(57)【要約】【課題】駅設備の電力利用の制限時における駅利用者にインセンティブを付与することができるインセンティブ付与システムを提供するものである。【解決手段】実施形態のインセンティブ付与システムは、駅における駅設備の電力利用の制限を実施する電力制限時間および前記電力利用の制限に対するインセンティブの合計値をネットワークを介して取得する指令取得部と、前記駅の利用者が所持する識別情報保持手段の内部に記憶される固有の識別情報、前記識別情報保持手段の入札時刻および出札時刻を取得する乗降情報取得部と、前記識別情報ごとに、前記入札時刻から前記出札時刻までのうち、前記電力制限時間と重なる合計時間を算出する合計時間算出部と、前記指令取得部により取得された前記インセンティブの合計値と、前記合計時間算出部により算出された前記合計時間とに基づき、前記識別情報ごとのインセンティブを算出するインセンティブ算出部とを有する。【選択図】図１
2015005138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅における駅設備の電力利用の制限を実施する電力制限時間および前記電力利用の制限に対するインセンティブの合計値をネットワークを介して取得する指令取得部と、
前記駅の利用者が所持する識別情報保持手段の内部に記憶される固有の識別情報、前記識別情報保持手段の入札時刻および出札時刻を取得する乗降情報取得部と、
前記識別情報ごとに、前記入札時刻から前記出札時刻までのうち、前記電力制限時間と重なる合計時間を算出する合計時間算出部と、
前記指令取得部により取得された前記インセンティブの合計値と、前記合計時間算出部により算出された前記合計時間とに基づき、前記識別情報ごとのインセンティブを算出するインセンティブ算出部と
を有するインセンティブ付与システム。
【請求項２】
駅における駅設備の電力利用の制限を実施する電力制限時間および前記電力利用の制限に対するインセンティブの合計値をネットワークを介して取得する指令取得部と、
前記駅の構内の店舗に設置されるレジスタから、前記駅の利用者が所持する識別情報保持手段の内部に記憶される固有の識別情報、前記識別情報保持手段にて商品を購入した購入金額および購入時刻を取得する購入情報取得部と、
前記識別情報ごとに、前記購入情報取得部により取得された前記購入時刻が、前記電力制限時間内であるか否かを判定する時間判定部と、
前記時間判定部により、前記購入時刻が前記電力制限時間内であると判定された場合に、前記指令取得部により取得された前記インセンティブの合計値と、購入情報取得部により取得された前記購入金額とに基づき、前記識別情報ごとのインセンティブを算出するインセンティブ算出部と
を有するインセンティブ付与システム。
【請求項３】
インセンティブ算出部により算出された前記インセンティブに基づき、前記インセンティブの累積値を算出するインセンティブ情報更新部と、
前記インセンティブ情報更新部により算出された前記累積値を前記識別情報保持手段を所持する利用者の端末機器に出力するインセンティブ情報出力部と
をさらに有する請求項１または請求項２に記載のインセンティブ付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インセンティブ付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の逼迫時に需要者側における取り組みとして、デマンドレスポンスと呼ばれる技術がある。
【０００３】
デマンドレスポンスは、需要逼迫時の需要ピーク抑制、負荷平準化などを目的として、電力管理会社や電力アグリゲータ等の事業者からの要請に基づき需要家側での電力利用を制限するものである。
【０００４】
上述したような事業者との間で契約を結んだ需要家に対して、電力利用の制限を受け入れることを要請し、その要請に従うようなインセンティブを需要家に与えることでデマンドレスポンスを実現するシステムが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、事業者から鉄道会社や運輸会社にデマンドレスポンスの要請があり、省エネ空調や省エネ照明といった駅設備の電力利用の制限が行われた場合、駅利用者は通常よりも快適性を損なった状態を強いられることになるが、従来のシステムでは駅利用者にインセンティブを付与することができない。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態はこれらの課題を解決するために、駅設備の電力利用の制限時における駅利用者にインセンティブを付与することができるインセンティブ付与システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、実施形態のインセンティブ付与システムは、駅における駅設備の電力利用の制限を実施する電力制限時間および前記電力利用の制限に対するインセンティブの合計値をネットワークを介して取得する指令取得部と、前記駅の利用者が所持する識別情報保持手段の内部に記憶される固有の識別情報、前記識別情報保持手段の入札時刻および出札時刻を取得する乗降情報取得部と、前記識別情報ごとに、前記入札時刻から前記出札時刻までのうち、前記電力制限時間と重なる合計時間を算出する合計時間算出部と、前記指令取得部により取得された前記インセンティブの合計値と、前記合計時間算出部により算出された前記合計時間とに基づき、前記識別情報ごとのインセンティブを算出するインセンティブ算出部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムと周辺装置の関係を示す全体構成図。
