(57)【要約】【課題】  太陽光発電パネルを使用した全量売電制度において、容易に利用者の賛同が得やすい小口売電額算定装置を提供する。【解決手段】  複数枚が設置される太陽光発電パネルからの発電量の全てを売電する全量売電において、前記全太陽光発電パネルのうちの任意の数枚の太陽光発電パネルについて、特定された前記任意の枚数の太陽光発電パネルについて小口の売電額を算定する。【選択図】図１
2015005262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚が設置される太陽光発電パネルからの発電量の全てを売電する全量売電において、前記全太陽光発電パネルのうちの任意の数枚の太陽光発電パネルについて、特定された前記任意の枚数の太陽光発電パネルについて小口の売電額を算定することを特徴とする太陽光発電パネルの小口売電額算定装置。
【請求項２】
前記小口の売電額は、特定された前記任意の太陽光発電パネルの実発電量、設置場所日照時間、設置コストのいずれかに基づいて算定されることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電パネルの小口売電額算定装置。
【請求項３】
前記小口の売電額は、設置コストに基づいて一定額としたことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電パネルの小口売電額算定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電パネルの小口売電額算定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電パネルの発電に関し、売電額算定等の発電量情報の管理については、例えば、特開２０１３−７７０７８号公報(特許文献１)に開示のものが知られている。
【０００３】
図２は、同公報に図１３として記載される同公報開示の発明に係る電力情報管理装置の構成を示すブロック図である。図２において、符号は、１２０は、接続箱、１２４は、発電量センサ、１５０は、分電盤（太陽光発電システム対応住宅用分電盤）、１５６は、電流計測ユニット、１９０は、電力情報管理装置、１９１は、発電量計測部、１９２は、使用量計測部、１９３は、電力情報演算部、１９４は、契約情報記憶部、１９５は、モニタ、１９６は、データ格納部である（符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、１０１からの３桁に変更して説明した。）。
【０００４】
図２に示す特開２０１３−７７０７８号公報(特許文献１)に開示のものは、発明名称「電力情報管理装置及び電力情報管理プログラム」に係り、「太陽電池モジュールが設置可能な場所を有効に活用することに好適な、太陽電池モジュールにより発電された電力の電力情報を管理する電力情報管理装置及び電力情報管理プログラムを提供する」ことの発明解決課題において(同公報要約課題の項参照)、「住宅の屋根等に電力の使用者自身が設置する太陽電池モジュールの他に、空いている屋根の面を借り受けて太陽光発電を行う事業者が太陽電池モジュールを設置し、各々の発電量を電力情報管理装置で計測する。あわせて電力の使用量を計測して、使用者自身が設置した太陽電池モジュールの発電量によって賄えない場合は、事業者が設置した太陽電池モジュールの一部を使用者の太陽電池モジュールとみなしたり、事業者が設置した太陽電池モジュールによって発電された電力から融通を受けたりできるように、契約内容に応じてみなしや融通の対象となる電力の使用量や電力料金を演算して、出力又は記録する」ことにより(同公報要約解決手段の項参照)、「電力の使用者が自らの保有する建物等に太陽電池モジュールを設置する際に、使用者には初期投資の負担をかけず、かつ電力の使用においてもメリットがある形で、保有する建物等の空き部分への事業者による太陽電池モジュールの設置を促すことが可能になり、太陽電池モジュールが設置可能な場所の有効活用が期待できる。太陽光発電の普及促進を補助金等の政策支援に頼らざるを得ない現状において、本発明によると民間ベースでの促進効果が期待され、政策的な意義も大きい。」などの効果を奏するものである(同公報明細書段落番号００２９参照）。
【０００５】
当該特開２０１３−７７０７８号公報(特許文献１)に開示の電力情報管理装置及び電力情報管理プログラムは、発電量の全量を売電する全量売電制度を前提とするものではなく、また、図２から明らかなように、複数の太陽光パネルの発電量についての融通を受けたり、電力料金演算を行うものではあるが、一箇所に設置される複数の太陽光発電パネルを一又は二以上の組み合わせに分割して、各分割される太陽光発電パネルの発電量を売電するというものではないため、太陽光発電パネル発電の自家使用者以外の者が太陽光発電を利用できるものではない。
【０００６】
すなわち、今日の日本の国内における売電制度には、自宅家屋の屋根等に太陽光発電パネルを設置し、発電された電力に対し、自家使用以外の余剰電力を売電する「余剰売電制度」と自家使用は考慮することなく、発電する電力の全てを売電する「全量売電制度」とがあり、上記特開２０１３−７７０７８号公報(特許文献１)に開示のものを「全量売電制度」に適用することはできない。
【０００７】
図３は、太陽光発電パネル発電の全量売電制度の概略を示す概略図であり、例えば、中上層階のビル屋上に２０枚の太陽光設置パネル３０ａ〜３０ｔが設置され、この２０枚の太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｔからの発電量の全量を売電する概略を示している。
図３において、符号３０は、縦５枚、横４枚の複数枚が設置される太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔであり、３１は、設置する中上層階のビル屋上である。
【０００８】
上述したような全量売電制度において、ビル所有者あるいはビル所有者から屋上を借り受けた者が、図３に示すような複数の太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｔを設置して、太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｔで発電される電力の全て(全量)を売電する。
