(57)【要約】      （修正有）【課題】警報停止を行った場合に、連動先として動作した警報器かどうか、更には警報停止操作をどこで行ったかを簡単且つ容易に識別可能とする。【解決手段】住警器１０−１は、連動元の警報音の出力中に、警報停止操作又は他の住警器１０−２〜１０−５からの警報停止連動信号を受信した場合は、連動元を示す警報音の出力を停止させるが、ＬＥＤ２２の点灯Ｐによる連動元を示す警報表示を残す。住警器１０−１からの警報停止連動信号を受信した住警器１０−２〜１０−５は、連動先を示す警報音の出力を停止させるが、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動元を示す警報表示を残す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知するセンサ部と、
警報音の出力と表示を行う報知部と、
警報停止を行う操作部と、
他の警報器との間で信号を送受信する通信部と、
前記センサ部による異常を検知した場合に自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力と連動元警報表示による警報を行うと共に異常連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異常連動信号を受信した場合に自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力と連動先警報表示による警報を行い、また、前記警報の出力中に、前記操作部による警報停止操作を検知した場合に、前記通信部に、警報停止連動信号を他の警報器へ送信させる制御部と、
を備えた警報器に於いて、
前記制御部は、前記連動元警報音又は前記連動先警報音の出力中に、前記操作部による警報停止操作を検知した場合又は前記通信部を介して他の警報器からの警報停止連動信号を受信した場合、前記報知部に、前記連動元警報音又は前記連動元警報音の出力を停止させると共に前記連動元警報表示又は前記連動先警報表示を停止せずに維持させ、
前記報知部は、前記連動元警報音又は連動先警報音を停止した場合に、停止せずに維持した前記連動先警報表示と前記連動元警報表示とを、異なる形態で表示することを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記報知部は、点灯、明滅、点滅のうち少なくとも何れか２形態の表示が可能であり、前記連動元表示と前記連動先表示とを前記２形態の表示のうち互いに異なる形態で表示することを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記制御部は、前記操作部による警報停止操作を検知して前記連動元警報音又は前記連動先警報音を停止した場合、前記報知部に、前記警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項３記載の警報器に於いて、前記報知部は、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であり、前記連動元表示、前記連動先表示、及び前記警報停止元表示を前記３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示することを特徴とする警報器。
【請求項５】
異常を検知するセンサ部と、
警報音の出力と表示を行う報知部と、
警報停止を行う操作部と、
他の警報器との間で信号を送受信する通信部と、
前記センサ部による異常を検知した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力と連動元警報表示を行うと共に異常連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異常連動信号を受信した場合に自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力と連動先警報表示を行い、また、前記操作部による警報停止操作を検知した場合に、前記報知部に、前記連動元警報音の出力と連動元警報表示を停止させると共に、前記通信部に、警報停止連動信号を他の警報器へ送信させ、前記通信部を介して他の警報器から異常連動信号を受信した場合に、前記報知部に、前記連動元警報音の出力と連動元警報表示を停止させる制御部と、
を備えた警報器に於いて、
前記制御部は、更に、前記操作部による警報停止操作を検知して警報音及び警報表示を停止させた場合、前記報知部に、警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項５記載の警報器に於いて、前記報知部は、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であり、前記連動元表示、前記連動先表示、及び前記警報停止元表示を前記３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検出すると警報部から所定パターンの警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で警報音が出力されると、他の住警器でも連動して警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００６】
一方、住警器には点検スイッチを兼ねた警報停止スイッチが設けられており、警報出力中に引き紐などによりスイッチを操作すると警報を停止するようにしている。
【０００７】
しかしながら、このような従来の住警器による連動警報の停止にあっては、火災が発生した連動元の住警器の場所を警報音から確認する場合、連動元の住警器が分かるまで、部屋を回りながら警報音を出している住警器の警報音を停止させる操作が必要であり、連動元の住警器を特定するまでに手間と時間がかかる恐れがある。
【０００８】
また連動警報が出た場合の対応として、とりあえず警報音は停止し、警報音に煩わされることなく火災発生場所を確認したい場合もあるが、その場合にも、警報停止に手間と時間がかかり、連動警報による大きな警報音の中で火災発生場所を確認せざるを得ないという問題もある。
【０００９】
更に、従来は音声メッセージの内容により連動元と連動先を区別するようにしているが、警報音メッセージを停止した場合には連動元か連動先かがわかりづらいという問題もある。
