(57)【要約】  本発明は、半剛体の矩形状断面を有するワイヤを芯に巻付けることなく、ワイヤを巻付け、これにより自立するコイルを製造するように構成された巻付装置に関する。巻付装置は、ワイヤを選択的に固定するためのワイヤ保持組立体、及び前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ機構を備えているワイヤ曲げ機構と、連続的な送りから前記ワイヤを受容し、且つ、前記ワイヤの第１の長さを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するためのワイヤ搬送機構と、前記ワイヤ曲げ機構に沿って所定角度で前記ワイヤを逐次的に曲げ、所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するように、前記ワイヤ搬送機構と前記ワイヤ曲げ機構との動作を制御するために、前記ワイヤ曲げ機構と前記ワイヤ搬送機構とに結合された制御装置と、を備えている。
2008535226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを選択的に固定するためのワイヤ保持組立体、及び前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ組立体を備えているワイヤ曲げ機構と、
連続的な送りから前記ワイヤを受容し、且つ、第１の長さの前記ワイヤを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するためのワイヤ搬送機構と、
前記ワイヤ曲げ機構に沿って所定角度で前記ワイヤを逐次的に曲げ、所定の形状を有するワイヤから成るコイルを形成するように、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御するために、前記ワイヤ曲げ機構及び前記ワイヤ搬送機構の両方に結合された制御装置と、
を備えていることを特徴とするワイヤ巻付装置。
【請求項２】
前記ワイヤのスプールを受容し、前記スプールから前記ワイヤを解き、前記連続的な送りとして前記ワイヤ搬送機構に供給するために、ワイヤストリップ機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３】
前記ワイヤストリップ機構は、前記ワイヤの前記スプールを受容するためのスプール軸と、前記スプール軸を固定するために前記スプール軸に結合されたスプール駆動手段とを含み、
前記スプール駆動手段は、前記制御装置が制御している状態において、前記ワイヤの前記スプールを正確に解くために前記制御装置にさらに結合されていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項４】
前記スプール駆動手段は、モータと、前記スプール軸を前記モータに結合するためのプーリー組立体とを含んでいることを特徴とする請求項３に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項５】
前記ワイヤストリップ機構は、略一定の張力で前記ワイヤの所定の第２の長さを前記ワイヤ搬送組立体に供給するために、前記スプール軸から下流方向且つ前記ワイヤ搬送機構から上流方向に位置している自己引張組立体をさらに含み、
前記自己引張組立体は、前記制御装置に制御可能に結合されていることを特徴とする請求項３に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項６】
前記スプール軸は、フレームに取り付けられ、
前記自己引張組立体は、前記スプール軸に対して相対的に長手方向に移動するために前記フレームに取り付けられたキャリッジと、前記キャリッジを前記スプール軸から付勢し、解かれた前記ワイヤに作用する前記略一定の張力を保持するために前記スプール軸及び前記キャリッジの両方に取り付けられたシリンダとを含み、
前記キャリッジは、前記スプールから前記解かれた前記ワイヤを受容し、前記解かれたワイヤを前記ワイヤ搬送機構に供給するためのものであることを特徴とする請求項５に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項７】
前記ワイヤストリップ機構は、前記制御装置に前記キャリッジの位置を知らせるために前記制御装置に結合されたリミットスイッチをさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項８】
前記ワイヤ搬送機構は、前記ワイヤストリップ機構から前記ワイヤ曲げ機構に前記ワイヤを案内するために細長いワイヤガイドを含み、
前記キャリッジは、前記細長いワイヤガイドと同じ高さとされる前記解かれたワイヤを供給するように構成され、且つ、前記細長いワイヤガイドに対して相対的に位置決めされていることを特徴とする請求項６に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項９】
前記ワイヤストリップ機構は、前記スプールの前記ワイヤを解くことによって直線状のワイヤを製造し、前記直線状のワイヤを前記ワイヤ搬送機構に供給するためにワイヤストレートナーをさらに含んでいることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１０】
前記ワイヤ搬送機構は、前記連続的な送りから前記ワイヤ曲げ機構に前記ワイヤを案内するために細長いワイヤガイドを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１１】
前記細長いワイヤガイドは、前記ワイヤを受容するためにスロットを含んでいることを特徴とする請求項１０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１２】
前記ワイヤ搬送機構は、前記細長いワイヤガイドに沿って移動可能なテーブルと、前記テーブルに取り付けられ、待機位置とワイヤ把持位置との間で移動可能な把持アームと、を含み、
前記把持アームは、前記細長いワイヤガイドに前記ワイヤを把持し、
前記テーブル及び前記把持アームの両方が、前記制御装置に制御可能に結合され、
動作の際に、第２の長さのワイヤを前記ワイヤ曲げ機構に搬送する前記ワイヤ搬送機構は、ｉ）前記連続的な送りを停止する機能と、ｉｉ）前記把持アームが前記細長いワイヤガイドに前記ワイヤを把持する機能と、ｉｉｉ）前記テーブルが前記第２の長さに対応する所定距離から前記ワイヤ曲げ機構に向かって移動する機能とを含んでいることを特徴とする請求項１０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１３】
前記把持アームは、前記細長いワイヤガイドに前記ワイヤと係合するための摩擦パッドを備えた第１の端部と、第２の端部とを含み、
前記把持アームは、前記第１の端部と前記第２の端部との間に支点を形成する中間点を通じて前記テーブルに回動可能に取り付けられ、
前記把持アームは、前記待機位置と前記ワイヤ把持位置との間で前記支点を中心として前記把持アームを回動させるために、前記第２の端部を前記テーブルに取り付けたアクチュエータをさらに備え、
前記アクチュエータは、前記制御装置に制御可能に結合されていることを特徴とする請求項１２に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１４】
