(57)【要約】【課題】編組シールドの接続性を確保しながら電磁ノイズを低減することができる導電路を提供する。【解決手段】導電路１は、第１〜第３の電線１１〜１３と、第１〜第３の電線１１〜１３を保持する電線保持部材５と、電線保持部材５の開口５ａから導出された第１〜第３の電線１１〜１３を案内するパイプ３と、電線保持部材５とパイプ３との間で第１〜第３の電線１１〜１３を覆う可撓性を有する編組シールド１０と、第１〜第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品２とを備え、電磁波吸収部品２は、電線保持部材５とパイプ３との間において第１〜第３の電線１１〜１３の外周側に配置され、パイプ３の電線保持部材５側に形成された第１の開口端面３１ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間の長さが、電線保持部材５の開口端面５０ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間の長さよりも長い。【選択図】図６
2015008100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線を保持する電線保持部材と、
前記電線保持部材の開口から導出された前記電線を案内する導電性の金属からなるガイド部材と、
前記電線保持部材と前記ガイド部材との間で前記電線を覆う可撓性を有する編組シールドと、
前記電線を貫通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品とを備え、
前記電磁波吸収部品は、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記電線の外周側に配置され、
前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記電線及び前記編組シールドの長さよりも長い
導電路。
【請求項２】
前記編組シールドは、弛んだ状態で前記ガイド部材に接続されている、
請求項１に記載の導電路。
【請求項３】
前記編組シールドは、前記電線と前記電磁波吸収部品の前記貫通孔の内面との間に介在する、
請求項１又は２に記載の導電路。
【請求項４】
前記電線保持部材及び前記電磁波吸収部品はそれぞれ、少なくとも一部がシールドシェルの内部に収容され、
前記電磁波吸収部品と前記シールドシェルとは、互いに固定されている、
請求項１又は２に記載の導電路。
【請求項５】
前記編組シールドは、前記電線及び前記電磁波吸収部品の外周側を覆う、
請求項１、２、又は４の何れか１項に記載の導電路。
【請求項６】
前記電磁波吸収部品は、電磁波を吸収する環状の磁性体コアと、前記磁性体コアの外周側に配置され、前記磁性体コアよりも高い弾性を有する緩衝材とを有する、
請求項５に記載の導電路。
【請求項７】
複数の前記電線を備え、
前記電磁波吸収部品は、前記貫通孔に前記複数の電線を挿通させることで、前記複数の電線を束ねている、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド機能を備えた導電路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車におけるインバータと電動モータとを接続する導電路として、電線から放射される電磁ノイズを低減するためのシールド手段が施されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の導電路は、金属製のパイプからなるメインシールド部と、メインシールド部よりも短く、かつ変形可能なサブシールド部とを備える。サブシールド部は、筒状の編組シールド（筒状編組部材）と、編組シールドとメインシールド部とを接続する接続用パイプと、インバータに取り付けるための取付部が形成されたシールドシェルとを有している。編組シールドの小径部は、接続用パイプのインバータ側の端部に被せられ、その外側からカシメリングにより固定されている。これにより、編組シールドと接続用パイプとが導通する。一方、編組シールドの大径部は、シールドシェルの筒部に被せられ、その外側からカシメリングにより固定されている。これにより、編組シールドとシールドシェルとが導通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インバータ装置のスイッチング素子のオン状態とオフ状態とを切り替えることにより交流電流を生成し、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって電動モータを駆動する場合、この交流電流に含まれる高調波成分に起因する電線からの電磁ノイズによって、電線の周囲に配置された制御装置等の動作に影響が出るおそれがある。そこで、より電磁ノイズを吸収する作用が大きいフェライトコア等の環状の電磁波吸収部品を電線に装着することが考えられる。
【０００６】
特許文献１に記載の導電路の編組シールドの一部に電磁波吸収部品を単に装着し、車両等の振動が発生する環境下で用いた場合、荷重の大きい電磁波吸収部品が振動することによってシールド素線の断線等につながり、編組シールドの接続性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、編組シールドの接続性を確保しながら電磁ノイズを低減することができる導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線を保持する電線保持部材と、前記電線保持部材の開口から導出された前記電線を案内する導電性の金属からなるガイド部材と、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間で前記電線を覆う可撓性を有する編組シールドと、前記電線を貫通