(57)【要約】【課題】簡単な構造で故障が起きにくく確実に制動する軌道用台車のブレーキ装置を提供する。【解決手段】軌道用台車１の片側の各車輪２の外周面にスプリング４３の付勢力により圧接される制動止４１と制動止４１をスプリング４３の付勢力に抗して車輪２の外周面から離脱させるため、軌道用台車１の前後の横フレーム３２の所定の位置に備えられたハンドル固定部４７に軸支されたハンドル操作部４６より延設され、ハンドル４８の横フレーム３２方向の動きを縦フレーム３１方向の動きへと変化させるブレーキ杆４５と、車輪の着脱動作を同側の他の車輪２に備えられた制動止４１へ伝達するための連結杆４２とからなり、ハンドル４８を軌道用台車１の前後横フレーム３１、３２のハンドル固定部４７のどちらか一方に挿入し、車軸方向に揺動することにより、制動止４１をほぼ同時に操作可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道用台車の前後に両端に車輪を備えた車軸を配置した軌道上を走行可能な軌道用台車の車輪の回転を制動する軌道用台車のブレーキ機構において、
前記ブレーキ機構は、前記軌道用台車の片側の各車輪の外周面にスプリングの付勢力により圧接される制動止と
前記制動止を前記スプリングの付勢力に抗して前記車輪の外周面から離脱させるため、前記軌道用台車の前後の横フレームの所定の位置に備えられたハンドル固定部に軸支されたハンドル操作部より延設され、ハンドルの横フレーム方向の動きを縦フレーム方向の動きへと変化させるブレーキ杆と、
前記車輪の着脱動作を同側の他の車輪に備えられた制動止へ伝達するための連結杆とからなり、
前記ハンドルを前記軌道用台車の前後横フレームのハンドル固定部のどちらか一方に挿入し、車軸方向に揺動することにより、前記制動止をほぼ同時に操作可能とすること特徴とする軌道用台車のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車のレール上で作業するために用いられる軌道用台車に取り付けられるブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、坑道や電車のレール上においてそのレールの修理や、レールの調整、作業資材の運搬には、敷かれたレールサイズに適した軌道用台車が用いられている。
【０００３】
そしてこの軌道用台車にブレーキ装置を取り付けたものはすでに知られており、例えば、実公昭５４−１５３７２号公報、実公平７−３２３１５号公報がある。
【０００４】
前記従来の実公昭５４−１５３７２号公報に示された軌道用台車の制動装置は、図４に示すようにその前部車輪２の片側に、制動止４１をスプリング４３により車輪２と圧接することにより制動するブレーキ機構を設けた軌道用台車で、前記軌道用台車が停止中は常にスプリング４３の付勢力が車輪２に与えられ、前記軌道用台車が制動される構成で、前記軌道用台車を移動する場合には、ハンドル４８を進行方向にスプリング４３の付勢力に抗して押すことにより前記制動が解除されて可動する。
【０００５】
ここで前記軌道用台車のブレーキ機構は車輪２の外側に設置されており、作業中に誤って衝突する危険があるばかりか、移動中にレール上の落下物と衝突した場合には、外側のブレーキ機構が故障してブレーキが利かなくなるおそれがあった。
また、前記軌道用台車には、ブレーキ機構が前方の車輪の片側にのみ備えられている構成であるため、軌道方向を変更する場合においては、前記軌道用台車を一度軌道上から持ち上げて反転する必要あり非常に面倒であった。
【０００６】
そこで、前記実公昭５４−１５３７２号公報の課題を解決するため、実公平７−３２３１５号公報に記載された軌道用台車においては、往路においても、復路においても軌道用台車１を持ち上げて軌道方向を変更する必要をなくすため、図５に示すように制動止４１を作動片４４を介して連結杆及びブレーキ杆と接続し、軌道用台車１の前後にハンドル４８を差込みブレーキ操作をするための前記連結杆と連結されたハンドル操作部（接続筒）４６を設けることにより、ハンドル４８を走行方向に応じて差し替えることでブレーキを車両の前後で使用可能とした軌道用台車が示されている（図５）。
【０００７】
また、図５に示した前記軌道用台車においては、制動止４１を車輪の内側に配置させることにより、作業中または、走行中に資材や、レール上の落下物と制動止が衝突してブレーキ機構が故障することを防止するような設計としている。
【０００８】
しかしながら、前記公報の軌道用台車においても、資材等を運搬時において、走行する軌道の坂の勾配が約３％以上の下り坂の場合、従来の軌道用台車においては、ブレーキ機構の制動止が１個であるため、非常に長い制動距離を必要とするだけでなく、頻繁に速度を調節する必要があった。
