(57)【要約】【課題】離脱操作時の省スペース化を図ると共に、電源回路遮断装置の構造の簡素化を図る。【解決手段】待受側端子７０を保持する待受側ハウジング５１と、待受側ハウジング５１と嵌合および離脱可能に設けられた可動側ハウジング２１と、可動側ハウジング２１に回動可能に保持され、両ハウジング２１，５１との離脱過程において待受側端子７０と非接続状態となることで電源回路を通電できない状態にする可動側端子４０と、待受側ハウジング５１の待受側検知端子７５と可動側ハウジング２１の可動側検知端子４５とが非接続状態となることで電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路と、可動側ハウジング２１に設けられ、前記離脱過程においてインターロック回路がオフ状態に切り替わった後、待受側端子７０と可動側端子４０とが非接続状態となるまでに、回動初期位置から回動完了位置へ変位するストッパ８０と、を備えるところに特徴を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
待受側端子を保持する待受側ハウジングと、
前記待受側ハウジングと嵌合および離脱可能に設けられた可動側ハウジングと、
前記可動側ハウジングに保持され、前記待受側ハウジングと前記可動側ハウジングとの離脱過程において前記待受側端子と非接続状態となることで電源回路を開いて通電できない状態にする可動側端子と、
前記待受側ハウジングと前記可動側ハウジングとに亘って設けられ、前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路と、
前記可動側ハウジングに設けられ、前記離脱過程において前記インターロック回路がオフ状態に切り替わった後、前記待受側端子と前記可動側端子とが非接続状態となるまでに、前記待受側ハウジングに押圧されることで、前記待受側ハウジングに設けられた離脱防止部と非係止状態となる初期位置から同離脱防止部と係止して両ハウジングの離脱を停止させる完了位置へ変位するストッパと、を備える電源回路遮断装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記可動側ハウジングに回動可能に支持されると共に、前記初期位置に配された状態では、前記離脱過程において前記待受側ハウジングに設けられたストッパ押圧突起の移動経路上に配置されており、前記離脱過程の際に、前記ストッパ押圧突起に当接して押圧されることで前記完了位置に回動変位する請求項１記載の電源回路遮断装置。
【請求項３】
前記ストッパ押圧突起は、前記両ハウジングが離脱する方向に対して傾斜するテーパ面を有しており、
前記ストッパには、前記テーパ面と面接触可能な突起受部が形成されている請求項２記載の電源回路遮断装置。
【請求項４】
前記ストッパには、押圧操作することで前記ストッパを前記完了位置から前記初期位置に回動変位させる操作部が設けられており、
前記ストッパは、前記操作部が前記可動側ハウジングに当接することで、前記初期位置から前記完了位置とは反対方向に回動できないように設定されている請求項２または請求項３記載の電源回路遮断装置。
【請求項５】
前記ストッパは、弾性変位可能に設けられ、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記初期位置において前記完了位置とは反対方向に向けて押圧されて前記ストッパ押圧突起に乗り上げ、前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると前記ストッパ押圧突起を乗り越え、前記ストッパ押圧突起よりも嵌合方向奥側に配される請求項２から請求項４の何れか一項に記載の電源回路遮断装置。
【請求項６】
前記ストッパは、前記完了位置において前記離脱防止部と当接することで、前記両ハウジングの嵌合を阻止する請求項１から請求項５の何れか一項に記載の電源回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電源回路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電源回路遮断装置の一例として、特開２００３−１００３８２号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。この電源回路遮断装置は、回動可能なレバーを有する一方のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに嵌合可能な他方のコネクタハウジングとを備えて構成されており、レバーの操作により一方のコネクタハウジングと他方のコネクタハウジングとが嵌合および離脱するようになっている。
【０００３】
一方のコネクタハウジングの内部には、他方のコネクタハウジングに設けられた雌端子に接続可能な雄端子が設けられており、両コネクタハウジングが嵌合状態になると雌端子と雄端子とが接続されて電源回路が閉じられる。また、両コネクタハウジングが離脱すると雌端子と雄端子とが非接触となって電源回路が開くようになっている。
【０００４】
