(57)【要約】【課題】製造コストや装置全体の重量を増大させることなく、十分な強度を備えたシフトレバー装置を提供する。【解決手段】操作レバー３は、金属棒３ａの一端側に樹脂材からなるレバー基部３ｂが一体に成型されて、レバー基部３ｂに一体に設けた軸支部３３を介してベースブラケット２に対して、シフト方向と、シフト方向に直交するセレクト方向に揺動可能に枢支されており、レバー基部３ｂの一方の側面に軸支部３３を設けるとともに、他方の側面にセレクト方向に沿って延設されるセレクト側連係軸３４と、セレクト側連係軸３４の先端部に略球状に形成されるセレクト球状突起３５とを、一体に形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に操作部が設けられるとともに、下部に軸支部が一体に設けられた操作レバーが、該軸支部を介してベースブラケットに対して、シフト方向と、該シフト方向に直交するセレクト方向に揺動可能に枢支されるシフトレバー装置であって、
前記操作レバーは、棒状の金属材の一端側に樹脂材によりレバー基部が一体に形成されており、
該レバー基部の一側面には、前記軸支部が一体に形成されるとともに、
該レバー基部の他側面には、前記セレクト方向に沿って延設されるセレクト側連係軸と、該セレクト側連係軸の先端部に略球状に形成されるセレクト球状突起とが、一体に形成されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記操作レバーの前記レバー基部の下端に設けられ、該操作レバーをシフト方向に沿って操作することによって、シフト方向に揺動するシフト側連係腕部と、
前記ベースブラケットに対して、シフト方向に沿って揺動可能に軸支されたセレクトレバーとを備え、
該操作レバーの前記操作部をセレクト方向に沿って、前記セレクト側連係軸が延設される方向とは逆の方向に操作した際に、該セレクトレバーと略平行となるように、該シフト側連係腕部が前記セレクト側連係軸に直交する方向に対して屈曲しつつ、延設されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、
前記セレクト側連係軸は、その基部が、前記操作レバー側が太く、前記セレクト球状突起側が細く設定された略台形形状を備えることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーが前後左右に揺動し、主にマニュアルトランスミッション（ＭＴ）に適用されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マニュアルトランスミッション（ＭＴ）用のシフトレバー装置は、操作レバーをベースブラケットに揺動可能に枢支することによって、操作レバーのシフト（車両前後）方向とセレクト（車両左右）方向の揺動をそれぞれケーブルを介してマニュアルトランスミッションに伝達する構成のものが、広く用いられている。
【０００３】
このようなシフトレバー装置において、特許文献１に記載の技術にあっては、図５に示すように、ベースブラケット１０２、操作レバー１０３、およびセレクトレバー１０４を備え、操作レバー１０３はベースブラケット１０２にシフト方向（車両前後方向）とセレクト方向（車両左右方向）に揺動可能に枢支され、セレクトレバー１０４はシフト方向に揺動可能に軸支される。また、操作レバー１０３とセレクトレバー１０４との間には、セレクト連係部１１５が構成され、操作レバー１０３のセレクト方向の揺動動作が、セレクト連係部１１５によって、セレクトレバー１０４をシフト方向に沿った揺動動作に変換される。そして、操作レバー１０３をシフト方向に操作することで、操作レバー１０３に連係されるシフト側ケーブル（図示せず）を押引きし、操作レバー１０３をセレクト方向に操作することで、セレクトレバー１０４に連係されるセレクト側ケーブル（図示せず）を押引きし、トランスミッション（図示せず）を切替える。
【０００４】
そして、上記動作を行なうために、セレクト連係部１１５は、操作レバー１０３の側部からセレクト方向に沿って延設されるセレクト側連係軸１３４の先端に、球状に形成されるセレクト球状突起１３５と、セレクトレバー１０４に開口するセレクト側連係受孔１４２とで構成され、セレクト球状突起１３５が、セレクト側連係受孔１４２内を摺動可能に隙間無く挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２２９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記シフトレバー装置１０１では、セレクトレバー１０４がセレクト側ケーブルを押引きするために、セレクト側連係軸１３４は、所定の長さに設定されなければならないが、操作レバー１０３をセレクト方向に操作した際の力が、セレクト側連係軸１３４の基部に作用する。このため、セレクト側連係軸１３４を金属で構成し、金属製の操作レバー１０３に溶接等の加工を行ない、一体に形成することで、十分な強度を確保している。
