(57)【要約】【課題】竣工後に建物の固有周期を調整できる制振システムを提供する。【解決手段】加速度センサ１０４は、微小加速度入力装置１０８によって建物１０２に加えられた振動により建物１０２に生じた加速度を検知し、地盤用受振器１２０は、建物１０２が建てられた地盤の振動を検知する。点検用コンピュータ１１０は、加速度センサ１０４及び地盤用受振器１２０の各々の検知結果に基づいて建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期を算出すると共に、記憶部１１０Ｃに記憶された設計時の建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期と、新たに算出した建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期とを比較することにより、制振装置１０の調整の要否を判定する。【選択図】図１
2015030984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の揺れを減衰すると共に該揺れの減衰の程度を調整可能な制振手段と、
前記建物に振動を加える微小加速度入力手段と、
前記微小加速度入力手段による振動及び地震によって前記建物に生じた加速度を検知する加速度検知手段と、
前記建物が建てられた地盤の振動を検知する地盤振動検知手段と、
前記加速度検知手段の検知結果及び地盤振動検知手段の検知結果に基づいて前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期を各々算出する演算手段と、
前記演算手段が算出した前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期並びに設計時の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された設計時の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期と、前記演算手段が新たに算出した竣工後の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期とを比較することにより、前記制振手段の調整の要否を判定する判定手段と、
を備えた制振システム。
【請求項２】
前記制振手段は、容器内に流体が封入され、前記揺れに応じて該流体が該容器内を移動することにより前記揺れを減衰すると共に、前記揺れに対する該容器内での該流体の移動の程度を変更することにより前記揺れの減衰の程度を調整可能なダンパを含む請求項１に記載の制振システム。
【請求項３】
前記制振手段は、前記建物の梁上に設置される錘をさらに含み、該錘の質量を変更することにより前記建物の固有周期を調整する請求項２に記載の制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には振動体としての固有の周期である固有周期があり、地盤にも卓越周期と呼ばれる固有周期が存在する。建物の固有周期が地盤の固有周期に同一又は近似すると、地震等による地盤の揺れで建物が大きく揺れる共振が発生し、建物が共振によって被害を受けるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、建物の設計時に、地盤の卓越周期と建物の振動特性とが近似した場合に、共振が発生しないように建物の振動特性を調整する建物の振動対策法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、共振が発生しないように調整できるのは、建物の設計時のみであるという問題があった。そのため、竣工後に地震等の揺れを受けて建物の固有周期が変化したと思われる場合に、建物に振動を加える等によって新たに固有周期を算出し、新たな算出結果に基づいて建物の固有周期を調整することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、竣工後に建物の固有周期を調整できる制振システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物の揺れを減衰すると共に該揺れの減衰の程度を調整可能な制振手段と、前記建物に振動を加える微小加速度入力手段と、前記微小加速度入力手段による振動及び地震によって前記建物に生じた加速度を検知する加速度検知手段と、前記建物が建てられた地盤の振動を検知する地盤振動検知手段と、前記加速度検知手段の検知結果及び地盤振動検知手段の検知結果に基づいて前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期を各々算出する演算手段と、前記演算手段が算出した前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期並びに設計時の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された設計時の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期と、前記演算手段が新たに算出した竣工後の前記建物の固有周期及び前記地盤の固有周期とを比較することにより、前記制振手段の調整の要否を判定する判定手段と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、検知手段が微小加速度入力手段によって建物に加えられた振動及び地震の振動によって建物に生じた加速度を検知し、地盤振動検知手段が地盤の振動を検知する。