(57)【要約】【課題】印刷中に版胴が振動することにより生じた損傷箇所の特定を容易にすることが可能な刷版装着用係止部材及びこれを備える版胴を提供する。【解決手段】刷版装着用係止部材５２は、刷版装着溝１２に沿って延びる棒状に形成され、刷版装着溝１２と平行となるように収容部１１内に収容されるシャフト部材５６と、収容部１１の内壁とシャフト部材５６の周囲との間に位置するように設けられる軸受け部材６０とを備える。シャフト部材５６は、刷版２の他端部２ｂが係止可能な係止部５８を有し、収容部１１内において刷版２を牽引又は緩める方向に軸回転可能に設けられる。軸受け部材６０は、版胴本体１０及びシャフト部材５６を形成する各材料よりも軟質な樹脂材料から形成される。【選択図】図４
2015136928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って延びる刷版装着溝と、該刷版装着溝に連続する内部空間である収容部とが形成された円柱状の版胴の該収容部に収容され、前記刷版装着溝のエッジ部に一端部が係止された刷版の他端部を牽引することにより、該刷版を前記版胴の周面に巻き付けるための刷版装着用係止部材であって、
前記刷版装着溝に沿って延びる棒状に形成され、該刷版装着溝と平行となるように前記収容部内に収容されるシャフト部材と、
前記収容部の内壁と前記シャフト部材の周囲との間に位置するように設けられる軸受け部材とを備え、
前記シャフト部材は、前記刷版の他端部が係止可能な係止部を有し、前記収容部内において前記刷版を牽引又は緩める方向に軸回転可能に設けられ、
前記軸受け部材は、前記版胴及び前記シャフト部材を形成する各材料よりも軟質な樹脂材料から形成されている
ことを特徴とする刷版装着用係止部材。
【請求項２】
請求項１に記載の刷版装着用係止部材であって、
前記シャフト部材は、金属から形成され、
前記軸受け部材は、エンジニアリングプラスチックから形成されている
ことを特徴とする刷版装着用係止部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の刷版装着用係止部材であって、
前記軸受け部材は、前記シャフト部材の軸方向に沿って延びる長尺状に形成され、前記係止部を除く前記シャフト部材の周囲に設けられている
ことを特徴とする刷版装着用係止部材。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の刷版装着用係止部材と、
前記刷版装着溝及び前記収容部が形成された版胴本体とを備える
ことを特徴とする版胴。
【請求項５】
請求項４に記載の版胴であって、
前記版胴本体は、
前記刷版装着用係止部材を挿脱可能な溝部が軸方向に沿って形成された円柱状の本体部材と、
前記本体部材の前記溝部を部分的に閉塞することにより、前記刷版装着溝及び前記収容部を形成する蓋部材とを備え、
前記蓋部材は、前記本体部材に対して着脱自在に構成されている
ことを特徴とする版胴。
【請求項６】
請求項５に記載の版胴であって、
前記蓋部材は、
前記版胴本体に対する刷版の取付位置を特定するためのレジスターピンが設けられた少なくとも１つのピン付きブロック部材と、
前記ピン付きブロック部材の前記本体部材に対する軸方向の位置を特定するための複数のスペーサー部材とを備える
ことを特徴とする版胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪転印刷機の版胴に刷版を取り付けるための刷版装着用係止部材及び当該刷版装着用係止部材を備える版胴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新聞用オフセット輪転印刷機に用いられる印刷ユニットは、多数のインキ供給ローラーを有するインキ供給装置と、刷版が装着される版胴と、ブランケットが装着されるブランケット胴とを備えており、インキ供給装置から供給されたインキが版胴を介してブランケット胴に供給され、ブランケット胴が走行する連続紙と所定の圧力で接触することにより、連続紙に刷版の内容（文字や画像等）が転写されるよう構成されている。
【０００３】
このような印刷ユニットに用いられる従来の版胴は、軸方向に沿って延びる刷版装着溝と、刷版装着溝に連続する内部空間である収容部とが形成されており、刷版装着溝のエッジ部に刷版の一端部を係止させると共に、収容部に収容された刷版装着装置の刷版装着用係止部材によって刷版の他端部を牽引することにより、刷版を周面に巻き付けるよう構成されている（例えば特許文献１及び２参照）。また、従来のブランケット胴も同様に、軸方向に沿って延びるブランケット装着溝と、ブランケット装着装置を収容する収容部とが形成されており、ブランケット装着溝のエッジ部及びブランケット装着装置によってブランケットを周面に巻き付けるよう構成されている。
