(57)【要約】【課題】  比較的安価に構成され、且つ任意の開度で車両ドアの制動力を発生させることができるドアチェック装置を提供すること。【解決手段】  ドアチェック装置１は、ケース２と、チェック棒３と、保持部材５ａ，５ｂと、解除部材６と、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に位置するように解除レバー６２を付勢する戻しバネ６５と、保持部材５ａ，５ｂを原位置に戻す方向への復元力を保持部材５ａ，５ｂに付与するバネ７ａ，７ｂと、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、戻しバネ６５の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を解除レバーに作用させる反力付与装置８と、を備える。【選択図】  図２
2015068115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体または車体に開閉可能に連結された車両ドアのいずれか一方に取り付けられるケースと、
一方端が前記車体または前記車両ドアのいずれか他方に揺動可能に連結され、前記ケース内を挿通するとともに、車両ドアの開閉動作に伴って前記ケースに対して軸方向に相対移動する棒状部材と、
前記ケース内に配設され、前記棒状部材の軸方向に沿って前記ケース内の原位置と作動位置との間を移動可能であるとともに、前記棒状部材を保持可能に構成された保持部材と、
前記ケース内に回転可能に配設され、前記保持部材の前記原位置から前記作動位置への移動に連動して第１の回転位置から第２の回転位置まで回転する解除レバーを有し、前記解除レバーが前記第１の回転位置にあるときに前記保持部材が前記棒状部材を保持し、前記第２の回転位置にあるときに前記保持部材が前記棒状部材の保持を解除するように、回転位置に応じて前記保持部材による前記棒状部材の保持を解除するよう構成された解除部材と、
前記解除レバーの回転位置が前記第１の回転位置に位置するように前記解除レバーを付勢する付勢部材と、
前記保持部材が前記原位置から移動するときにその移動に対する抵抗力を前記保持部材に付与するとともに前記保持部材が前記作動位置にあるときに前記保持部材を前記原位置に戻す方向への復元力を前記保持部材に付与する制動力付与部材と、
前記付勢部材の付勢力により前記解除レバーの回転位置が前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に戻されるときに、前記付勢部材の付勢力に抗し且つ前記付勢力よりも弱い反力を前記解除レバーに作用させる反力付与装置と、
を備える、ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアチェック装置において、
前記反力が慣性力である、ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドアチェック装置において、
前記反力付与装置は、前記付勢部材の付勢力で前記解除レバーの回転位置が前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に戻されるときに前記解除レバーに連結されるとともに、前記解除レバーに連結されたときに前記解除レバーの回転動作によって回転させられることにより、前記解除レバーに前記反力としての慣性力を作用させる慣性質量体を備える、ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドアチェック装置において、
前記反力付与装置は、
前記解除レバーに連結され、前記解除レバーの回転に連動して回転するよう構成された入力回転部材と、
前記付勢部材の付勢力で前記解除レバーの回転位置が前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に戻されるときに前記入力回転部材に連結されるとともに、前記入力回転部材に連結されたときに前記入力回転部材の回転速度を増速する増速機構とを有し、
前記慣性質量体が前記増速機構に連結されている、ドアチェック装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドアチェック装置において、
前記入力回転部材は、前記解除レバーの回転位置が前記第１の回転位置から前記第２の回転位置に変化する方向に前記解除レバーが回転するときに、前記増速機構との連結が遮断されるように構成される、ドアチェック装置。
【請求項６】
請求項５に記載のドアチェック装置において、
前記入力回転部材は、前記解除レバーの回転位置が前記第１の回転位置から前記第２の回転位置に変化する方向に前記解除レバーが回転するときに、前記解除レバーの回転動作に応じて回転軸位置を移動することにより、前記増速機構との連結が遮断されるように構成される、ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるドアチェック装置は、車両ドアの開閉動作に対する抵抗力（以下、この力を制動力と呼ぶ）を発生する。ドアチェック装置によって、例えば坂道にて車両ドアを所定の開度で開放している時に車両ドアが意に反して閉じてしまったり、あるいは風などに煽られて車両ドアが所望の開度からさらに大きく開いてしまうなどの、車両ドアの意に反する開閉動作が防止できる。
【０００３】
一般的なドアチェック装置は、車両ドアが所定の開度で開いているときに制動力を発生し、それ以外の開度では制動力が発生しないように構成される。例えば車両ドアの開度が３０°および６０°であるときに制動力が発生するようにドアチェック装置が構成される。しかし、乗員の体格、車両の周囲環境（例えば隣接する車両との間の距離）により、制動力を発生させるべき最適な開度は異なる。そこで、ユーザが車両ドアの開閉動作を停止した任意の開度で制動力を発生させることができるドアチェック装置が求められる。特許文献１は、圧電素子を利用することによって任意の開度で制動力を発生させることができるドアチェック装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７４８２号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
上記特許文献１に記載のドアチェック装置によれば、圧電素子への通電を制御するための制御装置が必要である。よって、制御が複雑化するとともにコストアップを生じる。本発明は、比較的安価に構成され、且つ任意の開度で車両ドアの制動力を発生させることができるドアチェック装置を提供することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、車体または車体に開閉可能に連結された車両ドアのいずれか一方に取り付けられるケースと、一方端が車体または車両ドアのいずれか他方に揺動可能に連結され、ケース内を挿通するとともに、車両ドアの開閉動作に伴ってケースに対して軸方向に相対移動する棒状部材と、ケース内に配設され、棒状部材の軸方向に沿ってケース内の原位置と作動位置との間を移動可能であるとともに、棒状部材を保持可能に構成された保持部材と、ケース内に回転可能に配設され、保持部材の原位置から作動位置への移動に連動して第１の回転位置から第２の回転位置まで回転する解除レバーを有し、解除レバーが第１の回転位置にあるときに保持部材が棒状部材を保持し、第２の回転位置にあるときに保持部材が棒状部材の保持を解除するように、回転位置に応じて保持部材による棒状部材の保持を解除するよう構成された解除部材と、解除レバーの回転位置が第１の回転位置に位置するように解除レバーを付勢する付勢部材と、保持部材が原位置から移動するときにその移動に対する抵抗力を保持部材に付与するとともに保持部材が作動位置にあるときに保持部材を原位置に戻す方向への復元力を保持部材に付与する制動力付与部材と、付勢部材の付勢力により解除レバーの回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、付勢部材の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を解除レバーに作用させる反力付与装置と、を備える、ドアチェック装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、保持部材がケース内の原位置に位置し、且つ解除レバーの回転位置が第１の回転位置であるとき、保持部材は棒状部材を保持している。このとき車両ドアを開閉すると、その開閉動作に連動して棒状部材が軸方向移動し、さらに棒状部材の軸方向移動に伴って棒状部材を保持している保持部材がケース内で原位置から作動位置に移動する。保持部材が原位置から作動位置に移動するときに、保持部材は制動力付与部材の抵抗力によって原位置に戻ろうとする方向に付勢される。斯かる抵抗力が制動力として車両ドアに作用する。このような制動力に抗して車両ドアを開閉させて保持部材を原位置から作動位置に移動させた場合、その移動に連動して解除レバーが第１の回転位置から第２の回転位置まで回転することにより、保持部材による棒状部材の保持が解除される。保持が解除された場合、保持部材に作用している制動力付与部材からの力は棒状部材に作用しない。つまり、解除レバーの回転位置が第２の回転位置にあるときには、棒状部材および車両ドアに制動力が発生しない。このためスムーズに車両ドアを開閉することができる。そして、任意の開度で車両ドアの開閉動作を停止した場合、作動位置に位置していた保持部材が制動力付与部材からの復元力により原位置に戻される。また、解除レバーは付勢部材の付勢力により第２の回転位置から第１の回転位置に戻される。解除レバーが第１の回転位置に戻された場合に保持部材が棒状部材を再び保持するため、制動力が発生する。つまり、車両ドアの開閉動作が任意の開度で停止された場合、その停止位置にて制動力が発生する。
【０００８】
