(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる固定装置を提供する。【解決手段】固定装置２は、本体３と押圧部材４と弾性部材５と操作部６とカム７とを備える。本体３は、一の方向１ａに並ぶ一対の作用面３ａ、３ａを有し、それら作用面３ａ、３ａは、案内部材１の被押圧面１ｃに対向位置するとともに、一の方向１ａにおいて互いに近づくほど被押圧面１ｃに近接する傾斜面からなる。押圧部材４は、作用面３ａと被押圧面１ｃとの間に配置される。弾性部材５は、両押圧部材４、４に掛け渡されてそれら押圧部材４、４を互いに近づく側へ弾性付勢する。カム７は、両押圧部材４、４の間に配置される。操作部６が固定位置にあるとき、カム７は、両押圧部材４、４の互いの近接を許容し、両押圧部材４、４は、弾性部材５に引っ張られて互いに近づき、被押圧面１ｃを押圧する。操作部６が解除位置にあるとき、カム７は、両押圧部材４、４を互いに離れる方向に押し広げる。【選択図】  図３
2015224670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に延びる案内部を有する案内部材に対し、相対的に、前記一の方向に案内されるとともにその一の方向の任意の位置に固定される、固定装置であって、
前記案内部に係合して前記一の方向に相対的に案内される本体と、押圧部材と、弾性部材と、固定位置と解除位置との間を回動操作される操作部と、カムとを備え、
前記本体は、前記一の方向に並ぶ一対の作用面を有し、それら作用面は、前記案内部材の前記一の方向に延びる被押圧面に対向位置するとともに、前記一の方向において互いに近づくほど前記被押圧面に近接する傾斜面からなり、
前記押圧部材は、前記作用面の各々と前記被押圧面との間に配置され、
前記弾性部材は、前記押圧部材の両方を互いに近づく側へ弾性付勢するよう、それら押圧部材に掛け渡され、
前記カムは、前記両押圧部材の間に配置されて、前記操作部の回動に連動して前記被押圧面に直交する軸心回りに回動するよう前記本体に支持され、
前記操作部が前記固定位置にあるとき、前記カムは、前記両押圧部材の互いの近接を許容する第１回動位置にあって、前記両押圧部材は、前記弾性部材に引っ張られて互いに近づき、前記作用面からの反作用を受けて前記被押圧面を押圧し、
前記操作部が前記解除位置にあるとき、前記カムは、前記弾性部材の引っ張り力に抗して前記両押圧部材を互いに離れる方向に押し広げる第２回動位置にあって、前記両押圧部材は、前記作用面からの反作用から開放されて前記被押圧面を押圧しない、固定装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記解除位置にあるとき、その解除位置に保持される、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記被押圧面に沿う方向であって前記一の方向に直交する方向に延びる柱状体からなり、前記弾性部材は、二つ設けられ、前記柱状体の各端側に掛けられる、請求項１または２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記本体は、前記作用面を底面側に有するとともに前記カムと前記柱状体と前記弾性部材とが収容される、収容凹部を備え、
前記収容凹部には、その収容凹部から前記弾性部材が抜け出ないよう前記弾性部材の中間位置を押さえる押さえ部が設けられ、前記弾性部材は、前記柱状体に掛けられることでその柱状体を前記収容凹部内に保持する、請求項３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記案内部材は、それ自身が前記案内部となる棒部材からなって、その棒部材の長手方向が前記一の方向となり、
前記本体は、前記棒部材に係合するようその棒部材を囲むように形成されて、前記一の方向に相対的に案内される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記案内部となる長孔を有して、その長孔の長手方向が前記一の方向となり、