【０００７】
ところが、セレクト側連係軸１３４を金属製とし、溶接等の加工を行なう構成では、製造コストがかさむ上、装置全体の重量が増大するという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、製造コストや装置全体の重量を増大させることなく、十分な強度を備えたシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上端部に操作部が設けられるとともに、下部に軸支部が一体に設けられた操作レバーが、該軸支部を介してベースブラケットに対して、シフト方向と、該シフト方向に直交するセレクト方向に揺動可能に枢支されるシフトレバー装置であって、前記操作レバーは、棒状の金属材の一端側に樹脂材によりレバー基部が一体に形成されており、該レバー基部の一側面には、前記軸支部が一体に形成されるとともに、該レバー基部の他側面には、前記セレクト方向に沿って延設されるセレクト側連係軸と、該セレクト側連係軸の先端部に略球状に形成されるセレクト球状突起とが、一体に形成されることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記操作レバーの前記レバー基部の下端に設けられ、該操作レバーをシフト方向に沿って操作することによって、シフト方向に揺動するシフト側連係腕部と、前記ベースブラケットに対して、シフト方向に沿って揺動可能に軸支されたセレクトレバーとを備え、該操作レバーの前記操作部をセレクト方向に沿って、前記セレクト側連係軸が延設される方向とは逆の方向に操作した際に、該セレクトレバーと略平行となるように、該シフト側連係腕部が前記セレクト側連係軸に直交する方向に対して屈曲しつつ、延設されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記セレクト側連係軸は、その基部が、前記操作レバー側が太く、前記セレクト球状突起側が細く設定された略台形形状を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明において、操作レバーには、棒状の金属棒の一端側に樹脂材によりレバー基部が一体に成形されており、このレバー基部の一側面に軸支部が一体に形成されるとともに、他側面にセレクト側連係軸とセレクト球状突起とを一体に形成することで、軸支部とセレクト球状突起の長さを変えることなく、セレクト側連係軸の長さを短くできるため、樹脂材でも十分な強度を確保できる。
【００１３】
請求項２の発明において、シフト側連係腕部をセレクト側連係軸に直交する方向に対して屈曲しつつ、延設することで、シフト側連係腕部とセレクトレバーの干渉を防止しつつ、操作レバーとセレクトレバーとを近接して配置することが可能となり、セレクト側連係軸の長さをさらに短くできるため、樹脂材で十分な強度を確保できる。
【００１４】
請求項３の発明において、セレクト側連係軸を略台形形状に設定することによって、セレクト球状突起の回転摺動を妨げることなく、セレクト側連係軸の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】操作レバーが初期位置に位置した状態を示すシフトレバー装置の要部断面図である。
【図３】操作レバーをセレクト方向に操作した状態を示すシフトレバー装置の要部断面図である。
【図４】操作レバーの球状凸部とセレクト球状突起に肉抜きを設ける別案の要部斜視図である。
【図５】従来技術を示す、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のシフトレバー装置１は、主にマニュアルトランスミッション（ＭＴ）に適用されるものである。シフトレバー装置１は、図１〜図４に示すように、ベースブラケット２、操作レバー３、およびセレクトレバー４を備え、後述する操作レバー支持部（軸支部）１１を介して、ベースブラケット２に操作レバー３が、シフト方向（車両前後方向）と、シフト方向に直交するセレクト方向（車両左右方向）に揺動可能に枢支されるとともに、後述するセレクトレバー支持部１４を介して、セレクトレバー４がシフト方向に揺動可能に枢支される。そして、操作レバー３をシフト方向に操作することで、操作レバー３に連係されるシフト側ケーブル（図示せず）を押引きし、操作レバー３をセレクト方向に操作することで、操作レバー３がセレクトレバー４を回動し、セレクトレバー４に連係されるセレクト側ケーブル（図示せず）を押引きし、トランスミッション（図示せず）を切替える。なお、図１において、図の上下左右が、車両のセンターコンソール（図示せず）に取付けられた状態におけるシフトレバー装置１の上下左右に対応する。