【００１０】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、警報音の停止操作を行った場合、全ての住警器の警報音は停止するが、連動元表示を残しておくことで、警報音を停止した後の連動元の確認を簡単且つ確実にできるようにした住警器を提案している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４０２３６号公報
【特許文献３】特許第５０４６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、警報音の停止操作を行った場合に、住警器の連動元表示を停止せずに残して置くようにした場合、連動元表示が残っていない住警器は連動先として動作したものと推定できるが、住警器を設置している住宅の電波環境によっては、連動先として動作していない住警器が存在する場合があり、警報停止操作を行った後に、連動先として動作した住警器と動作しなかった住警器を識別できず、例えば連動範囲が特定できないといった問題がある。
【００１３】
また、警報停止操作は、連動元の警報器又は連動先の警報器のいずれかで行うと、他の住警器へ警報停止連動信号を送信して警報を停止するようにしているが、複数ある住警器の内、警報停止後に、どの警報器で警報停止操作を行ったかは分からず、火災検知に伴う居住者の対処行動を知る手がかりが得にくいという課題が残っている。
【００１４】
本発明は、警報停止を行った場合に、連動先として動作した警報器かどうか、更には警報停止操作をどこで行ったかを簡単且つ容易に識別可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（第１発明）
本発明は、
異常を検知するセンサ部と、
警報音の出力と表示を行う報知部と、
警報停止操作を行う操作部と、
他の警報器との間で信号を送受信する通信部と、
センサ部による異常を検知した場合に自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力と連動元警報表示による警報を行うと共に異常連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異常連動信号を受信した場合に自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力と連動先警報表示による警報を行い、また、警報の出力中に、操作部による警報停止操作を検知した場合に、通信部に、警報停止連動信号を他の警報器へ送信させる制御部と、
を備えた警報器に於いて、
制御部は、連動元警報音又は連動先警報音の出力中に、操作部による警報停止操作を検知した場合又は通信部を介して他の警報器からの警報停止連動信号を受信した場合、報知部に、連動元警報音又は連動元警報音の出力を停止させると共に連動元警報表示又は連動先警報表示を停止せずに維持させ、
報知部は、連動元警報音又は連動先警報音を停止した場合に、停止せずに維持した連動先警報表示と連動元警報表示とを、異なる形態で表示することを特徴とする。
【００１６】
ここで、報知部は、点灯、明滅、点滅のうち少なくとも何れか２形態の表示が可能であり、連動元表示と連動先表示とを２形態の表示のうち互いに異なる形態で表示する。
【００１７】
更に、制御部は、操作部による警報停止操作を検知して連動元警報音又は連動先警報音を停止した場合、報知部に、警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせる。
【００１８】
この場合、報知部は、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であり、連動元表示、連動先表示、及び警報停止元表示を３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示する。
【００１９】
（第２発明）
本発明は、
異常を検知するセンサ部と、
警報音の出力と表示を行う報知部と、
警報停止を行う操作部と、
他の警報器との間で信号を送受信する通信部と、
センサ部による異常を検知した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力と連動元警報表示を行うと共に異常連動信号を他の警報器へ送信し、他の警報器から異常連動信号を受信した場合に自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力と連動先警報表示を行い、また、操作部による警報停止操作を検知した場合に、報知部に、連動元警報音の出力と連動元警報表示を停止させると共に、通信部に、警報停止連動信号を他の警報器へ送信させ、通信部を介して他の警報器から異常連動信号を受信した場合に、報知部に、連動元警報音の出力と連動元警報表示を停止させる制御部と、
を備えた警報器に於いて、
制御部は、更に、操作部による警報停止操作を検知して警報音及び警報表示を停止させた場合、報知部に、警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせることを特徴とする。
【００２０】
ここで、報知部は、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であり、連動元表示、連動先表示、及び警報停止元表示を３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示する。
【発明の効果】
【００２１】
（第１発明による効果）
本発明の警報器によれば、連動元又は連動先の警報音の出力中に、操作部による警報停止操作又は他の住警器からの警報停止連動信号を受信した場合、報知部に、連動元又は連動先を示す警報音の出力を停止させるが、連動元又は連動先を示す警報表示を停止せずに維持させ、停止せずに維持した連動先表示と連動元表示とを、異なる形態で表示するようにしたため、警報音の停止後に、住警器の警報表示を見ることで、連動元の警報器と連動先の警報器を簡単に識別することができ、更に、警報表示が残っていない警報器が存在する場合には、警報表示が残っていない警報器は、連動先として動作しなかった警報器であることを識別でき、連動元の警報器に対し動作した連動先の警報器を識別して連動範囲を特定することができる。
【００２２】
（第２発明による効果）
また、本発明の警報器によれば、操作部による警報停止操作を検知して警報音及び警報表示を停止した場合、報知部に、警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせるようにしたため、警報停止後に、警報停止元停止表示を行っている警報器を確認することで、どの警報器で警報停止操作が行われたかを簡単且つ確実に識別することができ、火災を検知して連動警報を行った場合の居住者による対処行動の解析などに活用可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図
