(57)【要約】【課題】使用者が個室内に所定時間以上留まった場合に予備警告を行い、警報を発する前に退出を促す技術を提供する。【解決手段】本発明に係るトイレシステムは、トイレブース内の使用者の状態を検出した結果を取得し、前記検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定し、前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力し、前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレブース内の使用者の状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定する判定部と、
前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力する警報部と、
前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力する予備警告部と、
を有するトイレシステム。
【請求項２】
前記検出部で検出する使用者の状態と前記第１の時間とを対応付けて警報条件とし、複数の警報条件を記憶する第１条件記憶部を備え、
前記警報部が、前記検出部で検出した使用者の状態と対応する第１の時間を前記第１条件記憶部から取得し、当該第１の時間に基づいて前記警報の出力を行う請求項１に記載のトイレシステム。
【請求項３】
前記検出部で検出する使用者の状態と前記第２の時間とを対応付けて警告条件とし、複数の警告条件を記憶する第２条件記憶部を備え、
前記予備警告部が、前記検出部で検出した使用者の状態と対応する第２の時間を前記第２条件記憶部から取得し、当該第２の時間に基づいて前記予備警告の出力を行う請求項１又は２に記載のトイレシステム。
【請求項４】
前記トイレブースに入室した前記使用者の位置が所定の下限高さを超えていない状態を検出した場合、前記使用者の位置が所定の下限高さを超えている状態を検出した場合と比べて、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定する請求項１から３の何れか１項に記載のトイレシステム。
【請求項５】
トイレ施設に存在する前記トイレブースの全体数に対して、前記使用者が入室中の前記トイレブースの数の割合を使用率として求める使用率算出部を備え、
前記使用率が所定値を超えた場合に、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定する請求項１から４の何れか１項に記載のトイレシステム。
【請求項６】
緊急性の高い状態として予め設定された状態が検出された場合に、前記予備警告を省略して前記警報部が前記警報を出力する請求項１から５の何れか１項に記載のトイレシステム。
【請求項７】
使用者の退出後、使用者の荷物がトイレブース内に放置されていた場合に警報を出力する請求項１から６の何れか１項に記載のトイレシステム。
【請求項８】
トイレブース内の使用者の状態を検出するステップと、
前記検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定するステップと、
前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力するステップと、
前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力するステップと、
をコンピュータが実行するトイレ管理方法。
【請求項９】
トイレブース内の使用者の状態を検出した結果を取得するステップと、
前記検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定するステップと、
前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力するステップと、
前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのトイレ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレの個室等に設けられるトイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者がトイレ内に長時間、例えば３０分以上留まると、体調不良か不法な侵入者の恐れがあるとして、警報を発するシステムが知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８４０６号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１４４６号公報
【特許文献３】特許第４９９１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにおいて警報が発せられると、管理者が当該トイレに出向き、体調不良となった使用者の救護等の対応を行っていた。
【０００５】
しかし、近年、快適な環境のトイレが増えたことに伴い、トイレ内で仮眠や、携帯電話の充電といった、本来の目的以外の使用者が長時間トイレ内に留まるケースが増え、上記システムにおいて警報が発せられる頻度が高くなってきている。即ち、使用者の体調不良や不審者の存在といった緊急に対応すべきケースではなく、緊急性の無いケースで警報が発せられる割合が増えている。
【０００６】
このような場合でも管理者は、警報が発せられると、当該トイレに出向き、緊急性のある事態か否かを確認しなければならず、不必要に出動回数が増加するといった問題があった。
【０００７】
また、本来の目的以外の使用者が長時間トイレを占有すると、本来の使用者が使用できないといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、使用者が個室内に所定時間以上留まった場合に予備警告を行い、警報を発する前に退出を促す技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るトイレシステムは、
トイレブース内の使用者の状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定する判定部と、
前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力する警報部と、
前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力する予備警告部と、
を有する。
【００１０】
前記トイレシステムは、前記検出部で検出する使用者の状態と前記第１の時間とを対応付けて警報条件とし、複数の警報条件を記憶する第１条件記憶部を備え、
前記警報部が、前記検出部で検出した使用者の状態と対応する第１の時間を前記第１条件記憶部から取得し、当該第１の時間に基づいて前記警報の出力を行っても良い。