【図２】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの記憶部の構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの乗降情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図５】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムのインセンティブ情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図６】第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの動作を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムと周辺装置の関係を示す全体構成図。
【図８】第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムの記憶部の構成を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムの購入情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図１０】第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムと周辺装置の関係を示す全体構成図である。
【００１２】
インセンティブ付与システム１は、伝送路２ａを介して改札機３と接続される。
【００１３】
識別情報保持手段４は、固有の識別情報を内部に記憶しており、識別情報を発信する。識別情報保持手段４としては、例えばＩＣカードや、携帯電話などの端末機器が挙げられる。
【００１４】
改札機３は、駅構内に設置されており、図１に示す各改札機３は同一駅構内の改札機でもよいし、異なる駅の改札機でもよい。
【００１５】
各改札機３は、駅利用者が所持する識別情報保持手段４が改札機３の読み取り可能範囲に入ると、識別情報保持手段４から発信された識別情報を読み取る。このとき、各改札機３は識別情報保持手段４の識別情報と、識別情報保持手段４の入札時刻あるいは退札時刻を伝送路２ａを介してインセンティブ付与システム１に送信する。
【００１６】
また、インセンティブ付与システム１は、伝送路２ｂを介して端末機器５と接続される。
【００１７】
端末機器５は、識別情報保持手段４を所持する駅利用者のパソコン、スマートフォン、タブレット端末などの端末機器である。
【００１８】
図２は第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
インセンティブ付与システム１は、図２に示すように演算処理部１０１、通信ＩＦ（インターフェース）１０２、記憶部１０３を有する。その他、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置を装着するＩＦを備えていてもよい。
【００２０】
演算処理部１０１は、記憶部１０３に格納された各プログラムを読み出し、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサである。演算処理部１０１は、機能に応じて複数備えていてもよい。また、内臓メモリを備えていてもよい。
【００２１】
通信ＩＦ１０２は、伝送路２ａ，２ｂを介して改札機３および端末機器５とデータの授受を行う通信装置、通信手段である。
【００２２】
記憶部１０３は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶装置、記憶手段である。この他、不揮発性の記憶手段に限られることなくフラッシュメモリなどの半導体メモリを利用してもよいし、半導体メモリとＨＤＤとを組み合せた形態の記憶媒体であってもよい。
【００２３】
図３は、第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの記憶部の構成を示すブロック図である。
【００２４】
記憶部１０３には、図３に示すように、演算処理部１０１での処理に利用される指令取得プログラム２０１、乗降情報取得プログラム２０２、乗降情報ＤＢ（Ｄａｔａ  ｂａｓｅ：データベース）２０３、合計時間算出プログラム２０４、インセンティブ算出プログラム２０５、インセンティブ情報ＤＢ２０６、インセンティブ情報更新プログラム２０７、インセンティブ情報出力プログラム２０８が格納される。
【００２５】
指令取得プログラム２０１は、通信ＩＦ１０２を介してデマンドレスポンス指令（ＤＲ指令）を取得する機能を演算処理部１０１に実行させる指令取得部である。
【００２６】
ＤＲ指令は、改札機３が設置される駅の駅設備の電力利用の制限を要請する指令であり、ネットワークを介して図示しない電力管理会社や電力アグリゲータ等の事業者から出力される。
【００２７】
ここで、駅設備とは例えば、改札機３が設置される駅構内の空調設備や照明設備、当該駅を発着あるいは通過する電車の空調設備や照明設備である。電力利用の制限の一例としては、駅設備の空調温度や照明を制限することが挙げられる。