前記ワイヤ保持組立体は、ｉ）前記ワイヤ搬送機構から搬送された前記ワイヤを受容するために開口部を有しているワイヤ受容支持体と、ｉｉ）前記ワイヤ受容支持体の一側に取り付けられた固定式摩擦要素と、ｉｉｉ）前記ワイヤ受容支持体内で前記ワイヤを受容する前記開口部と前記固定式摩擦要素とを通じて選択的に係合するための可動式摩擦要素を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１５】
前記ワイヤ曲げ組立体は、ベースと、該ベースに取り付けられた固定式ローラと、該固定式ローラを中心として回動するように前記ベースに取り付けられた回動式ローラとを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１６】
前記回動式ローラは、前記ベースに回動可能に取り付けられたアクチュエータに固定された状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１７】
前記固定式ローラ及び前記回動式ローラの両方が、前記ワイヤをぴったりと受容する大きさとされた円周状の溝を含み、
前記固定式ローラ及び前記回動式ローラは、これらの間に前記ワイヤをぴったりと受容するように離間されていることを特徴とする請求項１５に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１８】
前記連続的な送りから搬送された第２の長さの前記ワイヤをストリップするために、ワイヤストリップ機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項１９】
前記ワイヤストリップ機構は、制御可能に前記制御装置に結合され、これにより前記第２の長さが前記制御装置によって決定されることを特徴とする請求項１８に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２０】
前記ワイヤストリップ機構は、少なくとも１つのストリップ爪、前記ワイヤに対する待機位置とワイヤ係合位置との間で前記少なくとも１つのストリップ爪を移動させるためのストリップ爪動作機構、選択的に前記ワイヤを固定するためのワイヤ把持機構、及び前記ワイヤが前記ワイヤ把持機構によって固定されている際に、前記少なくとも１つのストリップ爪を前記第２の長さの間において前記ワイヤに沿って移動させるためのリニアアクチュエータをさらに含み、
前記ストリップ爪動作機構、前記ワイヤ把持機構、及び前記リニアアクチュエータが、前記制御装置に制御可能に結合されていることを特徴とする請求項１８に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのストリップ爪は、刃先を含み、
前記ワイヤストリップ機構は、ブレードを有する少なくとも１つのグレーターフィンガーを含み、前記ワイヤストリップ機構が前記ワイヤ係合位置に位置している場合に前記ブレード及び前記刃先が同じ高さに位置しているように、前記少なくとも１つのストリップ爪のそれぞれに取り付けられていることを特徴とする請求項２０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２２】
前記ワイヤストリップ機構は、前記少なくとも１つのストリップ爪を前記ストリップ爪動作機構に取り付けるための取付組立体と、前記少なくとも１つのストリップ爪のそれぞれを前記取付組立体に回動可能に取り付けるための少なくとも１つのレバーアームとをさらに含み、
前記ストリップ爪動作機構は、前記取付組立体に固定され、前記レバーアームに機能的に結合され、且つ前記制御装置に制御可能に結合されている第１のシリンダを含んでいることを特徴とする請求項２０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２３】
前記ワイヤストリップ機構は、前記第２の長さに対して平行に位置決めされたフレーム部材を含むフレームに取り付けられ、
前記ストリップ爪動作機構は、前記フレーム部材に滑動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２４】
前記リニアアクチュエータは、前記フレーム部材に固定され、且つ、前記制御装置に制御可能に結合されている第２のシリンダを含み、
前記第２のシリンダは、前記フレーム部材に沿って前記ストリップ爪動作機構が相反する運動をするために、前記ストリップ爪動作機構に固定された可動式ピストンを有していることを特徴とする請求項２３に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２５】
前記ワイヤストリップ機構は、前記ストリップ爪動作機構の前記フレーム部材に沿った移動を制限するために、前記フレーム部材に固定された２つの機械的ストッパをさらに含んでいることを特徴とする請求項２４に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２６】
前記ワイヤストリップ機構は、前記第２の長さに対して平行に位置決めされたフレーム部材を含むフレームに取り付けられ、
前記ワイヤストリップ機構は、前記フレーム部材に固定された状態で取り付けられた第１の摩擦板、及び前記フレームに固定された把持アクチュエータによって前記第１の摩擦板に対して選択的に当接し、且つ、前記第１の摩擦板と第２の摩擦板との間に前記ワイヤを固定するための前記第２の摩擦板を含んでいることを特徴とする請求項２０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２７】
前記把持アクチュエータは、前記制御装置に制御可能に結合され、前記第２の摩擦板が前記第１の摩擦板に向かって及び前記第１の摩擦板から離間するように相反する運動をすることができるように、前記第２の摩擦板に機能的に結合されたシリンダを含んでいることを特徴とする請求項２６に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２８】
前記ワイヤストリップ機構は、前記ワイヤストリップ機構によって生じる前記ワイヤの残存物を取り除くために吸引装置を含んでいることを特徴とする請求項１８に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項２９】
前記ワイヤを切断するためにワイヤ切断機構をさらに備え、
前記ワイヤ切断機構は、前記ワイヤ曲げ機構の近傍でフレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３０】
前記ワイヤ切断機構は、前記ワイヤ曲げ機構に対する待機位置と前記ワイヤを切断するための伸展位置との間で移動可能とされるように、前記フレームに取り付けられたカッターを含み、
前記カッターは、前記制御装置に制御可能に結合されていることを特徴とする請求項２９に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３１】
前記カッターは、ポストに固定された状態で取り付けられ、
前記ポストは、支持ブラケットに回動可能に取り付けられ、
前記支持ブラケットは、前記フレームのフレーム部材に滑動可能に取り付けられ、
前記ワイヤ切断組立体は、前記ワイヤ曲げ機構に向かって及び前記ワイヤ曲げ機構から離間するように前記フレーム部材に沿って前記支持ブラケットを選択的に滑動させるように、前記フレーム部材に固定された状態で取り付けられた第１のシリンダと、前記支持ブラケットに固定された第２のシリンダであって、前記ワイヤ曲げ機構に向かって及び前記ワイヤ曲げ機構から離間するように選択的に前記ポストを回動させるように、前記ポストに固定された可動式ピストンを有している前記第２のシリンダとをさらに含み、
