(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの上下位置に拘らず、調節レバー２４ａを操作するのに要する力に大きな差が生じる事がなく、低コストで造れる構造を実現する。【解決手段】チルト用杆状部材２３のアンカ部２５を係合させた長孔１７ａの上端部に、このアンカ部２５の上部の前後方向に関する幅寸法よりも大きな幅寸法を有する幅広部３３を設ける。前記ステアリングホイールを上端位置に移動させた状態でも、前記長孔１７ａを形成した支持板部１５ｂのうちで、前記アンカ部２５により押される部分の剛性が特に高くならず、前記課題を解決できる。【選択図】図１
2015030283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で上下方向に長い１対の長孔と、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成された通孔と、これら両長孔及び通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、このチルト用杆状部材の基端部に設けられたアンカ部と、このチルト用杆状部材の先端部に設けられたチルトレバーと、このチルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材とを備えたチルト式ステアリング装置に於いて、前記両支持板部に形成した前記両長孔のうち、少なくとも一方の長孔の上端部に、前記アンカ部又は前記押圧部材の上部の前後方向に関する幅寸法よりも大きな幅寸法を有する幅広部を設け、前記長孔の上端部の両縁に前記チルト用杆状部材の軸部の側面を補助するガイド部を設けた事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記変位ブラケットが前記ステアリングコラムの上側に設けられている、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記両長孔のうちの一方の長孔の上端部にのみ前記幅広部を設けると共に、他方の長孔の上端縁をこの一方の長孔の上端縁よりも下側に位置させ、前記チルト用杆状部材をこの他方の長孔の上端まで移動させた状態で、前記アンカ部又は前記押圧部材の下半部を前記幅広部よりも下側に位置させる、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記両長孔の上端部に、何れも前記幅広部を設けた、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記長孔の上端に前記アンカ部が当接した時に、前記チルト用杆状部材の前記軸部のコラム軸方向の直径の側面よりも上方で、かつ、前記軸部のコラム軸鉛直方向の端部よりも低い突起である、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置の改良に関する。具体的には、操作レバーの操作力を特に大きくしなくても、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節後の位置に保持する力を十分に大きくできる構造の実現を図るものである。尚、本発明の対象となるチルト式ステアリング装置には、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能とした構造が含まれる事は勿論、高さ位置に加えて前後位置の調節も可能とした、所謂チルト・テレスコピック式ステアリング装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図５に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様なステアリング装置には一般的に、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト機構を組み込んでいる。この様なチルト機構を組み込んだステアリング装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載された如き構造のものが広く知られている。上述の図５に記載した従来構造は、このうちの特許文献２〜３に記載された構造であるが、この従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部（本明細書及び特許請求の範囲で「軸方向中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）後端寄り部分に支持ブラケット１４を設置し、この支持ブラケット１４を車体１２に対し支持している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の軸方向中間部後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で前記両支持板部１５に挟持された部分に、変位ブラケット１６を設けている。
【０００４】
そして、前記両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔１７を、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８を、それぞれ形成している。尚、図５に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリング装置の、より具体的な構造に就いて、特願２０１１−２１４６９８に開示された、図６〜７を参照しつつ説明する。
