(57)【要約】      （修正有）【課題】普通紙のカール量を低減することができ、吐出安定性にも優れたインクジェット用インクを提供する。【解決手段】水溶性有機溶剤として多価アルコール、下記一般式（Ｉ）及び、下記一般式（II）で示される化合物を含有するインクジェット用インク。2015030788.tif 0000302015030788.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤及び着色剤を含有するインクジェット用インクにおいて、前記水溶性有機溶剤として、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０重量％以上である多価アルコールを含有し、且つ、下記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物の少なくとも１種と、下記式（Ｉ）で示されるアミド化合物と、下記一般式（II）で示される化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【化２２】
2015030788.tif 000027
上記式中、Ｒ１は、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
【化２３】
2015030788.tif 000028
【化２４】
2015030788.tif 000029
上記式中、Ｒ２は、炭素数８又は１２のアルキル基、炭素数６の環状アルキルのいずれかを表す。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤として、炭素数３〜６のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキル基を分岐鎖に持つアルキルアルカンジオールを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記アルキルアルカンジオールが、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−へキサンジオールから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のインクカートリッジを搭載し、インクジェット用インクに刺激を印加し飛翔させて記録媒体に画像を形成するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、これを用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性顔料インクジェット用インクは、普通紙への印字において、滲みが少なく、高画像濃度、裏抜けが少ないなどのメリットがある。しかし、普通紙への印刷において、写真や図等のインク付着量の多いものの場合、印刷直後に普通紙がバックカール（バックカールとは、印字面と反対側に紙が反る現象を言う。）し易い。印字直後に普通紙がバックカールすると、インクジェットプリンタ中の紙搬送工程で紙搬送不良が生じる。特に高速印刷や両面印刷直後に紙がバックカールしていると、紙搬送は非常に困難である。
そこで、前記インク付着量の多いものの場合もできるだけバックカールが少ないインクジェット用インクが望まれている。特に、ラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタでは、そのニーズがシリアルプリンターに比べて一段と高い。
紙のカールを抑える公知技術としては、インクで記録するに先立って紙にアルコール液を付与し、記録位置では紙が実質的に乾燥した状態に至らしめ、その後にインクで記録する方法が提案されている（特許文献１）。この文献には、紙のセルロース繊維間の水素結合による結合点に存在する水酸基にアルコール液の水酸基を結合させ、アルコール液の疎水基部分でインク中の水分子をブロックするとあるが、高速印刷で水系インクが多量に打ち込まれた場合は効果がなく、印字直後のカール抑制はできていない。
【０００３】
また、インク及びインクと反応する反応液を吐出する記録方法であって、インクで記録するデータと同じデータにより、インクで記録される反対面の記録媒体上に反応液を吐出する記録方法が提案されている（特許文献２）。しかし、記録装置の構成が複雑になること及びインクとほぼ同等の組成で作られた反応液を同等量吐出しなければカール抑制できないことから、経済的に厳しい。更に、ベタ印字に近い場合は紙両面に水分を多く含む為、紙の腰が無くなり紙搬送が厳しくなる。
一方、特許文献３には、インク中にジグリセリン又はポリグリセリンとポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを含有させたインクジェット用インク組成物が開示され、特許文献４には、インク中にポリエチレングリコールモノメチルエーテルを含有させたインクジェット用インク組成物が開示されている。しかし、これらの提案も高速印刷で水系インクが多量に打ち込まれた場合は効果がなく、印字直後のカール抑制を満足できるものではない。また、含有溶剤の平衡水分量が少ないため吐出安定性も確保できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、普通紙のインク印字直後のカール量を低減することができ、吐出安定性にも優れたインクジェット用インクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、次の１）の発明により解決される。
１）  少なくとも、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤及び着色剤を含有するインクジェット用インクにおいて、前記水溶性有機溶剤として、温度２３℃、相対湿度８０％における平衡水分量が３０重量％以上である多価アルコールを含有し、且つ、下記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物の少なくとも１種と、下記式（Ｉ）で示されるアミド化合物と、下記一般式（II）で示される化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【化１】
2015030788.tif 000002
上記式中、Ｒ１は、炭素数４〜６のアルキル基を表す。
【化２】
2015030788.tif 000003
【化３】
2015030788.tif 000004
上記式中、Ｒ２は、炭素数８又は１２のアルキル基、炭素数６の環状アルキルのいずれかを表す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、普通紙のインク印字直後のカール量を低減することができ、吐出安定性にも優れたインクジェット用インクを提供できる。また、汎用印刷用紙に対する乾燥性に優れ、印刷用グロス紙のビーディング（濃度ムラ）が少ないインクジェット用インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】インクカートリッジの一例を示す概略図。
【図２】図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図。
【図３】インクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図。
【図４】図３のインクジェット記録装置の全体構成を説明する断面図。
【図５】インクジェット記録装置のインクジェットヘッドを示す概略拡大図。
【図６】セルロース分子間への水と水酸基を持つ水不溶性有機物の働きかけの違いを説明する図。（ａ）エレメンタリーフィブリルの模式図、（ｂ）二つのセルロース分子の間に生じた水素結合を示す模式図、（ｃ）二つのセルロース分子の間に水分子が存在した時の水素結合を示す模式図。
【図７】カール量の評価に使用した試作ラインヘッド印字装置の内部構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には次の２）〜５）の発明も含まれるので、併せて説明する。
２）  前記水溶性有機溶剤として、炭素数３〜６のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキル基を分岐鎖に持つアルキルアルカンジオールを１種以上含有することを特徴とする１）に記載のインクジェット用インク。
３）  前記アルキルアルカンジオールが、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−へキサンジオールから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする２）に記載のインクジェット用インク。
４）  １）〜３）のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
５）  ４）に記載のインクカートリッジを搭載し、インクジェット用インクに刺激を印加し飛翔させて記録媒体に画像を形成するインク飛翔手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０００９】
本発明のインクジェット用インク（以下、インクということもある）は、少なくとも、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤及び着色剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
本発明の特徴は、水溶性有機溶剤として、前記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物の少なくとも１種と、前記式（Ｉ）で示されるアミド化合物と、前記一般式（II）で示される化合物の少なくとも１種とを含有させる点にあり、これにより印字直後のカールが抑制されたインクが得られる。その理由は、前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）で示されるアミド化合物と一般式（II）で示される化合物は、セルロース分子間へ浸透してもセルロース分子間の水素結合を切断し難いためであると推測される。
【００１０】
この理由について更に詳しく説明する。
前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）で示されるアミド化合物と、前記一般式（II）で示される化合物は、いずれも従来の水溶性有機溶剤（グリセリン、ブタンジオール等）に比べて親水性と疎水性のバランスが疎水性側であり、分子内の水素結合可能な親水性基の割合が少ない。特に、前記一般式（II）で示される化合物のうち、Ｒ２が炭素数８又は１２のアルキル基、炭素数６の環状アルキル基のいずれかである化合物については、これまで知られていたＲ２が水素原子又は炭素数１のアルキル基である前記一般式（II）で示される化合物と比べても水への溶解性が小さく、水溶性有機溶剤としてはバランスが疎水性側である。従って上記溶剤は、セルロース分子間へ浸透しても、セルロース分子間の水素結合を切断し難いと推定している。このモデルを端的に言えば「セルロース分子間の水素結合に対する低攻撃性」と言うことになる。
【００１１】
また、上記のようなバランスが疎水性側の水溶性有機溶剤は表面張力が低くなるため、セルロース分子間へ先行浸透し、後述する図６（ｃ）に示す水分子との水素結合のように前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）で示されるアミド化合物は、アミド基がセルロース分子の水酸基に水素結合し、セルロース分子部分に留まり、アルキル基部分の疎水基がセルロース分子の水素結合をカバーし、揮発性の親水基リッチな溶剤である水の接触を阻害し、セルロース分子間の水素結合を切断し難くするものであると推定している。このモデルを端的に言えば「セルロース分子の水素結合のカバー性」と言うことになる。
