(57)【要約】【課題】ドラムの回転方向を切り替え可能な間接活線工事用張線装置を提供する。【解決手段】張線装置１０は、張線器１と掴線器８で構成している。張線器１は、張線器本体１１、筒形ホルダ１２、及び移動軸１３を備える。張線器１は、ラチェット歯車１４と接続金具１５を備える。張線器本体１１は、ドラム１１ｄを配置している。ドラム１１ｄは、ベルト１１ｂを巻き取る方向に回転でき、ベルト１１ｂを弛める方向に回転でき、掴線器８に把持された架空配電線Ｗの張力を調整できる。絶縁操作棒７を押し上げると、ラチェット歯車１４を第１揺動レバー１６に係合でき、把持部７３を軸回りに一方の方向に回転することで、ドラム１１ｄにベルト１１ｂを巻き取ることができる。絶縁操作棒７を引き下げると、ラチェット歯車１４が第２係合爪１７ｎに係合して、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向のみに回転できる。【選択図】図１
2015042036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部側を電柱に繋留した張線器、及び架空配電線を把持する掴線器を備え、
前記掴線器を前記張線器の他端部側から引っ張り、前記架空配電線の張力を調整する間接活線工事用張線装置であって、
線状部材の一端部を前記掴線器に繋留し、この線状部材の他端部側を巻き取る方向に回転、又は、前記線状部材が弛む方向に回転可能なドラムを他端部側に配置した張線器本体と、
前記張線器本体の一方の面から突出し、前記ドラムの軸方向に結合すると共に、当該ドラムと一体に回転可能な筒形ホルダと、
軸部が前記筒形ホルダの内部に回転自在に保持されると共に、当該筒形ホルダの軸方向に進退自在に連結した移動軸と、
複数のラチェット歯を外周に形成し、前記移動軸の軸部に中心部が回転困難に嵌合すると共に、前記移動軸と一体となって軸方向に移動できるラチェット歯車と、
前記移動軸の基端部に固定し、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の接続金具と、を備え、
前記筒形ホルダは、
前記絶縁操作棒の先端部を前記接続金具に連結した状態で、前記ドラムが前記線状部材を巻き取る方向のみに回転するように、前記張線器本体に向かって移動した前記ラチェット歯車のラチェット歯に係合する第１係合爪と、
前記絶縁操作棒の先端部を前記接続金具に連結した状態で、前記ドラムが前記線状部材を弛める方向のみに回転するように、前記張線器本体から離反する方向に移動した前記ラチェット歯車のラチェット歯に係合する第２係合爪と、を有する、間接活線工事用張線装置。
【請求項２】
前記ラチェット歯車の一方の面に固定した第１リング磁石と、
前記第１リング磁石と対向するように配置され、前記筒形ホルダの内壁に外周が固定された第２リング磁石と、を更に備え、
前記第１リング磁石と前記第２リング磁石とが互いに吸着することで、前記張線器本体に向かって移動した前記ラチェット歯車の移動状態を保持する、請求項１記載の間接活線工事用張線装置。
【請求項３】
前記第２リング磁石に対して前記第１リング磁石が離脱する強い力で前記接続金具を引っ張ると、前記ラチェット歯車が筒形ホルダの内壁底面に至る請求項２記載の間接活線工事用張線装置。
【請求項４】
前記移動軸の軸部は、正四角柱状に形成された回り止用の嵌合部を中間部に有し、
前記ラチェット歯車は、前記嵌合部に嵌合する正四角状の嵌合開口を中心部に有する請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用張線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用張線装置に関する。特に、絶縁操作棒などの間接活線工具の先端部に設けた張線装置であって、一端部側を電柱などに繋留し、掴線器に把持された架空配電線を他端部側から引っ張り、架空配電線の張力を調整する間接活線工事用張線装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架空配電線を張設するときには、例えば、ベルト式の張線器を用いている。この場合、張線器の一端部側に設けた尻手ワイヤを電柱に繋留すると共に、ラチェットハンドルを回転操作して、ベルトを巻き取ることで、掴線器に把持された架空配電線を他端部側から引っ張り、架空電線の張力を調整している。
【０００３】
