(57)【要約】      （修正有）【課題】試薬を使用した試料の光学的分析において、測定者の負担を飛躍的に軽減させ、種々の試薬を自由に用いて様々な材料を簡便な方法で分析できる試薬キットを提供する。【解決手段】試薬を収容した試薬容器が入れられた外装箱の蓋１２の内面には、ＱＲコード（登録商標）を印刷したシールを貼り付けしたものであるアクセス情報表示部２が設けられている。アクセス情報表示部２は、測定者が操作するクライアント４により読み取られることで、当該試薬用の測定プログラム及び検量線データを測定用ソフトウェアサーバ３からダウンロードできるようにするものであり、当該試薬キットの提供者を特定できる情報を含んでいる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬と測定器とを使用して試料の光学的特性を測定することにより当該試料を分析する際に提供される試薬キットであって、
試薬と、試薬を収容した試薬容器と、アクセス情報表示部とを備えており、
アクセス情報表示部は、当該試薬を使用した前記光学的特性の測定の際に測定者によって操作されるクライアントが測定用ソフトウェアサーバにアクセスすることを可能にする情報を表示するものであって、測定用ソフトウェアサーバは、実行されることで測定結果が得られる測定プログラムと、測定プログラムが実行される際に使用される検量線データとを含む測定用ソフトウェアがアップロードされているサーバであり、
アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報は、当該試薬及び当該測定器用の測定プログラム及び検量線データを当該サーバからダウンロードするか、検量線データを使用しながら測定プログラムを測定用ソフトウェアサーバ上で実行することを可能にする情報であって、当該試薬キットを提供した試薬提供者を特定できる提供者特定情報を含んでいることを特徴とする試薬キット。
【請求項２】
前記アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報は、製品シリアル番号を使用していることを特徴とする請求項１記載の試薬キット。
【請求項３】
前記アクセス情報表示部は、前記クライアントが備えたリーダーにより読み取られることが可能な情報コードが表示されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の試薬キット。
【請求項４】
前記アクセス情報表示部は、光学的に読み取り可能な二次元シンボルであることを特徴とする請求項３記載の試薬キット。
【請求項５】
前記アクセス情報表示部は、前記試薬容器に表示されたものであることを特徴とする請求項１に記載の試薬キット。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の試薬キットが備えた前記アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報により前記クライアントがアクセスする前記測定用ソフトウェアサーバであって、
記憶部を備えているとともに、前記測定用ソフトウェアがアップロードされており、
記憶部には、前記クライアントからのアクセスがあって測定用ソフトウェアのダウンロード又は実行がされた旨と、ダウンロード又は実行がされた際のアクセス情報における提供者特定情報とが記憶されていることを特徴とする測定用ソフトウェアサーバ。
【請求項７】
前記記憶部には、前記クライアントからのアクセスがあって測定用ソフトウェアのダウンロード又は実行がされた際の日時と、当該ダウンロード又は実行がされた際のアクセス情報における提供者特定情報とを含む情報をデータベース化して記録したデータベースファイルが記憶されていることを特徴とする請求項６記載の測定用ソフトウェアサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、試薬と測定器とを使用して試料の光学的特性を測定することにより当該試料を分析する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸光度測定、比色測定、蛍光や燐光の測定、化学発光の測定など、試料の光学的性質を測定することにより試料を分析することは、材料分析の主要な手法の一つであり、盛んに行われている。このような光学的材料分析において、補助材料として試薬がしばしば使用される。液相試薬に試料を混合して希釈化して測定を行ったり、試料を試薬と反応させ、反応の結果生じる光学的性質の変化を調べることで試料の同定や定量を行ったり、試料を蛍光試薬で標識した上で蛍光測定したりする例が挙げられる。この明細書では、このような試料の分析の際の補助材料を、広く「試薬」と呼ぶ。
【０００３】
このような光学的手法により試料の定量や同定を行う際には、検量線データが一般的に必要である。検量線とは、量、性質などが既知である標準試料とその標準試料について得られる測定データとの関係を示したグラフである。実際の測定結果に対し検量線データを適用することで、検量線データに含まれる基準値との関係で試料に含まれる成分が何であるか判ったり、試料中の特定の成分の量が判ったりする。このような検量線データは、試薬を使用する分析の場合、当然ながら試薬の特性との関係において予め作成される。検量線は、定量を絶対値で行う場合などには校正曲線と呼ばれる場合もある。
【０００４】
一方、このような試料の光学的分析の場合、使用される測定機器は、試料からの光の強度を検出する検出器を備えることになる。検出器においても、感度特性というものがあり、検出器からの出力値と実際の光強度との関係を示すデータ（感度特性データ）が必要である。検出器の感度は、しばしば波長に依存するので、この点も考慮する必要がある。
