(57)【要約】【課題】長周期管制運転を要する建物揺れを感知した場合に、乗りかごおよびこの乗りかごを吊り下げたロープの揺れ軽減を可能とするエレベータ装置を提供することである。【解決手段】建物上部の床上に設置した巻上機と、前記巻上機に架けられたメインロープと、前記建物内に形成された昇降路内を、前記メインロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、前記巻上機を取着した可動プレートと、前記可動プレートと前記床間に設置し、前記巻上機の揺れを抑制する揺れ抑制装置と、前記建物の長周期揺れを検出し、前記建物の長周期揺れ波形を推定する建物揺れ波形推定部と、前記建物揺れ波形推定部により推定された前記長周期揺れ波形とは逆位相の揺れ波形を生成し、該揺れ波形に基づき前記揺れ抑制装置を駆動する揺れ抑制装置駆動制御部と、を備えた。【選択図】図１
2015093750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物上部の床上に設置した巻上機と、
前記巻上機に架けられたメインロープと、
前記建物内に形成された昇降路内を、前記メインロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、
前記巻上機を取着した可動プレートと、
前記可動プレートと前記床間に設置し、前記巻上機の揺れを抑制する揺れ抑制装置と、
前記建物の長周期揺れを検出し、前記建物の長周期揺れ波形を推定する建物揺れ波形推定部と、
前記建物揺れ波形推定部により推定された前記長周期揺れ波形とは逆位相の揺れ波形を生成し、該揺れ波形に基づき前記揺れ抑制装置を駆動する揺れ抑制装置駆動制御部と、を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記揺れ抑制装置駆動制御部は、前記揺れ抑制装置が建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部を制御した、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記揺れ抑制装置は、モータと、該モータにより回転し、外周面にボールネジが形成された回転シャフトと、該回転シャフトが螺合するように形成されたねじ穴を形成し、前記回転シャフトの回転により水平移動可能に支持した可動プレートとにより構成した、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記建物揺れ波形推定部の長周期揺れ検出は、加速度センサである、請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記揺れ抑制装置は、前記巻上機をＸ軸方向に正逆移動可能とする第１移動部材に駆動するように設置された第１アクチュエータと、前記巻上機をＹ軸方向に正逆移動可能とする第２移動部材を駆動するように設置された第２アクチュエータと、により構成した、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記建物揺れ波形推定部は、２軸加速度センサである、請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記建物揺れ波形推定部の長周期揺れ検出は、長周期地震動や強風による建物の１次モードの揺れ量を検出する、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記建物揺れ波形推定部は、加速度センサ、ローパスフィルタおよび建物揺れ波形推定部から構成する、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記ローパスフィルタは、１次モードの揺れ周波数よりも周波数が高い入力をブロックする、請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記建物揺れ波形推定部は、前記ローパスフィルタから得られる長周期揺れの波形から計算により推定する、請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期管制運転機能を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの長周期管制運転は、エレベータ昇降路の上方の機械室内に長周期揺れ感知器を設け、長周期揺れ感知器が建物の揺れを感知した際に、ロープ共振の無い退避階に移動停止していた。しかし、建物の長周期揺れを感知した際、かごの停止位置によっては設定された退避階までの移動に時間を必要とし、乗客が不安を感じる恐れがある。