上述したような張線器としては、架空配電線の引張り代が大きい場合でも、２台の張線器を使用することなく、１台の張線器のみで、安全に架空配電線を引っ張ることができる張線器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による張線器は、絶縁手袋などを使用して配電工事する、直接活線工法に適用されている。しかし、掴線器に把持された架空配電線を牽引する金属ワイヤが充電部に接触する心配があることから、絶縁操作棒を使用して配電工事する、間接活線工法に適用される間接活線工事用張線装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０３５１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−６２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７は、特許文献２による間接活線工事用張線装置の正面図である。本願の図７は、特許文献２の図７に相当している。又、図８は、特許文献２による間接活線工事用張線装置に備わる掴線器の拡大図であり、図８（Ａ）は、掴線器の正面図、図８（Ｂ）は、掴線器の左側面図である。図９は、図８（Ａ）の要部縦断面図である。
【０００７】
図７を参照すると、従来技術による間接活線工事用張線装置（以下、張線装置と略称する）１００は、掴線器８と張線器９で構成している。図７から図９を参照すると、掴線器８は、クランプ本体８１と可動クランプ８２を備えている。又、掴線器８は、ベルクランク８３と操作レバー８４を備えている。
【０００８】
図８又は図９を参照すると、クランプ本体８１は、電線Ｗをその外周方向から掴持する固定把持部８１ａを一方の端部から片持ち状に突出している。可動クランプ８２は、固定把持部８１ａと対向して配置されている。可動クランプ８２は、固定把持部８１ａに向かって移動でき、固定把持部８１ａと共働して、電線Ｗをその外周方向から掴持できる。
【０００９】
図８又は図９を参照すると、ベルクランク８３は、その一端部が連結ピン８３ｐを介して、クランプ本体８１と回動自在に連結している。又、ベルクランク８３は、その他端部が連結ピン８４ｐを介して、操作レバー８４の基端部と回動自在に連結している。更に、ベルクランク８３は、その屈折部が連結ピン８２ｐを介して、可動クランプ８２と回動自在に連結している。
【００１０】
図８又は図９を参照すると、クランプ本体８１は、操作レバー８４に向かって延出した連結アーム８１ｂを有している。連結アーム８１ｂは、その先端部側が操作レバー８４をスライド可能に連結している。操作レバー８４の先端部８４ａを「Ａ」の方向に移動すると（図８（Ａ）参照）、操作レバー８４が連結アーム８１ｂに案内されると共に、連結ピン８３ｐを回動中心として、ベルクランク８３を一方の方向に回動できる。これにより、可動クランプ８２を固定把持部８１ａに向かって移動でき、固定把持部８１ａと共働して、電線Ｗをその外周方向から掴持できる。
【００１１】
図８（Ａ）を参照すると、実施形態による掴線器８は、第１ねじりコイルばね８２ｓと第２ねじりコイルばね８３ｓを更に備えている。第１ねじりコイルばね８２ｓは、可動クランプ８２に取り付けられ、可動クランプ８２の掴持面が固定把持部８１ａの掴持面と略平行になる力を付勢している。第２ねじりコイルばね８３ｓは、連結ピン８３ｐに取り付けられ、可動クランプ８２が固定把持部８１ａに向かう力を付勢している。
【００１２】
図７を参照すると、張線器９は、張線器本体９１と掴線器取付部９２で構成している。張線器本体９１と掴線器取付部９２には、絶縁性を有するベルト９１ｂが掛け渡されている。ベルト９１ｂの一端部は、張線器本体９１に固定されている。ベルト９１ｂは、掴線器取付部９２に設けたプーリ９２ｐに巻き掛けされ、張線器本体９１の内部に配置したドラム（図示せず）に、ベルト９１ｂの他端部が繋留されている。
【００１３】
図７を参照すると、図示しないドラムの中心軸は、六角柱状の頭部９１ｈを張線器本体９１の外部に突出している。ラチェットレンチ９３を嵌合し、ドラムを一方の方向に回転すると、ベルト９１ｂをドラムに巻き取ることで、掴線器取付部９２を張線器本体９１に近づけることができる。一方、ドラムを一方の方向に回転すると、ベルト９１ｂをドラムから引き出すことで、掴線器取付部９２を張線器本体９１から離すことができる。
【００１４】
図７を参照すると、図示しないドラムと頭部９１ｈの間には、ラチェットギア９１ｇが取り付けられている。ラチェットギア９１ｇの近傍には、切り換えレバー９１ｒを配置している。切り換えレバー９１ｒは、ラチェットギア９１ｇの歯に係合する一組の爪と有している。切り換えレバー９１ｒの一方の爪がラチェットギア９１ｇに係合しているときは、ドラムが一方の方向のみに回転することを許容し、切り換えレバー９１ｒの他方の爪がラチェットギア９１ｇに係合しているときは、ドラムが他方の方向のみに回転することを許容している。
【００１５】
図７を参照すると、張線器９は、その一端部側に絶縁部９１ｉを形成している。絶縁部９１ｉには、フック部材９ｆを取り付けている。フック部材９ｆは、電柱Ｐを巻回した尻手ワイヤ９ｗに繋留できる。一方、掴線器取付部９２の先端部は、操作レバー８４の先端部８４ａとジョイントボルト９２ｂで連結している。