前記本体は、前記長孔に係合するよう嵌まる凸部を有し、その凸部により、前記本体は、前記一の方向に相対的に案内される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、案内部材の一の方向の任意の位置に固定される固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、案内部材により一の方向に案内されるとともにその一の方向の任意の位置に固定される、ロック装置（固定装置）があった（例えば、特許文献１参照）。図１５に示すように、このロック装置３２は、一対のテーパー平面３３ａ、３３ａを有するスライドハウジング３３と、一対の円筒ころ３４、３４およびコイルスプリング３５、３５を備えていた。そこで、円筒ころ３４が、コイルスプリング３５に押されて、ガイドロッド３１（案内部材）とテーパー平面３３ａとに押し付けられることで、スライドハウジング３３、つまりはロック装置３２は、ガイドロッド３１の任意の位置に固定された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のロック装置３２（固定装置）にあっては、コイルスプリング３５、３５が、一対の円筒ころ３４、３４を外側から押すものであって、それらコイルスプリング３５、３５により、スライドハウジング３３、ひいてはロック装置３２が大きくならざるを得なかった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型化を図ることができる固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る固定装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る固定装置は、一の方向に延びる案内部を有する案内部材に対し、相対的に、前記一の方向に案内されるとともにその一の方向の任意の位置に固定される、固定装置であって、前記案内部に係合して前記一の方向に相対的に案内される本体と、押圧部材と、弾性部材と、固定位置と解除位置との間を回動操作される操作部と、カムとを備える。ここで、前記本体は、前記一の方向に並ぶ一対の作用面を有し、それら作用面は、前記案内部材の前記一の方向に延びる被押圧面に対向位置するとともに、前記一の方向において互いに近づくほど前記被押圧面に近接する傾斜面からなる。前記押圧部材は、前記作用面の各々と前記被押圧面との間に配置される。前記弾性部材は、前記押圧部材の両方を互いに近づく側へ弾性付勢するよう、それら押圧部材に掛け渡される。前記カムは、前記両押圧部材の間に配置されて、前記操作部の回動に連動して前記被押圧面に直交する軸心回りに回動するよう前記本体に支持される。そこで、前記操作部が前記固定位置にあるとき、前記カムは、前記両押圧部材の互いの近接を許容する第１回動位置にあって、前記両押圧部材は、前記弾性部材に引っ張られて互いに近づき、前記作用面からの反作用を受けて前記被押圧面を押圧する。そして、前記操作部が前記解除位置にあるとき、前記カムは、前記弾性部材の引っ張り力に抗して前記両押圧部材を互いに離れる方向に押し広げる第２回動位置にあって、前記両押圧部材は、前記作用面からの反作用から開放されて前記被押圧面を押圧しない。
【０００７】
この固定装置によると、本体は、一の方向に延びる案内部に係合して一の方向に相対的に案内される。この本体は、案内部材の被押圧面に対向位置する一対の作用面を有しており、それら作用面は、前記一の方向において互いに近づくほど被押圧面に近接する傾斜面となっている。そして、押圧部材が、それぞれの作用面と被押圧面との間にあり、弾性部材が、それら押圧部材の間に掛け渡されて、両押圧部材を互いに近づく側、つまり、作用面と被押圧面との間が狭くなる側へ弾性付勢する。また、固定装置は、固定位置と解除位置との間を回動操作される操作部と、両押圧部材間に配置されて、操作部の回動に連動して回動するカムを備えている。そこで、操作部を固定位置に回動すると、カムは、両押圧部材の互いの近接を許容する第１回動位置に回動し、両押圧部材は、弾性部材に引っ張られて互いに近づく。こうして、両押圧部材は、作用面と被押圧面との間が狭くなる側に移動して、作用面からの反作用を受けて被押圧面を押圧し、これによって、本体、ひいては固定装置は、案内部材に固定される。そして、この固定を解除するために、操作部を解除位置に回動すると、カムは、弾性部材の引っ張り力に抗して両押圧部材を互いに離れる方向に押し広げる第２回動位置に回動する。こうして、両押圧部材は、押し広げられて、作用面と被押圧面との間が広くなる側に移動し、作用面からの反作用から開放されて被押圧面を押圧しなくなるため、本体、ひいては固定装置を、案内部材に対し、一の方向に相対的に案内する（つまり、移動させる）ことができる。