また、その間における建物の揺れに起因するロープの揺れにより昇降路内周辺機器に損傷を及ぼす恐れもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１２９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、長周期管制運転を要する建物揺れを感知した場合に、乗りかごおよびこの乗りかごを吊り下げたロープの揺れ軽減を可能とするエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のエレベータ装置は、建物上部の床上に設置した巻上機と、前記巻上機に架けられたメインロープと、前記建物内に形成された昇降路内を、前記メインロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、前記巻上機を取着した可動プレートと、前記可動プレートと前記床間に設置し、前記巻上機の揺れを抑制する揺れ抑制装置と、前記建物の長周期揺れを検出し、前記建物の長周期揺れ波形を推定する建物揺れ波形推定部と、前記建物揺れ波形推定部により推定された前記長周期揺れ波形とは逆位相の揺れ波形を生成し、該揺れ波形に基づき前記揺れ抑制装置を駆動する揺れ抑制装置駆動制御部と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明のエレベータ装置にかかる第１の実施形態のシステム全体の概略的な構成図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の側断面図である。
【図４】第１の実施形態における巻上機取着台駆動装置の構成を示す図である。
【図５】長周期地震発生時の建物の揺れ状態を示す揺れ波形図で、（ａ）は地震計による地震波形を示し、（ｂ）は、建物頂部に設置された加速度センサの出力波形を示す。
【図６】第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】建物揺れおよび可動プレート駆動信号の波形を示す図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置要部の構造を示す側断面図である。
【図９】図８の矢印Ｉ−IIから下方側をみた上面図である。
【図１０】第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、この発明のエレベータ装置の第１の実施形態を示すシステム構成図である。図２は、図１の要部を拡大して示す斜視図である。図３は、図２の側断面図である。
【０００９】
図１に示すようにエレベータ装置は、建物の鉛直方向に設けられた昇降路１００と、この昇降路１００の上方に設置された機械室２００から構成されている。なお、図１に示すエレベータ装置は、１対１ローピング方式を例に挙げているが、２対１ローピング方式など他のローピング方式においても適用可能である。
【００１０】
機械室２００の床２０１上には、メインロープ１１が掛けられるメインシーブ１０ａおよびこのメインシーブ１０ａを駆動する駆動モータ１０ｂを有する巻上機１０が設置されている。
【００１１】
巻上機１０に巻き掛けられたメインロープ１１は、昇降路１００内において、乗りかご１２およびカウンタウェイト１３をつるべ式に吊り下げている。
【００１２】
さらに、仕様によっては、乗りかご１２およびカウンタウェイト１３の下部に、コンペンロープ１４の両端が連結されている。コンペンロープ１４は、昇降路１００内のメインロープ１１に対して下方に配置されている。図１に示すように、メインロープ１１およびコンペンロープ１４は、昇降路１００内においてループ状に連結されている。
【００１３】
コンペンロープ１４はその下端においてコンペンロープ１４の自重の他に、テンションを与える必要がある場合、コンペンシーブ１５が取着されている。このコンペンシーブ１５には、錘１５ａが吊り下げられ、コンペンシーブ１５と、錘１５ａの自重によりコンペンロープ１４にテンションを与えるとともに、図示しない案内レールにより、鉛直方向に案内されるようになっている。
【００１４】
乗りかご１２およびカウンタウェイト１３は、巻上機１０に架けられたメインロープ１１により、昇降路１００内を鉛直方向に自在に移動することができる。乗りかご１２は、乗客を収容する箱型の容器であり、内部スペース１２ａとその周囲に設けられたかご枠１２ｂから構成されている。
【００１５】