演算手段は検知手段が検知した加速度に基づいて建物の固有周期を、地盤振動検知手段が検知した振動に基づいて地盤の固有周期を算出する。さらに、判定手段が、記憶手段に記憶されている建物の設計時の固有周期及び地盤の固有周期と、演算手段が竣工後に算出した建物の固有周期及び地盤の固有周期とを比較することにより、制振手段の調整の要否を判定することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項1に記載の制振システムにおいて、前記制振手段は、容器内に流体が封入され、前記揺れに応じて該流体が該容器内を移動することにより前記揺れを減衰すると共に、前記揺れに対する該容器内での該流体の移動の程度を変更することにより前記揺れの減衰の程度を調整可能なダンパを含んでいる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、制振手段は建物の揺れの減衰力を調整可能なダンパを含んでおり、判定手段の判定が制振手段の調整を要するものの場合に当該ダンパの減衰力を調整して建物の揺れの減衰の程度を変更することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の制振システムにおいて、前記制振手段は、前記建物の梁上に設置される錘をさらに含み、該錘の質量を変更することにより前記建物の固有周期を調整する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、制振手段は錘を含んでおり、判定手段の判定が制振手段の調整を要するものの場合に当該錘の質量を変更して、建物の固有周期を調整することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、判定手段が、記憶手段に記憶された建物の固有周期及び地盤の固有周期と、演算手段が新たに算出した建物の固有周期及び地盤の固有周期とを比較することにより、制振手段の調整の要否を判定する。これにより、竣工後に建物の固有周期を調整できるという効果を有する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、判定手段の判定が制振手段の調整を要するものの場合に制振手段に含まれるダンパの減衰力を調整して建物の揺れの減衰の程度を変更することにより、竣工後に建物の固有周期を調整できるという効果を有する。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、判定手段の判定が制振手段の調整を要するものの場合に制振手段に含まれる錘の質量を変更して、建物の固有周期を調整することができるので、竣工後に建物の固有周期を調整できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る制振システムの一例を示す概略図である。
【図２】(Ａ)は建物ユニットの分解斜視図、(Ｂ)は制振装置が取付けられた建物ユニットの斜視図である。
【図３】建物ユニットに取り付けた制振装置の正面図である。
【図４】(Ａ)は建物ユニットの天井桁大梁に錘を設置した場合の模式図、(Ｂ)は建物ユニットの天井妻大梁に錘を設置した場合の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る制振システムにおける建物及び地盤の固有周期が適切か否かの判定に係る制振性能点検処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る制振システム１００及び建物１０２の一例を示す概略図である。
【００１８】
図１に示したように、本実施の形態では、制振システム１００は、制振装置１０、錘８０、加速度センサ１０４、微小加速度入力装置１０８、地盤用受振器１２０及び点検用コンピュータ１１０から構成されている。これらのうち、制振装置１０、錘８０及び加速度センサ１０４は制振対象の建物１０２に設置されている。
【００１９】
微小加速度入力装置１０８及び点検用コンピュータ１１０は建物１０２の保守点検を行う保守点検者が使用する。微小加速度入力装置１０８は、例えば動荷重検出用のセンサ(ロードセル等)を内蔵したインパルスハンマで構成される。微小加速度入力装置１０８は、入力された加速度に対する建物１０２の各部の応答加速度を加速度センサ１０４によって検出する際に点検用コンピュータ１１０に接続され、建物１０２の所定箇所を打撃して建物１０２に振動を加える加振が可能であると共に、内蔵センサによって建物１０２の所定箇所への加振力が検出された結果を点検用コンピュータ１１０へ出力する。
【００２０】
加速度センサ１０４は、建物１０２に地震波が到来した、又は前述の微小加速度入力装置１０８によって建物１０２の所定箇所に打撃が加えられた(加振される)ことで、建物１０２に入力された加速度に対する建物１０２の各部の応答加速度を検出する。
【００２１】
地盤用受振器１２０は、建物１０２が建てられている土地の常時微動を検知するセンサであり、当該土地の地表又は地中に設置される。地盤用受振器１２０は検知した常時微動のデータを点検用コンピュータ１１０に出力する。なお、常時微動とは、地盤中を伝播する人工的又は自然現象による種々の振動のうち、特定の振動源から直接的に影響を受けない状態で、さまざまな振動によって誘起される微小な地盤振動である。