ところで、電源回路に電流が残留した状態で、一方のコネクタハウジングと他方のコネクタハウジングとを離脱させると電源回路の残留電量に起因してアーク放電が発生する。このため、電源回路には、雌端子と雄端子とが非接続状態となる前に、予め電源回路を遮断する手段として、リレー回路が設けられている。リレー回路は、一方のコネクタハウジングに設けられた嵌合検知用雄端子と他方のコネクタハウジングに設けられた嵌合検知用雌端子とを備えている。両コネクタハウジングを嵌合させた後、レバーをスライドさせることで、嵌合検知用雄端子と嵌合検知用雌端子とが接続されてリレー回路がオンされ、閉じられた電源回路を通電状態にする。
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、リレー回路をオンにするときとは反対方向にレバーをスライドさせて、嵌合検知用雄端子と嵌合検知用雌端子とを非接続状態にして電源回路を非通電状態とし、その後、レバーを回動させて電源回路を引く。つまり、レバーを回動させて両コネクタハウジングを離脱させる際に、リレー回路がオフになってから電源回路を開くまでの間の時間を稼ぎ、電源回路の残留電流を消失または減少させることで、残留電流に起因してアーク放電等の不具合が発生しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１００３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の電源回路遮断装置は、両ハウジングの離脱過程においてレバーを回転させるだけでなく、スライド移動させる構成となっているため、離脱操作に必要なスペースが大きくなると共に、電源回路遮断装置の構造が複雑となってしまう。
【０００７】
本明細書では、離脱操作時の省スペース化を図ると共に、電源回路遮断装置の構造の簡素化を図る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示される電源回路遮断装置は、待受側端子を保持する待受側ハウジングと、前記待受側ハウジングと嵌合および離脱可能に設けられた可動側ハウジングと、前記可動側ハウジングに保持され、前記待受側ハウジングと前記可動側ハウジングとの離脱過程において前記待受側端子と非接続状態となることで電源回路を開いて通電できない状態にする可動側端子と、前記待受側ハウジングと前記可動側ハウジングとに亘って設けられ、前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路と、前記可動側ハウジングに設けられ、前記離脱過程において前記インターロック回路がオフ状態に切り替わった後、前記待受側端子と前記可動側端子とが非接続状態となるまでに、前記待受側ハウジングに押圧されることで、前記待受側ハウジングに設けられた離脱防止部と非係止状態となる初期位置から同離脱防止部と係止して前記両ハウジングの離脱を停止させる完了位置へ変位するストッパと、を備えるところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成の電源回路遮断装置によると、両ハウジングの離脱過程においてストッパが待受側ハウジングに押圧されて初期位置から完了位置に変位するだけで両ハウジングの離脱を停止させることができる。つまり、電源回路が非通電状態となった時点で、放電時間を稼ぐことができるから、両ハウジングを離脱させる時には、残留電流を消失または減少させることができる。これにより、従来のように、レバーを回転およびスライド移動させる場合に比べて、離脱操作時の省スペース化を図ると共に、電源回路遮断装置の構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
本明細書によって開示される電源回路遮断装置の態様として、以下の構成が好ましい。
前記ストッパは、前記可動側ハウジングに回動可能に支持されると共に、前記初期位置に配された状態では、前記離脱過程において前記待受側ハウジングに設けられたストッパ押圧突起の移動経路上に配置されており、前記離脱過程の際に、前記ストッパ押圧突起に当接して押圧されることで前記完了位置に回動変位する構成としてもよい。
このような構成によると、両ハウジングを離脱させるだけで、ストッパをストッパ押圧突起に当接させて完了位置に変位させることができる。
【００１１】
前記ストッパ押圧突起は、両ハウジングが離脱する方向に対して傾斜するテーパ面を有しており、前記ストッパには、前記テーパ面と面接触可能な突起受部が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、ストッパ押圧突起のテーパ面とストッパの突起受部とを面接触させて、それぞれを互いに摺動させることで、ストッパを初期位置から完了位置に変位させることができる。これにより、例えば、ストッパ可動突起と突起受部とが両ハウジングの離脱する方向に面接触する場合に比べて、ストッパを滑らかに初期位置から完了位置に変位させることができる。
【００１２】
前記ストッパには、押圧操作することで前記ストッパを前記完了位置から前記初期位置に回動変位させる操作部が設けられており、前記ストッパは、前記操作部が前記可動側ハウジングに当接することで、前記初期位置から前記完了位置とは反対方向に回動できないように設定されている構成としてもよい。
このような構成によると、完了位置から初期位置までストッパを変位させる操作部を、ストッパが初期位置から完了位置とは反対方向に回動できないようにする過度変位防止部として兼用することができる。これにより、ストッパに過度変位防止部を別途設ける場合に比べて、ストッパの構造を簡素化することができる。