【０００４】
新聞印刷機に用いられる版胴としては、新聞１頁の横幅の約４倍に相当する軸方向の長さ（Ｗ）と、新聞１頁の縦方向の長さの約２倍に相当する周方向の長さ（Ｌ）とを有する周面に刷版を装着可能に構成された、所謂４（Ｗ）×２（Ｌ）型の版胴が一般的である。また、近年、新聞１頁の横幅の約４倍に相当する軸方向の長さ（Ｗ）と、新聞１頁の縦方向の長さと略等しい周方向の長さ（Ｌ）とを有する周面に刷版を装着可能に構成された、所謂４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴が開発されている（例えば特許文献３参照）。このような４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴は、４（Ｗ）×２（Ｌ）型の版胴と比較して、使用する刷版の量を減らすことができると共に、輪転印刷機の小型化及び軽量化を図ることができ、また、消費電力を抑えることができるという様々な利点を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５６２４１３号公報
【特許文献２】特開２００９−２３３１３号公報
【特許文献３】特開２００８−２９０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、刷版装着装置を内蔵する版胴では、印刷中に発生する振動によって、刷版装着装置の損傷や、刷版装着装置を収容する収容部や刷版装着溝が広がり、刷版装着用係止部材がガタつき、所謂版切れのトラブルや、版胴の損傷が生じることがある。このような版胴の振動は、ブランケット胴が１回転する間に版胴が２回転し、しかも径が細いために撓み易い所謂４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴において、特に生じやすい傾向にある。そして、このような刷版装着装置及び版胴の損傷は、刷版装着装置の刷版装着用係止部材のガタつき及び刷版のガタつきを生じさせることとなり、直ちに印刷の停止を招くものであるため、早急にメンテナンス及び修理を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来の版胴では、刷版装着装置若しくは版胴に損傷が生じた際に、具体的な損傷個所を直ちに特定することができず、損傷個所が版胴側にあるのか刷版装着装置側にあるのかすら把握することが困難であるため、メンテナンス及び修理に莫大な時間と労力がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、印刷中に版胴が振動することにより生じた損傷箇所の特定を容易にすることが可能な刷版装着用係止部材及び版胴を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る刷版装着用係止部材は、軸方向に沿って延びる刷版装着溝と、該刷版装着溝に連続する内部空間である収容部とが形成された円柱状の版胴の該収容部に収容され、前記刷版装着溝のエッジ部に一端部が係止された刷版の他端部を牽引することにより、該刷版を前記版胴の周面に巻き付けるための刷版装着用係止部材であって、前記刷版装着溝に沿って延びる棒状に形成され、該刷版装着溝と平行となるように前記収容部内に収容されるシャフト部材と、前記収容部の内壁と前記シャフト部材の周囲との間に位置するように設けられる軸受け部材とを備え、前記シャフト部材は、前記刷版の他端部が係止可能な係止部を有し、前記収容部内において前記刷版を牽引又は緩める方向に軸回転可能に設けられ、前記軸受け部材は、前記版胴及び前記シャフト部材を形成する各材料よりも軟質な樹脂材料から形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る刷版装着用係止部材において、前記シャフト部材は、金属から形成され、前記軸受け部材は、エンジニアリングプラスチックから形成されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る刷版装着用係止部材において、前記軸受け部材は、前記シャフト部材の軸方向に沿って延びる長尺状に形成され、前記係止部を除く前記シャフト部材の周囲に設けられることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る版胴は、上述した刷版装着用係止部材と、前記刷版装着溝及び前記収容部が形成された版胴本体とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る版胴において、前記版胴本体は、前記刷版装着用係止部材を挿脱可能な溝部が軸方向に沿って形成された円柱状の本体部材と、前記本体部材の前記溝部を部分的に閉塞することにより、前記刷