【００１６】
図７を参照して、図示しないドラムでベルト９１ｂを巻き取ることで、掴線器８に掴持された電線Ｗを電柱Ｐ側に張設できる。一方、図示しないドラムでベルト９１ｂを引き出すことで、掴線器８に掴持された電線Ｗの張力を弛めることができる。
【００１７】
図７を参照すると、張線器本体９１は、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒７（図６参照）と連結可能な第１接続金具９１１を絶縁部９１ｉに固定している。絶縁操作棒７の先端部に第１接続金具９１１を連結することで、張線器本体９１を上方に持ち上げることができる。
【００１８】
図７を参照すると、ラチェットレンチ９３は、絶縁操作棒７（図６参照）と連結可能な第２接続金具９１２を基端部に固定している。絶縁操作棒７の先端部に第２接続金具９１２を連結することで、頭部９１ｈを回転できる。
【００１９】
図７を参照すると、切り換えレバー９１ｒは、一対の把持部ｒ１・ｒ２を有している。図示しない一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を操作することで、これらの把持部ｒ１・ｒ２のいずれか一方を把持できる。把持部ｒ２を図示しない絶縁ヤットコで把持して、切り換えレバー９１ｒを回動することで、ドラムがベルト９１ｂを巻き取る方向のみに回転することを許容し、把持部ｒ１を図示しない絶縁ヤットコで把持して、切り換えレバー９１ｒを回動することで、ドラムがベルト９１ｂを弛める方向のみに回転することを許容できる。
【００２０】
図７を参照すると、実施形態による掴線器８は、一組のアダプタ部材６ａ・６ｂを備えている。アダプタ部材６ａは、その先端部を連結アーム８１ｂの先端部に固定している。アダプタ部材６ｂは、その先端部を操作レバー８４の先端部側に固定している。
【００２１】
図７を参照すると、一組のアダプタ部材６ａ・６ｂは、それらの基端部を絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉腕（図示せず）に連結できる。図７に示した状態から、図示しない一対の開閉腕を閉じると、ベルクランク８３を他方の方向に回動でき、可動クランプ８２を固定把持部８１ａから離隔できる。一方、図示しない一対の開閉腕を開くと、ベルクランク８３を一方の方向に回動でき、可動クランプ８２を固定把持部８１ａに向かって移動できる。そして、固定把持部８１ａと共働して、電線Ｗをその外周方向から掴持できる。
【００２２】
図７に示した張線装置１００は、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて操作されるが、ラチェットレンチ９３を操作するための絶縁操作棒（いわゆる、共用操作棒）と、切り換えレバー９１ｒを操作するために、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を必要としている、という問題がある。
【００２３】
絶縁操作棒を多用することなく、一本の絶縁操作棒でドラムがベルトを巻き取る方向、又はドラムがベルトを弛める方向のいずれか一方の方向に切り替え可能な間接活線工事用張線装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒を用いて操作される間接活線工事用張線装置であって、本の絶縁操作棒でドラムがベルトを巻き取る方向、又はドラムがベルトを弛める方向のいずれか一方の方向に切り替え可能な間接活線工事用張線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者は、張線器本体の一方の面から突出し、ドラムの軸方向に結合すると共に、ドラムと一体に回転可能な筒形ホルダと、軸部が筒形ホルダの内部に回転自在に保持されると共に、筒形ホルダの軸方向に進退自在に連結した移動軸と、移動軸と一体となって軸方向に移動又は回転するラチェット歯車と、移動軸の基端部に固定し、共用操作棒の先端部と連結可能な円筒状の接続金具と、で張線装置を構成し、絶縁操作棒を接続金具に連結した状態で、移動軸を押し上げると、ラチェット歯車が第１係合爪に係合して、ドラムが線状部材を巻き取る方向のみに回転でき、絶縁操作棒を接続金具に連結した状態で、移動軸を引き下げると、ラチェット歯車が第２係合爪に係合して、ドラムが線状部材を弛める方向のみに回転できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用張線装置を発明するに至った。
【００２６】