このように、本発明に係るドアチェック装置によれば、車両ドアの開閉動作に連動して解除レバーが回転作動することにより保持部材が棒状部材の保持を解除するために、スムーズに車両ドアの開閉がなされるとともに、任意の開度で車両ドアの開閉動作を停止した場合には付勢部材からの付勢力で解除レバーの回転位置が第１の回転位置に戻されるために制動力を発生させることができる。また、解除レバーの機械的な回転作動によって任意の開度で制動力を発生させることができるので、制御装置等を要せず、且つ複雑な制御を要しない。このため比較的安価に構成され、且つ任意の開度で制動力を発生させることができるドアチェック装置を提供することができる。
【０００９】
また、本発明のドアチェック装置は、反力付与装置を備える。この反力付与装置は、付勢部材の付勢力により解除レバーの回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、付勢部材の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を解除レバーに作用させる。こうした反力付与装置の反力によって解除レバーが第２の回転位置から第１の回転位置まで戻るために要する時間が増加する。つまり、解除レバーが第２の回転位置に位置することにより保持部材が棒状部材の保持を解除している状態から、解除レバーが第１の回転位置に位置することにより保持部材が棒状部材を保持している状態に移行するタイミング、換言すれば、車両ドアに制動力が作用しない状態から作用する状態に移行するタイミングが遅延される。したがって、反力付与装置により保持部材が棒状部材の保持を解除している時間（保持解除時間）が増大される。その結果、車両ドアの開閉動作中に解除レバーが第１の回転位置に復帰して制動力が突然発生することにより車両ドアの開閉動作に支障を来すことを防止することができる。
【００１０】
反力付与装置が発生する反力は慣性力であるのがよい。この場合、反力付与装置は、付勢部材の付勢力で解除レバーの回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに解除レバーに連結されるとともに、解除レバーに連結されたときに解除レバーの回転動作によって回転させられることにより、解除レバーに反力としての慣性力を作用させる慣性質量体（慣性ウェイト）を備えるのがよい。これによれば、解除レバーが第２の回転位置から第１の回転位置に戻される際に、解除レバーの回転動作によって慣性質量体が回される。慣性質量体が回される際の慣性力が反力として解除レバーに作用する。このため保持解除時間を増大させることができる。また、慣性力は環境の変化に影響されにくい。例えば反力としてオイルダンパの減衰力を用いた場合、温度変化により減衰力が変化するが、慣性力は温度変化によって変化しない。したがって、安定的に、保持解除時間を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るドアチェック装置の車両への取り付け状態を示す概略図である。
【図２】実施形態に係るドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図３】他の例に係るドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図４】保持状態である保持部材を示す部分断面概略図である。
【図５】解除状態である保持部材を示す部分断面概略図である。
【図６】反力付与装置の概略側面図である。
【図７】反力付与装置の概略平面図である
【図８】反力付与装置の各歯車の噛合状態を示す図である。
【図９Ａ】反力付与装置内の第１歯車が反時計周り方向に回転した場合における、各歯車の噛合状態を示す図である。
【図９Ｂ】反力付与装置内の第１歯車が時計周り方向に回転した場合における、各歯車の噛合状態を示す図である。
【図１０Ａ】初期状態にあるドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図１０Ｂ】初動状態にあるドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図１０Ｃ】解除開始状態にあるドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図１０Ｄ】解除維持状態にあるドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図１０Ｅ】保持開始状態にあるドアチェック装置の部分断面概略図である。
【図１１】本実施形態に係るドアチェック装置を使用して車両ドアを全閉状態から一定の速度で開作動させた場合における、車両ドアの開度と制動力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係るドアチェック装置１の車両への取り付け状態を示す概略図である。図１に示す車両Ｖは車体Ｂおよび車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの車両前方縁ＦＥに一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能（開閉可能）に連結される。すなわち車両ドアＤＲは車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能である。この車両ドアＤＲ内に、本実施形態に係るドアチェック装置１が取り付けられる。
【００１３】
図２は、本実施形態に係るドアチェック装置１の部分断面概略図である。図２に示すように、ドアチェック装置１は、ケース２、チェック棒（棒状部材）３、内側ケース４、一対の保持部材５ａ，５ｂ、解除部材６、戻しバネ６５、一対のバネ（制動力付与部材）７ａ，７ｂ、を備える。なお、図２は、チェック棒３の軸線に平行な平面でドアチェック装置１を切断した場合における、ドアチェック装置１の部分断面概略図である。
【００１４】
ケース２は車両ドアＤＲに取り付けられる。ケース２は具体的には車両ドアＤＲを構成するドアパネルの内部空間内に配設される。ケース２は中空の直方体形状をなし、長手方向が車両ドアＤＲの前後方向（水平方向）に一致するように車両ドアＤＲに取り付けられる。チェック棒３は、図１に示すように、一方端が車体Ｂの開口ＯＰの車両前方縁ＦＥに揺動可能に取り付けられるように構成される。一方端が車体Ｂに取付けられたチェック棒３は車両ドアＤＲ内（ドアパネル内）に延出され、その延出部分がケース２内に挿通される。チェック棒３の揺動軸方向は、一対のドアヒンジＨ，Ｈの揺動軸方向と同一方向、すなわち上下方向である。したがって、車両ドアＤＲの開閉に応じてチェック棒３が揺動する。
【００１５】
ここで、車両ドアＤＲの開閉時には車両ドアＤＲが車体Ｂに対して回転変位するため、車体Ｂ側に一端が連結されたチェック棒３と車両ドアＤＲ側に取り付けられたケース２との相対的位置関係も変化する。つまり、車両ドアＤＲの開閉時には、チェック棒３が揺動しながらケース２の長手方向に沿ってケース２に相対的に軸方向移動する。ケース２は車体Ｂ側に取付けられていてもよい。この場合には、チェック棒３の一端側が車両ドアＤＲ側に揺動可能に取り付けられる。
【００１６】
なお、車両ドアＤＲの揺動中心軸位置（ヒンジＨの回転中心軸位置）とチェック棒３の揺動中心軸位置は異なるので、車両ドアＤＲの開閉に伴ってチェック棒３が揺動するに従い、車両上方側から見た車両ドアＤＲの開き方向とチェック棒３の軸方向とのなす角度が変化する。この角度変化を許容しつつチェック棒３がケース２に対して相対的に軸方向移動することを可能とするために、ケース２が車両ドアＤＲに対して揺動可能に取付けられているとよい。
【００１７】
図２に示すように、ケース２内に、内側ケース４、一対の保持部材５ａ，５ｂ、解除部材６、戻しバネ６５および一対のバネ（第１バネ７ａ，第２バネ７ｂ）が収容される。また、チェック棒３がケース２をその長手方向に貫通している。チェック棒３はケース２内で内側ケース４にも挿通する。内側ケース４内に、一対の保持部材５ａ，５ｂが配設される。一対の保持部材５ａ，５ｂはそれぞれ向かい合うように内側ケース４内でチェック棒３の長手方向に沿って配置される。一対の保持部材５ａ，５ｂは、それぞれ内側ケース４の対向する側壁面（図２において左右の側壁の内面）に接するように配置される。解除部材６は図２の紙面に垂直な方向から見て一対の保持部材５ａ，５ｂの間に配設される。内側ケース４はチェック棒３の軸方向に沿ってケース２内を移動可能である。したがって、内側ケース４内の一対の保持部材５ａ，５ｂ、および解除部材６も、チェック棒３の軸方向に沿ってケース２内を移動可能である。
【００１８】
チェック棒３は、内側ケース４内で一対の保持部材５ａ，５ｂにも挿通される。一対の保持部材５ａ，５ｂは、チェック棒３を保持することができ、また、その保持を解除することができるように構成される。したがって、一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持しているとき、つまり保持状態であるときは、チェック棒３は一対の保持部材５ａ，５ｂと一体的に動作する。一方、一対の保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除されているとき、つまり解除状態であるときは、チェック棒３は一対の保持部材５ａ，５ｂとは無関係に（つまり別々に）動作する。
【００１９】
解除部材６は、カム部材６１、解除レバー６２、および後述する一対の係合突起（第１係合突起６３ａ，第２係合突起６３ｂ）を備える。解除レバー６２は、ケース２内で図２の紙面に平行な平面内を回転可能であるように内側ケース４に連結される。また、解除レバー６２の長手方向における中央部分にカム部材６１が取り付けられる。カム部材６１は一対の保持部材５ａ，５ｂの間に設けられ、保持部材５ａ，５ｂに接触可能に配置される。カム部材６１は図２の紙面に垂直な方向から見て長円形状を呈する。カム部材６１は、解除レバー６２と一体的に回転するように解除レバー６２に連結される。
【００２０】
解除レバー６２の回転に伴ってカム部材６１が図２に示す状態から回転すると、カム部材６１と一対の保持部材５ａ，５ｂとの当たり面（接触状態）が変化することによって一対の保持部材５ａ，５ｂの内部要素がカム部材６１により押圧される。本実施形態の保持部材５ａ，５ｂは、解除レバー６２およびカム部材６１の回転に起因した押圧動作によって、チェック棒３を保持する保持状態と、チェック棒３の保持が解除された解除状態とを取り得るように構成される。