版装着溝及び前記収容部を形成する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記本体部材に対して着脱自在に構成されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る版胴において、前記蓋部材は、前記版胴本体に対する刷版の取付位置を特定するためのレジスターピンが設けられた少なくとも１つのピン付きブロック部材と、前記ピン付きブロック部材の前記本体部材に対する軸方向の位置を特定するための複数のスペーサー部材とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、印刷中に版胴が振動することにより生じた損傷箇所の特定を容易にすることが可能な刷版装着用係止部材及び版胴を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る版胴の概略構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線に沿った断面の一部を拡大して示す図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ´線に沿った断面の一部を拡大して示す図である。
【図４】本実施形態に係る版胴に刷版を取り付けた状態を示す一部拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る刷版装着装置の概略構成を示す図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ´線に沿った断面を拡大して示す図である。
【図７】本実施形態に係る版胴を分解した状態を示す一部拡大断面図である。
【図８】図８（ａ）は、本実施形態に係るピン付きブロック部材の概略構成を拡大して示す斜視図であり、図８（ｂ）は、本実施形態に係る短尺状ブロック部材の概略構成を拡大して示す斜視図であり、図８（ｃ）は、本実施形態に係る長尺状ブロック部材の概略構成を拡大して示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る版胴に取り付け可能な刷版の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
本実施形態に係る版胴１は、図１に示すように、新聞１頁の横方向の長さの４倍に略等しい軸方向の長さ（Ｗ）と、新聞１頁の縦方向の長さと略等しい周方向の長さ（Ｌ）とを有する周面を有し、この周面部分に図９に示すような刷版２を軸方向に並べて４つ装着することが可能な所謂４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴である。この版胴１は、その両端部にそれぞれ取付け軸１ａ，１ｂが設けられており、これら取付け軸１ａ，１ｂが軸受け（図示せず）を介してフレーム（図示せず）に取り付けられ、一方の取付け軸１ａに接続される回転駆動手段（図示せず）により所定の速度で回転駆動されるよう構成されている。
【００１９】
また、版胴１は、図１〜図３に示すように、軸方向に沿って延びる直線状の刷版装着溝１２及びこの刷版装着溝１２と連続する内部空間（後述する溝部１６の収容空間１１）が形成された円柱状の版胴本体１０と、版胴本体１０の内部空間（後述する収容空間１１）内に埋設された刷版装着装置５０とを備えている。この版胴１は、図４に示すように、刷版２の一端部に形成された咥え側折り曲げ部２ａを刷版装着溝１２の一方側のエッジ部１３に係止させ、刷版２の他端部に形成された咥え尻側折り曲げ部２ｂを刷版装着装置５０に係止させて牽引することにより、版胴１の周面に刷版２を巻き付けるよう構成されている。
【００２０】
刷版装着装置５０は、図５に示すように、刷版装着溝１２に沿って延びる棒状に形成され、刷版装着溝１２と平行となるように版胴本体１０の内部空間（後述する収容空間１１）に収容される係止部材５２（刷版装着用係止部材）と、係止部材５２の両端部に設けられた第１〜第４操作機構５４ａ〜５４ｄとを備えている。なお、本実施形態に係る刷版装着装置５０において、第１〜第４操作機構５４ａ〜５４ｄは、例えば特許文献１に開示された操作手段等の種々の公知のものを任意に用いることができるため、その説明を省略する。
【００２１】
係止部材５２は、４つの角変位軸（第１〜第４角変位軸５２ａ〜５２ｄ）が同軸となるように軸方向に沿って連結されることにより構成されており、新聞１頁の横方向の長さの４倍に略等しい軸方向の長さを有している。
【００２２】
