(57)【要約】【課題】伝熱板が均一に加熱される治療用処置装置を提供する。【解決手段】生体組織を治療するための治療用処置装置は、生体組織に接触してこの生体組織に熱と電力とを伝えるように構成された導電性の伝熱板として機能する第１の高周波電極１１０を有する。第１の高周波電極１１０には、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターン１４４を含む電熱変換素子が配置されている。また、第１の高周波電極１１０には、第１の高周波電極１１０に電流を供給するように構成された第１の高周波電極用通電ライン１６２が設けられている。第１の高周波電極用通電ライン１６２付近の電気抵抗パターン１４４による発熱密度は、他の部分の発熱密度よりも高い。【選択図】図６
2015136604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を治療するための治療用処置装置であって、
前記生体組織に接触してこの生体組織に熱と電力とを伝えるように構成された導電性の伝熱板と、
前記伝熱板に設けられ、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターンを含む電熱変換素子と、
前記伝熱板に電流を供給するように構成されたリード線と
を具備し、
前記電熱変換素子の前記電気抵抗パターンが形成されているパターン領域のうち、前記リード線からの距離が所定の値よりも小さい領域を含む第１の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度は、前記パターン領域のうち前記第１の領域以外の領域の少なくとも一部を含む第２の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度よりも高い、
治療用処置装置。
【請求項２】
前記第１の領域における前記電気抵抗パターンのピッチが前記第２の領域における前記電気抵抗パターンのピッチよりも小さいことで前記第１の領域における発熱密度が前記第２の領域における発熱密度よりも高い、請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記第１の領域における前記電気抵抗パターンの線幅が前記第２の領域における前記電気抵抗パターンの線幅よりも細いことで前記第１の領域における発熱密度が前記第２の領域における発熱密度よりも高い、請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項４】
前記電熱変換素子には、切欠き部又は開口部が設けられており、
前記リード線は、前記切欠き部又は前記開口部において前記伝熱板に接続している、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の治療用処置装置。
【請求項５】
前記パターン領域のうち、前記伝熱板の端部からの距離が所定の値よりも小さい領域を含む第３の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度は、前記第２の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度よりも高い、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の治療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が知られている。例えば特許文献１には、次のような治療用処置装置が開示されている。すなわち、この治療用処置装置は、処置対象である生体組織を把持する開閉可能な高周波電極を有している。この高周波電極には、高周波電圧を印加するための高周波電極用通電ラインが接続されている。また、高周波電極は、把持した生体組織に熱を伝える伝熱板としても機能する。高周波電極には、高周波電極を加熱するための電熱変換素子としてのシートヒータが配置されている。したがって、この治療用処置装置は、把持した生体組織に高周波電圧を印加することができ、さらに、生体組織に熱エネルギを作用させることができる。治療用処置装置は、高周波エネルギと熱エネルギとによって、生体組織を焼灼し、処置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０３４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高周波電極用通電ラインは、高周波電極に直接接合されており、かつ、熱伝導率がよい。このため、伝熱板として機能する高周波電極において、高周波電極用通電ラインからの放熱は大きい。その結果、高周波電極用通電ラインが接続されている領域において、高周波電極の温度が不均一になりやすい。しかしながら、高周波電極の温度は均一であることが好ましい。