【０００９】
しかしながら、全量売電制度においては、使用する太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｔの全ての設置に要する費用をビル所有者やビル所有者から屋上を借り受ける者に単独に負担させるのは、将来のパネルの破損等を考慮すると、設置の費用負担等にリスクがないとは言い切れず、これが太陽光発電パネル設置・普及の妨げとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−７７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑み、太陽光発電パネルを使用した全量売電制度においても、容易に利用者の賛同が得やすく、太陽光発電パネルの普及が容易な小口売電額算定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願請求項１に係る発明は、太陽光発電パネルの小口売電額算定装置において、複数枚が設置される太陽光発電パネルからの発電量の全てを売電する全量売電において、前記全太陽光発電パネルのうちの任意の数枚の太陽光発電パネルについて、特定された前記任意の枚数の太陽光発電パネルについて小口の売電額を算定することを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る太陽光発電パネルの小口売電額算定装置において、前記小口の売電額は、特定された前記任意の太陽光発電パネルの実発電量、設置場所日照時間、設置コストのいずれかに基づいて算定されることを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、前記請求項１に係る太陽光発電パネルの小口売電額算定装置において、前記小口の売電額は、設置コストに基づいて一定額としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（１）全量売電制度における予め定められた特定の太陽光発電パネルの組み合わせについて個別の小口売電額を算定することができる。
（２）太陽光発電パネルの設置普及が図れることとなる。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施例１に係る全量売電における小口売電額算定装置２９の概略を示す図、
【図２】図２は、同公報に図１３として記載される同公報開示の発明に係る電力情報管理装置の構成を示すブロック図、
【図３】図３は、全量売電制度の一実施例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明者は、太陽光発電パネルの設置を種々検討するうちに、都会の中上層階のビル屋上に当該パネル設置台１による太陽光発電パネル９ａ〜９ｉを設置するに際して、ビル所有者から設置する屋上を借り受けて効率的な発電システムを構築するのに、全量売電制度であっても利用者の賛同が得やすい小口売電額算定装置を案出するに至った。
本発明に係る太陽光発電パネルの小口売電額算定装置の一実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本実施例１に係る全量売電における小口売電額算定装置２９の概略を示す図である。
図１において、符号２９は、小口売電額算定装置、３０、３０a〜３０bは、太陽光発電パネル、３２ａ〜３２ｅは、センサ手段、３３は、パーソナルコンピュータである。
【００１７】
本願発明者は、設置する全枚数の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔのうち、一部の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、特定の５枚を一組としての太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｅのみ（図１では、Ｎｏ．１の組み合わせとして表示した））の設置を特定人（Ａ）に委ね、他の部分の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、図１でＮｏ．２として示す９枚を一組としての太陽光発電パネル３０ｈ〜３０ｊ、３０ｍ〜３０ｏ、３０ｒ〜３０ｔのみ）の設置を他の特定人（Ｂ）に委ね、さらには、他の部分の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、図１でＮｏ．３として示した６枚を一組としての太陽光発電パネル３０ｆ、３０ｇ、３０ｋ、３０ｌ、３０ｐ、３０ｑのみ）の設置を他の特定人（Ｃ）に委ねる等、全数の枚数の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔのうち、任意の枚数を太陽光発電パネルについて、発電される電力の売電に際し、上記の任意の枚数の太陽光発電パネルからの発電量に基づいて、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの小口の売電額を算定する装置としたものである。
【００１８】
図１は、本実施例１に係る全量売電における小口売電額算定装置２９の概略を示す図であり、図１において、符号２９は、本実施例１に係る小口売電額算定装置、３０は、図３に示したと同じ、縦５枚、横４枚の複数枚が設置される太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔであり、３１は、設置する中上層階のビル屋上である。また、３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｔは、設置された各太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔに対応してその発電量を検知するセンサ手段であり、３３は、同センサ手段３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｔからの信号により、各太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔ毎の発電量を記憶し、所定の算定式に基づいて各太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔ毎の売電額を算定するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