第１〜第４角変位軸５２ａ〜５２ｄは、図５及び図６に示すように、棒状に形成されたシャフト部材５６の周囲にすべり軸受けとして機能する軸受け部材６０が設けられることによりそれぞれ構成されている。これら第１〜第４角変位軸５２ａ〜５２ｄは、それぞれ新聞１頁の横方向の長さと略等しい軸方向の長さを有し、その一端部がそれぞれ対応する一の操作機構（第１〜第４操作機構５４ａ〜５４ｄのいずれか）と接続されている。具体的には、第１角変位軸５２ａは、係止部材５２の一端部に設けられた第１操作機構５４ａに接続され、第２角変位軸５２ｂは、係止部材５２の一端部に設けられた第２操作機構５４ｂに接続され、第３角変位軸５２ｃは、係止部材５２の他端部に設けられた第３操作機構５４ｃに接続され、第４角変位軸５２ｄは、係止部材５２の他端部に設けられた第４操作機構５４ｄに接続されている。これら第１〜第４角変位軸５２ａ〜５２ｄは、接続された操作機構を操作することにより、軸を中心としてそれぞれ独立して刷版２を牽引又は緩める方向に軸回転（角変位）するよう構成されている。
【００２３】
シャフト部材５６は、例えばステンレス鋼等の金属から形成されており、新聞１頁の横方向の長さと略等しい軸方向の長さを有する角柱状若しくは角筒状に形成されている。シャフト部材５６の軸方向の中央部には、図３及び図５に示すように、版胴本体１０の後述するレジスターピン２１との干渉を防止するための逃げ溝５７が周方向に沿って形成されている。シャフト部材５６の一の側面には、図５及び図６に示すように、刷版２の咥え尻側折り曲げ部２ｂが係止可能に構成された係止爪５８（係止部）が形成されている。この係止爪５８は、図５に示すように、逃げ溝５７を除く領域、すなわち、シャフト部材５６の一端部から逃げ溝５７に至る領域と逃げ溝５７からシャフト部材５６の他端部に至る領域に亘って、軸方向に沿って形成されている。また、係止爪５８は、シャフト部材５６が回転した際に、版胴本体１０の収容空間１１の内壁と接触しないような大きさ及び形状を有している。シャフト部材５６の係止爪５８が形成された側面以外の３つの側面は、いずれも平滑面となるよう形成されている。
【００２４】
軸受け部材６０は、図５及び図６に示すように、平滑な底面と弧状の上面とからなる断面形状を有し、シャフト部材５６の一端部から逃げ溝５７に至る軸方向に沿った長さと略同じ若しくは若干短い長手方向の長さを有する長尺な蒲鉾状に形成されている。この軸受け部材６０は、シャフト部材５６の逃げ溝５７及び係止爪５８が形成された領域以外の略全域を覆うように、シャフト部材５６の周囲に複数、本実施形態では６つ取り付けられている。具体的には、軸受け部材６０は、図６に示すように、シャフト部材５６の係止爪５８が形成された側面以外の３つの側面のそれぞれに、底面が接触するように固定具６２により取り付けられている。また、軸受け部材６０は、図５に示すように、シャフト部材５６の３つの側面のそれぞれにおいて、その長手方向がシャフト部材５６の軸方向と平行となるように、シャフト部材５６の逃げ溝５７を境として軸方向に沿って２つずつ取り付けられている。このように、本実施形態に係る係止部材５２は、シャフト部材５６の周方向の略４分の３の領域（すなわち、シャフト部材５６の係止爪５８が形成された領域を除く周方向の略全域）に軸受け部材６０が設けられ、かつ、シャフト部材５６の逃げ溝５７を除く軸方向の略全域に軸受け部材６０が設けられている。また、軸受け部材６０の上面は、図６に示すように、シャフト部材５６に取り付けられた際に、シャフト部材５６の軸を中心とした所定の径の真円に沿うような曲率を有している。
【００２５】
軸受け部材６０は、シャフト部材５６及び版胴本体１０を形成する各材料よりも軟質な樹脂材料から形成されている。このような樹脂材料としては、耐熱性及び機械的強度などの性能が汎用プラスチックより優れる所謂エンジニアリングプラスチックを用いることが好適である。ここで、エンジニアリングプラスチックとは、軽量でかつ錆びずに金属と同等な機械的性質（機械的強度等）をもち、機械装置の分野において金属にかわって使用することが可能なプラスチックの総称である。このようなエンジニアリングプラスチックとしては、例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）等を採用することができ、また、これら樹脂材料にガラス繊維や金属粉末などを混入したものを採用しても良い。本実施形態に係る軸受け部材６０では、耐衝撃性及び耐摩耗性・自己潤滑性が特に優れる超高分子量ポリエチレン樹脂（ＵＨＭＷ−ＰＥ）を採用することが好ましい。なお、超高分子量ポリエチレン樹脂（ＵＨＭＷ−ＰＥ）とは、ポリエチレン分子製造時間を長くすることによって、通常２〜３０万の分子量を１００〜７００万にまで高めた超高分子量のポリエチレンである。
【００２６】
版胴本体１０は、図２、図３及び図７に示すように、刷版装着装置５０を挿脱可能な直線状の溝部１６が軸方向に沿って形成された円柱状の本体部材１４と、刷版装着溝１２及びこの刷版装着溝１２と連続する収容空間１１（収容部）が形成されるように溝部１６を部分的に閉塞する蓋部材１８とを備えている。