【０００５】
本発明は、伝熱板における温度差が小さい治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、治療用処置装置は、生体組織を治療するための治療用処置装置であって、前記生体組織に接触してこの生体組織に熱と電力とを伝えるように構成された導電性の伝熱板と、前記伝熱板に設けられ、電圧が印加されることで発熱する電気抵抗パターンを含む電熱変換素子と、前記伝熱板に電流を供給するように構成されたリード線とを具備し、前記電熱変換素子の前記電気抵抗パターンが形成されているパターン領域のうち、前記リード線からの距離が所定の値よりも小さい領域を含む第１の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度は、前記パターン領域のうち前記第１の領域以外の領域の少なくとも一部を含む第２の領域における前記電気抵抗パターンによる発熱密度よりも高い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電熱変換素子による発熱密度が領域ごとに調整されているので、伝熱板における温度差が小さい治療用処置装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態に係る治療用処置システムの構成例を示す概略図。
【図２Ａ】各実施形態に係るエネルギ処置具のシャフト及び保持部の構成例を示す断面の概略図であり、保持部が閉じた状態を示す図。
【図２Ｂ】各実施形態に係るエネルギ処置具のシャフト及び保持部の構成例を示す断面の概略図であり、保持部が開いた状態を示す図。
【図３Ａ】各実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例の概略を示す平面図。
【図３Ｂ】各実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例を示す概略図であり、図３Ａに示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う縦断面図。
【図３Ｃ】各実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例を示す概略図であり、図３Ａに示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う横断面図。
【図４】第１の実施形態に係る第１の電極部の構成例を示す分解斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る第１の電極部の構成例を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る第１の高周波電極、高熱伝導耐熱接着シート、電気抵抗パターン、第１の高周波電極用通電ライン等の構成例を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態に係る第１の高周波電極、高熱伝導耐熱接着シート、電気抵抗パターン、第１の高周波電極用通電ライン等の構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る治療用処置装置は、生体組織の治療に用いるための装置である。この治療用処置装置は、生体組織に高周波エネルギと熱エネルギとを作用させる。治療用処置装置３００の外観の概略を図１に示す。この図に示すように、治療用処置装置３００は、エネルギ処置具３１０と、制御装置３７０と、フットスイッチ３８０とを備えている。
【００１０】
エネルギ処置具３１０は、例えば腹壁を貫通させて処置を行うための、リニアタイプの外科治療用処置具である。エネルギ処置具３１０は、ハンドル３５０と、ハンドル３５０に取り付けられたシャフト３４０と、シャフト３４０の先端に設けられた保持部３２０とを有する。保持部３２０は、開閉可能であり、処置対象である生体組織を把持して、生体組織の凝固、切開等の処置を行う処置部である。以降説明のため、保持部３２０側を先端側と称し、ハンドル３５０側を基端側と称する。ハンドル３５０は、保持部３２０を操作するための複数の操作ノブ３５２を備えている。
なお、ここで示したエネルギ処置具３１０の形状は、もちろん一例であり、同様の機能を有していれば、他の形状でもよい。例えば、保持部やハンドルや操作ノブが図１に示す形状とは異なる形状をしていてもよいし、シャフトが湾曲していてもよい。さらに、エネルギ処置具３１０は、生体組織を把持する鉗子型に限らず、生体組織に押し付けて用いるこて型の処置具でもよい。
【００１１】