前記第１のシリンダ及び前記第２のシリンダの両方が、共に前記制御装置に制御可能に結合されていることを特徴とする請求項３０に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３２】
前記制御装置は、前記ワイヤ搬送機構の動作を制御するために前記ワイヤ搬送機構に結合された第１の制御装置と、前記ワイヤ曲げ機構の動作を制御するために前記ワイヤ曲げ機構及び前記ワイヤ搬送機構に結合された第２の制御装置とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３３】
前記ワイヤは、半剛体のワイヤとされることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３４】
前記ワイヤは、矩形状の断面を有しているワイヤとされることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ巻付装置。
【請求項３５】
ワイヤを選択的に固定するためのワイヤ保持組立体と、前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を曲げるためのワイヤ曲げ組立体と、を含んでいるワイヤ曲げ機構と、
前記ワイヤを連続的な送りから受容し、前記ワイヤを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するためのワイヤ搬送機構と、
前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御し、これにより一連のワイヤの長さ及び曲げの中間角度によって特徴づけられる所定の形状を有する前記ワイヤから成るコイルを形成するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構に結合されている制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記一連のワイヤの長さを２つの連続する前記ワイヤの長さの間で前記ワイヤ曲げ機構に逐次的に搬送するように前記ワイヤ搬送機構を制御し、且つ、対応する中間角度で前記ワイヤを曲げるように前記ワイヤ曲げ機構を制御するように構成されていることを特徴とするワイヤ巻付装置。
【請求項３６】
選択的にワイヤを固定するためのワイヤ保持組立体と、前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ組立体とを含んでいるワイヤ曲げ機構と、
前記ワイヤを連続的な送りから受容し、前記ワイヤの所定長さを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するための前記ワイヤ搬送機構と、
所定の順序に従って前記ワイヤ曲げ機構及び前記ワイヤ搬送機構を制御し、一連のワイヤの長さ及び曲げの中間角度によって特徴づけられている所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構に結合された制御装置と、
を備えていることを特徴とするワイヤ巻付装置。
【請求項３７】
選択的にワイヤを固定するためのワイヤ固定手段と、
前記ワイヤが前記ワイヤ固定手段によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ手段と、
前記ワイヤを連続的な送りから受容し、且つ、前記ワイヤの所定長さを前記ワイヤ曲げ手段に搬送するためのワイヤ搬送手段と、
前記ワイヤ固定手段、前記ワイヤ曲げ手段、及び前記ワイヤ搬送手段に結合された制御手段であって、前記ワイヤを自身の長手方向に沿って所定位置で逐次的に曲げ、これにより所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御するように構成されている前記制御手段と、
を備えていることを特徴とするワイヤ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻付装置、より詳しくは、心材を利用せず半格子状のコイルを巻き付け、自立するコイルを製造するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ巻付装置は、本発明の属する技術分野でよく知られている。ワイヤ巻付装置は、通常、ワイヤが巻付けられる回転式芯を備えている。幾つかの場合には、芯は完成されて製品の一部を成している。この場合には、コイルは、所定の巻数が芯に巻付けられた際に完成する。
【０００３】
他の場合には、例えば空芯コイル（air coil）が製造される場合には、芯は完成された製品の一部を成していない。このような場合には、コイルは、芯から取り外されなくてはならない。このことを実現するために、多くの手法が確立されている。例えば、芯は、芯の形状を小さくし、これにより芯がコイルから容易に取り外すことができるように分離可能な部分から成っている。
【０００４】
このようなタイプの巻付装置は、比較的大きな矩形状断面を有するワイヤ又は他の非円状の半剛体のワイヤにはあまり適切ではない。特に、これらワイヤを回転式芯に維持するために必要な力のために、ワイヤの電気絶縁性能は低下するか、又は損なわれることとなり、使用不能なコイルとなってしまう。
【０００５】
従って、本発明の目的は、矩形状のワイヤ及び他の比較的大きな非円状のワイヤを巻付けるための、改善された巻付装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的、利点、及び特徴は、添付図面のみを参照して例示的に示された実施例に関する以下の非制限的な説明を読むことにより明らかとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
より詳しくは、本発明の第１の実施態様においては、ワイヤを選択的に固定するためのワイヤ保持組立体、及び前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ組立体を備えているワイヤ曲げ機構と、連続的な送りから前記ワイヤを受容し、且つ、第１の長さの前記ワイヤを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するためのワイヤ搬送機構と、前記ワイヤ曲げ機構に沿って所定角度で前記ワイヤを逐次的に曲げ、所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するように、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御するために、前記ワイヤ曲げ機構及び前記ワイヤ搬送機構の両方に結合された制御装置とを備えているワイヤ巻付装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第２の実施態様においては、ワイヤを選択的に固定するためのワイヤ保持組立体と、前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を曲げるためのワイヤ曲げ組立体と、を含んでいるワイヤ曲げ機構と、前記ワイヤを連続的な送りから受容し、前記ワイヤを