ここにおいて、弾性部材は、両押圧部材の間に掛け渡されるものであって、両押圧部材の外側には配置されない。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る固定装置は、請求項１に記載の固定装置において、前記操作部は、前記解除位置にあるとき、その解除位置に保持される。こうして、操作部が解除位置に保持されることから、その保持された状態で、相対的に固定装置を案内部材に対し、その案内される一の方向に容易に移動させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る固定装置は、請求項１または２に記載の固定装置において、前記押圧部材は、前記被押圧面に沿う方向であって前記一の方向に直交する方向に延びる柱状体からなり、前記弾性部材は、二つ設けられ、前記柱状体の各端側に掛けられる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る固定装置は、請求項３に記載の固定装置において、前記本体は、前記作用面を底面側に有するとともに前記カムと前記柱状体と前記弾性部材とが収容される、収容凹部を備える。そして、前記収容凹部には、その収容凹部から前記弾性部材が抜け出ないよう前記弾性部材の中間位置を押さえる押さえ部が設けられ、前記弾性部材は、前記柱状体に掛けられることでその柱状体を前記収容凹部内に保持する。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る固定装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定装置において、前記案内部材は、それ自身が前記案内部となる棒部材からなって、その棒部材の長手方向が前記一の方向となる。そして、前記本体は、前記棒部材に係合するようその棒部材を囲むように形成されて、前記一の方向に相対的に案内される。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る固定装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定装置において、前記案内部材は、前記案内部となる長孔を有して、その長孔の長手方向が前記一の方向となる。そして、前記本体は、前記長孔に係合するよう嵌まる凸部を有し、その凸部により、前記本体は、前記一の方向に相対的に案内される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る固定装置によれば、両押圧部材を弾性付勢する弾性部材は、両押圧部材の間に掛け渡されるものであって、両押圧部材の外側には配置されないため、この固定装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、固定装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】同じく、固定装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】同じく、ノブが固定位置にあって、案内部材に対し固定装置が固定された固定状態を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、縦断面図、（ｃ）は、底面図である。
【図４】同じく、ノブが解除位置にあって、案内部材に対し固定装置の固定が解除された解除状態を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、縦断面図、（ｃ）は、底面図である。
【図５】同じく、作用面形成部材を斜め下方から見た拡大斜視図である。
【図６】同じく、カム形成部材を斜め上方から見た拡大斜視図である。
【図７】同じく、固定装置の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図８】同じく、固定装置の使用状態の他の例を示す斜視図である。
【図９】この発明の第二の実施の形態の、固定装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】同じく、固定装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】同じく、ノブが固定位置にあって、案内部材に対し固定装置が固定された固定状態を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、縦断面図、（ｃ）は、底面図である。