（１）本発明による間接活線工事用張線装置は、一端部側を電柱に繋留した張線器、及び架空配電線を把持する掴線器を備え、前記掴線器を前記張線器の他端部側から引っ張り、前記架空配電線の張力を調整する間接活線工事用張線装置であって、線状部材の一端部を前記掴線器に繋留し、この線状部材の他端部側を巻き取る方向に回転、又は、前記線状部材が弛む方向に回転可能なドラムを他端部側に配置した張線器本体と、前記張線器本体の一方の面から突出し、前記ドラムの軸方向に結合すると共に、当該ドラムと一体に回転可能な筒形ホルダと、軸部が前記筒形ホルダの内部に回転自在に保持されると共に、当該筒形ホルダの軸方向に進退自在に連結した移動軸と、複数のラチェット歯を外周に形成し、前記移動軸の軸部に中心部が回転困難に嵌合すると共に、前記移動軸と一体となって軸方向に移動できるラチェット歯車と、前記移動軸の基端部に固定し、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の接続金具と、を備え、前記筒形ホルダは、前記絶縁操作棒の先端部を前記接続金具に連結した状態で、前記ドラムが前記線状部材を巻き取る方向のみに回転するように、前記張線器本体に向かって移動した前記ラチェット歯車のラチェット歯に係合する第１係合爪と、前記絶縁操作棒の先端部を前記接続金具に連結した状態で、前記ドラムが前記線状部材を弛める方向のみに回転するように、前記張線器本体から離反する方向に移動した前記ラチェット歯車のラチェット歯に係合する第２係合爪と、を有する。
【００２７】
（２）本発明による間接活線工事用張線装置は、前記ラチェット歯車の一方の面に固定した第１リング磁石と、前記第１リング磁石と対向するように配置され、前記筒形ホルダの内壁に外周が固定された第２リング磁石と、を更に備え、前記第１リング磁石と前記第２リング磁石とが互いに吸着することで、前記張線器本体に向かって移動した前記ラチェット歯車の移動状態を保持することが好ましい。
【００２８】
（３）前記第２リング磁石に対して前記第１リング磁石が離脱する強い力で前記接続金具を引っ張ると、前記ラチェット歯車が筒形ホルダの内壁底面に至ることが好ましい。
【００２９】
（４）前記移動軸の軸部は、正四角柱状に形成された回り止用の嵌合部を中間部に有し、前記ラチェット歯車は、前記嵌合部に嵌合する正四角状の嵌合開口を中心部に有してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による間接活線工事用張線装置は、絶縁操作棒を接続金具に連結した状態で、移動軸を押し上げると、ラチェット歯車が第１係合爪に係合して、ドラムが線状部材を巻き取る方向のみに回転でき、絶縁操作棒を接続金具に連結した状態で、移動軸を引き下げると、ラチェット歯車が第２係合爪に係合して、ドラムが線状部材を弛める方向のみに回転でき、一本の絶縁操作棒の操作でドラムの動作を切り替えることができると共に、絶縁操作棒を軸回りに回転操作することで、ドラムを回転できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す縦正面図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用張線装置の備わるラチェット歯車の横断面図であり、ラチェット歯車が第１係合爪に係合した状態図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用張線装置の備わるラチェット歯車の横断面図であり、ラチェット歯車が第２係合爪に係合した状態図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用張線装置に備わる接続金具を先端部に連結する絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図７】従来技術による間接活線工事用張線装置の正面図である。
【図８】従来技術による間接活線工事用張線装置に備わる掴線器の拡大図であり、図８（Ａ）は、掴線器の正面図、図８（Ｂ）は、掴線器の左側面図である。
【図９】図８（Ａ）の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用張線装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す縦正面図である。図３は、前記実施形態による間接活線工事用張線装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００３４】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用張線装置の備わるラチェット歯車の横断面図であり、ラチェット歯車が第１係合爪に係合した状態図である。図５は、前記実施形態による間接活線工事用張線装置の備わるラチェット歯車の横断面図であり、ラチェット歯車が第２係合爪に係合した状態図である。
【００３５】
