(57)【要約】【課題】音声対話によってナビゲーションの操作を行う際に、走行中の安全性確保と操作の利便性向上を両立させることができる情報提供システム、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、音声入力されたコマンドを受け付け、音声認識によりコマンドの内容を解析し、現在位置周辺のリスク状態を判定し、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御し、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする、情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムであって、前記リスク状態時応答制御手段は、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態時用の簡素化応答文に対応する音声を出力させることを特徴とする、情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムであって、前記簡素化応答文は、前記通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であることを特徴とする、情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の情報提供システムであって、前記リスク状態時応答制御手段は、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態と判定された場合、所定時間が経過するまで、前記通常時用の応答の実行を保留し、または、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態が解除されて前記非リスク状態と判定されるまで、前記通常時用の応答の実行を保留することを特徴とする、情報提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提供システムであって、前記リスク状態時応答制御手段は、更に、前記所定時間が経過した場合、または、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態が解除されて前記非リスク状態と判定された場合、前記音声入力受付手段により受け付けた前記コマンドを実行するか否かを問い合わせることを特徴とする、情報提供システム。
【請求項６】
音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする、端末装置。
【請求項７】
端末装置に通信可能に接続された、情報提供サーバであって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする、情報提供サーバ。
【請求項８】
音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする、情報提供方法。
【請求項９】
端末装置において実行される情報提供方法であって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする、情報提供方法。
【請求項１０】
端末装置に通信可能に接続された、情報提供サーバにおいて実行される情報提供方法であって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする、情報提供方法。
【請求項１１】
コンピュータを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
端末装置に通信可能に接続された情報提供サーバを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析した結果に関する音声認識結果情報、および、現在位置周辺のリスク状態に関するリスク状態情報を取得する情報取得手段と、前記リスク状態情報に基づいて、前記現在位置周辺がリスク状態と判定されている場合、前記音声認識結果情報に基づく前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
複数の情報処理装置が通信可能に接続され、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたシステムを機能させるために、上記情報処理装置を上記手段の少なくとも一つとして機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供システムを機能させるために、上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、音声入力の受付を状況に応じて規制する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両用音声操作装置においては、車間距離および車間時間等をキーとして周辺状況のリスクが高い場合において、音声認識動作の受付の有無を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の車両用音声操作装置においては、周辺状況のリスクが高い場合において、音声認識動作の受付を無効にする方法、すなわち、入力アクション自体を制限することで音声入力時の危険を軽減するものである。そのため、危険度が所定値以下の状況のみでしか音声入力操作を開始することができない。また、音声入力の最中に危険度が上がった場合など、状況によっては音声入力途中で操作制限がかかってしまうことも考えられる。このように、所望のタイミングでの音声入力操作が可能とは限らず、ユーザの利便性を欠くという問題点を有していた。
【０００６】
また一般的なナビゲーションシステムの音声入力操作時においては、ユーザは音声発声後に自身が発した音声が正しく認識されたか否かを応答文の内容から判断しようとする意識が働くため、音声入力に対しての応答文には特に聞き入ってしまう傾向がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、音声対話によってナビゲーションの操作を行う際に、走行中の安全性確保と操作の利便性向上を両立させることができる情報提供システム、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の情報提供システムは、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報提供システムは、上記記載の情報提供システムにおいて、前記リスク状態時応答制御手段は、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態時用の簡素化応答文に対応する音声を出力させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報提供システムは、上記記載の情報提供システムにおいて、前記簡素化応答文は、前記通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報提供システムは、上記記載の情報提供システムにおいて、前記リスク状態時応答制御手段は、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態と判定された場合、所定時間が経過するまで、前記通常時用の応答の実行を保留し、または、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態が解除されて前記非リスク状態と判定されるまで、前記通常時用の応答の実行を保留することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報提供システムは、上記記載の情報提供システムにおいて、前記リスク状態時応答制御手段は、更に、前記所定時間が経過した場合、または、前記リスク状態判定手段により前記リスク状態が解除されて前記非リスク状態と判定された場合、前記音声入力受付手段により受け付けた前記コマンドを実行するか否かを問い合わせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の端末装置は、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の情報提供サーバは、端末装置に通信可能に接続された、情報提供サーバであって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報提供方法は、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の情報提供方法は、端末装置において実行される情報提供方法であって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報提供方法は、端末装置に通信可能に接続された、情報提供サーバにおいて実行される情報提供方法であって、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付ステップと、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識ステップと、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定ステップと、前記リスク状態判定ステップにて非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御ステップと、前記リスク状態判定ステップにてリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、端末装置を、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、端末装置に通信可能に接続された情報提供サーバを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記端末装置における前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析した結果に関する音声認識結果情報、および、現在位置周辺のリスク状態に関するリスク状態情報を取得する情報取得手段と、前記リスク状態情報に基づいて、前記現在位置周辺がリスク状態と判定されている場合、前記音声認識結果情報に基づく前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、複数の情報処理装置が通信可能に接続され、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段と、音声認識により前記コマンドの内容を解析する音声認識手段と、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段と、前記リスク状態判定手段により非リスク状態と判定された場合、前記端末装置における前記コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段と、前記リスク状態判定手段によりリスク状態と判定された場合、前記リスク状態に基づいて、前記コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段と、を備えたシステムを機能させるために、上記情報処理装置を上記手段の少なくとも一つとして機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、音声入力されたコマンドを受け付け、音声認識によりコマンドの内容を解析し、現在位置周辺のリスク状態を判定し、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御し、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するので、音声対話における応答にユーザの注意が向くことによるシステム利用時のリスク軽減を図ることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、対話型エージェントの自然な対応が可能となるという効果を奏する。例えば、この発明によれば、助手席に乗っている人に何か頼むようなイメージが実現できるという効果を奏する。