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品とを備え、前記電磁波吸収部品は、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記電線の外周側に配置され、前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記電線の長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記電線の長さよりも長い導電路を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る導電路及びワイヤハーネスによれば、編組シールドの接続性を確保しながら電磁ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る導電路、及び導電路によって接続されるインバータ及び電動モータを示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第１の電線保持装置を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図である。
【図４】電磁波吸収部品及び固定部材の周辺部における導電路の断面図である。
【図５】電磁波吸収部品の分解斜視図である。
【図６】図１における電磁波吸収部品及びその周辺部の拡大図である。
【図７】本発明の変形例に係る導電路を示し、電磁波吸収部品及び固定部材の周辺部における断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る導電路を示し、第１の電線保持装置における電線の延伸方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る導電路、及び導電路によって接続されるインバータ及び電動モータを示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。図２は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
（導電路１の構成）
この導電路１は、例えば車両に搭載され、車両の走行用の駆動源としての電動モータ９２にインバータ９１から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御された電流を供給する。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高調波成分が含まれる。
【００１３】
導電路１は、一端部にインバータ９１の筐体に固定される第１の電線保持装置１ａが設けられ、他端部に電動モータ９２の筐体に固定される第２の電線保持装置１ｂが設けられている。また、導電路１は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相交流電流を電動モータ９２に供給する複数（３本）の電線（第１〜第３の電線１１〜１３）と、第１の電線保持装置１ａ及び第２の電線保持装置１ｂからそれぞれ導出された第１〜第３の電線１１〜１３を案内するガイド部材としてのパイプ３と、第１〜第３の電線１１〜１３を覆う筒状の編組シールド１０と、第１〜第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品２とを備えている。電磁波吸収部品２は、樹脂テープを巻き回してなる固定部材２０によって、第１〜第３の電線１１〜１３に沿った方向への移動、及び第１〜第３の電線１１〜１３に対する回転が規制されている。
【００１４】
図２に示すように、第１の電線１１は、銅等の良導電性金属からなる中心導体１１１と、中心導体１１１の外周を被覆する絶縁体１１２とを有する絶縁電線である。同様に、第２の電線１２は、中心導体１２１及び中心導体１２１の外周を被覆する絶縁体１２２を有する絶縁電線であり、第３の電線１３は、中心導体１３１及び中心導体１３１の外周を被覆する絶縁体１３２を有する絶縁電線である。第１〜第３の電線１１〜１３は、一括して束ねられて、その一部がパイプ３内に収容されている。
【００１５】
編組シールド１０は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線１００からなる。本実施の形態では、図１（ｂ）に示すように、６本のシールド素線１００を１本の素線束とし、この素線束どうしをＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、可撓性を有する編組シールド１０が形成されている。この編組シールド１０は、例えば手作業によって網目の大きさを変えることで、内径を拡大又は収縮させることが可能である。本実施の形態では、編組シールド１０は、その一部において、内径を拡大させて弛ませた状態で用いられる。編組シールド１０は、第１の電線保持装置１ａとパイプ３との間、及び第２の電線保持装置１ｂとパイプ３との間で第１〜第３の電線１１〜１３をそれぞれ覆っている。
【００１６】
パイプ３は、導電性の金属からなり、両端部に開口（第１の開口３ａ及び第２の開口３ｂ）を有する筒状に形成されている。第１の開口３ａは第１の電線保持装置１ａに向かって開口し、第２の開口３ｂは第２の電線保持装置１ｂに向かって開口している。
【００１７】
図２に示すように、パイプ３の第１の開口３ａ側（第１の電線保持装置１ａ側）の端部には、第１の金属バンド３１がパイプ３の外周面との間に編組シールド１０を挟んで配置されている。この第１の金属バンド３１をパイプ３の外周から加締め付けることにより、第１の電線保持装置１ａ側に設けられた編組シールド１０とパイプ３とが導通可能となる。このとき、編組シールド１０は弛んだ状態でパイプ３に接続されている。
【００１８】
