変位面の一例である。第２変位部６３Ｃの周面Ｓ３の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１と同じである。第２変位部６３Ｃの周面Ｓ３の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２と同じである。
【００７５】
撹拌羽根６２は、左右方向に延びる略平板形状を有している。撹拌羽根６２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの可撓性を有する材料からなるフィルムである。撹拌羽根６２は、側面視においてカム部材６３の維持部６３Ｂに重なるように、その一端部においてアジテータ軸６１に固定されている。撹拌羽根６２の他端部、すなわち遊端部は、ベースフレーム３２の下方内面に接触するように、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と直交する方向において、カム部材６３よりも外方へ延びている。また、撹拌羽根６２は、図示しない複数の開口を有している。図示しない複数の開口は、左右方向に互いに間隔を空けて並列配置されている。
【００７６】
搬送部材３４は、アジテータ６の後方において、供給ローラ３の前上方に配置されている。なお、以下の搬送部材３４の説明において、方向に言及するときには、図１に示す状態を基準として説明する。搬送部材３４は、揺動部材５１と、コイルばね５２とを備えている（図３参照）。
【００７７】
揺動部材５１は、図１および図４に示すように、左右方向に延びる略平板形状を有している。揺動部材５１は、後述する供給部５４が供給ローラ３に近接する第１位置の一例としての近接位置（図５Ａ参照）と、後述する供給部５４が供給ローラから離間する第２位置の一例としての離間位置（図６Ａ参照）とに揺動可能である。揺動部材５１は、揺動軸５３と、供給部５４と、戻し部５５とを備えている。
【００７８】
揺動軸５３は、揺動部材５１の前後方向略中央に配置されている。揺動軸５３は、左右方向に延びる略円柱形状を有している。揺動軸５３の左右方向両端部のそれぞれは、供給ローラ３の上方、かつ、カバーフレーム３３の突出壁４６の下方近傍において、１対の側壁３５のそれぞれの前後方向略中央に揺動可能に支持されている。
【００７９】
供給部５４は、揺動軸５３の前端部から連続して前方へ向かって突出し、左右方向に延びている。供給部５４は、正面視略矩形の平板形状を有している。供給部５４の前端部は、前方へ向かうにつれて下方へわずかに湾曲している。供給部５４の下面５４Ａは、供給面の一例である。供給部５４の上面５４Ｂは、前方へ向かうにつれて下方へわずかに湾曲する平坦面である。供給部５４は、当接部５６と、フィルム部材５７を備えている。
【００８０】
当接部５６は、揺動部材５１の左端部に配置されている。当接部５６は、供給部５４の上面から前上方へ突出する略角柱形状を有している。当接部５６は、カム部材６３の後端部に当接している。当接部５６の前上端部５６Ａと揺動軸５３の中心軸線Ａ２との距離Ｄ１と、第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２との総和は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｄ２よりも長い。これにより、当接部５６は、カム部材６３の全周に対して当接可能である。
【００８１】
フィルム部材５７は、供給部５４の前端部に支持されている。フィルム部材５７は、左右方向に延びる略矩形の平板形状を有している。フィルム部材５７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの可撓性を有する材料からなるフィルムである。フィルム部材５７の後端部は、供給部５４の前端部の下面に固定されている。フィルム部材５７の前端部は、供給部５４の前端部よりも前方に突出している。
【００８２】
戻し部５５は、供給部５４に対して傾斜するように、揺動軸５３の後上端部から連続して後上方へ向かって直線状に突出し、左右方向に延びている。戻し部５５は、正面視略矩形の平板形状を有している。
【００８３】
コイルばね５２は、図３に示すように、揺動軸５３の左端部に巻回されている。コイルばね５２の一方の端部は、左方の側壁３５に係止されている。コイルばね５２の他方の端部は、揺動部材５１の当接部５６に係止されている。これにより、コイルばね５２は、揺動部材５１を、常に近接位置へ向かうように、右側面視反時計回りに付勢している。
４．トナー収容部から現像部へのトナーの供給
現像カートリッジ１は、図２および図５Ａに示すように、その後端部が後上方へ向かうように傾斜して画像形成装置１１に装着される。なお、以下のトナー収容部５から現像部４７へのトナーの供給動作に関する説明において、方向に言及するときには、図５Ａに示す状態を基準として説明する。また、搬送部材３４の当接部５６は、図１に示すように、現像カートリッジ１に駆動力が入力される前において、カム部材６３の第２変位部６３Ｃの右側面視時計回り方向上流端部に当接している。
【００８４】
そして、上記した画像形成動作において、現像カートリッジ１に駆動力が入力されると、現像ローラ２および供給ローラ３のそれぞれは、右側面視時計回りに回転する。また、アジテータ軸６１は、右側面視反時計回りに回転する。なお、以下の説明において、アジテータ軸６１の回転方向、すなわち右側面視反時計回り方向を、回転方向Ｒと記載する。
【００８５】