このように、試料の光学的分析を行う場合、検出器の出力を光強度に置き換え、得られた光強度を検量線データに適用することで、試料の定量や同定が行われる。尚、同定を行う場合、光強度が一定値以上（又は一定値以下）の場合に当該試料が目的物質を含むと同定する場合があり、この場合には、そのような一定値（閾値）のデータも必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０５７６５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、試料を光学的手法で分析する場合には、検量線データに加えて測定機器側の特性データ（機器特性データ）が必要で、種々の測定を簡便な方法で行うことは難しい場合が多い。光検出器や分光器といった汎用の測定機器を使用し、試薬を使用してある分析をしようとした場合、測定機器のメーカーから提供される機器特性データに従って検出器の出力を光強度に置き換え、予め作成しておいた検量線データにそれを適用して試料の定量なり同定なりを行うことになる。
【０００７】
検量線データは、試薬に応じたものとなるため、試薬メーカーから提供される場合が多い。しかしながら、大量の分析を行ったり、分析を効率的に行ったりする場合には、検量線データへの適用はプログラムにより自動化する必要がある。この場合、測定者は、提供された検量線データに基づいて測定プログラムを予め作成し、測定機器で得られた各光強度を入力して測定結果を得ることになる。測定プログラムは、機器特性データを加味し、測定機器の特性に応じて較正された測定結果を得るものとする必要がある。
【０００８】
しかしながら、このような測定プログラムを測定者が予め作成することは面倒であるし、目的物質が異なったり又は試薬が異なったりすれば、検量線データも異なるので、プログラムを作り変える必要がある。ハードウェア（光検出器や分光器）として汎用のものが使用できる場合であっても、ソフトウェアは殆どの場合、転用がきかない。
【０００９】
その一方、試薬を使用した試料の光学的分析は、非常に伸びている分野でもある。様々な目的物質の定量や同定用に種々の試薬が開発されており、研究用や製品開発用に盛んに利用されている。一例を示せば、遺伝子分析の一つの手法として、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によりＤＮＡを増幅させるＰＣＲ法が知られている。ＰＣＲ法では、ヒトゲノムのような長大なＤＮＡ分子のうちの所望のＤＮＡ分子から所望のＤＮＡ断片だけを選択的に増幅できるので、広く用いられている。この際、核酸に色素試薬を反応させて着色し、光学的測定を行うことでＰＣＲ増幅の有無を判定することも行われている。光学的測定は、色素試薬で着色した試料の吸光度の測定である場合が多い。
このような色素試薬により試料を着色した上で光学的測定を行う他の例としては、蛍光観察を行うために試料を蛍光試薬と反応させる手法が挙げられる。このように、各種試薬を使用して試料の分析を行う各種の手法が開発されており、遺伝子研究、新薬や新材料の研究開発など、利用分野が広がってきている。
【００１０】
本願の発明は、このような状況を考慮して為されたものであり、試薬を使用した試料の光学的分析において、測定者の負担を飛躍的に軽減させ、種々の試薬を自由に用いて様々な材料を簡便な方法で分析できるようにすることで、この分野をさらに発展させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、試薬と測定器とを使用して試料の光学的特性を測定することにより当該試料を分析する際に提供される試薬キットであって、
試薬と、試薬を収容した試薬容器と、アクセス情報表示部とを備えており、
アクセス情報表示部は、当該試薬を使用した前記光学的特性の測定の際に測定者によって操作されるクライアントが測定用ソフトウェアサーバにアクセスすることを可能にする情報を表示するものであって、測定用ソフトウェアサーバは、実行されることで測定結果が得られる測定プログラムと、測定プログラムが実行される際に使用される検量線データとを含む測定用ソフトウェアがアップロードされているサーバであり、
アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報は、当該試薬及び当該測定器用の測定プログラム及び検量線データを当該サーバからダウンロードするか、検量線データを使用しながら測定プログラムを測定用ソフトウェアサーバ上で実行することを可能にする情報であって、当該試薬キットを提供した試薬提供者を特定できる提供者特定情報を含んでいるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報は、製品シリアル番号を使用しているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記アクセス情報表示部は、前記クライアントが備えたリーダーにより読み取られることが可能な情報コードが表示されたものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項３の構成において、前記アクセス情報表示部は、光学的に読み取り可能な二次元シンボルであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１の構成において、記アクセス情報表示部は、前記試薬容器に表示されたものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の試薬キットが備えた前記アクセス情報表示部で表示されているアクセス情報により前記クライアントがアクセスする前記測定用ソフトウェアサーバであって、
記憶部を備えているとともに、前記測定用ソフトウェアがアップロードされており、
記憶部には、前記クライアントからのアクセスがあって測定用ソフトウェアのダウンロード又は実行がされた旨と、ダウンロード又は実行がされた際のアクセス情報における提供者特定情報とが記憶されているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、上記請求項６の構成において、前記記憶部には、前記クライアントからのアクセスがあって測定用ソフトウェアのダウンロード又は実行がされた際の日時と、当該ダウンロード又は実行がされた際のアクセス情報における提供者特定情報とを含む情報をデータベース化して記録したデータベースファイルが記憶されているという構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