図６は、前記実施形態による間接活線工事用張線装置に備わる接続金具を先端部に連結する絶縁操作棒の構成を示す正面図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品はその作用を同じにするので、以下、説明を省略することがある。
【００３６】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用張線装置（以下、張線装置と略称する）１０は、張線器１と掴線器８で構成している。図１を参照すると、張線器１は、その一端部側にスナップフック１ｆを備えている。スナップフック１ｆは、電柱Ｐを巻回した尻手ワイヤ９ｗをゲート部材１０ｇから導入して、スナップフック１ｆを電柱Ｐに繋留できる（図７参照）。
【００３７】
図１を参照すると、掴線器８は、架空配電線Ｗを把持できる。張線装置１０は、掴線器８を張線器１の他端部側から引っ張り、架空配電線Ｗの張力を調整できる。図１から図３を参照すると、張線器１は、張線器本体１１、筒形ホルダ１２、及び移動軸１３を備えている。又、張線器１は、ラチェット歯車１４と円筒状の接続金具１５を備えている。
【００３８】
図１から図３を参照すると、張線器本体１１は、ドラム１１ｄを他端部側に配置している。ドラム１１ｄは、線状部材となるベルト１１ｂの一端部を掴線器８に繋留し、ベルト１１ｂの他端部側を巻き取る方向に回転できる。又、ドラム１１ｄは、ベルト１１ｂが弛む方向にも回転できる。
【００３９】
図１から図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、張線器本体１１の一方の面から突出するように配置されている。筒形ホルダ１２は、ドラム１１ｄの軸方向に結合している。そして、筒形ホルダ１２は、ドラム１１ｄと一体に回転できる。移動軸１３は、その軸部１３ｓが筒形ホルダ１２の内部に回転自在に保持されている。又、移動軸１３は、筒形ホルダの軸方向に進退自在に連結している。
【００４０】
図２又は図３を参照すると、ラチェット歯車１４は、複数のラチェット歯１４ｔを外周に形成している。ラチェット歯車１４は、その中心部が移動軸１３の軸部１３ｓと回転困難に嵌合している。又、ラチェット歯車１４は、移動軸１３と一体となって軸方向に移動できる。
【００４１】
図１から図３を参照すると、接続金具１５は、移動軸１３の基端部に固定している。接続金具１５は、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒７の先端部と連結できる（図６参照）。
【００４２】
図１から図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、第１揺動レバー１６と第２揺動レバー１７を備えている。第１揺動レバー１６は、筒形ホルダ１２の上部側に配置されている。一方、第２揺動レバー１７は、筒形ホルダ１２の下部側に配置されている。
【００４３】
図４を参照すると、第１揺動レバー１６は、その一端部に第１係合爪１６ｎを形成している。第１係合爪１６ｎは、ラチェット歯車１４のラチェット歯１４ｔに係合している。図３を参照して、絶縁操作棒７の先端部を接続金具１５に連結した状態で、絶縁操作棒７をその軸回りに、一方の方向Ｒ（図４参照）に回転すると、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを巻き取る方向のみに回転し、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向に回転することが規制される（図１又は図２参照）。
【００４４】
図５を参照すると、第２揺動レバー１７は、その一端部に第２係合爪１７ｎを形成している。第２係合爪１７ｎは、ラチェット歯車１４のラチェット歯１４ｔに係合している。図３を参照して、絶縁操作棒７の先端部を接続金具１５に連結した状態で、絶縁操作棒７をその軸回りに、他方の方向Ｌ（図５参照）に回転すると、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向のみに回転し、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを巻き取る方向に回転することが規制される（図１又は図２参照）。
【００４５】
（張線器本体の構成）
図１から図３を参照すると、張線器本体１１は、対向配置された一対の板状部材１１１・１１２で構成している。一対の板状部材１１１・１１２の一端部側には、一対の板状部材１１１・１１２の間に、第１ジョイント金具１１ｊが配置されている。第１ジョイント金具１１ｊの一端部側にボルト１１ｖが挿通される状態で、一方の板状部材１１１と他方の板状部材１１２がボルト１１ｖで連結されている。なお、第１ジョイント金具１１ｊは、スナップフック１ｆの基端部と回動自在に連結している（図１参照）。
【００４６】