アジテータ軸６１が回転すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって、当接部５６が第２変位部６３Ｃの周面Ｓ３に沿うように、右側面視反時計回り方向に連続して徐々に回動する。このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視反時計回り方向に揺動し、供給ローラ３に対して徐々に近接する。すなわち、右側面視反時計回り方向は、近接方向の一例である。これにより、撹拌羽根６２は、トナー収容部５内のトナーＴを撹拌するとともに後方に向かって搬送する。
【００８６】
そして、図５Ａに示すように、揺動部材５１は、当接部５６が回転方向Ｒにおける第２変位部６３Ｃの最上流端部に当接すると、近接位置に位置する。
【００８７】
このとき、撹拌羽根６２の遊端部は、下壁３６の第１部分３６Ａの内面と摺擦しており、回転方向Ｒの上流に向かって反るように湾曲している。
【００８８】
また、揺動部材５１の供給部５４は、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜した状態で、下壁３６の連続部分３６Ｄの前上方に間隔を隔てて位置している。揺動部材５１の供給部５４の前下端部は、供給ローラ３の上端縁よりも下方に位置している。また、供給部５４の下面５４Ａは、連通口４４を介して供給ローラ３の前方に向かい合い、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向下流に位置している。なお、直線Ｌは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１に直交する断面における直線である。
【００８９】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図５Ｂに示すように、カム部材６３の第１変位部６３Ａは、搬送部材３４の当接部５６に当接し、コイルばね５２の付勢力に抗して、当接部５６を徐々に上方へ押圧する。
【００９０】
すると、揺動部材５１は、当接部５６が第１変位部６３Ａの周面Ｓ１に沿うように、近接位置から離間位置へ向かって、右側面視時計回りに連続して徐々に回動する。
【００９１】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視時計回り方向に揺動し、供給ローラ３から徐々に離間する。すなわち、右側面視時計回り方向は、離間方向の一例である。
【００９２】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図６Ａに示すように、カム部材６３の第１変位部６３Ａは、その回転方向Ｒの最上流端部において、搬送部材３４の当接部５６に当接する。すると、揺動部材５１は、離間位置に位置する。
【００９３】
このとき、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向上流に位置している。また、揺動部材５１の供給部５４は、カバーフレーム３３の下方に間隔を隔てて位置している。
【００９４】
また、このとき、図６Ａに仮想線で示すように、撹拌羽根６２は、下壁３６の第１部分３６Ａから後上方へ離間し、復元する。撹拌羽根６２は、復元するときに、連通口４４内に進入する。これにより、撹拌羽根６２によって搬送されているトナーＴ０は、撹拌羽根６２の弾性力によって、トナー収容部５から連通口４４を介して後方へ送り出されるように現像部４７内に供給される。そして、復元した撹拌羽根６２は、揺動部材５１の供給部５４の下面５４Ａに当接する。
【００９５】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図６Ｂに示すように、撹拌羽根６２は、撓みながら、揺動部材５１の供給部５４を上方へ押圧する。
【００９６】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力に抗して、離間位置からさらに右側面視時計回りに揺動する。すなわち、撹拌羽根６２は、揺動部材５１が第１変位部６３Ａから維持部６３Ｂを介して第２変位部６３Ｃへ受け渡されるときに、揺動部材５１に当接し、揺動部材５１を離間位置からさらに右側面視時計回り方向へ揺動させる。
【００９７】
このとき、現像部４７内に供給されたトナーＴ１は、供給ローラ３の回転によって現像ローラ２と供給ローラ３との接触部分へ搬送されるとともに、その安息角に応じて崩れるように連通口４４の近傍で流動する。これにより、現像部４７内に供給されたトナーＴ１のうち、供給ローラ３に担持されなかったトナーＴ２は、連通口４４からトナー収容部５へ溢れるように、下壁３６の連続部分３６Ｄの上方に堆積する。
【００９８】
また、現像ローラ２と供給ローラ３との接触部分へ搬送されたトナーＴ３は、上記したように、現像ローラ２の表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード４によって規制される。層厚規制ブレード４によって規制されたトナーＴ３は、現像ローラ２と供給ローラ３との接触部分に溜まる。現像ローラ２と供給ローラ３との接触部分に溜まったトナーＴ３は、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、揺動部材５１が離間位置に位置しているとき、または、離間位置よりも右側面視時計回り方向に揺動されているときに、揺動部材５１の戻し部５５と層厚規制ブレード４との間から上方へ溢れるように、戻し部５５の上面にのる。