【００１３】
前記ストッパは、弾性変位可能に設けられ、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記初期位置において前記完了位置とは反対方向に向けて押圧されて前記ストッパ押圧突起に乗り上げ、前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると前記ストッパ押圧突起を乗り越え、前記ストッパ押圧突起よりも嵌合方向奥側に配される構成としてもよい。
このような構成によると、ストッパを初期位置に配したまま両ハウジングを嵌合させて、ストッパとストッパ押圧突起とを当接可能な状態にすることができるから、両ハウジングの嵌合操作をワンアクションで完結させることができる。また、ストッパがストッパ押圧突起よりも嵌合方向奥側に配されることで、ストッパ押圧突起によってストッパを完了位置に向けて押圧可能な状態にすることができる。
【００１４】
前記ストッパは、前記完了位置において前記離脱防止部と当接することで、前記両ハウジングの嵌合を阻止する構成としてもよい。
このような構成によると、両ハウジングの嵌合過程の際に、ストッパを必ず初期位置に配置することになるから、ストッパを初期位置にセットし忘れることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書によって開示される技術によれば、離脱操作時の省スペース化を図ると共に、電源回路遮断装置の構造の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】待受側コネクタと可動側コネクタとが嵌合した状態のサービスプラグの斜視図
【図２】同正面図
【図３】同側面図
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図であって、ストッパが回動初期位置に配された状態を示す断面図
【図５】待受側コネクタと可動側コネクタとの離脱過程においてストッパが回動完了位置に配された状態を示す断面図
【図６】待受側コネクタと可動側コネクタとの離脱過程においてストッパを回動初期位置に戻した状態を示す断面図
【図７】待受側コネクタと可動側コネクタとの離脱が完了した状態を示す断面図
【図８】可動側コネクタの側面図
【図９】同底面図
【図１０】待受側コネクタの側面図
【図１１】同平面図
【図１２】待受側コネクタと可動側コネクタとの嵌合過程において突起受部とストッパ可動突起とが当接した状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
一実施形態を図１から図１２を参照しつつ説明する。
本実施形態は、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両（図示せず）の電源回路の一端に設けられるサービスプラグ１０（「電源回路遮断装置」の一例）を例示しており、サービスプラグ１０は、車両に固定される待受側コネクタ５０と、待受側コネクタ５０に対して嵌合および離脱可能な可動側コネクタ２０とを備えて構成されている。
【００１８】
また、サービスプラグ１０は、車両に搭載された大容量バッテリからの電力を供給する電源回路（図示せず）の一端に接続されており、電気系統のメンテナンスを実施するような場合には、待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させることによって電源回路を開き、通電できない状態にした上でメンテナンスを実施する。
【００１９】
詳細には、待受側コネクタ５０は、図４から図７に示すように、電源回路に接続された一対の待受側端子７０を有しており、可動側コネクタ２０は、待受側端子７０にそれぞれ接続可能な一対の可動側端子４０を有している。待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させると、一対の待受側端子７０と一対の可動側端子４０とがそれぞれ非接続状態となって電源回路が開き、通電できない状態となることでメンテナンスを安全に実施することができるようになっている。
【００２０】
ところで、電源回路に電力が供給された通電状態で待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させると、待受側端子７０と可動側端子４０との間にアーク放電が発生する。このため、サービスプラグ１０には、電源回路を開いて通電できない状態にする前に電源回路を非通電状態とするインターロック回路が設けられている。
【００２１】
インターロック回路は、図４から図７に示すように、可動側コネクタ２０に設けられた可動側検知端子４５と待受側コネクタ５０に設けられた待受側検知端子７５とを備えて構成されている。
インターロック回路は、待受側コネクタ５０と可動側コネクタ２０との嵌合過程において、可動側検知端子４５と待受側検知端子７５とが接続状態となることでオン状態となり、電源回路を通電状態に切り替える。また、図５から図７に示すように、両コネクタ２０，５０の離脱過程において、可動側検知端子４５と待受側検知端子７５とが非接続状態となることでインターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替えられる。
【００２２】
