(57)【要約】【課題】実施形態によれば、売電電力（余剰電力と称しても良い）を有効に利用できるようにした、電動車両の運行管理システム、運行管理方法、運行管理用装置を提供することを目的とする。【解決手段】本実施形態によれば、サーバは、電動車両に搭載された運行データ処理装置から位置情報、乗車人数、降車人数、消費電力の情報を受信する、また携帯端末７０と通信可能である。前記サーバが、第１と第２の停車場との間の車両消費電力量と、前記第１と第２の停車場間を前記電動車両に乗車して通過した通過人員数から、１人当たりの消費電力量を計算し、前記第１と第２の停車場間を乗車して通過する乗客の端末操作により売電電力量を登録し、前記売電電力量と前記１人当たりの消費電力量とを用いて、前記乗客が支払うべき電力量を計算し、前記支払うべき電力量を運賃に換算する。携帯端末は、前記サーバに前記第１と第２の停車場の情報、前記売電電力量の情報を送信する。【選択図】図３
2015005205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の第１の停車場と第２の停車場との間の消費電力量と、前記第１と第２の停車場間を前記電動車両に乗車して通過した通過人員数から、１人当たりの消費電力量を計算する手段と、
前記第１の停車場と第２の停車場間を乗車して通過する乗客が、端末の操作により売電電力量を登録するための手段と、
前記売電電力量と前記１人当たりの消費電力量とを用いて、前記乗客が支払うべき電力量を計算し、前記支払うべき電力量を運賃に換算する手段と、
を備える電動車両の運行管理システム。
【請求項２】
前記１人当たりの消費電力量を計算する前記手段は、
前記端末と通信可能で前記端末から送られて来る信号を処理するサーバに設けられる請求項１記載の電動車両の運行管理システム。
【請求項３】
前記売電電力量を登録するための前記手段は、
前記端末と通信可能で前記端末から送られて来る信号を処理するサーバに設けられる請求項１記載の電動車両の運行管理システム。
【請求項４】
前記支払うべき電力量を運賃に換算する前記手段は、
前記端末と通信可能で前記端末から送られて来る信号を処理するサーバに設けられ、
運賃を表示する手段は、前記サーバからの信号を受信する前記端末と、前記電動車両に搭載されている表示器に設けられている請求項１記載の電動車両の運行管理システム。
【請求項５】
前記売電電力量を登録するために、前記端末は、ホームエネルギー管理システムから売電可能な電力量を受信している請求項１記載の電動車両の運行管理システム。
【請求項６】
前記売電電力量を登録するための前記操作は、
一定量の売電電力量を指定する手段、または、運賃をゼロにするための売電電力量を指定する手段の何れかである請求項１記載の電動車両の運行管理システム。
【請求項７】
端末と、サーバと、電動車両に搭載された運行データ処理装置と、ホームエネルギー管理システムを利用する電動車両の運行管理方法であって、
電動車両の第１の停車場と第２の停車場との間の消費電力量と、前記第１と第２の停車場間を前記電動車両に乗車して通過した通過人員数から、１人当たりの消費電力量を計算し、
前記第１の停車場と第２の停車場間を乗車して通過する乗客が、端末の操作により売電電力量を登録し、
前記売電電力量と前記１人当たりの消費電力量とを用いて、前記乗客が支払うべき電力量を計算し、前記支払うべき電力量を運賃に換算する、
電動車両の運行管理方法。
【請求項８】
前記電動車両が先払い方式であり、前記乗客が、前記端末の操作により前記売電電力量を登録する場合、運賃支払い前に前記第１と第２の停車場と前記売電電力量を登録する
請求項７記載の電動車両の運行管理方法。
【請求項９】
前記電動車両が後払い方式である場合、前記第１と第２の停車場の登録は、前記端末と前記電動車両の運行データ処理装置との間の通信に基づいて行われ、前記売電電力量の登録は、前記乗客が降車するときに前記端末の操作により行われる、
請求項７記載の電動車両の運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、電動車両の運行管理システム、運行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電装置が開発されている。太陽光発電装置は、家庭、病院、学校そして工場などで使用される。太陽光発電装置は、余剰の電力を電力会社に売電する売電機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７１９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電装置或いは風力発電装置が発電した発電電力は、電力会社へ売電するだけで無く、他の施設、或いは他の機関にも売電したいという要望がある。つまり、発電装置を有する利用者は、自分で発電した電力を自由に売電したいという要望がある。
【０００５】
そこでこの実施形態では、売電電力（余剰電力と称しても良い）を有効に利用できるようにした、電動車両の運行管理システム、運行管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電動車両の第１の停車場と第２の停車場との間の消費電力量と、前記第１と第２の停車場間を前記電動車両に乗車して通過した通過人員数から、１人当たりの消費電力量を計算する手段と、前記第１の停車場と第２の停車場間を乗車して通過する乗客が、端末操作により売電電力量を登録するための手段と、前記売電電力量と前記１人当たりの消費電力量とを用いて、前記乗客が支払うべき電力量を計算し、前記支払うべき電力量を運賃に換算して表示する手段と、を備えるシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】売電電力の多面的利用装置の一実施形態の発電装置と電動車両との関連を示す図である。
【図２】前記一実施形態において、ユーザが使用する携帯端末の操作画面の例を示す図である。
【図３】前記一実施形態において、発電装置、携帯端末、サーバ、及び電動車両とのデータ通信経路の例を示す図である。
【図４】前記一実施形態において、電動車両の移動に応じてデータが処理される順路を示すフローチャートである。
【図５】前記一実施形態において、電動車両の乗客の人数をカウントする手順を示すフローチャートである。
【図６】前記一実施形態において、電動車両の消費電力量の測定を行うための手順を示すフローチャートである。
【図７】図５のフローチャートにより、電動車両の乗客の人数がカウントされることにより作成された通過人員実績テーブルの例を示す図である。
【図８】図６のフローチャートにより、電動車両の消費電力量が測定されることにより作成された消費電力量実績テーブルの例を示す図である。
【図９】前記一実施形態において、電動車両による運賃徴収処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】前記一実施形態において、電動車両による運賃計算処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】前記一実施形態において、電動車両の消費電力量に対して、該電動車両を利用する乗客の一人当たりの消費電力量の推定を行う一例を示すフローチャートである。
【図１２】前記一実施形態において、電動車両の消費電力量の計測を行う一例を示すフローチャートである。
【図１３】前記一実施形態において、電動車両の電力系統を示す図である。
【図１４】前記一実施形態において、携帯端末の画面の遷移例を示す図である。
【図１５】前記一実施形態において、発電装置と携帯端末とサーバと電動車両との間のデータの流れの一例を示す図である。