【００２８】
ＤＲ指令には、１０時から１６時までといった、電力利用の制限を実施する時間である電力制限時間と、電力利用の制限に対して駅利用者に付与されるインセンティブの合計値が含まれる。
【００２９】
インセンティブとは、駅利用者に対する報奨であり、例えば金額（電子マネーを含む）やポイントが挙げられる。
【００３０】
乗降情報取得プログラム２０２は、改札機３から通信ＩＦ１０２を介して乗降情報を取得する機能と、取得した乗降情報を乗降情報ＤＢ２０３に記録する機能を演算処理部１０１に実行させる乗降情報取得部である。
【００３１】
ここで乗降情報には、識別情報保持手段４の識別情報、入札時刻および出札時刻が含まれ、図４に示すようにそれぞれ関連付けられ乗降情報ＤＢ２０３に格納される。
【００３２】
識別情報は識別情報保持手段４に対して固有のものであるため、識別情報が一致する場合は同一の駅利用者、識別情報が異なる場合は異なる駅利用者を表す。
【００３３】
合計時間算出プログラム２０４は、乗降情報取得プログラム２０２により取得された識別情報保持手段４の識別情報ごとに、入札時刻から出札時刻までのうち、電力制限時間と重なる合計時間を算出する機能を演算処理部１０１に実行させる合計時間算出部である。
【００３４】
インセンティブ算出プログラム２０５は、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値と、合計時間算出プログラム２０４により算出された合計時間とに基づき、識別情報保持手段４の識別情報ごとのインセンティブを算出する機能を演算処理部１０１に実行させるインセンティブ算出部である。
【００３５】
インセンティブ情報ＤＢ２０６には、例えば図５に示すように識別情報保持手段４の識別情報と、これまでのインセンティブの累積値である累積インセンティブとが関連付けられ格納される。
【００３６】
インセンティブ情報更新プログラム２０７は、インセンティブ算出プログラム２０５により算出されたインセンティブと、インセンティブ情報ＤＢ２０６に格納される累積インセンティブとを足し合わせることで新たな累積インセンティブを算出する機能と、新たな累積インセンティブをインセンティブ情報ＤＢ２０６に書き込み、インセンティブ情報ＤＢ２０６を更新する機能を演算処理部１０１に実行させるインセンティブ情報更新部である。
【００３７】
インセンティブ情報出力プログラム２０８は、インセンティブ情報更新プログラム２０７により算出された新たな累積インセンティブを通信ＩＦ１０２を介して端末機器５に出力する機能を演算処理部１０１に実行させるインセンティブ情報出力部である。
【００３８】
次に各構成要素の作用について、図６を用いて説明する。図６は第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムの動作を示すフローチャートである。
【００３９】
指令取得プログラム２０１は、通信ＩＦ１０２を介してＤＲ指令を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４０】
例えば、１０時から１６時まで電力利用の制限を実施するといった電力制限時間と、電力利用の制限に対して駅利用者に付与されるインセンティブの合計値が取得される。
【００４１】
乗降情報取得プログラム２０２は、改札機３から通信ＩＦ１０２を介して乗降情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
また、乗降情報取得プログラム２０２は、取得した乗降情報を乗降情報ＤＢ２０３に記録する（ステップＳ３０３）。
【００４３】
合計時間算出プログラム２０４は、乗降情報取得プログラム２０２により取得された識別情報保持手段４の識別情報ごとに、入札時刻から出札時刻までのうち、電力制限時間と重なる合計時間を算出する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
ここで、指令取得プログラム２０１により取得された電力制限時間が１０時から１６時までであり、乗降情報取得プログラム２０２により取得された乗降情報が図４に示すようなものであった場合を例にとる。
【００４５】
識別情報「１」において、入札時刻から出札時刻までのうち、電力制限時間と重なる時間は１０：００〜１０：３０の３０分および１３：４０〜１４：００の２０分である。すなわち、これらの合計時間は５０分であるため、識別情報「１」における合計時間は５０分と算出される。
【００４６】
識別情報「２」において、入札時刻から出札時刻までのうち、電力制限時間と重なる時間は１１：００〜１３：００の１２０分である。すなわち、識別情報「２」における合計時間は１２０分と算出される。
【００４７】
識別情報「３」において、入札時刻から出札時刻までのうち、電力制限時間と重なる時間は１０：１０〜１０：４５の３５分および１５：００〜１６：００の６０分である。すなわち、これらの合計時間は９５分であるため、識別情報「３」における合計時間は９５分と算出される。
【００４８】
インセンティブ算出プログラム２０５は、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値と、合計時間算出プログラム２０４により算出された合計時間とに基づき、識別情報保持手段４の識別情報ごとのインセンティブを算出する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
