(57)【要約】      （修正有）【課題】トラニオンと吊装置や架台装置との間での擦れ合いを防ぐことのできる放射性物質収納容器支持機構を提供する。【解決手段】トラニオン４１を支持する支持体１Ａａと、支持体１Ａａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ａｂと、を備える。これにより、トラニオン４１側と支持体１Ａａ側との相対的な回転移動を転動体１Ａｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ａａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放射性物質を収納可能な胴部の所定の位置の外方に突出して設けられたトラニオンを備える放射性物質収納容器を、前記トラニオンを介して支持する放射性物質収納容器支持機構において、
トラニオンを支持する支持体と、当該支持体に設けられて前記トラニオンの回転移動を案内する転動体と、を備えることを特徴とする放射性物質収納容器支持機構。
【請求項２】
前記トラニオンは、突出端に係止穴を有して構成され、前記支持体は、前記係止穴に挿入される挿入部を有し、前記転動体は、前記挿入部を回転可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項３】
前記挿入部の前記係止穴の内周面と接触し得る部分に、前記係止穴の内周面を構成する金属よりも軟質の金属部材が設けられることを特徴とする請求項２に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項４】
前記挿入部の前記係止穴の内周面と接触し得る部分に、高摩擦処理が施されることを特徴とする請求項２に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項５】
前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部が挿入される挿入孔部を有し、前記転動体は、前記支持体を回転移動可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項６】
前記挿入孔部の前記掛止部と接触し得る部分に、前記掛止部を構成する金属よりも軟質の金属部材が設けられることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項７】
前記挿入孔部の前記掛止部と接触し得る部分に、高摩擦処理が施されることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項８】
前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部の下方に配置され、前記転動体は、前記掛止部と前記支持体との間で前記掛止部の周面部に接触して転動しつつ前記掛止部の周面部に沿って循環移動可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項９】
前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部の下方に配置され、前記転動体は、前記掛止部と前記支持体との間で自転可能に前記支持体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項１０】
前記掛止部に、前記転動体よりも軟質の金属部材を設けることを特徴とする請求項８または９に記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項１１】
前記支持体は、前記トラニオンを介して放射性物質収納容器を吊り上げる吊装置に設けられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器支持機構。
【請求項１２】
前記支持体は、前記トラニオンを介して放射性物質収納容器を支える床置きの架台装置に設けられることを特徴とする請求項１、８〜１０のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を収納し、搬送、貯蔵する放射性物質収納容器を支持する放射性物質収納容器支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉などで発生した放射性廃棄物は、放射性物質収納容器に収納され、貯蔵施設や再処理施設などに搬送され、貯蔵または再処理される。このような放射性物質収納容器は、上部が開口した底付きの円筒形状をなす胴部と、複数の放射性物質を個々に収納可能な複数のセルを有するバスケットと、胴部の上部に固定される蓋部とから構成されている。また、放射性物質収納容器は、胴部の外周部における所定の位置にトラニオンが固定されている。このトラニオンは、プールの水中で放射性物質収納容器のセルに放射性物質を収納した後、プールから放射性物質収納容器を立てた状態で取り出すために吊装置に支持されたり、プールから取り出された後の放射性物質収納容器を横置きとするために架台装置に支持されたりするものである。
【０００３】
従来の吊装置は、吊上フレームを備えた水平梁の両端側に、端部に放射性物質収納容器のトラニオンと係合するトラニオン挿入孔を設けた吊上アームを水平梁の長手方向に揺動自在に取り付けたもので、例えば、特許文献１に記載された放射性物質輸送容器の吊上装置が知られている。
【０００４】
一方、従来の架台装置は、基台と、基台の上側に立設されてトラニオンをクランプする４箇所の支持部とを備えたもので、例えば、特許文献２に記載された湿式輸送容器の輸送架台が知られている。
【０００５】
なお、従来、放射性物質収納容器として、例えば、特許文献３に記載された放射性物質輸送用キャスクは、キャスクに対して外方に付勢された可動筒により構成され、この可動筒の内周部に吊具が挿入され、可動筒の外周部が架台装置に支持されるトラニオンを有する。また、特許文献３では、基端側に架台装置に装着される部分が設けられ、先端側にそれより細径で吊具の孔に挿入される部分が設けられたトラニオンが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−２２２７９１号公報
【特許文献２】特開平７−３２５１９１号公報