【０００９】
そのため、このような傾斜を有する路線に使用される軌道用台車においては、制動止が摩耗により擦り減っていることも多く、その場合にはさらに長い制動距離が必要となるだけでなく、安全面からも問題があった。
【００１０】
また、ブレーキの操作においても、ハンドルを進行方向に押すことにより、ブレーキを
解除し、ハンドルを離すとスプリングの付勢力によりブレーキがかかるように設計されているため、荷揚げや荷降ろしの作業中に誤って、ハンドルレバーを押し、突然台車が移動することにより台車の上の作業者を危険にさらすことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公昭５４−１５３７２号公報
【特許文献２】実公平７−３２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、簡単な構造で故障が起きにくく確実に制動する軌道用台車のブレーキ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明は、軌道用台車の前後に、両端に車輪を備えた車軸を配置した軌道上を走行可能な軌道用台車の車輪の回転を制動する軌道用台車のブレーキ機構において、前記ブレーキ機構は、前記軌道用台車の片側の各車輪の外周面にスプリングの付勢力により圧接される制動止と前記制動止を前記スプリングの付勢力に抗して前記車輪の外周面から離脱させるため、前記軌道用台車の前後の横フレームの所定の位置に備えられたハンドル固定部に軸支されたハンドル操作部より延設され、ハンドルの横フレーム方向の動きを縦フレーム方向の動きへと変化させるブレーキ杆と、前記車輪の着脱動作を同側の他の車輪に備えられた制動止へ伝達するための連結杆とからなり、前記ハンドルを前記軌道用台車の前後横フレームのハンドル固定部のどちらか一方に挿入し、車軸方向に揺動することにより、前記制動止をほぼ同時に操作可能とすること特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軌道用台車の前輪及び後輪の少なくとも片側に、一つのハンドル操作で制動可能な複数のブレーキ機構を備えたことにより、軌道用台車の制動性能を高めるだけでなく、メンテナンス面においてもブレーキ材の擦り減りを抑えることができる軌道用台車のブレーキ装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る軌道用台車の平面図及び底面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る軌道用台車の側面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る軌道用台車の正面図。
【図４】従来の軌道用台車の側面図。
【図５】他の従来の軌道用台車の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明の好ましい実施の形態を図１〜３に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る軌道用台車の（ａ）平面図及び（ｂ）底面図であって、軌道用台車１は、走行方向に所定の幅を有して平行に位置する縦フレーム材３１ａ及び３１ｂと前記縦フレーム材を繋ぐ横フレーム材３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、および軌道用台車１の所定の位置に横フレームと並行に位置する車軸２１と前記車軸の両端に車輪２を取付け、軌道上を走行可能とした軌道用台車を示している。
【００１８】
また、本実施の形態においては、横フレーム３２ａ及び３２ｄにおいて、牽引用フック３３と、ブレーキ操作のためのハンドル係止させるハンドル固定部４７が溶接されている
。これにより、軌道用台車１をレール上でどちらの方向からも牽引することが可能であるとともに、進行方向に応じてハンドル位置を前後に付け替え可能としている。
【００１９】
本実施の形態におけるハンドルとしては、携帯性に優れ、邪魔にならず、使用しない場合には台車の底面等に取付けておけるように、図３に示すように所定の径と長さを有す略円柱形状のものを使用したが、ハンドルの形状や長さについてはその台車の使用状態に合わせて適宜調整可能である。
【００２０】
続いて、本実施の形態に用いられるブレーキ機構４について説明する。前記ブレーキ機構４は、制動止４１、連結杆４２、スプリング４３、作動片４４、ブレーキ杆４５から構成される。
【００２１】