具体的には、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値をＩａｌｌ、合計時間算出プログラム２０４により算出された合計時間をｔｉ（ｉ＝１，２，３，・・・，ｎ）とすると、識別情報ごとのインセンティブＩｉは数式（１），（２）により算出される。
【００５０】
ここで、ｎは乗降情報ＤＢ２０３に格納される識別情報の数である。ただし同一の識別情報は１とカウントされる。すなわち、ｎは駅利用者の数を表す。
【００５１】
Ｉｉ＝ｔｉ×α            （１）
【数１】
2015005138.tif 000003
【００５２】
ただし、数式（１），（２）におけるαには上限があり、その上限値は改札機３が設置される駅の運用者により適宜設定可能である。
【００５３】
インセンティブ情報更新プログラム２０７は、インセンティブ算出プログラム２０５により算出されたインセンティブと、インセンティブ情報ＤＢ２０６に格納される累積インセンティブとを足し合わせることで新たな累積インセンティブを算出する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
インセンティブ情報更新プログラム２０７は、算出した新たな累積インセンティブをインセンティブ情報ＤＢ２０６に書き込み、インセンティブ情報ＤＢ２０６を更新する（ステップＳ３０７）。
【００５５】
インセンティブ情報出力プログラム２０８は、インセンティブ情報更新プログラム２０７により算出された新たな累積インセンティブを通信ＩＦ１０２を介して端末機器５に出力する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
以上説明したように、第１の実施形態に係るインセンティブ付与システムによれば、駅設備の電力利用の制限時における当該駅を利用した駅利用者にインセンティブを付与することができる。
【００５７】
また、インセンティブ情報出力プログラム２０８により累積インセンティブが駅利用者のパソコン、スマートフォン、タブレット端末などの端末機器５に出力されるため、駅利用者は端末機器５を通して、駅設備の電力利用の制限に対する貢献度合を確認することができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００５９】
図７は第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムと周辺装置の関係を示す全体構成図である。
【００６０】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点はレジスタ６を有する点にある。
【００６１】
レジスタ６は、駅構内の店舗に設置されており、伝送路２ｃを介してインセンティブ付与システム１と接続される。図７では、レジスタ６は１台のみ記載しているが複数台設置されていてもよい。
【００６２】
レジスタ６は、駅利用者が識別情報保持手段４にて商品の購入を行った場合に、識別情報保持手段４の識別情報を読み取り、識別情報保持手段４の識別情報、商品の購入金額および購入時刻を伝送路２ｃを介してインセンティブ付与システム１に送信する。
【００６３】
ここで、識別情報保持手段４としてはクレジットカードやバス会社のＩＣカードでもよい。
【００６４】
図８は、第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムの記憶部の構成を示すブロック図である。
【００６５】
記憶部１０３には、図８に示すように、演算処理部１０１での処理に利用される指令取得プログラム２０１、購入情報取得プログラム４０１、購入情報ＤＢ４０２、時間判定プログラム４０３、インセンティブ算出プログラム４０４、インセンティブ情報ＤＢ２０６、インセンティブ情報更新プログラム２０７、インセンティブ情報出力プログラム２０８が格納される。
【００６６】
購入情報取得プログラム４０１は、レジスタ６から通信ＩＦ１０２を介して購入情報を取得する機能と、取得した購入情報を購入情報ＤＢ４０２に記録する機能を演算処理部１０１に実行させる購入情報取得部である。
【００６７】
ここで購入情報には、識別情報保持手段４の識別情報、識別情報保持手段４にて購入された商品の購入金額および購入時刻が含まれ、図９に示すようにそれぞれ関連付けられ購入情報ＤＢ４０２に格納される。
【００６８】
時間判定プログラム４０３は、購入情報取得プログラム４０１により取得された購入時刻が電力制限時間内であるか否かを判定する機能を演算処理部１０１に実行させる時間判定部である。
【００６９】
インセンティブ算出プログラム４０４は、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値と、購入情報取得プログラム４０１により取得された購入金額とに基づき、識別情報保持手段４の識別情報ごとのインセンティブを算出する機能を演算処理部１０１に実行させるインセンティブ算出部である。
【００７０】
次に動作について図１０を用いて説明する。図１０は第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