ハンドル３５０は、ケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。ここで、ケーブル３６０と制御装置３７０とは、コネクタ３６５によって接続されており、この接続は着脱自在となっている。すなわち、治療用処置装置３００は、処置毎にエネルギ処置具３１０を交換することができるように構成されている。制御装置３７０には、フットスイッチ３８０が接続されている。足で操作するフットスイッチ３８０は、手で操作するスイッチやその他のスイッチに置き換えられてもよい。フットスイッチ３８０のペダルを術者が操作することにより、制御装置３７０からエネルギ処置具３１０へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
保持部３２０及びシャフト３４０の構造の一例を図２Ａ及び図２Ｂに示す。図２Ａは保持部３２０が閉じた状態を示し、図２Ｂは保持部３２０が開いた状態を示す。シャフト３４０は、筒体３４２とシース３４３とを備えている。筒体３４２は、その基端部でハンドル３５０に固定されている。シース３４３は、筒体３４２の外周に、筒体３４２の軸方向に沿って摺動可能に設けられている。
【００１３】
筒体３４２の先端部には、保持部３２０が設けられている。保持部３２０は、第１の保持部材３２２と、第２の保持部材３２４とを備えている。第１の保持部材３２２の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材３２４の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に、支持ピン３４６によって回動可能に支持されている。したがって、第２の保持部材３２４は、支持ピン３４６の軸回りに回動し、第１の保持部材３２２に対して開いたり閉じたりする。
【００１４】
保持部３２０が閉じた状態では、第１の保持部材３２２の基部と第２の保持部材３２４の基部とを合わせた断面形状は円形になる。第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材３４７により付勢されている。シース３４３を筒体３４２に対して先端側にスライドさせてシース３４３によって第１の保持部材３２２の基部及び第２の保持部材３２４の基部を覆うと、図２Ａに示すように、弾性部材３４７の付勢力に抗して第１の保持部材３２２及び第２の保持部材３２４は閉じる。一方、シース３４３を筒体３４２の基端側にスライドさせると、図２Ｂに示すように、弾性部材３４７の付勢力によって第１の保持部材３２２に対して第２の保持部材３２４は開く。
【００１５】
筒体３４２の内部には、後述する第１の高周波電極１１０に接続された第１の高周波電極用通電ライン１６２と、第２の高周波電極２１０に接続された第２の高周波電極用通電ライン２６２とが設けられている。また、筒体３４２の内部には、第１の高周波電極１１０に配置された発熱部材として機能する電熱変換素子１４０に接続された一対の第１のヒータ用通電ライン１６４と、第２の高周波電極２１０に配置された電熱変換素子に接続された一対の第２のヒータ用通電ライン２６４とが設けられている。
【００１６】
筒体３４２の内部には、その基端側で操作ノブ３５２の一つと接続した駆動ロッド３４４が、筒体３４２の軸方向に沿って移動可能に設置されている。駆動ロッド３４４の先端側には、先端側に刃が形成された薄板状のカッタ３４５が設置されている。操作ノブ３５２が操作されると、駆動ロッド３４４を介してカッタ３４５は、筒体３４２の軸方向に沿って移動する。カッタ３４５が先端側に移動するとき、カッタ３４５は、保持部３２０に形成された後述する第１のカッタ案内溝３３２及び第２のカッタ案内溝３３４内に収まる。
【００１７】
第１の保持部材３２２の構成の概略を図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示す。図３Ａは、第１の保持部材３２２を第１の高周波電極１１０の方向から見た平面図である。図３Ｂは、図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図である。図３Ｃは、図３Ａの３Ｃ−３Ｃ線に沿った断面図である。これらの図に示すように、第１の保持部材３２２には、前記したカッタ３４５を案内するための第１のカッタ案内溝３３２が形成されている。
【００１８】
第１の保持部材３２２には、例えば導電性を有する銅の薄板を含む第１の高周波電極１１０が設けられている。この第１の高周波電極１１０は、その一方の主面（以降、第１の主面と称する）で生体組織と接触するように構成されている。第１の高周波電極１１０は、第１のカッタ案内溝３３２を有するので、その平面形状は、図３Ａに示されるように、Ｕ字形状となっている。