メインロープ１１は、複数本の細いロープからなり、それぞれ図示しないロープソケットの一端に固着されている。ロープソケットの他端は、端末ロッド１９に連結されている。乗りかご１２の天井部１２ｃには、ロープヒッチ装置２０が配置されている。このロープヒッチ装置２０には、端末ロッド１９が固着されている。
【００１６】
図２に示すように、機械室２００の床２０１上には、一対の支持部材１６ａ，１６ｂが平行に、図示しない例えばボルトにより固定されている。支持部材１６ａ，１６ｂは、床２０１に埋設しても構わない。
【００１７】
支持部材１６ａ，１６ｂの上面には、例えば金属製の長方形の機械台１７が固着されている。機械台１７上面の両側には支持部材１６ａ，１６ｂと直交する方向に所定幅の摺動部１７ａ，１７ｂが形成されている。摺動部１７ａ，１７ｂは、滑りを良くする樹脂材料を貼付けしてもよいし、グリースを塗布してもよい。機械台１７には、メインロープ１１の移動を自在とする挿通孔１７ｃ，１７ｄが形成されている。挿通孔１７ｃ，１７ｄと同位置の床２０１には、メインロープ１１の移動を自在とする連通孔２０１ａ，２０１ｂが形成されている。
【００１８】
巻上機１０と機械台１７との間には、揺れ抑制装置１８が設置されている。揺れ抑制装置１８は、図２、図３に示すように、内部が空洞で剛性の金属製可動プレート２１と複数の防振ゴム２０から構成されている。
【００１９】
図２、図３に示すように、可動プレート２１の上面には、巻上機１０が固着されている。可動プレート２１の下面と機械台１７の上面との間には、防振ゴム２０が介在されている。防振ゴム２０，…の一方面は、可動プレート２１に固着されている。防振ゴム２０，…の他方面は、機械台１７上に形成された摺動部１７ａ，１７ｂ上に載置され、摺動部１７ａ，１７ｂ上を移動可能に支持されている。可動プレート２１には、メインロープ１１が移動可能な連通孔２１ａ，２１ｂが形成されている。
【００２０】
さらに、図３に示すように、可動プレート２１の長手方向の対向する側面にはそれぞれ２箇所にネジ穴２１ｃ、２１ｄが形成されている。
【００２１】
機械台１７と可動プレート２１とは、防振ゴム２０，…を介して対向配置されている。防振ゴム２０，…は、例えば金属板とゴム材を積層して形成されている。
【００２２】
次に、可動プレート２１は、図４に示すように、平行に配置された２本の回転自在なシャフト４１ａ、４１ｂにより、水平に支持されている。２本のシャフト４１ａ、４１ｂは、可動プレート２１をその長手方向に貫通するように設けられている。シャフト４１ａの外周にはボールネジ４２ａ、４２ｂが形成されている。シャフト４１ａのボールネジ４２ａは、可動プレート２１のネジ穴２１ｃに螺合されている。また、シャフト４１ｂのボールネジ４２ｂは、可動プレート２１のネジ穴２１ｄに螺合されている。
【００２３】
支持部材１６ａ上には、第１および第２モータＭ１、Ｍ２の回転軸が平行となるように固定されている。第１モータＭ１の回転軸には、シャフト４１ａの一端が、図示しない結合手段でされている。第２モータＭ２の回転軸には、シャフト４１ｂの一端が、図示しない結合手段でされている。
【００２４】
シャフト４１ａの他端は、支持部材１６ｂ上に固定された軸受部１６ｃに設けられた軸受手段（図示せず）に回転自在に支持されている。シャフト４１ｂの他端も同様に、支持部材１６ｂ上に固定された軸受部１６ｃに設けられた軸受手段（図示せず）に回転自在に支持されている。
【００２５】
第１および第２モータＭ１、Ｍ２がそれぞれ正回転した場合は、シャフト４１ａ、４１ｂも正回転する。第１および第２モータＭ１、Ｍ２がそれぞれ逆回転した場合は、シャフト４１ａ、４１ｂも逆回転する。
【００２６】
図４に示すように、シャフト４１ａ、４１ｂが正回転した場合は、ボールネジ４２ａ．４２ｂと螺合したネジ穴２１ｃ、２１ｄとの関係から可動プレート２１は図中矢印Ｘ１方向に移動する。第１および第２モータＭ１、Ｍ２を逆回転した場合は、可動プレート２１は図中矢印Ｘ２方向に移動する。なお、移動量としては、例えばＸ１方向に５０ｍｍ、Ｘ２方向に５０ｍｍ程度とする。
【００２７】
図１に示すように機械室２００には、建物の長周期揺れを検出するための長周期揺れ検出部３０が設置されている。長周期揺れ検出部３０は、加速度センサ３１、ローパスフィルタ３２および建物揺れ波形推定部３３から構成される。長周期揺れ検出部３０は、長周期地震動や強風による建物の１次モードの揺れ量を検出するものである。
【００２８】
なお、長周期揺れ検出部３０の設置場所は、機械室２００としたが、建物に対するエレベータ装置の設置階数や建物固有の長周期揺れモードにより必ずしも機械室２００に限定されるものではない。
【００２９】