【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１９の前部と前側に配置したインナコラム２０の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１９の前部にスリット２１を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２１を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２２、２２を設け、これら両被挟持板部２２、２２により変位ブラケット１６を構成している。これら両被挟持板部２２、２２に、前後方向に長い通孔１８、１８を形成している。又、支持ブラケット１４に設けて、前記変位ブラケット１６を左右両側から挟持する部分に配置した、左右１対の支持板部１５、１５に、チルト軸１３（図５参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い長孔１７、１７を形成している。そして、これら両長孔１７、１７、及び、前記両通孔１８、１８に、チルトボルト、押し引き用ロッド等のチルト用杆状部材２３を、幅方向に挿通している。
【０００６】
更に、このチルト用杆状部材２３の軸方向一端部に、特許請求の範囲に記載したチルトレバーに相当する調節レバー２４を、軸方向他端部にアンカ部２５を、軸方向中間部一端寄り部分にカム装置２６を、それぞれ設け、前記調節レバー２４の揺動に基づいて前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記アンカ部２５は、前記チルト用杆状部材２３の他端部に設けられた、ボルトの頭部の如きもので、全体が円板状であり、内側面に形成した第一の係合凸部２７を、一方（図７の右方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記チルト用杆状部材２３は、これら両長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。
【０００７】
又、前記カム装置２６は、駆動カム２８と、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当する被駆動カム２９とを組み合わせて成る。これら両カム２８、２９は、それぞれ前記チルト用杆状部材２３を挿通する為の中心孔を有し、全体を円輪状としている。又、前記両カム２８、２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関する凹凸である、駆動側カム面と被駆動側カム面とを形成している。又、前記被駆動カム２９は、内側面（内側面とは、前記ステアリングコラム６の幅方向に関して中央寄りの側面を言う。反対に、この幅方向に関して外寄りの側面を外側面と言う。本明細書及び特許請求の範囲で同じ。）に形成した第二の係合凸部３０を、他方（図７の左方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動カム２９も、この長孔１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。更に、前記駆動カム２８は、前記調節レバー２４の基端部に結合固定して、この調節レバー２４の往復揺動に伴って、前記チルト用杆状部材２３の周囲で往復回転する様にしている。尚、このチルト用杆状部材２３の他端部に螺着したナット３１と前記調節レバー２４の基端部外側面との間にスラストベアリング３２を設けて、前記駆動カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、この駆動カム２８の往復揺動を可能にしている。尚、前記ナット３１は、かしめ等により緩み止めを図っている。
【０００８】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム２９と前記アンカ部２５との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記チルト用杆状部材１９が前記両長孔１７、１７及び前記通孔１８、１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー２４を逆方向（一般的には上方）に揺動させて、前記カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を縮めれば、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００９】
尚、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部の外側面を押圧する力を調節して、ステアリングホイールの位置を調節可能にしたり、このステアリングホイールを調節後の位置に保持する機構は、図６〜７に示した構造の他にも、各種知られている。例えば、チルト用杆状部材を自身の中心軸回りの回転を可能に支持する構造も知られている。図６〜７に示した構造に即してこの様な構造を採用する場合には、アンカ部２５と一方の支持板部１５の外側面との間にスラストベアリングを設けると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に調節レバー２４の基端部を結合固定する。更には、図６〜７に示した構造と同様に、アンカ部２５の内側面に設けた第一の係合凸部２７を一方の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に螺着した、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当するナット３１に調節レバー２４の基端部を結合固定した構造も知られている。この様な構造の場合には、この調節レバー２４により前記ナット３１を回転させ、このナット３１と前記アンカ部２５との間隔を拡縮する。何れの構造の場合も、少なくとも１箇所部分で、係合凸部を長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させる事が必要である。