【００２４】
また、この発明によれば、リスク状態と判定された場合、リスク状態時用の簡素化応答文に対応する音声を出力させるので、ユーザに運転に集中が必要な状況であることを喚起することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、この発明によれば、簡素化応答文は、通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であるので、通知時の状況に応じて変更した応答文をユーザに提供することで、単なるエラー通知とは異なり、非リスク時に通知される応答の概要をユーザに把握させることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、この発明によれば、リスク状態と判定された場合、所定時間が経過するまで、通常時用の応答の実行を保留し、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定されるまで、通常時用の応答の実行を保留するので、アクション自体は受容し、周囲の状況に応じてレスポンスの方法を変える事で、周辺リスクを加味したシステムの振る舞いを持たせ、機能が使えないという不利益を回避しつつ、リスクを最小にする事を実現することができるという効果を奏する。また、この発明によれば、所定時間又はリスク状況が解除されたと判定されるまで応答文の発話を遅らせることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、この発明によれば、更に、所定時間が経過した場合、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定された場合、受け付けたコマンドを実行するか否かを問い合わせるので、時間の経過と共に不要となったコマンドの実行をユーザ自ら回避することができ、不要になった音声通知によるわずらわしさを回避することができるという効果を奏する。
【００２８】
なお、上記において、本発明の情報提供システムを一例に効果の説明をしたが、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本実施形態における情報提供システムの概略構成の一例を示す概念図である。
【図２】図２は、本実施形態における情報提供サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態におけるリスク状態の定義の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態におけるリスク状態と応答制御のパターンの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかる情報提供システム、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３１】
本発明の実施形態について、図１乃至図８を参照して以下に説明する。但し、以下に示す本実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための情報提供システムを例示するものであって、本発明をこの情報提供システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の情報提供システムにも等しく適用し得るものである。例えば、本実施形態で例示する情報提供システムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００３２】
［情報提供システムの構成］
まず、本実施形態における情報提供システムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本実施形態における情報提供システムの概略構成の一例を示す概念図である。なお、本実施形態においては、通信型のナビゲーションを提供する情報提供システムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプの情報提供システムなどにも適用可能である。また、本実施形態における情報提供システムにおいては、各構成が端末装置１００または情報提供サーバ２００のいずれかに備えられて処理を行うものを、情報提供システムとして説明するが、当該実施例に限らず、各構成が分離した複数の筐体内に備えられ、ネットワーク３００等を介して接続されて一つの概念としてのシステムまたは装置を構成するもの（例えば、クラウドコンピューティング等）であってもよい。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の情報提供システムは、概略的に、地図情報提供および経路探索等を行うことができる情報提供サーバ２００、および、単数または複数の経路案内アプリケーションおよび乗換案内アプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら情報提供システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３４】
［情報提供サーバ２００の構成］
次に、本実施形態における情報提供サーバ２００の構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、本実施形態における情報提供サーバ２００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００３５】
ここで、図２に示すように、本実施形態の情報提供システムにおいて、情報提供サーバ２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えている。図２において、情報提供サーバ２００は、音声入力されたコマンドを受け付け、音声認識によりコマンドの内容を解析し、現在位置周辺のリスク状態を判定し、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御し、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御する等の機能を有する。ここで、情報提供サーバ２００は、情報提供サーバ２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う通信制御インターフェース部２０４を備えていてもよい。ここで、通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであってもよい。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、外部装置（例えば、端末装置１００等）と通信回線を介してデータを通信する機能を有していてもよい。ここで、ネットワーク３００は、端末装置１００、情報提供サーバ２００、外部装置、および／または、外部システムを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。また、制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。ここで、制御部２０２は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、外部装置（例えば、端末装置１００等）と相互に通信可能に接続され、外部装置（例えば、端末装置１００等）との間のデータ送受信処理等を行ってもよい。また、記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、および、案内情報データベース２０６ｄ等）を格納する。なお、記憶部２０６は、各構成要素（ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、および、案内情報データベース２０６ｄ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。また、情報提供サーバ２００は、外部装置に備えられた同等の各構成要素をネットワーク３００を介して利用することで、各構成要素が記憶部２０６に備えられているものとしてもよい。
【００３６】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、ネットワーク情報データベース２０６ａは、交通網を規定するネットワークに関するネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶手段である。ここで、ネットワーク情報は、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせにより表現されるネットワークに関する情報、すなわち、ノード情報とリンク情報との組み合わせであってもよい。また、ノード情報には、ノードを示すアイコン等のウィジェットを含んでいてもよい。また、ネットワーク情報は、道路ネットワーク情報、路線網ネットワーク情報、および、施設内ネットワーク情報を含んでいてもよい。また、ネットワーク情報データベース２０６ａは、車道ノードと車道リンクとの組み合わせにより表現される車両用ネットワークに関する車両用ネットワーク情報、および、歩道ノードと歩道リンクとの組み合わせにより表現される歩行者用ネットワークに関する歩行者用ネットワーク情報を含む道路ネットワーク情報を記憶していてもよい。また、ネットワーク情報データベース２０６ａは、複数のネットワークが接続する接続位置である接続ノードに関するノード情報である接続ノード情報を記憶していてもよい。これらネットワーク情報は、ネットワーク情報データベース２０６ａに予め記憶されており、情報提供サーバ２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等に）ネットワーク３００を介して最新のデータを外部装置（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報をアップデートしてもよい。
【００３７】