【図１６】運賃が「後払い方式」のＥＶバスの運行に伴い、主にサーバ内の情報処理の流れを示し、始発バス停から終点バス停までの１回の運行に冠するフローチャートである。
【図１７】他の実施形態において、消費電力量実績テーブルの更新手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】他の実施形態において、通過人員実績テーブルの更新手順の例を示すフローチャートである。
【図１９】他の実施形態において、電動車両による運賃徴収処理の例を示すフローチャートである。
【図２０】他の実施形態において、電動車両の消費電力量に対して、該電動車両を利用する乗客の一人当たりの消費電力量の推定を行う一例を示すフローチャートである。
【図２１】他の実施形態において、携帯端末の画面の遷移例を示す図である。
【図２２】他の実施形態において、発電装置と携帯端末とサーバと電動車両との間のデータの流れの一例を示す図である。
【図２３】他の実施形態において、電動車両の移動に応じてデータが処理される順路を示すフローチャートである。
【図２４】他の実施形態において、電動車両による運賃計算処理の例を示すフローチャートである。
【図２５】実施例で用いられた携帯端末の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態を説明するために、一般家庭における発電システムと、電動バス（以下ＥＶバスと略称する）との関係を示す。
【００１０】
一般家庭１０では、太陽光発電や風力発電などの発電装置により発電が行われ、余剰電力を売電できる。発電装置による発電電力、売電電力などの管理は、ホームエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）１２により行われる。また一般家庭１０には、蓄電装置１１が設置されており、発電装置で発電した余剰電力を蓄電装置１１に蓄電することもできる。ＨＥＭＳ１２は、ネットワークを介してサーバ１００に接続可能である。
【００１１】
売電が行われるとき、発電装置からの電力は、例えば送電線２０を介して、バス停３０に設置されている蓄電装置３１に充電される。又は、発電装置からの電力が給電装置５０に送電される。その他、売電の方法は、各種の実施形態が可能である。
【００１２】
ＥＶ（Electric Vehicle）バス４０は、バッテリ４１を有する。バッテリ４１への充電は、例えばバス停３０に設置された蓄電装置３１或いは送電線２０から、給電装置５０とパンタグラフを介して充電される。ＥＶバス４０のバッテリ４１への充電には、接触式充電、非接触式充電といった各種の方式がある。またＥＶバス４０は、運行データ処理装置４２を搭載している。また、運行データ処理装置４２も、ＥＶバス４０に搭載された無線通信装置（図示せず）がアクセスポイントや基地局、インターネット等を介してサーバ１００に無線接続可能である。運行データ処理装置４２は、バス位置情報、乗車人数、降車人数、消費電力、車速などのデータをサーバ１００に送信することができる。これにより、サーバ１００は、ＥＶバス４０に関連して、例えば、バス停区間毎の運賃などを計算することができる。
【００１３】
なおＥＶバス４０の代わりにライトレールトレイン（ＬＲＴ）、バスラピットトランジット（ＢＲＴ）であってもよい。またサーバ１００は、サービスサーバ、クラウドサーバなどと称されてもよい。
【００１４】
図２は、利用者６０が、売電により取得することができる所有額、或いはすでに売電により得た所有額を、ＥＶバスの乗車料金に利用する場合の例を示している。利用者６０は、携帯端末７０を所持する。携帯端末７０はスマートフォン、セルフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、パーソナルアシスタントデバイスなどと称されても良い。
【００１５】
利用者６０は、バスに乗車する場合、バス停（駅と称してもよい）３０において、携帯端末７０を操作する。携帯端末７０の画面７２は表示を兼ねたタッチ式操作パネルであり、この操作パネルにユーザの指が触れることで、携帯端末７０の操作を行うことができる。
【００１６】
今、利用者６０が携帯端末７０の画面７２のメニューから例えば「運賃の支払い」を選択したとする。すると、携帯端末７０の画面７２の領域８１に、例えば家庭発電電力量（売電可能電力量と称しても良い）が複数のブロックとして表示される。この複数のブロックには一定の色が付いて表示される。そして例えば１つのブロックが１００円に相当する。
【００１７】
売電可能電力量とは、例えば、家庭内の発電装置で発電し蓄電している電力量のうち、家庭で必要とする電力量を差し引いた電力量である。売電可能電力量は、ＨＥＭＳ１２にて算出される。
【００１８】
次に利用者６０は、領域８２に乗車するバス停名、領域８３に降車するバス停名を設定する。このバス停名の設定方法は各種の方法が可能であり、例えば領域８２、領域８３において、スクロールされる複数のバス停名から所望のバス停名を選択する方法がある。又はバス停のスタンドにバス停名と対応するバーコードのテーブルが記述されていて、携帯端末のカメラ機能が、乗車バス停と降車バス停又は降車バス停のみのバーコードを読み取ったとき、乗車区間が設定されてもよい。
【００１９】
乗車するバス停名と降車するバス停名が設定され、決定ボタン（図示せず）が押されると、乗車区間が決定される。すると、乗車区間の運賃例えば２００円が領域８６に表示される。利用者が発電電力を売電しない場合は、ＥＶバス４０に乗車するための料金は２００円である。この料金は、乗車バス停と降車バス停間をバスが走行するのに要する１人当たり消費電力量と見なすことができる。
【００２０】
ここで利用者６０は、領域８１内の例えば１つのブロックに触れ、１ブロックを売電電力量として設定したとする。すると、当該ブロックの色が変わり、売電電力量が決定される。次に利用者６０が領域８５の運賃計算項目をタップすると、運賃が再計算され、１００円が表示される。この再計算では、前記１人当たり消費電力量と、売電電力量との差分が運賃として換算される。この差分の計算（つまり支払うべき料金の計算）は、携帯端末７０とサーバ１００との間の交信中に、サーバ１００内で行われる。
【００２１】
この支払いを利用者６０が承諾し、決定ボタンを押すと、実際の売電決定処理が行われる。この場合、利用者６０は、ＥＶバス４０に乗車したとき現金１００円を支払えばよい。売電決定処理は、サーバ１００内にて行われる。この売電決定処理が行われると、サーバ１００から携帯端末７０に売電が成功したことの通知が成される。つまりこの通知には、運賃としての売電成功電力量の情報が含まれる。
【００２２】
携帯端末７０は、上記の通知を受けるとＨＥＭＳ１２に向けて、売電成功電力量を通知する。ＨＥＭＳ１２は、売電成功電力量の通知を受けた後、送電線２０を介して売電を行うとともに、売電電力量をサーバ１００に通知する。サーバ１００内では、利用者６０の売電電力量と売電成功電力量との相殺処理を行う。
【００２３】
上記の説明では、ＥＶバス４０に対し、利用者６０が１回乗車し、売電が成功したとき、ＨＥＭＳ１２が、送電線２０を介して、売電を行う例を説明した。
【００２４】
しかし実際には、売電成功電力量の通知を多数回受け取り、売電電力量が比較的大きい値となったときに、ＨＥＭＳ１２が、送電線２０を介して、実際の売電を行うようにしてもよい。
【００２５】
また売電の管理方法は、各種がある。例えば、ＨＥＭＳ１２及び又はサーバ１００において、家族の父、母、子供などに売電可能電力量の割り当てを決めてもよい。また、ＨＥＭＳ１２及び又はサーバ１００において、売電済みの電力量を管理し、家族の父、母、子供などに売電可能電力量の割り当てを決めてもよい。
【００２６】