また、前記一般式（II）で示される化合物は、水酸基又はカルボキシル基を有していないので、セルロース繊維水素結合に関与しないため、図６（ｃ）に示すセルロース分子の間に水分子が存在した時のように膨潤しないからであると推定している。
【００１２】
また、セルロース分子の水素結合をカバーし、水性の連続相（アルコールや水等）の接触を阻害しているのが、前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）で示されるアミド化合物と、前記一般式（II）で示される化合物であり、補助的に効果を示す水溶性有機溶剤がアルキルアルカンジオール及びグリコールエーテル化合物であることから、仮に水が揮発しても固形分の析出、固化、流動性の低下が起こり難く、即ち、インクの吐出安定性が維持されると推定している。
【００１３】
ここで、図６により、セルロース分子間への、水と水酸基を持つ水溶性有機物の働きかけの違いについて説明する。
図６（ａ）はエレメンタリーフィブリルの模式図である。植物繊維はフィブリルと呼ばれる糸状構造からなり、フィブリルは更に直径数ｎｍ〜２０ｎｍ、長さ１μｍ〜数μｍのミクロフィブリルからなり、ミクロフィブリルは更に数本〜数十本のエレメンタリーフィブリルからなる。
図６（ｂ）は二つのセルロース分子の間に生じた水素結合を示す模式図である。エレメンタリーフィブリルは数十本の平行に配列しているセルロース分子からなる。このとき、隣接するセルロース分子間では強固な水素結合が形成され、直径３〜４ｎｍ程度の束を形成する。
図６（ｃ）は、二つのセルロース分子の間に水分子が存在した時の水素結合を示す模式図である。点線は水素結合を表している。
【００１４】
図６（ｂ）はセルロース分子間の通常の水素結合状態を示し、図６（ｃ）はセルロース分子間の水素結合に水分子が介在した時の状態を示す。
この現象を更に説明すると、水が紙に浸潤し、図６（ｃ）のようにセルロース間の結合が切断されると、繊維が緩み伸長する（バックカール現象）。
ここで水が乾燥、移動によってその場から消失すると、繊維が縮み、切断された水素結合は再結合する。
しかし、紙が製紙時に加えられるような圧力は当然加わらず、この乾燥過程では繊維が自由なゆるい状態位置で水素結合され、異なった紙形状、即ちフェイスカールが生じる。（フェイスカールとは、水性インク印字面側に紙が反る現象を言う。）
【００１５】
このように、前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）のアミド化合物と一般式（II）で示される化合物は、親水性基と疎水性基のバランスが疎水性基リッチであり、分子内の水素結合可能な親水性基である水酸基の割合が少ないため、セルロース分子間へ浸透しても、セルロース分子間の水素結合を切断し難いと推定している。
加えて、特に上記式（Ｉ）のアミド化合物は、沸点が２１６℃と高く、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量も３９．２重量％と高く、しかも液粘度が２５℃環境で１．４８ｍＰａ・ｓと非常に低い。更に、一般式（Ｉ）のアミド化合物、一般式（II）で示される化合物、更に、他の水溶性有機溶剤及び水にも非常に溶解し易いので、インクの低粘度化が可能となり、インクに用いる水溶性有機溶剤としては非常に好ましい。上記式（Ｉ）のアミド化合物を含有させたインクは、平衡水分量が高くインクの低粘度化が可能となるため、保存安定性、吐出安定性が良好であり、且つ、インク吐出装置の維持装置にも優しいインクとなる。
【００１６】
インク中の前記式（Ｉ）のアミド化合物の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、２〜４０質量％がより好ましい。含有量が１質量％未満では、インクの低粘度化に効果がなく吐出安定性低下する。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
インク中の前記一般式（Ｉ）のアミド化合物の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、２〜４０質量％がより好ましい。含有量が１質量％未満では、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に、汎用印刷用紙に対する乾燥性向上効果もなくなる。また、５０質量％を超えると、インク粘度が上昇し吐出安定性に劣るものとなる。
【００１７】
また、インク中の前記一般式（II）で示される化合物の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。含有量が１質量％未満では、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に汎用印刷用紙に対する乾燥性向上効果もなくなる。また、３０質量％を超えると、インク粘度が上昇し吐出安定性に劣るものとなる。
前記一般式（II）で示される化合物の例としては、１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン、１−ｎ−ドデシル−２−ピロリドン、１−シクロヘキシル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【００１８】
更に、カール抑制効果を補助的に示す水溶性有機溶剤としては、アルキルアルカンジオールがあり、炭素数３〜６のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキルを分岐鎖とするものであれば、親水性基と疎水性基のバランスが水溶性で且つ疎水性基リッチになり、上記「セルロース分子間の水素結合に対する低攻撃性」「セルロース分子の水素結合のカバー性」モデルがより良く発現する。
中でも好ましいのは、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１４℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２５０℃）、２−エチル−１，３−へキサンジオール（ｂｐ２４３．２℃）である。
インク中の上記アルキルアルカンジオールの含有量は、２〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満では、カール抑制効果がなく画像品質向上効果も見られず、更に、汎用印刷用紙に対する乾燥性向上効果もなくなる。また、４０質量％を超えると、インク粘度が上昇し吐出安定性に劣るものとなる。
【００１９】
更に、本発明のインクでは、保湿性や乾燥性を確保するための水溶性有機溶剤として、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０重量％以上である多価アルコールを少なくとも１種類含有させる。
上記平衡水分量は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、平衡する水分量を下記式により求めたものである。
平衡水分量＝（有機溶剤が吸収した水分量／有機溶剤＋有機溶剤が吸収した水分量）
×１００（％）
【００２０】
前記多価アルコールの例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８重量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、４１重量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９重量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８重量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９重量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、３７重量％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３重量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、３５重量％）等が挙げられる。
特に好ましいのは、グリセリン、１，３−ブタンジオールである。
【００２１】
インク中の前記多価アルコールの含有量は５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。含有量が５質量％未満では、保湿性が確保できず吐出安定性低下することがある。また５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
また、前記多価アルコールと着色剤の質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響があり、更にインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止にも影響がある。
着色剤固形分の配合割合が高いのに多価アルコールの配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）及び式（Ｉ）のアミド化合物、前記一般式（II）で示される化合物、前記アルキルアルカンジオール、前記多価アルコールのインク中の総量は、２０〜８０質量％が好ましく、２５〜７０質量％がより好ましい。総量が２０質量％未満では、カール抑制効果も見られず、吐出安定性低下及び維持装置での廃インク固着に厳しい状態になる。また、８０質量％を超えると、インクの粘度が非常に高くなりインク吐出装置で吐出し難くなることがある。また、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００２３】
−着色剤−
着色剤が顔料である場合の特に好ましい形態としては、以下の第１〜第３の形態が挙げられる。
（１）第１形態では、着色剤は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」ということもある）を含有する。
【００２４】
（２）第２形態では、着色剤は、顔料、顔料分散剤及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、下記一般式（III）で示されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種である。
【化４】
2015030788.tif 000005
上記式中、Ｒ３は炭素数６〜３０、好ましくは１２〜２４、更に好ましくは１８〜２２のアルキル基を表し、ｎは２０〜１００の整数を表す。
【００２５】
（３）第３形態では、着色剤は、ポリマー微粒子に水不溶性乃至水難溶性の色材を含有させたポリマーエマルジョン（色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
【００２６】
顔料としては、有機顔料又は無機顔料を用いることができる。なお、色調調整の目的で染料を併用しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用する必要がある。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００２７】