【００１０】
何れの構造の場合でも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を十分に確保する為には、前記調節レバー２４の操作により、前記アンカ部２５と前記被駆動側カム２９等の押圧部との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記変位ブラケット１６の両外側面との当接部の面圧を確保する必要がある。そして、これら両当接部の面圧を確保する為には、前記両支持板部１５、１５のうちで、前記変位ブラケット１６を挟持している部分の間隔を確実に縮める必要がある。図５〜６に示した様に、変位ブラケット１６がステアリングコラム６の下側に設けられた構造の場合には、前記両当接部の面圧を確保する事は比較的容易である。この理由は、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた場合でも、前記両支持板部１５、１５のうちで前記変位ブラケット１６を挟持している部分が、これら両支持板部１５、１５の上端から離れており、この部分同士を近付ける事に対する剛性を低く抑えられる為である。
【００１１】
これに対して、例えば特許文献４に記載されている様に、変位ブラケットがステアリングコラムの上側に設けられた構造では、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた場合に、両支持板部の内側面と変位ブラケットの両外側面との当接部の面圧を確保し難くなる。この点に就いて、図８〜１０により説明する。この図８〜１０は、図６〜７に示した、特願２０１１−２１４６９８に開示された構造を改良して、ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設けた構造を示している。この様な構造は、この変位ブラケット１６ａが前記ステアリングコラム６ａの下方に突出しない分、衝突事故の際に運転者の膝等を保護する為の設計の自由度が向上する等の利点がある。
【００１２】
但し、上述の図８〜１０に示した様な構造の場合、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させると、前記変位ブラケット１６ａが、支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部１５ａ、１５ａの上端部（基端部）の極く近傍部分に位置する状態になる。調節レバー２４ａの操作に基づき、アンカ部２５と被駆動側カム２９との間隔を縮めた場合に、前記両支持板部１５ａ、１５ａは、それぞれの上端部を中心に変位する。これら両支持板部１５ａ、１５ａの剛性は、それぞれの上端部に近い程高いので、前記図８〜１０に示した構造で、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態で前記両当接部の面圧を確保しようとすると、前記調節レバー２４ａに加える操作力を大きくする必要がある。この様に、ステアリングホイール１の上下位置の相違に伴って、前記調節レバー２４の操作力に大きな差が生じる事は、この調節レバー２４ａを操作する運転者に違和感を与える為、好ましくない。
【００１３】
勿論、前記両支持板部１５ａ、１５ａの高さ寸法を大きくし、前記ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態でも、前記変位ブラケット１６ａと前記両支持板部１５ａ、１５の上端部との距離を確保できる構成を採用すれば、上述の様な違和感を緩和できる。但し、この様な手段では、車体側に設ける、前記支持ブラケット１４ａの組み付け部分の高さ位置が同じである限り、前記ステアリングコラム６ａの設置位置が下側に位置する事になる為、ステアリング装置の設置空間に余裕がある場合を除き、採用できない場合が多い。
【００１４】
前記特許文献４に記載された構造の場合には、アンカ部及び被駆動側カムの内側面の上半部を下半部に比べて凹ませたり、支持板部の外側面で長孔の上端部の周囲部分を凹ませている。但し、前者の構造の場合には、前記アンカ部及び前記被駆動側カムの組み付け方向が限定される（上下逆に組み付けられない）為、組み付け作業性が低下する。又、後者の構造の場合には、面押し加工等により支持板部の外側面を凹ませる工程が余分に必要になるだけでなく、この加工に伴って生じたバリを除去する工程も必要になり、製造コストが嵩む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献４】特開２００５−００１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置に係らず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じる事がなく、低コストで造れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、１対の長孔と、通孔と、チルト用杆状部材と、アンカ部と、チルトレバーと、押圧部材とを備える。