【００９９】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図７に示すように、撹拌羽根６２は、供給部５４の前方を撓みながら通過し、復元する。
【０１００】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって右側面視反時計回りに回動し、その当接部５６においてカム部材６３の維持部６３Ｂに当接する。これにより、揺動部材５１は、再び、離間位置に位置する。
【０１０１】
そして、アジテータ６がさらに回転すると、図１に示すように、カム部材６３の第２変位部６３Ｃは、搬送部材３４の当接部５６に当接する。
【０１０２】
すると、上記したように、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって、当接部５６が第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２に沿うように、右側面視反時計回りに連続して徐々に回動し、図５Ａに示すように、再度、近接位置に位置する。
【０１０３】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、下壁３６の連続部分３６Ｄの上方に堆積しているトナーＴ２を供給ローラ３に向かって後下方へ押し込む。すなわち、揺動部材５１の供給部５４は、アジテータ６によって搬送されたトナーＴ２を供給ローラ３へ向かって搬送する。
【０１０４】
また、このとき、揺動部材５１の戻し部５５の上面に載っているトナーＴ４は、揺動部材５１の供給部５４の上面５４Ｂに沿って、トナー収容部５内に落下する。
【０１０５】
このように、トナー収容部５内のトナーは、現像部４７に供給される。
５．作用効果
（１）この現像カートリッジ１によれば、図５Ａに示すように、搬送部材３４は、供給部５４が供給ローラ３に近づくように揺動して近接位置に位置し、トナー収容部５内の下壁３６の連続部分３６Ｄの上方に堆積しているトナーＴ２を供給ローラ３へ搬送する。
【０１０６】
このとき、供給部５４は、現像フレーム３１の下壁３６の連続部分３６Ｄと間隔を隔てて位置し、現像フレーム３１に当接しない。
【０１０７】
また、搬送部材３４は、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、供給部５４が供給ローラ３から離れるように揺動して離間位置に位置したときにも、供給部５４は、現像フレーム３１のカバーフレーム３３と間隔を隔てて位置し、現像フレーム３１に当接しない。
【０１０８】
その結果、トナー収容部５内のトナーを供給ローラ３に確実に供給できながら、動作音を抑制することができる。
（２）この現像カートリッジ１によれば、図４に示すように、供給部５４の上面５４Ｂは、平坦な湾曲面である。
【０１０９】
そのため、図５Ａに示すように、現像部４７からトナー収容部５へ向かって戻るトナーＴ４を、供給部５４の上面５４Ｂに沿って落下させて、トナー収容部５内に戻すことができる。
（３）この現像カートリッジ１によれば、図５Ａに示すように、供給部５４は、搬送部材３４が近接位置に位置したときに、現像部４７からトナー収容部５へ向かうにつれて下方へ向かうように傾斜している。
【０１１０】
そのため、現像部４７からトナー収容部５へ向かって戻るトナーＴ４を、重力を利用して搬送部材３４の傾斜に沿って戻すことができる。
【０１１１】
その結果、現像部４７からトナー収容部５へ、円滑にトナーを戻すことができる。
（４）この現像カートリッジ１によれば、図１に示すように、アジテータ６は、搬送部材３４に対して駆動力を伝達するカム部材６３を相対回転不能に備えている。
【０１１２】
そして、カム部材６３は、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１によって、搬送部材３４を、供給ローラ３から離間するように右側面視時計回り方向へ揺動させ、第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２によって、搬送部材３４を、供給ローラ３に近接するように右側面視反時計回り方向へ揺動させる。
【０１１３】
その結果、アジテータ６の回転と、搬送部材３４の揺動とを確実に同期させることができる。
（５）この現像カートリッジ１によれば、図１に示すように、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１は、アジテータ６の回転方向Ｒ（右側面視反時計回り方向）の上流に向かうにつれて、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１からの距離が徐々に長くなるように構成されている。また、第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２は、アジテータ６の回転方向Ｒの上流に向かうにつれて、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１からの距離が徐々に短くなるように構成されている。
【０１１４】
そのため、アジテータ６が回転したときに、第１変位部６３Ａの周面Ｓ１によって、搬送部材３４を右側面視時計回り方向へ徐々に揺動させることができ、第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２によって、搬送部材３４を右側面視反時計回り方向へ徐々に揺動させることができる。
【０１１５】
その結果、動作音を抑制しながら、搬送部材３４を、近接位置と離間位置との間で円滑に揺動させることができる。