すなわち、両コネクタ２０，５０の嵌合過程では、インターロック回路の制御により、電源回路に電力が供給される前に電源回路が閉じられて通電可能な状態となり、両コネクタ２０，５０の離脱過程では、電源回路が開いて通電できない状態になる前に電源回路が非通電状態に切り替わるようになっている。
【００２３】
以下に待受側コネクタ５０および可動側コネクタ２０の構成について説明する。
待受側コネクタ５０は、図７、図１０および図１１に示すように、平板状の固定部５３の上面に上方に向けて突出する嵌合部５２が設けられた待受側ハウジング５１を有している。
【００２４】
固定部５３は、図１１に示すように、平面視略矩形状をなし、固定部５３の四隅には固定部５３を板厚方向に貫通する貫通孔５４が設けられている。これらの貫通孔５４にボルト（図示せず）を挿通して車両のボディ（図示せず）に締め付けることにより、待受側コネクタ５０が車両のボディに固定されるようになっている。
【００２５】
嵌合部５２は、図１１に示すように、上方に開口する幅方向に横長なフード状をなし、嵌合部５２の幅方向の一端には固定部５３の上面から嵌合部５２の上端よりやや下方の位置まで延びる一対の誤嵌合防止リブ５５が設けられている。
【００２６】
嵌合部５２の内部には、図１１に示すように、待受側端子７０をそれぞれ収容する一対の端子収容部５６が幅方向に並んで設けられている。各端子収容部５６は、嵌合部５２の奥壁である固定部５３を上下方向（板厚方向）に貫通する略角筒状に設けられている。
【００２７】
各待受側端子７０は、図４から図７に示すように、可動側端子４０に接続される端子接続部７１と、端子接続部７１から下方に延びて幅方向に屈曲された車両側接続部７２とを備えて構成されている。
端子接続部７１は略角筒状をなしており、この端子接続部７１が端子収容部５６内に設けられたランス５７によって下方から係止されることで待受側端子７０が端子収容部５６内に保持されている。
【００２８】
端子接続部７１の内部には可動側端子４０が挿入可能とされている。また、端子接続部７１の内部には、図１１に示すように、弾性変形可能な弾性接触片７３が設けられており、端子接続部７１内に挿入された可動側端子４０に弾性接触片７３が弾性的に接触することで待受側端子７０と可動側端子４０とが電気的に接続されるようになっている。
車両側接続部７２には、電源回路を構成する車両側導電体（図示せず）が、ボルト締結など公知の方法によって接続されるようになっている。
【００２９】
また、嵌合部５２の内部には、検知端子収容部５８が一対の端子収容部５６と幅方向に一列に並んで設けられている。検知端子収容部５８は、一対の端子収容部５６と同様に、固定部５３を上下方向（板厚方向）に貫通する略角筒状に形成されており、検知端子収容部５８の内部には、待受側検知端子７５が保持されている。なお、図１１では、待受側検知端子７５を図示省略している。
【００３０】
待受側検知端子７５は、インターロック回路から延びる電線（図示せず）の端末に接続されるようになっており、待受側検知端子７５内に可動側検知端子４５が挿入されることで待受側検知端子７５と可動側検知端子４５とが電気的に接続されるようになっている。
【００３１】
可動側コネクタ２０は、図７から図９に示すように、待受側ハウジング５１の嵌合部５２が内部に嵌合する可動側ハウジング２１を有している。
可動側ハウジング２１は、下方に開口した幅方向に横長なフード状をなしており、可動側ハウジング２１の内周面における幅方向の一端には、一対の誤嵌合防止溝２２が設けられている。一対の誤嵌合防止溝２２には、待受側ハウジング５１の嵌合部５２と可動側ハウジング２１とを嵌合させる際に、嵌合部５２に設けられた誤嵌合防止リブ５５が嵌合されるようになっており、待受側ハウジング５１と可動側ハウジング２１とが誤嵌合することを防止できるようになっている。
【００３２】
また、可動側ハウジング２１の上端における幅方向両端部には、互いに反対方向である外方に向けて突出する指掛け部２３が設けられている。この指掛け部２３は板状をなしており、指掛け部２３に指などを引っ掛けて可動側ハウジング２１を持ち上げることで待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させることができるようになっている。
【００３３】
可動側ハウジング２１の内部には、図９に示すように、端子固定部材３０によって固定された平板状の可動側端子４０が幅方向に対向した状態で一対並んで設けられている。また、一対の可動側端子４０の隣には、図７および図８に示すように、端子固定部材３０に圧入固定された可動側検知端子４５が一対の可動側端子４０と幅方向に並んで設けられている。なお、図９では、可動側検知端子４５を図示省略している。
【００３４】
一対の可動側端子４０は幅方向に対向する形態で端子固定部材３０から下方に真っ直ぐ延出されており、可動側ハウジング２１の下端部から一対の可動側端子４０が下方に突出している。
一対の可動側端子４０は、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１との嵌合過程において、端子接続部７１内にそれぞれ挿入されて一対の待受側端子７０と接続され、電源回路が閉じて通電可能な状態になる（図２および図４参照）。一方、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１との離脱過程では、一対の可動側端子４０と一対の待受側端子７０とが非接続状態となり、電源回路が開いて通電できない状態となる（図５参照）。