【００１１】
前記トイレシステムは、前記検出部で検出する使用者の状態と前記第２の時間とを対応付けて警告条件とし、複数の警告条件を記憶する第２条件記憶部を備え、
前記予備警告部が、前記検出部で検出した使用者の状態と対応する第２の時間を前記第２条件記憶部から取得し、当該第２の時間に基づいて前記予備警告の出力を行っても良い。
【００１２】
前記トイレシステムは、前記トイレブースに入室した前記使用者の位置が所定の下限高さを超えていない状態を検出した場合、前記使用者の位置が所定の下限高さを超えている状態を検出した場合と比べて、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定しても良い。
【００１３】
前記トイレシステムは、トイレ施設に存在する前記トイレブースの全体数に対して、前記使用者が入室中の前記トイレブースの数の割合を使用率として求める使用率算出部を備え、
前記使用率が所定値を超えた場合に、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定しても良い。
【００１４】
前記トイレシステムは、緊急性の高い状態として予め設定された状態が検出された場合に、前記予備警告を省略して前記警報部が前記警報を出力しても良い。
前記トイレシステムは、使用者の退出後、使用者の荷物がトイレブース内に放置されていた場合に警報を出力しても良い。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係るトイレ管理方法は、
トイレブース内の使用者の状態を検出するステップと、
前記検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定するステップと、
前記トイレブースに使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力するステップと、
前記使用者が入室してから前記第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に警報を予告する予備警告を出力するステップと、
をコンピュータが実行する。
【００１６】
上記トイレ管理方法は、前記使用者の状態と前記第１の時間とを対応付けて警報条件とし、複数の警報条件を記憶する第１条件記憶部から、前記使用者の状態と対応する第１の時間を取得し、当該第１の時間に基づいて前記警報の出力を行っても良い。
【００１７】
前記トイレ管理方法は、前記使用者の状態と前記第２の時間とを対応付けて警告条件とし、複数の警告条件を記憶する第２条件記憶部から、前記使用者の状態と対応する第２の時間を取得し、当該第２の時間に基づいて前記予備警告の出力を行っても良い。
【００１８】
前記トイレ管理方法は、前記トイレブースに入室した前記使用者の位置が所定の下限高さを超えていない状態を検出した場合、前記使用者の位置が所定の下限高さを超えている状態を検出した場合と比べて、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定しても良い。
【００１９】
前記トイレ管理方法は、トイレ施設に存在する前記トイレブースの全体数に対して、前記使用者が入室中の前記トイレブースの数の割合を使用率として求める使用率算出部を備
え、
前記使用率が所定値を超えた場合に、前記第１の時間及び第２の時間の少なくとも一つを短く設定しても良い。
【００２０】
前記トイレ管理方法は、緊急性の高い状態として予め設定された状態が検出された場合に、前記予備警告を省略して前記警報を出力しても良い。
【００２１】
また、本発明は、上記トイレ管理方法をコンピュータに実行させるためのトイレ管理プログラムであっても良い。更に、前記匿名化プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録されていても良い。
【００２２】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記憶媒体をいう。このような記憶媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記憶媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使用者が個室内に所定時間以上留まった場合に予備警告を行い、警報を発する前に退出を促す技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】トイレシステム全体の構成を示す図である。
【図２】トイレ施設の一例を示す図である。
【図３】トイレブースを示す斜視図である。
【図４】トイレブースを示す正面図である。
【図５】コントローラの一例を示す図である。
【図６】制御装置の構成を示す図である。
【図７】管理サーバの構成を示す図である。
【図８】条件テーブルの一例を示す図である。
【図９】トイレ管理方法の説明図である。
【図１０】実施形態２における条件テーブルの一例を示す図である。
【図１１】実施形態２におけるトイレ管理方法の説明図である。
【図１２】実施形態３における条件テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施形態３におけるトイレ管理方法の説明図である。
【図１４】不審物を検出するセンサーの説明図である。
【図１５】実施形態４における条件テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〈実施形態１〉
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態は本発明の一例であり、本発明の構成は以下の例には限られない。
【００２６】
図１は、本実施形態１に係るトイレシステム全体の構成を示す図である。本実施の形態に係るトイレシステム１００は、トイレ設備１と、管理サーバ２とを有し、これらがインターネット等のネットワーク５を介して相互に接続されている。トイレシステム１００は、トイレ施設１０に設けられたトイレブース１４に入室した使用者の状態をトイレ設備１が検出して管理サーバ２へ通知し、管理サーバ２がトイレブース１４内に使用者が所定時間以上留まっていると判定した場合に管理者端末３等へ警報を送信する。なお、図１では
、トイレシステム１００が管理者端末３を含まない例を示したが、トイレシステム１００が、管理者端末３を含んでも良い。
【００２７】
トイレ施設１０は、例えば百貨店等の商業施設や駅等における、公衆が使用するトイレである。トイレ施設１０は、例えば複数の建物の各々や、建物の複数のフロアの各々に備えられる。また、トイレ施設１０は、トイレブース（便房）１４に設けられたトイレ設備１により使用者の状態を検出し、使用情報として定期的に管理サーバ２へ送信する。
【００２８】