（６）この現像カートリッジ１によれば、図６Ａ、図６Ｂおよび図７に示すように、搬送部材３４が第１変位部６３Ａから維持部６３Ｂを介して第２変位部６３Ｃに受け渡されるときに、撹拌羽根６２によって、搬送部材３４を、供給ローラ３からさらに離間させることができる。このとき、供給ローラ３に過度に供給されたトナーＴ３がトナー収容部５へ戻ることを許容できる。
【０１１６】
その結果、供給ローラ３に過度にトナーが供給されることを抑制できる。
（７）この現像カートリッジ１によれば、図６Ａに示すように、撹拌羽根６２は、搬送部材３４が回転方向Ｒにおける第１変位部６３Ａの最上流端部に当接しているときに、連通口４４内に配置されている。
【０１１７】
そのため、搬送部材３４が第１変位部６３Ａによって最も供給ローラ３から離間されたときに、撹拌羽根６２によってトナー収容部５内のトナーを供給ローラ３に供給できる。
【０１１８】
その結果、トナー収容部５内のトナーを供給ローラ３に、より確実に供給できる。
（８）この現像カートリッジ１によれば、図１に示すように、搬送部材３４は、揺動軸５３から現像部４７内へ向かって後上方へ延びる戻し部５５を備えている。
【０１１９】
戻し部５５は、図５Ａに示すように、搬送部材３４が近接位置に位置したときに、現像部４７内のトナーをトナー収容部５に戻す。
【０１２０】
その結果、戻し部５５により、現像部４７内の余剰のトナーをトナー収容部５に戻すことができる。
（９）この現像カートリッジ１によれば、図１に示すように、現像フレーム３１のカバーフレーム３３は、カバーフレーム３３の下面から下方へ向かって揺動軸５３の近傍へ延びる突出壁４６を有している。
【０１２１】
そのため、図７に示すように、現像部４７内の余剰のトナーＴ４を、突出壁４６でほぐしながら、円滑にトナー収容部５に戻すことができる。
（１０）この現像カートリッジ１によれば、図５Ａに示すように、戻し部５５は、揺動軸５３から後上方へ直線状に延びている。
【０１２２】
そのため、現像部４７内の余剰のトナーＴ４を、戻し部５５によって確実にトナー収容部５へ搬送できる。
（１１）この現像カートリッジ１によれば、図１に示すように、供給部５４は、揺動軸５３から前方へ延びるにつれて下方に湾曲している。
【０１２３】
そのため、トナー収容部５内のトナーを、供給部５４によって確実に現像部４７へ搬送できる。
６．第２実施形態
図８、図９を参照して、プリンタの第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付し、その説明を省略する。
（１）第２実施形態の概要
上記した第１実施形態では、カム部材６３は、第１変位部６３Ａと、維持部６３Ｂと、第２変位部６３Ｃとを備えている。
【０１２４】
対して、第２実施形態では、カム部材７１は、図８Ａに示すように、維持部を備えず、第１変位部７１Ａと、第２変位部７１Ｂとを備える。
（２）カム部材
カム部材７１は、左右方向に厚みを有し、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と異なる中心を有する略円板形状を有している。すなわち、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１は、カム部材７１の中心に対して偏心している。カム部材６３の全周は、当接部５６に対して当接可能である。カム部材７１は、第１変位部７１Ａと、第２変位部７１Ｂとを備えている。
【０１２５】
第１変位部７１Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１を中心として、中心角が略１８０°の側面視略扇形状を有している。第１変位部７１Ａの周面Ｓ１とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、右側面視時計回り方向に向かうにつれて徐々に長くなっている。第１変位部７１Ａの周面Ｓ１は、第１変位面の一例である。言い換えると、第１変位部７１Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１は、第１変位部７１Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２よりも長い。
【０１２６】
第２変位部７１Ｂは、第１変位部７１Ａの右側面視時計回り方向下流に連続して配置され、その右側面視時計回り方向下流端部において、第１変位部７１Ａの右側面視時計回り方向上流端部に連続している。第２変位部７１Ｂは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１を中心として、中心角が略１８０°の側面視略扇形状を有している。第２変位部７１Ｂの周面Ｓ２とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、右側面視時計回り方向に向かうにつれて徐々に短くなっている。第２変位部７１Ｂの周面Ｓ２は、第２変位面の一例である。第２変位部７１Ｂの周面Ｓ２の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、第１変位部７１Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１と同じである。第２変位部７１Ｂの周面Ｓ２の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離は、第１変位部７１Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２と同じである。