【図１２】同じく、ノブが解除位置にあって、案内部材に対し固定装置の固定が解除された解除状態を示し、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、縦断面図、（ｃ）は、底面図である。
【図１３】同じく、固定装置の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図１４】同じく、固定装置の使用状態の他の例を示す斜視図である。
【図１５】従来のロック装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明に係る固定装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図８は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、案内部材を示し、その案内部材１は、一の方向１ａに延びる案内部１ｂを有する。２は、固定装置を示し、その固定装置２は、前記案内部材１に対し、相対的に、前記一の方向１ａに案内されるとともにその一の方向１ａの任意の位置に固定されるものであって、例えば、製造ライン等において、位置を調整して固定する部位に好適に用いられる。
【００１７】
固定装置２は、案内部１ｂに係合して前記一の方向１ａに相対的に案内される本体３と、押圧部材４と、弾性部材５と、固定位置（図３参照）と解除位置（図４参照）との間を回動操作される操作部６と、カム７とを備える。
【００１８】
ここで、本体３は、前記一の方向１ａに並ぶ一対の作用面３ａ、３ａを有し、それら作用面３ａ、３ａは、案内部材１の前記一の方向１ａに延びる被押圧面１ｃに対向位置するとともに、前記一の方向１ａにおいて互いに近づくほど前記被押圧面１ｃに近接する傾斜面からなる。押圧部材４は、作用面３ａ、３ａの各々と被押圧面１ｃとの間に配置される。そして、弾性部材５は、押圧部材４、４の両方を互いに近づく側へ弾性付勢するよう、それら押圧部材４、４に掛け渡される。また、カム７は、両押圧部材４、４の間に配置されて、操作部６の回動に連動して被押圧面１ｃに直交する軸心８回りに回動するよう本体３に支持される。
【００１９】
そして、図３に示すように、操作部６が前記固定位置にあるとき、カム７は、両押圧部材４、４の互いの近接を許容する第１回動位置にあって、両押圧部材４、４は、弾性部材５に引っ張られて互いに近づき、作用面３ａ、３ａからの反作用を受けて被押圧面１ｃを押圧する。一方、図４に示すように、操作部６が解除位置にあるとき、カム７は、弾性部材５の引っ張り力に抗して両押圧部材４、４を互いに離れる方向に押し広げる第２回動位置にあって、両押圧部材４、４は、作用面３ａ、３ａからの反作用から開放されて被押圧面１ｃを押圧しない。
【００２０】
詳細には、押圧部材４は、案内部材１の被押圧面１ｃに沿う方向であって前記一の方向１ａに直交する方向に延びる柱状体４ａからなる。そして、弾性部材５は、二つ設けられ、柱状体４ａの各端側に掛けられる。また、本体３は、前記作用面３ａ、３ａを底面側に有するとともにカム７と柱状体４ａ、４ａと弾性部材５、５とが収容される、収容凹部３ｂを備える。そして、この収容凹部３ｂには、その収容凹部３ｂから弾性部材５が抜け出ないよう弾性部材５の中間位置を押さえる押さえ部３ｃが設けられ、弾性部材５は、柱状体４ａに掛けられることでその柱状体４ａを収容凹部３ｂ内に保持する。
【００２１】
具体的には、案内部材１は、それ自身が前述の案内部１ｂとなる棒部材１０１（図示実施の形態においては、断面方形形状の角棒）からなって、その棒部材１０１の長手方向が前述の一の方向１ａとなっている。そして、その棒部材１０１の一つの面が、前述の被押圧面１ｃとなる。
【００２２】
本体３は、棒部材１０１に係合するようその棒部材１０１を囲むように形成されて、前記一の方向１ａ（つまり、棒部材１０１の長手方向）に相対的に案内される。詳細には、本体３は、棒部材１０１の三面を囲むように、天壁３ｄと両側壁３ｅ、３ｅとで門型に形成される。そして、本体３における天壁３ｄとは反対の開口側が、補助部材９で覆われ、これら本体３と補助部材９とで、棒部材１０１の全周が囲まれる。この補助部材９は、平板形状をして、本体３に、例えば、ビス等の固着具１０により固定される。そして、天壁３ｄの内面には、前述の収容凹部３ｂが形成される。