このうちのステアリングコラムは、前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される。
又、前記両長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられたもので、前記チルト軸を中心とする部分円弧状で、上下方向に長い。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。
又、前記チルト用杆状部材は、前記両長孔及び通孔を幅方向に挿通している。
又、前記アンカ部は、このチルト用杆状部材の基端部に設けられている。
又、前記チルトレバーは、このチルト用杆状部材の先端部に設けられている。
更に、前記押圧部材は、前記チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する。
【００１８】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記両支持板部に形成した前記両長孔のうち、少なくとも一方の長孔の上端部に、前記アンカ部又は前記押圧部材の上部の前後方向に関する幅寸法よりも大きな幅寸法を有する幅広部を設け、前記長孔の上端部の両縁に前記チルト用杆状部材の軸部の側面を補助するガイド部を設けている。
この様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記変位ブラケットを前記ステアリングコラムの上側に設ける。
【００１９】
又、上述の様な本発明を実施する場合に、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記両長孔のうちの一方の長孔の上端部にのみ前記幅広部を設けると共に、他方の長孔の上端縁をこの一方の長孔の上端縁よりも下側に位置させる。そして、前記チルト用杆状部材をこの他方の長孔の上端まで移動させた状態で、前記アンカ部又は前記押圧部材の下半部を前記幅広部よりも下側に位置させる。尚、この下半部の割合は凡そであり、例えば下側３０〜７０％程度、好ましくは４０〜６０％程度の範囲を言う。
或いは、請求項４に記載した発明の様に、前記両長孔の上端部に、何れも前記幅広部を設ける事もできる。
或いは、請求項５に記載した発明の様に、前記長孔の上端に前記アンカ部が当接した時に、前記チルト用杆状部材の前記軸部のコラム軸方向の直径の側面よりも上方で、かつ、前記軸部のコラム軸鉛直方向の端部よりも低い突起とする。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な本発明によれば、ステアリングホイールの上下位置に拘らず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じないチルト式ステアリング装置を実現できる。
即ち、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させ、変位ブラケットが支持ブラケットを構成する１対の支持板部の上端部近傍部分に位置する状態でも、アンカ部と押圧部材とのうちの少なくとも一方である部分的押圧部の上半部（例えば上側７０〜３０％程度、好ましくは６０〜４０％程度の範囲）は、前記支持板部の外側面と当接しない。従って、この部分的押圧部は、当該支持板部の上端部から少し離れた、下半部のみで、当該支持板部を相手支持板部に対し押圧する事になる。前記部分的押圧部の下半部は、当該支持板部の変位中心となる、この支持板部の上端部から或る程度離れているので、この支持板部のうちで前記下半部により押圧される部分の剛性が特に（前記ステアリングホイールの高さ位置が下側である場合に比べて著しく）高くはならない。しかも、前記支持板部のうちで前記部分的押圧部により押される部分とこの支持板部の上端部との間には幅広部が存在し、この支持板部の剛性が、この幅広部の寸法分低下する。これらにより、前記ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置  更に、前記幅広部は前記長孔を形成するのと同時に、プレスによる打ち抜き加工により容易に形成できる。そして、前記アンカ部と前記押圧部材との何れさせた状態で前記両当接部の面圧を確保する場合に、調節レバーに加える操作力を特に大きくする必要がなくなり、この調節レバーを操作する運転者に与える違和感を緩和できる。
に関しても、組み付け方向が限定される事はない。従って、製造コストが嵩む事もない。
更にまた、幅広部を有する長孔の、上端部の両縁にガイド部を形成している。幅広部を形成した長孔の上端にチルト用杆状部材のアンカ部が当節しても、このガイド部がチルト用杆状部材の軸側面を補助することにより、チルト用杆状部材のガタつきを防止する様にしている。これにより、調節レバーのガタつきを抑制する効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態を示す、図８と同様の側面図。
【図２】図１のＷ部拡大図。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図。
【図４】支持ブラケットを取り出して図１〜２と同方向から見た状態で示す側面図。