【００３５】
可動側検知端子４５は、端子固定部材３０に圧入される圧入部４６の下端部に下方に延びる一対の接続ピン４７が設けられた形態とされている。一対の接続ピン４７は、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１との嵌合過程において、一対の待受側端子７０と一対の可動側端子４０とが接続状態となった後、待受側検知端子７５内に挿入されて接続されてインターロック回路をオン状態にし、電源回路を通電状態に切り替える。
一方、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１との離脱過程では、図５に示すように、一対の可動側端子４０と一対の待受側端子７０とが非接続状態となる前に、一対の接続ピン４７が待受側検知端子７５から離脱することでインターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替えられる。
【００３６】
さて、待受側ハウジング５１の嵌合部５２における外周面の長辺部分には、正面側（図７の紙面手前側）に向けて略矩形状に突出する基部５９が設けられ、この基部５９には、正面側に向けてさらに突出する離脱防止部６０とストッパ押圧突起６１とが設けられている。
基部５９は、固定部５３の上面から嵌合部５２の上下方向略中央部の範囲であって、幅方向中央から右側にやや偏心した位置に設けられている。
離脱防止部６０は、丸ピン状をなし、基部５９の上端部において嵌合部５２の幅方向略中央部となる位置に配されている。
【００３７】
ストッパ押圧突起６１は、図７に示すように、基部５９の右側上端部に設けられている。ストッパ押圧突起６１の左側下端部には、図７に示すように、下方に向かうほど右方に傾斜する第１テーパ面（「テーパ面」の一例）６２が形成されており、ストッパ押圧突起６１の上端部には、図１０に示すように、下方に向かうほど正面側（図１０の左側）である外方に傾斜する第２テーパ面６３が形成されている。つまり、第１テーパ面６２および第２テーパ面６３は、両ハウジング２１，５１の離脱方向に対して傾斜した形態となっている。
【００３８】
一方、可動側ハウジング２１の外周面における長辺部分には、図１から図９に示すように、ストッパ８０を回動可能に支持する丸ピン状の回動軸２４が正面側に突出した状態で設けられている。
また、可動側ハウジング２１においてストッパ８０が装着された側の長辺部分には、図４から図７に示すように、待受側ハウジング５１の基部５９が下方から嵌合される切欠部２５が形成されている。切欠部２５は、側面視略矩形状をなし、図９に示すように、可動側ハウジング２１を内外に貫通するようにして形成されている。
【００３９】
ストッパ８０は、図４および図７に示すように、下方から上下方向略中央部に向けて徐々に幅広となった後、上下方向略中央部から斜め左上方に向けて徐々に先細りとなる平板状のストッパ本体８１を有している。
ストッパ本体８１の上下方向略中央部には、やや右寄りの位置に可動側ハウジング２１の回動軸２４が嵌合可能な丸孔状の軸受孔８２が板厚方向に貫通して設けられており、この軸受孔８２に回動軸２４が嵌合されることで、ストッパ８０が、図２および図４に示す回動初期位置（初期位置）と、図５に示す回動完了位置（完了位置）との間を回動可能に支持されている。
【００４０】
ストッパ本体８１の上端部には、図１および図３に示すように、可動側ハウジング２１側に突出する板状の操作部８３が設けられている。この操作部８３は、上方から押圧可能とされており、操作部８３を上方から押圧することで、回動完了位置に配されたストッパ８０を回動初期位置まで回動変位させることができるようになっている。
【００４１】
また、この操作部８３は、回動初期位置に至ると、図１および図２に示すように、可動側ハウジング２１の上面に上方から当接し、ストッパ８０が回動初期位置から回動完了位置とは反対方向に回動しないように防ぐ役割を果たしている。
つまり、回動完了位置から回動初期位置までストッパ８０を変位させる操作部８３を、ストッパ８０が回動初期位置から回動完了位置とは反対方向に回動できないようにする過度変位防止部として兼用することができる。これにより、ストッパに過度変位防止部を別途設ける場合に比べて、ストッパ８０の構造を簡素化することができる。
【００４２】
また、可動側ハウジング２１の切欠部２５の開口縁部には、図５に示すように、保持突起２６が形成されており、保持突起２６とストッパ本体８１とが係止することで、ストッパ８０が回動初期位置に仮保持されるようになっている。
ストッパ本体８１における可動側ハウジング２１側の内側面には、図４から図７に示すように、待受側ハウジング５１の離脱防止部６０が導入される導入路８４と、導入路８４の奥部において離脱防止部６０を収容する収容部８５とが設けられている。
【００４３】
導入路８４は、ストッパ本体８１の外周端面８１Ａから軸受孔８２に向けて真っ直ぐ延びて形成されている。導入路８４は、回動初期位置では、図７に示すように、下方に開口した状態となり、待受側ハウジング５１と可動側ハウジング２１との嵌合過程において離脱防止部６０が下方から導入可能な状態となる。そして、待受側ハウジング５１と可動側ハウジング２１とが嵌合完了状態に至ると、導入路８４の奥部には、図２および図４に示すように、離脱防止部６０が配されるようになっている。