図３は、上記した実施形態において、ＨＥＭＳ１２、携帯端末７０、サーバ１００、バス４０内の運行データ処理装置４２との間で情報がやり取りされる様子を時間の経過とともに示している。
【００２７】
ＨＥＭＳ１２から携帯端末７０には、売電可能電力量が通知されている（伝送ルート２０１）。売電可能電力量とは、例えば、家庭内の発電装置で発電し蓄電している電力量のうち、家庭で必要とする電力量を差し引いた電力量である。売電可能電力量は、ＨＥＭＳ１２にて算出される。売電可能電力量は、ＨＥＭＳ１２からサーバ１００を通じて、携帯端末７０に通知されてもよい。
【００２８】
携帯端末７０は、ＥＶバス４０に乗車するとき、売電電力量をサーバ１００に通知する（伝送ルート２０２）。サーバ１００に対しては、運行データ処理装置４２からバス位置情報、乗車人員、降車人員、車速などの情報が伝達されている。したがって、サーバ１００内では、利用者６０がＥＶバス４０に乗車する区間で必要な運賃（消費電力量）が計算されている（伝送ルート２０３）。
【００２９】
サーバ１００には、携帯端末７０から売電電力量が通知されており、また運行データ処理装置４２から消費電力量が通知されている。したがって、サーバ１００は、バス４０の運行データ処理装置４２、及び又は携帯端末７０に対して、利用者が支払うべき料金を通知することができる（伝送ルート２０５、伝送ルート２０７）。携帯端末７０は、ＨＥＭＳ１２に対して、売電成功電力量を通知する（ルート２０８）。ＨＥＭＳ１２は、売電成功電力量の通知を受信すると、送電線２０を介した送電の処理を行うとともに、このとき送電した売電電力量をサーバ１００に対して通知する（ルート２０９）。
【００３０】
図４は、上記したＥＶバス４０の運行に伴い、主にサーバ１００内の情報処理の流れを示している。この図は、ソフトウエアシステムのモデルを記述する世界標準のモデリング言語（ＵＭＬ）のアクティビティー図に類似させて示している。太い横棒は、並列動作のための分岐や、並列動作からの結合を意味する。また全体の処理は、携帯端末７０、ＨＥＭＳ１２、サーバ１００、運行データ処理装置４２で分担して行われるが、図では分かり易くするために各機器の処理を分けずに、混在させて示している。
【００３１】
図４は始発バス停から終点バス停までの１回の運行におけるフローを示している。太線で示す並列動作の分岐では、右側に乗車前に携帯端末７０とＨＥＭＳ１２との間の情報の交信を示し、左側にＥＶバス４０、携帯端末７０、サーバ１００で実行されるデータ処理を示している。
【００３２】
携帯端末７０では、売電可能電力量が表示される（ステップＳＡ１）。携帯端末７０において、乗車バス停、降車バス停が設定されたのち、売電電力量が設定される（ステップＳＡ２）。この後、ルーチンはステップＳＡ１に戻り待機状態となる。
【００３３】
一方、ＥＶバス４０の運行データ処理装置４２からの情報（バスＩＤ、バス経路、運行スケジュールなど）が、サーバ１００に送信される。サーバ１００では、今回運行が、開始されたのか否かが判断される（ステップＳＡ１１）。
【００３４】
ＥＶバス４０の運行が開始されたと判断した場合、バス停ｉに到着し停止したかどうかの判断がなされる（ステップＳＡ１２）。
【００３５】
ＥＶバス４０が、バス停ｉに到着しておらず、かつ、停止していないと判断されている期間は、バスが走行状態にある、あるいはバスが停止しても信号待ちなどの状態にある場合である。この場合は、バスが消費している消費電力量の計測が行われる（ステップＳＡ１３）。この計測処理は、予め設定された制御周期で実行されるもので、バスに搭載されている例えば運行データ処理装置４２内の消費電力計測装置により実施される。この間、今回のバスの運行が終了したか否かのチェックが行われる（ステップＳＡ１８）。このチェックは、運行スケジュール、バス位置などを参照して判断される。運行が終了した場合は、サーバ１００において、ＥＶバス４０に関連した情報処理は終了する。バス停への到着、停止の判断方法や装置は、各種の方法や装置が可能であり、例えばグローバル位置決めシステム（ＧＰＳ：登録商標）及び運行スケジュールのデータなどを用いて判断される。
【００３６】
今回の運行が終了していない場合には、ステップＳＡ１２に戻る。ステップＳＡ１２にて、バスがバス停ｉに到着し停止したことが判断された場合、通過人員実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１４）、消費電力量実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１５）、運賃徴収（ステップＳＡ１６）の処理が実行される。
【００３７】
「通過人員実績テーブル」は、あるバス停からあるバス停まで乗り続けた乗客数が登録されたテーブルであり、過去の平均データが反映されている。「消費電力量実績テーブル」は、あるバス停からあるバス停までＥＶバスが消費した消費電力量が登録されたテーブルであり、過去の平均データが反映されている。
【００３８】
運賃徴収が実行される場合は、ステップＳＡ１７に示している、「通過人数」、「消費電力」の更新が反映済みのデータを有する「通過人員実績テーブル」と「消費電力量実績テーブル」のデータが参照される。運賃徴収の計算が行われているときに、通過人員実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１４）、消費電力量実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１５）、運賃徴収（ステップＳＡ１６）の処理が実行中の場合があるため、ステップＳＡ１５，ＳＡ１６のデータを参照すると正常な情報が得られないからである。
【００３９】
運賃の徴収の方法は、各種の方法があるので、特定されるわけではない。上記は先払いの場合であるが、後払いの場合もある。後払いの場合は、後述する。
【００４０】
一例では、利用者が乗車したあるバス停からあるバス停までの乗車人数と、基本料金と、ＥＶバスの消費電力量に応じて運賃が決定されてもよい。乗車人数が多い場合、支払うべき料金が低減されることもある。
【００４１】
図５は、通過人員実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１４）の動作フローを示している。乗客人数のカウントは、例えば、運賃の支払い回数でカウントする、又はバス入り口に設けられたセンサを利用してカウントする、又はビデオカメラで撮像された映像をリアルタイムで解析してカウントする、又はこれらを組み合わせるなどの方法及びカウント装置が可能である。
【００４２】
降車人数のカウントは、例えば、バス出口に設けられたセンサを利用してカウントする、又はビデオカメラで撮像された映像をリアルタイムで解析してカウントする、又はこれらを組み合わせるなどの方法及びカウント装置が可能である。
【００４３】
図５において、通過人数Ｎｐ＿ｉ−１＿ｉは、バス停ｉ−１からｉまで乗車続けた乗人員客数を意味し、通過人数Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１は、バス停ｉからｉ＋１までの乗車続けた乗客数を意味する。Ｎｒ＿ｉはバス停iでの乗車人員を意味する。Ｎｌ＿ｉはバス停iでの降車人員を意味する。
【００４４】
更新予約がスタートすると、バスに設置されているカウント装置により、乗車人員Ｎｒ＿ｉをカウントする（ステップＳＢ１）。またバスに設置されているカウント装置により、降車人員Ｎｌ＿ｉをカウントする（ステップＳＢ２）。バスが始発のバス停であるかどうかを判断する（ステップＳＢ３）。
【００４５】