【００１９】
第１の高周波電極１１０には、後に詳述するようにして第１の高周波電極１１０に高周波電圧を印加するためのリード線として機能する第１の高周波電極用通電ライン１６２が電気的に接続されている。第１の高周波電極１１０は、この第１の高周波電極用通電ライン１６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。
【００２０】
また、第１の高周波電極１１０の生体組織と接触しない第２の主面には、後に詳述するように、電熱変換素子１４０及びカバー部材１５０が配置されている。このようにして、第１の高周波電極１１０、電熱変換素子１４０及びカバー部材１５０等からなる第１の電極部１００が形成されている。第１の電極部１００は、第１の保持部材本体３２６に埋め込まれて固定されている。なお、第１の電極部１００の構成例を後にさらに詳述する。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２と対称をなす形状をしており、第１の保持部材３２２と同様の構造を有する。すなわち、第２の保持部材３２４には、第１のカッタ案内溝３３２と対向する位置に、第２のカッタ案内溝３３４が形成されている。また、第２の保持部材３２４には、第１の高周波電極１１０と対向する位置に、第２の高周波電極２１０が設けられている。この第２の高周波電極２１０は、その一方の主面で生体組織と接触するように構成されている。第２の高周波電極２１０は、第２の高周波電極用通電ライン２６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。
【００２２】
また、第２の高周波電極２１０の生体組織と接触しない面には、電熱変換素子及びカバー部材が配置されている。このようにして、第２の高周波電極２１０、電熱変換素子及びカバー部材等からなる第２の電極部２００が形成されている。第２の電極部２００は、第２の保持部材本体３２８に埋め込まれて固定されている。
【００２３】
第１の電極部１００について詳述する。なお、第２の電極部２００は、第１の電極部１００と同様の構造を有するので、第２の電極部２００についての説明は省略する。第１の電極部１００の分解斜視図を図４に示す。この図に示すように、第１の電極部１００は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１３０と、電熱変換素子１４０と、カバー部材１５０とを有する。電熱変換素子１４０は、基板１４２と電気抵抗パターン１４４とを有する。第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１３０と、電熱変換素子１４０と、カバー部材１５０とを組み立てた第１の電極部１００の斜視図を図５に示す。
【００２４】
図４に示すように、第１の高周波電極１１０、高熱伝導耐熱接着シート１３０、及び電熱変換素子１４０は、第１のカッタ案内溝３３２を形成するようにＵ字形状をしている。また、カバー部材１５０は、第１のカッタ案内溝３３２を形成するように、溝を有する形状をしている。図５に示すように、第１の電極部１００は、全体として第１のカッタ案内溝３３２を形成する。また、第１の高周波電極用通電ライン１６２と第１のヒータ用通電ライン１６４とは、第１の電極部１００の基端側から延伸する。
【００２５】
図４に示すように、電熱変換素子１４０は、例えばポリイミドを含む基板１４２を有する。この基板１４２の形状は、図４に示すように概して第１の高周波電極１１０の形状に一致している。基板１４２は、第１の高周波電極１１０よりも長さがやや長く、幅がやや細い。電熱変換素子１４０のうち第１の高周波電極１１０から突出する部分を延在部と称することにする。
【００２６】
基板１４２の延在部以外の大部分の領域には、例えばステンレス（ＳＵＳ）のパターンによって、電気抵抗パターン１４４が形成されている。基板１４２の延在部を含む端部には、電気抵抗パターン１４４の両端に接続された第１のリード接続部１４６がそれぞれＳＵＳパターンによって形成されている。一対の第１のリード接続部１４６に電圧が印加されることで、電気抵抗パターン１４４は発熱する。このように、電熱変換素子１４０は、シートヒータとして機能する。なお、電熱変換素子１４０の厚さは例えば１００μｍ程度である。
【００２７】