加速度センサ３１は、建物の横揺れを検出し、電気信号として出力する。加速度センサ３１は、建物内に形成された昇降路１００の上部に設けられた機械室２００に設けられる。ただし、建物が揺れる際、建物は地上を支点に揺れる。従って、建物は、長周期地震動や強風により１次モードで揺れた場合、最上部の揺れが最も大きくなる。加速度センサ３１で検出された加速度は、電気信号としてローパスフィルタ３２に供給される。
【００３０】
ローパスフィルタ３２は、１次モードの揺れ周波数よりも周波数が高い入力をブロックする。従って、ローパスフィルタ３２は、一次モードでの揺れのみ、換言すれば長周期の揺れを感知することができる。そして、ローパスフィルタ３２を介して得られる長周期揺れ量は、建物揺れ波形推定部３３に供給される。
【００３１】
建物揺れ波形推定部３３は、機械室２００における揺れ波形を推定する。この揺れ波形は、ローパスフィルタ３２から得られる長周期揺れの波形から計算により推定される。機械室２００の振幅、周期、周波数が推定され、これらの物理量が建物揺れ波形推定部３３の出力信号として出力される。長周期揺れ検出部３０の建物揺れ波形推定部３３により推定された揺れ波形は、可動プレート２１の可動を制御する揺れ抑制装置駆動制御部３４に供給される。
【００３２】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、長周期揺れ検出部３０の建物揺れ波形推定部３３により推定された建物の揺れ波形信号に基づき、第１および第２モータＭ１、Ｍ２の駆動制御を行う。この制御は、例えば建物の揺れが、図４の矢印Ｘ１に相当する方向であれば、第１および第２モータＭ１、Ｍ２を逆方向に回転し、可動プレート２１を矢印Ｘ２方向に移動する。つまり、揺れ抑制装置駆動制御部３４は、可動プレート２１を建物の揺れとは逆位相に揺れするように駆動する。
【００３３】
図５は、長周期地震発生時の建物の揺れ状態を示す揺れ波形図である。図５（ａ）は地震計による地震波形を示し、図５（ｂ）は建物頂部に設置された加速度センサ３１の出力波形を示す。ビルなどの建築物には建物固有の揺れ周期があるため、建物頂部に設置された加速度センサの出力波形は地震波形とは必ずしも一致しない。一般にビルは高層になるほどその固有周期も長くなる。高層ビルでは建物固有の揺れ周期が、長周期地揺れの周期と一致していわゆる共振を生じ、大きく揺れることがある。
【００３４】
次に、第１実施形態の動作について図６により説明する。
【００３５】
図６は、加速度センサ３１により検出された建物の長周期揺れ量に基づき、巻上機１０の揺れを軽減する制御例について説明するフローチャートである。なお、長周期の揺れの要因には地震や強風などが考えられるが、ここでは地震による建物の長周期揺れについて説明する。
【００３６】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、長周期揺れ検出部３０の出力に長周期の揺れが含まれるかを判断する（ステップＳ１）。
【００３７】
長周期揺れ検出部３０は、加速度センサ３１が図５（ａ）に示す地震波形を検出する。この出力波形に長周期の揺れが抽出された場合は、加速度センサ３１の出力信号をローパスフィルタ３２に供給し、長周期揺れ波形に対応する低周波信号のみを抽出する。ローパスフィルタ３２により抽出された長周期揺れ波形信号は、建物揺れ波形推定部３３に供給する。建物揺れ波形推定部３３は、供給された長周期の揺れ波形信号に基づいて、建物揺れの振幅、周期、周波数などの波形を推定する。図７（ａ）には、このようにして推定された建物の揺れ波形の一例を示す。建物揺れ波形推定部３３は、推定された建物の揺れ波形信号を揺れ抑制装置駆動制御部３４に供給する。
【００３８】
ステップＳ１で長周期の揺れが検出された場合の揺れ抑制装置駆動制御部３４は、建物の揺れ波形に基づき、これと逆位相の揺れ波形である可動プレート駆動信号を生成する（ステップＳ２）。
【００３９】
図７（ｂ）は、生成された可動プレート駆動信号の一例を示す。なお、図７（ｂ）ではアナログ信号で示してあるが、実際には図７（ｂ）のアナログ信号に相当するデジタル信号が用いられることもあるが、その説明は省略する。
【００４０】
また、揺れ抑制装置駆動制御部３４は、ステップＳ２において生成した可動プレート駆動信号を、第１、第２モータＭ１、Ｍ２にそれぞれ供給し、これらを回転駆動する（ステップＳ３）。この結果、可動プレート２１は、建物の揺れとは逆位相に揺れするように駆動される。
【００４１】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、乗りかご１２が移動中かを判断する（ステップＳ４）。
【００４２】