同様に、パイプ３の第２の開口３ｂ側（第２の電線保持装置１ｂ側）の端部には、第２の金属バンド３２がパイプ３の外周面との間に編組シールド１０を挟んで配置されている。この第２の金属バンド３２をパイプ３の外周から加締め付けることにより、第２の電線保持装置１ｂ側に設けられた編組シールド１０とパイプ３とが導通可能となる。
【００１９】
第１の電線保持装置１ａ及び第２の電線保持装置１ｂは、それぞれ同様に構成されているため、第１の電線保持装置１ａを例にとって、以下詳細に説明する。
【００２０】
（第１の電線保持装置１ａの構成）
図３は、第１の電線保持装置１ａを示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図である。
【００２１】
第１の電線保持装置１ａは、第１〜第３の電線１１〜１３を保持する樹脂製の電線保持部材５と、電線保持部材５の一部を収容する導電性の金属からなるシールドシェル４と、電線保持部材５に連結され、環状のシール部材６０を保持するシール保持部材６と、編組シールド１０の外周に配置される環状部材７と、帯状の締付部材８とを備える。
【００２２】
第１の電線１１の先端部には、第１の接続端子１１０が例えば圧着により接続されている。同様に、第２の電線１２の先端部には、第２の接続端子１２０が、第３の電線１３の先端部には、第３の接続端子１３０が接続されている。
【００２３】
シールドシェル４は、電線保持部材５の開口５ａを含む一部を収容する筒状の収容部４１と、インバータ９１（図１参照）の筐体に固定されるフランジ部４２とを一体に有している。フランジ部４２には、図略のボルト挿通孔が形成され、このボルト挿通孔を挿通するボルトによってシールドシェル４がインバータ９１の接地された筐体に固定される。
【００２４】
電線保持部材５は、第１〜第３の電線１１〜１３を挿通させる複数（３つ）の挿通孔を有し、第１〜第３の電線１１〜１３が導出される複数（３つ）の開口５ａがパイプ３側に向かって開口している。電線保持部材５は、シールドシェル４の収容部４１に例えば圧入によって固定されている。シール保持部材６に保持されたシール部材６０は、シール保持部材６とインバータ９１の筐体に形成された図略の取付孔の内面との間をシールする。
【００２５】
環状部材７は、例えばアセテートクロステープであり、シールドシェル４の収容部４１との間に編組シールド１０を挟んで、編組シールド１０の外周に複数回にわたって環状に巻き回されている。締付部材８は、例えばステンレス等の金属からなり、環状部材７の外周側に配置され、環状部材７及び編組シールド１０を加締めている。
【００２６】
編組シールド１０は、その一端がパイプ３に設けられた第１の金属バンド３１で加締められることによりパイプ３と導通可能となり、他端が第１の電線保持装置１ａの締付部材８で加締められることによりシールドシェル４と導通可能となっている。
【００２７】
（電磁波吸収部品２の構成）
図４は、電磁波吸収部品２及び固定部材２０の周辺部における導電路１の断面図である。図４では、電磁波吸収部品２、固定部材２０、及び編組シールド１０を導電路１の軸方向に沿って切断し、その内部における第１〜第３の電線１１〜１３を示している。図５は、電磁波吸収部品２の分解斜視図である。
【００２８】
電磁波吸収部品２は、第１磁性体コア２１、第２磁性体コア２２、第１ゴム部材２３、及び第２ゴム部材２４を備えている。電磁波吸収部品２の中心部には、第１〜第３の電線１１〜１３を一括して挿通させる貫通孔２０ａが形成されている。この貫通孔２０ａは、第１磁性体コア２１の中心部に形成された貫通孔２１ａ、第２磁性体コア２２の中心部に形成された貫通孔２２ａ、及び第１ゴム部材２３の中心部に形成された貫通孔２３ａの結合により形成されている。
【００２９】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２としては、フェライトコア、アモルファスコア、あるいはパーマロイコア等の高透磁率の環状のコア部材を用いることができる。本実施の形態では、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２が軟磁性を示すソフトフェライト（例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等）からなる。なお、その他に、六方晶フェライト（ハードフェライト）やガーネットフェライト、あるいはコバルトフェライトを用いることが可能である。第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２とは、導電路１の軸方向に沿って並列している。第１磁性体コア２１は、環状の一部材として形成されていてもよく、例えば断面半円状の一対の部材の組み合わせにより環状に形成されていてもよい。第２磁性体コア２２についても同様である。
【００３０】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２は、第１〜第３の電線１１〜１３から放射される電磁波（電磁ノイズ）を吸収し、この電磁波のエネルギーを振動等の力学的エネルギーや熱エネルギーに変換する。これにより、導電路１から放射される電磁波が周辺に配置された情報処理装置等に及ぼす悪影響が低減される。
【００３１】
第１ゴム部材２３は、第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２との間に挟持された環板状の部材であり、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の電磁波の吸収に伴う振動や車両の振動による摩耗を抑制している。第２ゴム部材２４は、その内周面を第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面に対向させて第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周側に配置された筒状の部材である。