バス位置が始発のバス停であるとすると（ｉ＝０）であり、通過人数Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１は、乗車人数Ｎｒ＿ｉと等しくなる（ステップＳＢ４）。バス位置が始発のバス停とは異なるバス停であるとすると、通過人数（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１）は、
Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＝（Ｎｐ＿ｉ−１＿ｉ）＋（Ｎｒ＿ｉ）−（Ｎｌ＿ｉ）
となる（ステップＳＢ５）。
【００４６】
上記のように取得された更新予約のデータは、次のように利用される。即ち、ステップＳＢ６において、通過人員テーブルから、該当するダイヤと該当するバス停のセルに以前に登録されている値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）を取得する。
【００４７】
次に、新しい値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）は、
（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）
＝｛（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）＋（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１）｝／２
のように、計算される（ステップＳＢ７）。
【００４８】
次に、上記のように計算された（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）は、さきの該当するダイヤと該当するバス停のセルに以前に登録されている値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）を更新するための予約データとなる（ステップＳＢ８）。
【００４９】
図６は、消費電力量実績テーブルの更新予約（ステップＳＡ１５）の動作フローを示している。図６において、（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ）は、バス停ｉ−１からバス停ｉまでの消費電力であり、（Ｐ＿ｉ＿ｉ＋１）は、バス停ｉからバス停ｉ＋１までの消費電力である。
【００５０】
今、バスが始発のバス停に位置するかどうかの判定がなされる（ステップＳＣ１）。バス位置が始発のバス停である場合、消費電力（Ｐ＿ｉ＿ｉ＋１）＝０が設定される。バス位置が始発のバス停とは異なるバス停であるとすると、消費電力量実績テーブルから該当するダイヤと該当するバス停のセルに登録されている値（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｏｌｄ）を取得する（ステップＳＣ２）。次に、値（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｏｌｄ）と、計測した消費電力量の値（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ）とを用いて、次の（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｎｅｗ）を求める（ステップＳＣ３）、つまり、あるバス停とあるバス停との間の消費電力が求められる。
【００５１】
（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｎｅｗ）
＝｛（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｏｌｄ）＋（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ）｝／２
次に上記のように計算された（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｎｅｗ）は、該当するダイヤと該当するバス停間のセルに以前に登録されている値（Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｏｌｄ）を更新する情報となる（ステップＳＣ４，ＳＣ５）。
【００５２】
図７は、図５で説明した通過人員実績テーブルの一例を示し、図８は、図６で説明した消費電力量実績テーブルの一例を示している。
【００５３】
図７のテーブルの縦軸には、平日、土曜日、日曜日示し、各曜日に始発の時間割りが区分されている。またテーブルの横軸には、バス停０〜１，バス停１〜２、バス停２〜３、・・・・バス停Ｎ−１〜Ｎの各区間が区分されている。上記の区分により２次元配列のセルが形成されており、各セルにデータ（通過人員実績）を記述することができる。人員に小数点が含まれているのは、ステップＳＢ７のように平均値を計算したからである。
【００５４】
図８のテーブルの縦軸と横軸も図７のテーブルと同様に区分され、２次元配列のセルが形成されており、各セルにデータ（消費電力量実績）を記述することができる。
【００５５】
図９は、運賃徴収のための処理フローを示している。乗客から運賃徴収が行われる場合には、例えば図２で説明したように運賃計算が行われわる（ステップＳＥ１，ＳＥ２）。図２では、携帯端末７０において表示されたが、運賃は、バスに搭載されている運行データ処理装置４２の表示器において表示されてもよい。
【００５６】
この運賃表示は、例えば利用者が乗車し、利用者の携帯端末７０が運行データ処理装置４２のセンサに近接したときに行われる。すなわち、運行データ処理装置４２と、携帯端末７０とは、運賃処理プログラム及び近接無線装置により、相互通信を行うことができる。この相互通信により、利用者の運賃データを携帯端末７０から運行データ処理装置４２が取り込み、表示器に表示する。バスのドライバーは、表示器に表示された運賃を確認し、また利用者が支払う運賃を確認することができる。
【００５７】
なお、携帯端末を有しない乗客、この実施形態のシステムを導入していない利用者は、通常のバス運賃表示にしたがって運賃を支払えばよい。
【００５８】
図１０は、利用者がバスに乗車したときの、運賃計算方法と支払い方法の一例を示すフローチャートである。ステップＳＦ１においては、「１人当たり消費電力量」が推定されている。この「１人当たり消費電力量」は、利用者が登録する乗車バス停と降車バス停間で消費される一人当たりの電力量であり、図７、図８で示したテーブルのデータから計算されている（ステップＳＦ１）。
【００５９】
次に利用者（乗客）は、図２で示したように、売電電力量を設定する。この乗客が登録した売電電力量と１人当たり消費電力量が比較される（ステップＳＦ２）。ここで、
１人当たり消費電力量が、乗客が登録した売電電力量以上か否かの判定がなされる。この判定で、「いいえ」の場合は、１人当たり消費電力量がそのまま売電成功電力量となる（ステップＳＦ６）。この場合は、現金で精算すべき運賃は「０」となる（ステップＳＦ７）。
【００６０】
上記の比較の結果、
１人当たり消費電力量が、乗客が登録した売電電力量より大きいか又は等しい場合は、売電成功電力量は乗客が登録した売電電力量となる（ステップＳＦ３）。この場合は、売電電力量よりも１人当たり消費電力が大きいので、未払い電力量（不足電力量と称しても良い）が発生する。
【００６１】
未払い電力量＝（１人当たり消費電力量）―（売電成功電力量）
となる（ステップＳＦ４）。
【００６２】
ここで乗客が支払うべき（精算すべき）運賃は、
運賃＝元の運賃  ×  （未払い電力量／１人当たり消費電力量）
となる。
【００６３】
図１１に、上記した「１人当たり消費電力量」を計算する際のフローチャートの一例を示している。まず複数バス停間の１人当たり消費電力量Ｐ＝０を初期値として設定する（ステップＳＧ１）。