乗りかご１２が移動中であった場合、運転制御部９（図１参照）に運転停止の指令信号を供給する。運転制御部９は、停止指令により、最寄りの階床に停止し（ステップＳ５）、乗客を退避させる。
【００４３】
ステップＳ３の処理において、建物の揺れに伴う巻上機１０の揺れは、軽減されている。巻上機１０の揺れの軽減は、巻上機１０に架けられたメインロープ１１の揺れの軽減、並びに乗りかご１２の揺れの軽減になる。揺れが軽減されたメインロープ１１並びに乗りかご１２は、安全に最寄り階床に停止させることができる。
【００４４】
これにより、本来エレベータの乗りかご１２を運転退避階に移動し停止する必要のある長周期の揺れの場合にも、最寄りの階床に揺れを抑えて停止させ、乗客を退避させることができる。建物に長周期の揺れがある場合でも、最寄り階床に到着するまでの乗りかご１２の揺れを抑えることができ、退避階への移動は必ずしも必要ではなくなる。乗客の乗りかごの揺れに対する心理的な不安は、時間的に短い最寄り階床での停止が可能となることから、乗客の時間的な不安に対する軽減化を図ることができる。
【００４５】
この実施形態は、巻上機１０を長周期の揺れとは逆方向に揺れる揺れ抑制装置１８に設置したことにより、長周期の揺れに対するメインロープ１１の揺れを吸収し、乗りかご１２の揺れ軽減させることができる。また、メインロープ１１の揺れの抑えは、昇降路１００の水平面方向に必要なスペースの縮小化に寄与する。
【００４６】
（第２の実施形態）
図８および図９は、本発明のエレベータ装置の第２の実施形態について説明する図で、図８は要部の構造を示す側断面図、図９は図８の矢印Ｉ−IIから下方側をみた上面図である。上記の第１の実施形態と同一の機能部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
この実施形態は、巻上機１０が設置される可動プレート２１１の移動を、１次元方向だけでなく、２次元平面上の何れの方向にも移動可能としたものである。また、地震や強風等による建物の揺れを検出するセンサとしては、２軸加速度センサ３１１が用いられる。２軸加速度センサ３１１は、建物の水平な２次元方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）の加速度を検出可能とする。
【００４８】
２軸加速度センサ３１１の検出結果は、ローパスフィルタ３２を介して建物揺れ波形推定部３３に供給される。建物揺れ波形推定部３３は、建物のＸ軸およびＹ軸方向の揺れ波形を推定する。揺れ抑制装置駆動制御部３４は、建物揺れ波形推定部３３からのＸ軸およびＹ軸方向の可動プレート２１１の揺れ波形に基づき、後述する第１、第２アクチュエータ５１ａ、５２ａを制御する。
【００４９】
可動プレート２１１は、揺れ抑制装置５０により建物の水平方向のＸ軸並びにＹ軸方向に可動する。可動プレート２１１は、建物の揺れ方向によって、Ｘ軸およびＹ軸同時にも可動する。
【００５０】
揺れ抑制装置５０は、可動プレート２１１と床２０１との間に設置されている。揺れ抑制装置５０は、図面上で左右（Ｘ）方向および上下（Ｙ）方向に駆動される。揺れ抑制装置５０は、Ｘ方向に移動可能なコ字状の第１移動部材５３、Ｙ方向に移動可能なコ字状の第２移動部材５４を備えている。
【００５１】
図９に示すように、第１移動部材５３には、対向する板状の可動部５３ａ，５３ｂの移動方向に、それぞれ複数のベアリング５５が並べて配置され、回転自在に取着されている。可動部５３ａ，５３ｂと対向する位置には、ベアリング５５を回転させながら移動可能とする受け溝５６ａ，５６ｂが形成されたベアリング受け部材５７ａ，５７ｂが配置されている。（図８参照）
第２移動部材５４には、対向する板状の可動部５４ａ，５４ｂの移動方向に、それぞれ複数のベアリング５８が並べて配置され、回転自在に取着されている。可動部５４ａ，５４ｂと対向する位置には、ベアリング５８を回転させながら移動可能とする受け溝５９ａ，５９ｂが形成されたベアリング受け部材６０ａ，６０ｂが配置されている。ベアリング受け部材６０ａ，６０ｂは、床２０１に固定されている。
【００５２】
図８に示すように、第２移動部材５４の対向する可動部５４ａ，５４ｂの外側には、ベアリング５８の並び方向に、断面コ字状の摺動レール６１ａ，６１ｂがそれぞれ形成されている。また、ベアリング受け部材６０ａ，６０ｂの外側には、それぞれ摺動溝部６１に摺動自在に係合される断面凸状の摺動ガイド６２ａ，６２ｂがそれぞれ形成されている。第１移動部材５３の可動部５３ａと５３ｂは、駆動部５３ｃで連結されている。
【００５３】
図示しないが、第１の移動部材５３と対向する可動部５３ａ，５３ｂの外側には、ベアリング５８の並び方向に摺動レールがそれぞれ形成されている。また、ベアリング受け部材５７ａ，５７ｂの外側には、それぞれ摺動ガイドに摺動自在に係合される摺動ガイドか形成されている。第２移動部材５４の可動部５４ａと５４ｂは、駆動部５４ｃで連結されている。