着色剤の色には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば黒色用のもの、カラー用のものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）等の金属類、酸化チタン等の金属酸化物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００２８】
前記カラー用のものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００２９】
前記第１形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接又は他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、又は、次亜ハロゲン酸及びその塩の少なくとも一方を用いて湿式酸化処理するなどの方法により行われる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合していると、分散安定性が向上し、高品位な印字品質が得られると共に、印字後の記録媒体の耐水性がより向上する。
また、第１形態の自己分散性顔料を含有するインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
前記自己分散性顔料のインク中の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００３０】
自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
また、前記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられる。有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。
アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理して、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００３１】
カチオン性親水基としては、例えば第４級アンモニウム基が好ましく、下記〔化５〕に示すような第４級アンモニウム基がより好ましく、本発明においては、これらのいずれかをカーボンブラック表面に結合された顔料が好適である。
【化５】
2015030788.tif 000006
【００３２】
前記親水基が結合したカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記式〔化６〕で示されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法が挙げられる。
【化６】
2015030788.tif 000007
【００３３】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。
上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表す。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【００３４】
また、第２形態では、着色剤は、無機顔料、有機顔料、複合顔料等の顔料と、顔料分散剤と、高分子分散安定化剤とを含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、前記一般式（III）で示されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種である。
前記一般式（III）で示される共重合体は、原料として、炭素数が異なるオレフィンの混合物を用いて合成することもできる。その場合はＲ３として、炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖に導入された共重合体となる。本発明では、Ｒ３の炭素数が均一な共重合体だけでなく、前記のような炭素数が異なるアルキル基がランダムに高分子鎖中に導入された共重合体を用いることも可能である。
【００３５】
前記高分子分散安定化剤は、顔料分散剤によって水中で均一に微分散した顔料分散体の分散状態を安定に保つために有効な材料である。分子量（重量平均分子量）は５０００〜２００００のものが好ましい。前記一般式（III）で示される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂は、常温では固体であり、冷水に殆ど溶けないものである。しかし、前記共重合体及び樹脂の酸価と当量以上（好ましくは酸価の１．０〜１．５倍）のアルカリ溶液又はアルカリ水溶液に溶解して用いた場合に分散安定化剤としての効果が発現する。
また、前記共重合体及び樹脂をアルカリ溶液又はアルカリ水溶液で溶解するには、加熱撹拌すると容易に溶解できる。しかし、前記一般式（III）で示される共重合体におけるオレフィン鎖が長い場合は比較的溶け難く、不溶物が残る場合があるが、適当なフィルター等で不溶物を除いて用いれば、分散安定化剤としての効果は損なわれない。
前記アルカリ溶液又はアルカリ水溶液に用いる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリエチルアミン、モルホリン等の塩基性物質；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、コリン等のアルコールアミンなどが挙げられる。
【００３６】
前記一般式（III）で示される共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、Ｔ−ＹＰ１１２、Ｔ−ＹＰ１１５、Ｔ−ＹＰ１１４、Ｔ−ＹＰ１１６（いずれも星光ＰＭＣ社製）などが挙げられる。
前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ＪＣ−０５（星光ＰＭＣ社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９２０（東亞合成製）などが挙げられる。
前記水溶性ポリウレタン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、タケラックＷ−５０２５、タケラックＷ−６０１０、タケラックＷ−５６６１（三井武田ケミカル社製）などが挙げられる。
前記水溶性ポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１（日本合成化学工業社製）、ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０（高松油脂社製）などが挙げられる。
【００３７】
前記高分子分散安定化剤の酸価は、４０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、アルカリ溶液の溶解性が劣ることがあり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料の粘度が高くなり吐出を悪化させ易くなったり、顔料分散体の分散安定性が低下し易くなることがある。
前記高分子分散安定化剤の重量平均分子量は、２０，０００以下が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。重量平均分子量が５，０００未満では、顔料分散体の分散安定性が低下することがあり、２０，０００を超えると、アルカリ溶液の溶解性が劣ったり、粘度が高くなってしまうことがある。
前記高分子分散安定化剤の含有量は、顔料１００質量部に対し１〜１００質量部（固形分換算）が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。含有量が１質量部未満では、分散安定化の効果がなくなることがあり、１００質量部を超えると、インク粘度が高くなってノズルからの吐出性を悪化させ易くなったり、経済性が劣ることがある。
【００３８】
＜顔料分散剤＞
前記第２形態では、着色剤が顔料分散剤を含有することが好ましい。顔料分散剤としては、アニオン系界面活性剤及びＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤のいずれかが好適である。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばＮＨ４、Ｎａ、Ｃａ塩等）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えばＮＨ４、Ｎａ、Ｃａ塩等）、ジアルキルサクシネートスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩（例えばＮＨ４、Ｎａ塩等）、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、オレイン酸塩などが挙げられる。これらの中でも、ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルスルホン酸ＮＨ４塩が特に好ましい。
【００３９】
前記ＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルが特に好ましい。
【００４０】
前記顔料分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましい。顔料分散剤の含有量が少ないと、充分に顔料を微細化することができず、多すぎると顔料に吸着していない過剰成分がインク物性に影響を与え、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を招くことになる。
前記顔料分散体の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、インク中において１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。体積平均粒子径（Ｄ５０）が１５０ｎｍを超えると急激に吐出安定性が低下し、ノズル詰まりやインクの曲がりが発生し易くなる。また、体積平均粒子径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以下であれば、吐出安定性が向上し更に画像の彩度も向上する。
【００４１】
顔料分散剤によって水中に均一に微分散した顔料分散体は、水系媒体中に前記顔料分散剤を溶解させ、次に、前記顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法で作製することができる。ただし、このような混練分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【００４２】
また、第３形態の水分散性着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを使用することができる。
【００４３】
また、第３形態では、一般的な有機顔料、又は無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した複合顔料を好適に用いることができる。前記複合顔料は、無機顔料粒子の存在下で有機顔料を析出する方法や、無機顔料と有機顔料を機械的に混摩砕するメカノケミカル法等により作製することができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成するオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けることで両者の接着性を向上させることが可能である。