管理サーバ２は、トイレ設備１から使用情報を受信し、この使用情報に基づいて、トイレブース１４内の使用者に予備警告を出力させる処理や、管理者に警報を送信するといった処理を行う。
【００２９】
図２はトイレ施設１０の一例を示す図、図３はトイレ施設１０に設けられたトイレブース１４を示す斜視図、図４はトイレブース１４を示す正面図である。
【００３０】
図２に示すように、トイレ施設１０は、例えば、女性用トイレ施設１０１、男性用トイレ施設１０２及び多目的トイレ施設１０３に区分されている。女性用トイレ施設１０１及び男性用トイレ施設１０２には複数のトイレブース１４が設けられている。図２の多目的トイレ施設１０３は、一つのトイレブース１４からなる例を示したが、多目的トイレ施設１０３が、複数のトイレブース１４を有しても良い。ここで、トイレブース１４とは、ドアや壁等で囲まれた通常同時に一人だけが用を足すためのトイレ設備１が設けられた空間である。なお、トイレブース１４は、一人で使用することに厳密に限定されるものではなく、介助者や乳幼児が使用者と同時に入室可能なものでも良い。また、幼児用トイレのように完全に囲われていない空間であっても良い。
【００３１】
トイレブース１４は、三方を囲う左右一対の側壁１４Ｌ，１４Ｒ及び後壁１４Ｂ並びにトイレブース１４の出入り口４を開閉する扉９を有する。四方が側壁１４Ｌ、１４Ｒ及び後壁１４Ｂ並びに扉９によって囲繞されたトイレブース１４の中に便器４１が設置されている。トイレブース１４を囲繞する壁１４Ｌ，１４Ｒ，１４Ｂ及び扉９は、床１４Ｆから天井１４Ｃに達する高さとしても良いが、本実施形態では、図４に示すように左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒ及び扉９と天井１４Ｃとの間に空間を設けて空気の流通を可能にしている。
【００３２】
ここで、左右とは、トイレブース１４の外から出入り口４に正対した場合の左側及び右側をいい、前後とは便器４１に着座したときの前方及び後方をいい、上下とは、天井１４Ｃ側及び便器４１の設置面（床）１４Ｆ側をいう。
【００３３】
左右の側壁１４Ｌ、１４Ｒは、横断面Ｊの字形になるように、つまり、一方側が直線状で、他方側が湾曲（二次曲面）状をなすようにされた板材であり（図２、図３参照）、隣接するトイレブース１４がある場合、左側壁１４Ｌは、トイレブース１４の左隣の別のトイレブース１４の右側壁１４Ｒを兼ね、右側壁１４Ｒはトイレブース１４の右隣の別のトイレブース１４の左側壁１４Ｌを兼ねる。
【００３４】
右側壁１４Ｒには、その内側上部にガイドレール８が設置されている（図２参照）。この右側壁１４Ｒに一端部が保持されたガイドレール８は、出入り口４の上部を通り、他端が左側壁１４Ｌに固設されている。なお、図２には省略したが左隣のトイレブース１４の右側壁を兼ねる左側壁１４Ｌのトイレブース内側にもガイドレール８は設置される。このガイドレール８に扉９が垂下された状態で設置され、扉９をガイドレール８に沿って移動させることで出入り口４を開閉する。
【００３５】
扉９の左側端部には、錠９１が設けられ、トイレブース１４内の使用者によって施錠及び開錠の操作が可能であり、施錠時に左側壁１４Ｌの受け具（不図示）と係合して開扉を抑止する。錠９１は、この左側壁１４Ｌと係合する構成に限らず、右側壁１４Ｒと係合する構成や、その他、ガイドレール８、床面１４Ｆ、天井面１４Ｃと係合して施錠する構成であっても良い。また、扉９には、錠９１が施錠されているか否か、即ち錠９１がロックされているか否かを検出するドアロックセンサー９２が備えられている。なお、扉９を自動で開閉するような場合で、使用者が開扉を指示するまで扉９の開動作が行われない構成であれば錠９１を省略しても良い。
【００３６】
図３、図４に示すように、トイレブース１４には、便器４１、便座装置４２、コントローラ４３、制御装置４４、警報機４５、検出部４６等のトイレ設備１が備えられている。
【００３７】
便座装置４２は、洋式の便器４１上に設けられ、使用者が着座する座面を加温する機能や温水を吐出して使用者の肛門や局部を洗浄する洗浄機能を有している。また、便座装置４２は、使用者が着座しているか否かを検出する着座センサー４２１を備え、この着座センサー４２１の検出結果に基づき、使用者の着座を検出して所定時間経過後に着座を検出しなくなった場合、即ち使用者が用を足して立ち上がったと判定した場合に便座を洗浄する洗浄水を放出する制御や、使用者が着座していない場合には座面の温度を低くして省電力モードとする制御等を行う。なお、便器４１は、洋式に限らず和式であっても良く、和式の便器４１が設けられた場合には便座装置４２は省略される。
【００３８】
コントローラ４３は、図５に示すように、便座装置４２の温度設定や洗浄位置の設定などの操作を行う操作部４３１を有している。また、コントローラ４３は、表示部４３２や、スピーカ４３３を有している。
【００３９】
表示部４３２は、便座の設定温度や洗浄用の温水の温度、洗浄位置の他、制御装置４４から受信した情報等を表示する。
【００４０】
スピーカ４３３は、操作部４３１を操作した際の操作音や、後述の予備警告に係る音、便器を洗浄する洗浄水が流れる音を模擬する擬音等を出力する。
【００４１】
警報機４５は、管理サーバ２からの警報に基づき、警報として音や光を出力する。警報機４５は、例えば左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部に設けられ、側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部と天井１４Ｃとの間の空間を介して警報が当該トイレブース１４内の使用者だけでなく、周囲にも伝わるようにしている。
【００４２】
検出部４６は、トイレブース１４内の使用者の状態を検出するためのセンサーである。検出部４６は、例えば赤外線や電波、超音波等によって使用者の存在を検出する人感センサーである。検出部４６は、使用者の発する赤外線を感知して使用者の存在を検出するパッシブ型のセンサーであっても良いし、送信器から赤外線や電波、超音波を送信し、この赤外線や電波、超音波が使用者によって遮られたり反射されたりして変化した場合に、この変化を受信器で捉えることで使用者の存在を検出するアクティブ型のセンサーであっても良い。本実施形態では、検出する対象領域の位置を異ならせた複数の人感センサーが設けられており、どの人感センサーで検出したかによって使用者の存在する位置が特定される。例えば図４に示すように下限高さＨ１以下を検出対象領域とするセンサー４６１や、上限高さＨ２以上を検出対象領域とするセンサー４６２、下限高さＨ１と上限高さＨ２の間を検出対象領域とするセンサー４６３を設けている。また、検出部４６は、受信する前記赤外線や電波、超音波の強度や位相の変化に基づいて使用者の動きを検出しても良い。更に、検出部４６は、他の機器のセンサーを用いても良い。例えば、便座装置４２の着座センサー４２１や扉９のドアロックセンサー９２が検出部４６として用いられても良い。