【００４４】
収容部８５は、図４および図６に示すように、導入路８４の奥部において右側に幅広された部分とされ、収容部８５内には、ストッパ８０が回動初期位置から回動完了位置に回動する過程で、導入路８４の奥部に配された離脱防止部６０が進入するようになっている。そして、ストッパ８０が回動完了位置に至ると、図５に示すように、収容部８５内に離脱防止部６０が収容され、ストッパ本体８１の下端部に設けられた離脱防止受部８６が離脱防止部６０の下方に配される。これにより、離脱防止部の移動経路が離脱防止受部によって塞がれ、離脱防止部６０が収容部８５から離脱することが防がれるようになっている。
【００４５】
ストッパ本体８１の右側端部における上下方向略中央部には、図４から図７に示すように、突起受部８７が設けられている。突起受部８７は、ストッパ本体８１の右側端部における内側上部を切り欠いた形態にすることで形成されており、ストッパ本体８１の右側内側面において右側に突出した形態とされている。また、突起受部８７の上端部には、図４から図６に示すように、上方に向かうほど左方に傾斜する第１受面８８が形成されており、突起受部８７の内側下端部には、図３、図８および図１２に示すように、上方に向かうほど外側から内側に向けて傾斜する第２受面８９が形成されている。
【００４６】
突起受部８７は、回動初期位置では、待受側ハウジング５１と可動側ハウジング２１との嵌合過程において待受側ハウジング５１のストッパ押圧突起６１が通過する通過経路上に配されている。したがって、待受側ハウジング５１に対して可動側ハウジング２１を嵌合させると、図１２に示すように、ストッパ押圧突起６１の第２テーパ面６３と突起受部８７の第２受面８９とが面接触する。
【００４７】
また、この状態から、さらに両ハウジング２１，５１を嵌合させると、第２テーパ面６３により第２受面８９が押圧されて突起受部８７がストッパ押圧突起６１に乗り上げ、ストッパ本体８１が可動側ハウジング２１から離れるように外側に弾性変形する。そして、両ハウジング２１，５１が正規の嵌合状態に至ると、図３に示すように、突起受部８７がストッパ押圧突起６１を乗り越え、ストッパ本体８１が弾性復帰する。また、突起受部８７がストッパ押圧突起６１を乗り越えると、図２および図４に示すように、突起受部８７の第１受面８８とストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とが上下方向に近接して対向した状態になる。また、第１受面８８と第１テーパ面６２とが近接して配された部分は、図２に示すように、ストッパ本体８１の外側面によって外方から覆われた状態となる。
【００４８】
一方、待受側ハウジング５１と可動側ハウジング２１との離脱過程では、待受側ハウジング５１から可動側ハウジング２１を離脱させると、ストッパ本体８１における突起受部８７の第１受面８８とストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とが両ハウジング２１，５１の離脱方向に対して傾斜した状態に面接触し、第１受面８８が第１テーパ面６２によって押圧される。そして、第１受面８８と第１テーパ面６２とが摺動することにより、ストッパ８０が、図２および図４に示す回動初期位置から図５に示す回動完了位置に向けて滑らかに回動する。また、この過程において、待受側検知端子７５から可動側検知端子４５の接続ピン４７が離脱し、インターロック回路がオフ状態となる。
【００４９】
そして、ストッパ８０が回動完了位置に至ると、図５に示すように、突起受部８７がストッパ押圧突起６１の移動経路から完全に退避した状態となると共に、ストッパ本体８１の収容部８５内に離脱防止部６０が収容される。そして、離脱防止部６０が離脱防止受部８６に対して上方から当接し、離脱防止部６０と離脱防止受部８６とが上下方向に係止することで、両コネクタ２０，５０の離脱が停止される。なお、このとき、待受側検知端子７５と可動側検知端子４５の接続ピン４７とが非接続状態となってインターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態となっているものの、図５に示すように、待受側端子７０と可動側端子４０との接続状態は維持されているから電源回路は閉じた状態となっている。
【００５０】
両コネクタ２０，５０の離脱操作を再開させるためには、ストッパ８０を回動完了位置から回動初期位置へ変位させる必要があり、操作部８３を上方から押圧してストッパ８０を回動初期位置に変位させる。すると、図６に示すように、突起受部８７がストッパ押圧突起６１の上方に配され、突起受部８７がストッパ押圧突起６１の移動経路から退避した状態となると共に、離脱防止部６０がストッパ本体８１の収容部８５から退避した状態となる。つまり、両コネクタ２０，５０の離脱が停止してから再開されるまでの時間を稼ぐことで、放電時間が確保される。
【００５１】
ストッパ８０が回動初期位置に戻ったところで、両コネクタ２０，５０の離脱操作を再開し、待受側端子７０と可動側端子４０とが非接続状態となって電源回路が開いた後、図７に示すように、両コネクタ２０，５０の離脱が完了する。
【００５２】