【００４４】
前記有機顔料としては、ブラック顔料としてアニリンブラックが挙げられ、カラー顔料として、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン、（チオ）インジゴイドなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラック、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジスアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が、発色性の面で特に優れている。
【００４５】
前記フタロシアニンブルーの代表的な例としては、銅フタロシアニンブルー又はその誘導体（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４）、アルミニウムフタロシアニンなどが挙げられる。
前記キナクリドンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２などが挙げられる。
前記モノアゾイエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１などが挙げられる。
前記ジスアゾイエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などが挙げられる。
前記複素環式イエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
その他の適切な着色顔料としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【００４６】
前記無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズ等が挙げられるが、粒子形状はアスペクト比が小さいものが好ましく、球形が最も好ましい。また、前記無機顔料の色は、カラーの色材を表面に吸着させる場合は、透明あるいは白色であることが好ましいが、黒の色材を表面に吸着させる場合は、黒色の無機顔料を用いても構わない。前記無機顔料粒子の一次粒子径は１００ｎｍ以下が好ましく、５〜５０ｎｍがより好ましい。
前記無機顔料粒子と色材である有機顔料又はカーボンブラックとの質量比は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましく。色材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、色材が多くなると透明性や色調が悪くなることがある。
このような無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した色材粒子としては、戸田工業社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが一次平均粒径が小さいので、好適に用いることができる。
【００４７】
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、この顔料の一次粒子径は２５ｎｍ程度になる。これに適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。前記複合顔料は表面の有機顔料のみが分散に寄与するだけでなく、厚み約２．５ｎｍの有機顔料の薄層を通して中心にある無機顔料の性質も現れてくるため、両者を同時に分散安定化できる顔料分散剤の選択も重要である。
前記着色剤のインク中の含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。含有量が２質量％未満では、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあるし、経済的にも好ましくない。
【００４８】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、着色剤の種類や湿潤剤の組み合わせによって分散安定性を損なわず、静的表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。
これら界面活性剤は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
前記フッ素系界面活性剤としてはフッ素置換した炭素数が２〜１６のものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６のものがより好ましい。フッ素置換した炭素数が２未満では、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
前記フッ素系界面活性剤の例としては、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。
更に好ましいのは、下記一般式（IV）で示されるフッ素系界面活性剤である。
【化７】
2015030788.tif 000008
上記式中、ｍは０〜１０の整数、ｎは１〜４０の整数を表す。
【００５０】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００５１】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００５２】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式（Ｖ）〜（XIV）で表わされる化合物が好適に用いられる。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【化８】
2015030788.tif 000009
上記式中、Ｒｆは、下記構造式で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ〔但し、Ｘは対アニオンであり、具体的には、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる〕を表わす。
【００５３】
【化９】
2015030788.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2015030788.tif 000011
上記式中、Ｒｆ′は下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、前記一般式（Ｖ）のＸと同じ意味を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表わす。
【００５５】
【化１１】
2015030788.tif 000012
上記式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００５６】
【化１２】
2015030788.tif 000013
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（VI）のＲｆ′と、Ｘは、前記一般式（Ｖ）のＸと同じ意味を表わす。
【００５７】
【化１３】
2015030788.tif 000014
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（VI）のＲｆ′と、Ｘは、前記一般式（Ｖ）のＸと同じ意味を表わす。
【００５８】
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【化１４】
2015030788.tif 000015
上記式中、Ｒｆは、前記一般式（Ｖ）のＲｆと同じ意味を表わす。ｎは５〜２０の整数を表わす。
【００５９】
【化１５】
2015030788.tif 000016
上記式中、Ｒｆ′は、前記一般式（VI）のＲｆ′と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【００６０】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化１６】
2015030788.tif 000017
上記式中、Ｒｆは、前記一般式（Ｖ）のＲｆと同じ意味を表わす。
【００６１】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１７】
2015030788.tif 000018
上記式中、Ｒｆ″は、下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。ｎは０〜１０の整数を表わす。Ｘは、前記一般式（Ｖ）のＸと同じ意味を表わす。
【００６２】
【化１８】
2015030788.tif 000019
上記式中、ｎは１〜４の整数を表わす。
【００６３】
【化１９】
2015030788.tif 000020
上記式中、Ｒｆ″は、前記一般式（XII）のＲｆ″と同じ意味を表わす。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数を表わす。
【００６４】
前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから容易に入手できる。
【００６５】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（XIV）で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【化２０】
2015030788.tif 000021
上記式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ′はアルキル基、アルキレン基を表わす。
【００６６】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業社）などが挙げられる。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
【００６７】
これらの界面活性剤のインク中の含有量は０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。含有量が０．０１質量％未満では界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００６８】
―浸透剤―
インクには、浸透剤として炭素数８〜１１のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種含有させることが好ましい。これらは、２５℃の水中で０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましく、特に、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が好ましい。
【００６９】
その他のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００７０】
前記浸透剤のインク中の含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりし易くなったり、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７１】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。その例としては縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００７２】