【００２３】
また、図示実施の形態においては、本体３は、前述の作用面３ａが別体として設けられる。すなわち、本体３は、一対の作用面３ａ、３ａを有する作用面形成部材３ｆが、収容凹部３ｂの底面側に固定されて形成される。そして、天壁３ｄには、中央に、作用面形成部材３ｆを含めて貫通する軸孔３ｇがあけられ、この軸孔３ｇの中心が、カム７が回動する前述の軸心８となる。また、作用面形成部材３ｆは、弾性部材５、５を押さえる前述の押さえ部３ｃ、３ｃを有しており、それら押さえ部３ｃ、３ｃは、両作用面３ａ、３ａの間にあって、前記一の方向１ａに直交する両側に、Ｌ状に折れ曲がって突出形成される。
【００２４】
また、本体３（詳しくは、作用面形成部材３ｆ）は、ストッパー３ｈを有している。このストッパー３ｈは、操作部６が、固定位置と解除位置にあるときに、それ以上回動しないように、カム７に当接するものであって、作用面形成部材３ｆにおける両作用面３ａ、３ａの間において、突出して形成される。
【００２５】
押圧部材４としての柱状体４ａは、中実であっても中空であってもよく、図示実施の形態においては、中実であって、断面円形となる細長の円柱状に形成されている。そして、この柱状体４ａの両端部分には、リング状に溝４ｂ、４ｂが形成され、それら溝４ｂ、４ｂに、弾性部材５、５が掛けられる。弾性部材５は、図示実施の形態においては、コイルスプリング５ａからなる。そして、このコイルスプリング５ａの両端は、湾曲して形成されたフック部５ｂ、５ｂとなっており、これのフック部５ｂ、５ｂが、柱状体４ａ、４ａの溝４ｂ、４ｂに掛けられることで、コイルスプリング５ａと柱状体４ａ、４ａとが連結される。
【００２６】
また、固定装置２は、カム形成部材１１を備えている。このカム形成部材１１は、軸部１１ａと前述のカム７とが一体に形成されたものである。カム７は、軸部１１ａの一端側から側方に向かって互いに離れる二方向に延出して形成された細長形状をしている。そこで、操作部６が固定位置に位置するときには、カム７は、前記一の方向１ａと直交する方向に長手となり、操作部６が解除位置に位置するときには、カム７は、前記一の方向１ａに長手となる。そして、軸部１１ａは、本体３における軸孔３ｇに、本体３の内側から（つまり、収容凹部３ｂ側から）挿入されて、その軸部１１ａの先端側が、本体３の外側に突出する。
【００２７】
操作部６は、ノブ６ａからなり、本体３の外側において、カム形成部材１１の軸部１１ａの先端部分に、例えばビス等の固着具１２によって固定される。こうして、ノブ６ａとカム７（カム形成部材１１）とは一体化された可動体１３となり、カム７は、ノブ６ａの回動に連動して回動することとなる。また、ノブ６ａの底面と本体３の天壁３ｄの外面との間には、ばね座金１４が設けられており、そのばね座金１４により、可動体１３は、前記軸心８の方向のあそびに対し、天壁３ｄの外側を向く方向に付勢される。
【００２８】
このノブ６ａは、カム形成部材１１の軸部１１ａに対し、軸心８に直交する両方の側に延びた細長形状をしている。そして、ノブ６ａは、その細長形状の一方の側が指示部６ｂとなって、本体３（詳しくは、天板３ｄ）に表された表示３ｉを指し示す。表示３ｉは、「ＯＮ」および「ＯＦＦ」の文字と、その間の回動を指示する矢印からなり、「ＯＮ」が固定位置に相当し、「ＯＦＦ」が、解除位置に相当する。
【００２９】
また、ノブ６ａは、前記解除位置にあるとき（図４参照）、その解除位置に保持される。図示実施の形態においては、カム７は、その長手となる方向の先端面７ａが、その長手となる方向に対し直交して形成されている。そこで、ノブ６ａが解除位置にあるとき、この先端面７ａが、前記一の方向１ａに直交して柱状体４ａに当接することで、カム７、ひいてはノブ６ａは、その解除位置に保持される。また、図示実施の形態においては、作用面形成部材３ｆ（本体３）とカム７（可動体１３）とに、ノブ６ａが解除位置にあるとき、前記ばね座金１４の作用により、互いに係合する窪み１５と突起１６が設けられており、これら窪み１５と突起１６により、カム７、ひいてはノブ６ａは、その解除位置に保持される（図５、図６参照）。
【００３０】