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するためのワイヤ搬送機構と、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御し、これにより一連のワイヤの長さ及び曲げの中間角度によって特徴づけられる所定の形状を有する前記ワイヤから成るコイルを形成するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構に結合されている制御装置とを備え、前記制御装置は、前記一連のワイヤの長さを２つの連続する前記ワイヤの長さの間で前記ワイヤ曲げ機構に逐次的に搬送するように前記ワイヤ搬送機構を制御し、且つ、対応する中間角度で前記ワイヤを曲げるように前記ワイヤ曲げ機構を制御するように構成されているワイヤ巻付装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の実施態様においては、選択的にワイヤを固定するためのワイヤ保持組立体と、前記ワイヤが前記ワイヤ保持組立体によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ組立体とを含んでいるワイヤ曲げ機構と、前記ワイヤを連続的な送りから受容し、前記ワイヤの所定長さを前記ワイヤ曲げ機構に搬送するための前記ワイヤ搬送機構と、所定の順序に従って前記ワイヤ曲げ機構及び前記ワイヤ搬送機構を制御し、一連のワイヤの長さ及び曲げの中間角度によって特徴づけられている所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構に結合された制御装置とを備えているワイヤ巻付装置が提供される。
【００１０】
最後に、本発明の第４の実施態様においては、選択的にワイヤを固定するためのワイヤ固定手段と、前記ワイヤが前記ワイヤ固定手段によって固定されている際に前記ワイヤの選択された部分を所定角度で曲げるためのワイヤ曲げ手段と、前記ワイヤを連続的な送りから受容し、且つ、前記ワイヤの所定長さを前記ワイヤ曲げ手段に搬送するためのワイヤ搬送手段と、前記ワイヤ固定手段、前記ワイヤ曲げ手段、及び前記ワイヤ搬送手段に結合された制御手段であって、前記ワイヤを自身の長手方向に沿って所定位置で逐次的に曲げ、これにより所定の形状を有するワイヤから成るコイルを製造するために、前記ワイヤ搬送機構及び前記ワイヤ曲げ機構の両方の動作を制御するように構成されている前記制御手段とを備えているワイヤ巻付装置が提供される。
【００１１】
本発明の他の目的、利点、及び特徴は、添付図面のみを参照して例示的に付与された実施例に関する以下の非制限的な説明を読むことによってさらに明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ワイヤを巻き付けるために芯を利用することなく半剛体のワイヤを巻き付け、自立したコイルを製造するように構成された巻付装置に関する。巻付装置は、ワイヤストリップ機構、ワイヤ搬送機構、及びワイヤ曲げ機構を含んでいる。これら機構のすべては、制御装置によって制御されている。動作時には、所定角度で曲げる前に、ワイヤストリップ機構からワイヤ曲げ機構に所定長さの連続的なワイヤを搬送するように制御される。このプロセスは、コイルが完成するまで繰り返される。
【００１３】
添付図面のうち図１〜図４は、本発明の第１の実施例における矩形状断面を有するワイヤのための巻付装置１０を説明するものである。巻付装置１０は、ワイヤストリップ機構１２、ワイヤ搬送機構１４、及びワイヤ曲げ機構１６を含んでいる。これら機構のすべては、インターフェース１９を備えた制御装置１８によって制御されている。透明カバー２０は、安全のためにワイヤ搬送機構１４を覆うように取り外し可能に位置決めされている。
【００１４】
ワイヤストリップ機構１２は、略一定且つ適度な張力でワイヤをワイヤ搬送機構１４に供給するために、スプール２２から所定長さのワイヤを真っ直ぐに伸ばすことを目的として設けられている。その後、ワイヤ搬送機構１４は、所定の制御可能な角度でワイヤを正確に曲げるワイヤ曲げ機構１６に正確な長さのワイヤを搬送する。制御装置１８は、所定のシーケンスを続けて、例えば図２１に表わすコイル１３２のような所望の仕様及び形状を有するコイルを製造するように、これら機構を制御している。
【００１５】
図２及び図３に表わされるように、ワイヤストリップ機構１２は、スプール２２が取り付けられた軸２４を含んでいる。軸２４は、２つのピローブロック２８，３０を介して巻付装置１０のフレーム２６に保持されている。軸２４は、駆動ベルト２９を介して軸２４をモータ２７に接続するために利用されるプーリー２５を含んでいる。モータ２７は、制御装置１８に結合され、これによりモータ２７によってスプール２２から出たワイヤを真っ直ぐに伸ばすように制御される。軸２４、モータ２７、及び駆動ベルト２９は、部分的若しくは完全に交換可能とされ、又は制御装置１８によって制御可能な他のスプールを駆動する手段によって補完可能される。
【００１６】
ワイヤストリップ機構１２は、キャリッジ３２がスプール２２に対して相対的に長手方向（矢印３８を参照）に移動可能となるように、リニアベアリング３６を介してレール３４に取り付けられた可動式キャリッジ３２も含んでいる。可動式キャリッジ３２は、ローラ４６によって離隔された２つの平行なプレート４４を有する弓状のワイヤガイド４２を含んでいる。空気圧式シリンダ４０は、スプール２２から離間するように可動式キャリッジ３２を付勢し、該キャリッジに作用する張力を維持している。シリンダ４０は閉回路とされる。リミットスイッチ（図示しない）は、キャリッジの位置データを制御装置１８に供給するために利用される。
【００１７】
当業者にとって、ワイヤがキャリッジ３２によって相対的に一定の高さで（at a constant level）ワイヤ搬送機構１４に供給可能とされることは言うまでもない。可動式キャリッジ３２は、自身がワイヤに作用する張力を自動的に調整し、且つ、スプール２２が所定長さのワイヤを伸ばすことによって、動作時に略一定且つ適度な張力でワイヤをワイヤ搬送組立体１４に供給することをさらに可能とする。リミットスイッチ（図示しない）がキャリッジ３２のリミット位置を検知した場合に、信号が他の所定長さのワイヤを伸ばすためにモータ２７を動作させる制御装置１８に送信される。このプロセスは、ワイヤ搬送機構１４が自身の動作中に十分な長さのワイヤを有しているように繰り返される。さらに、キャリッジ３２は、ワイヤ搬送組立体１４がスプール２２の最大負荷又は変動負荷でワイヤを引っ張ることを防止することもできる。
【００１８】
図４は、ワイヤストリップ機構１２は引き出されたワイヤをワイヤ搬送機構１４に供給する前に真っ直ぐにする調整式ワイヤストレートナー４８（adjustable wire straightener）も含んでいることを表わしている。調整式ワイヤストレートナー４８は、底部ローラ５０と底部ローラ５０に向かって調整可能に付勢されている頂部ローラ５２とを含んでいる。このタイプのワイヤストレートナーは、本発明の属する技術分野で知られているので、本明細書では詳細には説明しない。ワイヤストレートナーは、ワイヤを真っ直ぐにすることができる他の形態とされる場合があることは言うまでもない。
【００１９】
当業者にとって、モータ２７がスプール２２を回転させた場合に、ワイヤが前記スプールから解かれることは言うまでもない。この場合には、キャリッジ３２は、引き出されたワイヤに作用する張力を保った状態で、シリンダ４０によって前記スプールから離間するように付勢されている。