第１の高周波電極１１０と電熱変換素子１４０とは、高熱伝導耐熱接着シート１３０によって接着されている。ここで、電熱変換素子１４０は、電気抵抗パターン１４４が形成されている面を第１の高周波電極１１０側に向けて接着されている。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートである。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、例えばエポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等といった熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。高熱伝導耐熱接着シート１３０は、高い接着性能と、良好な熱伝導性と、電気絶縁性とを有している。高熱伝導耐熱接着シート１３０の厚さは、例えば５０μｍ程度である。
【００２８】
高熱伝導耐熱接着シート１３０は、第１の高周波電極１１０とほぼ同様の形状をしている。ただし、高熱伝導耐熱接着シート１３０は、第１の高周波電極１１０よりもやや長い。高熱伝導耐熱接着シート１３０が第１の高周波電極１１０よりも長いことで、第１の高周波電極１１０と第１のリード接続部１４６との間の電気的絶縁性が確保される。
【００２９】
一対の第１のリード接続部１４６には、一対の第１のヒータ用通電ライン１６４が接続されている。第１のヒータ用通電ライン１６４は、電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４が形成されている面、すなわち、第１の高周波電極１１０と対向する面に接続されている。第１のヒータ用通電ライン１６４から第１のリード接続部１４６を介して電気抵抗パターン１４４に電圧が印加されることで、電気抵抗パターン１４４は発熱し、この熱は第１の高周波電極１１０を介して生体組織に伝えられる。
【００３０】
電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４は、電熱変換素子１４０の基板１４２よりも第１の高周波電極１１０側に位置し、第１の高周波電極１１０との間に高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して配置されている。したがって、電気抵抗パターン１４４は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して熱的に結合されている。電気抵抗パターン１４４と第１の高周波電極１１０との間には、高熱伝導耐熱接着シート１３０のみしか存在しないので、電気抵抗パターン１４４で発生した熱は、効率よく第１の高周波電極１１０に伝達される。第１の高周波電極１１０に伝達された熱は、保持部３２０で把持された生体組織に伝えられる。このように、第１の高周波電極１１０は、生体組織に熱を伝える伝熱板としても機能する。
【００３１】
第１の高周波電極１１０には、さらに第１の高周波電極用通電ライン１６２が接続されている。第１の高周波電極用通電ライン１６２は、第１の高周波電極１１０の第２の主面のうち高熱伝導耐熱接着シート１３０及び電熱変換素子１４０が接着されていない部分に例えばハンダによって接続されている。第１の高周波電極用通電ライン１６２から第１の高周波電極１１０に高周波電圧が印加されることで、第１の高周波電極１１０は、保持部３２０で把持された生体組織に高周波電圧を印加する。
【００３２】
カバー部材１５０は、耐熱性を有する樹脂製である。カバー部材１５０は、第１の高周波電極１１０に対応する形状をしている。カバー部材１５０の厚さは、例えば０．３ｍｍ程度である。
【００３３】
電熱変換素子１４０で生じた熱を効率よく第１の高周波電極１１０へ伝えるために、カバー部材１５０及びその周囲の第１の保持部材本体３２６は、第１の高周波電極１１０や高熱伝導耐熱接着シート１３０の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有することが好ましい。カバー部材１５０及び第１の保持部材本体３２６の熱伝導率が低いことで、電熱変換素子１４０で生じた熱の損失は小さくなる。
【００３４】
第１の高周波電極１１０と、電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４と、第１の高周波電極用通電ライン１６２とについてさらに詳述する。図６に第１の高周波電極１１０上の電気抵抗パターン１４４と第１の高周波電極用通電ライン１６２との配置を示す。この図では、わかりやすさのため、高熱伝導耐熱接着シート１３０は示されているが、電熱変換素子１４０の基板１４２は示されていない。
【００３５】
図６に示すように、第１の高周波電極用通電ライン１６２は、第１の高周波電極１１０の長手方向と平行に、電熱変換素子１４０の脇に電熱変換素子１４０に沿って配置されている。また、第１の高周波電極１１０と第１の高周波電極用通電ライン１６２との電気的接続部は、第１の高周波電極１１０の長手方向について中央付近に配置されている。第１の高周波電極１１０と第１の高周波電極用通電ライン１６２との電気的接続部は、電熱変換素子１４０において電気抵抗パターン１４４が形成されている領域の脇に相当する。