【００３２】
第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４は、例えば接着により第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２に一体化されている。第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４は、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２よりも高い弾性を有する緩衝材として機能する。
【００３３】
固定部材２０は、貫通孔２０ａにおける第１〜第３の電線１１〜１３の挿通方向への電磁波吸収部品２の移動を規制する。また、固定部材２０は、第１〜第３の電線１１〜１３に対する電磁波吸収部品２の回転をも規制する。
【００３４】
固定部材２０は、図４に示す第１〜第５領域２０１〜２０５を１本の樹脂テープを巻き回して形成されている。本実施の形態では、編組シールド１０は、第１〜第３の電線１１〜１３と電磁波吸収部品２の貫通孔２０ａの内面との間に介在している。より具体的には、編組シールド１０が第１〜第３の電線１１〜１３と共に電磁波吸収部品２の貫通孔２０ａを挿通しており、固定部材２０の第１領域２０１及び第５領域２０５における樹脂テープは、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。また、電磁波吸収部品２は、図４に示すように、貫通孔２０ａに第１〜第３の電線１１〜１３を挿通させることで、第１〜第３の電線１１〜１３を束ねている。
【００３５】
図６は、図１における電磁波吸収部品２及びその周辺部の拡大図である。なお、図６では、電線保持部材５を破線で示す。
【００３６】
電磁波吸収部品２は、第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の外周側に配置され、第１の電線保持装置１ａ側寄りに位置している。より具体的には、パイプ３の第１の開口端面３１ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間における第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の長さＬ２が、電線保持部材５の開口端面５０ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間における第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の長さＬ１よりも長い。ここで、電磁波吸収部品２の中心部とは、電磁波吸収部品２において、第１の電線保持装置１ａ側の端面２ａからの距離と、パイプ３側の端面２ｂからの距離が等しくなる部分のことである。
【００３７】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００３８】
（１）電磁波吸収部品２は、パイプ３と編組シールド１０との接続部分（第１の金属バンド３１）よりも第１の電線保持装置１ａ側に配置されている。すなわち、パイプ３の第１の開口端面３１ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間における第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の長さＬ２が、電線保持部材５の開口端面５０ａから電磁波吸収部品２の中心部までの間における第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の長さＬ１よりも長いので、長さＬ２が長さＬ１よりも短い場合と比較して、電動モータ９２の振動や車両の走行に伴う振動がパイプ３に伝わりパイプ３が軸方向に交差する方向に振動しても、その振動が比較的長い距離に亘って第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０により吸収される。これにより、電磁波吸収部品２の軸方向に交差する方向の振動が抑制され、パイプ３と編組シールド１０との接続部分に加わる引張力が低減される。したがって、シールド素線１００の断線を抑制することができ、パイプ３と編組シールド１０との接続性確保につながる。
【００３９】
（２）編組シールド１０は、弛んだ状態でパイプ３に接続されているため、パイプ３と編組シールド１０との接続部分に加わる引張力がより低減される。したがって、編組シールド１０とパイプ３との接続性がより確実となる。
【００４０】
（３）パイプ３は、導電性を有する金属からなるため、シールド機能を発揮すると共に、第１〜第３の電線１１〜１３に対する外部からの異物の干渉を回避することが可能である。
【００４１】
（４）電磁波吸収部品２は、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周側に配置された第２ゴム部材２４を有するので、電磁波吸収部品２が導電路１の軸方向に交差する方向に振動した際、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面の軸方向の端部における角部が固定部材２０（樹脂テープ）に当たることを避けることができる。これにより、固定部材２０を構成する樹脂テープの破れ等を抑制することができ、固定部材２０の耐久性が高められる。
【００４２】
（５）電磁波吸収部品２は、第１〜第３の電線１１〜１３を一括して挿通させる貫通孔２０ａを有し、第１〜第３の電線１１〜１３を束ねているので、第１〜第３の電線１１〜１３同士の間隔を空けることなく、電磁波吸収部品２を装着することができる。これにより、第１〜第３の電線１１〜１３の取り回しがよくなる。