また、検出部４６は、使用者がトイレブース１４に入室したことを検出して照明や空調、消臭器等を動作させるためのセンサー（不図示）を用いても良い。
【００４３】
制御装置４４は、検出部４６で検出した情報を管理サーバ２へ送信する機能及び管理サーバ２から予備警告に係る方法を受信する機能を有している。制御装置４４は、例えば図６に示すように、ＣＰＵ４４１や主記憶装置４４２、補助記憶装置４４３、通信ＩＦ（Interface）４４４、入出力ＩＦ（Interface）４４５、通信バス４４６を備えている。
【００４４】
ＣＰＵ４４１は、プログラムを実行することにより、本実施の形態で説明する処理を行う。例えばＣＰＵ４４１は、使用者情報取得部や出力制御部の機能を提供する。
【００４５】
使用者情報取得部は、検出部４６による検出結果を所定のタイミングで取得し、使用者情報として管理サーバ２へ送信する。なお、各トイレブース１４には、管理サーバ２が各トイレブースを識別するための識別情報が割り当てられ、使用者情報取得部は、この識別情報と共に使用者情報を送信する。また、使用者情報取得部は、使用者がトイレブース１４に入室したことを検出部４６によって検出した場合に、このトイレブース１４の識別情報と、入室時刻とを使用者情報として管理サーバ２へ送信する。更に、使用者情報取得部は、使用者が操作部４３１から入力した情報を管理サーバ２へ送信する。
【００４６】
出力制御部は、管理サーバ２から予備警告の情報を受信した場合に、コントローラ４３から予備警告を出力させる。ここで予備警告とは、使用者に対して警報を予告する情報であり、例えばコントローラ４３の表示部４３２に表示させるメッセージや、スピーカ４３３から出力させる音であっても良い。
【００４７】
主記憶装置４４２は、ＣＰＵ４４１が読み出したプログラムやデータのキャッシュや、ＣＰＵの作業領域として用いられる。主記憶装置４４２は、具体的には、ＲＡＭ（Random
Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。
【００４８】
補助記憶装置４４３は、ＣＰＵ４４１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置４４３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。
【００４９】
通信ＩＦ４４４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ４４４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ４４５は、入出力装置と接続され、コンピュータのユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。本実施形態の入出力ＩＦ４４５は、入出力装置としてコントローラ４３が接続され、操作部４３１による入力を受けたり、表示部４３２への表示出力、スピーカへの音出力を行ったりする。以上のような構成要素が、通信バス４４６で接続されている。なお、これらの構成要素は複数設けられていても良いし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。例えば、制御装置４４は、トイレブース１４毎に設けられていても良いが、複数のトイレブース１４に対して一つの制御装置を設けて、複数のトイレブース１４の使用者の状態を一つの制御装置で取得して管理サーバ２へ送信すると共に、複数のトイレブース１４への予備警告や警報に係る方法を一つの制御装置４４で各トイレブース１４のコントローラ４３や警報機４５へ通知する構成としても良い。
【００５０】
図７は管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ２は、ＣＰＵ２１や主記憶装置２２、補助記憶装置２３、通信ＩＦ（Interface）２４、入出力ＩＦ（Interface）２５、通信バス２６を有する所謂コンピュータである。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、主記憶装置２２に実行可能に展開されたプログラムを実行し、判定部や
警報部、予備警告部の機能を提供する。判定部は、前記検出部４６の検出結果に基づき、前記トイレブースについて使用者の入退室を判定する。警報部は、トイレブース１４に使用者が入室してから第１の時間以上退室しない場合に警報を出力する。ここで警報の出力とは、表示出力や音出力、他の装置への送信などである。例えば、使用者が第１の時間以上退室しない場合、まず表示装置に警告を表示して管理サーバ２の操作者に通知し、当該操作者が電話により当該トイレの管理者に連絡する。なお、警報部は、警報を直接管理者の端末に送信しても良い。また、警報部は、警報をトイレ設備１の制御装置４４に通知して警報機４５を動作させる。
【００５２】
予備警告部は、使用者がトイレブース１４に入室してから第１の時間よりも短い第２の時間以上退室しない場合に予備警告を出力する。なお、予備警告部は、予備警告をトイレ設備１の制御装置４４に通知してコントローラ４３から使用者へ出力させる。
【００５３】
主記憶装置２２は、ＣＰＵ２１が読み出したプログラムやデータのキャッシュや、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。主記憶装置２２は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。
【００５４】
補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置２３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。
【００５５】
通信ＩＦ２４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ２４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ２５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体の読み書き装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。また、着脱可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体からプログラムを読み出し、補助記憶装置２３に格納する。
【００５６】
補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置２３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。補助記憶装置２３は、ドライブ装置との間で、データを授受する。例えば、補助記憶装置２３は、ドライブ装置からインストールされるプログラム等を記憶する。また、補助記憶装置２３は、プログラムを読み出し、主記憶装置２２に引き渡す。更に補助記憶装置２３は条件テーブルを格納する。