（３）搬送部材の揺動
搬送部材３４の当接部５６は、図８Ａに示すように、現像カートリッジ１に駆動力が入力される前において、カム部材６３の第２変位部７１Ｂの右側面視時計回り方向下流端部に当接している。
【０１２７】
アジテータ軸６１が回転すると、図８Ｂに示すように、カム部材７１の第１変位部７１Ａは、搬送部材３４の当接部５６に当接し、コイルばね５２の付勢力に抗して、当接部５６を徐々に上方へ押圧する。
【０１２８】
すると、揺動部材５１は、当接部５６が第１変位部７１Ａの周面Ｓ１に沿うように、右側面視時計回りに連続して徐々に回動する。
【０１２９】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視時計回り方向に揺動し、供給ローラ３から徐々に離間する。
【０１３０】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図９Ａに示すように、撹拌羽根６２は、カム部材７１の第１変位部７１Ａの回転方向Ｒの最上流端部が搬送部材３４の当接部５６に当接する直前に、揺動部材５１の供給部５４の下面５４Ａに当接する。
【０１３１】
このとき、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向上流に位置している。また、揺動部材５１の供給部５４は、カバーフレーム３３の下方に間隔を隔てて位置している。
【０１３２】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図９Ｂに示すように、撹拌羽根６２は、撓みながら、揺動部材５１の供給部５４を上方へ押圧する。
【０１３３】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力に抗して、カム部材７１から離れるようにさらに右側面視時計回りに揺動する。
【０１３４】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、撹拌羽根６２は、供給部５４の前方を撓みながら通過し、復元する。
【０１３５】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって右側面視反時計回りに回動し、その当接部５６においてカム部材７１の第２変位部７１Ｂに当接する。
【０１３６】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、上記し、図８Ａに示すように、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって、当接部５６が第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２に沿うように、右側面視反時計回りに連続して徐々に揺動する。
【０１３７】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視反時計回り方向に揺動し、供給ローラ３に対して徐々に近接する。また、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向下流に位置する。また、揺動部材５１の供給部５４は、下壁３６の連続部分３６Ｄに間隔を隔てて位置している。
（４）第２実施形態の作用効果
第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
７．第３実施形態
図１０〜図１２を参照して、プリンタの第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態において、上記した第２実施形態と同様の構成には同様の符号を付し、その説明を省略する。
（１）第３実施形態の概要
上記した第２実施形態では、アジテータ６は、カム部材７１を備え、カム部材７１は、維持部を備えず、第１変位部７１Ａと、第２変位部７１Ｂとを備えている。
【０１３８】
対して、第３実施形態では、図１０に示すように、アジテータ６は、カム部材７１と、維持部材８１とを備えている。
（２）維持部材
維持部材８１は、図１０および図１１に示すように、カム部材７１の右方に間隔を隔てて配置されている。維持部材８１は、左右方向に見たときに、カム部材７１の第２変位部７１Ｂに重なる。維持部材８１は、中心角が約９０°の側面視略扇形状を有している。維持部材８１は、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と直交する方向において、アジテータ軸６１から外方へ突出している。維持部材８１の周面とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ３は、第１変位部７１Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２よりも短く、維持部６３Ｂの周方向全体にわたって同じである。
（３）搬送部材の揺動
搬送部材３４の当接部５６は、図１０に示すように、現像カートリッジ１に駆動力が入力される前において、カム部材７１の第２変位部７１Ｂの右側面視時計回り方向下流端部に当接している。
【０１３９】
アジテータ軸６１が回転すると、上記した第２実施形態と同様に、カム部材７１の第１変位部７１Ａは、搬送部材３４の当接部５６に当接し、コイルばね５２の付勢力に抗して、当接部５６を徐々に上方へ押圧する。
【０１４０】
すると、揺動部材５１は、当接部５６が第１変位部７１Ａの周面Ｓ１に沿うように、右側面視時計回りに連続して徐々に回動する。