図１から図３を参照すると、ドラム１１ｄは、雄ねじ部１１ｓを一端部に形成し、鍔部１１ｆを他端部に形成している。ドラム１１ｄは、雄ねじ部１１ｓが他方の板状部材１１２の中心開口１１ｈから挿通され、雄ねじ部１１ｓが一方の板状部材１１１の中心開口１１ｈから突出している。ワッシャを介して、雄ねじ部１１ｓに一組のナット１１ｎ・１１ｎを締結することで（いわゆる、ダブルナット）、一組のナット１１ｎ・１１ｎと鍔部１１ｆで張線器本体１１を挟持できる。そして、張線器本体１１に対して、ドラム１１ｄの軸方向の移動が規制されている。
【００４７】
図１を参照すると、ベルト１１ｂの一端部は、圧着などの結線手段を用いて、第２ジョイント金具２１ｊの先端部に固定されている。第２ジョイント金具２１ｊは、その基端部に連結ピン２１ｐが圧入され、操作レバー８４の先端部８４ａと回動自在に連結している。ドラム１１ｄでベルト１１ｂを巻き取ることで、掴線器８に掴持された電線Ｗを電柱Ｐ側に張設できる。一方、ドラム１１ｄからベルト１１ｂを引き出すことで、掴線器８に掴持された電線Ｗの張力を弛めることができる。
【００４８】
（筒形ホルダの構成）
図１から図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、アルミニウム合金などで成形され、内部に空洞を有し、基端部側に鍔部１２ｆを形成している。鍔部１２ｆは、複数の皿ねじ（図示せず）を用いて、鍔部１１ｆに固定されている。これにより、筒形ホルダ１２は、ドラム１１ｄと一体に回転できる。又、筒形ホルダ１２は、円形開口１２ｈを底部に開口している（図２参照）。円形開口１２ｈは、移動軸１３の軸部１３ｓと回転自在及びスライド自在に嵌合している。
【００４９】
図１から図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、その外周から遠心方向に突出する一組の支持片１２１・１２２を上部側に形成している。支持片１２１は、軸ピン１６ｐを介して、第１揺動レバー１６を揺動自在に支持している。支持片１２２は、支持片１２１と対向配置されている。支持片１２２には、軸ピン１６ｐが圧入されると共に、ボール３ｂ及び圧縮コイルばね３ｃを保持している。又、図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、一組の支持片１２１・１２２の間に連通する窓１２ｗを外周に開口している。窓１２ｗには、第１揺動レバー１６の一部を収容できる（図４参照）。
【００５０】
又、図１から図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、その外周から遠心方向に突出する一組の支持片１２３・１２４を下部側に形成している。支持片１２３は、軸ピン１７ｐを介して、第２揺動レバー１７を揺動自在に支持している。支持片１２４は、支持片１２３と対向配置されている。支持片１２４には、軸ピン１７ｐが圧入されると共に、ボール３ｂ及び圧縮コイルばね３ｃを保持している。又、図３を参照すると、筒形ホルダ１２は、一組の支持片１２３・１２４の間に連通する窓１２ｗを外周に開口している。窓１２ｗには、第２揺動レバー１７の一部を収容できる（図５参照）。
【００５１】
（移動軸の構成）
図１から図３を参照すると、移動軸１３の軸部１３ｓは、基端部側に形成された太軸部１３１と先端部側に形成された細軸部１３２で一体に構成されている。太軸部１３１は、筒形ホルダ１２の底部に回転自在及びスライド自在に支持されている。細軸部１３２は、ドラム１１ｄの内部に回転自在及びスライド自在に支持されている。つまり、軸部１３ｓは、両端支持されている。
【００５２】
図１から図３を参照すると、軸部１３ｓは、正四角柱状に形成された回り止用の嵌合部１３ｆを中間部に形成している。一方、ラチェット歯車１４は、嵌合部１３ｆに嵌合する正四角状の嵌合開口１４ｆを中心部に開口している。ラチェット歯車１４を嵌合部１３ｆに圧入して固定することで、ラチェット歯車１４を移動軸１３と一体に軸方向に移動でき、ラチェット歯車１４を移動軸１３と一体に回転できる。
【００５３】
図２又図３を参照すると、張線器１は、第１リング磁石３１と第２リング磁石３２を更に備えている。第１リング磁石３１は、接着などの手段を用いて、ラチェット歯車の上面に固定している。一方、第２リング磁石３２は、第１リング磁石３１と対向するように配置されている。第２リング磁石３２は、接着などの手段を用いて、筒形ホルダ１２の内壁に外周が固定されている。
【００５４】
図２を参照して、張線器本体１１に向かってラチェット歯車１４を移動すると、第１リング磁石３１と第２リング磁石３２とが互いに吸着することで、張線器本体１１に向かって移動したラチェット歯車１４の移動状態を保持できる。一方、第２リング磁石３２に対して第１リング磁石３１が離脱する強い力で接続金具１５を引っ張ると、ラチェット歯車１４を筒形ホルダ１２の内壁底面に至らせることができる。
【００５５】
（絶縁操作棒の構成）