前記フッ素系樹脂微粒子としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記表１に示す基などが挙げられる。
【００７３】
【表１】
2015030788.tif 000022
【００７４】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合した交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ、アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用しても、コポリマーとして使用してもよく、複合系樹脂として使用してもよい。また、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００７５】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を有し自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂により分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化重合又は懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。
不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水中で反応させて樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えられるため目的の性質を作りやすい。
【００７６】
前記不飽和単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独で又は複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることにより柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことにより、樹脂の特性を改質することもできる。
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００７７】
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００７８】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２′−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２′−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００７９】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００８０】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えばアリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００８１】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散性着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
前記水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても、粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために、体積平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００８２】
また、前記水分散性樹脂は、着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃未満になると、樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−４０℃以上であることが好ましい。
前記水分散性樹脂のインク中の含有量は、固形分で、２〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましい。
【００８３】
ここで、前記着色剤、着色剤中の顔料、及び前記水分散性樹脂の固形分含有量は、例えば、インク中から着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
【００８４】
−その他の成分−
その他の成分としては特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えばｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００８５】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
ｐＨが７未満又は１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００８６】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００８７】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、などが挙げられる。
【００８８】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート〕メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、等が挙げられる。
【００８９】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−β，β′−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【００９０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【００９１】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２′−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（II）、２，２′−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（II）、２，２′−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（II）、等が挙げられる。
【００９２】
本発明のインクは、着色剤、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、界面活性剤及び水、更に必要に応じて浸透剤、水分散性樹脂などのその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００９３】
本発明のインクの物性には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば粘度、静的表面張力は以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、５〜２５ｍＰａ・ｓが好ましく、更に好ましくは７．０〜２０ｍＰａ・ｓである。インク粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。また、２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることにより、吐出性を確保できる。前記粘度は、例えば粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
インクの静的表面張力は、２５℃で３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。静的表面張力が３５ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上でのインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化（乾燥性が悪くなる）を招くことがある。
【００９４】
インクの色には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【００９５】
本発明のインクは、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることによりインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【００９６】
本発明のインクはインクジェット記録方式の画像形成装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば印字時又は印字前後に記録用紙及びインクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもできる。
また、以下のインクメディアセット、インクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に好適に使用することができる。
【００９７】
（インクメディアセット）
本発明のインクと記録媒体を組み合わせてインクメディアセットとすることができる。
【００９８】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷用紙などが好適に使用可能である。
これらの中でも、印刷画像のような非常に綺麗なインク記録物を得るためには、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工された塗工層とを有し、かつ動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量が２〜３５ｍＬ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量が３〜４０ｍＬ／ｍ２の記録媒体を用いる。前記動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は２〜５ｍＬ／ｍ２が好ましく、接触時間４００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量は３〜１０ｍＬ／ｍ２が好ましい。接触時間１００ｍｓでのインク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディング（濃度ムラ）が発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。また、接触時間４００ｍｓでのインク及び純水の転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。
【００９９】