【００６４】
乗客が登録した情報から、乗車バス停番号ＢＳｒを取得し、ｊ＝ＢＳｒとする（ステップＳＧ２，ＳＧ３）。乗客が登録した降車バス停番号ＢＳｌを取得する（ステップＳＧ４）。ここで、ｊ＜ＢＳｌ
の比較が行われる（ステップＳＧ５）。つまりバスの経路の進行方向に向かって、前方のバス停であるかどうかの判定がなされる。ここで通常は、乗車バス停よりも降車バス停が前方にあるので、処理はステップＳＧ６に移行する。
【００６５】
ステップＳＧ６では、通過人員実績テーブルから、該当するバスのダイヤにおけるバス停ｊからバス停ｊ＋１のセルに登録されている値Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄを取得する。
【００６６】
次に、ステップＳＧ７では、消費電力量実績テーブルから、該当するバスのダイヤにおけるバス停ｊからバス停ｊ＋１のセルに登録されている値Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄを取得する。次に、
Ｐ＝Ｐ＋（Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ）／（Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ）
を計算する（ステップＳＧ８）。
【００６７】
次に、次のバス停までの１人当たりの消費電力量を計算するために、ステップＳＧ５に戻る。上記の計算における、値Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ、値Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄなどは、前回の運行までにテーブルに蓄積されたデータが利用される。
【００６８】
図１２は、消費電力量計測（図４のステップＳＡ１３）の詳細処理を示している。消費電力量の計測は、バスの例えば運行データ処理装置４２が、例えば制御周期Ｔ秒ごとに行う。メインバッテリの電圧Ｖボルトを計測する。またメインバッテリの電流Ｉアンペアを計測する。次に消費電力量を計算する。この計算式は、例えば、
消費電力量Ｐ＿ｉ＿ｉ＋１（ｋＷｈ）
＝Ｐ＿ｉ＿ｉ＋１＋（Ｖ×Ｉ）×（Ｔ／３６００）×（１／１０００）
で計算される。（Ｔ／３６００）は、時間の単位にあわせるための数値であり、（１／１０００）は、（ｋＷｈ）の単位として図８のテーブルの単位にあわせるための数値である。
【００６９】
図１３は、ＥＶバス運行のために機能する電源系統４１０を示している。４２１は、電池パック（メインバッテリ）であり、電池（セルと称しても良い）４ａ，４ｂ，・・・・４ｎを有する。電池の接続形態（並列接続、直列接続の組み合わせ形態）は、電池パックの容量、出力電圧などの定格に応じて種々のタイプがある。電池監視装置４２２，４２３は、電池の温度、電圧などを監視する。電池の温度、電圧などの情報は、電池管理ユニット（電子制御ユニット（ＥＣＵ）と称しても良い）４２４に入力する。電池管理ユニット４２４は、電池の温度、電圧のデータを、電池の残容量などを計算する場合、充電や放電が行われているときの停止タイミングを決める場合の情報として利用する。また電池管理ユニット４２４は、電流センサ４２５で検出された直流電流値を受け取り、電池パック４２１に流れる電流（充電電流、放電電流）も監視し、この監視データを利用することができる。
【００７０】
電池パック４２１のプラス端子はコンタクタ４３１に、マイナス端子はコンタクタ４３２に接続される。コンタクタ４３１、４３２の間に平滑コンデンサ４３３が接続される。平滑コンデンサ４３３の両端子は、モータ制御部４３５のインバータ４３６に接続されている。インバータ４３６は、直流電圧を３相の交流電電流に変換し、３相交流モータ４３９に供給することができる。３相の交流電流は、電流センサ４３８により検出され、インバータ４３６の動作を安定制御するモータ制御ユニット（電子制御ユニット（ＥＣＵ）と称しても良い）４３７にフィードバックしている。モータ制御ユニット４３７は、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号により、インバータ４３６を駆動し、制御している。モータ４３９の回転は、バスの車輪へと伝達される。
【００７１】
モータ４３９の回転速度などの制御は、モータ制御ユニット４３７に対して、トルク指令値が与えられることにより実施される。トルク指令値は、車両制御ユニット（電子制御ユニット（ＥＣＵ）と称しても良い）４４４から与えられる。
【００７２】
車両制御ユニット４４４は、運転者によるアクセル操作入力（車速の制御など情報）、ブレーキ操作入力、車内温度調整入力、充電開始操作、車内照明オンオフなどの操作入力を受けつけることができる。車両制御ユニット４４４は、電池管理ユニット４２４から電池パックの情報である電圧値、温度値、残容量（state of charge(SOC))などの情報を受け取ることができる。
【００７３】
車両制御ユニット４４４は、操作入力に応じて、ヒータ４４６、ＡＣコンプレッサ４４７、ＤＣＤＣコンバータ４４８、車載充電器４４９などの動作状態を制御することができる。これらは、補機系４４５と称され、平滑コンデンサ４３３からの出力電圧を電源電圧として動作する。車載充電器４４９は、例えば電池パック４２１の電池残容量が少なくなったときに充電するとき充電動作を制御するために利用される。例えば、パンタグラフからの給電が開始された場合などに充電動作を制御する。
【００７４】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、利用者が売電を行って、バスに乗車するときの携帯端末７０の画面の変化の様子を示している。
【００７５】
図１４（Ａ）は、利用者が設定した売電電力量の全ての売電が成功した例である。図１４（Ａ）の画面Ａ１は、領域８２、領域８３に乗車バス停ＡＡ前と降車バス停ＣＣ前が設定されたときの状態、画面Ａ２、Ａ３は、利用者が売電電力量を設定するときの状態を示している（この状態は領域８１内の１つのブロック（例えば１００円分）が設定されている）。また、乗車バス停ＡＡ前と降車バス停ＣＣ前間の運賃は、売電を行わない場合、１人当たり２００円であることを表示している。画面Ａ３、Ａ４は、売電を行い運賃計算が実施されたときの様子を示している。このときは、利用者が実際に現金で支払うべき運賃が１００円であることを示している。
【００７６】
図１４（Ｂ）は、利用者が設定した売電電力量の全ての売電が成功しなかった例であるつまり、利用者が設定した売電電力量の一部が売電できなかった（余った）場合の例である。図１４（Ｂ）の画面Ａ１は、領域８２、領域８３に乗車バス停ＡＡ前と降車バス停ＣＣ前が設定されたときの状態、画面Ｂ２、Ｂ３は、利用者が売電電力量を設定するときの状態を示している（この状態は領域８１内の２つのブロック（例えば４００円分）が設定されている）。また、乗車バス停ＡＡ前と降車バス停ＣＣ前間の運賃は、売電を行わない場合、１人当たり２００円であることを表示している。画面Ｂ３、Ｂ４は、売電を行い運賃計算が実施されたときの様子を示している。このときは、利用者が実際に現金で支払うべき運賃が０円であることを示している。そして、画面Ｂ４では、売電による支払い量として４００円が設定されていたのに対して、実際の運賃は２００円であるから、１ブロック分のカラー表示が復活している。
【００７７】
上記の説明では、利用者が運賃を乗車時に支払う「先払い方式」の実施形態を説明した。しかし、利用者が運賃を降車時に支払う「後払い方式」もあるので、以下に説明する。
【００７８】
図１５は、ＨＥＭＳ１２、携帯端末７０、サーバ１００、バス４０内の運行データ処理装置４２との間で情報がやり取りされる様子を時間の経過とともに示している。