以下に説明する通り、本願発明によれば、試薬キットが有するアクセス情報表示部により測定用ソフトウェアサーバにアクセスすることで測定用ソフトウェアがダウンロード又は実行でき、ダウンロード又は実行された測定用ソフトウェアと測定器とを使用した光学的測定により試料の分析が行えるので、測定者が測定プログラムをプログラミングしたり検量線データを作成したりする必要はない。したがって、 測定者の負担が飛躍的に軽減され、種々の試薬を自由に用いて様々な材料を簡便に分析できるようになる。このため、試薬を使用した試料の光学的分析の分野のさらなる発展に貢献することができる。
また、アクセス情報表示部で表示されるアクセス情報が、試薬メーカーを特定できる情報を含んでいるので、ある測定用ソフトウェアがダウンロードされた際に提供された試薬キットの試薬メーカーをアクセス情報から特定することができる。このため、測定用ソフトウェアの作成料を試薬メーカーに請求することが容易となる。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、試薬メーカーの特定情報として製品シリアル番号を採用するので、別途、測定用ソフトウェアの管理番号を付与する必要がなく、管理が容易となる。また、アクセス情報の誤りのチェックも可能になるので、測定ミスも事前に防止できる。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、アクセス情報表示部は、クライアントが備えたリーダーにより読み取られることが可能な情報コードが表示されたものであるので、測定者がアクセス情報を手入力する必要がなく、この点で簡便である。
また、請求項４記載の発明によれば、上記効果に加え、アクセス情報表示部が光学的に読み取り可能な二次元シンボルであるので、情報量が多くなり易いアクセス情報表示部として適したものになる。
また、請求項５記載の発明によれば、上記効果に加え、アクセス情報表示部は、試薬容器に設けられているので、アクセス情報が不明になってしまうことが少なく、この点で利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の実施形態に係る試薬キットの概略図である。
【図２】実施形態におけるアクセス情報の内容及び測定用ソフトウェアサーバの概略について示した図である。
【図３】実施形態の測定キットを使用して試料を分析する方法について示した概略図である。
【図４】図１から図３に示す実施形態の試薬キットにおける測定用ソフトウェアのアップロードや測定用ソフトウェアの使用料の支払いについて示した概略図である。
【図５】測定用ソフトウェアを管理するデータベースファイルの概略図である。
【図６】別の実施形態に係る試薬キットの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。まず、試薬キットの発明の実施形態について説明する。
図１は、本願発明の実施形態に係る試薬キットの斜視概略図である。試薬キットは、試薬と測定器とを使用して試料の光学的特性を測定することにより当該試料を分析する際に提供されるものであり、通常は、試薬メーカーが製造し、販売することで提供される。
【００１５】
試薬キットにおいて、試薬は試薬容器１に収容されている。この実施形態では、試薬容器１は、フィンチップと呼ばれる逆円錐状の細長い容器である。フィンチップである試薬容器１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のプラスチック製である。
図１に示すように、この実施形態の試薬キットは、試薬と、試薬を収容した試薬容器１と、試薬容器１を多数収容した外装箱とから成っている。外装箱は、箱本体１１と蓋１２とから成る。図１（１）は、蓋１２を閉じた状態、（２）は蓋１２を開けた状態を示す。
箱本体１１には、試薬容器１の断面形状に適合した多数の孔を有する不図示の容器保持体が設けられている。各試薬容器１は、容器保持体に差し込まれた状態で保持されている。
【００１６】
このような実施形態の薬キットは、アクセス情報表示部２を備えている。アクセス情報表示部２としては、この実施形態では、外装箱の内面の特定の部位となっており、具体的には、蓋１２の内面の特定の部位となっている。
この実施形態では、アクセス情報表示部２は、アクセス情報をＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの登録商標）化してシール印刷し、シールを蓋１２の内面に貼り付けて形成したものとなっている。したがって、この実施形態では、ＱＲコード化されている情報コードが、アクセス情報表示部２で表示されているアクセス情報ということになる。
【００１７】
アクセス情報表示部２で表示されているアクセス情報は、特定のサーバに対してクライアントコンピュータ（以下、クライアントともいう）がアクセスし、測定用ソフトウェアをダウンロードするか又は実行するための情報である。この実施形態では、測定用ソフトウェアをダウンロードして実行するようになっており、したがって、測定用ソフトウェアをクライアントがダウンロードするための情報を含んでいる。尚、特定のサーバとは、試薬を使用して光学的測定を行って試料を分析する際に使用されるソフトウェアがアップロードされているサーバであり、以下、測定用ソフトウェアサーバと呼ぶ。
【００１８】
アクセス情報表示部２は、ＱＲコードを表示したものであるので、クライアントは、ＱＲコードを撮像できるカメラを備えており、ＱＲコードをデコードするプログラム（以下、デコードプログラム）がインストールされている必要がある。現在市販されているタブレットコンピュータやスマートフォンがこれに該当している。この他、ウエブカメラ等のカメラを接続し、ＱＲコード読み取りソフトウェアがインストールされているノートパソコンやデスクトップパソコンでも良い。
【００１９】
このようなクライアントは、提供された試薬を使用して試料の光学的測定を行う者（測定者）が操作することが想定されている。測定者には、助手のような補助者も含まれる。測定者は、カメラでＱＲコードを撮像し、クライアントにインストールされているデコードプログラムを実行し、測定用ソフトウェアサーバにアクセスして測定用ソフトウェアをダウンロードする。
【００２０】