ここで、ネットワーク情報に含まれる道路ネットワーク情報は、道路網を規定するネットワーク情報であり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードに関するノード情報と、ノード間の道路区間であるリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、道路ネットワーク情報は、自動車、自転車、もしくは、徒歩に対応する道路種別（例えば、高速自動車国道、自動車専用道路、一般道、自転車専用道路、または、歩行者専用道路等）毎にネットワーク情報データベース２０６ａに格納されていてもよい。例えば、道路ネットワーク情報は、車道ノードと車道リンクとの組み合わせにより表現される車両用ネットワークに関する車両用ネットワーク情報、および、歩道ノードと歩道リンクとの組み合わせにより表現される歩行者用ネットワークに関する歩行者用ネットワーク情報を含んでいてもよい。ここで、車道ノードとは、交差点、信号、または、停止線等であってもよい。また、歩道リンクとは、歩道がある場所だけでなく、歩行者が通行可能な場所である歩行者用のリンクであり、例えば、歩道、歩行者専用道路、自転車歩行者専用道路、自転車歩行者道、階段、エレベータ、エスカレータ、動く歩道、もしくは、路側帯等の歩行路、または、横断歩道、歩道橋、もしくは、地下道等の横断路などであってもよい。歩道ノードとは、信号、交差点、歩行路の曲がり角、歩行路と横断路との接続地点、または、歩行路同士（例えば、歩行者通路と昇降機（エレベータ、エスカレータ、または、動く歩道等）または階段と等）の接続地点（例えば、エレベータホール等）などであってもよい。また、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称、緯度経度高度等の位置座標等の位置情報、ノードの規模（例えば、交差点の大きさ等）、ノードにおける信号機の設置状況（設置情報）、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等の情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長（例えば、距離等）、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、レーン情報（例えば、車線数、路線バス専用通行帯、二輪専用通行帯、および、二輪・軽車両専用通行帯等の専用通行帯、路線バス等優先通行帯、自転車専用通行帯、車両通行区分、ならびに、進行方向別通行区分などについての車両通行帯情報等）、中央分離帯を含む中央線の設置情報、歩行路（例えば、歩道、自転車道、歩行者専用道路、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、自転車歩行者道、または、路側帯等）に関する歩行路情報（例えば、歩行路の設置情報、および、設置位置に関する位置情報等を含む）、横断路（例えば、横断歩道、歩道橋、および、地下道等）に関する横断路情報（例えば、横断路の設置情報、および、設置位置に関する位置情報等を含む）、リンクにおける信号機の設置状況（設置情報）、制限速度、車線変更規制、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、道路名称等）等の情報を含んでいてもよい。また、道路ネットワーク情報は、利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、利用料金データは、自動車およびオートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、ならびに、高速自動車国道および自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワーク情報は、自動車、オートバイ、自転車、および、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。
【００３８】
また、ネットワーク情報に含まれる路線網ネットワーク情報は、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワーク情報であり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）に関するノード情報（例えば、停留地点情報）と、ノード間を接続するリンク（例えば、鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等）に関するリンク情報（例えば、運行経路情報を含む路線情報等）との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、路線網ネットワーク情報は、運行会社毎、路線毎、路線を運行する公共交通機関毎にネットワーク情報データベース２０６ａに格納されていてもよい。また、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、運行経路情報は、交通機関の路線が設定された交通機関が実際に移動する運行経路に関する情報であって、当該運行経路の位置情報を含んでいてもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置情報などの情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、リンクの名称（例えば、路線名など）、ならびに、緯度経度高度などの位置情報等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）に関するノード情報と、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報を当該種別に対応付けて含んでいてもよい。
【００３９】
また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる運賃および料金等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワーク情報は、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、市電、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。
【００４０】
また、ネットワーク情報に含まれる施設内ネットワーク情報は、施設内の経路網を規定するネットワーク情報である。ここで、施設内ネットワーク情報は、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、およびトイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、飛行機等の搭乗口、駅のプラットホーム上の電車等の乗車位置、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードに関するノード情報と、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（出入口名および乗降口名等）、緯度経度高度等の位置座標等の位置情報、ノード種別（例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および通路の分岐点等）、接続するリンク本数、および、接続ノード番号等の情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、リンク長、幅員、リンク種別（例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および動く歩道など）、および、バリアフリー化の情報を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、水族館、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物であってもよい。また、施設とは、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。
【００４１】
また、交通情報データベース２０６ｂは、交通情報を記憶する交通情報記憶手段である。ここで、交通情報は、交通機関の時刻表に関する時刻表情報を含んでいてもよい。ここで、時刻表情報は、交通機関の停留地点毎の時刻表に関する停留地点時刻表情報、および、交通機関毎の運行時刻表に関する運行時刻表情報を含んでいてもよい。また、時刻表情報は、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関の時刻表を表す情報であってもよい。また、時刻表情報は、更に、路線上のノード（すなわち、交通機関の停留地点）における交通機関の発着時刻（例えば、出発、経由、および到着の予定時刻など）、交通機関の路線の名称、および、交通機関の路線上のノード（すなわち、交通機関の停留地点）の名称等の属性情報を含む情報であってもよい。また、時刻表情報は、交通機関の路線上のノードを結ぶ区間（例えば、一つまたは複数のリンク等）毎に対応付けられた交通機関の属性情報（例えば、種別および行先情報等）を含んでいてもよい。また、時刻表情報は、各交通機関の乗降に用いられる乗降場所の名称および識別番号（例えば、プラットホーム番号など）等の乗降場所の属性情報を含んでいてもよい。また、停留地点時刻表情報は、停留地点単位の時刻表情報（例えば、各停留地点を経由する交通機関の到着時刻を定めた時刻表情報等）であってもよい。また、運行時刻表情報は、交通機関単位の時刻表情報（例えば、各交通機関が経由する停留地点の経由時刻を定めた時刻表情報等）であってもよい。また、交通情報は、交通機関の運行情報（例えば、遅延情報、および、運休情報等）を含んでいてもよく、例えば、運行情報は、鉄道運行情報、航空運行情報、船舶運行情報、および、バス運行情報等を含んでいてもよい。なお、運行情報は、路線または運行便毎の、経由する停留地点およびその経由予定時刻に関する情報を含んでいてもよい。また、時刻表情報は、更に、交通機関の行先情報（例えば、最終行先情報など）、および、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）を含む情報であってもよい。
【００４２】
また、交通情報は、道路交通情報を含んでいてもよい。ここで、道路交通情報は、渋滞発生地点や渋滞距離や道路上の二地点間の通過時間（すなわち、旅行時間など）等の渋滞情報を含んでいてもよい。また、道路交通情報は、交通障害情報や交通規制情報等を含んでいてもよい。ここで、交通規制情報は、各種の交通規制を定義するデータであり、例えば、降水量規制、積雪・凍結規制、超波規制、風速規制、および視程規制等の異常気象時通行規制、高さ規制および重量規制等の車両通行規制、道路工事や作業、道路周辺の工事に伴う工事時規制、時間帯や車種により通行できる通行帯を規制している通行帯規制および道路の損壊等による車両通行止、交通の安全を確保するために設置されるコミュニティ・ゾーン等による一般車の進入禁止、ならびに、私有地への接続路であることによる一般車の進入禁止等の情報などを含んでもよい。また、交通規制情報は、工事、事故、または、車両故障等により車両通行帯等が走行不能または走行困難となる通行規制情報であってもよい。また、これら交通情報は、交通情報データベース２０６ｂに予め記憶されており、情報提供サーバ２００の制御部２０２は、定期的（例えば、５分毎等）に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等に）ネットワーク３００を介して最新のデータを外部システム（例えば、警察庁、ＶＩＣＳ（登録商標）（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および、ＡＴｉＳ（登録商標）（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、日本道路交通情報センター（登録商標）（ＪＡＲＴＩＣ（登録商標））、鉄道会社、バス会社、および、交通情報配信サーバ（サービス）など）等からダウンロードして交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報をアップデートしてもよい。
【００４３】
また、地図情報データベース２０６ｃは、地図に関する地図情報を記憶する地図情報記憶手段である。ここで、地図情報データベース２０６ｃは、複数の縮尺の地図に関する地図情報、または、複数の縮尺の地図に対応可能な地図情報を記憶していてもよい。すなわち、地図情報は、複数の縮尺のラスタ形式の地図描画用の画像、または、ベクタ形式の地図描画用の画像等を含んでいてもよい。ここで、地図情報は、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図情報（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等の屋外地図情報であってもよい。また、地図情報は、全国および各地方の道路地図情報等の屋外地図情報を含んでいてもよい。また、地図情報データベース２０６ｃは、公共交通機関の路線図に関する路線図情報を記憶していてもよい。また、地図情報は、例えば、高さ情報を持つ建築物（例えば、立体駐車場、駅、デパート、および、学校等）に関するフロア案内地図等の屋内地図情報を含んでいてもよい。また、地図情報データベース２０６ｃは、地図情報と、当該地図情報を一意に識別する地図ＩＤ（例えば、メッシュ番号等）と、を対応付けて記憶してもよい。なお、地図情報（地図データ）は、道路地図等のように、忠実に縮小表現が行われた地図データに限らず、観光地図等のように、縮尺や方位等の情報が一部または全部捨象されたような簡易地図データ（デフォルメマップ）等であってもよい。