【図２】住警器の外観を示した説明図
【図３】住警器の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】警報システムに設けた住警器の連動警報と警報停止で警報表示を残す住警器の動作を示した説明図
【図５】警報システムに設けた複数の住警器による連動警報と、警報中に警報停止操作を行った場合に残す警報表示を示した説明図
【図６】警報システムに設けた複数の住警器による連動警報と、警報中に警報停止操作を行った場合に行う警報停止元を示す警報停止元表示を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１発明による警報器の実施形態］
（住警器の配置）
図１は住宅における第１発明の警報器の設置状態を例示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、ガレージのそれぞれの監視領域に火災を検知して警報する本発明による無線式の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−５が設置されている。なお、以下、住警器１０−１〜１０−５をそれぞれ区別しない場合は住警器１０という。
【００２５】
住警器１０は、警報器として機能し、火災等の連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、火災発生場所（台所）の住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００２６】
住警器１０−１が発報する場合、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力と連動元警報表示による火災警報を行うと共に火災連動信号を、通信経路１１で示すように、他の住警器１０−２〜１０−５へ送信する。また、住警器１０−１は、他の警報器１０−２〜１０−５の何れかから火災連動信号を有効受信した場合に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力と連動先警報表示による火災警報を行う。
【００２７】
住警器１０から送信する火災連動信号には、送信元を示す識別子である送信元符号、連動グループを示す識別子であるグループ符号、火災等の事象（イベント）を示す事象符号、制御コマンド等を含んだ形式とする。また送信元符号としては、例えばシリアル番号を利用する。また、火災連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じ火災連動信号の中継送信を行う。
【００２８】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動元を示す警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す警報音を出力する。
【００２９】
また連動元となった住警器１０−１の警報動作に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯させる。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、ＬＥＤを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。なお、警報表示については他に適宜の手段及び方法を用いることができる。
【００３０】
住警器１０−１が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、火災警報の停止制御を行うと共に、他の住警器へ警報停止連動信号を送信する。
【００３１】
即ち、住警器１０は、連動元を示す火災警報の出力中に、警報停止スイッチによる警報停止操作を検知した場合、連動元を示す警報音の出力を停止すると共に、ＬＥＤの点灯による連動元を示す警報表示を停止せずに維持し、更に、他の住警器に警報停止連動信号を送信する。
【００３２】
また、住警器１０は、連動先を示す火災警報の出力中に、警報停止スイッチの操作による警報停止操作を検知した場合、連動元を示す警報音の出力を停止すると共に、ＬＥＤの点滅による連動先を示す警報表示を停止せずに維持し、更に、他の住警器に警報停止連動信号を送信する。
【００３３】
また、住警器１０は、連動元又は連動先を示す火災警報の出力中に、他の警報器からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、連動元又は連動先を示す警報音の出力を停止すると共に、ＬＥＤによる連動元又は連動先を示す警報表示を停止せずに維持する。
【００３４】
このような住警器１０が警報音を停止した場合に、停止せずに維持している警報表示により、ＬＥＤが点灯していれば連動元の住警器であり、ＬＥＤが点滅していれば連動先の住警器であることが簡単に識別でき、また、ＬＥＤが点灯又は点滅せずに消灯している場合には、連動動作が行われなかった住警器であることが識別できる。
【００３５】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００３６】
［住警器の構成］
（住警器の構造）
図２は本発明の警報システムに設けた住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３７】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。
【００３８】
カバー１２に設けた複数の開口部の内部には検煙部１６を備え、検煙部１６の左下側には複数の音響孔（スリット）１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、所定パターンの警報音を出力できるようにしている。
【００３９】
検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報中でない状態を指す。
【００４０】
警報停止スイッチ２０は、透光性部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。即ち、スイッチカバーを押圧操作すると、これに連携してプッシュスイッチが押されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報等表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００４１】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４２】