【００５４】
揺れ抑制装置５０は、床２０１と可動プレート２１１との間に、床２０１からベアリング受け部材６０ａ，６０ｂ、第２移動部材５４、ベアリング受け部材５７ａ，５７ｂ、第１移動部材５３が積層された状態で配置されている。
【００５５】
図９に示すように、第１の移動部材５３の対向する駆動部５３ｃと対向する位置には、支持部材１６ａが配置されている。第２移動部材５４の対向する駆動部５４ｃと対向する位置には、支持部材１６ｄが配置されている。支持部材１６ａ，１６ｄは、Ｌ状に配置され、機械室２００の床２０１上に、図示しない例えばボルトにより固定されている。支持部材１６ａ，１６ｄは、床２０１に埋設しても構わない。
【００５６】
第１の移動部材５３は、床２０１からの高さが第２移動部材５４よりも高い。このため、支持部材１６ａの高さは、支持部材１６ｄより高くなっている。支持部材１６ａの上面には、第１アクチュエータ５１ａが取着されている。支持部材１６ｄの上面には、第２アクチュエータ５２ａが取着されている。
【００５７】
第１および第２アクチュエータ５１ａ，５２ａは、例えば油圧小型ジャッキが用いられる。第１アクチュエータ５１ａの操作杆５１ｂは、矢印Ｘで示す水平方向左右に駆動可能である。操作杆５１ｂと駆動部５３ｃは、リンク５１ｃで連結されている。リンク５１ｃは、第１移動部材５３のＹ方向の動きにも対応させることができる。
【００５８】
また、第２アクチュエータ５２ａの操作杆５２ｂは、矢印Ｙで示す垂直方向上下に駆動可能である。操作杆５２ｂと駆動部５４ｃは、リンク５２ｃで連結されている。リンク５２ｃは、第２移動部材５４のＸ方向の動きにも対応させることができる
なお、第１アクチュエータ５１ａによる揺れ抑制装置５０のＸ方向の移動量としては、第１の実施形態と同様に１００ｍｍ程度である。また、第２アクチュエータ５２ａのＹ方向の移動量は、左右方向と同様に１００ｍｍ程度とする。
【００５９】
次に、図１０を参照し第２の実施形態の動作について説明する。図１０は、図９に示す２軸加速度センサ３１１により検出した建物の長周期揺れ量に基づき、巻上機１０の横揺れを軽減する制御について説明するためのフローチャートである。なお、ここでも地震による建物の長周期揺れの場合について説明する。
【００６０】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、長周期揺れ検出部３０の出力に長周期の揺れが含まれるかを判断する（ステップＳ１）。
【００６１】
ステップＳ１において、長周期の揺れが含まれると判断した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、長周期揺れ検出部３０から供給される長周期の揺れ情報がＸ軸方向かＹ軸方向かの判断を行う。なお、建物揺れ波形推定部３３は、供給された長周期の揺れ波形信号に基づいて、建物揺れの振幅、周期、周波数などの波形を推定する。
【００６２】
ステップＳ２において、長周期揺れがＸ軸方向と判断した場合は、長周期揺れ検出部３０のＸ軸方向の長周期の揺れに基づき逆位相波形生成を行う（ステップＳ３）。
【００６３】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、ステップＳ３において生成された逆位相波形に基づき、第１アクチュエータ５１ａを駆動する（ステップＳ４）。この駆動により揺れ抑制装置５０は、Ｘ軸方向に対する長周期の揺れを吸収することができる。
【００６４】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、移動中のエレベータの乗りかご１２は、図１に示す運転制御部９からの指令により、最寄りの階床に停止し、乗客を退避させる（ステップＳ５）。
【００６５】
建物のＸ軸方向に対する揺れに伴う巻上機１０の揺れは、ステップＳ４において、軽減されている。巻上機１０の揺れの軽減は、巻上機１０に架けられたメインロープ１１並びに乗りかご１２の揺れ軽減にもなる。揺れが軽減された乗りかご１２は、安全に最寄り階床に停止させることができる。
【００６６】
ステップＳ２において、長周期揺れがＹ軸方向と判断した場合は、長周期揺れ検出部３０のＹ軸方向の長周期の揺れに基づき逆位相波形生成を行う（ステップＳ６）。