【００４４】
また、地図情報データベース２０６ｃは、更に、地図上に表示される地図オブジェクトに関する地図オブジェクト情報を記憶していてもよい。ここで、地図オブジェクト情報は、地図上に表示される地物（例えば、ビル、住宅、および、駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線、および、湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園、および、屋外施設等の場地、行政界、行政区域、ならびに、街区等）の形状についての形状情報（ポリゴン、または、ポリライン等）、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店舗、公園、ビル、および、駅等の施設名称、名所、旧跡、河川、湖、湾、山、および、森林等の俗称を含む名称、道路、橋、および、トンネル等の名称、路線名称、地点情報、ならびに、口コミ情報、施設の営業時間、店舗の取扱商品、ＵＲＬ、写真データ、ならびに、クーポン情報等）の注記情報、ならびに、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、学校、工場、および、墓地等の地図記号、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、および、郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリア、および、インターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館、および、博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号情報（例えば、アイコン等）などのデータを含んでいてもよい。ここで、形状情報は、地図オブジェクト描画用の画像（例えば、ポリゴン、および、ポリライン等）を含んでいてもよい。
【００４５】
また、地図情報データベース２０６ｃは、更に、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の位置情報等を含むＰＯＩ情報を記憶していてもよい。ここで、ＰＯＩ情報は、ＰＯＩの位置情報、ＰＯＩの名称、種別（カテゴリ）、ＵＲＬ、営業時間、取扱商品、平均価格（例えば、平均使用料金など）、評判、ランキング、立ち寄りやすさ、レコメンドスコア、写真データ、クーポン情報、口コミ（例えば、口コミ評価およびユーザコメントなど）、使用条件、使用可能性、施設規模、ＰＯＩ  ＩＤ、当該ＰＯＩ情報へのアクセス回数またはアクセス頻度等の参照率、および、当該ＰＯＩ情報の更新日時等の情報を含んでいてもよい。ここで、ＰＯＩの位置（座標）情報は、ＰＯＩの緯度経度高度、ＰＯＩの電話番号、ＰＯＩの住所、ならびに、ＰＯＩの存在する地点の立地（都市部、郊外、港湾部、および、駅周辺等）および用途制限等を含んでいてもよい。また、ＰＯＩとは、便利な場所や興味のある場所などとして人が知覚する特定の地点および施設等であって、店舗、会社、事務所、公共施設、娯楽施設、および、屋外施設等であってもよい。ここで、店舗は、例えば、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、郵便局、立体駐車場、ならびに、ホテルおよび旅館等の宿泊施設等であってもよい。また、公共施設は、例えば、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、および、学校等であってもよい。また、娯楽施設は、例えば、映画館、劇場、遊園地、パチンコ店、カジノ、および、競馬場等であってもよい。また、屋外施設は、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等であってもよい。また、ＰＯＩは、一時的に行われるイベント（例えば、祭り、展示会、博覧会、試合、コンサート、および、フリーマーケット等）の会場であってもよい。
【００４６】
また、地図情報に含まれる屋内地図情報は、施設等の構内における屋内経路についての構内経路データを含んでいてもよい。ここで、構内経路データとは、駅等の構内における移動経路データと、当該移動経路を含む地図（施設案内図）の地図情報と、に少なくとも基づくデータであってもよい。例えば、構内経路データは、施設案内図に移動経路が引いてある画像であってもよい。また、例えば、構内経路データは、更に、移動経路を説明するメッセージデータを含んでいてもよい。ここで、移動経路データに基づく移動経路とは、施設内で複数の交通機関の乗換えをする場合の改札口等を結ぶ最適経路（例えば、最短経路またはバリアフリー経路等）であってもよい。また、これら地図情報等は、地図情報データベース２０６ｃに予め記憶されており、情報提供サーバ２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等に）ネットワーク３００を介して最新のデータを外部装置（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードして地図情報データベース２０６ｃに記憶された地図情報等をアップデートしてもよい。
【００４７】
また、案内情報データベース２０６ｄは、案内情報（音声案内情報および表示案内情報等）を記憶する案内情報記憶手段である。ここで、案内情報に含まれる表示案内情報は、分岐点等における進行方向等に対応付けられた、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションであるターンバイターン（ＴＢＴ）、および、現在位置が目標物に近づいた旨を知らせる文字データ等であってもよく、例えば、端末装置１００の制御部が表示案内を実行する際に用いられてもよい。また、表示案内情報は、交差点周辺の低縮尺の地図に関する地図情報（例えば、交差点拡大図等）、道路標識の道路標識画像、および、道路標示の道路表示画像等を含んでいてもよい。また、案内情報に含まれる音声案内情報は、現在位置周辺に渋滞している領域があることを知らせる音声情報であってもよく、横断路の進入箇所に対応付けられた「目前の横断路は横断可能です」、「この先にも横断路があります」、および、「ここが最後の横断路です」、渋滞箇所の案内に対応付けられた「この先渋滞しています」、分岐点等における進行方向等に対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」、ならびに、現在位置が目的地に近づいた場合に対応付けられた「まもなく目的地周辺です」等の音声情報であってもよく、例えば、端末装置１００の制御部が音声案内を実行する際に用いられてもよい。
【００４８】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行ってもよい。例えば、制御部２０２は、これらのプログラム等により、外部装置（例えば、端末装置１００等）との間のデータ送受信処理、および／または、記憶部２０６におけるデータ入出力処理（格納処理、および、抽出処理）等を行ってもよい。制御部２０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部２０２ａ、音声入力受付部２０２ｂ、音声認識部２０２ｃ、リスク状態判定部２０２ｄ、コマンド実行制御部２０２ｅ、リスク状態時応答制御部２０２ｆ、経路取得部２０２ｇ、および、経路案内部２０２ｈを備える。なお、制御部２０２は、各構成要素（現在位置情報取得部２０２ａ、音声入力受付部２０２ｂ、音声認識部２０２ｃ、リスク状態判定部２０２ｄ、コマンド実行制御部２０２ｅ、リスク状態時応答制御部２０２ｆ、経路取得部２０２ｇ、および、経路案内部２０２ｈ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００４９】
このうち、現在位置情報取得部２０２ａは、端末装置１００のユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部２０２ａは、端末装置１００のユーザの現在位置情報を所定時間ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に、すなわち、所定周期で取得してもよい。また、現在位置情報取得部２０２ａは、端末装置１００にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号を端末装置１００から受信し、当該位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００のユーザの現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部２０２ａは、ユーザにより端末装置１００において入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を受信し、当該位置情報を端末装置１００のユーザの現在位置情報として取得してもよい。
【００５０】
また、音声入力受付部２０２ｂは、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段である。ここで、音声入力受付部２０２ｂは、ユーザにより端末装置１００において音声入力されたコマンドを、端末装置１００から受信して受け付けてもよい。
【００５１】
また、音声認識部２０２ｃは、音声認識によりコマンドの内容を解析する音声認識手段である。
【００５２】
また、リスク状態判定部２０２ｄは、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段である。ここで、リスク状態判定部２０２ｄは、端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定する。また、リスク状態判定部２０２ｄは、リスク状態判定情報に基づいて、端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定してもよい。ここで、リスク状態判定情報は、端末装置１００に搭載されたカメラ、センサ、レーダ、および／もしくは、マイク等を介して入力されたセンサ情報、レーダ情報、画像、および／または、音声情報等、または、速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および／もしくは、距離センサ等にて検出された端末装置１００の変化量（速度、加速度、方位、および／または、距離等）であってもよい。また、リスク状態判定情報は、車両のＥＣＵから取得したセンサ情報、レーダ情報、および／または、画像等であってもよい。また、リスク状態判定情報は、ネットワーク３００を介して外部装置（天気情報サービス等）から取得した天候情報、および／または、交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報等であってもよい。ここで、リスク状態判定部２０２ｄは、端末装置１００から送信されたリスク状態判定情報に基づいて、端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定してもよい。
【００５３】
また、コマンド実行制御部２０２ｅは、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段である。ここで、コマンド実行制御部２０２ｅは、リスク状態判定部２０２ｄにより非リスク状態と判定された場合、端末装置１００におけるコマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御する。また、コマンド実行制御部２０２ｅは、リスク状態判定部２０２ｄにより非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の音声情報を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として端末装置１００において出力させることで、応答を実行してもよい。