図２は、実施形態におけるアクセス情報の内容及び測定用ソフトウェアサーバの概略について示した図である。
測定用ソフトウェアサーバ３としては、幾つかの構成があり得る。一つには、専用のサーバを構築し、測定用ソフトウェアをアップロードしてダウンロードさせる構成である。もう一つは、商用の、ないしは汎用のサーバ上に測定用ソフトウェアをアップロードしてダウンロードさせる構成である。いずれの場合も基本的な仕組みは同じであるが、以下の説明では後者の例を採り上げる。
【００２１】
例えば、タブレットコンピュータやスマートフォン向けのサービスとして、開発されたアプリケーションプログラムを自由に（ある程度の審査はあるが）アップロードさせ、ユーザーに無償又は有償にてダウンロードさせるサービスが広く知られている。グーグル社（Google Inc.）が提供しているGoogle play（同社の登録商標）ストアや、アップル社（Apple Inc.）が提供しているApp store（同社の登録商標）が、これに相当する。以下、このサービスをアプリダウンロードサービスと呼ぶ。
【００２２】
実施形態の試薬キットも、このアプリダウンロードサービスを利用するものとなっている。図２には、クライアント４によってデコードされるアクセス情報の一例が示されている。この例では、測定用ソフトウェアはGoogle playストアにアップロードされていることを想定しており、Google playストアにアクセスして測定用ソフトウェアをダウンロードするものとなっている。Google playストアでは、Google playストアのページにアクセスしてダウンロードするが、直接ダウンロードするためのＵＲＬも提供されている。図２に示すアクセス情報表示部２は、このＵＲＬをＱＲコード化したものとなっている。
【００２３】
具体的には、search?q=pname:より右側のコードが、ダウンロードするソフトウェアの名前となっており、このＵＲＬで特定される測定用ソフトウェアの配布用ファイル３１が測定用ソフトウェアサーバ３の記憶部に記憶されている。このコードがアンドロイド（グーグル社の登録商標）ＯＳ上で実行されることにより、この名前の測定用ソフトウェアがインターネット７経由でクライアント４にダウンロードされる。したがって、この例ではこのＵＲＬがアクセス情報ということになる。
【００２４】
この際に重要なことは、アクセス情報の中に、この試薬キットを提供した試薬提供者を特定できる提供者特定情報を含んでいることである。この実施形態では、測定用ソフトウェア名は、その試薬キットを提供した試薬メーカーにおける製品の特定情報（製品シリアル番号）を使用した名前としている。これにより試薬提供者の特定を可能にしている。各試薬メーカーは独自のルールで製品シリアル番号を付与している。あるＡという試薬メーカーのある製品シリアル番号が別のＢという試薬メーカーのある製品シリアル番号と同一である可能性は、理論的にはゼロではないが、限りなくゼロに近い。したがって、製品シリアル番号とその製品シリアル番号を採用している試薬メーカーとの対応表を予め作成しておけば、製品シリアル番号を取得するだけで試薬メーカーの特定が可能である。このような観点から、この実施形態では、製品シリアル番号を使用したソフトウェア名とし、ソフトウェア名を指定してダウンロードする形式のアクセス情報を採用してアクセス情報表示部２としている。
【００２５】
ＱＲコードであるアクセス情報表示部２を読み取ることでダウンロードされる配布用ファイル３１は、通常は自己解凍形式とされ、クライアント４の記憶部に記憶される。記憶部とは、内蔵ハードディスクやＳＤメモリのような外部メモリである。測定用ソフトウェアは、クライアント４上で解凍されて展開される。
展開された測定用ソフトウェアは、実行されることで測定結果が得られる測定プログラムと、測定プログラムが実行される際に使用される検量線データとを含む。検量線データは、測定プログラムに関連付けられたデータファイルであり、測定プログラムが実行された際に参照される。
【００２６】
測定プログラムは、クライアント４上で実行される場合と、測定器上で実行される場合とがある。以下の説明では、一例としてクライアント４上で実行される場合を採り上げる。
図３は、実施形態の測定キットを使用して試料を分析する方法について示した概略図である。本願発明の試薬キットは、種々の光学的測定に適用できるが、図３では、一例として吸光度を測定して材料を分析する場合が示されている。この例では試薬は液相であり、試薬容器１から取り出されて測定用容器５１に入れられ、試料が混合、溶解される。図１に示すように、実施形態の試薬キットにおいて試薬容器１はフィンチップであるので、フィンピペットを使用して所定量の試薬が取り出され、テストチューブ（リザーバ管）のような測定用容器５１に投入され、分析に利用される。
【００２７】
測定器５は、測定用容器５１のホルダー５２を備えている。ホルダー５２は、光源５３や検出器５４に対して所定位置で測定用容器５１を保持するためのものである。測定器５は、ホルダー５２に保持された測定用容器５１内の試料に光を照射する光源５３と、測定用容器５１内を透過した光を検出する検出器５４とを備えている。光源５３と測定用容器５１との間には、必要に応じて各種の光学系５５が配置される。光学系５５は、波長を選択して試料に光照射するためのフィルタを含み得る。尚、試薬容器１がそのままホルダー５２に装着され、分析に使用される場合もある。
例えば、吸光度を測定する測定器５の場合、光源５３を白色光源とし、検出器５４をＲＧＢセンサとする構成が採用され得る。この他、試料を蛍光試薬で標識し、レーザー光で励起して蛍光強度を測定するような測定器の場合、光源５３としてレーザー光源が使用される。
【００２８】
測定器５は、検出器５４の出力を送信する送信部５６を備えている。この例の測定器５は、出力を無線送信するものとなっており、送信部５６は無線送信部となっている。また、検出器５４の出力から測定結果を得る測定プログラムが実行されるクライアント４は、測定器５の送信部５６に対応した受信部４１を備えている。例えば、送信部５６及び受信部４１としては、Bluetooth（ブルートゥース エスアイジー社の登録商標）通信又は赤外線通信を行うものが採用できる。