【００２１】
図４は、本実施形態に係る保持部材の一例を示す部分断面概略図である。図４に示す一対の保持部材５ａ，５ｂは、それぞれ本体５１と、リテーナ５２と、ボール５３と、内部バネ５４とを備える。一対の保持部材５ａ，５ｂの間にカム部材６１が配設される。
【００２２】
本体５１は、チェック棒３の外周を覆うようにリング状に形成される。本体５１の一方端面５１１寄りの内周側には、一方端面５１１に近づくにつれて径が小さくなるようなテーパ面５１ａが形成される。また、本体５１の他方端面５１２からは径内方に延びたフランジ部５１ｂが形成される。
【００２３】
本体５１の内周面とチェック棒３の外周面との間に、リテーナ５２、ボール５３および内部バネ５４が配設される。リテーナ５２はチェック棒３の外周を覆うようにリング状に形成される。リテーナ５２には周方向に沿って複数の穴（図示省略）が形成され、穴内に複数のボール５３が周方向に沿って保持される。複数のボール５３は、リテーナ５２の穴内に保持された状態でチェック棒３の外周面に接触している。ボール５３がチェック棒３の外周面上を滑る（あるいは転動する）ことによって、リテーナ５２がチェック棒３の軸方向に沿って移動することができるように構成される。
【００２４】
内部バネ５４は、本体５１のフランジ部５１ｂとリテーナ５２との間に配設される。内部バネ５４はリテーナ５２に併設されるようにチェック棒３の外周を覆っており、その一方端がリテーナ５２の側面に係止され、他方端が本体５１のフランジ部５１ｂに係止される。内部バネ５４は、その両端が係止された状態で常に伸長力を発生するように構成される。したがって、内部バネ５４の伸長力によって、リテーナ５２が本体５１の一方端面５１１側に付勢される。上述したように本体５１の一方端面５１１寄りの内周にはテーパ面５１ａが形成されているので、リテーナ５２に保持された複数のボール５３は内部バネ５４の伸長力によってテーパ面５１ａに押し付けられる。この押し付け力に対する反力がテーパ面５１ａからボール５３に伝達され、さらにボール５３からチェック棒３に伝達される。つまり、内部バネ５４の伸長力に起因した保持力よりチェック棒３が保持部材５ａ，５ｂに締め付けられる。このようにして、保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持する。図４はチェック棒３が保持部材５ａ，５ｂにより保持されている状態（保持状態）を示す。
【００２５】
図４に示すように、一対の保持部材５ａ，５ｂのそれぞれの本体５１の一方端面５１１同士が向き合い、それぞれのリテーナ５２によりカム部材６１が挟まれるように、一対の保持部材５ａ，５ｂが内側ケース４内に向かい合って配設される。また、図４に示す保持状態では、解除レバー６２がチェック棒３の軸方向に直交する方向に延びている。解除レバー６２の回転位置がこのような直立位置である場合、長円形状のカム部材６１の短径方向がチェック棒３の軸方向に一致する。このときリテーナ５２はカム部材６１に押圧されていない。そのため、図４に示す状態では、一対の保持部材５ａ，５ｂの保持状態が維持される。このように解除レバー６２が直立しているような回転位置を、「第１の回転位置」と呼ぶ。したがって、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置であるときに保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持する。
【００２６】
解除レバー６２が図４に示す回転位置（第１の回転位置）から回転した場合、リテーナ５２，５２に対するカム部材６１の当たり面が変化し、カム部材６１がリテーナ５２，５２側に向けて張り出す。このためそれぞれのリテーナ５２，５２にカム部材６１から押圧力が加えられ、リテーナ５２，５２は互いに離間するようにチェック棒３の軸方向に沿って移動する。このようなリテーナ５２，５２の互いに離間する方向への移動によって、リテーナ５２に配設されている複数のボール５３が本体５１のテーパ面５１ａから離間する。このためボール５３および本体５１を介してチェック棒３に作用していた内部バネ５４の伸長力がチェック棒３に伝えられることが妨げられる。その結果、保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除される。図５は、保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除されている状態（解除状態）を示す。図５に示すような回転位置、すなわち保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除されている場合における解除レバー６２の回転位置を第２の回転位置と言う。したがって、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置であるときに保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除される。
【００２７】
上記の例から明らかなように、本実施形態で用いられる保持部材５ａ，５ｂは、解除部材６の作動、具体的には解除レバー６２の回転動作により保持状態と解除状態とを切り換えることができるように構成される。また、解除部材６は、解除レバー６２が第１の回転位置にあるときに保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持し、第２の回転位置にあるときに保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を解除するように、解除レバー６２の回転位置に応じて保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持を解除するよう構成される。
【００２８】
図２に示すように、ケース２内に一対の仕切り板（第１仕切り板９ａ，第２仕切り板９ｂ）が設けられる。一対の仕切り板９ａ，９ｂはケース２内の内側ケース４をチェック棒３の軸方向に沿って両側から挟むようにケース２内に配設される。一対の仕切り板９ａ，９ｂには貫通孔が形成されており、チェック棒３はこの貫通孔を挿通する。一対の仕切り板９ａ，９ｂはケース２内でチェック棒３の軸方向に移動可能に構成される。また、それぞれの仕切り板９ａ，９ｂの上側部分には、突出部９１ａ，９１ｂが形成される。
【００２９】
一対のバネ７ａ，７ｂが、チェック棒３の軸方向に沿って内側ケース４を挟んで対向するようにケース２内に配設される。一対のバネ７ａ，７ｂのうち図２の左側の第１バネ７ａの一方端がケース２の左端面を形成する側壁の内面に係止され、他方端が第１仕切り板９ａの左面に係止される。一対のバネ７ａ，７ｂのうち図２の右側の第２バネ７ｂの一方端がケース２の右端面を形成する側壁の内面に係止され、他方端が第２仕切り板９ｂの右面に係止される。それぞれのバネ７ａ，７ｂは、それぞれ両端が係止された状態で伸長力を発生するように構成される。したがって、第１仕切り板９ａは第１バネ７ａによって内側ケース４に近づく方向に付勢され、第２仕切り板９ｂは第２バネ７ｂによって内側ケース４に近づく方向に付勢される。
【００３０】
また、ケース２の図２において上壁の内面から突出するように一対のストッパ（第１ストッパ２１，第２ストッパ２２）が形成される。一対のストッパ２１，２２は、ケース２の長手方向に沿って所定の間隔を開けてケース２内にそれぞれ設けられる。第１ストッパ２１には第１仕切り板９ａの突出部９１ａが当接可能であり、第２ストッパ２２には第２仕切り板９ｂの突出部９１ｂが当接可能である。
【００３１】
第１バネ７ａに付勢された第１仕切り板９ａの突出部９１ａが第１ストッパ２１に当接することにより、第１仕切り板９ａの図２において右方への移動が規制される。同様に、第２バネ７ｂに付勢された第２仕切り板９ｂの突出部９１ｂが第２ストッパ２２に当接することにより、第２仕切り板９ｂの図２において左方への移動が規制される。一対のストッパ２１，２２間の距離は内側ケース４の横方向長さとほぼ等しい。したがって、一対のストッパ２１，２２により一対の仕切り板９ａ，９ｂの位置が規制されているときに、一対の仕切り板９ａ，９ｂ間に内側ケース４が位置される。位置規制されている一対の仕切り板９ａ，９ｂ間に内側ケース４が位置されている場合における保持部材５ａ，５ｂの位置、すなわち図２に示す保持部材５ａ，５ｂの位置を、「原位置」と呼ぶ。なお、原位置にて内側ケース４の両側壁と一対の仕切り板９ａ，９ｂとは接触しているが、微小の隙間が形成されるように構成されていてもよい。
【００３２】
また、図２に示すように、戻しバネ６５がケース２内に配設される。戻しバネ６５の一方端は解除レバー６２に固定され、他方端は内側ケース４の外壁に固定される。戻しバネ６５は、その両端が解除レバー６２および内側ケース４に固定された状態で、常に収縮力を発生する。また、図２に示す例では、戻しバネ６５の一方端は、解除レバー６２の長手方向の中心部（回転中心）よりも上側に固定され、戻しバネ６５の他方端は、内側ケース４の図２において解除レバー６２よりも左側に位置する部分に固定される。したがって、戻しバネ６５の収縮力によって、解除レバー６２は図２において反時計周り方向に付勢される。
【００３３】
解除レバー６２の図２において上端部分に第１ローラ６４ａが取付けられ、下端部分に第２ローラ６４ｂが取り付けられる。また、ケース２の上壁の内面に第１係合突起６３ａが形成され、下壁の内面に第２係合突起６３ｂが形成される。第１係合突起６３ａは、保持部材５ａ，５ｂが図２に示す原位置にあって且つ解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置であるときに第１ローラ６４ａの図２において左方部分に係合する。この係合により、戻しバネ６５に付勢された解除レバー６２の反時計周り方向への回転が規制される。同様に、第２係合突起６３ｂは、保持部材５ａ，５ｂが図２に示す原位置にあって且つ解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置であるときに第２ローラ６４ｂの図２において右方部分に係合する。この係合により、戻しバネ６５に付勢された解除レバー６２の反時計周り方向への回転が規制される。