【００５４】
また、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段である。ここで、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、端末装置１００におけるコマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御する。また、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の音声情報を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として端末装置１００において出力させることで、応答を実行してもよい。また、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態と判定された場合、端末装置１００においてリスク状態時用の簡素化応答文に対応する音声を出力させてもよい。ここで、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合、リスク状態時用の簡素化応答文に関する音声情報を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として端末装置１００において出力させてもよい。また、簡素化応答文は、通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であってもよい。
【００５５】
また、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、リスク状態と判定された場合、所定時間が経過するまで、通常時用の応答の実行を保留し、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定されるまで、通常時用の応答の実行を保留してもよい。また、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、更に、所定時間が経過した場合、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定された場合、受け付けたコマンドを実行するか否かを問い合わせてもよい。ここで、リスク状態時応答制御部２０２ｆは、更に、所定時間が経過した場合、または、リスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態が解除されて非リスク状態と判定された場合、音声入力受付部２０２ｂにより受け付けたコマンドを実行するか否かをユーザに問い合わせてもよい。
【００５６】
また、経路取得部２０２ｇは、案内経路を取得する経路取得手段である。ここで、経路取得部２０２ｇは、案内経路に関する経路情報を生成する。また、経路取得部２０２ｇは、出発地から目的地までの案内経路、出発地から経由地までの案内経路、現在位置から目的地までの案内経路、現在位置から経由地までの案内経路、および／または、経由地から経由地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部２０２ｇは、案内経路を、ネットワーク情報データベース２０６ａに記憶されたネットワーク情報、および／または、交通情報データベース２０６ｂに記憶された交通情報に基づいて探索してもよい。また、経路取得部２０２ｇは、経路探索条件を満たす案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。ここで、経路探索条件は、目的地（経由地）の到着予定時刻、目的地（経由地）の到着順序、優先される目的地（経由地）、移動手段（例えば、公共交通機関利用、自転車利用、鉄道利用、または、自動車利用（例えば、一般道優先、高速道優先、有料道優先、推奨、もしくは、抜け道使用等）など）、出発時刻、および／または、日付等に関する条件等に関する情報を含んでいてもよい。
【００５７】
また、経路案内部２０２ｈは、経路案内の実行を制御する経路案内手段である。ここで、経路案内部２０２ｈは、端末装置１００における経路案内の実行を制御する。また、経路案内部２０２ｈは、案内経路に関する経路情報を端末装置１００に送信することにより、当該経路情報を端末装置１００の出力部を介して出力させることにより、経路案内を実行してもよい。また、経路案内部２０２ｈは、経路情報を端末装置１００に送信することにより、当該経路情報を端末装置１００において表示させることにより、経路案内を実行してもよい。また、経路案内部２０２ｈは、更に、他の経路案内情報（地図情報データベース２０６ｃに記憶された地図情報、案内情報データベース２０６ｄに記憶された案内情報（表示案内情報）、および／または、端末装置１００のユーザの現在位置情報等）を端末装置１００に送信することにより、当該経路案内情報を端末装置１００において表示させることにより、経路案内を実行してもよい。ここで、経路案内部２０２ｈは、端末装置１００において経路案内開始要求が入力された場合、経路案内を実行してもよい。また、経路案内部２０２ｈは、表示に対応した音声情報（案内情報に含まれる音声案内情報等）を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として端末装置１００において出力させることにより、経路案内を実行してもよい。
【００５８】
［端末装置１００の構成］
また、本実施形態における端末装置１００の構成の一例について、図３を参照して以下に説明する。図３は、本実施形態における端末装置１００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００５９】
ここで、図３に示すように、本実施形態の情報提供システムにおいて、端末装置１００は、概略的に、位置取得部１１２と出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備えている。図３において、端末装置１００は、音声入力されたコマンドを受け付け、音声認識によりコマンドの内容を解析し、現在位置周辺のリスク状態を判定し、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御し、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型、もしくは、ノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、もしくは、ＰＤＡ等の携帯端末装置、または、走行経路案内等を行なうナビゲーション端末（例えば、カーナビゲーション装置、もしくは、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）など）等であってもよい。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置測位が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えていてもよい。また、端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。また、端末装置１００は、位置取得部１１２、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８等の制御を行う入出力制御インターフェース部１０８を備えていてもよい。また、端末装置１００は、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う通信制御インターフェース部１０４を備えていてもよい（なお、ナビゲーション端末等の端末装置１００においては、ネットワーク３００との間における通信を行わず、通信制御インターフェース部１０４を備えていなくてもよい）。
【００６０】
ここで、端末装置１００が、車載のナビゲーション端末（例えば、カーナビゲーション装置等）である場合、入出力制御インターフェース部１０８は、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と接続され、ＥＣＵからのリスク状態判定情報（センサ情報、レーダ情報、および／または、画像等）の入力を制御してもよい。また、端末装置１００が、車両のＥＣＵと接続された車載のディスプレイオーディオ等と接続可能な場合、入出力制御インターフェース部１０８は、ディスプレイオーディオ等と接続され、ディスプレイオーディオ等を介してＥＣＵからのリスク状態判定情報の入力を制御してもよい。また、端末装置１００が、車両のＥＣＵと直接接続可能な場合、入出力制御インターフェース部１０８は、車両のＥＣＵと接続され、ＥＣＵからのリスク状態判定情報の入力を制御してもよい。ここで、ＥＣＵからのリスク状態判定情報は、ミリ波レーダ、速度センサ、加速度センサ、方位センサ、距離センサ、ブレーキセンサ、赤外線センサ、可視光センサ、近接センサ、タイヤ空気圧センサ、エンジン出力センサ、トラクションセンサ、ステアリングセンサ、レインセンサ、および／または、熱センサに関する情報であってもよい。また、ＥＣＵからのリスク状態判定情報は、近赤外線カメラ等を含む、フロントモニタ、サイドモニタ、または、バックモニタにて撮影された画像（静止画、および／または、動画）であってもよい。
【００６１】
ここで、表示部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、および、タッチパネル等）であってもよい。また、音声出力部１１６は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、カメラ、センサ、レーダ、および、マイク等であってもよい。
【００６２】
また、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置（例えば、ＧＰＳ衛星等）であってもよい。ここで、ＧＰＳ信号は、ＧＰＳ装置に搭載された原子時計等からの時刻、および、ＧＰＳ装置の天体暦（例えば、軌道情報等）などを含んでいてもよい。また、位置発信装置５００は、端末装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。
【００６３】
ここで、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００６４】
また、位置取得部１１２は、端末装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から端末装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。
【００６５】
また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図情報に基づいて端末装置１００のユーザの現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００６６】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであってもよい。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、情報提供サーバ２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有していてもよい。