【００２９】
クライアント４上では、上述した通り測定プログラムと検量線データがインストールされている。この測定器５を使用して試料の分析をする場合、試薬を測定用容器５１に収容して試料を混合、溶解した後、測定用容器５１をホルダー５２に装着する。そして、光源５３を点灯させて測定用容器５１からの透過光を検出器５４で検出する。検出器５４の出力（以下、検出値という）は、送信部５６からクライアント４に送信され、クライアント４は受信部４１でこれを受信する。クライアント４上では、測定プログラムが予め実行されている。測定プログラムは、受信した検出値をメモリ変数に一時的に格納する。
【００３０】
測定器５では、上記試料からの光（測定光）の強度検出とは別に参照光の強度検出を必要に応じて行う。例えば、試料を投入していない状態の試薬を収容した測定用容器５１をホルダー５２にセットし、同様に透過光の強度を検出する。測定用容器５１をホルダー５２に装着しない状態での検出器５４の出力を参照光の検出値とする場合もあるし、測定プログラムは、この参照光の検出値もメモリ変数に一時的に格納する。
【００３１】
測定プログラムは、メモリ変数から検出値を読み出し、上記参照光の検出値との比較又は予め記憶されている参照値との比較により測定光の相対的な強度を算出する。そして、算出された強度を検量線データに適用し、試料の同定や定量のような分析が行われる。例えば、検量線データとの比較により、試料中の特定の成分の濃度が測定される。測定結果は、必要に応じて、クライアント４上のディスプレイに表示されたり、ＵＳＢのようなインターフェースを介して外部に出力されたりする。
【００３２】
上記のような光学的測定による試料の分析において、目的物質が異なったり、分析の内容が異なったりするため、同一の測定器５を使用しつつも異なる試薬を使用して測定を行うことがある。この場合、測定者は、その異なる試薬が提供される試薬キットを入手する。
そして、外装箱の蓋１２に設けられているアクセス情報表示部２を同様にクライアント４のカメラで読み取り、測定用ソフトウェアサーバ３にアクセスして当該試薬用の測定用ソフトウェアをクライアント４にダウンロードしておく。その上で、ダウンロードした測定プログラムを実行した状態にしておき、同様に測定用容器５１内に試薬と試料とを収容し、測定を行う。検出器５４の各出力は、無線通信によってクライアント４に取り込まれ、測定プログラムが検量線データに適用して測定結果を得る。
【００３３】
このように、異なる試薬を入手して試料の分析をしようとするたびに当該試薬容器１上のアクセス情報表示部２が読み込まれ、当該試薬用の測定用ソフトウェアがダウンロードされて使用される。尚、クライアント４上では、各試薬用にそれぞれ測定用ソフトウェアがダウンロードされているから、使用を誤ることがないようにする工夫がされることが好ましい。例えば、試薬名を使用したアイコンがそれぞれ作成されるようにし、アイコンをクリックすることで対応する測定用ソフトウェアのフォルダが開かれるようにする。
【００３４】
次に、このような試薬キットにおけるアクセス情報表示部２の技術的意義について説明するため、測定用ソフトウェアのアップロードや測定用ソフトウェアの使用料の支払いのための技術的手段について説明する。
図４は、図１から図３に示す実施形態の試薬キットにおける測定用ソフトウェアのアップロードや測定用ソフトウェアの使用料の支払いについて示した概略図である。
【００３５】
測定用ソフトウェアは、前述したように試薬の特性に加えて測定器５の特性の両方を加味した検量線データが必要であり、測定プログラムは、分析の内容に応じて検量線データに検出値を適用する必要がある。このため、試薬メーカーにとっては作成が難しい。この実施形態では、この点を考慮し、測定器メーカーが測定用ソフトウェアを作成し、アップロードすることを前提としている。
【００３６】
即ち、図４に示すように、測定器メーカーは、試薬メーカーから試薬の特性データを受領し、自社が提供する測定器５の特性を加味して検量線データと測定プログラムを作成する。そして、測定用ソフトウェアサーバ３にアップロードする。前述したGoogle playストアであれば、測定器メーカーは、開発者登録を行い、アカウントを取得しておく。そして、英語資料の作成、配布用ファイル（ダウンロードされる実行用ファイル）の電子署名等を行った後、測定用ソフトウェアをアップロードする。
【００３７】
また、測定器メーカーは、試薬メーカーから試薬の製品シリアル番号の開示を受ける。そして、作成した測定用ソフトウェアをダウンロードする際の実行用ファイルのファイル名について、製品シリアル番号を使用したファイル名とし、このファイル名を含むアクセス情報（アクセスコード）を作成する。その上で、アクセス情報をＱＲコードにイメージ化し、ＱＲコードのイメージファイルを試薬メーカーに提供する。試薬メーカーは、提供されたイメージファイルをシール印刷し、外装箱の蓋１２の内面にシール貼りすることで、ＱＲコードであるアクセス情報表示部２を有する試薬容器１とする。その上で、ユーザー（測定者）に提供する。測定器メーカーの方でＱＲコードをシール印刷し、印刷されたＱＲコードのシールを所定枚数（試薬キットの出荷数を上回る数）試薬メーカーに納入する場合もある。
【００３８】
測定器メーカーは、一つの試薬メーカーから発売される二種以上の試薬キットについてそれぞれ測定用ソフトウェアを作成してアップロードする場合の他、異なる試薬メーカーからそれぞれ試薬の特性データと製品シリアル番号の提供を受け、それぞれ測定用ソフトウェアを作成してアップロードする。したがって、測定器メーカーは、自社が販売する測定器５で使用され得る多数の試薬キットについてそれぞれ測定用ソフトウェアを作成してアップロードする。
【００３９】
この際、実施形態の試薬キットでは、製品シリアル番号の競合がチェックされる。図４に示すように、測定器メーカーの担当者が操作するコンピュータとして管理用コンピュータ６が設けられている。管理用コンピュータ６の記憶部には、測定用ソフトウェアを管理するデータベースファイルを有している。図５は、測定用ソフトウェアを管理するデータベースファイル（以下、試薬ソフトＤＢＦ）の概略図である。
【００４０】