【００５７】
図８は、条件テーブルの一例を示す図である。図８の条件テーブルは、センサー９２，４２１，４６１，４６２，４６３の検出結果を使用者情報とし、第１の時間及び第２の時間と対応付けた警告条件及び警報条件を記憶している。即ち図８の条件テーブルは、第１条件記憶部及び第２条件記憶部として機能する。図８の条件テーブルは、第１条件記憶部と第２条件記憶部を一つのテーブルとして記憶した例を示したが、第１条件記憶部と第２条件記憶部を別のテーブルとしても良い。なお、図８ではセンサー９２が施錠を検出した場合や、センサー４２１が着座を検出した場合、人感センサー４６１，４６２，４６３が使用者の存在を検出した場合をＯＮ、そうでない場合をＯＦＦで示している。図８の例では、洋式便座上に設けた着座センサー４２１の検出結果によって使用者が着座した状態か否かを検出したが、和式便座の場合、使用者が便座上で屈んだ姿勢であるか否か、即ち用を足す姿勢（以下この状態も着座状態と称する）か否かを人感センサーで検出し、用を足す姿勢（着座状態）の場合にＯＮ、そうでない場合にＯＦＦとする。
【００５８】
次に本実施形態のトイレシステムにおけるトイレ管理方法について説明する。図９は、管理サーバ２がトイレ管理プログラムに従って実行するトイレ管理方法の説明図である。
【００５９】
まず、使用者がトイレブース１４に入室し、検出部４６が、この入室を検出すると、制御装置４４が、当該トイレブース１４の識別情報と共に入室時刻を管理サーバ２へ送信する。なお、検出部４６が、退出を検出した場合にも同様に、制御装置４４は、当該トイレブース１４の識別情報と共に退出した旨の情報を管理サーバ２へ送信する。本実施形態では、センサー９２，４２１，４６１，４６２，４６３の何れかがＯＮとなった場合に使用者がトイレブース１４に入室したことが検出され、全てのセンサーがＯＦＦとなった場合に使用者がトイレブース１４から退出したことが検出される。
【００６０】
制御装置４４からトイレブース１４の識別情報と入室時刻を受信すると、管理サーバ２は、図９の処理を開始し、当該トイレブース１４の識別情報と入室時刻を主記憶装置２２に記憶する（ステップＳ１０）。
【００６１】
次に管理サーバ２は、受信した識別情報で特定されるトイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求し、制御装置４４から使用者情報、即ち使用者の状態を取得する（ステップＳ２０）。
【００６２】
管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ２０で取得した使用者の状態と対応する第２の時間を取得する（ステップＳ３０）。
【００６３】
そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第２の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０）。ここで、第２の時間が経過していなければ（ステップＳ４０、Ｎｏ）、管理サーバ２は当該トイレブース１４の使用者が退出したか否か、即ち退出の通知を受けたか否かを判定し（ステップＳ５０）、退出していれば（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、図９の処理を終了し、退出していなければ（ステップＳ５０、Ｎｏ）、ステップＳ２０へ戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ４０で第２の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）予備警告を当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ６０）。この予備警告の通知を受けた制御装置４４は、コントローラ４３のスピーカ４３３から警告音を出力させると共に、「あと５分で警報を発します。警報が不要な場合は、５分以内に退出して下さい」のように、警報を予告するメッセージを表示部４３２に表示させる。
【００６５】
また、管理サーバ２は、当該トイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求し、制御装置４４から使用者の状態を取得する（ステップＳ７０）。
【００６６】
管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ７０で取得した使用者の状態と対応する第１の時間を取得する（ステップＳ８０）。
【００６７】
そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第１の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９０）。ここで、第１の時間が経過していなければ（ステップＳ９０、Ｎｏ）、管理サーバ２は当該トイレブース１４の使用者が退出したか否か、即ち退出の通知を受けたか否かを判定し（ステップＳ１００）、退出していれば（ステップＳ１００，Ｙｅｓ）、図９の処理を終了し、退出していなければ（ステップＳ１００、Ｎｏ）、ステップＳ７０へ戻る。
【００６８】
一方、ステップＳ９０で第１の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ１１０）。なお、警報の出力は、管理サーバ２の表示装置等に警報を表示させて管理サーバ２の操作者に知らせ、操作者から管理者へ電話等で連絡することや、管理サーバ２が直接管理者の端末にメール等で通知することでも良い。また、本実施形態では、警報をトイレブース１４の警報機４５から出力することで、当該トイレブース１４内の使用者だけでなく、周囲の人にも知らせることができる。なお、警報の出力は、トイレブース１４と管理サーバ２の何れか一方でもよく、例えばトイレブース１４における警報の出力を省略しても良い。
【００６９】
このように本実施形態によれば、使用者がトイレブースに入室してから退出するまでの使用時間に応じて警告を発する場合に、警報を予告する予備警告を出力することで、警報を発する前に退出を促すことができ、警報の頻発を抑制できる。
【００７０】
また、体調不良によって動けず、予備警告後も退出できないような場合には、使用時間が第１の時間に達した時点で警報が出力される。即ち、警報の頻発を抑えながら必要な警報は出力することができる。
【００７１】
更に本実施形態によれば、使用者の状態によって予備警告や警報のタイミングを変更するので、適切なタイミングで予備警告や警報を出力できる。
【００７２】
例えば使用者が正常に着座した場合、着座センサー４２１がＯＮとなり、下部センサー４６１と中間部センサー４６３がＯＮとなり、図８の条件１に適合する。従って、使用者が正常に着座した場合、入室から２５分で予備警告が通知され、３０分で警報が発せられる。