【００６７】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（ネットワーク情報データベース１０６ａ、交通情報データベース１０６ｂ、地図情報データベース１０６ｃ、および、案内情報データベース１０６ｄ等）を格納する。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。ここで、記憶部１０６の各部（ネットワーク情報データベース１０６ａ、交通情報データベース１０６ｂ、地図情報データベース１０６ｃ、および、案内情報データベース１０６ｄ等）については、情報提供サーバ２００ではなく端末装置１００に備えられている点を除き、各機能が情報提供サーバ２００の記憶部２０６の各部（ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、および、案内情報データベース２０６ｄ等）と同様であるため説明を省略する。なお、記憶部１０６は、各構成要素（ネットワーク情報データベース１０６ａ、交通情報データベース１０６ｂ、地図情報データベース１０６ｃ、および、案内情報データベース１０６ｄ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。また、端末装置１００は、外部装置に備えられた同等の各構成要素をネットワーク３００を介して利用することで、各構成要素が記憶部１０６に備えられているものとしてもよい。
【００６８】
また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行ってもよい。例えば、制御部１０２は、これらのプログラム等により、外部装置（例えば、情報提供サーバ２００等）との間のデータ送受信処理、および／または、記憶部１０６におけるデータ入出力処理（格納処理、および、抽出処理）等を行ってもよい。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、音声入力受付部１０２ｂ、音声認識部１０２ｃ、リスク状態判定部１０２ｄ、コマンド実行制御部１０２ｅ、リスク状態時応答制御部１０２ｆ、経路取得部１０２ｇ、および、経路案内部１０２ｈを備える。なお、制御部１０２は、各構成要素（現在位置情報取得部１０２ａ、音声入力受付部１０２ｂ、音声認識部１０２ｃ、リスク状態判定部１０２ｄ、コマンド実行制御部１０２ｅ、リスク状態時応答制御部１０２ｆ、経路取得部１０２ｇ、および、経路案内部１０２ｈ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００６９】
ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００のユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００のユーザの現在位置情報を所定時間ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に、すなわち、所定周期で取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００のユーザの現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、更に、端末装置１００のユーザの現在位置情報を情報提供サーバ２００に送信してもよい。また、現在位置情報は、取得時刻（例えば、位置情報信号に含まれる発信時刻等）を含んでいてもよい。
【００７０】
また、現在位置情報取得部１０２ａは、ユーザにより入力部１１８を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を端末装置１００のユーザの現在位置情報として取得してもよい。ここで、ユーザにより入力部１１８を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、ユーザが現実に存在する位置であってもよく、ユーザにより任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいるユーザにより選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部１０２ａは、表示部１１４に表示された地図情報上で、ユーザにより入力部１１８を介して指定（例えば、タッチパネルを介して指定等）された表示位置に対応する地点情報を端末装置１００のユーザの現在位置情報として取得してもよい。
【００７１】
また、音声入力受付部１０２ｂは、音声入力されたコマンドを受け付ける音声入力受付手段である。ここで、音声入力受付部１０２ｂは、ユーザにより入力部１１８を介して音声入力されたコマンドを受け付けてもよい。
【００７２】
また、音声認識部１０２ｃは、音声認識によりコマンドの内容を解析する音声認識手段である。
【００７３】
また、リスク状態判定部１０２ｄは、現在位置周辺のリスク状態を判定するリスク状態判定手段である。ここで、リスク状態判定部１０２ｄは、端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定する。また、リスク状態判定部１０２ｄは、リスク状態判定情報に基づいて、端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定してもよい。ここで、リスク状態判定情報は、カメラ、センサ、レーダ、および／もしくは、マイク等の入力部１１８を介して入力されたセンサ情報、レーダ情報、画像、および／または、音声情報等、または、速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および／もしくは、距離センサ等の位置取得部１１２にて検出された端末装置１００の変化量（速度、加速度、方位、および／または、距離等）であってもよい。また、リスク状態判定情報は、車両のＥＣＵから取得したセンサ情報、レーダ情報、および／または、画像等であってもよい。また、リスク状態判定情報は、ネットワーク３００を介して外部装置（天気情報サービス等）から取得した天候情報、および／または、交通情報データベース１０６ｂに記憶された交通情報等であってもよい。
【００７４】
また、コマンド実行制御部１０２ｅは、非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御するコマンド実行制御手段である。ここで、コマンド実行制御部１０２ｅは、リスク状態判定部１０２ｄにより非リスク状態と判定された場合、コマンドに対応する通常時用の音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、応答を実行する。また、コマンド実行制御部１０２ｅは、例えば、情報提供サーバ２００から送信される、音声認識によりコマンドの内容を解析した結果に関する音声認識結果情報、および、現在位置周辺のリスク状態に関するリスク状態情報を取得してもよい。ここで、コマンド実行制御部１０２ｅは、リスク状態情報に基づいて、現在位置周辺が非リスク状態と判定されている場合、音声認識結果情報に基づくコマンドに対応する通常時用の応答の実行を制御してもよい。
【００７５】
また、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御するリスク状態時応答制御手段である。ここで、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態判定部１０２ｄによりリスク状態と判定された場合、リスク状態に基づいて、コマンドに対応するリスク状態時用の音声情報を音声として端末装置１００の音声出力部１１６を介して出力させることで、応答を実行する。また、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態と判定された場合、リスク状態時用の簡素化応答文に対応する音声を出力させてもよい。また、簡素化応答文は、通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であってもよい。
【００７６】
また、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、所定時間が経過するまで、通常時用の応答の実行を保留し、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定されるまで、通常時用の応答の実行を保留してもよい。また、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、更に、所定時間が経過した場合、または、リスク状態が解除されて非リスク状態と判定された場合、受け付けたコマンドを実行するか否かを問い合わせてもよい。ここで、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、更に、所定時間が経過した場合、または、リスク状態判定部１０２ｄによりリスク状態が解除されて非リスク状態と判定された場合、音声入力受付部１０２ｂにより受け付けたコマンドを実行するか否かをユーザに問い合わせてもよい。また、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、例えば、情報提供サーバ２００から送信される、音声認識によりコマンドの内容を解析した結果に関する音声認識結果情報、および、現在位置周辺のリスク状態に関するリスク状態情報を取得してもよい。ここで、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態情報に基づいて、現在位置周辺がリスク状態と判定されている場合、音声認識結果情報に基づくコマンドに対応するリスク状態時用の応答の実行を制御してもよい。
【００７７】
また、経路取得部１０２ｇは、案内経路を取得する経路取得手段である。ここで、経路取得部１０２ｇは、案内経路に関する経路情報を生成する。また、経路取得部１０２ｇは、出発地から目的地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、出発地から経由地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、現在位置から目的地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、現在位置から経由地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、経由地から経由地までの案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、案内経路を、ネットワーク情報データベース１０６ａに記憶されたネットワーク情報、および／または、交通情報データベース１０６ｂに記憶された交通情報に基づいて探索してもよい。また、経路取得部１０２ｇは、経路探索条件を満たす案内経路を探索し、案内経路に関する経路情報を生成してもよい。ここで、経路探索条件は、目的地（経由地）の到着予定時刻、目的地（経由地）の到着順序、優先される目的地（経由地）、移動手段（例えば、公共交通機関利用、自転車利用、鉄道利用、または、自動車利用（例えば、一般道優先、高速道優先、有料道優先、推奨、もしくは、抜け道使用等）など）、出発時刻、および／または、日付等に関する条件等に関する情報を含んでいてもよい。
【００７８】
また、経路案内部１０２ｈは、経路案内の実行を制御する経路案内手段である。ここで、経路案内部１０２ｈは、案内経路に関する経路情報を出力部を介して出力させることにより、経路案内を実行する。また、経路案内部１０２ｈは、経路情報を表示部１１４に表示させることにより、経路案内を実行してもよい。また、経路案内部１０２ｈは、更に、他の経路案内情報（地図情報データベース１０６ｃに記憶された地図情報、案内情報データベース１０６ｄに記憶された案内情報（表示案内情報）、および／または、端末装置１００のユーザの現在位置情報等）を表示部１１４に表示させることにより、経路案内を実行してもよい。ここで、経路案内部１０２ｈは、入力部１１８を介して経路案内開始要求が入力された場合、経路案内を実行してもよい。また、経路案内部１０２ｈは、表示に対応した音声情報（案内情報に含まれる音声案内情報等）を音声として音声出力部１１６を介して出力させることにより、経路案内を実行してもよい。
【００７９】
以上で、本実施形態における情報提供システムの構成の一例の説明を終える。