【００４３】
また、第１の実施の形態に係る導電路１は、例えば以下のように変形して実施することも可能である。
【００４４】
（変形例）
図７は、本発明の変形例に係る導電路１Ａを示し、電磁波吸収部品２及び固定部材２０の周辺部における断面図である。本変形例において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４５】
第１の実施の形態に係る導電路１は、電磁波吸収部品２の貫通孔２０ａを第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０が挿通していたが、本変形例に係る導電路１Ａは、編組シールド１０が、第１〜第３の電線１１〜１３及び電磁波吸収部品２の外周側を覆い、固定部材２０は編組シールド１０の外側に配置されている。
【００４６】
本変形例では、固定部材２０の第１領域２０１及び第５領域２０５における樹脂テープが、電磁波吸収部品２の貫通孔２０ａから露出した第１〜第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の両側（第１の電線保持装置１ａ側及び第２の電線保持装置１ｂ側）において、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。また、固定部材２０の第３領域２０３における樹脂テープは、電磁波吸収部品２の外周側において、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。
【００４７】
本変形例によっても、第１の実施の形態について説明した（１）〜（４）の作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。また、電磁波吸収部品２の第２ゴム部材２４によって第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面における角部が編組シールド１０に当たることを避けることができる。したがって、編組シールド１０の耐久性をさらに高めることができる。またさらに、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２は、第１〜第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を編組シールド１０を介することなく吸収するので、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２による電磁波の吸収量を増大させることができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図８を参照して説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態に係る導電路１Ｂを示し、第１の電線保持装置１ｃにおける第１〜第３の電線１１〜１３の延伸方向に沿った断面図である。本実施の形態において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４９】
第１の実施の形態に係る導電路１は、電磁波吸収部品２が第１の電線保持装置１ａの外部に配置されていたが、本実施の形態に係る導電路１Ｂは、電磁波吸収部品２Ａの少なくとも一部が第１の電線保持装置１ｃのシールドシェル４の内部に収容されている。
【００５０】
電磁波吸収部品２Ａ及び電線保持部材５は、第１〜第３の電線１１〜１３の軸方向に並んで配置されている。電磁波吸収部品２Ａは、一方の端面２Ａａが電線保持部材５の開口端面５０ａに接触し、他方の端面２Ａｂ及び外周面２Ａｃがシールドシェル４の内面４ａに接触している。本実施の形態では、電磁波吸収部品２Ａは、シールドシェル４に圧入により固定されている。なお、電磁波吸収部品２Ａは、接着剤等によりシールドシェル４に固定されていてもよい。
【００５１】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）〜（５）の作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。また、電磁波吸収部品２Ａが第１の電線保持装置１ｃのシールドシェル４の内部に収容されているため、パイプ３が軸方向に交差する方向に振動しても、その振動が第１〜第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０により吸収されるので、電磁波吸収部品２Ａに伝わる振動をより低減することができる。
【００５２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５３】
［１］電線（第１〜第３の電線１１〜１３）と、前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を保持する電線保持部材（５）と、前記電線保持部材（５）の開口（５ａ）から導出された前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を案内する導電性の金属部材からなるガイド部材（パイプ３）と、前記電線保持部材（５）と前記ガイド部材（パイプ３）との間で前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を覆う可撓性を有する編組シールド（１０）と、前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を貫通させる貫通孔（２０ａ）が形成され、前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品（２）とを備え、前記電磁波吸収部品（２）は、前記電線保持部材（５）と前記ガイド部材（パイプ３）との間において前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）の外周側に配置され、前記ガイド部材（パイプ３）の前記電線保持部材（５）側に形成された開口端面（第１の開口端面３１ａ）から前記電磁波吸収部品（２）の中心部までの間における前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）及び前記編組シールド（１０）の長さ（Ｌ２）が、前記電線保持部材（５）の開口端面（５０ａ）から前記電磁波吸収部品（２）の中心部までの間における前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）及び前記編組シールド（１０）の長さ（Ｌ１）よりも長い導電路（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００５４】