【００７３】
一方、使用者の状態が、条件２に適合した場合、着座センサー４２１がＯＦＦであり、着座せずに使用している状態（立姿勢）であるので、男性が小便のために使用されているか、トイレ使用を装って着替え等の本来の目的以外で使用されていると考えられる。このため、使用者の状態が、条件２と適合した場合には、着座して使用している場合よりも短時間で済むと想定されるので、条件１よりも短く、入室から１５分で予備警告が通知され、２０分で警報が発せられる。なお、これに限らず、入室から予備警告までの時間（第２の時間）を３分〜１４分、入室から警報までの時間（第１の時間）を５分〜１５分のように、更に短い時間で警報を出力するようにしても良い。このように警報までの時間を短く設定した場合でも、本実施形態によれば警報の前に予備警告し、退出を促せるので、警報の頻発を防ぐことができる。
【００７４】
また、使用者の状態が、条件３，４に適合した場合、即ち下部センサー４６１がＯＮであり、中間部センサー４６３がＯＦＦである場合、使用者が床に倒れている場合や、覗き等のために床に伏せていることが考えられるため、条件１，２より短い時間で予備警告・警報を行う。例えば入室から５分で予備警告が通知され、１０分で警報が発せられる。これにより通常の使用状態で警報が頻発しないように警報までの時間を長く設定した場合でも、使用者が倒れた場合や覗き等の迷惑行為の可能性がある場合には短時間で予備警告や警報を発することができる。なお、使用者が倒れていることを適切に検出するため、下限高さＨ１を洋式便器の座面或いは和式便器の設置面から１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度に設定し、これよりも下に使用者が存在する場合、即ち中間部センサー４６３がＯＦＦで下部センサー４６１がＯＮの場合に使用者が倒れていると判定する。この場合、着座センサー４２１はＯＮ（条件３）でも、着座センサー４２１がＯＦＦ（条件４）でも同様に短い時間で予備警告・警報を行う。
【００７５】
更に、使用者の状態が、条件５，６に適合した場合、即ち上部センサー４６２がＯＮの場合、使用者が左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部から覗いている可能性が考えられるため、条件１，２より短い時間で予備警告・警報を行う。例えば入室から５分で予備警告が通知され、１０分で警報が発せられる。これにより通常の使用状態で警報が頻発しないように警報までの時間を長く設定した場合でも、迷惑行為の可能性がある場合には短時間で予備警告や警報を発することができる。なお、覗いている可能性を適切に検出するため、上限高さＨ２を床面から２００ｃｍ〜２８０ｃｍ程度に設定し、これよりも上に使用者が存在する場合、即ち上部センサー４６２がＯＮの場合に覗きの可能性があると判定する。この場合、着座センサー４２１はＯＮ（条件５）でも、着座センサー４２１がＯＦＦ（条件６）でも同様に短い時間で予備警告・警報を行う。
【００７６】
〈実施形態２〉
実施形態２では、前述の実施形態１と比べて、トイレ施設の使用率に基づいて予備警告及び警報のタイミングを変更する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、実施形態１と異なる構成を主に説明し、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００７７】
図１０は本実施形態２における条件テーブルの一例を示す図、図１１は実施形態２におけるトイレ管理方法の説明図である。
【００７８】
本実施形態２において、管理サーバ２のＣＰＵ２１は、前述の機能に加え、使用率算出部としても機能する。使用率算出部は、予め各トイレ施設に属するトイレブース１４の識別情報を記憶し、各トイレブース１４の入退室の通知に基づき、各トイレ施設に存在する前記トイレブースの全体数に対して、前記使用者が入室中の前記トイレブースの数の割合を使用率として求める。
【００７９】
本実施形態２では、図１０に示すように条件テーブルが前記使用率と対応付けて第１の時間及び第２の時間を記憶しているので、予備警告部及び警報部が使用率に基づく第１の時間及び第２の時間を設定し、この時間に達した際に予備警告及び警報を発する。なお、全ての条件について使用率と時間を対応付けなくても良く、図１０の例では、条件１，２について使用率と第１，２の時間とを対応付けて記憶し、条件３〜６については使用率と対応つけていない。
【００８０】
本実施形態２の管理サーバ２は、制御装置４４からトイレブース１４の識別情報と入室時刻を受信すると、図１１の処理を開始し、当該トイレブース１４の識別情報と入室時刻を主記憶装置２２に記憶し（ステップＳ１０）、当該トイレブース１４が属するトイレ施設におけるトイレブース１４の使用率を求める（ステップＳ１５）。
【００８１】
次に管理サーバ２は、受信した識別情報で特定されるトイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求し、制御装置４４から使用者情報、即ち使用者の状態を取得する（ステップＳ２０）。
【００８２】
管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ２０で取得した使用者の状態及び使用率と対応する第２の時間を取得する（ステップＳ３０）。なお、条件３〜６については、使用率に関わらず使用者の状態と対応する第２の時間を取得する。
【００８３】
そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第２の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０）。ここで、第２の時間が経過していなければ（ステップＳ４０、Ｎｏ）、管理サーバ２は当該トイレブース１４の使用者が退出したか否か、
即ち退出の通知を受けたか否かを判定し（ステップＳ５０）、退出していれば（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、図１１の処理を終了し、退出していなければ（ステップＳ５０、Ｎｏ）、ステップＳ１５へ戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ４０で第２の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）予備警告を当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ６０）。この予備警告の通知を受けた制御装置４４は、コントローラ４３のスピーカ４３３から警告音を出力させると共に、「あと５分で警報を発します。警報が不要な場合は、５分以内に退出して下さい」のように、警報を予告するメッセージを表示部４３２に表示させる。
【００８５】