図５に示すように、試薬ソフトＤＢＦは、「試薬メーカー名」、「試薬名」、「製品シリアル番号」、「アクセス情報」、「アップロード日」、「通算ＤＬ数」、「当期ＤＬ数」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。「アクセス情報」は、ＱＲコード化する際の元の情報であり、図２に示すコードである。「通算ＤＬ数」は、そのアクセス情報で特定される測定用ソフトウェアのトータルのダウンロード数である。
【００４１】
測定器メーカーの担当者は、ある試薬メーカーから、発売する試薬の特性データと製品シリアル番号が提供されてソフトウェア作成の依頼があった際、その製品シリアル番号で試薬ソフトＤＢＦを検索し、同一の製品シリアル番号がないかどうかチェックする。同一の製品シリアル番号がなければ、その製品シリアル番号を使用したアクセス情報を表示するアクセス情報表示部２（上記の例ではＱＲコードを印刷したシール）を作成する。そして、測定用ソフトウェアの作成、アップロード後、図５に示す各フィールドの値を記録し、試薬ソフトＤＢＦを更新する。
【００４２】
また、同一の試薬メーカーにおいて同一の製品シリアル番号というのはあり得ないが、異なる試薬メーカーで偶然に同一の製品シリアル番号になってしまうことはあり得る。この場合、上記試薬ソフトＤＢＦの検索の際、同一の製品シリアル番号が登録されていることで判るので、担当者は、適当な改変により識別できるようにする。例えば、製品シリアル番号の末尾に「−１」とか「−Ａ」といった枝番又は枝記号を加え、その上でアクセス情報に取り込むようにする。
【００４３】
このような手法により、各試薬メーカーから提供される各試薬キットについて専用の測定用ソフトウェアが測定用ソフトウェアサーバ３にアップロードされ、試薬キットに設けられているアクセス情報表示部２によりアクセスがされて、測定用ソフトウェアサーバ３からダウンロードされる。このため、測定者は、自前で測定プログラムをプログラミングしたり、検量線データを作成する必要はない。試薬メーカーも、試薬の特性データを測定器メーカーに開示するだけで良く、ソフトウェア作成という面倒な作業から解放される。
【００４４】
測定器メーカーにとっては、自社の測定器５の特性データを開示しないで済むのに加え、測定器５の販売促進にもつながる。即ち、測定器メーカーは、試薬メーカーに対し、自社の測定器５と試薬キットとをセットにして販売する提案ができるし、自社の測定器５をセットで販売してもらえれば当該試薬キット用のソフトウェアの作成を請け負い、ユーザーに対しては無料でダウンロードできるようにする提案もできる。
【００４５】
また、試薬メーカーにとっては、自社が製造、販売している各試薬の実際の使用量を見積もることができるという効果もある。試薬は、試薬メーカーによって製造、販売された後、卸問屋などの流通業者を経て測定者に届く。試薬メーカーは、自社からの出荷量は把握しているものの、販売された試薬が実際どの程度使用されているかは、把握していない場合が多い。実施形態の試薬キットや測定用ソフトウェアサーバによれば、測定用ソフトウェアのダウンロード数という形で試薬の使用状況を把握することができる。このため、自社が製造、販売した各種試薬のうち、どの試薬の使用頻度が高いかを知ることができ、新製品の開発等に利用することができる。
【００４６】
尚、この実施形態では、測定用ソフトウェアの作成のコストは、最終的には試薬メーカーが負担するものとなっている。即ち、測定用ソフトウェアの作成料の請求は、最終的には測定器メーカーから試薬メーカーに対してなされる。この際、測定用ソフトウェアサーバ３からの測定用ソフトウェアのダウンロード数に応じて費用請求されるようになっており、そのための技術的手段が設けられている。以下、この点について説明する。
【００４７】
図４に示すように、測定用ソフトウェアサーバ３には、各測定用ソフトウェアのダウンロード数を記録したデータベースファイル（以下、ＤＬ実績ＤＢＦ）３２が設けられている。ＤＬ実績ＤＢＦ３２は、例えば測定用ソフトウェアサーバ３が前述したGoogle playストアである場合、開発者ページを提供するサーバと連動するデータファイルがこれに該当する。他の例の場合でも、ＦＴＰサーバはログ記録ファイルを有しており、ＤＬ実績ＤＢＦ３２として機能し得る。
【００４８】
図４に示すように、管理用コンピュータ６は、測定用ソフトウェアサーバ３（又はこれと連動するデータサーバ）にアクセスし、ＤＬ実績ＤＢＦ３２を開いて各測定用ソフトウェアのダウンロード数のデータを取得する。取得されたデータは、管理用コンピュータ６上の試薬ソフトＤＢＦに記録される。即ち、試薬ソフトＤＢＦ上には、同じファイル名（アップロードされた配布用ファイルの名称）が登録されている。したがって、定期的に（例えば月に一回）ＤＬ実績ＤＢＦ３２からデータを取得し、同一のファイル名のレコードの「当期ＤＬ数」のフィールドに記録する。
【００４９】
このようにして取得されたダウンロード数のデータは試薬メーカーごとに集計され、これに基づいて測定器メーカーから試薬メーカーに使用料が請求される。この際、ダウンロード１回あたりの単価は、試薬キットにより異なる場合がある。即ち、販売数の多い試薬キットの場合には、測定用ソフトウェアのダウンロード数は多くなるが、販売数が少ない場合、ダウンロード数も少なくなる。その一方、測定用ソフトウェアの作成やアップロードの手間はそれほど変わらない。したがって、ダウンロード数に応じた単価とすることが考えられる。
また、試薬メーカーへの請求は、アップロード日を起点とした期間に基づいて行うことも考えられる。例えば、アップロード日から一定期間内に行われたダウンロードについては使用料を請求し、その期間を過ぎた場合にはダウンロードは無料とすることが考えられる。逆に、アップロード日から一定期間内は無料とし、それを過ぎた場合には有料とすることも考えられる。
【００５０】