【００２０】
本発明の第１の実施例における前記ワイヤストリップ機構が上述の張力調整機能及び高さ調整機能（leveling function）の両方を備えたキャリッジ３２を含んでいる場合であっても、本発明のさらなる実施例におけるワイヤストリップ機構には、２つの独立した機構が設けられている場合がある。一方の機構はスプール２２から引き出されたワイヤの高さを調整するために設けられ、他方の機構はスプール２２から引き出されたワイヤに作用する張力を調整するために設けられている。例えば、フレームに適切に取り付けられた任意の付勢プーリーは、確実にワイヤがワイヤ搬送機構１４と同じ高さに位置するように利用される。ワイヤストレートナー４８は、このような高さ調整装置としての役割も果たす。
【００２１】
図５は、ワイヤ搬送機構１４及びワイヤ曲げ機構１６を表わす。ワイヤ搬送機構１４は、所定形状のコイルを製造するために、制御装置１８によって制御されている状態で所定長さのワイヤをワイヤ曲げ機構１６に繰り返し搬送することを目的として設けられている。
【００２２】
ワイヤ搬送機構１４は、ワイヤストリップ機構１４からワイヤ曲げ機構１６及びワイヤフィーダー５３にワイヤ７０を案内するために、細長いワイヤガイド７２を含んでいる。細長いワイヤガイド７２は、ワイヤ７０を受容するような構成及び大きさとされたスロット７３を含んでいる。
【００２３】
ワイヤフィーダー５３は、電気サーボモータによって動作する直動式テーブル５４を含んでいる。例えば、ＴＨＫ株式会社製の直動式テーブルが適切であることは言うまでもない。従って、テーブル５４は、制御装置１８によって制御されている状態で矢印５５の方向に移動可能とされる。図５では、直動式テーブル５４は最も左側の位置に位置している。
【００２４】
把持アーム５６は、直動式テーブル５４に回動可能に取り付けられている。より詳しくは、把持アーム５６は、直動式テーブル５４に固定されている２つのピローブロック６０（１つのみを図示する）に回動可能に取り付けられた軸５８に固定された状態で取り付けられている。
【００２５】
把持アーム５６の第１の端部６２は、直動式テーブル５４に回動可能に取り付けられたアクチュエータ６４にさらに回動可能に取り付けられている。従って、アクチュエータ６４は、軸５８を中心として把持アーム５４を回動させることができる（図６の矢印５９を参照）。
【００２６】
図６は、把持アーム５６が図６に破線で表わされるワイヤ把持位置（wire gripping position）に位置している場合に、把持アーム５６の第２の端部６６がワイヤ７０をワイヤガイド７２に積極的に摩擦係合するように構成された摩擦パッド６８を含んでいることを表わしている。
【００２７】
把持アーム５６が図６に破線で表わされるワイヤ把持位置に位置し、且つ、直動式テーブル５４が移動不可能になっている場合には、ワイヤ７０は、ワイヤ曲げ機構１６に向かって移動することを防止され、ワイヤストリップ機構１２は、ワイヤ曲げ機構１６に望ましくない長さのワイヤを搬送することなく、モータ２７が動作している状態でスプール２２からワイヤを引き出すことができる。
【００２８】
さらに、把持アーム５６がワイヤ把持位置に位置し、且つ、直動式テーブル５４がワイヤ曲げ機構１６に向かって移動される場合には、ワイヤ７０はワイヤ曲げ機構１６に搬送される。直動式テーブル５４のアクチュエータは非常に高精度の動作を実現することができるので、所定長さのワイヤをワイヤ曲げ機構１６に高精度で搬送することができる。
【００２９】
ワイヤ曲げ機構１６について、図７を参照してさらに詳細に説明する。ワイヤ曲げ機構１６は、曲げ工程の際に選択的にワイヤ７０を停止させるためのワイヤ保持組立体７４、及びワイヤ７０の選択された部分を曲げるためのワイヤ曲げ組立体７６を含んでいる。
【００３０】
ワイヤ保持組立体７４は、ワイヤ受容支持体を形成し、ピストン８２を備えたアクチュエータ８０を取り付けられ、且つ、可動式摩擦要素を形成しているブラケット７８を含み、ブラケット７８の開口部を通じて滑動可能とされる。ワイヤ保持組立体７４は、ワイヤ７０を受容する構成及び大きさとされ、且つ固定式摩擦要素を形成する長手方向の溝８５を備えた溝要素８４、及び溝要素８４とブラケット７８とを相互接続する上部プレート８６も含んでいる。
【００３１】
ピストン８２がブラケット７８の開口部を通じて延在し、且つ、ワイヤ７０がピストン８２によって摩擦係合された場合に、ワイヤ７０は移動防止される。
【００３２】
ワイヤ保持組立体７４は、ワイヤ曲げ組立体７６に対して図７に示す方向と異なる方向に向いている場合がある。例えば、図７に表わすワイヤ保持組立体７４は上下逆転していても良い。
【００３３】
ワイヤ曲げ組立体７６は、フレーム２６に固定されたベース８７、ベース８７に固定された状態で取り付けられた固定式ローラ８８、及び固定式ローラ８８に形成された回動軸を中心として回動可能な回動式ローラ９０を含んでいる。より詳しくは、回動式ローラ９０は、ベース８７に取り付けられたアクチュエータ９２に固定された状態で取り付けられている。固定式ローラ８８及び回動式ローラ９０のそれぞれが、ワイヤ７０をぴったりと受容する大きさとされた円周状の溝８９，９１を含んでいる。
【００３４】
図８〜図２０は、図２１に示す一巻きのコイル１３２を製造するステップを参照して、ワイヤ搬送組立体１４及びワイヤ曲げ組立体１６の動作を説明するものである。
【００３５】
以下に詳細に説明されるように、所定の形状をしたコイルは、所定の長さのワイヤを連続的に搬送し、所定の角度でワイヤを曲げて、その後に必要に応じてこれらステップを一連の長さ及び角度で繰り返すことによって製造される。
【００３６】
図８は、ワイヤ搬送機構１４によって第１の所定長さのワイヤを搬送するステップ（矢印９４を参照）を表わす。搬送された第１の長さのワイヤは、コイルの第１の長脚（long leg）にコイルのリード長（length of the lead）を加えた長さに等しい。高精度な長さのワイヤが搬送された場合には、ワイヤ搬送機構１４は停止し、ピストン８２がワイヤの移動を防止するために動作する。
【００３７】
その後、図９に表わすように、回動式ローラ９０は、第１の曲げをコイルに実施するために第１の所定角度で回動される（矢印９６を参照）。この曲げの曲率半径は、固定式ローラ８８の前記円周状の溝の半径に等しいことに留意すべきである。また、円周状の溝８９を含む固定式ローラ８８と円周状の溝９１を含む回動式ローラ９０との間の間隙は、高精度な曲げを可能とするために、ワイヤ７０が２つのローラ８８，９０の間で中間嵌めされるようになっている。
【００３８】
図１０に表わすステップでは、回動式ローラ９０は、アクチュエータ９２によって自身の待機位置（resting place）に復帰され（矢印９８を参照）、ピストン８２は自身の待機位置に復帰し、第２の所定長さのワイヤ７０がワイヤ搬送機構１４によって搬送される（矢印１００を参照）。再度、高精度な長さのワイヤが搬送された場合には、ワイヤ搬送機構１４は停止し、ピストン８２がワイヤの移動を防止するために動作する。この最後のステップは、ワイヤ曲げ機構１６に搬送されたワイヤの第２の所定長さがワイヤの第１の所定長さと相違することのみを除き、図８に示すステップに類似していることに留意すべきである。
【００３９】