【００６７】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、ステップＳ６において生成された逆位相波形に基づき、第２アクチュエータ５２ａを駆動する（ステップＳ７）。第２アクチュエータ５２ａは、Ｙ軸方向の長周期の揺れと逆方向に揺れ抑制装置５０を移動させている。これによって、揺れ抑制装置５０は、実際のＹ軸方向に対する揺れを吸収することができる。
【００６８】
揺れ抑制装置駆動制御部３４は、移動中のエレベータの乗りかご１２を、図１に示す運転制御部９からの指令により、最寄りの階床に停止し、乗客を退避させる（ステップＳ５）。
【００６９】
建物のＹ軸方向に対する揺れに伴う巻上機１０の揺れは、ステップＳ４において、軽減されている。巻上機１０の揺れの軽減は、巻上機１０に架けられたメインロープ１１並びに乗りかご１２の揺れ軽減にもなる。揺れが軽減された乗りかご１２は、安全に最寄り階床に停止させることができる。
【００７０】
これにより、建物に乗りかご１２を運転退避階に移動し停止する必要のある長周期の揺れがある場合の揺れ抑制装置５０は、巻上機１０の揺れを吸収している。巻上機１０の揺れの抑えは、メインロープ１１の揺れ、並びにメインロープ１１に吊り下げられた乗りかご１２の揺れも抑えることになる。
【００７１】
最寄り階床に到着するまでの乗りかご１２の揺れは、吸収することができ、退避階への移動は必ずしも必要ではなくなる。乗客の乗りかごの揺れに対する心理的な不安は、時間的に短い最寄り階床での停止が可能となることから、乗客の時間的な不安に対する軽減化を図ることができる。また、乗りかご１２に平行に吊り下がったメインロープ１１の揺れも抑えることができる。このため、メインロープ１１は、乗りかご１２との間隔を計算上の間隔より狭くしても、乗りかご１２への接触を防止することが可能となる。
【００７２】
この実施形態は、水平方向の２次元平面内で移動可能な揺れ抑制装置に巻上機を設置したことで、メインロープ並びに乗りかごの揺れ吸収することができる。また、乗客の揺れに対する不安を迅速に抑え、メインロープが乗りかごに接触することを抑えることで、昇降路の水平面に必要なスペースの縮小化にも寄与する。
【００７３】
本発明は以上説明した実施形態に記載した内容に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、揺れ抑制装置５０の移動を第１および第２モータＭ１、Ｍ２を用いて行ったが、第１および第２モータＭ１、Ｍ２に換えて第２の実施形態に示したアクチュエータを用いてもよい。
【００７４】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  昇降路
２００  機械室
２０１  床
１０  巻上機
１１  メインロープ
１２  乗りかご
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  支持部材
１６ｃ  軸受部
１７  機械台
１７ａ，１７ｂ  摺動部
１７ｃ，１７ｄ，２０１ａ，２０１ｂ，２１ａ，２１ｂ  連通孔
１８  揺れ抑制装置
２０  防振ゴム
２１，２１１  可動プレート
２１ｃ、２１ｄ  ネジ穴
４１ａ、４１ｂ  シャフト
４２ａ、４２ｂ  ボールネジ
Ｍ１  第１モータ
Ｍ２  第２モータ
３０  長周期揺れ検出部
３１  加速度センサ
３１１  ２軸加速度センサ
３２  ローパスフィルタ
３３  建物揺れ波形推定部３
３４  揺れ抑制装置駆動制御部
５１ａ  第１アクチュエータ
５２ａ  第２アクチュエータ
５３  第１移動部材
５４  第２移動部材
５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ  可動部
５３ｃ，５４ｃ  駆動部
５５，５８  ベアリング
５６ａ，５６ｂ，５９ａ，５９ｂ  受け溝
５７ａ，５７ｂ，６０ａ，６０ｂ  ベアリング受け部材
６１ａ，６１ｂ  摺動レール
６２ａ，６２ｂ  摺動ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物上部の床上に設置した巻上機と、
前記巻上機に架けたメインロープと、
前記建物内に形成された昇降路内を、前記メインロープとウエイトをつるべ式に吊り下げて上下移動する乗りかごと、
前記巻上機を取着した可動プレートと、
前記可動プレートと前記床間に設置し、前記巻上機および前記メインロープの揺れを抑制する揺れ抑制装置と、
前記建物の長周期揺れを検出し、前記建物の長周期揺れ波形を推定する長周期揺れ検出部と、