上記実施形態において、製品シリアル番号は、通常、生産ロット番号を含む。異なる生産ロットの試薬キットについては、通常、測定用ソフトウェアは作り直される。異なる生産ロットの試薬の場合、特性が異なり、したがって検量線が異なってくるからである。つまり、試薬メーカーは生産ロットごとに試薬特性データと当該生産ロット番号を含む製品シリアル番号とを測定器メーカーに提供し、測定器メーカーは当該生産ロット用の測定用ソフトウェアをアップロードするとともに、当該製品シリアル番号を使用したアクセス情報表示部２（上記の例ではＱＲコードを印刷したシール）を試薬メーカーに所定枚数提供する。例外的に、生産ロット間で試薬の特性に変化がない場合は、生産ロットが変わっても測定用ソフトウェアは作り直されない。この場合、前回の生産ロット用に提供されたアクセス情報表示部２がそのまま使用され、測定者はそのアクセス情報表示部２によって測定用ソフトウェアをダウンロードして使用する。
【００５１】
尚、上記生産ロット毎に測定用ソフトウェアがアップロードされることに関連して、測定用ソフトウェアの使用料がアップロード日からの期間に応じてされる場合、注意を要する。例えば、測定用ソフトウェアのアップロード日から一定期間は無料で、それ以降は有料の契約をしている場合、測定用ソフトウェアの名称は生産ロット毎に異なる名称となるから、常に別の測定用ソフトウェアがアップロードされた扱いになってしまい、契約で定めた一定期間がいつまでも満了しない（いつまでも無料）の状態になり得る。一定期間内は有料の契約の場合には、有料期間がいつまでも満了しない状態になり得る。
【００５２】
これを回避するには、ある試薬の追加生産ロット分の測定用ソフトウェアの使用料の請求に際しては、当該試薬の初期生産ロット分の測定用ソフトウェアのアップロード日を基準にする必要がある。これを行うためには、追加生産ロット分の測定用ソフトウェアを初期生産ロット分の測定用ソフトウェアに関連づけて登録しておく工夫が必要である。例えば、試薬ソフトＤＢＦに、初期生産ロット分であるか追加生産ロット分であるかを識別するフィールドを設けるとともに、追加生産ロット分である場合、初期生産ロット分の測定用ソフトウェアのＩＤ等の関連づけ用の情報が記録されるようにする。
【００５３】
上記実施形態の試薬キットによれば、試薬キットが有するアクセス情報表示部２により測定用ソフトウェアサーバ３にアクセスすることで測定用ソフトウェアがダウンロードでき、ダウンロードされた測定用ソフトウェアと測定器５とを使用した光学的測定により試料の分析が行えるので、測定者が測定プログラムをプログラミングしたり検量線データを作成したりする必要はない。したがって、測定者の負担が飛躍的に軽減され、種々の試薬を自由に用いて様々な材料を簡便に分析できるようになる。このため、試薬を使用した試料の光学的分析の分野のさらなる発展に貢献することができる。
【００５４】
また、アクセス情報表示部２で表示されるアクセス情報が、試薬メーカーを特定できる情報を含んでいるので、ある測定用ソフトウェアがダウンロードされた際に提供された試薬キットの試薬メーカーをアクセス情報から特定することができる。このため、測定用ソフトウェアの作成料を試薬メーカーに請求することが容易となる。
【００５５】
この際、試薬メーカーの特定情報として製品シリアル番号を採用するので、別途、測定用ソフトウェアの管理番号を付与する必要がなく、管理が容易となる。とはいえ、製品シリアル番号を転用せずに独自の管理番号を付与しても良いことはもちろんである。但し、この場合には、管理番号と当該管理番号で管理される測定用ソフトウェアが使用される試薬キットの試薬メーカーとを対応させるテーブル（データベースファイルなど）を設けて管理する必要がある。
【００５６】
尚、測定用ソフトウェアサーバ３が備える記憶部としては、クライアント４からのアクセスがあって測定用ソフトウェアがダウンロードされた旨と、ダウンロードがされた際のアクセス情報における提供者特定情報とが記憶されていれば足り、一定期間内のダウンロード数まで記憶されている必要はない。ダウンロード数は、記憶部から情報を取得して別の手段によりカウントすることもできるからである。
【００５７】
また、アクセス情報に製品シリアル番号を含ませることの別の利点は、万が一、表示ミスが発生した場合にチェックできることである。製品シリアル番号は、上記アクセス情報表示部２とは別に、本来のやり方で製品に表示される。製品シリアル番号は、そのままの表記で外装箱に印刷されたり、試薬容器１の外面に表示されたりする。この場合、測定器メーカーにおいてアクセス情報表示部２を誤って作ってしまったり、試薬メーカーにおいて他の種類の試薬キット用のアクセス情報表示部２を付与してしまったりした場合、本来のものとは異なる測定用ソフトウェアを使用してしまうことになり、測定ミスにつながる。この場合、測定用ソフトウェアサーバ３へのアクセスの際にクライアント４上に表示されるアクセス情報（上記の例ではＵＲＬ）をチェックしたり、ダウンロードしたファイルのファイル名をチェックしたりすることで、製品シリアル番号と異なっていないかチェックすることができる。このため、誤った測定用ソフトウェアを使用することによる測定ミスを未然に防止することができる。
【００５８】
また、アクセス情報表示部２は、外装箱の蓋１２の内面に設けられているので、アクセス情報が不明になってしまうことが少ない。アクセス情報表示部２は、紙片に印刷して外装箱内に封入しても良いが、紙片を紛失してしまったり捨ててしまったりするとアクセスできなくなってしまう。この実施形態では、外装箱内で各試薬容器１が保持されているので、試薬容器１をすべて使い切るまでは外装箱が廃棄されることはなく、蓋１２の内面のアクセス情報表示部２を読み取ることでいつでもアクセスでき、測定用ソフトウェアをダウンロードできる。
【００５９】
上記以外のアクセス情報表示部２の構成について、図６を使用して説明する。図６は、別の実施形態に係る試薬キットの概略図である。
図６に示す実施形態の試薬キットも、試薬と、試薬を収容した試薬容器１とを備えている。試薬容器１の蓋は密封され、シール貼りされたり、ポリプロピレンのような熱収縮フィルムにより必要に応じて密着して覆われたりする。
【００６０】
また、この実施形態では、試薬容器１は、個装袋１３に収容されている。個装袋１３も、開口部が密封されており、必要に応じて内部が減圧脱気される。試薬容器１の外面や個装袋１３の外面には、試薬の内容や試薬メーカーに関する情報が表示される。尚、図６中の（１）はキット全体を示し、（２）は個装袋１３から取り出された試薬容器１が示されている。