【００３４】
つまり、保持部材５ａ，５ｂが原位置にあって、且つ第１ローラ６４ａが第１係合突起６３ａに係止され、第２ローラ６４ｂが第２係合突起６３ｂに係止されている場合には、解除レバー６２の回転位置は図２に示すように直立位置、すなわち第１の回転位置に位置される。このとき解除レバー６２は、戻しバネ６５による付勢方向とは反対の方向（図２の時計周り方向）への回転が許容され、戻しバネ６５による付勢方向（図２の反時計周り方向）への回転は係合突起６３ａ，６３ｂにより規制される。このため、保持部材５ａ，５ｂが保持状態であるときにチェック棒３がケース２に対して図２の左方向に相対移動した場合、保持部材５ａ，５ｂがケース２内で原位置から図２の左方向に移動するとともに、解除レバー６２の上方端（第１ローラ６４ａ）と第１係合突起６３ａとの係合が維持されたまま、その回転中心が左方に移動する。このため解除レバー６２が図２の時計周り方向に回される。一方、保持部材５ａ，５ｂが保持状態であるときにチェック棒３がケース２に対して図２の右方向に相対移動した場合、保持部材５ａ，５ｂがケース２内で原位置から図２の右方向に移動するとともに、解除レバー６２の下方端（第２ローラ６４ｂ）と第２係合突起６３ｂとの係合が維持されたまま、その回転中心が右方に移動する。このため解除レバー６２が図２の時計周り方向に回される。つまり、保持部材５ａ，５ｂが保持状態であるときにチェック棒３がケース２に対してどちらの方向に相対移動しても、解除レバー６２は図２の時計周り方向に回転する。解除レバー６２が図２の時計周り方向に回転した場合、解除レバー６２は、戻しバネ６５により第１の回転位置に位置するような付勢力を受ける。すなわち、戻しバネ６５は、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に位置するように解除レバー６２を付勢する。
【００３５】
図３は、チェック棒３と内側ケース４との取り付け状態を示す斜視図である。図３に示すように、チェック棒３が内側ケース４を貫通している。また、解除レバー６２は、図３の矢印Ｔで示す厚み方向から内側ケース４を挟み込むように対向配置された第１解除レバー６２１と第２解除レバー６２２とを有する。第１解除レバー６２１の上端部分と第２解除レバー６２２の上端部分が第１ローラ６４ａにより連結され、第１解除レバー６２１の下端部分と第２解除レバー６２２の下端部分が第２ローラ６４ｂにより連結される。
【００３６】
また、図３に示すように、本実施形態に係るドアチェック装置１は、反力付与装置８を備える。この反力付与装置８は、ケース２内に収められる。反力付与装置８は、チェック棒３の軸方向に沿った内側ケース４の側面の一方に取り付けられる。図３からわかるように、内側ケース４と反力付与装置８との間に解除レバー６２（第１解除レバー６２１）が挟まれる。反力付与装置８は、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に変化するように解除レバー６２が回転したときに、その回転に対する抵抗力（反力）を解除レバー６２に付与し、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置から第２の回転位置に変化するように解除レバー６２が回転したときに、その回転に対する反力を解除レバー６２に付与しないように構成される。
【００３７】
図６は反力付与装置８の概略側面図であり、図７は反力付与装置８の概略平面図である。図６および図７に示すように、反力付与装置８は、第１歯車８１、第２歯車８２、第３歯車８３、第４歯車８４、第５歯車８５、慣性質量体（慣性ウェイト）としてのフライホイール８６、内側ベースプレート８７、および、外側ベースプレート８８を備える。第２歯車８２が本発明の入力回転部材に相当し、第３歯車８３および第４歯車８４が本発明の増速機構に相当する。
【００３８】
内側ベースプレート８７は内側ケース４の側壁面に取り付けられる。外側ベースプレート８８は、図７の矢印Ｔで示す厚み方向に沿って所定の間隔を隔てて内側ベースプレート８７に対向配置される。対向配置された内側ベースプレート８７と外側ベースプレート８８との間に、第１歯車８１、第２歯車８２、第３歯車８３、第４歯車８４および第５歯車８５が配設される。
【００３９】
第１歯車８１は、解除レバー６２（第１解除レバー６２１）の長手方向における中央部分に接続され、解除レバー６２と一体的に同軸回転するように構成される。また、第２歯車８２は支持軸８２３を、第３歯車８３は支持軸８３３を、第４歯車８４は支持軸８４３を、第５歯車８５は支持軸８５３を、それぞれ有する。これらの支持軸の両端部分が内側ベースプレート８７と外側ベースプレート８８とに回転可能に支持される。各支持軸の軸方向および第１歯車８１の回転軸方向は同一（図７の矢印Ｔで示す厚み方向）である。
【００４０】
図８は、図７から内側ベースプレート８７と外側ベースプレート８８とを除去した平面図であり、各歯車の噛合状態を示す図である。図８からわかるように、第１歯車８１は他の歯車よりも大径である。また、第２歯車８２は同軸の小径歯車部８２１と大径歯車部８２２を有し、第３歯車８３は同軸の小径歯車部８３１と大径歯車部８３２を有し、第４歯車８４は同軸の小径歯車部８４１と大径歯車部８４２を有する。
【００４１】
第１歯車８１は第２歯車８２の小径歯車部８２１と噛合する。したがって、第２歯車８２は、解除レバー６２の回転および第１歯車８１の回転に連動して回転する。また、第２歯車８２の大径歯車部８２２は第３歯車８３の小径歯車部８３１に噛合可能である。第３歯車８３の大径歯車部８３２は第４歯車８４の小径歯車部８４１に噛合し、第４歯車８４の大径歯車部８４２が第５歯車８５に噛合する。
【００４２】
第５歯車８５の支持軸８５３は、外側ベースプレート８８の外方に延設され、延設部分にフライホイール８６が一体回転可能に取り付けられる。したがって、第５歯車８５が回転すると、フライホイール８６も回転する。フライホイール８６は、慣性モーメントが大きくなるような形状を呈する。したがって、フライホイール８６を回す場合には大きな慣性力が必要である。
【００４３】
内側ベースプレート８７および外側ベースプレート８８には、第２歯車８２の支持軸８２３を支持するための支持孔Ｈ２、第３歯車８３の支持軸８３３を支持するための支持孔Ｈ３、第４歯車８４の支持軸８４３を支持するための支持孔Ｈ４、および第５歯車８５の支持軸８５３を支持するための支持孔Ｈ５がそれぞれ形成される。このうち、支持孔Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５の形状は円形状であり、これらの円孔に各支持軸が軸支されることにより、第３歯車８３、第４歯車８４および第５歯車８５の回転軸位置が固定される。一方、図６に示すように、第２歯車８２の支持孔Ｈ２の形状は円弧形状である。そのため、第２歯車８２の支持軸８２３は支持孔Ｈ２内で移動することができる。つまり、第２歯車８２の軸直方向における回転軸位置は、支持軸８２３が支持孔Ｈ２内で移動することにより、変化する。
【００４４】
円弧形状の支持孔Ｈ２の円弧中心は、第１歯車８１の回転中心、すなわち解除レバー６２の回転中心に一致する。したがって、第２歯車８２の支持軸８２３は、支持孔Ｈ２内にて第１歯車８１の回転中心を中心として円弧状に移動することができる。つまり、第２歯車８２は、第１歯車８１の周りを公転するように、その回転軸位置を移動可能である。
【００４５】
反力付与装置８は、第１歯車８１（解除レバー６２）が一方向に回転した場合にその回転がフライホイール８６に伝達され、他方向に回転した場合にはその回転がフライホイール８６に伝達されないように構成される。
【００４６】
図９Ａは、第１歯車８１が図９Ａの矢印ＣＣＷ方向で示す反時計周り方向（一方向）に回転した場合における、各歯車の噛合状態を示す図である。図９Ａに示すように、第１歯車８１が反時計周り方向に回転した場合、その回転駆動力は、第２歯車８２の支持軸８２３に対して、支持孔Ｈ２内にて第１歯車８１の回転中心を中心として反時計周り方向に移動する力として作用する。このため、第１歯車８１の反時計周り方向への回転に連動して、第１歯車８１と第２歯車８２との係合状態が維持されたまま、第２歯車８２の支持軸８２３が図９Ａに示すように支持孔Ｈ２の左端側に移動する。その結果、支持軸８２３が支持孔Ｈ２の左端に配置される。このような支持孔Ｈ２内における支持軸８２３の位置を「噛合位置」と呼ぶ。したがって、第１歯車８１が反時計周り方向に回転した場合、第２歯車８２は、噛合位置にて回転する。
【００４７】
第２歯車８２の支持軸８２３が噛合位置に位置されているとき、第２歯車８２の大径歯車部８２２が第３歯車８３の小径歯車部８３１に噛合する。したがって、第１歯車８１の回転力は、第２歯車８２を介して第３歯車８３に、さらに第３歯車８３から第４歯車８４に、さらに第４歯車８４から第５歯車８５に伝達され、最終的にフライホイール８６に伝達される。このようにして、第１歯車８１が反時計周り方向（一方向）に回転したときには、その回転がフライホイール８６に伝達されて、フライホイール８６が回される。
【００４８】
また、支持軸８２３が噛合位置に位置している場合、第２歯車８２の大径歯車部８２２が第３歯車８３の小径歯車部８３１に噛み合い、第３歯車８３の大径歯車部８３２が第４歯車８４の小径歯車部８４１に噛み合う。すなわち、各歯車の噛み合い状態は、入力側の歯車の径が出力側の歯車の径よりも小さくなるような噛み合い状態とされる。このため出力側の歯車の回転速度が入力側の歯車の回転速度よりも速くなる。よって、第２歯車８２の回転速度は、フライホイール８６に伝わるまでに、第３歯車８３及び第４歯車８４によって増速される。
【００４９】