【００３６】
また、電気抵抗パターン１４４は、波型に形成されている。電気抵抗パターン１４４の線幅は、全体にわたってほぼ均一である。一方、電気抵抗パターン１４４の密度は、第１のカッタ案内溝３３２を挟んで第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている側の方が、第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されていない側よりも高くなるように形成されている。すなわち、第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている付近に形成された電気抵抗パターン１４４のピッチは他の部分のピッチよりも小さい。
【００３７】
上記のように電気抵抗パターン１４４が形成されることにより、電気抵抗パターン１４４が密に形成されている部分において、電熱変換素子１４０の発熱密度は高くなる。すなわち、第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている付近の発熱密度は、他の部分の発熱密度よりも高い。
【００３８】
以上、第１の電極部１００について説明したが、第２の電極部２００も第１の電極部１００と同様である。
【００３９】
次に本実施形態に係る治療用処置装置３００の動作を説明する。術者は、予め制御装置３７０の入力部を操作して、治療用処置装置３００の出力条件、例えば、高周波エネルギ出力の設定電力、熱エネルギ出力の目標温度や加熱時間等を設定しておく。治療用処置装置３００は、それぞれの値が個別に設定されるようになっていてもよいし、術式に応じた設定値のセットが選択されるようになっていてもよい。
【００４０】
エネルギ処置具３１０の保持部３２０及びシャフト３４０は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者は、操作ノブ３５２を操作して保持部３２０を開閉させ、第１の保持部材３２２と第２の保持部材３２４とによって処置対象の生体組織を把持する。このとき、第１の保持部材３２２に設けられた第１の高周波電極１１０と第２の保持部材３２４に設けられた第２の高周波電極２１０との両方の第１の主面に、処置対象の生体組織が接触する。
【００４１】
術者は、保持部３２０によって処置対象の生体組織を把持したら、フットスイッチ３８０を操作する。フットスイッチ３８０がＯＮに切り換えられると、制御装置３７０からケーブル３６０内を通る第１の高周波電極用通電ライン１６２及び第２の高周波電極用通電ライン２６２を介して、第１の高周波電極１１０及び第２の高周波電極２１０に、予め設定した電力の高周波電力が供給される。供給される電力は、例えば、２０Ｗ〜８０Ｗ程度である。その結果、生体組織は発熱し、組織が焼灼される。この焼灼により、当該組織は変性し、凝固する。
【００４２】
次に制御装置３７０は、高周波エネルギの出力を停止した後、第１の高周波電極１１０の温度が目標温度になるように、電熱変換素子１４０に電力を供給する。ここで、目標温度は、例えば２００℃である。このとき電流は、制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第１のヒータ用通電ライン１６４を介して、電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４を流れる。電気抵抗パターン１４４は、電流によって発熱する。電気抵抗パターン１４４で発生した熱は、高熱伝導耐熱接着シート１３０を介して、第１の高周波電極１１０に伝わる。その結果、第１の高周波電極１１０の温度は上昇する。
【００４３】
同様に、第２の高周波電極２１０の温度が目標温度になるように、第２の電極部２００の電熱変換素子に電力が供給される。制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第２のヒータ用通電ライン２６４を介して、第２の電極部２００の電熱変換素子に電力が供給され、第２の高周波電極２１０の温度は上昇する。
【００４４】
これらの熱によって第１の高周波電極１１０又は第２の高周波電極２１０と接触している生体組織は更に焼灼され、更に凝固する。加熱によって生体組織が凝固したら、制御装置３７０は、熱エネルギの出力を停止する。最後に術者は、操作ノブ３５２を操作してカッタ３４５を移動させ、生体組織を切断する。以上によって生体組織の処置が完了する。
【００４５】