なお、火災に伴う熱気流や煙は空間の上方に向かうため、住警器は比較的高所に設置する。本実施形態のように壁面設置する場合も、壁面の高所に設置し、天井面等に設置する場合もある。天井面に設置する場合には別に取付アダプタを使用することもある。住警器はこのように高所に設置されるため、警報停止スイッチ２０を操作するため、例えばスイッチカバーに引き紐を設けて垂下させ、引き紐の操作に連携してスイッチカバー、プッシュスイッチが押圧されるようにしたものもある。
【００４３】
（住警器の構成）
図３は住警器１０−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１０−２〜１０−５も同様となる。
【００４４】
図３において、住警器１０−１は、制御部３０、センサ部３２、アンテナ３６を接続した通信部３４、報知部３８、操作部４０を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４５】
制御部３０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４６】
センサ部３２は検煙部であり、公知の散乱光式検煙構造をもち、制御部３０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を制御部３０へ出力する。
【００４７】
なお、センサ部３２としては温度検出部を設けても良い。センサ部３２として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を制御部３０へ出力する。
【００４８】
通信部３４は、他の住警器１０−２〜１０−５との間で所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又は９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００４９】
報知部３８は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部３０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。
【００５０】
また、報知部３８は、ＬＥＤによる警報表示として、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であり、連動元を示す警報表示と、連動先を示す警報表示を、点灯、明滅、点滅の３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示し、本実施形態では、連動元を示す警報表示をＬＥＤの点灯で表示し、連動先を示す警報表示をＬＥＤの点滅で表示している。
【００５１】
操作部４０は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００５２】
制御部３０は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００５３】
（火災警報制御）
制御部３０は、センサ部３２から出力した煙濃度の検出信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部３８から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として、報知部３８は、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」「といった連動元を示す警報音をスピーカから繰り返し出力すると共に、ＬＥＤを例えば点灯して連動元を示す警報表示を行う。
【００５４】
また、制御部３０は、報知部３８から火災警報を出力させた場合、所定の通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、通信部３４に指示し、他の住警器１０−２〜１０−５へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１０−２〜１０−５で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５５】
この場合の連動先を示す火災警報として、報知部３８は、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す警報音をスピーカから繰り返し出力すると共に、ＬＥＤを例えば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００５６】
また、制御部３０は、通信部３４を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３８からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報として、報知部３８は、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す警報音をスピーカから繰り返し出力すると共に、ＬＥＤを例えば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００５７】
（火災復旧制御）
制御部３０は、センサ部３２の検出信号に基づき煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部３８からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、所定の通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を生成し、通信部３４に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００５８】
ここで、制御部３０は、火災の復旧を検知して火災警報を停止する場合、報知部３８に指示し、連動元を示す警報音の出力を停止させ、ＬＥＤの点灯による連動元を示す火災警報表示は停止せずに継続させるようにし、後に、発報した住警器を認識可能としても良い。
【００５９】
また制御部３０は、通信部３４を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかが送信した第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部３８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００６０】