図６を参照すると、絶縁操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、筒形ホルダ１２から突出した接続金具１５（図３参照）に着脱可能となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、長尺の管体からなっている。
【００５６】
図６を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００５７】
図３又は図６を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、及び突起７１ｃを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。突起７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばねによって、力を付勢されている。
【００５８】
（接続金具の構成）
図１から図３を参照すると、接続金具１５は、底面が開口された円筒状に形成している。接続金具１５には、工具部７１の軸部７１ａが嵌合する軸穴１５ｈを底面に向けて開口している。又、接続金具１５には、一対のピン７１ｂ・７１ｂを回動することにより係合するＴ字状の溝２０ｔを有している。
【００５９】
図３を参照して、工具部７１の軸部７１ａを接続金具１５の軸穴１５ｈに挿入して、所定角度、回動すると、突起７１ｃに付勢されて、一対のピン７１ｂ・７１ｂをＴ字状の溝１５ｔに嵌合できる。そして、絶縁操作棒７を操作して、移動軸１３を軸方向に移動でき、移動軸１３を軸回りに回転できる。図６に示した絶縁操作棒７は、共用操作棒と呼ばれ、用途の異なる先端工具を接続できる。又、図３に示したロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００６０】
（ラチェット装置の構成）
図１から図３及び図４を参照すると、張線器１は、ラチェット歯車１４と板カム状の第１揺動レバー１６で第１ラチェット装置Ｒ１を構成している。ラチェット歯車１４は、ラジアル方向（円周方向）には回転が可能であるが、スラスト方向（軸方向）には容易に移動しないように、筒形ホルダ１２の上部に保持されている。ラチェット歯車１４は、連続する複数の台形状のラチェット歯１４ｔを外周上に形成している。第１揺動レバー１６は、ラチェット歯１４ｔに係合する戻り止用の第１係合爪１６ｎを一方の端部に形成している。
【００６１】
図４を参照すると、第１揺動レバー１６は、軸ピン１６ｐによって揺動可能に支持されている。軸ピン１６ｐは、ラチェット歯車１４の外周円の接線方向に配置されている。そして、ラチェット歯車１４をＬ方向（時計方向）に回転しようとすると、第１係合爪１６ｎがラチェット歯１４ｔに係止して、ラチェット歯車１４のＬ方向の回転が阻止される。つまり、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向に回転することが阻止される（図１又は図２参照）。
【００６２】
一方、図４を参照すると、ラチェット歯車１４をＲ方向（反時計方向）に回転すると、第１係合爪１６ｎがラチェット歯１４ｔから逃げるように回動するので、ラチェット歯車１４がＲ方向に回転することを許容できる。つまり、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを巻き取る方向のみに回転できる。
【００６３】
図３を参照すると、第１揺動レバー１６は、Ｖ状に穿設された溝部１６ｖを端部に形成している。一方、支持片１２２は、溝部１６ｖに当接するボール３ｂと、ボール３ｂを溝部１６ｖに向けて力を付勢する圧縮コイルばね３ｃを備えている。
【００６４】
図２を参照すると、ボール３ｂ及び圧縮コイルばね３ｃは、第１揺動レバー１６の揺動運動（間欠運動）を担保している。図４を参照すると、ラチェット歯車１４をＲ方向に回転すると、第１係合爪１６ｎが一つのラチェット歯１４ｔを乗り越えるが、ボール３ｂに付勢され、第１係合爪１６ｎが次のラチェット歯１４ｔに移動できる。
【００６５】
図１から図３及び図５５を参照すると、張線器１は、ラチェット歯車１４と板カム状の第２揺動レバー１７で第２ラチェット装置Ｒ２を構成している。ラチェット歯車１４は、ラジアル方向（円周方向）には回転が可能であるが、スラスト方向（軸方向）には容易に移動しないように、筒形ホルダ１２の下部に保持されている。ラチェット歯車１４は、連続する複数の台形状のラチェット歯１４ｔを外周上に形成している。第２揺動レバー１７は、ラチェット歯１４ｔに係合する戻り止用の第２係合爪１７ｎを一方の端部に形成している。
【００６６】