本実施形態に係る第１の電極部１００では、第１の高周波電極１１０に高電圧を流す。このため、第１の高周波電極用通電ライン１６２には比較的太い導線が用いられる。第１の高周波電極用通電ライン１６２は、太い導線であるため熱伝導性がよい。したがって、第１の高周波電極用通電ライン１６２による熱伝導のため第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍において第１の高周波電極１１０の温度は低下しやすい。
【００４６】
そこで本実施形態では、図６を参照して説明したとおり、第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている付近に形成された電気抵抗パターン１４４の密度は他の部分よりも高くなっている。電気抵抗パターン１４４の密度が他の部分よりも高くなっているため、第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍における電熱変換素子１４０の発熱密度は、電熱変換素子１４０の他の部分の発熱密度よりも高くなる。その結果、第１の高周波電極用通電ライン１６２による熱の放出があるにも関わらず、第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍の第１の高周波電極１１０の温度は十分に高くなる。すなわち、第１の高周波電極１１０において温度差は小さくなる。第２の電極部２００についても同様である。
【００４７】
なお、本実施形態では、電熱変換素子１４０に形成された電気抵抗パターン１４４は、第１のカッタ案内溝３３２を挟んで第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている側の密度が、第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されていない側の密度よりも高くなるように形成されている。しかしながらこれに限らず、例えば第１のカッタ案内溝３３２よりも第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている側において、第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍では電気抵抗パターン１４４が密に形成され、第１の高周波電極用通電ライン１６２から離れた部分において電気抵抗パターン１４４が粗に形成されてもよい。すなわち、第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍では発熱密度が高くなるように電気抵抗パターン１４４が形成され、第１の高周波電極用通電ライン１６２から離れた部分においては発熱密度が低くなるように電気抵抗パターン１４４が形成されてもよい。
【００４８】
また、第１の高周波電極１１０の先端部や基端部などの端部では、熱が放出されやすい。したがって、放出される熱を補償するため、電熱変換素子１４０の端部において電気抵抗パターン１４４が他の部分よりも密に形成され、発熱密度が高くされてもよい。このように、第１の高周波電極１１０の熱が放出されやすい位置において電気抵抗パターン１４４が他の部分よりも密に形成され発熱密度が高くされることで、第１の高周波電極１１０の温度は均一になり得る。本実施形態では第１の高周波電極用通電ライン１６２が配置されている付近の発熱密度は他の部分の発熱密度よりも高い例を示したが、本実施形態は、さらに発熱密度が高い部分が含まれることを妨げない。
【００４９】
このように、本実施形態に係る第１の電極部１００において、電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４が形成されている領域をパターン領域としたときに、パターン領域のうち、第１の高周波電極用通電ライン１６２からの距離が所定の値よりも小さい領域を含む第１の領域における電気抵抗パターン１４４による発熱密度は、パターン領域のうち第１の領域以外の領域の少なくとも一部を含む第２の領域における電気抵抗パターン１４４による発熱密度よりも高い。また、パターン領域のうち、第１の高周波電極１１０の端部からの距離が所定の値よりも小さい領域を含む第３の領域における電気抵抗パターン１４４による発熱密度は、前記第２の領域における電気抵抗パターン１４４による発熱密度よりも高い。
【００５０】
なお、本実施形態では、第１の高周波電極用通電ライン１６２が第１の高周波電極１１０の長手軸方向について中央付近において第１の高周波電極１１０に接続されている例を示したが、これに限らない。第１の高周波電極用通電ライン１６２は、電熱変換素子１４０において電気抵抗パターン１４４が形成されている領域の近傍に設けられていればよく、第１の高周波電極用通電ライン１６２の近傍の電気抵抗パターン１４４が、少なくとも他の一部の領域の電気抵抗パターン１４４よりも密に形成されていればよい。
【００５１】