【００７９】
ＨＥＭＳ１２から携帯端末７０には、売電可能電力量が通知されている（伝送ルート２１１）。利用者は、携帯端末７０の画面を利用して、今回の乗車に関して、例えば売電電力量のみを設定する（伝送ルート２１２）。
【００８０】
サーバ１００に対しては、運行データ処理装置４２からバス位置情報、乗車人員、降車人員、車速などの情報が伝達されている。したがって、サーバ１００内では、利用者６０がＥＶバス４０に乗車する区間で必要な運賃（消費電力量）が計算されている（伝送ルート２１３）。
【００８１】
利用者がバスに乗車すると、サーバ１００から携帯端末７０に乗車バス停情報が送信される（伝送ルート２１４）。一方、利用者は、バスから降車するとき、「降車」ボタンをオンする（伝送ルート２１５）。すると、サーバ１００は、利用者がバスに乗車した区間の運賃計算結果並びに売電成功電力量を送信する（伝送ルート２１６）。この運賃計算結果は、バス４０のドライバー用の運行データ処理装置４２に設けられている表示部にも表示される（伝送ルート２１７）。さらに、携帯端末７０は、ＨＥＭＳ１２に対して、売電成功電力量を通知する（ルート２１８）。ＨＥＭＳ１２は、売電成功電力量の通知を受信すると、送電線２０を介した送電の処理を行うとともに、このとき送電した売電電力量をサーバ１００に対して通知する（ルート２１９）。
【００８２】
上記の説明は、携帯端末７０を利用者がボタン操作することにより、降車バス停が決まるとして説明した。しかし、降車バス停を特定する方法は、各種の方法が可能である。例えば、バスの降車口近傍に設置されているセンサに携帯端末７０がタッチされることで、当該利用者の降車バス停が特定されてもよい。
【００８３】
図１６は、運賃が「後払い方式」のＥＶバス４０の運行に伴い、主にサーバ１００内の情報処理の流れを示している。この図は、ソフトウエアシステムのモデルを記述する世界標準のモデリング言語（ＵＭＬ）のアクティビティー図に類似させて示している。太い横棒は、並列動作のための分岐や、並列動作からの結合を意味する。また全体の処理は、携帯端末７０、ＨＥＭＳ１２、サーバ１００、運行データ処理装置４２で分担して行われるが、図では分かり易くするために各機器の処理を分けずに、混在させて示している。
【００８４】
また、図１６は、始発バス停から終点バス停までの１回の運行におけるフローを示している。太線で示す並列動作の分岐では、右側に乗車前に携帯端末７０とＨＥＭＳ１２との間の情報の交信を示し、左側にＥＶバス４０、携帯端末７０、サーバ１００で実行されるデータ処理を示している。
【００８５】
携帯端末７０では、売電可能電力量が表示される（ステップＳＪ１１）。携帯端末７０において、売電電力量が設定される（ステップＳＪ１２）。
【００８６】
一方、ＥＶバス４０の運行データ処理装置４２からの情報（バスＩＤ、バス経路、運行スケジュールなど）が、サーバ１００に送信される。サーバ１００では、今回運行が、開始されたのか否かが判断される（ステップＳＪ１）。
【００８７】
ＥＶバス４０の運行が開始されたと判断した場合、バス停ｉに到着し停止したかどうかの判断がなされる（ステップＳＪ２）。
【００８８】
ＥＶバス４０が、バス停ｉに到着しておらず、かつ、停止していないと判断されている期間は、バスが走行状態にある、あるいはバスが停止しても信号待ちなどの状態にある場合である。この場合は、バスが消費している消費電力量の計測が行われる（ステップＳＪ７）。この計測処理は、予め設定された制御周期で実行されるもので、バスに搭載されている例えば運行データ処理装置４２内の消費電力計測装置により実施される。この間、今回のバスの運行が終了したか否かのチェックが行われる（ステップＳＪ６）。このチェックは、運行スケジュール、バス位置などを参照して判断される。運行が終了した場合は、サーバ１００において、ＥＶバス４０に関連した情報処理は終了する。バス停への到着、停止の判断方法や装置は、各種の方法や装置が可能であり、例えばグローバル位置決めシステム（ＧＰＳ：登録商標）及び運行スケジュールのデータなどを用いて判断される。
【００８９】
今回の運行が終了していない場合には、ステップＳＪ２に戻る。
【００９０】
ステップＳＪ２にて、バスがバス停ｉに到着し停止したことが判断された場合、消費電力量実績テーブルの更新（ステップＳＪ３）、運賃徴収（ステップＳＪ４）の処理が実行される。また通過人員実績テーブルの更新（ステップＳＪ５）の処理が実行される。
【００９１】
「通過人員実績テーブル」は、あるバス停からあるバス停まで乗り続けた乗客数が登録されたテーブルであり、過去の平均データが反映されている。また「消費電力量実績テーブル」は、あるバス停からあるバス停までＥＶバスが消費した消費電力量が登録されたテーブルであり、過去の平均データが反映されている（図７、図８参照）。
【００９２】
図１７は、「消費電力量実績テーブル」が更新されるときのデータ処理フローであり、図１７において、バスが停止した場合、始発バス停かどうかの判定がなされる（ステップＳＫ１）。始発バス停の場合、消費電力量Ｐ＿ｉ＿ｉ＋１＝０がセットされる。
【００９３】
バスが停止したとき、始発バス停で無いバス停ｉの場合は、計測した新しい消費電力量として、１つ前のバス停から今回停止したバス停ｉまでの
消費電力量Ｐ＿ｉ−１＿ｉ＿ｎｅｗ＝Ｐ＿ｉ−１＿ｉ
が取得される（ステップＳＫ２）。
【００９４】
次に、消費電力量実績テーブルの該当するダイヤと、該当するバス停のセルをＰ＿ｉ−１＿ｉ＿ｎｅｗで更新する。
【００９５】
上記の実施形態の場合、後払い方式であり、過去の消費電力の情報を使う必要がないので、現在計測された値で消費電力量実績テーブルを更新している。しかし、過去に数回の計測した消費電力量との平均をとってもよい。
【００９６】
図１８は、「通過人員実績テーブル」が更新されるときのデータ処理フローである。図１８において、乗車人員Ｎｒ＿ｉをカウントし、また降車人員Ｎｉ＿ｉをカウントする（ステップＳＬ１，ＳＬ２）。乗車人員、降車人員のカウント方式の例は、図５で説明した場合と同じである。
【００９７】
通過人数Ｎｐ＿ｉ−１＿ｉは、バス停ｉ−１からｉまで乗車続けた乗人員客数を意味し、通過人数Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１は、バス停ｉからｉ＋１までの乗車続けた乗客数を意味する。Ｎｒ＿ｉは乗車人員を意味する。Ｎｌ＿ｉは降車人員を意味する。
【００９８】
ステップＳＬ３で、バスが始発のバス停であるかどうかを判断する。バス位置が始発のバス停であるとすると（ｉ＝０）であり、通過人数Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１は、乗車人数Ｎｒ＿ｉと等しくなる（ステップＳＬ４）。バス位置が始発のバス停とは異なるバス停であるとすると、通過人数（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１）は、
Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＝（Ｎｐ＿ｉ−１＿ｉ）＋（Ｎｒ＿ｉ）−（Ｎｌ＿ｉ）
となる（ステップＳＬ５）。
【００９９】
上記のように取得された更新予約のデータは、次のように利用される。即ち、ステップＳＬ６において、通過人員テーブルから、該当するダイヤと該当するバス停のセルに以前に登録されている値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）を取得する。
【０１００】
次に、新しい値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）は、