図９Ｂは、第１歯車８１が図９Ｂの矢印ＣＷ方向で示す時計周り方向（他方向）に回転した場合における、各歯車の噛合状態を示す図である。図９Ｂに示すように、第１歯車８１が時計周り方向に回転した場合、その回転駆動力は、第２歯車８２の支持軸８２３に対し、支持孔Ｈ２内にて第１歯車８１の回転中心を中心として時計周り方向に移動する力として作用する。このため、第１歯車８１の時計回り方向への回転に連動して、第１歯車８１と第２歯車８２との係合状態が維持されたまま、第２歯車８２の支持軸８２３が図９Ｂに示すように支持孔Ｈ２の右端側に移動する。その結果、支持軸８２３が支持孔Ｈ２の右端に配置される。このような支持孔Ｈ２内における支持軸８２３の位置を「遮断位置」と呼ぶ。したがって、第１歯車８１が時計周り方向に回転した場合、第２歯車８２は、遮断位置にて回転する。
【００５０】
第２歯車８２の支持軸８２３が遮断位置に配置されているとき、第２歯車８２の大径歯車部８２２と第３歯車８３の小径歯車部８３１との間にギャップＧが形成される。このため第２歯車８２は第３歯車８３に噛み合わない。よって、第１歯車８１の回転力は第２歯車８２には伝達されるが第３歯車８３には伝達されず、それ故、フライホイール８６は回転しない。つまり、第１歯車８１が時計周り方向（他方向）に回転したときには、その回転がフライホイール８６に伝達されず、フライホイール８６は回されない。
【００５１】
このように、反力付与装置８は、第１歯車８１が一方向に回転したときにフライホイール８６が回され、第１歯車８１が他方向に回転したときにはフライホイール８６が回されないように構成される。また、第１歯車８１は解除レバー６２と同軸的に一体回転する。したがって、解除レバー６２が一方向に回転したときにフライホイール８６が回され、解除レバー６２が他方向に回転したときにフライホイール８６が回されない。フライホイール８６は上述したように大きな慣性モーメントをもつ慣性質量体であるので、フライホイール８６が回された場合、大きな慣性力が解除レバー６２に作用する。すなわち、反力付与装置８は、解除レバー６２が一方向に回転したときに、その回転に対する抵抗力（反力）としての慣性力を解除レバー６２に作用させ、解除レバー６２が他方向に回転したときには、その回転に対する抵抗力（反力）を解除レバー６２に作用させないように構成される。
【００５２】
上記構成のドアチェック装置１の作動について説明する。車両ドアＤＲが開作動した場合、それに伴ってチェック棒３がケース２に対して一方の軸方向に相対移動する。また、車両ドアＤＲが閉作動した場合、車両ドアＤＲの閉作動に伴ってチェック棒３がケース２に対して他方の軸方向に相対移動する。車両ドアＤＲの開作動時におけるチェック棒３の相対移動方向は、車両ドアＤＲの閉作動時におけるチェック棒３の相対移動方向と反対の方向である。本実施形態においては、車両ドアＤＲの開作動時におけるチェック棒３の相対移動方向が、図２の矢印Ａ方向（左方向）であり、車両ドアＤＲの閉作動時におけるチェック棒３の相対移動方向が、図２の矢印Ｂ方向（右方向）である。
【００５３】
（初期状態）
図１０Ａは、車両ドアＤＲが開閉動作を停止している状態であるときにおける、ドアチェック装置１の部分断面概略図である。なお図１０Ａは、図２と同じ図である。車両ドアＤＲが開閉動作を停止しているときには、第１仕切り板９ａが第１バネ７ａの伸長力により付勢されて第１ストッパ２１に当接するため、第１仕切り板９ａは第１のストッパ２１によって位置規制される。また車両ドアＤＲが開閉動作を停止しているときには、第２仕切り板９ｂが第２バネ７ｂの伸長力により付勢されて第２ストッパ２２に当接するため、第２仕切り板９ｂは第２のストッパ２２により位置規制される。位置規制された一対の仕切り板９ａ，９ｂの間に内側ケース４が配設される。したがって、内側ケース４内の一対の保持部材５ａ，５ｂは原位置に位置する。また、解除レバー６２は、戻しバネ６５の付勢力によって図１０Ａの反時計周り方向に付勢されているとともに係合突起６３ａ，６３ｂにより反時計周り方向への回転が規制されることによって、解除レバー６２が第１の回転位置（直立位置）に位置される。保持部材５ａ，５ｂが原位置にあり、且つ解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置であるときにおけるドアチェック装置１の動作状態を、初期状態と呼ぶ。
【００５４】
初期状態では、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置であるから、カム部材６１は保持部材５ａ，５ｂの内部要素を押圧していない。したがって、保持部材５ａ，５ｂはチェック棒３を保持する。すなわち、ドアチェック装置１の動作状態が初期状態であるとき、保持部材５ａ，５ｂは保持状態である。
【００５５】
（初動状態）
ドアチェック装置１の動作状態が図１０Ａに示す初期状態であるときに車両ドアＤＲを開作動させた場合、車両ドアＤＲの開作動に伴ってチェック棒３がケース２に対して相対的に軸方向移動する。このとき図１０Ａに矢印Ａ１で示す左方向にチェック棒３がケース２に対して相対的に軸方向移動する。なお、車両ドアＤＲが閉作動した場合、チェック棒３は図１０Ａに矢印Ｂ１で示す右方向に移動する。
【００５６】
初期状態では上述したようにチェック棒３が保持部材５ａ，５ｂに保持されているので、初期状態であるときに車両ドアＤＲを開作動させた場合、チェック棒３と共に保持部材５ａ，５ｂがケース２内で図１０Ａの矢印Ａ１で示す左方向に移動する。また、保持部材５ａ，５ｂは内側ケース４の両側壁に接するように内側ケース４内に収容されているので、内側ケース４も保持部材５ａ，５ｂと一体的に図１０Ａの左方に移動する。さらに、解除レバー６２は内側ケース４に回転可能に連結されているので、この解除レバー６２も内側ケース４および保持部材５ａ，５ｂと一体的に図１０Ａの左方に移動する。
【００５７】
また、初期状態では、解除レバー６２に取付けられた第１ローラ６４ａがケース２に形成された第１係合突起６３ａに当接している。このような初期状態から内側ケース４が図１０Ａの左方向に移動した場合、解除レバー６２は、第１ローラ６４ａと第１係合突起６３ａとの係合を維持しつつ、その回転中心位置（内側ケース４との連結位置）が左方に移動するように動作する。その結果、解除レバー６２は、保持部材５ａ，５ｂおよび内側ケース４が左方に移動するにつれて、図１０Ａの時計周り方向に回転する。解除レバー６２の時計周り方向への回転が開始された状態を図１０Ｂに示す。
【００５８】
図１０Ｂに示すように、解除レバー６２の時計周り方向への回転に伴いカム部材６１も回転する。すると、一対の保持部材５ａ，５ｂへのカム部材６１の当たり面が変化し、カム部材６１により保持部材５ａ，５ｂの内部要素（リテーナ５２）が押圧され始める。しかしながら、図１０Ｂに示す状態では、カム部材６１による保持部材５ａ，５ｂの内部要素の押し込み量が不十分であるので、保持部材５ａ，５ｂはチェック棒３を保持した状態を維持する。車両ドアＤＲの開作動に伴い解除レバー６２の時計周り方向への回転が開始されているが保持部材５ａ，５ｂによりチェック棒３が保持されているようなドアチェック装置１の動作状態、すなわち図１０Ｂに示すようなドアチェック装置１の動作状態を、「初動状態」と呼ぶ。
【００５９】
初動状態では、車両ドアＤＲの開作動に伴うチェック棒３の左方への相対移動に連動して内側ケース４、保持部材５ａ，５ｂおよび解除部材６がケース２内で第１仕切り板９ａとともに図１０Ａに示す位置から左方に移動することにより、第１バネ７ａが収縮する。このため第１バネ７ａの伸長力が仕切り板９ａを介して内側ケース４および保持部材５ａ，５ｂに作用し、さらに保持部材５ａ，５ｂに保持されているチェック棒３にも作用する。したがって、チェック棒３の左方への相対移動に対して第１バネ７ａの伸長力が抵抗力として作用する。
【００６０】
また、初動状態では、解除レバー６２は、その回転位置が図１０Ｂに示す回転位置から図１０Ａに示す第１の回転位置に戻されるような方向（反時計周り方向）への付勢力を戻しバネ６５から受ける。ただし、初動状態では、解除レバー６２に連結された第１ローラ６４ａが第１係合突起６３ａと係合しており、斯かる係合により解除レバー６２の反時計周り方向への回転が規制されているので、この付勢力により解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に戻ることはない。
【００６１】
また、解除レバー６２に作用する戻しバネ６５の付勢力は、解除レバー６２を介して内側ケース４および一対の保持部材５ａ，５ｂならびに保持部材５ａ，５ｂに保持されたチェック棒３にも作用する。この付勢力の保持部材５ａ，５ｂへの作用方向は、保持部材５ａ，５ｂを原位置に戻そうとする方向である。この方向は、車両ドアＤＲの開作動に伴い保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３とともに原位置から右方へ移動する方向とは反対の方向であるので、車両ドアＤＲの開作動に伴うチェック棒３の右方移動に対して戻しバネ６５の付勢力が抵抗力としてチェック棒３に作用する。
【００６２】
チェック棒３の相対移動に対する抵抗力は、車両ドアの開作動に対する制動力として車両ドアに作用する。したがって、ドアチェック装置１の動作状態が初動状態であるときには、車両ドアＤＲを開閉する際に大きな力、具体的には第１仕切り板９ａに作用する第１バネ７ａの伸長力と戻しバネ６５の付勢力との合力よりも大きな力が必要である。換言すれば、ドアチェック装置１の動作状態が初動状態であるときには、第１バネ７ａの伸長力および戻しバネ６５の付勢力が制動力として車両ドアＤＲに作用する。
【００６３】
（解除開始状態）