【００１９】
前記パーソナルコンピュータ３３は、前記センサ手段３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｔのうちの予め定められた前記太陽光発電パネル３０a、３０ｂ、・・・・・３０ｔに対応する前記センサ手段３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｔからの信号により、予め定められた特定の太陽光発電パネルの組み合わせ（Ｎｏ．１の組み合わせ、Ｎｏ．２の組み合わせ、Ｎｏ．３の組み合わせ）について個別の小口売電額を算定する。つまり、上記Ｎｏ．１の組み合わせの太陽光発電パネル３０ａ〜３０ｅについての小口売電額を算定して、特定人（Ａ）の売電額、Ｎｏ．２の組み合わせの太陽光発電パネル３０ｈ〜３０ｊ、３０ｍ〜３０ｏ、３０ｒ〜３０ｔについての小口売電額を算定して、特定人（Ｂ）の売電額、上記Ｎｏ．３の組み合わせの太陽光発電パネル３０ｆ、３０ｇ、３０ｋ、３０ｌ、３０ｐ、３０ｑについての小口売電額を算定して、特定人（Ｂ）の売電額として、割り振り決定する。
【００２０】
なお、本実施例１においては、設置された複数の太陽光発電パネルのうち、各太陽光発電パネル３０a〜３０ｔに対応して個々の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔの発電量を検知するセンサ手段３２ａ、３２ｂ、・・・３２ｔを設けるようにしたが、これは、設置場所の日照時間等を検知するセンサ手段(図示外)であっても良く、また、算定式としては、個々の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔの実発電量に基づく算定式の外に、個々の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔの設置場所の気象庁等の発表する日照時間に基づいて算定する算定式のもの、さらには、所定の定額に上記の発電量または日照時間等を加味して、予め定めた発電量あるいは日照時間等が所定の数値を超えた場合にのみプラスαの算定額を加算するような算定式であっても良いものである。
【００２１】
（１）算定式１
以下、例えば、太陽光発電パネルの設置場所の日照時間に追随する算定式の場合について説明する。
本実施例１に係る全量売電における小口売電額算定装置に使用する太陽光発電パネルは、通常の１００％発電日照容量ならば、１パネル当たり１時間の日照で２１２ｗの発電量となる。そして、この発電量についての売電額は３７．８円となる。
したがって、５枚を一組とする太陽光発電パネルの日照時間に追随する小口売電額は次の算定式となる。
（算定式１）
年間小口売電額＝３７．８円×５枚×Ｘ×年間日数（３６５日）
ただし、Ｘは、前述の一日当たりの日照時間で、１時間未満切り捨ての整数
（２）算定式２
次に、年間小口売電額について定額制を取りながら、例えば、日照が５時間を越えたら超えた分の余剰時間について，１時間単位当たり（１時間未満切り捨て）３７．８円のプラスα額となるように算定式としても良く、以下、説明する。
なお、上記日照時間５時間は、気象庁データに基づく平均日照時間であり、以下では、この平均日照時間以上の日照がある場合を余剰日照時間として以下の算定式に反映させるようにしている。
例えば、Ｘ時間の日照での５枚パネルの算定額は、次のようになる。
（算定式２）
余剰小口売電額＝定額＋２１２ｗ（パネル１枚当たり発電量）×３７．８円（売電単価）×５枚（パネル枚数）×（Ｘ−５）余剰日照時間（ただし、Ｘは整数）×３６５（年間日数）
よって、例えば、年間の定額売電額を３万８千円、一日当たりＸ時間の日照があったとすれば、年間小口売電額は、以下により求まる。
年間小口売電額＝３８，０００円＋（Ｘ−５）×３６５×１８９円
ただし、Ｘは、前述の一日当たりの日照時間で１時間未満切り捨ての整数
【００２２】
本実施例１に係る全量売電制度における小口売電額算定装置２９では、（１）個々の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔの実発電量に基づく算定額、（２）個々の太陽光発電パネル３０a〜３０ｔの設置場所の日照時間に基づく算定額、（３）予め定めた発電量あるいは日照時間等が所定の数値を超えた場合にのみプラスαの算定額を加算するような算定額等の算定例を示したが、これは上記に限るものではなく、例えば、当初から定める一定額の算定額であっても良い。例えば、実発電量や日照時間等に関係なく，当初から一定の額とする算定額（例えば、５枚パネルに対して一律３万８千円等）であっても良く、設置地域や設置ビル屋上等の発電条件又は設置コスト等によって適宜定めるようにしても良いものである。
【００２３】
このようにすることにより、本実施例１に係る全量売電制度における小口売電額算定装置２９によれば、全量売電制度の下であっても、発電量の全量を売電を可能にしつつ、さらに，発電量を小口に分割してその額を決定することができることとなり、同装置２９を使用することにより、ビル屋上を複数人が借り受け、借り受け割合に応じて小口の分割売電額を容易に算定することが可能となり、太陽光発電パネル設置・普及が図れることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、全量売電制度であっても利用者の賛同が得やすい小口売電額算定に利用され、太陽光発電パネルの設置の普及に利用できる。
【符号の説明】
【００２５】
２９ 小口売電額算定装置
３０、３０a〜３０b 太陽光発電パネル
３２ａ〜３２ｅ センサ手段
３３ パーソナルコンピュータ
１２０ 接続箱
１２４ 発電量センサ
１５０ 分電盤（太陽光発電システム対応住宅用分電盤）
１５６ 電流計測ユニット
１９０ 電力情報管理装置
１９１ 発電量計測部
１９２ 使用量計測部
１９３ 電力情報演算部
１９４ 契約情報記憶部
１９５ モニタ
１９６ データ格納部
【図１】
2015005262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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