【００２７】
本体部材１４は、例えば炭素鋼やステンレス鋼等の金属から形成される円柱状のシリンダーであり、図１に示すように、その軸方向の両端部に、刷版装着装置５０の第１〜第４操作機構５４ａ〜５４ｄを操作するための操作開口部１４ａ，１４ｂがそれぞれ形成されている。本体部材１４の溝部１６は、一方の操作開口部１４ａから他方の操作開口部１４ｂに亘る領域に形成されており、図７に示すように、刷版装着装置５０の係止部材５２を収容する係止部材収容部１６ａと、蓋部材１８を収容する蓋部材収容部１６ｂとを有している。この本体部材１４の溝部１６は、蓋部材１８を本体部材１４から取り外すことにより、刷版装着装置５０を挿脱させることが可能な大きさに形成されている。
【００２８】
溝部１６の係止部材収容部１６ａは、図７に示すように、係止部材５２の周面（すなわち、シャフト部材５６に取り付けられた軸受け部材６０の上面）に沿った半円弧状の曲面を有しており、この曲面上に係止部材５２を載置させることが可能に構成されている。蓋部材収容部１６ｂは、蓋部材収容部１６ｂに蓋部材１８を収容させて固定具１９により固定させた際に、蓋部材１８の周面が本体部材１４の周面と段差なく連続し、蓋部材１８の周面と本体部材１４の周面とが一体となって版胴本体１０の周面を形成することとなるように、蓋部材１８の形状に沿った形状に形成されている。
【００２９】
蓋部材１８は、例えば炭素鋼やステンレス鋼等の金属から形成され、図１に示すように、本体部材１４の一方の操作開口部１４ａから他方の操作開口部１４ｂに亘る長手方向の長さを有する長尺状のブロック部材である。以下、本実施形態に係る説明において、蓋部材１８並びに後述するピン付きブロック部材２０、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４の先端とは、版胴１の回転方向の後行側、すなわち、蓋部材収容部１６ｂに収容された際に本体部材１４のエッジ部１３と対向する側をいうものとし、後端とは、版胴１の回転方向の先行側をいうものとする。なお、版胴１の回転方向は、図２〜４及び図７に示す矢印Ｘの方向をいうものとする。
【００３０】
蓋部材１８は、図２、図３及び図７に示すように、上面１８ｃの長手方向と直交する方向の長さが下面１８ｄの長さよりも長い略逆台形形状の断面を有している。蓋部材１８の上面１８ｃは、本体部材１４に取り付けられた際に、本体部材１４の周面と段差なく連続し、本体部材１４の周面と共に版胴本体１０の周面を形成可能な曲面に形成されている。蓋部材１８の先端側の縁（先端縁）１８ａから下面１８ｄに至る側面１８ｂは、係止部材５２の周面（すなわち、シャフト部材５６に取り付けられた軸受け部材６０の上面）に沿った曲面となるように形成されている。この蓋部材１８には、図７に示すように、上面１８ｃから下面１８ｄに亘って貫通する固定具挿入孔１８ｅが形成されており、この固定具挿入孔１８ｅに挿入された固定具１９により、本体部材１４に着脱自在に取り付けられるよう構成されている。この固定具挿入孔１８ｅは、上面側の開口よりも下面側の開口の径が小さくなるよう内部に段差が形成されており、固定具挿入孔１８ｅ内において固定具１９の頭部の通過を規制するよう構成されている。固定具１９が挿入された後の固定具挿入孔１８ｅには、図２及び図３に示すように、充填材２６が充填され、上面１８ｃに凹凸が生じないよう表面処理されている。この蓋部材１８は、本体部材１４の溝部１６に形成された蓋部材収容部１６ｂに収容されることにより、図２及び図３に示すように、本体部材１４のエッジ部１３と、これと対向する蓋部材１８の先端縁１８ａとの間に刷版装着溝１２が形成されると共に、蓋部材１８の先端縁１８ａ側の側面１８ｂと本体部材１４の溝部１６に形成された係止部材収容部１６ａとにより係止部材５２を収容するための収容空間１１（収容部）が形成されるよう構成されている。
【００３１】
以上の構成を備える蓋部材１８は、図１に示すように、４つのピン付きブロック部材２０と、２つの短尺状ブロック部材２２（スペーサー部材）と、３つの長尺状ブロック部材２４（スペーサー部材）とが形成されるように長手方向に複数分割されており、これらピン付きブロック部材２０、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４が長手方向に沿って所定の順序で配置されることにより構成されている。具体的には、蓋部材１８は、短尺状ブロック部材２２が長手方向の一端部及び他端部にそれぞれ設けられ、これら２つの短尺状ブロック部材２２の間に３つの長尺状ブロック部材２４が設けられ、これら短尺状ブロック部材２２と長尺状ブロック部材２４との間及び隣接する長尺状ブロック部材２４，２４の間の計４箇所にそれぞれピン付きブロック部材２０が配置されることにより構成されている。