本実施形態のサービスプラグ１０は、以上のような構成であって、続けて、待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させる際の作用効果を説明する。
ストッパ８０が回動初期位置に配されて待受側コネクタ５０と可動側コネクタ２０とが正規に嵌合された状態では、図２から図４に示すように、一対の待受側端子７０と一対の可動側端子４０とがそれぞれ接続状態であると共に、待受側検知端子７５と可動側検知端子４５とが接続状態となっている。また、ストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とストッパ８０の突起受部８７における第１受面８８とが上下方向に近接して対向した状態となると共に、待受側ハウジング５１の離脱防止部６０がストッパ本体８１の導入路８４の奥部に配された状態となっている。
【００５３】
待受側コネクタ５０の嵌合部５２から可動側コネクタ２０の可動側ハウジング２１を離脱させる際には、指掛け部２３に指を引っ掛けて可動側ハウジング２１を上方に引き上げる。すると、ストッパ本体８１における突起受部８７の第１受面８８とストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とが面接触し、第１受面８８が第１テーパ面６２によって押圧される。そのまま、さらに可動側コネクタ２０を上方に持ち上げると、第１受面８８と第１テーパ面６２とが摺動することで、ストッパ８０が、図２および図４に示す回動初期位置から図５に示す回動完了位置に向けて滑らかに回動する。また、ストッパ８０の回動変位に伴って、ストッパ本体８１の導入路８４の奥部に配されていた離脱防止部６０が収容部８５内に進入する。
また、可動側ハウジング２１を上方に引き上げる過程において、ストッパ８０が回動変位している間に、待受側検知端子７５から可動側検知端子４５の接続ピン４７が離脱して非接続状態となり、インターロック回路がオフ状態となる。
【００５４】
ストッパ８０が回動完了位置に至ると、図５に示すように、突起受部８７がストッパ押圧突起６１の通過経路から完全に退避した状態となると共に、離脱防止部６０が収容部８５内に収容され、離脱防止部６０と離脱防止受部８６とが上下方向に係止することで、両コネクタ２０，５０の離脱が停止される。
つまり、インターロック回路がオフ状態になって電源回路が非通電状態に切り替えられたところで、離脱防止部６０と離脱防止受部８６とが係止して両コネクタ２０，５０の離脱が停止される。なお、このとき、待受側検知端子７５と可動側検知端子４５とが非接続状態となってインターロック回路がオフ状態となっているものの、図５に示すように、待受側端子７０と可動側端子４０との接続状態は維持され、電源回路は閉じた状態となっている。
【００５５】
両コネクタ２０，５０の離脱を再開するためには、ストッパ８０の操作部８３を上方から押圧してストッパ８０を回動初期位置へ変位させる。すると、図６に示すように、突起受部８７がストッパ押圧突起６１の上方に配されてストッパ押圧突起６１の通過経路から退避した状態となると共に、離脱防止部６０がストッパ本体８１の収容部８５から退避した状態となり、離脱防止部６０と離脱防止受部８６との係止状態が解除される。
【００５６】
離脱防止部６０と離脱防止受部８６との係止状態が解除されたところで、両コネクタ２０，５０の離脱操作を再開し、待受側端子７０と可動側端子４０とが非接続状態となって電源回路が開いた後、両コネクタ２０，５０の離脱が完了する。
すなわち、両コネクタ２０，５０の離脱が停止してから再開されるまでの間に放電時間を稼ぐことで、待受側端子７０から可動側端子４０が離脱する際には、電源回路の残留電流を消失または減少させることができる。これにより、電源回路の残留電流に起因して、待受側端子７０と可動側端子４０との間でアーク放電が発生することを防止することができる。
【００５７】
次に、待受側コネクタ５０に可動側コネクタ２０を嵌合させる際の作用を説明する。
まず、待受側コネクタ５０とストッパ８０が回動初期位置に配された可動側コネクタ２０とを上下方向に互いに向かい合わせて配置し、可動側ハウジング２１内に待受側ハウジング５１の嵌合部５２を嵌合させるようにして、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１と嵌合させる。
【００５８】
この嵌合過程では、まず、一対の待受側端子７０と一対の可動側端子４０とがそれぞれ接続状態となり、電源回路が閉じられて通電可能な状態となる。続けて、待受側検知端子７５と可動側検知端子４５とが接続状態となり、インターロック回路がオン状態となることで電源回路が通電状態に切り替えられる。
また、この嵌合過程において、可動側ハウジング２１と待受側ハウジング５１とが嵌合の最終段階に至ると、図１２に示すように、待受側ハウジング５１のストッパ押圧突起６１の第２テーパ面６３と突起受部８７の第２受面８９とが面接触する。
【００５９】
この状態から、さらに両ハウジング２１，５１を嵌合させると、第２テーパ面６３により第２受面８９が押圧され、ストッパ本体８１が可動側ハウジング２１から離れるように外側に弾性変位し、第２テーパ面６３に第２受面８９が乗り上げる。
両ハウジング２１，５１が正規の嵌合状態に至ると、突起受部８７がストッパ押圧突起６１を乗り越え、ストッパ本体８１が弾性復帰することで、両ハウジング２１，５１が正規の嵌合状態に至る。言い換えると、突起受部８７がストッパ押圧突起６１よりも嵌合方向奥側に配されることで、両ハウジング２１，５１が正規の嵌合状態に至る。