ピストン８２は、曲げ工程の際にワイヤの移動を防止するために動作され、ワイヤがワイヤ曲げ機構に搬送される間に自身の待機位置に復帰することは、当業者にとって言うまでもない。簡単のために、アクチュエータ８０のピストン８２の上述の動作について、本明細書では以下に説明を繰り返さない。
【００４０】
図１１は、コイルの第２の曲げについての曲げステップを表わす。この第２の曲げを実施するために、回動式ローラ９０が第２の所定角度で回動される（矢印１０２を参照）。固定式ローラ８８が曲げ半径を決定するので、第２の曲げの曲げ半径は第１の曲げの曲げ半径と同一である一方、回動式ローラ９０の移動量は第２の曲げの方が大きいので、第２の曲げによって形成される角度は第１の曲げによって形成される角度よりも小さい。
【００４１】
図１２に表わされるように、回動式ローラ９０が自身の初期位置に復帰し（矢印１０４を参照）、第３の所定長さのワイヤが搬送される（矢印１０６を参照）。
【００４２】
その後、第３の曲げは、回動式ローラ９０の移動によって実施される（図１３の矢印１０８を参照）
【００４３】
第３の所定長さは第２の所定長さに等しく、第３の曲げは図２１に示すようにコイル１３２を製造するための第１の曲げと同一であることに留意すべきである。
【００４４】
コイル１３２は対称形であるので、図８〜図１３に示す動作手順がコイル１３２の第２の半体を形成するために繰り返されることは明白である。第２の半体を形成するための動作手順を図１４〜図１９を参照して簡潔に説明する。
図１４では、回動式ローラ９０が復帰して（矢印１１０）、第４の所定長さのワイヤが搬送される（矢印１１２）。
図１５では、第４の曲げの曲げが実施される（矢印１１４）。
図１６では、回動式ローラ９０が復帰して（矢印１１６）、第５の所定長さのワイヤが搬送される（矢印１１８）。
図１７では、第５の曲げの曲げが実施される（矢印１２０）。
図１８では、回動式ローラ９０が復帰して（矢印１２２）、第６の所定長さのワイヤが搬送される（矢印１２４）。
図１９では、第６の曲げの曲げが実施される（矢印１２６）。
【００４５】
第６の曲げが実施されると、コイルの第１の巻が完了する。その後、このプロセスが所定巻数のコイルを製造するために所定回数繰り返される。前記プロセスがさらなる巻を形成するために繰り返される場合には、コイルのリード長をさらに必要としないので、ワイヤ曲げ機構１６に搬送された第１の所定長さのワイヤが第１の巻よりも短いことは言うまでもない。
【００４６】
図２０に表わされるように、所定の巻数のワイヤが巻き付けられると、所定長さのワイヤが、コイルを完成させるために搬送される（矢印１３０）。その後、ワイヤは、図２１に示すコイル１３２を製造するために自動又は手動を問わず切断される（図示しない）。
【００４７】
図２２〜図２４は、本発明の第２の実施例における矩形状断面を有するコイルの巻付装置１３４を表わす。巻付装置１３４は装置１０に非常に類似しているので、簡潔のため、巻付装置１０と巻付装置１３４との相違のみを以下に詳細に説明する。
【００４８】
ワイヤ巻付装置１３４は、ワイヤストリップ機構１２、ワイヤ搬送機構１４、ワイヤ曲げ機構１６、及び制御装置１８に加えて、ワイヤストリップ機構１３６及びワイヤ切断機構１３８をさらに備えている。
【００４９】
ワイヤストリップ機構１３６は、ワイヤストリップ機構１２とワイヤ搬送機構１４との間でフレーム２６に取り付けられている。しかしながら、以下の説明から明白なように、ワイヤストリップ機構１３６は、スプール２２から下流方向且つワイヤ切断機構１３８から上流方向の任意の位置に配置することができる。ワイヤストリップ機構１３６も、ワイヤに対して操作可能な位置に配置されていることは言うまでもない。
【００５０】
ワイヤストリップ機構１３６について、図２５〜図２９を参照して詳細に説明する。
【００５１】
ワイヤストリップ機構１３６は、ビーム１４１の形態をしたフレーム部材に滑動可能に取り付けられた共通するストリップ爪動作機構１４０に取り付けられた２つの対向するストリップ爪１３８（stripping claw）、それぞれが各ストリップ爪に取り付けられた２つのフィンガーグレータ１４２、ビーム１４１に固定されたワイヤ把持機構１４４、選択的にビーム１４１に沿ってストリップ爪動作機構１４０を移動させるためのリニアアクチュエータ１４６、及び吸引装置（図示しない）を含んでいる。
【００５２】
ビーム１４１は、ワイヤ搬送機構１４の細長いワイヤガイド７２に対して平行とされる。
【００５３】
各ストリップ爪１３８は、待機位置とワイヤ係合位置との間で揃って回動運動するために、各インターロックギア１５０を介してストリップ爪動作機構１４０の一部である取付組立体１４８に回動可能に取り付けられている。ストリップ爪１３８は、ワイヤ７０に対して互いに対称に面しているようにワイヤの搬送経路に対して位置決めされている。各ストリップ爪１３８は、自身の遠位端に刃先１３９（cutting edge）を含んでいる。
【００５４】
ストリップ爪動作機構１４０は、２つのストリップ爪１３８のうち一方のストリップ爪に一体に取り付けられたレバーアーム１５２と、レバーアーム１５２に機能的に結合された、シリンダ１５４の形態をしたアクチュエータをさらに含んでいる。より詳しくは、レバーアーム１５２の遠位端１５６は、シリンダ１５４のピストン１５８に回動可能に取り付けられている。シリンダ１５４は、Ｌ字状ブラケット１６０を介して取付組立体１４８に取り付けられている。
【００５５】
図２６をさらに参照すると、ストリップ爪動作機構１４０は、ビーム１４１に固定された滑動要素１６２，１６４と取付組立体１４８を滑動要素１６４に固定するＬ字状ブラケット１６６とを介して、ビーム１４１に滑動可能に取り付けられている。
【００５６】
リニアアクチュエータ１４６は、滑動要素１６２，１６４が選択的に相反する相対運動をするように、自身のピストン１６８が滑動要素１６４に結合されているシリンダ１６７を含んでいる。より詳しくは、ピストン１６８は、細長いプレート１７２の第１の長手端１７０に固定された状態で取り付けられている。細長いプレート１７２の第２の端部は、長さ調整可能なボルト１７４を介して滑動要素１６４に固定されている。２つの機械的なストッパ１７６，１７８は、ストリップ爪動作機構１４０の軌道をビーム１４１に沿って制限するためにビーム１４１に固定されている。
【００５７】
各グレーターフィンガー１４２は、その遠位端にブレード１８０を含んでいる。各グレーターフィンガー１４２は、ストリップ爪１３８がワイヤ係合位置に位置している場合に、前記グレーターフィンガーのブレード１８０がストリップ爪１３８の刃先１３９と同じ高さとされるように各ストリップ爪１３８に取り付けられている。
【００５８】
ワイヤ把持機構１４４は、ビーム１４１に固定された状態で取り付けられた第１の摩擦板１８２と、把持アクチュエータ組立体１８６によって第１の摩擦板１８２に選択的に当接するための第２の摩擦板１８４とを含んでいる。把持アクチュエータ組立体１８６は、取付ブラケット１９０を介してビーム１４１に取り付けられたシリンダ１８８を含んでいる。シリンダ１８８のピストン１９２は、長さ調整可能な組立体１９４を介して第２の摩擦板１８４に結合されている。このような長さ調整可能な組立体は当業者にとって想到可能なものなので、簡単のため、本明細書では詳述しない。
【００５９】
ストリップ爪動作機構１３６、ワイヤ把持機構１４４、及びリニアアクチュエータ１４６のすべては、制御装置１８によって制御されている。
【００６０】
ワイヤストリップ機構１３６の動作について、図２７〜図３０を参照して詳細に説明する。