【００８０】
［情報提供システムの処理］
次に、このように構成された本実施形態における情報提供システムの処理の一例について、以下に図４乃至図８を参照して説明する。
【００８１】
ここで、図４乃至図６を参照して、本実施形態における情報提供システムの処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
［処理１（簡易メッセージ出力パターン）］
図４に示すように、まず、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介してＶＣ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の起動コマンドが入力された場合、ＶＣを起動する（ステップＳＡ−１）。ここで、ＶＣの起動コマンドの入力は、車両走行中、ユーザにより情報提供システムに所望の操作を実行させるための音声を発話することであってもよい。例えば、ユーザにより「近くの郵便局」と音声で発話された場合、ＶＣが起動されてもよい。
【００８３】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介して音声入力されたか否か判定する（ステップＳＡ−２）。
【００８４】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＡ−２にてユーザにより入力部１１８を介して音声入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、音声入力があるまで待機する（処理をステップＳＡ−２に移行させる）。
【００８５】
一方、情報提供サーバ２００の音声入力受付部２０２ｂは、ステップＳＡ−２にて端末装置１００の制御部１０２により音声入力されたと判定された場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、音声入力されたコマンドを、端末装置１００から受信して受け付け、音声認識部２０２ｃは、音声入力受付部２０２ｂにより受付けたコマンドの内容を音声認識により解析する（ステップＳＡ−３）。すなわち、本実施形態においては、音声入力を受け付け、入力コマンドの内容を解析してもよい。
【００８６】
そして、情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄは、端末装置１００から送信されるリスク状態判定情報および現在位置情報を受信し、リスク状態判定情報に基づいて、現在位置情報に基づく端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態（リスク状況）を判定する（ステップＳＡ−４）。ここで、リスク状態判定情報は、カメラ、センサ、レーダ、および／もしくは、マイク等の端末装置１００の入力部１１８を介して入力されたセンサ情報、レーダ情報、画像、および／または、音声情報等、または、速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および／もしくは、距離センサ等の端末装置１００の位置取得部１１２にて検出された端末装置１００の変化量（速度、加速度、方位、および／または、距離等）であってもよい。また、リスク状態判定情報は、車両のＥＣＵから取得したセンサ情報（例えば、速度センサ、加速度センサ、方位センサ、距離センサ、ブレーキセンサ、赤外線センサ、可視光センサ、近接センサ、タイヤ空気圧センサ、エンジン出力センサ、トラクションセンサ、ステアリングセンサ、レインセンサ、および／または、熱センサに関する情報）、レーダ情報（例えば、ミリ波レーダに関する情報等）、および／または、画像（静止画、および／または、動画）等であってもよい。
【００８７】
すなわち、本実施形態においては、車両のリスク状態を判定する。例えば、本実施形態においては、周囲の状況の検出には既存技術であるセンサ、カメラ、および／または、レーダ等を利用することができる。そして、本実施形態におけるリスク状態判定においては、例えば、前方車間距離と距離変動とを考慮し、条件を満たす場合にリスク状態（周囲への注意が必要な状態）と判定する。また、本実施形態におけるリスク状態判定においては、他車の情報、および／または、交通情報を組み合わせてのリスク状態判定を行ってもよい。さらに、本実施形態におけるリスク状態判定においては、周辺車両、地物、および／または、障害物等との接近判定に基づくリスク状態判定を行ってもよい。また、本実施形態におけるリスク状態判定においては、走行速度情報、天候情報、および／または、事故多発地点に関する情報を考慮して、広く走行中のリスク判定を行ってもよい。なお、リスク状態判定処理と音声認識処理との順序は、どちらが先であってもよく、車両走行中常に、リスク状態判定を行っていてもよい。
【００８８】
ここで、図５を参照して、本実施形態におけるリスク状態の一例について説明する。図５は、本実施形態におけるリスク状態（危険状態）の定義の一例を示す図である。
【００８９】
図５に示すように、本実施形態において、車両走行中に、前方車間距離が狭い場合、危険状態と判定する。また、本実施形態において、車両走行中に、前方車間距離が狭く、且つ、前方車間距離減少中の場合、前方側方より車両が接近している場合、移動方向側面後方から車両が接近している場合、旋回方向側面後方から車両が接近している場合、前方車間距離減少中、且つ、減速中の場合、または、前方車間距離減少中、且つ、加速中の場合、危険状態と判定する。
【００９０】
図４に戻り、情報提供サーバ２００のコマンド実行制御部２０２ｅは、ステップＳＡ−４にてリスク状態判定部２０２ｄにより非リスク状態と判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、端末装置１００の入力部１１８を介して音声入力されたコマンドに対応する通常時用の音声情報を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、音声応答を実行し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。すなわち、本実施形態においては、非リスク状態と判定された場合、通常時の応答文を出力する。
【００９１】
一方、情報提供サーバ２００のリスク状態時応答制御部２０２ｆは、ステップＳＡ−４にてリスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、リスク状態に基づいて、端末装置１００の入力部１１８を介して音声入力されたコマンドに対応するリスク状態時用の簡素化応答文に関する音声情報を端末装置１００に送信することにより、当該音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、音声応答を実行し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。ここで、簡素化応答文は、通常時用の応答文のメッセージの長さ、および／または、追加入力操作の必要性に基づいて、簡素化された応答文であってもよい。
【００９２】
すなわち、本実施形態においては、リスク状態と判定された場合、通常時応答に代えて、通常時の応答文よりも簡易な応答文のデータを取得し、簡素化された応答文（簡素化応答文）を出力する。ここで、簡素化応答文とは、応答文のメッセージ長、および／または、ユーザの追加入力操作の必要性に着目して通常の応答文を簡素した応答文であってもよい。例えば、通常時の応答文が「周辺の郵便局を検索します。５件見つかりました。１件目、３００メートル先、外苑前郵便局があります」と読み上げるメッセージである場合、簡素化応答文のパターンは次のようなものであってもよい。例えば、簡素化応答文は、「外苑前郵便局があります（＝施設名称部分のみ読み上げ）」、「５００ｍ先にあります（＝距離のみ読み上げ）」、または、「外苑前郵便局を目的地に設定します（＝ユーザは郵便局に行きたい状況であると推定し、検索結果の１件目を目的地に設定してしまう）」等であってもよい。この際、通常時の応答内容を知っているユーザにとっては、普段知っている応答と異なる応答がされ、不安を覚えることも考えられるので、簡素化応答を行った理由を合わせて提示（例えば、「運転に注意が必要な状態であるため、通常時とは異なる応答を行いました」と出力等）する。なお、簡素化応答文のデータは都度生成してもよく、または、生成済みのものを予め記憶しておき、必要に応じて取得するようにしてもよい。また、簡素化応答文のその他のパターンとしては、通常応答時に「１件目・・・、２件目・・・、３件目・・・」と読み上げる場合に、簡易化応答時に１件目のみ読み上げてもよい（１件目のみ発話）。また、簡素化応答文のその他のパターンとしては、通常応答が、更なる対話が必要な応答文（ユーザに更なる情報入力を促すようなもの）である場合に、簡易化応答時には応答分を出力しない、または、対話が不要な表現の応答文を出力する（ワントランザクション化）。
【００９３】
ここで、図６を参照して、本実施形態におけるリスク状態（リスク状況）と応答制御（応答動作）のパターンの一例について説明する。図６は、本実施形態におけるリスク状態（リスク状況）と応答制御（応答動作）のパターンの一例を示す図である。
【００９４】
図６に示すように、本実施形態において、車両走行中に、前方車間距離が狭い、または、前方車間距離減少中である場合、制限動作、および／または、注意喚起を行う。また、本実施形態において、車両走行中に、前方車間距離が狭く、且つ、前方車間距離増加中である場合、非制限動作を行ってもよい。また、本実施形態において、車両停車中には、非制限動作を行ってもよい。また、本実施形態において、車両走行中または車両停車中に、前方車間距離が広い場合、非制限動作を行ってもよい。ここで、非制限動作は、特に何も制限をしない通常の応答動作である。また、制限動作は、応答に制限（応答メッセージの短縮、または、ワントランザクション化）を施した応答動作である。また、注意喚起は、危険状態である旨の表示をする応答動作である。
【００９５】
以上で、本実施形態における情報提供システムの処理１の説明を終える。
【００９６】
ここで、図７を参照して、本実施形態における情報提供システムの処理の一例について説明する。図７は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
［処理２（コマンド実行保留パターン）］
図７に示すように、まず、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介してＶＣの起動コマンドが入力された場合、ＶＣを起動する（ステップＳＢ−１）。
【００９８】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介して音声入力されたか否か判定する（ステップＳＢ−２）。
【００９９】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−２にてユーザにより入力部１１８を介して音声入力されていないと判定した場合（ステップＳＢ−２：Ｎｏ）、音声入力があるまで待機する（処理をステップＳＢ−２に移行させる）。
【０１００】
一方、情報提供サーバ２００の音声入力受付部２０２ｂは、ステップＳＢ−２にて端末装置１００の制御部１０２により音声入力されたと判定された場合（ステップＳＢ−２：Ｙｅｓ）、音声入力されたコマンドを、端末装置１００から受信して受け付け、音声認識部２０２ｃは、音声入力受付部２０２ｂにより受付けたコマンドの内容を音声認識により解析する（ステップＳＢ−３）。
【０１０１】
そして、情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄは、端末装置１００から送信されるリスク状態判定情報および現在位置情報を受信し、リスク状態判定情報に基づいて、現在位置情報に基づく端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定する（ステップＳＢ−４）。