【図５】チルト式ステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図６】より具体的な構造の第１例を示す要部側面図。
【図７】図６のＹ−Ｙ断面図。
【図８】より具体的な構造の第２例を、図６と反対側から見た状態で示す側面図。
【図９】一部を省略して示す、図８のＺ−Ｚ断面図。
【図１０】支持ブラケットを取り出して図８と同方向から見た状態で示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の実施例］
図１〜４は、本発明の実施の形態の例を示している。本例の構造は、ステアリングホイール１（図５参照）の上下位置を調節する為のチルト式ステアリング装置に加えて、前後位置を調節する為のテレスコピック装置も組み込んでいる。尚、本例の構造の特徴は、ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設けた構造で、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた状態でも、調節レバー２４ａの操作力が大きくなるのを抑えるべく、長孔１７ａの上端部に幅広部３３を形成した点にある。チルト式ステアリング装置の基本構造に就いては、前述の図８〜１０に示した、特願２０１１−２１４６９８に開示された構造と同様であり、アウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設けた点に関しても、前述の図８〜１０に示した構造と同様である。そこで、先に説明した構造と同様部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２３】
支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部１５ｂ、１５ｃの互いに整合する部分に、それぞれがチルト軸１３ａを中心とする部分円弧状で、上下方向に長い長孔１７ａ、１７ｂを形成している。そして、これら両長孔１７ａ、１７ｂのうち、チルト用杆状部材２３のアンカ部２５を係合させる長孔１７ａの上端部に、前記幅広部３３を形成している。この幅広部３３は、前後方向に関する幅寸法が、前記長孔１７ａの中間部乃至下端部に比べて大きい。これに対して、被駆動カム２９の第二の係合凸部３０を係合させた長孔１７ｂの上端縁には、幅広部を形成せず、この長孔１７ｂの幅寸法を、（上下両端部の隅Ｒ部を形成した部分を除き）全長に亙り同じとしている。又、前記幅広部３３を形成した長孔１７ａの上端縁（この幅広部３３の上縁）よりも、幅広部を形成していない長孔１７ｂの上端縁を下側に位置させている。そして、前記チルト用杆状部材２３に外嵌した被駆動カム２９の第二の係合凸部３０を、前記幅広部３３を形成していない長孔１７ｂの上端まで移動させた状態で、前記アンカ部２５の下半部が、前記幅広部３３よりも下側に位置する様にしている。又、このアンカ部２５の上端部が、この幅広部３３の上縁よりも下側に位置する様にしている。
【００２４】
上述の様に構成する本例の構造によれば、ステアリングホイール１の上下位置に拘らず、前記調節レバー２４ａを操作するのに要する力に大きな差が生じない様にできる。
即ち、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させると、前記第二の係合凸部３２の上端部と、幅広部を形成していない長孔１７ｂの上端縁とが当接し、前記チルト用杆状部材２３がそれ以上は上昇しなくなる。そして、この状態で、このチルト用杆状部材２３の基端部に設けた、部分的押圧部であるアンカ部２５の上半部は、図１〜２に示す様に、前記長孔１７ａの上端部に設けた幅広部３３に対向する。従って、前記アンカ部２５の上半部が、この長孔１７ａを形成した支持板部１５ｂの外側面を押圧する事はなくなる。
【００２５】
この状態から、前記ステアリングホイール１を、調節後の上端位置（若しくは上端近傍位置）に保持すべく、前記調節レバー２４ａの操作に基づいてカム装置２６の軸方向寸法を拡大すると、前記チルト用杆状部材２３が引っ張られ、前記アンカ部２５の下半部の一部が、前記支持板部１５ｂの上部外側面で前記長孔１７ａの両側部分で、且つ、前記幅広部３３の下側部分に押し付けられる。この幅広部３３の下側部分は、前記支持板部１５ｂの変位中心となる、この支持板部１５ｂの上端部から或る程度離れているので、剛性が特に高くはならない。しかも、この支持板部１５ｂのうちで前記アンカ部２５の下半部により押される部分は、角状に出っ張った部分であり、それ自体剛性が低い部分である。更には、この部分と前記支持板部１５ｂの上端部との間には前記幅広部３３が存在し、この支持板部１５ｂの剛性が、この幅広部３３の寸法分低下している。
【００２６】
また、図４のように、上下方向に長い長孔１７ａ、１７ｂの内、前記チルト用杆状部材２３のアンカ部２５を係合させる前記幅広部３３を有する長孔１７ａの、上端部の両縁にガイド部Ｇを形成している。ガイド部Ｇは長孔１７ａの上端にアンカ部２５が当接した時に、チルト用杆状部材２３の軸部２３ａのコラム軸方向の直径の側面よりも上方で、かつ、軸部２３ａのコラム軸鉛直方向の端部よりも低い突起であり、アンカ部２５の外径内に収まる大きさである。
【００２７】