【００６１】
図２７は、ストリップ爪１３８同士の間を通過するワイヤ７０、及び待機位置に位置しているワイヤストリップ機構１３６を表わしている。この位置においては、ストリップ爪動作機構１４０のシリンダ１５４は完全に伸展し、ストリップ爪１３８は互いに離間し、リニアアクチュエータ１４６のシリンダ１６７及びワイヤ把持機構１４４のシリンダ１６７，１９２はそれぞれ完全に収納される。
【００６２】
制御装置１８はワイヤ７０がストリップされる位置（図２８）を検知した場合には、ワイヤ把持機構１４４は、第１の摩擦板１８２に接触し（矢印１９６を参照）、これによりワイヤ７０を把持し固定するまで第２の摩擦板１８４を第１の摩擦板１８２に向かって移動させるように動作する。
【００６３】
ストリップ爪動作機構１４０も、シリンダ１５４のピストンが収納されるように動作する（矢印１９８を参照）。このことによって、レバーアーム１５２が持ち上げられ、２つのストリップ爪１３８が共に接近し、ワイヤ７０に接触する（矢印２００を参照）。
【００６４】
図２９及び図３０を参照すると、リニアアクチュエータ１４６が動作することによって、シリンダ１６７が伸長し（矢印２０２を参照）、ワイヤ把持機構１４４、ひいてはストリップ爪１３８が自身に取り付けられたグレーターフィンガー１４２と共に移動する。ワイヤ７０の所定長さ全体に亘って直線的に移動することによって、ワイヤ７０の対応する長さがストリップされる。グレーターフィンガー１４２は、ストリップ移動に関連するストリップ爪の後方に位置決めされているので、ストリップ工程の結果として余分な外皮（sheath）及び心材２０６を取り除くことができる。さらに、吸引装置（図２９の破線部を参照）によって、残余物が取り除かれる。
【００６５】
制御装置１８はワイヤストリップ機構１２、ワイヤ搬送機構１４、及びワイヤ曲げ機構１８の動作、並びにこれらの相対的な位置を正確に制御するので、ワイヤ７０がストリップされるべき相対位置を容易に決定することができる点に留意すべきである。
【００６６】
このステップに続いて、ワイヤストリップ機構１３６は、図２７の待機位置に復帰する。
【００６７】
異なる取付装置は、本発明の技術的思想及び技術的範囲から逸脱することなく、ワイヤストリップ機構１３６の異なる構成部品を備えることができる。
【００６８】
ストリップ爪１３８は、ワイヤ７０の薄い層を正確に切除可能であれば、他の形態とすることもできる。また、本発明におけるワイヤストリップ機構の用途は、矩形状ワイヤに限定される訳ではない。ストリップ爪は、他の形状を有するワイヤをストリップするように適合されている場合がある。
【００６９】
ストリップ爪動作機構は、２つのストリップ爪１３８を選択的に離合可能であれば、他の形態とすることができる。さらに、２つのストリップ爪１３８は、共通する動作機構に取り付けられているか、又は共通するリニアアクチュエータによって移動可能とされる必要はない。従って、独立した機構を設けることもできる。
【００７０】
ストリップ爪１３８は、部分的又は完全にワイヤ７０をその周囲に亘ってストリップするような構成及び大きさとされる。
【００７１】
図２２〜図２４を参照すると、ワイヤ切除機構１３８は、ワイヤ曲げ機構１６の近傍でフレーム２６に取り付けられている。
【００７２】
図３１〜図３４は、ワイヤ切除機構１３８をより詳しく示している。
【００７３】
ワイヤ切除機構１３８は、ワイヤ曲げ機構１６に対して相対的に収納された位置とワイヤ７０を切除するための伸展位置との間で移動可能とされるように、フレーム２６に取り付けられたカッター２０８を含んでいる。カッター２０８は、制御装置１８によって操作可能な顎切除要素２０９を含んでいる。ワイヤ切除機構１３８は、ワイヤ切除機構１３８が伸展位置に位置している場合に、カッター２０８の切除要素２０９がワイヤ曲げ機構１６の溝要素８４の溝、ひいてはワイヤ７０の経路によって形成された軸線と交差するように構成され、且つワイヤ曲げ機構１６に対して位置決めされている。
【００７４】
カッター２０８は、支持ブラケット２１０に回動可能に取り付けられている。この支持ブラケットは、滑動要素２１４，２１６を介してフレーム部材２１２に滑動可能に取り付けられている。より詳しくは、カッター２０８は、ポスト２１８に固定された状態で取り付けられている。ポスト２１８は、回動ピン２２０を介して支持ブラケット２１０に回動可能に取り付けられている。第１のシリンダ２２２は支持ブラケット２１０に取り付けられた近位端２２４を有し、前記第１のシリンダのピストン２２８はポスト２１８に回動可能に取り付けられているので、カッター２０８は回動可能とされる。第２のシリンダ２３０はフレーム部材２１２に固定されているので、支持ブラケット２１０はフレーム部材２１２に沿って移動可能とされる。第１のシリンダ２２２及び第２のシリンダ２３０は、制御装置１８によって制御されている。
【００７５】
ワイヤ切除機構１３８の動作については、図３３及び図３４を参照して説明する。
【００７６】
ワイヤ切除機構１３８は、図３３及び図３４に実線で示すように、最初にワイヤ曲げ機構１６に対する収納位置に位置している。この位置に位置している際には、カッター２０８の頂部は、ワイヤ曲げ機構１６の動作のための空隙を設けるために、細長いワイヤガイド７３よりも低く、ワイヤ７０と略同一の高さに位置している。カッター２０８とワイヤ曲げ機構１６との相対的な位置は、図２４に良く表わされている。
【００７７】
ワイヤ曲げ機構１６が一工程を完全に終了し、且つ、コイル１３２が完全に形成された場合に（図３４の破線を参照）、ワイヤ切除機構１３８の第２のシリンダ２３０が最初にカッター２０８を持ち上げるように動作し（矢印２３２を参照）、その後に第１のシリンダがカッター２０８をコイル１３２に向かって回動させるように動作する（矢印２３４を参照）。その後、切除要素２０９はワイヤ７０を切断するために閉じる（図３３の矢印２３６及び破線を参照）。その後、ワイヤ切除機構１３８は図２４及び図３１に示す自身の収納位置に復帰する。
【００７８】
図３４に良く表わされるように、カッター２０８は、ワイヤ７０の経路と所定角度を成すようにワイヤ７０の経路によって形成された軸線に対してさらに位置決めされる。
【００７９】
ワイヤ切除組立体１３８は、フレーム２６に取り付けられるか、又は独立した支持構造体（図示しない）を備えている。ワイヤストリップ機構１２、ワイヤ搬送機構１４、及びワイヤ曲げ機構１６、制御装置１８、及びワイヤストリップ機構１３６についても、同様のことが言える。
【００８０】
本明細書に記載の装置は、ワイヤと接触する様々な要素の大きさを変更することによって、異なる大きさの矩形状断面を有するワイヤに容易に適用することができることは当業者にとって言うまでもないことである。
【００８１】
同様に、コイルの形状及び大きさは、制御装置１８のインターフェース１９を介して曲げ角度及び送り長さを変更することによって容易に調整可能である。
【００８２】
本発明におけるワイヤ巻付装置が矩形状断面のワイヤを用いて説明されているが、巻付装置１０又は巻付装置１３４を異なる形状を有するワイヤのために適用させることができることを示す本発明を利用することは、当業者にとって容易に想到することができることである。
【００８３】
また、本明細書に記載のアクチュエータが空気圧式アクチュエータであるが、例えば油圧式アクチュエータや電気式アクチュエータのような他の技術を利用することができることは、当業者にとっては容易に想到することができることである。