ドアチェック装置１の動作状態が図１０Ｂに示す初動状態であるときからさらに車両ドアＤＲが開作動した場合、ケース２内で内側ケース４および保持部材５ａ，５ｂが図１０Ｂの矢印Ａ１で示す左方向にさらに移動する。これに伴い解除レバー６２が時計周り方向にさらに大きく回転する。そして、図１０Ｃに示す位置まで保持部材５ａ，５ｂが移動したときに、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置に達する。解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置に達した時に、カム部材６１によって保持部材５ａ，５ｂの内部要素が十分に押し込まれて保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除される。保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持の解除が開始されたときにおけるドアチェック装置１の動作状態を「解除開始状態」と呼ぶ。また、解除開始状態である場合におけるケース２内での一対の保持部材５ａ，５ｂの位置を「作動位置」と呼ぶ。特に、車両ドアＤＲの開作動時における作動位置（図１０Ｃに示す一対の保持部材５ａ，５ｂの位置）を、「開作動位置」と呼ぶ。したがって、解除レバー６２は、保持部材５ａ，５ｂが原位置から開作動位置への移動に連動して第１の回転位置から第２の回転位置まで回転するように構成される。
【００６４】
図１０Ｃに示す解除開始状態では、チェック棒３が一対の保持部材５ａ，５ｂに保持されていないので、チェック棒３は一対の保持部材５ａ，５ｂと一体的に動かない。すなわち一対の保持部材５ａ，５ｂとチェック棒３がそれぞれ別々に移動することができる。また、解除開始状態では、一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持していないため、第１バネ７ａの伸長力および戻しバネ６５の付勢力はチェック棒３に伝達されない。よって、チェック棒３の相対移動に対する抵抗力が小さくなる。このため、ドアチェック装置１の動作状態が解除開始状態であるときには小さな力で車両ドアＤＲを開くことができる。換言すれば、ドアチェック装置１の動作状態が解除開始状態であるときには、車両ドアＤＲに制動力がほとんど作用しない。
【００６５】
なお、上記図１０Ａ〜図１０Ｃに示す一連の動作が進行する過程では、解除レバー６２が図１０Ａ〜図１０Ｃにおいて時計周り方向、つまり解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置から第２の回転位置に変化する方向に回転する。解除レバー６２の時計周り方向への回転に伴い、解除レバー６２に連結された反力付与装置８の第１歯車８１も回転する。この場合、第１歯車８１は、図９Ｂの矢印ＣＷで示すように時計周り方向に回転する。したがって、第１歯車８１に噛み合っている第２歯車８２の小径歯車部８２１が時計周り方向への回転駆動力を第１歯車８１から受ける。斯かる回転駆動力によって、第２歯車８２の支持軸８２３が支持孔Ｈ２内を移動して遮断位置に位置される。上述したように第２歯車８２の支持軸８２３が遮断位置に位置している場合には、第２歯車８２が第３歯車８３に噛み合わない。このため解除レバー６２とフライホイール８６との接続が遮断される。すなわち、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置から第２の回転位置に変化する方向（時計周り方向）に回転しているときには、解除レバー６２の回動動作に応じて第２歯車８２の回転軸位置が支持孔Ｈ２内で移動することにより、第２歯車８２と第３歯車８３と連結が遮断される。そのためフライホイール８６からの慣性力は解除レバー６２に作用しない。
【００６６】
（解除維持状態）
ドアチェック装置１の動作状態が図１０Ｃに示す解除開始状態、すなわち保持部材５ａ，５ｂが開作動位置にあり且つ解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置にある状態では、上述したようにチェック棒３が一対の保持部材５ａ，５ｂに保持されていない。したがって、車両ドアＤＲの開作動に伴いチェック棒３がケース２に対して図１０Ｃの矢印Ａ１で示す左方に相対移動しても、その移動に追従して一対の保持部材５ａ，５ｂ、解除部材６および内側ケース４は動作しない。また、解除レバー６２が第２の回転位置にあるときでも、第１バネ７ａの伸長力は第１仕切り板９ａを介して内側ケース４および保持部材５ａ，５ｂには作用する。したがって、保持部材５ａ，５ｂが開作動位置にあるときに、第１バネ７ａは、保持部材５ａ，５ｂを原位置に戻す方向への復元力（伸長力）を保持部材５ａ，５ｂに付与する。このため、ドアチェック装置１の動作状態が解除開始状態とされた場合に、内側ケース４および保持部材５ａ，５ｂは、ケース２内で第１バネ７ａによって図１０Ｃの矢印Ｂ１で示す右方向に移動する。これにより一対の保持部材５ａ，５ｂが原位置まで戻される。
【００６７】
また、一対の保持部材５ａ，５ｂが原位置に戻された場合、解除レバー６２に取付けられた第１ローラ６４ａが第１係合突起６３ａから離れる。このとき解除レバー６２に戻しバネ６５の付勢力が作用することによって、解除レバー６２の回転位置が図１０Ｃに示す第２の回転位置から第１の回転位置（直立位置）に戻るように、解除レバー６２が反時計周り方向に回転する。しかしながら、解除開始後しばらくの間は、解除レバー６２の直立位置（第１の回転位置）からの回転角度が大きいために、一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持するための保持力が弱い。このため実質的にチェック棒３の保持の解除が維持される。このようなドアチェック装置１の動作状態、すなわち解除開始状態以降の状態であって一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を実質的に解除している動作状態を「解除維持状態」と呼ぶ。図１０Ｄは、解除維持状態におけるドアチェック装置１の部分断面概略図である。
【００６８】
解除維持状態では、一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持していないため、第１バネ７ａの伸長力および戻しバネ６５の付勢力はチェック棒３に実質的に伝達されない。このためチェック棒３の相対移動に対する抵抗力が小さい状態が維持される。すなわちドアチェック装置１の動作状態が解除維持状態であるときには小さな力で車両ドアＤＲを開くことができる。換言すれば、ドアチェック装置１の動作状態が解除維持状態であるときには、車両ドアＤＲに制動力がほとんど作用しない。
【００６９】
また、解除維持状態では、戻しバネ６５の付勢力が解除レバー６２に作用することにより、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻るように、解除レバー６２が図１０Ｄの矢印Ｃ１で示す反時計周り方向に回動する。解除レバー６２の反時計周り方向への回転に伴い、解除レバー６２に連結された反力付与装置８内の第１歯車８１が回転する。この場合、第１歯車８１は、図９Ａの矢印ＣＣＷで示すように反時計周り方向に回転する。したがって、第１歯車８１に噛み合っている第２歯車８２の小径歯車部８２１が反時計周り方向への回転駆動力を第１歯車８１から受ける。斯かる回転駆動力によって、第２歯車８２の支持軸８２３が支持孔Ｈ２内を移動して噛合位置に位置される。上述したように第２歯車８２の支持軸８２３が噛合位置に位置している場合には、第２歯車８２が第３歯車８３に噛み合う。このため解除レバー６２が、第１歯車８１、第２歯車８２、第３歯車８３、第４歯車８４および第５歯車８５を介してフライホイール８６に接続される。このように、戻しバネ６５の付勢力で解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるように解除レバー６２が反時計周り方向に回転しているときには、第２歯車８２と第３歯車８３とが連結され、フライホイール８６からの慣性力が解除レバー６２に作用する。この慣性力の解除レバー６２への作用方向は、戻しバネ６５の付勢力が解除レバー６２に作用する方向と反対方向である。つまり、フライホイール８６の慣性力は、戻しバネ６５の付勢力に抗する反力である。
【００７０】
フライホイール８６から解除レバー６２に作用する慣性力は、戻しバネ６５により解除レバー６２を反時計周り方向に回す力（付勢力）よりも小さい。すなわち、反力付与装置８は、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、戻しバネ６５の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を前記解除レバー６２に作用させる。したがって、解除レバー６２は、戻しバネ６５の付勢力からフライホイール８６の慣性力を差し引いた力によって、図１０Ｄの矢印Ｃ１で示す反時計周り方向に回される。つまりフライホイール８６の慣性によって解除レバー６２が第１の回転位置に戻るための力が低減される。その結果、解除レバー６２が第１の回転位置に戻る方向（反時計周り方向）への回転速度が低下し、解除レバー６２はゆっくりと第２の回転位置から第１の回転位置（直立位置）まで回転する。これにより、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置に達して一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持の解除を開始してから、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に戻って一対の保持部材５ａ，５ｂが再びチェック棒３を保持するまでのタイミングが遅延される。換言すれば、本実施形態にかかる反力付与装置８によって、保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を解除している時間（保持解除時間）が増大される。
【００７１】
（保持開始状態）