また、ノブ６ａは、前記固定位置にあるとき（図３参照）、その固定位置に保持される。図示実施の形態においては、作用面形成部材３ｆ（本体３）とカム７（可動体１３）とに、ノブ６ａが固定位置にあるとき、前記ばね座金１４の作用により、互いに係合する窪み１７と突起１８（図示実施の形態においては、前記突起１６と共通の突起）が設けられており、これら窪み１７と突起１８により、カム７、ひいてはノブ６ａは、その固定位置に保持される（図５、図６参照）。なお、図中符号１９は、棒部材１０１を補助部材９側に付勢するためのプランジャを示す。そして、２０は、棒部材１０１を一方の側壁３ｅ側に付勢するための板ばねを示し、この板ばね２０は、他方の側壁３ｅに、ビス等の固着具２１により固定される。
【００３１】
図７および図８は、この固定装置２の使用状態の例を示す。図７に示す例では、コンベヤー２２上を流れる搬送物２３を検知するセンサー２４を、位置を調整して固定するために、この固定装置２が用いられる。案内部材１としての棒部材１０１は、フレーム（図示せず）等に固定され、その固定された棒部材１０１に対し、固定装置２が一の方向１ａ（棒部材１０１の長手方向）に案内される。固定装置２に取付固定された補助部材９は、上方に延びた取付部９ａを有しており、その取付部９ａにセンサー２４が取り付けられている。これによって、センサー２４が固定装置２とともに、一の方向１ａ（棒部材１０１の長手方向）に案内され、その一の方向１ａの任意の位置に固定される。
【００３２】
図８に示す例では、コンベヤー２２上の搬送路を狭めるための規制板２５を、位置を調整して固定するために、この固定装置２が用いられる。固定装置２に取付固定された補助部材９は、Ｌ字状に曲がって形成されて、フレーム（図示せず）等に固定される。案内部材１としての棒部材１０１の先端には、前記規制板２５が固定され、棒部材１０１とともに規制板２５は、固定装置２に対し、一の方向１ａ（棒部材１０１の長手方向）に案内される。
【００３３】
次に、以上の構成からなる固定装置２の作用効果について説明する。この固定装置２によると、本体３は、一の方向１ａに延びる案内部１ｂ（棒部材１０１）に係合して一の方向１ａに相対的に案内される。この本体３は、案内部材１としての棒部材１０１の被押圧面１ｃに対向位置する一対の作用面３ａ、３ａを有しており、それら作用面３ａ、３ａは、前記一の方向１ａにおいて互いに近づくほど被押圧面１ｃに近接する傾斜面となっている。そして、柱状体４ａ、４ａ（押圧部材４、４）が、それぞれの作用面３ａ、３ａと被押圧面１ｃとの間にあり、コイルスプリング５ａ（弾性部材５）が、それら柱状体４ａ、４ａの間に掛け渡されて、両柱状体４ａ、４ａを互いに近づく側、つまり、作用面３ａと被押圧面１ｃとの間が狭くなる側へ弾性付勢する。また、固定装置２は、固定位置と解除位置との間を回動操作されるノブ６ａ（操作部６）と、両柱状体４ａ、４ａ間に配置されて、ノブ６ａの回動に連動して回動するカム７を備えている。
【００３４】
そこで、ノブ６ａを固定位置に回動すると、カム７は、両柱状体４ａ、４ａの互いの近接を許容する第１回動位置に回動し、両柱状体４ａ、４ａは、コイルスプリング５ａに引っ張られて互いに近づく。こうして、両柱状体４ａ、４ａは、作用面３ａ、３ａと被押圧面１ｃとの間が狭くなる側に移動して、作用面３ａ、３ａからの反作用を受けて被押圧面１ｃを押圧し、これによって、本体３、ひいては固定装置２は、棒部材１０１（案内部材１）に固定される。そして、この固定を解除するために、ノブ６ａを解除位置に回動すると、カム７は、コイルスプリング５ａの引っ張り力に抗して両柱状体４ａ、４ａを互いに離れる方向に押し広げる第２回動位置に回動する。こうして、両柱状体４ａ、４ａは、押し広げられて、作用面３ａ、３ａと被押圧面１ｃとの間が広くなる側に移動し、作用面３ａ、３ａからの反作用から開放されて被押圧面１ｃを押圧しなくなるため、本体３、ひいては固定装置２を、棒部材１０１（案内部材１）に対し、一の方向１ａに相対的に案内する（つまり、移動させる）ことができる。
【００３５】
ここにおいて、両柱状体４ａ、４ａを弾性付勢するコイルスプリング５ａは、両柱状体４ａ、４ａの間に掛け渡されるものであって、両柱状体４ａ、４ａの外側には配置されない。このため、この固定装置２の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、ノブ６ａは、解除位置にあるとき、その解除位置に保持される。こうして、ノブ６ａが解除位置に保持されることから、その保持された状態で、相対的に固定装置２を棒部材１０１（案内部材１）に対し、その案内される一の方向１ａに容易に移動させることができる。
【００３７】