【００２２】
点検用コンピュータ１１０は携帯可能な小型のＰＣ(Personal Computer)等である。点検用コンピュータ１１０は、例えば、ＣＰＵ１１０Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ１１０Ｂ、ＨＤＤ又はフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部１１０Ｃ、通信Ｉ／Ｆ(インタフェース)部１１０Ｄを備えている。また、点検用コンピュータ１１０には、ディスプレイ１１４、キーボード１１６、マウスやタッチパッド等であるポインティングデバイス１１８が接続されている。
【００２３】
点検用コンピュータ１１０の通信Ｉ／Ｆ部１１０Ｄには、建物１０２の保守点検時に、保守点検者によって微小加速度入力装置１０８が接続される。また、通信Ｉ／Ｆ部１１０Ｄは外部ネットワーク１１２にも接続されている。
【００２４】
点検用コンピュータ１１０の記憶部１１０Ｃには、後述する制振性能点検処理を行うための制振性能点検プログラムが予めインストールされており、保守点検の対象とされた複数の建物(制振装置１０が取付けられている建物)の情報が各々登録された建物情報ＤＢ(データベース)も記憶されている。
【００２５】
建物情報ＤＢに記憶されている単一の建物の情報は属性情報と履歴情報に大別される。このうち属性情報は、設計時の建物の固有周期等の特性値、地盤の固有周期、建物の階数や各階毎の重量、個々の建物毎に予め設定された、微小加速度入力装置１０８による打撃によって建物に加速度を入力する際の所定の打撃位置(加速度入力位置)等を含む。また履歴情報は、同一の建物に対して過去に行った保守点検の日付、項目、保守点検の際に演算した建物の固有周期等の特性値、地盤の固有周期、錘８０の設置位置、錘８０の設置数、錘８０の質量及び制振装置の設定減衰量等の情報を含む。保守点検の対象とされた個々の建物には建物ＩＤが付与されており、上記の属性情報及び履歴情報は建物ＩＤと対応付けて建物情報ＤＢに登録されている。なお、上記の建物情報ＤＢは、点検用コンピュータ１１０の記憶部１１０Ｃに記憶することに代えて、外部ネットワーク１１２内の特定のサーバの記憶部に、点検用コンピュータ１１０がアクセス可能に記憶させるようにしてもよい。
【００２６】
次に、制振装置１０が取付けられる建物１０２について説明する。図２(Ａ)には制振装置１０が取付けられる建物ユニット６０が示されている。本実施形態に係る制振対象の建物１０２は建物ユニットであり、建物ユニット６０が複数個連結されて構成されている。なお、建物１０２は単一の建物ユニット６０で構成することも可能である。建物ユニット６０は、４本の柱３２と、互いに平行に配置された長短二組の天井桁大梁４２,４４と、これらの天井桁大梁４２,４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床桁大梁５２,５４とを備えており、梁の端部が天井と床の仕口に溶接されることでラーメン構造とされている。但し、建物ユニット６０の構造は上記に限られるものではなく、他の箱形の架構構造としてもよい。本実施形態では、天井桁大梁４２,４４及び床桁大梁５２,５４に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００２７】
建物ユニット６０は、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に４本の柱３２が立設された構成となっている。天井フレーム６２は四隅に配置された天井仕口部(柱)６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井桁大梁４２,４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に配置された床仕口部(柱)６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床桁大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２の上下端部が溶接により剛接合され建物ユニット６０が構成される。
【００２８】
天井桁大梁４２,４４や床桁大梁５２,５４の中間部等の建物１０２の複数箇所には、前述の加速度センサ１０４が予め設置されている。加速度センサ１０４は、設置箇所における応答加速度を複数方向(少なくともＸ方向及びＹ方向、これにＺ方向(鉛直方向)も加えてもよい)について各々検出し、検出結果を点検用コンピュータ１１０に出力する。
【００２９】
次に、制振装置１０について説明する。図２(Ｂ)及び図３に示すように、本実施形態に係る建物ユニット６０には、床桁大梁５２と天井桁大梁４２との間、及び、天井妻大梁４４と床妻大梁５４との間に制振装置１０が各々取り付けられている。なお、以下では、床桁大梁５２と天井桁大梁４２との間に取付けられた制振装置１０を例に説明する。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態に係る制振装置１０はフレーム１２、ダンパ７４、ダンパ取付支柱７２を備えている。床桁大梁５２は、図示しないアンカーボルトにて基礎３６に固定されており、床桁大梁５２の上面には、制振装置１０を構成するフレーム１２がフランジ板２０を介して固定されている。フレーム１２は、鉛直方向に延びる鋼製の第１の柱部材１４、及び第１の柱部材１４に対して傾斜する第２の柱部材１６を備えている。なお、フレーム１２の形状は他の形状であっても良い。第１の柱部材１４は、上側側面にダンパ取付部材７０が溶接等で固着されている。