前記動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。この装置は、（ｉ）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、（ii）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工社製）を用いて、純水の転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【０１００】
−支持体−
前記支持体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
前記の紙としては特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。
木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【０１０１】
古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせにより製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにより機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミを、スクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維から界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【０１０３】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。この白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。上記のアルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録媒体表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
前記支持体の厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜３００μｍが好ましい。また、支持体の坪量は、４５〜２９０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１０５】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有し、必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有する。顔料としては、無機顔料、又は無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
【０１０６】
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。このカオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
カオリンの添加量は、前記バインダー１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。添加量の上限は特にないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下が好ましい。
【０１０７】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上を混合して用いてもよい。
有機顔料の添加量は、前記塗工層中の全顔料１００質量部に対し２〜２０質量部が好ましい。有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。添加量が２質量部未満では添加効果がなく、２０質量部を超えると塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。
有機顔料には、その形態として密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを考慮すると、体積平均粒子径（Ｄ５０）は、０．２〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【０１０８】
前記バインダーとしては水性樹脂が好ましい。水性樹脂としては水溶性樹脂及び水分散性樹脂のいずれかが好適である。
これらの水性樹脂の添加量は、顔料１００質量部に対し、２〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。この水性樹脂の添加量は記録媒体の吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【０１０９】
前記水溶性樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが特に好ましい。
【０１１０】
前記水分散性樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
【０１１１】
塗工層に配合されるカチオン性有機化合物には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられるが、これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
なお、前記着色剤として水分散性着色剤を使用する場合には、必ずしも塗工層にカチオン性有機化合物を配合する必要はない。
【０１１２】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【０１１３】
カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。カチオン当量がこの範囲であれば、上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
カチオン性有機化合物の乾燥付着量は０．３〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ２より少ないと、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【０１１４】
前記塗工層に必要に応じて含有される界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも非イオン活性剤が特に好ましい。これらの界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【０１１５】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
前記多価アルコールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。また、前記エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイド又はブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。
前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
前記界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【０１１７】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【０１１８】
前記塗工層の形成方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。
塗工層液の含浸又は塗布方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することもできるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。
塗工層液の付着量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分で、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜２５０℃程度が好ましい。
【０１１９】
記録媒体には、更に支持体の裏面にバック層を設けてもよく、支持体と塗工層との間又は支持体とバック層の間にその他の層を形成してもよい。更に、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【０１２０】
記録媒体としては、インクジェット記録媒体の他、市販の汎用印刷用紙、オフセット印刷用塗工紙、グラビア印刷用塗工紙などを使用することができる。
市販の印刷用塗工紙とは、キャストコート紙、いわゆるアート紙（Ａ０サイズ、Ａ１サイズ）、Ａ２サイズコート紙、Ａ３サイズコート紙、Ｂ２サイズコート紙、軽量コート紙、微塗工紙といった商業印刷・出版印刷に用いられている塗工紙のことであり、オフセット印刷、グラビア印刷等に用いられるものである。
具体的には、オーロラコート（日本製紙社製）、ＰＯＤグロスコート（王子製紙社製）などが挙げられる。
【０１２１】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明のインクを収容した容器、及び、必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有する。
前記容器としては特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【０１２２】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。図１はインクカートリッジの一例を示す概略図であり、図２は図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。
図１に示すように、インク注入口（２４２）からインクがインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に、図３で後述するインクジェット記録装置本体（１０１）の針が刺されて、インクが装置本体（１０１）に供給される。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
インクカートリッジ（２０１）は、インク（インクセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述するインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【０１２３】
（インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置）
インクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。
インクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
前記インクジェット記録方法は、前記インクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１２４】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
インク飛翔工程は、インクに刺激（エネルギー）を印加し飛翔させて記録媒体に画像を形成する工程である。
インク飛翔手段は、インクに刺激（エネルギー）を印加し飛翔させて記録媒体に画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