購入情報取得プログラム４０１は、レジスタ６から通信ＩＦ１０２を介して購入情報を取得する（ステップＳ５０１）。
【００７２】
また、購入情報取得プログラム４０１は、取得した購入情報を購入情報ＤＢ４０２に記録する（ステップＳ５０２）。
【００７３】
時間判定プログラム４０３は、購入情報取得プログラム４０１により取得された購入時刻が電力制限時間内であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００７４】
例えば、指令取得プログラム２０１により取得された電力制限時間が１０時から１６時までである場合、購入時刻が１１：００であると電力制限時間内と判定され、１８：００であると電力制限時間外と判定される。
【００７５】
インセンティブ算出プログラム４０４は、時間判定プログラム４０３により購入時刻が電力制限時間内であると判定された場合（ステップＳ５０３  ＹＥＳ）に、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値と、購入情報取得プログラム４０１により取得された購入金額とに基づき、識別情報保持手段４の識別情報ごとのインセンティブを算出する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
具体的には、指令取得プログラム２０１により取得されたインセンティブの合計値をＩａｌｌ、購入情報取得プログラム４０１により取得された購入金額をＰｉ（ｉ＝１，２，３，・・・，ｋ）とすると、識別情報ごとのインセンティブＩｉは数式（３），（４）により算出される。
【００７７】
ここで、ｋは電力制限時間内にレジスタ６から商品の購入が行われた識別情報保持手段４の識別情報の数、すなわち電力制限時間内に識別情報保持手段４により商品を購入した駅利用者の数である。
【００７８】
また、購入情報取得プログラム４０１により１つの識別情報に対して電力制限時間内に複数の購入金額が取得された場合、Ｐｉにはそれらの合計値が用いられる。
【００７９】
Ｉｉ＝Ｐｉ×β            （３）
【数２】
2015005138.tif 000004
【００８０】
ただし、数式（１），（２）におけるβには上限があり、その上限値はレジスタ６が設置される駅の運用者により適宜設定可能である。
【００８１】
以上説明したように、第２の実施形態に係るインセンティブ付与システムによれば、駅設備の電力利用の制限時において、当該駅構内の店舗にて商品を購入した駅利用者にインセンティブを付与することができる。
【００８２】
なお、電力抑制時間帯にその建物内で識別情報保持手段４により買い物をした記録があれば、同様な仕組みで識別情報保持手段４の利用者にインセンティブを付与することができる。
【００８３】
また、インセンティブ情報更新プログラム２０７により算出された累積インセンティブは、駅利用者が端末機器５を操作し、インセンティブ付与システム１にアクセスすることで閲覧できる構成としてもよい。
【００８４】
上述した各実施形態のインセンティブ付与システム１で実行されるプログラムや乗降情報ＤＢ２０３、インセンティブ情報ＤＢ２０６、購入情報ＤＢ４０２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８５】
さらに、上述した各実施形態のインセンティブ付与システム１で実行されるプログラムや乗降情報ＤＢ２０３、インセンティブ情報ＤＢ２０６、購入情報ＤＢ４０２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、前記コンピュータにより各種プログラムが実行され、インターネット等のネットワーク経由でインセンティブ付与システム１が実行結果を取得するように構成してもよい。
【００８６】
ただし、各実施形態で述べた各種機能や処理手順は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１…インセンティブ付与システム
２ａ，２ｂ，２ｃ…伝送路
３ａ，３ｂ，３ｃ…改札機
４…識別情報保持手段
５…端末機器
６…レジスタ
１０１…演算処理部
１０２…通信ＩＦ
１０３…記憶部
２０１…指令取得プログラム
２０２…乗降情報取得プログラム
２０３…乗降情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ：データベース）
２０４…合計時間算出プログラム
２０５，４０４…インセンティブ算出プログラム
２０６…インセンティブ情報ＤＢ
２０７…インセンティブ情報更新プログラム
２０８…インセンティブ情報出力プログラム
４０１…購入情報取得プログラム
４０２…購入情報ＤＢ
４０３…時間判定プログラム
【図１】
2015005138.tif 000005
【図２】
2015005138.tif 000006
【図３】
2015005138.tif 000007
【図４】
2015005138.tif 000008
【図５】
2015005138.tif 000009
【図６】
2015005138.tif 000010
【図７】
2015005138.tif 000011
【図８】
2015005138.tif 000012
【図９】
2015005138.tif 000013
【図１０】
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