【００３２】
ピン付きブロック部材２０は、図３及び図８（ａ）に示すように、版胴本体１０に対する刷版２の取付位置を特定するためのレジスターピン２１が先端縁１８ａ側に突出して設けられたブロック部材である。このレジスターピン２１は、刷版２の幅方向の中央部に形成される位置決め用の切欠き２ｃ（図９参照）が係止可能で、かつ、シャフト部材５６の軸方向の中央部に形成された逃げ溝５７に接触することなく挿入可能な大きさ及び形状を有している。
【００３３】
短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４は、図１、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、版胴本体１０の周面に取り付けられる４つの刷版２の各切欠き２ｃ（図９参照）とそれぞれ整合する位置に各レジスターピン２１が位置することとなるように、４つのピン付きブロック部材２０の長手方向の位置（すなわち、版胴本体１０の軸方向）を位置決めするためのスペーサー部材としての機能するブロック部材である。
【００３４】
短尺状ブロック部材２２は、図１に示すように、本体部材１４の操作開口部１４ａ，１４ｂと、これら操作開口部１４ａ，１４ｂに近接するピン付きブロック部材２０，２０との間を埋めるための比較的短尺なスペーサー部材である。この短尺状ブロック部材２２は、長手方向の一端を本体部材１４の一方の操作開口部１４ａ（又は１４ｂ）の縁に揃えた状態において、その他端に一のピン付きブロック部材２０を密着して配置させることにより、このピン付きブロック部材２０のレジスターピン２１が対応する刷版２の切欠き２ｃ（図９参照）と整合する位置となるような長手方向の長さを有している（図１参照）。
【００３５】
長尺状ブロック部材２４は、図１に示すように、隣接するピン付きブロック部材２０，２０同士の間を埋めるための比較的長尺なスペーサー部材である。この長尺状ブロック部材２４は、長手方向の一端を既に位置決めされた一のピン付きブロック部材２０に密着させた状態において、その他端に他のピン付きブロック部材２０を密着して配置させることにより、当該他のピン付きブロック部材２０のレジスターピン２１が対応する刷版２の切欠き２ｃ（図９参照）と整合する位置となるような長手方向の長さを有している（図１参照）。
【００３６】
これら短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４は、図７、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、下面１８ｄの後端部から下方に向けて突出する突出部２８が長手方向の一端から他端に亘って形成されている。突出部２８は、版胴１の回転による負荷（応力）を突出部２８部分に分散させ、当該負荷（応力）が短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４の曲面状の側面１８ｂの下端縁部にのみ集中することを防止可能な形状（下方への突出量及び先端から後端に至る長さ）を有している。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、例えば以下のような利点を有している。
【００３８】
本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、版胴本体１０の収容空間１１の内壁（蓋部材１８の側面１８ｂ及び本体部材１４の係止部材収容部１６ａ）とシャフト部材５６の周囲との間に位置するように設けられた軸受け部材６０が、版胴本体１０及びシャフト部材５６を形成する各材料よりも軟質な樹脂材料から形成されていることにより、印刷中に版胴１が振動することにより生じた損傷箇所の特定を容易にすることが可能であるという利点を有する。すなわち、本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、軸受け部材６０が樹脂材料から形成されており、金属で形成された版胴本体１０及びシャフト部材５６よりも優先して破損するよう構成されている。このため、版胴１に損傷が発生した場合には、その破損箇所が軸受け部材６０であると容易に特定することが可能である。
【００３９】