【００１７】
ベースブラケット２は、ガラス繊維入りの硬質樹脂材を射出成形することによって、略矩形状の枠体に成形されている。ベースブラケット２は、下方四隅に設置孔２１を備え、設置孔２１を貫通するボルト（図示せず）によって、車体（図示せず）のフロアパネルに設置される。また、ベースブラケット２は、操作レバー支持部１１を構成する軸受部材５を収容する軸受収容部２２と、後述するセレクトレバー４を支持するセレクトレバー支持部１４を構成するセレクト支持軸２３とを備えている。
【００１８】
軸受収容部２２は、ベースブラケット２の上部に、略円筒状の穴の内周面を構成する側壁２２ａと、穴の底面を構成する底壁２２ｂとによって、左右方向の一方が開口する凹部として形成されている。また、底壁２２ｂは、環形状を有し、その中央部が開口している。さらに、円筒状の側壁２２ａの内周面における対向する上下２箇所に、軸方向に沿って爪溝２２ｃが形成される。また爪溝２２ｃの底壁２２ｂ近傍には、底壁２２ｂの裏側から軸方向に貫通し、爪溝２２ｃ内に径方向の段部からなる係止段部２２ｄが形成される。なお、係止段部２２ｄは、後述する弾性爪部５３とともに軸受固定構造１２を構成する。  セレクト支持軸２３は、ベースブラケット２の上部に、左右方向の一方側に向かって突出する円筒状の突起で構成される。
【００１９】
操作レバー３は、棒状の金属棒３ａで構成され、その一端側が樹脂材にインサート成型されてレバー基部３ｂが一体に形成されている。操作レバー３の上端部（金属棒３ａの他端側）には、操作部である操作ノブ（図示せず）が配置される。また、操作レバー３の下端部には、操作レバー３をシフト方向に沿って操作した際に、シフト方向に揺動するように、下方に向かってシフト側連係腕部３６が延設されている。さらに、シフト側連係腕部３６は、操作レバー３をセレクト方向に沿って、セレクト側連係軸３４が延設される方向とは逆の方向（図２の左側）に操作した際に、セレクトレバー４と略平行となるように、棒状の金属材を略く字形状に屈曲しつつ、延設されている。そして、シフト側連係腕部３６の下端部にはシフト側連係部３１が設けられ、トランスミッション（図示せず）から延設されるシフト側ケーブル（図示せず）が、シフト側連係部３１に連係される。
【００２０】
さらに、操作レバー３の中間部には、レバー基部３ｂと一体に、左右方向の一方側の側面から、軸線方向に対して直交しつつ、セレクト方向に沿って、操作レバー支持軸３２が突設されている。そして、操作レバー支持軸３２の先端に、軸支部として操作レバー支持部１１を構成する球状凸部３３が形成されている。操作レバー支持軸３２は、その基部が、操作レバー３側が太く、球状凸部３３側が細く設定された略台形形状を備えている。
【００２１】
また、操作レバー３のレバー基部３ｂには、左右方向の他方側の側面から、操作レバー支持軸３２と同軸上にセレクト側連係軸３４が突設されている。そして、セレクト側連係軸３４の先端には、セレクト連係部１５を構成するセレクト球状突起３５が形成されている。セレクト側連係軸３４も、その基部３４ａが、操作レバー３側が太く、セレクト球状突起３５側が細く設定された略台形形状を備えている。
【００２２】
操作レバー支持軸３２、球状凸部３３、セレクト側連係軸３４、およびセレクト球状突起３５は、金属棒３ａをインサート成型する際に、形成される。また、シフト側連係部３１は、金属のピンであり、金属棒３ａをインサート成型する際に、同時にインサート成型することで、操作レバー３に一体に形成される。
【００２３】
セレクトレバー４は、硬質の樹脂材によって略三角形形状を有する厚板状部材に形成されている。各角部には、セレクト軸孔４１、セレクト側連係受孔４２、およびセレクト側連係部４３が形成され、セレクト軸孔４１とセレクト側連係受孔４２が上方に、セレクト側連係部４３が下方に位置する逆三角形の状態で、ベースブラケット２に配設される。セレクト軸孔４１は、セレクトレバー４を板厚方向に貫通する貫通孔で、ベースブラケット２のセレクト支持軸２３に回動可能に支持され、セレクト支持軸２３とともに、後述するセレクトレバー支持部１４を構成している。セレクト側連係受孔４２は、セレクトレバー４を板厚方向に貫通する貫通孔で、後述するセレクト連係部１５を構成している。セレクト側連係部４３は、トランスミッション（図示せず）から延設されるセレクト側ケーブル（図示せず）が連係される。
【００２４】