【００３１】
また、天井桁大梁４２の下面にはダンパ取付支柱７２がボルト等で固定されている。ダンパ取付支柱７２とダンパ取付部材７０との間にはダンパ７４が水平に配置されており、ダンパ７４は、一端がピン４８を介してダンパ取付部材７０に連結され、他端がピン４８を介してダンパ取付支柱７２に連結されている。なお、ダンパ取付支柱７２の長さ（鉛直方向）は、フレーム１２の長さ（鉛直方向）に対して極めて短く設定されている。これにより、ダンパ取付支柱７２に力が作用した時のダンパ取付支柱７２の面外方向の倒れ込み変形量が極力抑えられている。
【００３２】
ダンパ７４は、ダンパ取付部材７０とダンパ取付支柱７２との相対変位時に減衰力を発生するものであればよい。一例として、作動流体としてオイルが筒状の容器に封入されたオイルダンパでもよいし、作動流体として粘弾性流体が容器に封入された粘弾性ダンパでもよく、周知のダンパを適用することができる。また、本実施形態に係るダンパ７４には減衰力調整機構が設けられている。この減衰力調整機構としては、例えばダンパ７４の筒体の側部に設けられた調整ダイアルが手動で回転されると、この回転力を筒体内部に設けられたバルブに伝達し、調整ダイアルの回転と連動してバルブの開度を変化させる。かかるバルブの開度の変化に伴い作動流体が通過する流路の断面積が変化するので、作動流体の容器内の移動の程度を変更でき、ダンパ７４の減衰力が変化する。ダンパ７４の減衰力が向上すると、建物１０２の固有周期は減少する。また、ダンパ７４の減衰力を低下させると、建物１０２の固有周期は増加する。
【００３３】
上記構成の制振装置１０は床桁大梁５２と天井桁大梁４２との間、及び、天井妻大梁４４と床妻大梁５４との間に各々取り付けられる。床桁大梁５２と天井桁大梁４２との間に取り付けられた制振装置１０は、床桁大梁５２及び天井桁大梁４２の長手方向(図２(Ｂ)の矢印Ｘ方向)の相対変位に対してダンパ７４が伸縮することで減衰力を発生する。かかる減衰力により、建物１０２の振動のうち矢印Ｘ方向の振動成分を抑制する。また、天井妻大梁４４と床妻大梁５４との間に取り付けられた制振装置１０は、天井妻大梁４４及び床妻大梁５４の長手方向(図２(Ｂ)の矢印Ｙ方向)の相対変位に対してダンパ７４が伸縮することで減衰力を発生し、建物１０２の振動のうち矢印Ｙ方向の振動成分を抑制する。
【００３４】
図４は、本実施の形態に係る建物１０２への錘８０の設置の例を示す模式図である。図４(Ａ)は建物ユニットの天井桁大梁４２に錘８０を設置した場合、図４(Ｂ)は建物ユニットの天井妻大梁４４に錘８０を設置した場合を各々示している。本実施の形態では、制振装置１０のみならず、錘８０の設置によっても建物１０２の固有周期を調整する。
【００３５】
例えば、錘８０を重くすることで、建物１０２の固有周期は長くなり、錘８０を軽くすることで、建物１０２の固有周期は短くなる。錘８０の質量、設置個数、天井桁大梁４２に載せるか、天井妻大梁４４に載せるかは、前述の微小加速度入力装置１０８を用いて実際に建物１０２の固有周期を測定して決定することが好ましい。
【００３６】
錘８０は、高密度な材質で出来たもので、天井桁大梁４２又は天井妻大梁４４に確実に固定できるものであればよい。一例として、天井桁大梁４２又は天井妻大梁４４にボルト等によって固定できる鋼製の分銅が錘８０として使用できる。
【００３７】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）のいずれの場合も、錘８０は柱３２の最寄に設置されている。柱３２から離れた、例えば、大梁の中央部等に錘８０を設置すると大梁を湾曲させる応力が生じるのみならず、大梁が梃子となり柱３２にも過大な応力が掛かるので好ましくない。
【００３８】
図５は、本実施の形態に係る制振システム１００における建物１０２及び地盤の固有周期が適切か否かの判定に係る制振性能点検処理の一例を示すフローチャートである。ステップ５００では、地震発生又は微小加速度入力装置１０８を用いた所定の打撃位置での打撃によって、建物１０２に加えられた揺れのデータを取得する。なお、所定の打撃位置は、一例として、建物ユニット６０の床桁大梁５２又は床妻大梁５４である。本実施の形態では、所定の打撃位置は点検用コンピュータ１１０の建物情報ＤＢに登録されている。
【００３９】
ステップ５０２では、建物１０２及び地盤の固有周期を算定する。先のステップ５００で実地震データを取得した場合には、取得した実地震データに含まれる入力地震波データと点検対象の建物１０２の応答加速度の測定結果を用いて建物１０２の固有振動数を算出する。微小加速度入力装置１０８を用いた場合には、微小加速度入力装置１０８による打撃によって得たデータに基づき、周波数応答解析を行うことで、建物１０２固有振動数を算出する。さらに算出した固有振動数から建物１０２の固有周期が算出される。また、地盤の固有周期は、地盤用受振器１２０が検知した常時微動のデータをスペクトル解析することにより、算出される。
【００４０】