前記長周期揺れ検出部により推定された前記長周期揺れ波形とは逆位相の揺れ波形を生成し、該揺れ波形に基づき前記揺れ抑制装置を駆動する揺れ抑制装置駆動制御部と、を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記揺れ抑制装置駆動制御部は、前記長周期揺れ検出部が前記建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部を制御した、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記揺れ抑制装置は、モータと、該モータにより回転し、外周面にボールネジが形成された回転シャフトと、該回転シャフトが螺合するように形成されたねじ穴を形成し、前記回転シャフトの回転により水平移動可能に支持した可動プレートとにより構成した、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記長周期揺れ検出部の前記長周期揺れ検出は、前記建物の横揺れを検出し電気信号として出力する加速度センサである、請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記揺れ抑制装置は、前記巻上機をＸ軸方向に正逆移動可能とする第１移動部材に駆動するように設置された第１アクチュエータと、前記巻上機をＹ軸方向に正逆移動可能とする第２移動部材を駆動するように設置された第２アクチュエータと、により構成した、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記長周期揺れ検出部は、前記建物の水平２次元方向の横揺れを検出し電気信号として出力する２軸加速度センサである、請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記長周期揺れ検出部の長周期揺れ検出は、長周期地震動や強風による前記建物の１次モードの揺れ量を検出する、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記長周期揺れ検出部は、前記建物の横揺れを検出して電気信号として出力する加速度センサと、前記電気信号から長周期の揺れを感知するローパスフィルタと、前記長周期揺れの波形から前記建物の揺れを推定する建物揺れ波形推定部とから構成する、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記ローパスフィルタは、前記建物の１次モードの揺れ周波数よりも周波数が高い入力をブロックする、請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記長周期揺れ推定部は、前記ローパスフィルタから得られる長周期揺れの波形から計算により推定する、請求項８記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明のエレベータ装置は、建物上部の床上に設置した巻上機と、前記巻上機に架けたメインロープと、前記建物内に形成された昇降路内を、前記メインロープとウエイトをつるべ式に吊り下げて上下移動する乗りかごと、前記巻上機を取着した可動プレートと、前記可動プレートと前記床間に設置し、前記巻上機および前記メインロープの揺れを抑制する揺れ抑制装置と、前記建物の長周期揺れを検出し、前記建物の長周期揺れ波形を推定する長周期揺れ検出部と、前記長周期揺れ検出部により推定された前記長周期揺れ波形とは逆位相の揺れ波形を生成し、該揺れ波形に基づき前記揺れ抑制装置を駆動する揺れ抑制装置駆動制御部と、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この実施形態は、巻上機１０が設置される可動プレート２１１の移動を、１次元方向だけでなく、２次元平面上の何れの方向にも移動可能としたものである。また、地震や強風等による建物の揺れを検出するセンサとしては、２軸加速度センサ３１１が用いられる。２軸加速度センサ３１１は、建物の水平２次元方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）の加速度を検出可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図９に示すように、第１の移動部材５３の駆動部５３ｃと対向する位置には、支持部材１６ａが配置されている。第２移動部材５４の駆動部５４ｃと対向する位置には、支持部材１６ｄが配置されている。支持部材１６ａ，１６ｄは、Ｌ状に配置され、機械室２００の床２０１上に、図示しない例えばボルトにより固定されている。支持部材１６ａ，１６ｄは、床２０１に埋設しても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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