【００６０】
すなわち、両コネクタ２０，５０を嵌合させる際には、嵌合操作を複数段階にすることなく、１アクションの操作で両コネクタ２０，５０を嵌合させることができる。また、両コネクタ２０，５０が正規の嵌合状態に至ると、ストッパ押圧突起６１によって突起受部８７を回動完了位置に向けて押圧可能な状態にすることができる。
【００６１】
ところで、仮にストッパ８０が回動完了位置に配されている状態で、両コネクタ２０，５０を嵌合させようとすると、ストッパ本体８１の離脱防止受部８６が待受側ハウジング５１の離脱防止部６０の移動経路上に配された状態となり、離脱防止受部８６に対して離脱防止部６０が下方から当接することで、両コネクタ２０，５０の嵌合が阻止される。つまり、ストッパ８０を必ず回動初期位置にセットしてから両コネクタ２０，５０を嵌合させることになるから、ストッパ８０を回動初期位置にセットし忘れることを防止することができるようになっている。
【００６２】
以上のように、本実施形態によると、待受側コネクタ５０から可動側コネクタ２０を離脱させる離脱操作に伴って、ストッパ８０の突起受部８７が待受側ハウジング５１のストッパ押圧突起６１によって押圧されてストッパ８０が回動する。そして、インターロック回路がオフ状態に切り替わったところで、回動したストッパ８０の離脱防止受部８６と待受側ハウジング５１の離脱防止部６０とを係止させ、両コネクタ２０，５０の離脱を停止させることができる。
【００６３】
つまり、両コネクタ２０，５０の離脱操作に伴ってストッパを回動させるだけで、両コネクタ２０，５０の離脱を停止させ、放電時間を稼ぐことができるから、両コネクタ２０，５０を離脱させる時には、残留電流を消失または減少させることができる。これにより、従来のように、レバーを回転させた後、さらにスライド移動させるものに比べて、離脱操作時の省スペース化を図ると共に、サービスプラグ１０の構造の簡素化を図ることができる。
【００６４】
また、本実施形態によると、ストッパ８０の突起受部８７の第１受面８８とストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とを面接触させた後、これらの面を摺動させてストッパ８０を回動させるから、例えば、ストッパ可動突起と突起受け部とを両ハウジングが離脱する上下方向に面接触させる場合に比べて、ストッパ８０を滑らかに初期位置から完了位置に変位させることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態によると、両コネクタ２０，５０を嵌合させる際には、ストッパ本体８１を弾性変位させて、突起受部８７がストッパ押圧突起６１を乗り越えることで、両コネクタ２０，５０を嵌合させることができるから、嵌合操作を複数段階にすることなく、１アクションの操作で両コネクタ２０，５０を嵌合させることができる。
【００６６】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ストッパ８０の突起受部８７がストッパ押圧突起６１によって押圧されることでストッパ８０が回動変位する構成とした。しかしながら、これに限らず、突起受部がストッパ押圧突起によって押圧されることでストッパがスライド変位するように構成してもよい。
（２）上記実施形態では、突起受部８７の第１受面８８とストッパ押圧突起６１の第１テーパ面６２とが両コネクタ２０，５０の離脱方向に対して傾斜した状態で面接触するように構成した。しかしながら、これに限らず、突起受部とストッパ押圧突起とが両コネクタの離脱方向に面接触するように構成してもよい。
（３）上記実施形態では、両コネクタ２０，５０を嵌合させる際に、突起受部８７がストッパ押圧突起６１を乗り越えることで、両コネクタ２０，５０を嵌合させる構成とした。しかしながら、これに限らず、両コネクタの嵌合過程において、突起受部とストッパ押圧突起とが当接したところで、ストッパを回動させて両コネクタを正規に嵌合させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０：サービスプラグ（電源回路遮断装置）
２１：可動側ハウジング
４０：可動側端子
４５：可動側検知端子（インターロック回路）
５１：待受側ハウジング
６０：離脱防止部
６１：ストッパ押圧突起
６２：第１テーパ面（テーパ面）
７０：待受側端子
７５：待受側検知端子（インターロック回路）
８０：ストッパ
８７：突起受部
８３：操作部
【図１】
2015215956.tif 000003
【図２】
2015215956.tif 000004
【図３】
2015215956.tif 000005
【図４】
2015215956.tif 000006
【図５】
2015215956.tif 000007
【図６】
2015215956.tif 000008
【図７】
2015215956.tif 000009
【図８】
2015215956.tif 000010
【図９】
2015215956.tif 000011
【図１０】
2015215956.tif 000012
【図１１】
2015215956.tif 000013
【図１２】
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