この実施形態では、アクセス情報表示部２は、試薬容器１の外面の特定の部位となっている。具体的には、アクセス情報表示部２は、ＱＲコードをシール印刷したものであり、試薬容器１の外面に貼り付けて形成したものとなっている。
【００６１】
この実施形態の試薬キットを使用して試料の分析を行う場合、個装袋１３を破って試薬容器１を取り出す。そして、試薬容器１の蓋を開けてピペット等で試薬を取り出し、測定用容器に投入して利用する。この際、試薬容器１の外面に設けられたアクセス情報表示部２を前述したように読み取り、測定用ソフトウェアをダウンロードする。アクセス情報表示部２のコードの詳細や他の部分は、前述した実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００６２】
上述した各実施形態において、アクセス情報表示部２はＱＲコードであるので、クライアント４が備えるカメラで読み取って測定用ソフトウェアサーバ３にアクセスすることができ、測定者において手間がなく非常に簡便である。ＱＲコードは、クライアント４が備えたリーダーにより読み取られることが可能な情報コードの一例であるが、他の二次元シンボルでも良く、バーコードのような一次元シンボルでも良い。但し、アクセス情報表示部２は、測定用ソフトウェアをダウンロードするためのものであるので、長いコード（情報量の多いコード）になり易い。このため、ＱＲコードのような二次元コードの方が適している。尚、アクセス情報表示部２として、単にＵＲＬが印刷されただけのものの場合、測定者においてＵＲＬを入力してアクセスすることになる。
【００６３】
尚、アクセス情報表示部２が外装箱の蓋１２の内面に設けられていたり、個装袋１３に入れられた試薬容器１の外面に設けられていたりする構成は、試薬キットの購入者のみが測定用ソフトウェアをダウンロードできるようにする意義を有する。
アクセス情報表示部２については、図１に示す外装箱の外面に設けたり、図６に示す個装袋１３の外面に設けたりすることも可能である。しかしながら、この場合、試薬キットを購入していない者（例えば流通業者や販売店の者）も、アクセス情報表示部２を読み取ることができるので、測定用ソフトウェアをダウンロードできてしまう。これを回避するには、上記のように購入者しか見ることができない場所にアクセス情報表示部２を設ければ良く、上記各実施形態がこれに該当する。
【００６４】
上記以外の構成としては、外装箱の外面にアクセス情報表示部２を設けた場合、これを目隠しするシールを貼り付ける構成が考えられる。尚、測定用ソフトウェアのみをダウンロードしても実際に試薬がないと意味がないので、試薬キットの購入者にのみ見える場所にアクセス情報表示部２を設ける必要がない場合もある。この場合には、外装箱の外面や個装袋の外面にアクセス情報表示部２を設けるだけの構成もあり得る。いずれにしても、試薬キットがアクセス情報表示部２を備えていれば、試薬キットの購入者において測定用ソフトウェアサーバ３にアクセスできるので、上記効果が得られることに変わりはない。
【００６５】
上記各実施形態において、アクセス情報表示部２で表示されるアクセス情報は、測定用ソフトウェアサーバ３から測定用ソフトウェアをダウンロードするための情報であったが、ＡＳＰ(Application Service Provider)やＳａａＳ(Software as a Service)のように、測定用ソフトウェアをサーバ上で利用する構成であっても良い。即ち、測定プログラムをサーバサイドプログラムとし、測定者がクライアント４でアクセス情報表示部２を読み取ることで実行されるようにする。この場合は、測定のたびに測定用ソフトウェアサーバ３へのアクセスがされるので、試薬を使用した測定の回数をモニタできることになり、試薬の使用状況をより詳しく把握できることになるので、好適である。尚、測定のたびにアクセス情報表示部２を読み取るのは面倒であるので、最初にアクセス情報表示部２を読み取ると、アクセス情報がコピーされ、測定プログラムの実行コマンドのショートカットアイコンがクライアント４に作成されるようにすることが好ましい。
【００６６】
尚、上記各実施形態において、検量線データは、測定プログラム内に組み込まれた定数であっても良い。検量線データを変数とし、測定プログラムの実行の際に引数として渡すようにする構成では、追加生産ロット分の測定用ソフトウェアのように検量線データのみが変更になった場合にはソフトウェア作成が容易であるというメリットがある。とはいえ、検量線データのボリュームが小さい場合であるとか、検量線データの測定プログラムの組み込みが自動化できる場合などは、測定プログラム内に検量線データを最初から定数として組み込んでしまう場合もある。
【００６７】
上記各実施形態において、試薬を使用した光学的測定の例として吸光度測定を採り上げたが、本願発明はこれに限られるものではなく、蛍光測定や色度測定、さらには化学発光の測定等、試薬を使用した各種の光学的測定に使用することができる。光源５３についても、ＬＥＤや標準光源の他、先に述べたようにレーザー光源が使用される場合もある。
また、測定用ソフトウェアサーバ３としては、開発者にある程度自由にソフトウェアをアップロードさせて無償又は有償にてユーザーにダウンロードさせるサーバの他、測定用ソフトウェアを配布するための専用のサーバを構築しても良いし、試薬や光測定器５に関連した情報やサービスの提供を行うウエブサーバにおいて測定用ソフトウェアの配布を行っても良い。
尚、測定用ソフトウェアサーバ３は、複数のコンピュータをつないで仮想的に一つのサーバとして構築されたものの場合もあり、いわゆるクラウドコンピューティングの技術が使用されることもあり得る。
【符号の説明】
【００６８】
１  試薬容器
２  アクセス情報表示部
３  測定用ソフトウェアサーバ
３１  配布用ファイル
３２  ＤＬ実績ＤＢＦ
４  クライアント
４１  受信部
５  測定器
５１  測定用容器
５２  ホルダー
５３  光源
５４  検出器
５５  光学系
５６  送信部
６  管理用コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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