【００８４】
ワイヤ巻付装置１０、１３４の両方がワイヤ引抜装置１２の動作を制御する単一の制御装置１８を有していると記載されていても、ワイヤ搬送機構１４、ワイヤ曲げ機構１６、ワイヤ割り機構１３６、ワイヤ切除機構１３８、及び複数の制御装置（図示しない）を動作させるためにこれらを利用することができる。中央制御装置（図示しない）は、これらの動作を調整するために利用されるか、又は通信プロトコルが利用される。
【００８５】
最後に、ワイヤストリップ機構、ワイヤ搬送機構、ワイヤ曲げ機構、ワイヤ切除機構、及びワイヤ割り機構を含むワイヤ曲げ機構が本明細書に記載されていても、これら機構のうち幾つかの機構を改良するか、又は省略することができる。
【００８６】
本発明は実施例によって本明細書に記載されるが、特許請求の範囲によって規定される本発明の技術的思想及び目的を逸脱することなく、本発明を改良することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施例における矩形状断面を有するワイヤの巻付装置についての斜視前面図である。
【図２】図１の装置の斜視後面図である。
【図３】図１の装置の頂部平面図である。
【図４】図１の装置の前面図である。
【図５】図１の装置のワイヤ搬送機構及びワイヤ曲げ機構の斜視図である。
【図６】図５のワイヤ搬送機構のワイヤ把持部の側面図である。
【図７】図１の装置のワイヤ巻き付け機構の部分分解図である。
【図８】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図９】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１０】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１１】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１２】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１３】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１４】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１５】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１６】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１７】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図１９】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図２０】一巻きを巻き付ける手順を示す図７のワイヤ巻付機構の頂部平面図である。
【図２１】完成した矩形状断面を有するワイヤのコイルの斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施例における矩形状断面を有するワイヤ巻付装置を示す斜視前面図である。
【図２３】図２２の装置の頂部平面図である。
【図２４】図２２の装置の前面図である。
【図２５】図２２のワイヤストリップ機構の正面右斜視図である。
【図２６】図２５のワイヤストリップ機構の後面斜視図である。
【図２７】待機位置に位置しているワイヤストリップ機構を示す、図２５のワイヤストリップ機構の前面図である。
【図２８】ワイヤ係合位置に位置しているワイヤストリップ機構を示す、図２５のワイヤストリップ機構の前面図である。
【図２９】ワイヤストリップ位置に移動する途中のワイヤストリップ機構を示す、図２５のワイヤストリップ機構の前面図である。
【図３０】ワイヤストリップ機構のストリップ爪及びグレーターフィンガーを示す、図２９の断面３０−３０の拡大前面図である。
【図３１】図２２の装置のワイヤ切除機構の斜視図である。
【図３２】図３１のワイヤ切除機構の側面図である。
【図３３】ワイヤ切除機構の動作を示す、図３２に類する側面図である。
【図３４】ワイヤ切除機構の動作をさらに示す、図２３の断面３４−３４に沿った図２２の装置のワイヤ曲げ機構及びワイヤ切除機構の拡大頂部平面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  巻付装置
１２  ワイヤストリップ機構
１４  ワイヤ搬送機構
１６  ワイヤ曲げ機構
１８  制御装置
１９  インターフェース
２０  透明カバー
２２  スプール
２４  軸
２６  フレーム
２７  モータ
２８  ピローブロック
２９  駆動ベルト
３０  ピローブロック
３２  キャリッジ
３４  
３６  リニアベアリング
３８  矢印
４０  空気圧式シリンダ
４２  ワイヤガイド
４４  プレート
４６  ローラ
４８  調整式ワイヤストレートナー
５０  底部ローラ
５２  頂部ローラ
５３  ワイヤフィーダー
５４  テーブル
５５  矢印
５６  把持アーム
５８  軸
６０  ピローブロック
６２  第１の端部
６４  アクチュエータ
６６  第２の端部
６８  摩擦パッド
７０  ワイヤ
７２  ワイヤガイド
７３  スロット
７４  ワイヤ保持組立体
７６  ワイヤ曲げ組立体
７８  ブラケット
８０  アクチュエータ
８２  ピストン
８４  溝要素
８５  溝
８６  上部プレート
８７  ベース
８８  固定式ローラ
８９  溝
９０  回動式ローラ
９１  溝
９２  アクチュエータ
９４  矢印
９６  矢印
１０２  矢印
１０４  矢印
１０６  矢印
１０８  矢印
１１０  矢印
１１２  矢印
１１４  矢印
１１６  矢印
１１８  矢印
１３２  コイル
１３４  巻付装置
１３６  ワイヤストリップ機構
１３８  ワイヤ切断機構（ストリップ爪）
１３９  刃先
１４０  ストリップ爪動作機構
１４１  ビーム
１４２  フィンガーグレータ
１４４  ワイヤ把持機構
１４６  リニアアクチュエータ
１４８  取付組立体
１５０  インターロックギア
１５２  レバーアーム
１５４  シリンダ
１５６  遠位端
１５８  ピストン
１６０  Ｌ字状ブラケット
１６２  滑動要素
１６４  滑動要素
１６６  Ｌ字状ブラケット
１６７  シリンダ
１６８  ピストン
１７０  第１の長手端
１７２  プレート
１７４  長さ調整可能なボルト
１７６  機械的なストッパ
１７８  機械的なストッパ
１８０  ブレード
１８２  第１の摩擦板
１８４  第２の摩擦板
１８６  把持アクチュエータ組立体
１８８  シリンダ
１９０  取付ブラケット
１９２  ピストン
１９４  長さ調整可能な組立体
１９６  矢印
１９８  矢印
２００  矢印
２０６  心材
２０８  カッター
２０９  顎切除要素
２１０  支持ブラケット
２１２  フレーム部材
２１４  滑動要素
２１６  滑動要素
２１８  ポスト
２２０  回動ピン
２２２  第１のシリンダ
２２４  近位端
２２８  ピストン
２３０  第２のシリンダ
２３２  矢印
２３４  矢印
２３６  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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