【０１４１】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視時計回り方向に揺動し、供給ローラ３から徐々に離間する。
【０１４２】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、上記した第２実施形態と同様に、撹拌羽根６２は、カム部材７１の第１変位部７１Ａの回転方向Ｒの最上流端部が搬送部材３４の当接部５６に当接する直前に、揺動部材５１の供給部５４の下面５４Ａに当接する。
【０１４３】
このとき、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向上流に位置している。また、揺動部材５１の供給部５４は、カバーフレーム３３の下方に間隔を隔てて位置している。
【０１４４】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図１２Ａに示すように、撹拌羽根６２は、撓みながら、揺動部材５１の供給部５４を上方へ押圧する。
【０１４５】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力に抗して、カム部材７１から離れるようにさらに右側面視時計回りに揺動する。
【０１４６】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図１２Ｂに示すように、撹拌羽根６２は、供給部５４の前方を撓みながら通過し、復元する。
【０１４７】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって右側面視反時計回りに回動し、その供給部５４において維持部材８１に当接する。
【０１４８】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、維持部材８１が供給部５４から前方へ離間する。
【０１４９】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって右側面視反時計回りに回動し、その当接部５６においてカム部材７１の第２変位部７１Ｂに当接する。
【０１５０】
そして、アジテータ６がさらに回転すると、上記し、図１０に示すように、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって、当接部５６が第２変位部６３Ｃの周面Ｓ２に沿うように、右側面視反時計回りに連続して徐々に揺動する。
【０１５１】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視反時計回り方向に揺動し、供給ローラ３に対して徐々に近接する。また、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向下流に位置する。また、揺動部材５１の供給部５４は、下壁３６の連続部分３６Ｄに間隔を隔てて位置している。
（４）第３実施形態の作用効果
第３実施形態においても、上記した第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
８．第４実施形態
図１３、図１４を参照して、プリンタの第４実施形態を説明する。なお、第４実施形態において、上記した第２実施形態と同様の構成には同様の符号を付し、その説明を省略する。
（１）第４実施形態の概要
上記した第２実施形態では、カム部材７１は、その全周において搬送部材３４の当接部５６に当接可能である。
【０１５２】
対して、第４実施形態では、カム部材９０は、搬送部材３４の当接部５６に対して当接または離間するように構成されている。また、現像フレーム３１は、図１３に示すように、カム部材９０が当接部５６から離間しているときに搬送部材３４の供給部５４に当接するように、ボス９１を備えている。
（２）第４実施形態の構成
カム部材９０は、第２実施形態のカム部材７１よりも小径である以外は、第２実施形態のカム部材７１と同じである。
【０１５３】
第４実施形態では、当接部５６の前上端部５６Ａと揺動軸５３の中心軸線Ａ２との距離Ｄ１と、第１変位部９０Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向上流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ２との総和は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｄ２よりも短い。
【０１５４】
また、当接部５６の前上端部５６Ａと揺動軸５３の中心軸線Ａ２との距離Ｄ１と、第１変位部９０Ａの周面Ｓ１の右側面視時計回り方向下流端部とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｒ１との総和は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２とアジテータ軸６１の回転軸線Ａ１との距離Ｄ２よりも長い。
【０１５５】
ボス９１は、搬送部材３４の揺動軸５３の前下方に配置されている。ボス９１は、ベースフレーム３２の左方の側壁３５の右面から右方に向かって突出する略円筒形状を有している。ボス９１は、搬送部材３４が近接位置に配置されているときに、供給部５４の下面５４Ａに当接する。
（３）搬送部材の揺動
搬送部材３４の供給部５４は、現像カートリッジ１に駆動力が入力される前において、ボス９１に当接している。搬送部材３４は、近接位置に配置されている。