図５を参照すると、第２揺動レバー１７は、軸ピン１７ｐによって揺動可能に支持されている。軸ピン１７ｐは、ラチェット歯車１４の外周円の接線方向に配置されている。そして、ラチェット歯車１４をＲ方向（反時計方向）に回転しようとすると、第２係合爪１７ｎがラチェット歯１４ｔに係止して、ラチェット歯車１４のＲ方向の回転が阻止される。つまり、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを巻き取る方向に回転することが阻止される（図１又は図２参照）。
【００６７】
一方、図５を参照すると、ラチェット歯車１４をＬ方向（反時計方向）に回転すると、第２係合爪１７ｎがラチェット歯１４ｔから逃げるように回動するので、ラチェット歯車１４がＬ方向に回転することを許容できる。つまり、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向のみに回転できる。
【００６８】
図３を参照すると、第２揺動レバー１７は、Ｖ状に穿設された溝部１７ｖを端部に形成している。一方、支持片１２４は、溝部１７ｖに当接するボール３ｂと、ボール３ｂを溝部１７ｖに向けて力を付勢する圧縮コイルばね３ｃを備えている。
【００６９】
図２を参照すると、ボール３ｂ及び圧縮コイルばね３ｃは、第２揺動レバー１７の揺動運動（間欠運動）を担保している。図５を参照すると、ラチェット歯車１４をＬ方向に回転すると、第２係合爪１７ｎが一つのラチェット歯１４ｔを乗り越えるが、ボール３ｂに付勢され、第２係合爪１７ｎを次のラチェット歯１４ｔに移動できる。
【００７０】
［間接活線工事用張線装置の作用］
次に、実施形態による張線装置１０の操作方法を説明しながら、張線装置１０の作用及び効果を説明する。
【００７１】
図１から図３を参照して、予め、絶縁操作棒７の先端部に接続金具１５を連結しておく。次に、絶縁操作棒７を操作して張線器１を持ち上げ、スナップフック１ｆを尻手ワイヤ９ｗに繋留する。又、第２ジョイント金具２１ｊを操作レバー８４の先端部８４ａに連結する。次に、絶縁操作棒７を押し上げ、ラチェット歯車１４を第１揺動レバー１６に係合させる。次に、図６を参照して、把持部７３を軸回りに一方の方向に回転することで、ドラム１１ｄにベルト１１ｂを巻き取ることができる（図１又は図３参照）。
【００７２】
一方、図１から図３を参照して、絶縁操作棒７を引き下げると、ラチェット歯車１４を第２揺動レバー１７に係合できる。次に、図６を参照して、把持部７３を軸回りに他方の方向に回転することで、ドラム１１ｄに巻回されたベルト１１ｂを弛めることができる（図１又は図３参照）。
【００７３】
実施形態による張線装置１０は、絶縁操作棒７を接続金具１５に連結した状態で、移動軸１３を押し上げると、ラチェット歯車１４が第１係合爪１６ｎに係合して、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを巻き取る方向のみに回転でき、絶縁操作棒７を接続金具１５に連結した状態で、移動軸１３を引き下げると、ラチェット歯車１４が第２係合爪１７ｎに係合して、ドラム１１ｄがベルト１１ｂを弛める方向のみに回転でき、一本の絶縁操作棒７の操作でドラム１１ｄの動作を切り替えることができると共に、絶縁操作棒７を軸回りに回転操作することで、ドラム１１ｄを回転できる。
【００７４】
本発明による間接活線工事用張線装置は、次のような効果が奏される。
（１）安全な作業位置から間接活線工法により作業できる。
（２）熟練が必要な従来技術による間接活線工事用張線装置を使用する必要が無くなる。
（３）絶縁操作棒を多数用意する必要が無くなり、一般的に使用される共用の絶縁操作棒のみで張線装置の配置、ドラムの回転方向の切り換え、ドラムの回転ができる。
【００７５】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用張線装置を開示したが、本発明の張線装置は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００７６】
１  張線器
７  絶縁操作棒
８  掴線器
１０  張線装置（間接活線工事用張線装置）
１１  張線器本体
１１ｂ  ベルト（線状部材）
１１ｄ  ドラム
１２  筒形ホルダ
１３  移動軸
１３ｓ  軸部
１４  ラチェット歯車
１４ｔ  ラチェット歯
１５  接続金具
１６ｎ  第１係合爪
１７ｎ  第２係合爪
Ｐ  電柱
Ｗ  架空配電線
【図１】
2015042036.tif 000003
【図２】
2015042036.tif 000004
【図３】
2015042036.tif 000005
【図４】
2015042036.tif 000006
【図５】
2015042036.tif 000007
【図６】
2015042036.tif 000008
【図７】
2015042036.tif 000009
【図８】
2015042036.tif 000010
【図９】
2015042036.tif 000011