ドアチェック装置１の動作状態が図１０Ｄに示す解除維持状態であるときから、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２が反時計周り方向にさらに回転すると、解除レバー６２の回転位置が直立位置により近づく。そして、保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持し得る程度、逆に言えば保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持の解除を維持し得ない程度に解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置（直立位置）に近づくと、一対の保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が開始される。一対の保持部材５ａ，５ｂによりチェック棒３の保持が開始されたときにおけるドアチェック装置１の動作状態を「保持開始状態」と呼ぶ。図１０Ｅに保持開始状態におけるドアチェック装置１の部分断面概略図を示す。
【００７２】
保持開始状態では、一対の保持部材５ａ，５ｂによってチェック棒３が保持されているため、車両ドアＤＲを開作動させた場合には第１バネ７ａの伸長力がチェック棒３を介して車両ドアＤＲに作用する。したがって、ドアチェック装置１の動作状態が保持開始状態であるときに車両ドアＤＲを開く際には大きな力が必要である。つまり、ドアチェック装置１の動作状態が保持開始状態であるときには、第１バネ７ａの伸長力が制動力として車両ドアＤＲに作用する。
【００７３】
（初期状態）
そして、図１０Ｅに示す状態からさらに解除レバー６２が反時計周り方向に回転すると、図１０Ａに示すようにドアチェック装置１の動作状態が初期状態に復帰する。
【００７４】
このように、車両ドアＤＲを開作動させるときに、ドアチェック装置１の動作状態が、初期状態→初動状態→解除開始状態→解除維持状態→保持開始状態→初期状態、というように順次変化する。なお、車両ドアＤＲを閉作動させるときにも、ドアチェック装置１の動作状態が上記と同様に順次変化する。
【００７５】
車両ドアＤＲを閉作動させる場合におけるドアチェック装置１の作動について簡単に説明する。車両ドアＤＲが例えば全開状態で開閉動作を停止しているときは、ドアチェック装置１の動作状態は初期状態である。ドアチェック装置１の動作状態が初期状態であるときには、一対の保持部材５ａ，５ｂの位置は原位置であり、且つ解除レバー６２の回転位置は第１の回転位置（直立位置）である。
【００７６】
ドアチェック装置１の動作状態が初期状態であるときに車両ドアを閉作動させた場合、チェック棒３がケース２に対して図１０Ａの矢印Ｂ１で示す右方に相対移動する。チェック棒３の相対移動に伴い一対の保持部材５ａ，５ｂもケース２内で原位置から右方に移動する。保持部材５ａ，５ｂの右方への移動により第２バネ７ｂの伸長力が抵抗力として一対の保持部材５ａ，５ｂに作用する。また、保持部材５ａ，５ｂの右方移動に伴い解除レバー６２が図１０Ａにおいて時計周り方向に回転する。このとき解除レバー６２の回転位置を第１の回転位置に戻すような付勢力が戻しバネ６５から解除レバー６２に作用する。この付勢力は保持部材５ａ，５ｂの右方移動に対する抵抗力として保持部材５ａ，５ｂに作用する。このため車両ドアＤＲを閉作動させるときに大きな力が必要になる。
【００７７】
車両ドアＤＲの閉作動が進み、一対の保持部材５ａ，５ｂが車両ドアＤＲの閉作動時における作動位置（閉作動位置）まで原位置から移動した場合、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置に達して一対の保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除される。これにより車両ドアＤＲを小さい力でスムーズに閉作動させることができる。また、一対の保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除された場合でも、一対の保持部材５ａ，５ｂには第２バネ７ｂの伸長力が作用しているため、この伸長力により、一対の保持部材５ａ，５ｂが閉作動位置から原位置に戻される。
【００７８】
また、解除レバー６２は、戻しバネ６５の付勢力よって第２の回転位置から第１の回転位置まで戻るように回転する。このとき反力付与装置８から受ける慣性力によって、解除レバー６２が第１の回転位置に戻るまでの時間が増加される。すなわち保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が開始されるタイミングが遅延される。
【００７９】
戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に戻される方向に解除レバー６２がさらに回転すると、やがて一対の保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を開始する。その後、解除レバー６２が第１の回転位置（直立位置）に復帰して、ドアチェック装置１の動作状態が初期状態に復帰する。
【００８０】
図１１は、本実施形態に係るドアチェック装置１を使用して車両ドアＤＲを全閉状態から一定の速度で開作動させた場合における、車両ドアＤＲの開度と制動力との関係を示すグラフである。図１１に示すように、車両ドアＤＲの開度が０°のとき、すなわち全閉状態であるときは、ドアチェック装置１の動作状態は初期状態である。初期状態では、上述したように第１バネ７ａの伸長力および戻しバネ６５の付勢力が制動力Ｆ１として車両ドアＤＲに作用している。つまり、開度が０°のときにおける制動力がＦ１である。またこのとき解除レバー６２の回転位置は第１の回転位置（直立位置）である。
【００８１】
また、開度が０°からＤ１（＞０）までの間は、ドアチェック装置１の動作状態は初動状態である。初動状態では、チェック棒３が保持部材５ａ，５ｂにより保持されている。また、０°〜Ｄ１まで開度が増加するにつれて、保持部材５ａ，５ｂの原位置からの移動量が増加し、これに伴い第１バネ７ａの圧縮量も増加する。また、０°〜Ｄ１まで開度が増加するにつれて、第１の回転位置からの解除レバー６２の回転変位量が増加し、これに伴い、解除レバー６２に固定された戻しバネ６５の一方端と内側ケース４に固定された戻しバネ６５の他方端との間の距離が増加して、戻しバネ６５が延ばされる。つまり、０°〜Ｄ１まで開度が増加するにつれて、第１バネ７ａの圧縮量および戻しバネ６５の伸び量が増加する。このため、第１バネ７ａおよび戻しバネ６５からチェック棒３が受ける力が開度の増加に比例して増加する。よって、開度が０°からＤ１まで増加するにつれて、制動力も図７に示すようにＦ１から増加する。
【００８２】
車両ドアＤＲの開度がＤ１に達したときに制動力が最大制動力Ｆ２とされる。このとき保持部材５ａ，５ｂが開作動位置に達するとともに解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置にまで達する。そのためドアチェック装置１の動作状態が解除開始状態にされ、その直後にドアチェック装置１の動作状態が解除維持状態にされる。解除開始状態および解除維持状態では保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が解除されているために、チェック棒３には第１バネ７ａの伸長力および戻しバネ６５の付勢力が伝達されない。そのため、開度Ｄ２（＞Ｄ１）に達したときには制動力がＦ０（＜Ｆ１）まで急激に低下する。そのためスムーズに（小さい力で）に車両ドアＤＲを開くことができる。
【００８３】
車両ドアＤＲの開度がＤ２からＤ３（＞Ｄ２）に達するまでは、ドアチェック装置１の動作状態が解除維持状態である。上述したように、解除維持状態では、反力付与装置８の慣性力が解除レバー６２に作用するため、解除レバー６２が第２の回転位置から第１の回転位置に戻るまでの時間を遅らせることができる。これにより、車両ドアＤＲの開作動中に保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持することによって急に制動力が増大することを防止できる。そして、車両ドアＤＲの開度がＤ３に達した時に、ドアチェック装置１の動作状態が保持開始状態とされて、保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持が開始される。このため制動力が再び増加する。
【００８４】
ここで、車両ドアＤＲの開度がＤ２よりも大きくＤ３よりも小さい開度Ｄ４に達したときに、車両ドアＤＲの開作動を停止させた場合を考える。車両ドアＤＲの開度がＤ４に達するときには、解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻る途中であり、一対の保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持の解除は維持されている。つまりドアチェック装置１の動作状態が解除維持状態である。したがって、車両ドアＤＲに作用する制動力は小さい。しかし、その後は、車両ドアＤＲの開作動が開度Ｄ４で停止しているにも係わらず、時間の経過とともに解除レバー６２が第１の回転位置に向かって回転し、やがてドアチェック装置１の動作状態が保持開始状態に移行し、さらに解除レバー６２が第１の回転位置に達して初期状態に戻る。このため車両ドアＤＥの開度が開度Ｄ４であるときに車両ドアＤＲの開閉を停止した場合に、その停止位置にて車両ドアＤＲに大きな制動力Ｆ１を作用させることができる。
【００８５】