【０１５６】
アジテータ軸６１が回転すると、図１４Ａに示すように、カム部材９０の第１変位部９０Ａは、搬送部材３４の当接部５６に当接し、コイルばね５２の付勢力に抗して、当接部５６を徐々に上方へ押圧する。
【０１５７】
すると、揺動部材５１は、当接部５６が第１変位部７１Ａの周面Ｓ１に沿うように、右側面視時計回りに連続して徐々に回動する。
【０１５８】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視時計回り方向に揺動し、供給ローラ３から徐々に離間する。
【０１５９】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、図１４Ｂに示すように、撹拌羽根６２は、カム部材９０の第１変位部９０Ａの回転方向Ｒの最上流端部が搬送部材３４の当接部５６に当接する直前に、揺動部材５１の供給部５４の下面５４Ａに当接する。
【０１６０】
このとき、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向上流に位置している。また、揺動部材５１の供給部５４は、カバーフレーム３３の下方に間隔を隔てて位置している。
【０１６１】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、上記した第２実施形態と同様に、撹拌羽根６２は、撓みながら、揺動部材５１の供給部５４を上方へ押圧する。
【０１６２】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力に抗して、カム部材９０から離れるようにさらに右側面視時計回りに揺動する。
【０１６３】
次いで、アジテータ６がさらに回転すると、上記した第２実施形態と同様に、撹拌羽根６２は、供給部５４の前方を撓みながら通過し、復元する。
【０１６４】
すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって右側面視反時計回りに回動し、その当接部５６においてカム部材９０の第２変位部９０Ｂに当接する。
【０１６５】
そして、アジテータ６がさらに回転すると、揺動部材５１は、コイルばね５２の付勢力によって、当接部５６が第２変位部９０Ｂの周面Ｓ２に沿うように、右側面視反時計回りに連続して徐々に揺動し、第２変位部９０Ｂから後下方へ離間する。
【０１６６】
すると、上記し、図１３に示すように、搬送部材３４の供給部５４は、ボス９１に当接する。
【０１６７】
このとき、揺動部材５１の供給部５４は、揺動軸５３の中心軸線Ａ２を中心として右側面視反時計回り方向に揺動し、供給ローラ３に対して徐々に近接する。また、供給部５４の下面５４Ａは、アジテータ軸６１の回転軸線Ａ１と揺動軸５３の中心軸線Ａ２とを結ぶ直線Ｌよりも右側面視反時計回り方向下流に位置する。また、揺動部材５１の供給部５４は、下壁３６の連続部分３６Ｄに間隔を隔てて位置している。
（４）第４実施形態の作用効果
第４実施形態においても、上記した第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（５）第４実施形態の変形例
第４実施形態において、カム部材９０の第１変位部９０Ａは、図１５に示すように、カム部材９０の径方向外方へ突出する凸部９２を有してもよい。
【０１６８】
この場合、カム部材９０の第１変位部９０Ａが搬送部材３４の当接部５６に当接したときに、凸部９２によって当接部５６を確実に上方へ押圧できる。
９．その他の変形例
上記した供給ローラ３は、ローラ部材の一例であるが、ローラ部材には、供給ローラ３の他、現像ローラ２や、現像スリーブ、ブラシ状のローラなどが含まれる。
【０１６９】
また、上記したアジテータ６は、撹拌部材の一例であるが、撹拌部材には、アジテータ６の他、パドルなどが含まれる。
【符号の説明】
【０１７０】
１      現像カートリッジ
３      供給ローラ
５      トナー収容部
６      アジテータ
３１    現像フレーム
３４    搬送部材
４４    連通口
４６    突出壁
４７    現像部
５３    揺動軸
５４    供給部
５４Ａ  下面
５４Ｂ  上面
５５    戻し部
６１    アジテータ軸
６２    撹拌羽根
６３    カム部材
６３Ａ  第１変位部
６３Ｃ  第２変位部
７１    カム部材
７１Ａ  第１変位部
７１Ｂ  第２変位部
Ｓ１    周面
Ｓ２    周面
Ｓ３    周面
Ｔ０      トナー
Ｔ１      トナー
Ｔ２      トナー
Ｔ３      トナー
Ｔ４      トナー
【図１】
2015087662.tif 000003
【図２】
2015087662.tif 000004
【図３】
2015087662.tif 000005
【図４】
2015087662.tif 000006
【図５】
2015087662.tif 000007
【図６】
2015087662.tif 000008
【図７】
2015087662.tif 000009
【図８】
2015087662.tif 000010
【図９】
2015087662.tif 000011
【図１０】
2015087662.tif 000012
【図１１】
2015087662.tif 000013
【図１２】
2015087662.tif 000014
【図１３】
2015087662.tif 000015
【図１４】
2015087662.tif 000016
【図１５】
2015087662.tif 000017