また、管理サーバ２は、当該トイレブース１４が属するトイレ施設におけるトイレブース１４の使用率を求め（ステップＳ６５）、当該トイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求して、制御装置４４から使用者の状態を取得する（ステップＳ７０）。
【００８６】
管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ７０で取得した使用者の状態及び使用率と対応する第１の時間を取得する（ステップＳ８０）。なお、条件３〜６については、使用率に関わらず使用者の状態と対応する第１の時間を取得する。
【００８７】
そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第１の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９０）。ここで、第１の時間が経過していなければ（ステップＳ９０、Ｎｏ）、管理サーバ２は当該トイレブース１４の使用者が退出したか否か、即ち退出の通知を受けたか否かを判定し（ステップＳ１００）、退出していれば（ステップＳ１００，Ｙｅｓ）、図１１の処理を終了し、退出していなければ（ステップＳ１００、Ｎｏ）、ステップＳ６５へ戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ９０で第１の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
このように本実施形態２によれば、前述の実施形態１の効果に加えて、使用率に応じた適切なタイミングで予備警告及び警報を出力できる。
【００９０】
例えば、制御装置４４は、使用者の状態が条件１と適合した場合に、使用率が５０％（所定値）以上８０％未満であれば、第１の時間を３０分、第２の時間を２５分に設定し、使用率が５０％未満であれば第１の時間を４５分、第２の時間を３５分と比較的長く設定する。これとは逆に、使用率が８０％以上であれば、制御装置４４は、第１の時間を２０分、第２の時間を１５分と比較的短く設定する。即ち、使用率が低く、トイレブース１４の空きが多い場合には予備警告及び警報までの時間を長く設定し、使用率が高く、トイレブース１４の空きが少ない場合には予備警告及び警報までの時間を短く設定して、適切なタイミングで予備警告及び警報を出力できるようにしている。なお、条件３〜６の場合、トイレブースの空きの数と関係なく短い時間で予備警告及び警報を出力することが望ましいため使用率に関わらず所定の時間で予備警告及び警報を出力する。
【００９１】
〈実施形態３〉
実施形態３では、前述の実施形態２と比べて、使用者の状態が緊急性の高い状態の場合に予備警告を禁止する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、実施形態２と異なる構成を主に説明し、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００９２】
図１２は本実施形態３における条件テーブルの一例を示す図、図１３は実施形態３におけるトイレ管理方法の説明図である。
【００９３】
公共のトイレでは、便座装置４２の窃盗や盗撮用カメラの設置のために、便座装置が取り外されたり、コントローラ４３等の機器が分解されたりすることがある。そこで、便座装置４２やコントローラ４３等のトイレ設備に対して異常な操作が行われた場合に、この異常な操作を使用者の状態として管理サーバ２へ通知する。
【００９４】
なお、各機器に対する異常な操作の検出は、例えば 各機器の回路にかかる電力の電圧
値や電流値を定期的に検出し、分解や取り外しによってこの電力の値が変化した場合に異常が生じたと判定する。また、各機器の筐体等が開けられた場合に作動するスイッチを設け、このスイッチが作動した場合に異常として検出する。
【００９５】
図１２の例では、便座装置４２とコントローラ４３について、異常が生じた場合にＯＮ、そうでない場合をＯＦＦで示している。この図１２に示すように、本実施形態３では、異常な操作が行われた場合、即ち便座装置４２の異常やコントローラ４３の異常がＯＮの場合を緊急性の高い状態として定め、管理サーバ２は、この条件７，８の状態が通知された場合に、予備警告を禁止して比較的短い時間で警報を出力する。なお、図１２において、便座装置４２の異常がＯＮの場合（条件７）やコントローラ４３の異常がＯＮの場合（条件７）には、他のセンサーのＯＮ／ＯＦＦに係らず、条件７，８に該当することとした。また、本実施形態３では前記異常な操作が行われた場合の他、条件３〜６の場合も緊急性の高い状態として定めた。
【００９６】
本実施形態３の管理サーバ２は、制御装置４４からトイレブース１４の識別情報と入室時刻を受信すると、図１３の処理を開始し、当該トイレブース１４の識別情報と入室時刻を主記憶装置２２に記憶し（ステップＳ１０）、当該トイレブース１４が属するトイレ施設におけるトイレブース１４の使用率を求める（ステップＳ１５）。
【００９７】
次に管理サーバ２は、受信した識別情報で特定されるトイレブース１４の制御装置４４に使用者情報として各センサーの検出結果の送信を要求し、制御装置４４から使用者情報、即ち使用者の状態を取得する（ステップＳ２０）。
【００９８】
管理サーバ２は、条件テーブルを参照してステップＳ２０で取得した使用者の状態及び使用率と対応する第２の時間を取得する（ステップＳ３０）。なお、条件３〜８については、第２の時間に代えて予備警告の禁止を示す情報が取得される。
【００９９】
そして管理サーバ２は、予備警告が禁止か否かを判定し（ステップＳ３５）、予備警告が禁止であれば（ステップＳ３５，Ｙｅｓ）、予備警告を行わずにステップＳ７０〜Ｓ１１０の処理を行い、警報を出力する。
【０１００】
一方、ステップＳ３５において、予備警告が禁止で無ければ（ステップＳ３５，Ｎｏ）、管理サーバ２は、ステップＳ４０へ移行し、前述の実施形態２と同様に予備警告や警報の出力を行う（ステップＳ４０〜Ｓ１１０）。
【０１０１】
このように本実施形態２によれば、前述の実施形態２の効果に加えて、緊急性が高い場合には予備警告を禁止して速やかに警報を出力できる。
【０１０２】
なお、本実施形態３は、予備警告を禁止する構成以外を実施形態２と同じとしたが、実施形態１と同じとしても良い。
【０１０３】
〈実施形態４〉
実施形態４では、前述の実施形態１と比べて、トイレ使用者が、トイレブース１４内に不審物を持込み、放置したことを検知した場合に、速やかに警報を出力する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、実施形態１と異なる構成を主に説明し、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【０１０４】
図１４は不審物を検出するセンサーの説明図、図１５は本実施形態４における条件テーブルの一例を示す図である。
【０１０５】