図９〜図１４は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、案内部材１の形状とそれに対する本体３の形状が異なるが、その他の点は同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。なお、図１１は、第一の実施の形態における図３相当図であり、図１２は、第一の実施の形態の図４相当図である。
【００３８】
案内部材１は、案内部１ｂとなる長孔１ｘを有して、その長孔１ｘの長手方向が一の方向１ａとなる。そして、本体３は、長孔１ｘに係合するよう嵌まる凸部３ｘを有し、その凸部３ｘにより、本体３は、前記一の方向１ａ（つまり、長孔１ｘの長手方向）に相対的に案内される。
【００３９】
詳細には、案内部材１は、前記一の方向１ａに長手となる板部材１０２からなり、その板部材１０２に対し、前記長孔１ｘが貫通して形成される。そして、板部材１０２の一方の面（詳しくは、上側の面）が、押圧部材４としての柱状体４ａによって押圧される被押圧面１ｃとなる。
【００４０】
本体３は、矩形盤状に形成されて、前記一の方向１ａの各端側において、一の方向１ａに直交する幅の中央位置に、下面から前記凸部３ｘが突出して形成される。そして、本体３の下面において、凸部３ｘ、３ｘ間に、カム７等を収容する収容凹部３ｂが形成される。また、本体３の凸部３ｘ、３ｘの先端側には、補助部材９が備えられ、この補助部材９と本体３とで、板部材１０２が挟み込まれる。この補助部材９は、平板形状をして、本体３の凸部３ｘに、例えば、ビス等の固着具１０により固定される。
【００４１】
この実施の形態に示す固定装置２の作用効果は、第一の実施の形態と同様であり、図１３および図１４に、この固定装置２の使用状態の例を示す。図１３に示す例は、第一の実施の形態の図７の例に相当し、固定装置２は、コンベヤー２２上を流れる搬送物２３を検知するセンサー２４を、位置を調整して固定するために用いられ、棒部材１０１に替えて、長孔１ｘ（案内部１ｂ）を有する板部材１０２が用いられる。図１４に示す例は、第一の実施の形態の図８に相当し、固定装置２は、コンベヤー２２上の搬送路を狭めるための規制板２５を、位置を調整して固定するために用いられ、前記と同様に、棒部材１０１に替えて、長孔１ｘ（案内部１ｂ）を有する板部材１０２が用いられる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、ノブ６ａとカム形成部材１１とは、一体化されなくとも、それらを分離し、それらの間に、リンク等の伝達機構を設けてもよい。
【００４３】
また、押圧部材４としての柱状体４ａは、円柱状に形成されなくても、例えば、被押圧面１ｃと作用面３ａとに当接するテーパー面を有するものであってもよい。
【００４４】
また、第一の実施の形態において、棒部材１０１は、断面方形形状に形成されなくても、六角形状等その他の角形形状に形成されてもよく、また、曲面を有するものであってもよい。そして、被押圧面１ｃは、平面に限らず曲面であってもよい。
【００４５】
また、第二の実施の形態において、案内部材１（図示実施の形態においては、板部材１０２）は、案内部１ｂとなる長孔１ｘを有するが、この長孔１ｘは、前述の一の方向１ａにある両側が閉じている以外に、片側が開放していてもよく、また、長孔１ｘが、ありみぞ状とか断面逆Ｔ字状等に形成されることで、両側が開放していてもよい。
【００４６】
また、一の方向１ａは、直線状に延びる方向に限らず、曲線状に延びる方向であってもよい。
【００４７】
また、ノブ６ａ（操作部６）は、解除位置にあるとき、その解除位置に保持されるが、保持されなくてもよい。
【００４８】
また、弾性部材５は、コイルスプリング５ａからならなくても、例えば、ゴム紐とかゴム輪等であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  案内部材
１０１  棒部材
１ａ  一の方向
１ｂ  案内部
１ｃ  被押圧面
１ｘ  長孔
２  固定装置
３  本体
３ａ  作用面
３ｂ  収容凹部
３ｃ  押さえ部
３ｘ  凸部
４  押圧部材
４ａ  柱状体（押圧部材）
５  弾性部材
５ａ  コイルスプリング（弾性部材）
６  操作部
６ａ  ノブ（操作部）
７  カム
８  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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