軸受部材５は、軟質の樹脂材で形成され、内面に球状凸部３３に対応する球状凹部５１が形成された略円筒形状を有する筒壁５２を備えている。また、軸受部材５は、筒壁５２の外周に可撓性を有する弾性爪部５３と、その筒壁５２に軸方向に沿って一端側端面５２ｂから形成された複数の軸受スリット５４とを備える。また、筒壁５２には、その他端側端面５２ａ（図５、図６の左側端部）の、端面外周部に面取り状に形成された軸受側テーパー部５５が形成されている。
【００２５】
弾性爪部５３は、筒壁５２の一端側外周面に、周方向に対して１８０度の間隔に２カ所配置され、径方向に可撓性を有し、軸受部材５の他端側に延設される可撓腕５３ａと、可撓腕５３ａの先端に径方向外側へ突設される爪突起５３ｂとを備えている。
【００２６】
軸受スリット５４は、２つの弾性爪部５３に対して周方向で９０度の位置（隣合う弾性爪部５３の中間部）に位置する筒壁５２の部位に、組付方向である軸方向に沿って、一端側の端面５２ｂに開口する第１スリット（スリット）５４ａと、筒壁５２における両第１スリット５４ａ間の部位を３等分する位置に、第１スリット５４ａと同形状の第２スリット５４ｂとで構成される。つまり、軸受スリット５４は、軸受部材の外周面の部位に、軸方向に沿って一端側の端面５２ｂに開口し、筒壁５２の周方向に対して等間隔に６箇所形成されている。
【００２７】
操作レバー支持部１１は、軸支部としての操作レバー３の球状凸部３３と、軸受部材５とで構成される。軸受部材５を操作レバー３の球状凸部３３に組付けた状態で、軸受部材５を軸受収容部２２に組付けることで、球状凸部３３がベースブラケット２に枢支される。なお、球状凸部３３と球状凹部５１は、球状凸部３３の曲率の方がわずかに大きくなるように設定されているため、軸受部材５を操作レバー３の球状凸部３３に組付けた状態で、球状凸部３３は、軸受部材５に対して、ガタ付くことなく、回転摺動可能に枢支される。また、軸受部材５は、軸受固定構造１２によって、軸受収容部２２内に保持される。
【００２８】
軸受固定構造１２は、軸受収容部２２の係止段部２２ｄと、軸受部材５の弾性爪部５３とで構成されている。軸受部材５を軸受収容部２２に挿入した際に、弾性爪部５３が爪溝２２ｃに挿入され、組付位置にて、係止段部２２ｄに爪突起５３ｂが係合し、軸受部材５が軸受収容部２２内に保持される。
【００２９】
圧入リブ５７は、軸受スリット５４によって６分割された筒壁５２の内の弾性爪部５３が配置されない４箇所における外周面上の各中央部に、軸方向に沿って立設するように形成されている。
【００３０】
軸受部材５を軸受収容部２２内に組付ける際に、圧入リブ５７が潰れる方向に弾性変形する。そして、圧入リブ５７の復元力によって、軸受部材５を軸受収容部２２内に組付けた際にできる、側壁２２ａと筒壁５２の間の径方向の隙間が無くなり、ガタ付きが抑制される。
【００３１】
セレクトレバー支持部１４は、セレクトレバー４を車両前後方向へ揺動可能にベースブラケット２に支持するための構成で、セレクト支持軸２３、セレクト軸孔４１、およびセレクト支持ピン６１で構成される。
【００３２】
セレクト支持ピン６１は、丸棒状のピン軸部６１ａの一端に、円盤状のピン係止部６１ｂを備えるとともに、ピン軸部６１ａの他端に可撓性を有する二股状のピン係合部６１ｃを備えている。ピン係止部６１ｂは、先端にセレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内で係合可能な鉤状の突起６１ｄが形成されている。
【００３３】
セレクトレバー４は、セレクト軸孔４１にセレクト支持軸２３が挿通されて回動可能に支持される。次に、セレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内にセレクト支持ピン６１が挿入され、セレクト支持ピン６１の突起６１ｄがセレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内に係合する。これにより、セレクト支持ピン６１がセレクト支持軸２３に固定され、セレクトレバー４が、ピン係止部６１ｂにより軸方向への移動が規制された状態で、セレクト支持軸２３の軸周りを、回動可能に軸支される。
【００３４】
セレクト連係部１５は、操作レバー３のセレクト方向（車両左右方向）の動きを車両前後方向の動きに変換するための構成で、セレクト球状突起３５と、セレクト側連係受孔４２で構成される。セレクト球状突起３５は、球状凸部３３を中心として円弧状に移動することから、セレクト側連係受孔４２内を摺動可能に隙間無く挿通される。操作レバー３のセレクト方向（車両左右方向）の動きによって、球状凸部３３を中心として、セレクト球状突起３５が左右方向の面に沿って上下方向に揺動する。そして、セレクト球状突起３５の動きによって、セレクト支持軸２３を中心として、セレクトレバー４が前後方向の面に沿って回動し、セレクト側連係部４３が前後方向に揺動する。