本実施形態では、図６等に示すように、波型に形成されている電気抵抗パターン１４４のピッチを変化させることによって電熱変換素子１４０の部位によって発熱密度を異ならせ、第１の高周波電極１１０の温度の均一化を図っている。しかしながら、発熱密度を変化させる方法はこれに限らない。例えば、電熱変換素子１４０において発熱密度を高くしたい領域について、電気抵抗パターン１４４の線幅を狭くすることで電気抵抗を大きくし、電熱変換素子１４０の発熱量を大きくしてもよい。また、電気抵抗パターン１４４のピッチと線幅とをともに調整することで、発熱量が調整されてもよい。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態では、第１の電極部１００において、第１の高周波電極１１０、電熱変換素子１４０及び第１の高周波電極用通電ライン１６２の構成が第１の実施形態に係る第１の電極部１００と異なる。
【００５３】
本実施形態に係る第１の電極部１００における第１の高周波電極１１０、電熱変換素子１４０及び第１の高周波電極用通電ライン１６２等の構成を図７に示す。図７に示すように、本実施形態に係る電熱変換素子１４０及び高熱伝導耐熱接着シート１３０には、切り欠き部１４８が設けられている。第１の高周波電極用通電ライン１６２は、この切り欠き部１４８において第１の高周波電極１１０と接続している。また、本実施形態に係る電熱変換素子１４０の電気抵抗パターン１４４は、切り欠き部１４８の近傍において、他の部分よりも密に形成されている。
【００５４】
本実施形態では、切り欠き部１４８において第１の高周波電極用通電ライン１６２が第１の高周波電極１１０に接続されているので、この部分において第１の高周波電極用通電ライン１６２がから熱の流出が起こりやすい。また、切り欠き部１４８において電気抵抗パターン１４４が形成されている領域が狭くなっているので、相対的に発熱量が下がりやすい。そこで、本実施形態では、切り欠き部１４８がある領域において、電気抵抗パターン１４４は密に形成されている。すなわち、電気抵抗パターン１４４による発熱密度は、切り欠き部１４８がある領域において他の領域よりも高い。
【００５５】
本実施形態にように電熱変換素子１４０に切り欠き部１４８が設けられることによって第１の高周波電極用通電ライン１６２は、電熱変換素子１４０と重なるように配置され得る。その結果、第１の電極部１００は小型化され得る。また、電熱変換素子１４０に切り欠き部１４８を設けることによって生じる発熱密度の低下や第１の高周波電極用通電ライン１６２の存在によって生じる熱流出を補償するように電熱変換素子１４０の発熱密度が調整されている。したがって、第１の高周波電極１１０において温度差が生じにくい。
【００５６】
なお、本実施形態では、図７に示すように、電熱変換素子１４０の縁に切欠き部が設けられている例を示した。しかしながらこれに限らず、切欠き部の代わりに電熱変換素子１４０内に開口部が設けられ、この開口部において第１の高周波電極用通電ライン１６２が第１の高周波電極１１０に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００…第１の電極部、１１０…第１の高周波電極、１３０…高熱伝導耐熱接着シート、１４０…電熱変換素子、１４２…基板、１４４…電気抵抗パターン、１４６…リード接続部、１４８…切り欠き部、１５０…カバー部材、１６２…第１の高周波電極用通電ライン、１６４…第１のヒータ用通電ライン、２００…第２の電極部、２１０…第２の高周波電極、２６２…第２の高周波電極用通電ライン、２６４…第２のヒータ用通電ライン、３００…治療用処置装置、３１０…エネルギ処置具、３２０…保持部、３２２…第１の保持部材、３２４…第２の保持部材、３２６…第１の保持部材本体、３２８…第２の保持部材本体、３３２…第１のカッタ案内溝、３３４…第２のカッタ案内溝、３４０…シャフト、３４２…筒体、３４３…シース、３４４…駆動ロッド、３４５…カッタ、３４６…支持ピン、３４７…弾性部材、３５０…ハンドル、３５２…操作ノブ、３６０…ケーブル、３６５…コネクタ、３７０…制御装置、３８０…フットスイッチ。
【図１】
2015136604.tif 000003
【図２Ａ】
2015136604.tif 000004
【図２Ｂ】
2015136604.tif 000005
【図３Ａ】
2015136604.tif 000006
【図３Ｂ】
2015136604.tif 000007
【図３Ｃ】
2015136604.tif 000008
【図４】
2015136604.tif 000009
【図５】
2015136604.tif 000010
【図６】
2015136604.tif 000011
【図７】
2015136604.tif 000012