（警報停止制御）
制御部３０は、連動元として火災警報の出力中に操作部４０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部３８からの連動元を示す警報音の出力を停止させると共に、ＬＥＤの点灯による連動元を示す火災警報表示を停止せずに維持させる制御を行う。
【００６１】
また、制御部３０は、連動元として火災警報の出力中に操作部４０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、所定の通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、通信部３４に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信させる制御を行う。
【００６２】
また制御部３０は、連動元又は連動先として火災警報の出力中に、通信部３４を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３８からの連動先を示す警報音の出力を停止させると共に、ＬＥＤの点滅による連動先を示す火災警報表示を停止せずに維持させる制御を行う。
【００６３】
図４は連動元の住警器で警報停止操作を行った場合の動作を示した説明図であり、図４（Ａ）は連動警報を示し、図４（Ｂ）は警報停止動作を示す。
【００６４】
図４（Ａ）に示すように、住警器１０−１が火災を検知したとすると、住警器１０−１から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点灯Ｐにより連動元を示す火災警報表示を行う。また火災を検知した住警器１０−１は火災連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信する。この場合、住警器１０−５は火災連動信号を受信できなかったとする。
【００６５】
火災連動信号を受信した住警器１０−２〜１０−４は、連動先を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点滅Ｑにより連動先を示す火災警報表示を行う。
【００６６】
このような住警器１０−１〜１０−４の連動警報中に、例えば連動元の住警器１０−１の警報停止スイッチ２０を操作したとすると、図４（Ｂ）に示すように、住警器１０−１の連動元を示す警報音の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点灯Ｐによる連動元を示す火災警報表示は残る。また住警器１０−１は警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信し、これを受信した住警器１０−２〜１０−４の連動先を示す警報音の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す火災警報表示は残る。
【００６７】
このため、警報音の停止後に、住警器１０−１〜１０−５の警報表示を見ることで、連動元はＬＥＤ２２が点灯Ｐとなっている住警器１０−１であり、連動先はＬＥＤ２２が点滅Ｑとなっている住警器１０−２〜１０−４であり、残っている警報表示から連動先と連動元を簡単に識別することができる。
【００６８】
また、住警器１０−５は、ＬＥＤ２２の表示が残っておらず、これにより住警器１０−５は、連動先として動作しなかったことが識別でき、連動元の住警器１０−１に対し動作した連動先の住警器１０−２〜１０−４を識別して連動範囲を特定することができる。
【００６９】
なお、連動先の住警器１０−２〜１０−４の何れかで警報停止操作を行った場合も同様となる。
【００７０】
［警報停止元を表示する他の実施形態］
第１発明による他の実施形態にあっては、図３に示した制御部３０は、連動元又は連動先として火災警報の出力中に、操作部４０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、更に、報知部３８に、警報停止操作を行った警報器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせる制御を行う。
【００７１】
この場合、報知部３８は、ＬＥＤによる警報表示として、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であることから、連動元を示す警報表示、連動先を示す警報表示、警報停止操作を行ったことを示す操作元表示を、点灯、明滅、点滅の３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示し、本実施形態では、連動元を示す警報表示をＬＥＤの点灯で表示し、連動先を示す警報表示をＬＥＤの点滅で表示し、更に、警報停止操作を行ったことを示す操作元表示をＬＥＤの明滅で表示する。
【００７２】
図５は連動元の住警器で警報停止操作を行った場合の動作を示した説明図であり、図５（Ａ）は連動警報を示し、図５（Ｂ）は警報停止元を示す表示を行う警報停止動作を示す。
【００７３】
図５（Ａ）に示すように、住警器１０−１が火災を検知したとすると、住警器１０−１から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点灯Ｐにより連動元を示す火災警報表示を行う。また火災を検知した住警器１０−１は火災連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信し、これを受信した住警器１０−２〜１０−５は、連動先を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点滅Ｑにより連動先を示す火災警報表示を行う。
【００７４】
このような住警器１０−１〜１０−５の連動警報中に、例えば連動先の住警器１０−３の警報停止スイッチ２０を操作したとすると、図５（Ｂ）に示すように、住警器１０−１の連動先を示す警報音の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す火災警報表示は、ＬＥＤ２２の明滅Ｒによる警報停止操作を行ったことを示す警報停止元表示に切り替わり、これは所定時間後に、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す警報表示に戻る。
【００７５】