前記刺激（エネルギー）は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動及び光などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等、などが挙げられる。
【０１２５】
前記インクの飛翔の態様としては特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合は、インクジェット記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合は、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
本発明では、前記記録ヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、前記記録ヘッドのノズルの直径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１２６】
飛翔させるインクの液滴の大きさは、例えば、３×１０−１５〜４０×１０−１５ｍ３（３〜４０ｐＬ）とするのが好ましく、その吐出噴射の速さは、５〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数は、１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度は、３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２７】
ここで、シリアル型インクジェット記録装置により、インクジェット記録を実施する一態様について、図面を参照しながら説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装填され画像が形成（記録）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２０１）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
【０１２８】
装置本体（１０１）内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填されたインクカートリッジ（２０１）からインクが供給されて補充される。
【０１２９】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ（１４３））、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられる。また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【０１３０】
搬送ベルト（１５１）は、無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み（４０）μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【０１３１】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニヤエンドが検知されると、インクカートリッジ（２０１）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
【０１３２】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２０１）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２０１）における筐体を分解して内部のインク袋（２４１）だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２０１）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２０１）の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１３３】
図７に、カール量の評価に使用した試作ラインヘッド印字装置（画像記録装置Ａ）の内部構造の概略図を示す。
画像記録装置Ａは、給紙トレイ（１）、圧板（２）、及び記録紙（３）を給紙する給紙回転体（４）がベース（５）に取り付けられている構成である。
圧板（２）はベース（５）に取り付けられた回転軸（ａ）を中心に回転可能で、圧板ばね（６）により、給紙回転体（４）に付勢される。この給紙回転体（４）と対向する圧板（２）の部位には、記録紙（３）の重送を防止するため、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド（図示せず）が設けられている。
また、圧板（２）と給紙回転体（４）の当接を解除するリリースカム（図示せず）が設けられている。
上記構成において、待機状態ではリリースカムが圧板（２）を所定位置まで押し下げている。これにより、圧板（２）と給紙回転体（４）の当接は解除される。
【０１３４】
この状態で、搬送ローラ（７）からの駆動力がギア等により給紙回転体（４）及びリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板（２）から離れて圧板（２）は上昇し、給紙回転体（４）と記録紙（３）が当接する。そして、給紙回転体（４）の回転に伴い、記録紙（３）はピックアップされ給紙が開始されて、分離爪（図示せず）によって１枚ずつ分離される。給紙回転体（４）は、搬送ガイド（８）、（９）を経由して記録紙３をプラテン（１０）に送り込むべく回転する。記録紙（３）は搬送ガイド（８）、（９）の間を通過して搬送ローラ（７）まで導かれ、この搬送ローラ（７）とピンチローラ（１１）とによりプラテン（１０）まで搬送される。その後、再び記録紙（３）と給紙回転体（４）との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ（７）からの駆動力が切られる。手差し給紙用の給紙回転体（１２）は、手差しトレイ（１３）上に搭載された記録紙（３）を、コンピュータの記録命令信号に従って給紙し、搬送ローラ（７）へ搬送するものである。プラテン（１０）まで搬送された記録紙（３）はラインヘッド（１４）の下を通過する。ここで、記録紙搬送の速度と液滴吐出のタイミングは、電気的回路（図示せず）で制御された信号に基づき調整され、これにより所望の画像を形成する。
【０１３５】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」である。
【０１３７】
＜平均分子量測定＞
本発明で用いる一般式（III）で示されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ分析）システムを用いて、以下のようにして測定した。
まず、溶離液と同じテトラヒドロフランに共重合体を溶解し、ＧＰＣカラムとしてＫＦ−８０６Ｌ（ＴＨＦ用）を用いた。分子量標準物質としては、分子量が判っている三種類のポリスチレン（分子量１０００、２４００、８５００）を使用し、検量線を作成した。
そして、共重合体をＧＰＣ測定し、得られたＳＥＣクロマトグラム、微分分子量分布曲線と、分子量標準物質で得られた検量線を反映させたグラフから、重量平均分子量を算出した。
【０１３８】
〔製造例１〕
攪拌装置、熱電対及び窒素ガス導入管を備えた３００ｍＬセパラブルフラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９．８２８ｇ及び１−ブタノール１４．８２４ｇを入れ、窒素ガスを導入しながら攪拌した。次に、ナトリウム−ｔ−ブトキシド０．３３８ｇを加え、３５℃で４時間反応を行った。加熱終了後、リン酸１５０ｍｇを加え、溶液を均一にした後、３時間放置した。溶液を濾過して析出物を除去し、更にエバポレーターで未反応物を除いた。収量は３０．５ｇ（収率８８％）であった。得られた物質の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、０．９５ｐｐｍ（３Ｈ）、１．３〜１．５ｐｐｍ（４Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．９ｐｐｍ（６Ｈ）、３．４ｐｐｍ（２Ｈ）及び３．７ｐｐｍ（２Ｈ）を観測した。その結果、以下の構造であることが分かった。
【０１３９】
【化２１】
2015030788.tif 000023
【０１４０】
（調製例１）
−水溶性高分子化合物水溶液αの調製−
・前記一般式（III）で示されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体〔星光ＰＭＣ社製、Ｔ−ＹＰ１１２、オレフィン鎖（Ｒ）の炭素数２０〜２４：一般式（III）におけるＲ１が炭素数１８〜２２のアルキル基に相当する共重合体〕、酸価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１０，０００）                        ・・・１０．０部
・１規定のＬｉＯＨ水溶液〔前記一般式（III）の共重合体の酸価の１．２倍量〕
・・・１７．３４部
・イオン交換水                                          ・・・７２．６６部
上記の材料混合物を撹拌機で加熱撹拌して、一般式（III）で示されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を溶解し、微量の不溶物を平均孔径５μｍのフィルターで濾過し、水溶性高分子化合物水溶液αを調製した。
【０１４１】
（調製例２）
−表面処理ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し乾燥させて、固形分３０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。この分散液における顔料分散体の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、１０３ｎｍであった。
【０１４２】
（調製例３）
−マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
＜ポリマー溶液Ａの調製＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を、２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に、１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１４３】
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
ポリマー溶液Ａを２８ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し充分に攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。この分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、１２７ｎｍであった。
【０１４４】
（調製例４）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をフタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変更した点以外は、調製例３と同様にして、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。この分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、９３ｎｍであった。