本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、上述のとおり、軸受け部材６０が版胴本体１０及びシャフト部材５６に先行して破損するため、版胴本体１０が損傷することを防止し、メンテナンス及び修理に要するコスト及び作業負担を軽減することができるという利点を有する。すなわち、シャフト部材５６の軸受けとして金属製のものを採用した場合には、印刷中における版胴１の振動により版胴本体１０の刷版装着溝１２や収容空間１１が広がる等の損傷が発生するおそれがあり、この場合には破損した版胴本体１０を新たな版胴本体１０と交換する作業が必要となるため、コストが高くなると共に、メンテナンス及び修理の作業が煩雑となるという問題がある。これに対し、本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１によれば、上述のとおり、軸受け部材６０が優先的に破損することにより版胴本体１０が破損することを防止することができるため、比較的安価な係止部材５２を交換するという簡単な作業のみで版胴１を修理することが可能である。
【００４０】
本実施形態に係る版胴１は、版胴本体１０が、係止部材５２を挿脱可能な溝部１６が形成された本体部材１４と、本体部材１４の溝部１６を部分的に閉塞する蓋部材１８とを備え、この蓋部材１８が本体部材１４に対して着脱自在に構成されることにより、版胴本体１０を一対のフレーム（図示せず）から取り外すことなく、蓋部材１８を本体部材１４から取り外すだけで係止部材５２を取り出すことができるという利点を有する。すなわち、本実施形態に係る版胴１は、版胴１の破損箇所が軸受け部材６０であると容易に特定することができると共に、版胴本体１０を一対のフレーム（図示せず）から取り外すという大がかりな作業を行うことなく係止部材５２を版胴本体１０の表面側から取り出し、損傷個所のメンテナンス及び修理作業を行うことができるため、作業効率をより一層向上させることが可能である。このような利点は、刷版装着溝の幅が細く、刷版装着溝から係止部材を挿脱することができない所謂４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴において、特に顕著となるものである。
【００４１】
また、本実施形態に係る版胴１は、本体部材１４に形成された溝部１６に係止部材５２を載置させ、この溝部１６を蓋部材１８により部分的に閉塞することにより係止部材５２を収容するよう構成されていることにより、版胴本体１４の溝部１６の深さを最小限に抑えることができるため、版胴の径が小さい所謂４（Ｗ）×１（Ｌ）型の版胴であっても、十分な強度を確保することができるという利点を有する。
【００４２】
本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、軸受け部材６０が、シャフト部材５６の軸方向に沿って延びる長尺状に形成され、シャフト部材５６の係止爪５８（係止部）を除く周囲の略全域に設けられているため、シャフト部材５６にかかる負担を軽減することができるという利点を有する。すなわち、シャフト部材５６の軸受けとして金属製のものを採用した場合には、材質的及び加工的にすべり軸受けの幅（シャフト部材５６の軸方向に沿った長さ）を長くすることができず、シャフト部材５６を軸方向に離間した数点で支持することしかできないという問題がある。これに対し、本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、軸受け部材６０を加工が容易な樹脂材料から形成することにより、シャフト部材５６を支持する幅（シャフト部材５６の軸方向に沿った長さ）を長くすることが可能となり、シャフト部材５６の略全域を支持することが可能となる。
【００４３】
本実施形態に係る係止部材５２及び版胴１は、軸受け部材６０が樹脂材料から形成されており、金属製の軸受けよりも優れた弾力性を有しているため、版胴本体１０に埋設する係止部材５２の嵌め合いに余裕ができ、溝部１６の係止部材収容部１６ａの半円孤状の曲面を軸方向に加工する際の加工精度に幅をもたせることが可能になるという利点を有する。
【００４４】
本実施形態に係る版胴１は、蓋部材１８が、レジスターピン２１を有するピン付きブロック部材２０と、ピン付きブロック部材２０を位置決めするためのスペーサー部材（短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４）とを備えていることにより、短尺状ブロック部材２２若しくは長尺状ブロック部材２４にピン付きブロック部材２０を付き当てて（密着させて）配置させるという簡単な作業のみによって、レジスターピン２１の位置決めを行うことができるという利点を有する。すなわち、本実施形態に係る版胴１によれば、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４の長手方向の寸法を、ピン付きブロック部材２０のレジスターピン２１が目標とする軸方向の位置となるような長さに予め設定しておくだけでレジスターピン２１の位置決めを行うことが可能であるため、レジスターピン２１の位置決めを行うための調整工具や治具等を用いる必要がないという利点を有している。
【００４５】