また住警器１０−３は警報停止連動信号を他の住警器１０−１，１０−２，１０−４，１０−５へ送信し、これを受信した住警器１０−１の連動元を示す警報音の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報表示は残り、また、住警器１０−２，１０−４，１０−５の連動先を示す警報音の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す火災警報表示は残る。
【００７６】
このため警報停止後に、警報停止元停止表示Ｒを行っている住警器１０−３を確認することで、住警器１０−３で警報停止操作が行われたかを簡単且つ確実に識別することができ、火災を検知して連動警報を行った場合の居住者による対処行動の解析などに活用できる。
【００７７】
［警報停止元を表示する第２発明の実施形態］
（住警器の構造と構成）
第２発明による住警器は、図２及び図３に示した第１発明による住警器の実施形態の場合と基本的に同じであるが、連動先又は連動元の住警器における警報停止操作に対し、連動元を示す警報音の出力と警報表示を停止し、また連動先を示す警報音の出力と警報表示を停止している点で相違し、更に、連動元又は連動先として火災警報の出力中に、警報停止操作を検知した場合、警報停止操作を行った住警器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせる。
【００７８】
このため図３に示した住警器１０−１の制御部３０は、連動元として火災警報の出力中に操作部４０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部３８からの連動元を示す警報音の出力を停止させると共に、ＬＥＤの点灯による連動元を示す火災警報表示を停止させる制御を行う。
【００７９】
また制御部３０は、通信部３４を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３８からの連動先を示す警報音の出力を停止させると共に、ＬＥＤの点滅による連動先を示す火災警報表示を停止させる制御を行う。
【００８０】
また、制御部３０は、連動元又は連動先として火災警報の出力中に、操作部４０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部３８に、警報停止操作を行った住警器であることを示す警報停止元表示を一定時間行わせる制御を行う。
【００８１】
この場合、報知部３８は、ＬＥＤによる警報表示として、点灯、明滅、点滅の３形態の表示が可能であることから、連動元を示す警報表示、連動先を示す警報表示、警報停止操作を行ったことを示す操作元表示を、点灯、明滅、点滅の３形態の表示のうち互いに異なる形態で表示し、本実施形態では、連動元を示す警報表示をＬＥＤの点灯で表示し、連動先を示す警報表示をＬＥＤの点滅で表示し、更に、警報停止操作を行ったことを示す警報停止元表示をＬＥＤの明滅で表示する。なお、警報停止元表示は、ＬＥＤの明滅では区別しにくい場合があることから、警報停止元を表示する別のＬＥＤを設けて表示するようにしても良い。
【００８２】
それ以外に点は、第１発明の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００８３】
（警報停止元を表示する動作）
図６は連動元の住警器で警報停止操作を行った場合の動作を示した説明図であり、図６（Ａ）は連動警報を示し、図６（Ｂ）は警報停止元を示す表示を行う警報停止動作を示す。
【００８４】
図６（Ａ）に示すように、住警器１０−１が火災を検知したとすると、住警器１０−１から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点灯Ｐにより連動元を示す火災警報表示を行う。また火災を検知した住警器１０−１は火災連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５へ送信し、これを受信した住警器１０−２〜１０−５は、連動先を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２の点滅Ｑにより連動先を示す火災警報表示を行う。
【００８５】
このような住警器１０−１〜１０−５の連動警報中に、例えば連動先の住警器１０−３の警報停止スイッチ２０を操作したとすると、図６（Ｂ）に示すように、住警器１０−３の連動先を示す警報音及び警報表示の出力は停止するが、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す火災警報表示は、ＬＥＤ２２の明滅Ｒによる警報停止操作を行ったことを示す警報停止元表示に切り替わり、これは所定時間後に、ＬＥＤ２２の点滅Ｑによる連動先を示す火災警報表示に戻る。
【００８６】
また住警器１０−３は警報停止連動信号を他の住警器１０−１，１０−２，１０−４，１０−５へ送信し、これを受信した住警器１０−１の連動元を示す警報音の出力は停止し、住警器１０−２，１０−４，１０−５の連動先を示す警報音の出力とＬＥＤ２２の点滅Ｑによる警報表示が停止する。なお、住警器１０−１のＬＥＤ２２の点灯Ｐによる連動元を示す警報表示を停止させても良い。
【００８７】
このため警報停止後に、明滅Ｒにより警報停止元表示を行っている住警器１０−３を確認することで、住警器１０−３で警報停止操作が行われたかを簡単且つ容易に識別することができ、火災を検知して連動警報を行った場合の居住者による対処行動の解析などに活用できる。
【００８８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は監視領域の異状として火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器についても同様に適用できる。
【００８９】
また、警報器の各連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００９０】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチとして示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９３】
１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
３０：制御部
３２：センサ部
３４：通信部
３８：報知部
４０：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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