従って、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた状態でも、前記調節レバー２４ａの操作により、前記支持板部１５ｂの内側面のうち、前記幅広部３３の下側部分を、前記変位ブラケット１６ａの片側外側面に強く押し付けられる。そして、この反作用として、別の支持板部１５ｃの内側面と前記変位ブラケット１６ａの他側外側面とも、強く当接する。この結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の上端位置に保持すべく、前記両支持板部１５ｂ、１５ｃの内側面と前記変位ブラケット１６ａの両外側面との当接部の面圧を確保する場合に、前記調節レバー２４ａに加える操作力を特に大きくする必要がなくなり、この調節レバー２４ａを操作する運転者に与える違和感を緩和できる。
【００２８】
また、ガイド部Ｇは長孔１７ａの上端にアンカ部２５が当接した時に、チルト用杆状部材２３の軸部２３ａのコラム軸方向の直径の側面よりも上方で、かつ、軸部２３ａのコラム軸鉛直方向の端部よりも低い突起で構成している。従って、アンカ部２５の下側部分が前記幅広部３３の下側部分を、前記変位ブラケット１６ａの片側外側面に強く押し付ける際の変位の障害になることは無い。また、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に接した状態で、前記幅広部３３を形成した長孔１７ａの上端にチルト用杆状部材２３が位置しても、このガイド部Ｇが軸部２３ａを補助することにより、チルト用杆状部材２３のコラム軸方向のガタつきを防止する。これにより、調節レバー２４ａのガタつきを抑制する効果を得る。
【００２９】
更に、前記幅広部３３は、前記支持板部１５ｂに前記長孔１７ａを形成するのと同時に、プレスによる打ち抜き加工により容易に形成できる。そして、前記アンカ部２５を設けた前記チルト用杆状部材２３も、前記被駆動カム２９も、何れも、組み付け方向が限定される事はない。従って、製造コストが嵩む事もない。又、本例の場合には、前記第二の係合凸部３０が係合した前記長孔１７ｂの幅が、上端部まで狭い。従って、この第二の係合凸部３０の回り止め機能を大きくできて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー２４ａを回動させる際に大きなモーメントが加わる、前記被駆動側カム２９の回転阻止を確実に図れる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明による効果は、請求項２に記載した発明の様に、変位ブラケットをステアリングコラムの上側に設けた構造で顕著に得られる。但し、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に設けた構造でも、本発明を適用する事による効果を或る程度は得られる。即ち、本発明は、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に設けた構造に関しても、適用の余地はある。
【００３１】
又、図示の例では幅広部を、チルト用杆状部材のアンカ部が係合する側の長孔の上端部にのみ設けているが、調節レバーの設置側（図示の例では被駆動側カムが係合している側）の上端部にのみ幅広部を設ける事もできる。請求項３に記載した発明の様に、何れか一方の長孔の上端部にのみ幅広部を設ければ、当該長孔を形成した支持板部の剛性を低く抑えて、前述した本発明の作用・効果を得られる。又、ステアリングホイールを調節可能な上端位置にまで移動させた状態で、アンカ部又は押圧部材と幅広部との位置関係を適正に規制する為の構造も、容易に実現できる。
【００３２】
これに対して、請求項４に記載した発明の様に、両長孔の上端部にそれぞれ幅広部を設ければ、前記本発明の作用・効果をより顕著に得られる。但し、前記両長孔に幅広部を設ける場合には、ステアリングホイールを調節範囲の上端位置に移動させた状態で、アンカ部及び押圧部材の下半部が前記幅広部よりも下側に位置する様に、前記チルト用杆状部材の上昇量を規制する為の規制手段が必要になる。この規制手段としては、例えば、前記アンカ部と前記押圧部材とのうちの少なくとも一方を、支持ブラケットを構成する取付板部の下面に当接させたり、支持板部の外側面に突設したストッパに当接させる等の構造が採用可能である。
【００３３】
尚、何れの場合でも、アンカ部と押圧部材とのうち、回り止めする必要がある部分が係合する長孔の上端部に幅広部を形成する場合には、この幅広部の存在により回り止め機能が損なわれない様に、この幅広部の高さ寸法や、残り部分の幅寸法を適切に規制する。要するに、回り止め機構を構成する為の凸部を、前記長孔のうちで前記幅広部の下側部分に、十分な高さ寸法で、精度良く（幅寸法のがたつきを僅少に抑えて）係合させる事が必要である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    車体
１３、１３ａ  チルト軸
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  支持板部
１６、１６ａ  変位ブラケット
１７、１７ａ、１７ｂ  長孔
１８    通孔
１９、１９ａ  アウタコラム
２０    インナコラム
２１    スリット
２２    被挟持板部
２３    チルト用杆状部材
２３ａ  軸部
２４、２４ａ  調節レバー
２５    アンカ部
２６    カム装置
２７    第一の係合凸部
２８    駆動カム
２９、２９ａ  被駆動カム
３０    第二の係合凸部
３１    ナット
３２    スラストベアリング
３３    幅広部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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