【０１４５】
（調製例５）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をモノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変更した点以外は、調製例３と同様にして、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。この分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、７６ｎｍであった。
【０１４６】
（調製例６）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をカーボンブラック（デグサ社製ＦＷ１００）に変更した点以外は、調製例３と同様にして、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。この分散液におけるポリマー微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０１４７】
−インクの作製−
［実施例１］
表２の実施例１の欄に示す各材料を用いてインクを作製した。
一般式（Ｉ）のＣ６アミド化合物（Ｒ１の炭素数が６）１０．００部、式（Ｉ）のアミド化合物５．００部、一般式（II）の化合物（１−ｎ−オクチル−２−ピロリドン）５．００部、グリセリン１０．００部、１，３−ブタンジオール１０．００部、２−エチル−１，３−へキサンジオール２．００部、ソニールＦＳ−３００１．２５部、及びシリコーン消泡剤ＫＭ−７２Ｆ０．１０部を混合し、１時間攪拌して均一に混合した。
この混合液に対し、Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬを０．０５部、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．３０部、及びインク全体を１００部とするに要する量の純水を添加し、１時間撹拌した後、調製例６のブラック顔料含有ポリマー分散液５０．００部を添加混合し、１時間攪拌した。
この混合液を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１のインクを得た。
【０１４８】
［実施例２〜８］［比較例１〜５］
実施例１と同様にして、表２の実施例２〜８及び比較例１〜５の各欄に示す材料を用いて各インクを作製した。
【０１４９】
【表２】
2015030788.tif 000024
【０１５０】
表２中の略号などは下記の意味を表す。
・アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分３７．２質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
・ポリウレタンエマルジョン：ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ、固形分４５質量％、平均粒子径１６０ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
・ＫＦ−６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業社製、成分１００質量％）
・ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル（Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％）
・ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本触媒社製、成分１００質量％）
・Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを主成分とする防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
・ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン社製、成分１００質量％）
【０１５１】
実施例１〜８及び比較例１〜５の各インクについて、以下に示す評価方法で評価した。結果を纏めて表３、表４に示す。
＜インク粘度＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を使用して、２５℃で測定した。
＜インクの表面張力＞
インクの表面張力は、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１５２】
−印字評価の準備−
温度２３±０．５℃、相対湿度５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、リコー社製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体に同じ付着量のインクが付くように設定を行った。
【０１５３】
＜画像濃度＞
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクを用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、ＭｙＰａｐｅｒ（リコー社製）に打ち出し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により前記記号を測色して画像濃度を評価した。評価基準は下記のとおりである。印字モードはプリンタ添付のドライバで、普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。なお、JIS X 0208(1997),2223は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
〔評価基準〕
◎：ブラック：１．２０以上
イエロー：０．８０以上
マゼンタ：１．００以上
シアン  ：１．００以上
○：ブラック：１．１０以上、１．２０未満
イエロー：０．７０以上、０．８０未満
マゼンタ：０．９０以上、１．００未満
シアン  ：０．９０以上、１．００未満
×：ブラック：１．１０未満
イエロー：０．７０未満
マゼンタ：０．９０未満
シアン  ：０．９０未満
【０１５４】
＜カール量の評価＞
図７に示した試作ラインヘッド印字装置を用い、下記印字条件によりベタ印字を行い、印字直後（印字装置から排出後１０秒以内）のバックカール（平らな机に印字面を下側に置いた時のカール）と、平らな机に印字面を下側にして１日間放置した後のカール高さを評価した。
（１）評価プリンタ：試作ラインヘッド印字装置（図７参照）
（２）評価記録媒体：ＭｙＰａｐｅｒ（ＰＰＣ用紙：Ａ４サイズ）リコー社製
（３）印字条件：記録密度３００×６００ｄｐｉ、印字面積５２６．３ｃｍ２／Ａ４、
インク吐出付着量５．６ｇ／ｍ２
（４）評価環境：２３±０．５℃、５０±５％ＲＨ
（５）カール測定：印字直後（印字装置から排出後１０秒以内）と、１日間放置した後
の記録媒体を、平らな机にカール面を上側にして静かに置き、記録媒体の４隅の
カール高さをＪＩＳ＿１級スケールで測定し、４点の平均値を算出した。また、
カールが大き過ぎて筒状になった場合は「×」とした。
〔評価基準〕
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ以上、４０ｍｍ未満
△：４０ｍｍ以上
×：筒状
【０１５５】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００で作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像により塗りつぶすチャートを、連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（リコー社製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから吐出安定性を下記の基準で評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、又は吐出しない部分あり
【０１５６】
＜保存安定性＞
各インクの、前記粘度計を用いて測定した保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃、７日間保存した後に測定した粘度から、次式に従って保存安定性を求め、下記の基準で評価した。
保存安定性（％）＝（保存後の粘度／保存前の粘度）×１００
〔評価基準〕
○：１００±１０％以内
△：１００±１０を超え、１００±２０％未満
×：１００±２０％以上
【０１５７】
【表３】
2015030788.tif 000025
【０１５８】
【表４】
2015030788.tif 000026
【０１５９】
評価結果から、本発明のインクは普通紙に対する印字後カールの抑制効果を示すことに加え、画像品質、画像濃度にも優れていることが確認された。
加えて、本発明のインクは耐水性、耐光性等の画像堅牢性に優れた画像が得られ、乾燥速度、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、高品位な画像形成が可能である。
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６０】
ａ      回転軸
１      給紙トレイ
２      圧板
３      記録紙
４      給紙回転体
５      ベース
６      圧板ばね
７      搬送ローラ
８      搬送ガイド
９      搬送ガイド
１０      プラテン
１１      ピンチローラ
１２      手差し給紙用の給紙回転体
１３      手差しトレイ
１４      ラインヘッド
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙積載部
１４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      再度カウンタローラ
１５３      搬送ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      先端加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      テンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２０１      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６１】
【特許文献１】特開２００４−１３６４５８号公報
【特許文献２】特開２００８−０１８７１１号公報
【特許文献３】特開２００９−０５２０１８号公報
【特許文献４】特開２００９−２８７０１４号公報
【図１】
2015030788.tif 000032
【図２】
2015030788.tif 000033
【図３】
2015030788.tif 000034
【図４】
2015030788.tif 000035
【図５】
2015030788.tif 000036
【図６】
2015030788.tif 000037
【図７】
2015030788.tif 000038