（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）
＝｛（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）＋（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１）｝／２
のように、計算される（ステップＳＬ７）。
【０１０１】
次に、上記のように計算された（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｎｅｗ）は、該当するダイヤと該当する該当するバス停のセルに以前に登録されている値（Ｎｐ＿ｉ＿ｉ＋１＿ｏｌｄ）を更新する（ステップＳＬ８）。
【０１０２】
図１９は、「後払い方式」の運賃徴収のためのデータ処理フローを示している。乗客はバスを降車するとき、例えば先に説明したように「降車」ボタンを操作する、或いは、バスのセンサに携帯端末７０をタッチするなどの方法で降車バス停を確定する（ステップＳＭ１）。乗客の降車バス停が確定すると、乗車バス停と降車バス停との間の運賃計算が実行される（ステップＳＭ２）。すると乗客が支払うべき運賃がバス内の表示器で表示される（ステップＳＭ３）。
【０１０３】
次に、携帯端末７０からＨＥＭＳ１２に向けて売電成功電力量のデータが送信される（ステップＳＭ５）。ＨＥＭＳ１２においては、家庭内蓄電電力量のデータから売電成功電力量のデータが引き算される。
【０１０４】
携帯端末７０においては、乗客が支払うべき運賃が携帯端末７０で表示され、また、家庭発電電力量を示している複数ブロック８１の表示状態が制御される。つまり、売電成功した電力量が余剰電力量から差し引かれ、残りの電力量に相当するブロックが表示される（ステップＳＭ６）。
【０１０５】
なお乗客が乗車する場合には、例えば、乗車バス停番号が端末に一次記録される（ステップＳＭ７，ＳＭ８）
図２０は、「１人当たり消費電力量」を計算する際のフローチャートの一例を示している。まず複数バス停間の１人当たり消費電力量Ｐ＝０を初期値として設定する（ステップＳＯ１）。
【０１０６】
乗客が乗車した時に、携帯端末に登録された情報から、乗車バス停番号ＢＳｒを取得し、ｊ＝ＢＳｒとする（ステップＳＯ２、ＳＯ３）。現在のバス停である降車バス停番号ＢＳｌを取得する（ステップＳＯ４）。ここで、ｊ＜ＢＳｌ
の比較が行われる（ステップＳＯ５）。つまりバスの経路の進行方向に向かって、前方のバス停であるかどうかの判定がなされる。ここで通常は、乗車バス停よりも降車バス停が前方にあるので、処理はステップＳＯ６に移行する。
【０１０７】
ステップＳＯ６では、通過人員実績テーブルから、該当するバスのダイヤにおけるバス停ｊからバス停ｊ＋１のセルに登録されている値Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄを取得する。
【０１０８】
次に、ステップＳＯ７では、消費電力量実績テーブルから、該当するバスのダイヤにおけるバス停ｊからバス停ｊ＋１のセルに登録されている値Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄを取得する。次に、
Ｐ＝Ｐ＋（Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ）／（Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ）
を計算する（ステップＳＯ８）。
【０１０９】
次に、次のバス停までの１人当たりの消費電力量を計算するために、ステップＳＯ５に戻る（ステップＳＯ９）。上記の計算における、値Ｎｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄ、値Ｐ＿ｊ＿ｊ＋１＿ｏｌｄなどは、今回の運行までにテーブルに蓄積されたデータが利用される。
【０１１０】
先に説明した実施形態は、乗車バス停、降車バス停、売電電力量が、乗客により携帯端末及びサーバに登録された。この登録情報に基づいて、売電成功電力量と、運賃とが計算された。
【０１１１】
しかし本システムは上記の実施形態に限定されるものではなく、運賃ゼロ計算機能が設けられてもよい。
【０１１２】
図２１は、携帯端末７０の画面７２の例を示している。この携帯端末７０の画面７２には、図２で説明した領域に加えて、「運賃ゼロ計算」を指示できる領域８７が増えている（図２１の状態Ｄ１−Ｄ３）。今、乗客が乗車バス停、降車バス停を指定し、次に、バス停間の運賃例えば２００円が表示されたとする。ここで、状態Ｄ２に示すように、乗客が「運賃ゼロ計算」を指示したとする。すると、運賃がゼロとなるように、売電電力量を決めるための処理が実施される。今、１つのブロックが１００円に相当するものとする。すると、２つのブロック（２００円分に相当する）の色が変化し、運賃表示には０円が表示される。
【０１１３】
図２２は、上記した売電が行われる場合のＨＥＭＳ１２、携帯端末７０、サーバ１００、バス４０内の運行データ処理装置４２との間で情報がやり取りされる様子を時間の経過とともに示している。
【０１１４】
ＨＥＭＳ１２から携帯端末７０には、売電可能電力量が通知される（伝送ルート２３１）。端末７０は、ＥＶバス４０に乗車するとき、売電電力量をサーバ１００に通知する（伝送ルート２３２）。サーバ１００に対しては、運行データ処理装置４２からバス位置情報、乗車人員、降車人員、車速などの情報が伝達されている。したがって、サーバ１００内は、乗客がＥＶバス４０に乗車する区間で必要な運賃（消費電力量）を計算することができる。サーバ１００には、携帯端末７０から売電電力量が通知されており、また運行データ処理装置４２から消費電力量が通知されている。したがって、サーバ１００は、バス４０の運行データ処理装置４２、及び又は携帯端末７０に対して、利用者が支払うべき料金を通知することができる（伝送ルート２３４、伝送ルート２３５）。この実施形態の場合は、運賃がゼロとなるように計算されている。携帯端末７０は、ＨＥＭＳ１２に対して、売電成功電力量を通知する（ルート２３６）。ＨＥＭＳ１２は、売電成功電力量の通知を受信すると、送電線２０を介した送電の処理を行うとともに、このとき送電した売電電力量をサーバ１００に対して通知する（ルート２３７）。
【０１１５】
図２３は、上記したＥＶバス４０の運行に伴い、主にサーバ１００内の情報処理の流れを示している。このときの情報処理は、図４とほぼ同様であり、同様な処理部には、図４と同じ符号を付している。図４の情報処理と異なる部分は、ステップＳＡ２’であり、ここでは、乗客による乗車バス停と、降車バス停が登録されるだけである。図４の場合は、さらに売電電力量が指定されたが、図２２の実施形態は、運賃ゼロを指示しているので、売電電力量が指定される必要はない。
【０１１６】
図２４は、「運賃ゼロ計算」機能を備えるシステムを利用する利用者がバスに乗車したときの、運賃計算方法と支払い方法の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップＳＦ１においては、「１人当たり消費電力量」が推定されている。この「１人当たり消費電力量」は、利用者が登録する乗車バス停と降車バス停間で消費される一人当たりの電力量であり、図７、図８で示したテーブルのデータから計算されている（ステップＳＦ１）。
【０１１８】
次に利用者（乗客）は、図２１で説明したように、運賃ゼロ計算を指示する。ここで、売電可能電力量と１人当たり消費電力量が比較される（ステップＳＦ２’）。
【０１１９】
つまり、売電可能電力量が、１人当たり消費電力量以上か否かの判定がなされる。判定の結果が、「はい」の場合は、１人当たり消費電力量がそのまま売電成功電力量となる（ステップＳＦ６）。この場合は、現金で精算すべき運賃は「０」となる（ステップＳＦ７）。