【０１０２】
そして、端末装置１００のコマンド実行制御部１０２ｅは、ステップＳＢ−４にて情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄにより非リスク状態と判定された場合（ステップＳＢ−４：Ｎｏ）、入力部１１８を介して音声入力されたコマンドに対応する通常時用の音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、音声応答を実行し（ステップＳＢ−５）、処理を終了する。すなわち、本実施形態においては、非リスク状態と判定された場合、通常応答を実行する。例えば、本実施形態においては、ユーザから受け付けた音声入力コマンドの通り、現在位置周辺の郵便局探索を実行してもよい。
【０１０３】
一方、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、ステップＳＢ−４にて情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合（ステップＳＢ−４：Ｙｅｓ）、所定時間が経過したか否か判定する（ステップＳＢ−６）。すなわち、本実施形態においては、リスク状態であると判定された場合、内部タイマーを起動し、計時を開始する。
【０１０４】
そして、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、ステップＳＢ−６にて所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳＢ−６：Ｎｏ）、所定時間が経過するまで、通常時用の応答の実行を保留する（処理をステップＳＢ−６に移行させる）。すなわち、本実施形態においては、予め定められた所定時間を経過するまで、コマンドの実行を中断する。ここで、所定時間は、一律であってもよく、リスクレベル、および／または、状況の種別毎に定義されていてもよい。また、本実施形態においては、このとき、「危険状態です、注意してください」、「今は検索を実行しません」、および／または、「危険状態なので、後ほど実行します」等の内容の応答文（音声情報）を出力させてもよい。
【０１０５】
一方、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、ステップＳＢ−６にて所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳＢ−６：Ｙｅｓ）、入力部１１８を介して音声入力されたコマンドを実行するか否かを、音声出力部１１６を介してユーザに問い合わせる。すなわち、本実施形態においては、所定時間が経過すると、ユーザに対してコマンドの実行を問い合わせてもよい。例えば、本実施形態においては、「先ほどの郵便局検索を実行しますか？」等と問い合わせてもよい。また、本実施形態においては、所定時間経過後ではなく、リスク状態の監視を継続し、リスク状態が解除されたタイミングでコマンド実行をユーザに問い合わせるようにする。例えば、本実施形態においては、「走行中の危険状態が解除されました。先ほどの郵便局検索を実行しますか？」等と問い合わせてもよい。
【０１０６】
そして、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、ユーザにより入力部１１８を介してコマンド実行要求が入力された場合、コマンド実行要求を受け付ける（ステップＳＢ−７）。
【０１０７】
そして、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態に基づいて、入力部１１８を介して音声入力されたコマンドに対応するリスク状態時用の音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、音声応答を実行し（ステップＳＢ−８）、処理を終了する。ここで、リスク状態時応答制御部１０２ｆは、リスク状態時用の簡素化応答文に関する音声情報を音声として音声出力部１１６を介して出力させてもよい。すなわち、本実施形態においては、ユーザが「はい」と応答すると、受け付けていた音声入力コマンドの内容（例えば、現在位置周辺の郵便局検索等）を実行する。
【０１０８】
以上で、本実施形態における情報提供システムの処理２の説明を終える。
【０１０９】
ここで、図８を参照して、本実施形態における情報提供システムの処理の一例について説明する。図８は、本実施形態における情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
［処理３（応答文発話タイミングの制御パターン）］
図８に示すように、まず、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介してＶＣの起動コマンドが入力された場合、ＶＣを起動する（ステップＳＣ−１）。
【０１１１】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１８を介して音声入力されたか否か判定する（ステップＳＣ−２）。
【０１１２】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＣ−２にてユーザにより入力部１１８を介して音声入力されていないと判定した場合（ステップＳＣ−２：Ｎｏ）、音声入力があるまで待機する（処理をステップＳＣ−２に移行させる）。
【０１１３】
一方、端末装置１００の音声入力受付部１０２ｂは、ステップＳＣ−２にて制御部１０２により音声入力されたと判定された場合（ステップＳＣ−２：Ｙｅｓ）、音声入力されたコマンドを受け付け、音声認識部１０２ｃは、音声入力受付部１０２ｂにより受付けたコマンドの内容を音声認識により解析する（ステップＳＣ−３）。
【０１１４】
そして、情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄは、端末装置１００から送信されるリスク状態判定情報および現在位置情報を受信し、リスク状態判定情報に基づいて、現在位置情報に基づく端末装置１００のユーザの現在位置周辺のリスク状態を判定する（ステップＳＣ−４）。
【０１１５】
そして、端末装置１００のコマンド実行制御部１０２ｅは、ステップＳＣ−４にて情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄにより非リスク状態と判定された場合（ステップＳＣ−４：Ｎｏ）、入力部１１８を介して音声入力されたコマンドに対応する通常時用の音声情報（応答文）を音声として音声出力部１１６を介して出力させることで、音声応答を実行し（ステップＳＣ−５）、処理を終了する。
【０１１６】
一方、端末装置１００のリスク状態時応答制御部１０２ｆは、ステップＳＣ−４にて情報提供サーバ２００のリスク状態判定部２０２ｄによりリスク状態と判定された場合（ステップＳＣ−４：Ｙｅｓ）、リスク状態判定部１０２ｄによりリスク状態が解除されて非リスク状態と判定されるまで、通常時用の応答の実行を保留し（ステップＳＣ−６）、処理をステップＳＣ−４に移行させる。
【０１１７】
以上で、本実施形態における情報提供システムの処理の一例の説明を終える。なお、本実施形態における情報提供システムの処理において、端末装置１００にて行われるとして説明した処理を、情報提供サーバ２００にて行ってもよく、情報提供サーバ２００にて行われるとして説明した処理を、端末装置１００にて行ってもよい。
【０１１８】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１１９】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２０】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２１】
また、端末装置１００、および、情報提供サーバ２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２２】
例えば、端末装置１００、および、情報提供サーバ２００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、および、制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、および、情報提供サーバ２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、および、記憶部２０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２３】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、および、情報提供サーバ２００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２４】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２５】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２６】
記憶部１０６、および、記憶部２０６に格納される各種のデータベース等（ネットワーク情報データベース１０６ａ、交通情報データベース１０６ｂ、地図情報データベース１０６ｃ、案内情報データベース１０６ｄ、ネットワーク情報データベース２０６ａ、交通情報データベース２０６ｂ、地図情報データベース２０６ｃ、および、案内情報データベース２０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２７】
また、端末装置１００、および、情報提供サーバ２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、および、情報提供サーバ２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上詳述したように、本発明によれば、音声対話によってナビゲーションの操作を行う際に、走行中の安全性確保と操作の利便性向上を両立させることができる情報提供システム、端末装置、情報提供サーバ、情報提供方法、および、プログラムを提供することができるので、ナビゲーションを支援する情報機器や情報処理分野などの様々な分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  音声入力受付部
１０２ｃ  音声認識部
１０２ｄ  リスク状態判定部
１０２ｅ  コマンド実行制御部
１０２ｆ  リスク状態時応答制御部
１０２ｇ  経路取得部
１０２ｈ  経路案内部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ネットワーク情報データベース
１０６ｂ  交通情報データベース
１０６ｃ  地図情報データベース
１０６ｄ  案内情報データベース
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  表示部
１１６  音声出力部
１１８  入力部
２００  情報提供サーバ
２０２  制御部
２０２ａ  現在位置情報取得部
２０２ｂ  音声入力受付部
２０２ｃ  音声認識部
２０２ｄ  リスク状態判定部
２０２ｅ  コマンド実行制御部
２０２ｆ  リスク状態時応答制御部
２０２ｇ  経路取得部
２０２ｈ  経路案内部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  ネットワーク情報データベース
２０６ｂ  交通情報データベース
２０６ｃ  地図情報データベース
２０６ｄ  案内情報データベース
３００  ネットワーク
５００  位置発信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015215433.tif 000008
【図７】
2015215433.tif 000009
【図８】
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