図１４においてセンサー４６４，４６５は、トイレブース１４内の物体の位置を検出するセンサーであり、例えばレーザスキャナである。センサー４６４，４６５としてのレーザースキャナは、レーザー光を照射してトイレブース１４内を光走査し、このレーザー光の反射位置を測定する。即ち、レーザー光が反射した位置に物体が存在することが検出できる。図１４では、各センサー４６４，４６５から下方へ二点鎖線で示した間の領域４６０をレーザー光で光走査している。このように左右から光走査することで死角をなくすようにしているが、更に他の角度から光走査するセンサー（レーザースキャナ）を設けても良いし、真上や正面等から一つのセンサーで光走査するようにしても良い。また、センサー４６４，４６５は、レーザー光に限らず、マイクロ波を照射して、その反射位置を測定するものでも良い。
【０１０６】
制御装置４４のＣＰＵ４４１は、使用者情報取得部としてセンサー４６４，４６５の検出結果を定期的に取得し、例えば使用者の入室前の検出結果と比較することで使用者がトイレブース１４内に持ち込んだ荷物の有無を使用者情報として検出し、管理サーバ２へ送信する。図１５においてセンサー４６４，４６５がＯＮの状態は、センサー４６４，４６５の少なくとも一方で荷物があることを検出した状態を示している。
【０１０７】
管理サーバ２のＣＰＵ２１は、予備警告部として、使用者がトイレブース１４に入室してから第２の時間以上経過し、トイレブース１４内に荷物がある状態で扉９が開錠された場合、即ちセンサー９２がＯＦＦとなった場合に予備警告を出力する。なお、予備警告部は、予備警告をトイレ設備１の制御装置４４に通知してコントローラ４３から使用者へ出力させる。
【０１０８】
また、管理サーバ２のＣＰＵ２１は、警報部として、使用者がトイレブース１４に入室してから第１の時間以上経過し、トイレブース１４内に荷物がある状態で使用者が退出した場合、即ちセンサー９２，４２１，４６１〜４６３がＯＦＦとなった場合に警報を出力する。ここで警報の出力とは、表示出力や音出力、他の装置への送信などである。例えば、使用者が荷物をトイレブース１４内に放置して退室した場合、まず表示装置に警告を表示して管理サーバ２の操作者に通知し、当該操作者が電話により当該トイレの管理者に連絡する。なお、警報部は、警報を直接管理者の端末に送信しても良い。また、警報部は、警報をトイレ設備１の制御装置４４に通知して警報機４５を動作させる。
【０１０９】
本実施形態４の管理サーバ２が、前述の図９に示すようにトイレ管理方法を実行した際、ステップＳ２０において取得した使用者情報が、トイレブース１４内に荷物が存在する状態で、扉９が開錠されたことを示す情報である場合、即ちセンサー４６４，４６５がＯＮ、センサー４６１，４６３の何れかがＯＮ、且つセンサー９２がＯＦＦで条件９と適合した場合、条件テーブルを参照して対応する第２の時間として１分を取得する（ステップＳ３０）。
【０１１０】
そして管理サーバ２は、第２の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）予備警告を当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ６０）
。この予備警告の通知を受けた制御装置４４は、コントローラ４３のスピーカ４３３から警告音を出力させると共に、「荷物をお忘れにならないようにお気を付け下さい」のようにメッセージを表示部４３２に表示させ、荷物に関する注意を促す。なお、トイレブース１４に入室したものの直ぐに退出したような場合には、予備警告を行う必要性が低いため、本実施形態では少なくとも１分経過後に予備警告を行うようにしたが、条件９と対応する第２の時間を零とし、条件９と適合した場合にはステップＳ４０は必ずＹｅｓとして直ちに予備警告を出力しても良い。
【０１１１】
そして、使用者が完全に退出した際に、トイレブース１４内に荷物が存在する状態で、扉９が開錠されたこと、即ちセンサー４６４，４６５がＯＮ、センサー４６１，４６３，９２がＯＦＦで条件１０と適合したことを示す使用者情報を取得した場合（ステップＳ７０）、対応する第１の時間として５分を取得する（ステップＳ８０）。
【０１１２】
そして管理サーバ２は、第１の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ１１０）。なお、トイレブース１４に荷物を忘れたまま退出した場合でもすぐに取りに戻ることがあるため、本実施形態では少なくとも５分経過後に出力するようにしたが、条件１０と対応する第１の時間を零とし、条件１０と適合した場合にはステップＳ９０は必ずＹｅｓとして直ちに警報を出力しても良い。
このように本実施形態４によれば、トイレの使用者がトイレブース１４内に荷物を忘れた場合や不審物を放置した場合には速やかに警報を発することができる。この場合でも開錠時に予備警告を行い、荷物に対する注意を促すので、警報の頻発を防ぐことができる。
【０１１３】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１４】
１     トイレ設備
２     管理サーバ
３     管理者端末
４     出入り口
５     ネットワーク
８     ガイドレール
９     扉
１０   トイレ施設
１４   トイレブース
１４Ｂ 後壁
１４Ｃ 天井
１４Ｆ 床
１４Ｌ 左側壁
１４Ｒ 右側壁
２２   主記憶装置
２３   補助記憶装置
２４   通信ＩＦ
２５   入出力ＩＦ
２６   通信バス
４１   便器
４２   便座装置
４３   コントローラ
４４   制御装置
４５   警報機
４６   検出部
９１   錠
９２   ドアロックセンサー
１００ トイレシステム
１０１ 女性用トイレ施設
１０２ 男性用トイレ施設
１０３ 多目的トイレ施設
４２１ 着座センサー
４３１ 操作部
４３２ 表示部
４３３ スピーカ
４４２ 主記憶装置
４４３ 補助記憶装置
４４６ 通信バス
４６１ 下部センサー
４６２ 上部センサー
４６３ 中間部センサー
【図１】
2015087882.tif 000003
【図２】
2015087882.tif 000004
【図３】
2015087882.tif 000005
【図４】
2015087882.tif 000006
【図５】
2015087882.tif 000007
【図６】
2015087882.tif 000008
【図７】
2015087882.tif 000009
【図８】
2015087882.tif 000010
【図９】
2015087882.tif 000011
【図１０】
2015087882.tif 000012
【図１１】
2015087882.tif 000013
【図１２】
2015087882.tif 000014
【図１３】
2015087882.tif 000015
【図１４】
2015087882.tif 000016
【図１５】
2015087882.tif 000017