図２は本実施の形態における軌道用台車１の側面図であり、（ａ）はブレーキ機構４が配置された側の側面図であり、（ｂ）も同側の側面図であるがブレーキ機構を透過して表した側面図である。ここで、制動止４１は、軌道用台車１の前後車輪２の片側の車輪２の内側に配置され、制動止４１は、車輪２の外周の一部に密着可能に三日月形状で車輪２との接触部分としてゴム、木材、プラスチック等のブレーキ材として周知の材料により構成される。
【００２２】
そして、ブレーキ杆４５は、軌道用台車１の前後の横フレームの所定の位置に備えられたハンドル固定部４７に軸支されたハンドル操作部４６より所定の距離を延設され、ハンドル４８の横フレーム方向の動きを縦フレーム方向の動きへと伝達させるため、略Ｌ字型の形状でその他端を作動片４４と連結することで、ハンドル４８の動きを制動止４１に伝達できるようにしている。
【００２３】
続いて、ブレーキ機構４の制動装置は、制動止４１が作動片４４に軸支するとともに、軌道用台車１の一端に係止したスプリング４３の他端を前記作動片４４に係止することにより、スプリング４３の付勢力により制動止４１を車輪２に圧接することにより制動しブレーキが作動する一方、前記スプリング４３の付勢力に抗するように、ブレーキ杆をスプリング４３を延伸する方向へ動かすことにより車輪２と制動止４１の密着が外れてブレーキが解除される（図示せず）。
【００２４】
本発明の実施の形態においては、図１および図２に示すように、前後車輪２に設けられた各制動止４１を連結杆４２を用いて連結し、前記スプリング４３の付勢力とブレーキを解除する時のハンドル４８から伝達される力をブレーキ杆から前後両制動止へ伝達可能な構成とした。
【００２５】
このように、本実施の形態においては、前後車輪２の制動止４１を連結杆４２により連結させることで、スプリング４３の付勢力等を無駄なく伝達することが可能になるとともに、ワイヤー等を用いて力を伝達する場合と比較して、構造が簡単であり、故障等が起こりにくく、また、コスト面においても既存のブレーキ機構をそのまま使用できるため改造費を抑えることが可能であり、主に外での作業で雨滴や温度変化にさらされる軌道用の台車に用いるブレーキ機構として有用である。
【００２６】
また、図３は、本実施の形態に用いられる軌道用台車１を正面からみた使用状態を表した図である。ここで、本実施の形態に用いられる軌道用台車１のブレーキ操作においては、ハンドル４８をハンドル固定部４７に備えられたハンドル操作部４６に挿入し、車軸方向の縦フレーム材３１ｂ方向に傾斜させるように動かすことにより、ブレーキ杆４５が作動片４４を介して、スプリング４３の付勢力に抗して制動止４１を車輪２から離すことによりブレーキを解除させることで、本実施の形態に用いられる軌道用台車１が移動可能と
なる。
【００２７】
その後、操作者がハンドル４８より手を放すと、ハンドル４８が力から開放されスプリング４３の付勢力が再び働き制動止４１は、再度車輪２の圧接を開始し、その摩擦によりブレーキが働き軌道用台車１を制動する。
【００２８】
そして、本発明の実施の形態においては、軌道用台車１の前後の車輪２の片側の２つの車輪に制動止４１を設け、これらを連結杆４２により接続してハンドル４８の操作により同時に制動可能に配置したことにより、勾配が強い最大傾斜勾配が４％に達するような長い下り坂においても２つの制動止４１の連動したブレーキにより十分な制動性能を発揮するとともに、複数の制動止４１でブレーキすることで、摩擦による制動止４１の摩耗を分散させることが可能となり、制動止４１の交換間隔を延ばすことが可能な軌道用台車のブレーキ装置である。
【００２９】
さらに、ハンドル４８は、本実施の形態においては、車軸方向に摺動することで、ブレーキの制動を調節するようにすることにより、進行方向に誤ってハンドルが押されて軌道用台車１が移動するようなことを防ぐことができる。もちろん、さらに安全性を高めるため、左右に摺動後に前後に可動する２段階の操作でブレーキが解除されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  軌道用台車、２  車輪、２１  車軸、３  上板、３１ａ，３１ｂ  縦フレーム材、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  横フレーム材、３３  牽引用フック、４  ブレーキ機構、４１  制動止、４２  連結杆、４３  スプリング、  ４４  作動片、４５  ブレーキ杆、４６  ハンドル操作部（接続筒）、４７  ハンドル固定部、４８  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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