ステップ５０４では、建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差が許容範囲であるか否かを判定する。判定は、地震等の大きな揺れを受ける前の建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差と、大きな揺れを受けた後にステップ５０２で新たに算出した建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差とを比較する。この比較により、新たに算出した建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差が、地震前の建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差よりも増加していればステップ５０４では肯定判定をする。逆に、新たに算出した建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差が、地震前の建物１０２の固有周期と地盤の固有周期との差よりも減少していればステップ５０４では否定判定をする。具体的には、例えば以下のようにして判定する。なお、地震等の大きな揺れを受ける前の建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期は、一例として、建物１０２の設計時の固有周期及び地盤の固有周期である。又は、建物１０２が未だ地震等の大きな揺れを受けていない時に算出して記憶部１１０Ｃに記憶した建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期を地震等の大きな揺れを受ける前の建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期としてもよい。
【００４１】
（例１）
地震前：建物の固有周期Ｔｂ＝０．３秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
地震後：建物の固有周期Ｔｂ＝０．４秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
建物の固有周期と地盤の固有周期との差が地震に伴い減少しているので、否定判定。
（例２）
地震前：建物の固有周期Ｔｂ＝０．３秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
地震後：建物の固有周期Ｔｂ＝０．２秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
建物の固有周期と地盤の固有周期との差が地震に伴い増加しているので、肯定判定。
（例３）
地震前：建物の固有周期Ｔｂ＝０．５秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．３秒
地震後：建物の固有周期Ｔｂ＝０．６秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．３秒
建物の固有周期と地盤の固有周期との差が地震に伴い増加しているので、肯定判定。
（例４）
地震前：建物の固有周期Ｔｂ＝０．３秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
地震後：建物の固有周期Ｔｂ＝０．４秒、地盤の固有周期Ｔｇ＝０．５秒
建物の固有周期と地盤の固有周期との差が地震に伴い減少しているので、否定判定。
【００４２】
上記の例２、例３のように肯定判定の場合には、建物１０２は特に対策を要しないので、処理を終了する。上記の例１、例４のように否定判定の場合には、ステップ５０６で、ダンパ７４の減衰力の調整又は錘８０の質量の変更により建物１０２の固有周期を調整する。ダンパ７４の減衰力を小さくすることで、建物１０２の固有周期は長くなり、ダンパ７４の減衰力を大きくすることで、建物１０２の固有周期は短くなる。また、錘８０を重くすることで、建物１０２の固有周期は長くなり、錘８０を軽くすることで、建物１０２の固有周期は短くなる。
【００４３】
ステップ５０６の処理の後は、ステップ５００において、建物１０２及び地盤の揺れを測定し、ステップ５０２で、建物及び地盤の固有周期を算出する。そして、ステップ５０４で算出した各固有周期の差が許容範囲か否かを判定し、肯定判定の場合には処理を終了する。ステップ５０４で否定判定の場合には、再びステップ５０６で建物１０２の固有周期の調整を行う。
【００４４】
以上のように、本実施の形態では、記憶部１１０Ｃに記憶した建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期と新たに算出した建物１０２の固有周期及び地盤の固有周期とを比較して、ダンパ７４又は錘８０の調整の要否を判定する。本実施の形態では、かかる判定に基づいて、竣工後に建物１０２の振動特性を調整することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  制振装置
６０  建物ユニット
７４  ダンパ
８０  錘
１００  制振システム
１０２  建物
１０４  加速度センサ
１０８  微小加速度入力装置
１１０  点検用コンピュータ
１１０Ｃ  記憶部
１１０Ｄ  通信Ｉ／Ｆ部
１１４  ディスプレイ
１１６  キーボード
１１８  ポインティングデバイス
１２０  地盤用受振器
【図１】
2015030984.tif 000003
【図２】
2015030984.tif 000004
【図３】
2015030984.tif 000005
【図５】
2015030984.tif 000006
【図４】
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