このように、本実施形態のドアチェック装置１を使用することにより、任意の開度（詳しくは開度Ｄ２〜Ｄ３の範囲内の任意の開度）で車両ドアＤＲの開作動を停止した場合、停止した開度位置にて車両ドアＤＲに制動力Ｆ１を作用させることができる。同様に、本実施形態のドアチェック装置１を使用することにより、任意の開度で車両ドアＤＲの閉作動を停止した場合、停止した開度位置にて車両ドアＤＲに制動力Ｆ１を作用させることができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態にかかるドアチェック装置１は、車体Ｂに開閉可能に連結された車両ドアＤＲに取り付けられるケース２と、一方端が車体Ｂに揺動可能に連結され、ケース２内を挿通するとともに、車両ドアＤＲの開閉動作に伴ってケース２に対して軸方向に相対移動するチェック棒３と、ケース２内に配設され、チェック棒３の軸方向に沿ってケース２内の原位置と作動位置との間を移動可能であるとともに、チェック棒３を保持可能に構成された保持部材５ａ，５ｂと、ケース２内に回転可能に配設され、保持部材５ａ，５ｂの原位置から作動位置への移動に連動して第１の回転位置から第２の回転位置まで回転する解除レバー６２を有し、解除レバー６２が第１の回転位置にあるときに保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持し、第２の回転位置にあるときに保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を解除するように、回転位置に応じて保持部材５ａ，５ｂによるチェック棒３の保持を解除するよう構成された解除部材６と、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に位置するように解除レバー６２を付勢する戻しバネ６５と、保持部材５ａ，５ｂが原位置から移動するときにその移動に対する抵抗力を保持部材５ａ，５ｂに付与するとともに保持部材５ａ，５ｂが作動位置（開作動位置、閉作動位置）にあるときに保持部材５ａ，５ｂを原位置に戻す方向への復元力を保持部材５ａ，５ｂに付与するバネ７ａ，７ｂと、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、戻しバネ６５の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を解除レバーに作用させる反力付与装置８と、を備える。
【００８７】
本実施形態に係るドアチェック装置１によれば、車両ドアＤＲの開閉動作に連動して解除レバー６２が回転作動することにより保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を解除するために、スムーズに車両ドアＤＲの開閉がなされる。また、任意の開度で車両ドアＤＲの開閉動作を停止した場合には、保持部材５ａ，５ｂがバネ７ａ，７ｂからの復元力で作動位置から原位置に戻されるとともに、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置に戻されて保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持する。このため任意の開度で制動力を発生させることができる。また、解除レバー６２の機械的な回転作動によって任意の開度で制動力を発生させることができるので、制御装置等を要せず、且つ複雑な制御を要しない。このため比較的安価に構成され、且つ任意の開度で制動力を発生させることができるドアチェック装置を提供することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係るドアチェック装置１は、反力付与装置８を備える。この反力付与装置８は、戻しバネ６５の付勢力により解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに、戻しバネ６５の付勢力に抗し且つ付勢力よりも弱い反力を解除レバー６２に作用させる。こうした反力付与装置８の反力によって解除レバー６２が第２の回転位置から第１の回転位置まで戻るために要する時間が増加する。つまり、解除レバー６２が第２の回転位置に位置することにより保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３の保持を解除している状態から、解除レバー６２が第１の回転位置に位置することにより保持部材５ａ，５ｂがチェック棒３を保持している状態に移行するタイミング、換言すれば、車両ドアＤＲに制動力が作用していない状態から作用している状態に移行するタイミングが遅延される。すなわち、反力付与装置８により保持解除時間が増大される。その結果、車両ドアＤＲの開閉動作中に解除レバー６２が第１の回転位置に復帰して制動力が突然発生することにより車両ドアＤＲの開閉動作に支障を来すことを防止することができる。
【００８９】
また、反力付与装置８は、戻しバネ６５の付勢力で解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに解除レバー６２に連結されるとともに、解除レバー６２に連結されたときに解除レバー６２の回転動作によって回転させられることにより、解除レバー６２に反力としての慣性力を作用させる慣性質量体（慣性ウェイト）としてのフライホイール８６を備える。これによれば、解除レバー６２が第２の回転位置から第１の回転位置に戻される際に、解除レバー６２の回転動作によってフライホイール８６が回される。このときの慣性力が反力として解除レバー６２に作用する。このため保持解除時間を増大させることができる。また、慣性力は環境の変化に影響されにくい。例えば反力としてオイルダンパの減衰力を用いた場合、温度変化により減衰力が変化するが、慣性力は温度変化によって変化しない。したがって、安定的に、保持解除時間を増大させることができる。なお、「慣性質量体」とは、慣性モーメントが大きくなるように形成されていて、それを回転させるために大きな慣性力を必要とする部材を言い、「錘り」などと言い換えることができる。
【００９０】
また、反力付与装置８は、入力回転部材としての第２歯車８２を備える。第２歯車８２は、解除レバー６２と一体回転する第１歯車８１を介して解除レバー６２に連結され、解除レバー６２の回転に連動して回転するよう構成される。また、反力付与装置８は、戻しバネ６５の付勢力で解除レバー６２の回転位置が第２の回転位置から第１の回転位置に戻されるときに第２歯車８２に連結されるとともに、第２歯車８２に連結されたときに第２歯車８２の回転速度を増速する増速機構としての第３歯車８３、第４歯車８４を有する。そして、フライホイール８６が、第５歯車８５を介して増速機構に連結されている。
【００９１】
これによれば、戻しバネ６５の付勢力により回される解除レバー６２の回転がフライホイール８６に伝達される際に、増速機構によって回転速度が増大される。回転速度が増大した場合、回転トルクが小さくなる。このようにフライホイール８６に伝達される回転トルクが小さくされることで、小さなフライホイールを用いることができる。このため、反力付与装置８をコンパクトに構成することができ、ひいてはドアチェック装置１の小型化に貢献し得る。
【００９２】
また、反力付与装置８の第２歯車８２は、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置（直立位置）から第２の回転位置まで変化する方向（図２の時計周り方向）に解除レバー６２が回転するときに、増速機構（第３歯車８３）との連結が遮断されるように構成される。これによれば、保持部材５ａ，５ｂによりチェック棒３が保持されているときには、フライホイール８６の慣性力が解除レバー６２に伝達されない。このため、適度な制動力を車両ドアＤＲに付与することができる。
【００９３】
また、反力付与装置８の第２歯車８２は、解除レバー６２の回転位置が第１の回転位置（直立位置）から第２の回転位置まで変化する方向（図２の時計周り方向）に解除レバー６２が回転するときに、解除レバー６２の回転動作に応じて回転軸位置（支持軸８２３の位置）を遮断位置に移動することにより、増速機構（第３歯車８３）との連結が遮断されるように構成される。これによれば、保持部材５ａ，５ｂによりチェック棒３が保持されているときには、確実にフライホイール８６と解除レバー６２との接続を遮断することができる。
【００９４】
また、解除部材６は、第１係合突起６３ａおよび第２係合突起６３ｂを備える。これらの係合突起６３ａ，６３ｂは、保持部材５ａ，５ｂが原位置にあるときに、第１の回転位置にて戻しバネ６５の付勢方向への解除レバー６２の回転を規制し、戻しバネ６５の付勢方向に抗する方向への回転のみを許容するように、解除レバー６２に係合する。このように構成した場合、保持状態でチェック棒３がどちらの軸方向に移動しても、解除レバー６２はいずれかの係合突起に係合した状態を維持しつつ同じ方向（許容された方向）に回転する。つまり、車両ドアＤＲが開作動する場合であっても閉作動する場合であっても、解除レバー６２の回転方向は戻しバネ６５の付勢方向とは反対の方向である。したがって、車両ドアＤＲの開作動時と閉作動時のそれぞれの場合に作動する反力付与装置を別々に設ける必要がなく、１つの反力付与装置により車両ドアＤＲの開作動時および閉作動時に反力を解除レバー６２に作用させることができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態では、車両ドアＤＲに制動力を付与する部材としてバネ７ａ，７ｂを例示したが、制動力付与部材はバネに限定されない。例えば、ゴムあるいは流体圧を発生する流体圧発生機構等も制動力付与部材として用いることができる。また、解除レバー６２を第１の回転位置に位置するように付勢する付勢部材として戻しバネ６５を例示したが、それ以外の構成でもよい。また、反力付与装置８に備えられる各歯車の個数、慣性質量体（フライホイール）の慣性モーメント等を適宜調整することにより、解除レバー６２に付与する反力の大きさ、ひいては保持解除時間を調整することができる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…ドアチェック装置、２…ケース、３…チェック棒（棒状部材）、４…内側ケース、５ａ，５ｂ…保持部材、５１…本体、５１ａ…テーパ面、５１ｂ…フランジ部、５２…リテーナ、５３…ボール、５４…内部バネ、６…解除部材、６１…カム部材、６２…解除レバー、６２１…第１解除レバー、６２２…第２解除レバー、６３ａ…第１係合突起、６３ｂ…第２係合突起、６５…戻しバネ（付勢部材）、７ａ，７ｂ…バネ（制動力付与部材）、８…反力付与装置、８１…第１歯車、８２…第２歯車（入力回転部材）、８３…第３歯車（増速機構）、８４…第４歯車（増速機構）、８５…第５歯車、８６…フライホイール（慣性質量体）、８７…内側ベースプレート、８８…外側ベースプレート
【図１】
2015068115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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