［２］前記編組シールド（１０）は、弛んだ状態で前記ガイド部材（パイプ３）に接続されている、［１］に記載の導電路（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００５５】
［３］前記編組シールド（１０）は、前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）と前記電磁波吸収部品（２）の前記貫通孔（２０ａ）の内面との間に介在する、［１］又は［２］に記載の導電路（１）。
【００５６】
［４］前記電線保持部材（５）及び前記電磁波吸収部品（２Ａ）はそれぞれ、少なくとも一部がシールドシェル（４）の内部に収容され、前記電磁波吸収部品（２Ａ）とシールドシェル（４）とは、互いに固定されている、［１］又は［２］に記載の導電路（１Ｂ）。
【００５７】
［５］前記編組シールド（１０）は、前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）及び前記電磁波吸収部品（２，２Ａ）の外周側を覆う、［１］、［２］、又は［４］の何れか１項に記載の導電路（１Ａ，１Ｂ）。
【００５８】
［６］前記電磁波吸収部品（２，２Ａ）は、電磁波を吸収する環状の磁性体コア電磁波を吸収する環状の磁性体コア（第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２）と、前記磁性体コア（第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２）の外周側に配置され、前記磁性体コア（第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２）よりも高い弾性を有する緩衝材（第２ゴム部材２４）とを有する、［５］に記載の導電路（１Ａ，１Ｂ）。
【００５９】
［７］複数の前記電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を備え、前記電磁波吸収部品（２，２Ａ）は、前記貫通孔（２０ａ）に前記複数の電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を挿通させることで、前記複数の電線（第１〜第３の電線１１〜１３）を束ねている、［１］乃至［７］の何れか１項に記載の導電路（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、導電路１，１Ａ，１Ｂの電線（第１〜第３の電線１１〜１３）が３本である場合について説明したが、これに限らず、電線の本数は１又は２、あるいは４本以上であってもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、固定部材２０を１本の樹脂テープを巻き付けて形成した場合について説明したが、これに限らず、例えば複数本の樹脂テープによって固定部材２０が形成されていてもよい。また、電磁波吸収部品２を両側から挟むように第１〜第３の電線１１〜１３に取り付けられたクリップを固定部材２０としてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、電磁波吸収部品２Ａはシールドシェル４に収容された状態で固定されていたが、これに限らず、例えば電磁波吸収部品２Ａの端面２Ａａが、シールドシェル４の開口端面に接触するようにシールドシェル４の外部に配置され、電磁波吸収部品２Ａ及びシールドシェル４が固定部材２０によって固定されていてもよい。
【００６４】
また、導電路１，１Ａ，１Ｂの用途にも特に限定はない。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ…導電路、１ａ，１ｃ…第１の電線保持装置、１ｂ…第２の電線保持装置、２，２Ａ…電磁波吸収部品、２ａ，２Ａａ…端面、２ｂ，２Ａｂ…端面、２Ａｃ…外周面、３…パイプ（ガイド部材）、４…シールドシェル、４ａ…内面、５…電線保持部材、５ａ…開口、６…シール保持部材、７…環状部材、８…締付部材、１０…編組シールド、１１…第１の電線、１２…第２の電線、１３…第３の電線、２０…固定部材、２０ａ…貫通孔、２１…第１磁性体コア、２１ａ…貫通孔、２２…第２磁性体コア、２２ａ…貫通孔、２３…第１ゴム部材、２３ａ…貫通孔、２４…第２ゴム部材（緩衝材）、３１…第１の金属バンド、３１ａ…第１の開口端面、３２…第２の金属バンド、４１…収容部、４２…フランジ部、５０ａ…開口端面、６０…シール部材、９１…インバータ、９２…電動モータ、１００…シールド素線、１１０…第１の接続端子、１２０…第２の接続端子、１３０…第３の接続端子、１１１，１２１，１３１…中心導体、１１２，１２２，１３２…絶縁体、２０１〜２０５…第１〜第５領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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