本実施形態に係る版胴１は、ピン付きブロック部材２０がスペーサー部材（短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４）と一体形成されていないことにより、例えば、蓋部材１８やレジスターピン２１に損傷や摩耗によるトラブルが発生した場合には、蓋部材１８全体ではなく、損傷が発生したブロック（ピン付きブロック部材２０、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４）を交換するのみで修理が可能であるため、蓋部材１８全体を交換する場合よりもコスト及び作業負担を軽減することができるという利点を有する。
【００４６】
また、本実施形態に係る版胴１は、蓋部材１８の短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４の下面１８ｄの回転方向先行側に突出部２８が突出して形成されていることにより、蓋部材１８の倒れや蓋部材１８を固定している固定具１９の伸び等の不具合を防止することができるという利点を有する。すなわち、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４に突出部２８が形成されていない場合には、版胴１の回転による負荷が短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４の曲面状の側面１８ｂの下端縁部にのみ集中し、蓋部材１８の倒れや蓋部材１８を固定している固定具１９の伸び等の不具合が発生する可能性がある。これに対し、本実施形態に係る版胴１によれば、短尺状ブロック部材２２及び長尺状ブロック部材２４に突出部２８が形成されていることにより、版胴１の回転による負荷を突出部２８部分に分散させることが可能となるため、上述した不具合の発生を抑制することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態における説明では、シャフト部材５６が角柱状若しくは角筒状に形成され、このシャフト部材５６の３つの側面に長尺な蒲鉾状の軸受け部材６０を取り付けるものとして説明したが、これに限定されず、軸受け部材６０がすべり軸受けとして機能可能な構成であれば、シャフト部材５６及び軸受け部材６０の形状はいかなる形状であっても良い。
【００４９】
また、上述した実施形態における説明では、軸受け部材６０が、シャフト部材５６の周方向の略４分の３の領域、かつ、シャフト部材５６の逃げ溝５７を除く軸方向の略全域に設けられるものとして説明したが、これに限定されず、軸受け部材６０がすべり軸受けとして機能可能な構成であれば良い。
【００５０】
さらに、上述した実施形態における説明では、版胴本体１０が本体部材１４と蓋部材１８とを備えるものとして説明したが、これに限定されず、版胴本体１０は、軸方向に沿って延びる刷版装着溝１２と、刷版装着溝１２に連続する内部空間である収容空間１１（収容部）とが形成されたものであれば良い。
【００５１】
またさらに、上述した実施形態における説明では、蓋部材１８が長手方向に複数分割されるものとして説明したが、これに限定されず、蓋部材１８は、本体部材１４の溝部１６を部分的に閉塞することにより刷版装着溝１２及び収容空間１１（収容部）を形成可能な構成であれば良い。
【００５２】
上記のような変形例が本発明の範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５３】
１  版胴、１ａ，１ｂ  取付け軸、２  刷版、２ａ  咥え側折り曲げ部，２ｂ  咥え尻側折り曲げ部、２ｃ  切欠き、１０  版胴本体、１１  収容空間（収容部）、１２  刷版装着溝、１３  エッジ部、１４  本体部材、１４ａ，１４ｂ  操作開口部、１６  溝部、１６ａ  係止部材収容部、１６ｂ  蓋部材収容部、１８  蓋部材、１８ａ  先端縁、１８ｂ  側面、１８ｃ  上面、１８ｄ  下面、１８ｅ  固定具挿入孔、１９  固定具、２０  ピン付きブロック部材、２１  レジスターピン、２２  短尺状ブロック部材（スペーサー部材）、２４  長尺状ブロック部材（スペーサー部材）、２６  充填材、２８  突出部、５０  刷版装着装置、５２  係止部材（刷版装着用係止部材）、５２ａ  第１角変位軸、５２ｂ  第２角変位軸、５２ｃ  第３角変位軸、５２ｄ  第４角変位軸、５４ａ  第１操作機構、５４ｂ  第２操作機構、５４ｃ  第３操作機構、５４ｄ  第４操作機構、５６  シャフト部材、５７  逃げ溝、５８  係止爪（係止部）、６０  軸受け部材、６２  固定具、Ｘ  版胴の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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