【０１２０】
上記の比較の結果、
売電可能電力量が、１人当たり消費電力量より小さい場合は、売電成功電力量は売電可能電力量そのものとなる（ステッＳＦ３’）。
【０１２１】
この場合は、売電可能電力量よりも１人当たり消費電力が大きいので、未払い電力量（不足電力量と称しても良い）が発生する。
【０１２２】
未払い電力量＝（１人当たり消費電力量）―（売電成功電力量）
となる（ステップＳＦ４）。
【０１２３】
ここで乗客が支払うべき（精算すべき）運賃は、
運賃＝元の運賃  ×  （未払い電力量／１人当たり消費電力量）
となる。この運賃計算の結果（不足分の運賃）は、携帯端末、あるいはバス運行データ処理装置４２の表示器に表示される。
【０１２４】
上記した実施の形態の概要をまとめると一面からは以下のように説明することが可能である。
【０１２５】
家庭で発電した電力量を自分自身が利用する電動車両の運賃に反映させるシステムである。乗車バス停（駅）、降車バス停（駅）、売電電力量が所定の登録部（あるいは格納部）に登録された時に、計算部により、売電電力量と電動車両による消費電力量との差分を運賃に換算し、その運賃を徴収する運賃計算システムである。
【０１２６】
また前記運賃の換算とは、以下のように説明できる。例えば、曜日・特定の日・天候・発車時刻と、隣接するバス停（駅）との間からなるテーブルに、通過人員と消費電力量の実績データを登録しておく。前記実績データを参照して、隣接バス停（駅）間の１人当たり消費電力量を推定し、乗車バス停（駅）から降車バス停（駅）まで積算することで、「乗車バス停（駅）から降車バス停（駅）までの１人当たり消費電力量」を推定し、推定値が、登録された売電電力量以上の場合は、その差分の推定値に対する割合を基の運賃に乗ずることで運賃に換算し、推定値が、登録された売電電力量未満の場合は、運賃をゼロにする。
【０１２７】
また、バス停（駅）にて降車時に運賃を支払う後払いシステムにおいては、降車バス停（駅）に到着してから運賃換算を行うことで、より実情に即した運賃計算が可能となる、運賃計算システムである。
【０１２８】
また、乗車バス停（駅）、降車バス停（駅）のみ登録された場合、「乗車バス停（駅）から降車バス停（駅）までの１人当たり消費電力量」を推定し、家庭で発電した電力量のうち売電してもよい「売電可能電力量」が推定値以上の場合は、運賃をゼロにする、運賃計算システムである。
【０１２９】
図２５は、上記の実施形態において用いられる携帯端末７０の基本的な構成例を示している。携帯端末はセルホーン、タブレット、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどを含む。送受信部１０１１で受信された画像コンテンツは、画像データ処理部１０１２で処理され、表示器１０１３に表示される。
【０１３０】
表示器１０１３は、タッチ操作入力が可能は表示器であり、操作入力は、システム制御部１０５０で解析され、その指令が動作として反映される。送受信部１０１１で受信された音声コンテンツは、オーディオデータ処理部１０２２で処理され、スピーカ１０２３に出力される。またマイクロホン１０２４で集音された音声データは、オーディオデータ処理部１０２２で符号化などの処理を受けて、例えば通信相手の端末に向けて、送受信部１０１１を介して送出される。
【０１３１】
システム制御部１０５０は、電話機能部などを含むが、ここでは、上記した運行システムに関連するブロックを中心に示している。通信制御部１０５１は、送受信部１０１１を制御する。操作入力処理部１０５２は、表示部１０１３から入力した操作信号を解析して、操作指令に応じた動作を各部に実行させる。表示制御部１０５３は、表示部１０１３に表示される画像データなどを出力する。
【０１３２】
先払い精算部１５０４、後払い精算部１５０５は、さきに説明したように、乗車バス停、降車バス停、売電電力量、が決まり、運賃計算が指令されたときに、運賃表示を行う。先払いを行うか後払いを行うのかを、切り替える切り替え部１５０６が設けられてもよい。
【０１３３】
１５０７は、サーバ１００との通信を行いながら、送受信のためのデータ処理を実行する。１５０９は、バスに搭載されている運行データ処理装置との間で、通信データ処理を実行するもので、例えば乗車時、降車時などの通信チェックがある。１５０８は、乗車、降車情報処理部であり、サーバ１００との通信において、乗車バス停、降車バス停を特定する場合に動作する。１０６０は、メモリであり、１０６１はバッテリである。
【０１３４】
上記の実施形態の説明は、バス乗車時に売電電力量を賃金の一部又は全部として利用するシステム、方法、装置であった。しかし本発明の考え方は、バス乗車に関わらず、各種の方面に適用可能である。例えば北米で運行されるライトレール（Light rail)、日本で期待されている次世代路面電鉄（modern tram）（ＬＲＴと称される場合もある）においても適用可能である。さらには、バスラピッドトランジット（ＲＲＴ）、モノレールなどにおいても適用可能である。
【０１３５】
さらには、余剰電力である売電電力量をＨＥＭＳ１２とサーバ１００が管理し、利用者は売電電力量を、携帯端末７０で現金に換算計算できるようにしてもよい。一方、売電電力は、例えば、指定された店やスーパーの蓄電装置に蓄電される。利用者は、携帯端末７０に格納されている売電電力量（或いは売電電力量に見合う金額）の情報を用いて、前記店やスーパーで品物を買うことができる。
【０１３６】
ここで、携帯端末は、ホームエネルギー管理システムから通知される売電可能電力量のデータを格納する格納部と、操作に応じて、前記売電可能電力量のデータを所有額のデータに換算し、前記所有額の全部または一部の内から使用料金のデータを設定する使用料金定部と、支払うべき料金のデータと前記使用料金のデータとを用いて、前記支払うべき料金と使用料金との差額のデータを得る精算部と、を有する装置となる。
【０１３７】
前記支払うべき料金のデータは、電動車両の運賃用のデータ、又は商品購入料金のデータであってもよい。
【０１３８】
また運賃用のデータは、前記電動車両に利用者が乗車した区間の消費電力に基づいて計算された運賃用のデータ、又は、前記電動車両に利用者が乗車した区間に基づいて計算された運賃用のデータである。さらに前記売電可能電力量のデータを、ホームエネルギー管理システムから通信回線を介して取得する取得部を有する装置が実現可能である。さらに前記支払うべき料金のデータを、サーバから通信回線を介して取得する取得部を有する装置が実現可能である。
【０１３９】
上記した説明において、装置、器などの用語は、「ブロック」、「モジュール」などに置き換えても本発明の範疇であることは勿論である。さらにまた、請求項の各構成要素において、構成要素を分割して表現した場合、或いは複数を合わせて表現した場合、或いはこれらを組み合わせて表現した場合であっても本発明の範疇である。また請求項を方法として表現した場合であっても本発明の装置を適用したものである。
【０１４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４１】
１１・・・蓄電装置、１２・・・ホームエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、２０・・・送電線、３０・・・バス停、４１・・・バッテリ、４２・・・運行データ処理装置、５０・・・給電装置、７０・・・携帯端末、１００・・・サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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