【００３５】
次に、本実施形態のシフトレバー装置１を組立てる手順を説明する。まず、操作レバー３の球状凸部３３を軸受部材５に組付ける。球状凸部３３を軸受部材５に組付けるには、球状凸部３３を軸受部材５に、反挿入側の端面５２ｂ側（図１における図の右側）から押込む。すると、球状凸部３３の球面形状に沿って、軸受スリット５４が拡がりつつ、筒壁５２が拡径方向に撓み変形するとともに、球状凸部３３が球状凹部５１内に収容されたところで、筒壁５２が元の形状に復帰する。
【００３６】
次に、操作レバー３とともに、軸受部材５をベースブラケット２の軸受収容部２２に組付ける。軸受部材５を軸受収容部２２に組付けるには、軸受部材５を軸受収容部２２に、挿入側の他端面５２ａ側から押込む。すると、弾性爪部５３が軸受収容部２２に形成された爪溝２２ｃの形状に沿って撓み変形し、組付位置にて弾性爪部５３の爪突起５３ｂが、係止段部２２ｄに係合する。これによって、軸受部材５が軸受収容部２２内に収容された状態で、保持される。また、軸受部材５を軸受収容部２２に組付ける際に、圧入リブ５７が、潰れる方向に弾性変形することで、圧入リブ５７の復元力によって、軸受部材５の径方向のガタが吸収される。
【００３７】
次に、セレクトレバー４をベースブラケット２に組付ける。セレクトレバー４をベースブラケット２に組付けるには、ベースブラケット２のセレクト支持軸２３をセレクトレバー４のセレクト軸孔４１に挿入しつつ、操作レバー３のセレクト球状突起３５をセレクトレバー４のセレクト側連係受孔４２に挿入する。
【００３８】
最後に、セレクト支持ピン６１をセレクト支持軸２３の筒孔２３ａに挿入し、組付け作業は完了する。
【００３９】
なお、操作レバー３、軸受部材５をベースブラケット２に組付ける方向、セレクトレバー４をベースブラケット２に組付ける方向、および、セレクト支持ピン６１をセレクト支持軸２３に組付ける方向は、全て同じ方向（右側から左側に向かう方向）に設定されている。
【００４０】
以上の構成によって、運転者が、操作レバー３をシフト方向（前後方向）に揺動操作した際には、シフトケーブル（図示せず）を押引きし、運転者が操作レバー３をセレクト方向（左右方向）に揺動操作した際には、セレクトレバー４が前後方向に揺動し、シフトケーブル（図示せず）を押引きする。
【００４１】
上記本実施形態によれば、操作レバー３には、棒状の金属棒３ａの一端側に樹脂材によりレバー基部３ｂが一体に成形されており、このレバー基部３ｂの一側面に軸支部としての球状凸部３３が一体に形成されるとともに、他側面にセレクト側連係軸３４とセレクト球状突起３５とを一体に形成することで、球状凸部３３とセレクト球状突起３５の長さを変えることなく、セレクト側連係軸３４の長さを短くできるため、樹脂材でも十分な強度を確保できる。
【００４２】
溶接等の追加加工が不要となり、製造コストの削減と軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、シフト側連係腕部３６をセレクト側連係軸３４に直交する方向に対して屈曲しつつ、延設することで、シフト側連係腕部３６とセレクトレバー４の干渉を防止しつつ、操作レバー３とセレクトレバー４とを近接して配置することが可能となり、セレクト側連係軸３４の長さをさらに短くできるため、樹脂材で十分な強度を確保できる。
【００４４】
そして、セレクト側連係軸３４が略台形形状に設定されることによって、セレクト球状突起３５の回転摺動を妨げることなく、セレクト側連係軸３４の強度を高めることができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、樹脂材で成形されたレバー基部３ｂに一体で球状凸部３３とセレクト球状突起３５が形成されるが、樹脂材で球形状を成型した場合、ひけにより寸法精度が悪くなるという問題が生じる。そのため、図４に示すように、球状凸部３３Ａとセレクト球状突起３５Ａに複数の肉抜き部３３ｅ，３５ｅをそれぞれ形成しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１…シフトレバー装置
２…ベースブラケット
３…操作レバー
３ａ…金属材（金属棒）
３ｂ…レバー基部
４…セレクトレバー
３３…球状突部（軸支部）
３４…セレクト側連係軸
３５…セレクト球状突起
３６…シフト側連係腕部
【図１】
2015123912.tif 000003
【図２】
2015123912.tif 000004
【図３】
2015123912.tif 000005
【図４】
2015123912.tif 000006
【図５】
2015123912.tif 000007