【特許文献３】特開平０１−３０５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したトラニオンは、少なくとも蓋部側の相反する方向に突出する２箇所、および底部側の相反する方向に突出する２箇所の計４箇所に設けられている。そして、放射性物質収納容器を立てた状態から架台装置に横置きにする場合、蓋部側の１対のトラニオンを介して吊装置により放射性物質収納容器を吊り上げ、底部側の１対のトラニオンを、架台装置の対向する２箇所の支持部に置き、この底部側の１対のトラニオンを支点に放射性物質収納容器を傾けて、吊り上げている蓋部側の１対のトラニオンを他の対向する２箇所の支持部に置くことで放射性物質収納容器が横倒しの状態で架台装置に支持される。また、放射性物質収納容器を横置きの状態から立てる場合は上述工程を逆に行う。
【０００８】
このように、放射性物質収納容器を立てた状態から架台装置に横置きにしたり、横置きの状態から立てたりする場合、トラニオンには吊装置や架台装置との間で相対的に回転方向の移動が伴って擦れ合うことになる。このため、トラニオンに傷が付き使用寿命が短くなって早期に交換しなければならない。
【０００９】
一方、トラニオンは、ネジ込み式で胴部に取り付けられる構成のものがある。このようなトラニオンは、擦れ合うことで締め付けが増大した場合、焼き付が発生して取り外しが困難となるおそれがある。また、擦れ合うことで締め付けが低下した場合、トラニオンの抜け落ちやトラニオンまたは放射性物質収納容器が破損するおそれがある。しかも、ネジ込み式のトラニオンは、擦れ合うことによる回り止めのための締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めなければならず、これにより大型化し、トラニオンに付与される中性子遮蔽領域を侵食して中性子遮蔽機能を低下させる要因となり、かつ製造コストが増大する問題がある。
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するものであり、トラニオンと吊装置や架台装置との間での擦れ合いを防ぐことのできる放射性物質収納容器支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、第１の発明の放射性物質収納容器支持機構は、内部に放射性物質を収納可能な胴部の所定の位置の外方に突出して設けられたトラニオンを備える放射性物質収納容器を、前記トラニオンを介して支持する放射性物質収納容器支持機構において、トラニオンを支持する支持体と、当該支持体に設けられて前記トラニオンの回転移動を案内する転動体と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、トラニオン側と支持体側との相対的な回転移動を転動体により案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオンに傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオンがネジ込み式で放射性物質収納容器に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオンの抜け落ちやトラニオンまたは放射性物質収納容器が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオンがネジ込み式で放射性物質収納容器に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオンの大型化を防ぐことができる。
【００１３】
また、第２の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１の発明において、前記トラニオンは、突出端に係止穴を有して構成され、前記支持体は、前記係止穴に挿入される挿入部を有し、前記転動体は、前記挿入部を回転可能に支持することを特徴とする。
【００１４】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、トラニオン側と支持体側との相対的な回転移動を転動体により案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００１５】
また、第３の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第２の発明において、前記挿入部の前記係止穴の内周面と接触し得る部分に、前記係止穴の内周面を構成する金属よりも軟質の金属部材が設けられることを特徴とする。
【００１６】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、軟質の金属部材を設けることで、トラニオンと挿入部との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材側が傷つくことでトラニオン側への傷付きを防止することができる。
【００１７】
また、第４の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第２の発明において、前記挿入部の前記係止穴の内周面と接触し得る部分に、高摩擦処理が施されることを特徴とする。
【００１８】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、高摩擦処理を施すことで、トラニオンと挿入部との相互間における摺動の発生を防ぎ、相対的な回転移動を行わせるように助勢することができる。
【００１９】
また、第５の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１の発明において、前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部が挿入される挿入孔部を有し、前記転動体は、前記支持体を回転移動可能に支持することを特徴とする。
【００２０】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、トラニオン側と支持体側との相対的な回転移動を転動体により案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００２１】
また、第６の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第５の発明において、前記挿入孔部の前記掛止部と接触し得る部分に、前記掛止部を構成する金属よりも軟質の金属部材が設けられることを特徴とする。
【００２２】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、軟質の金属部材を設けることで、トラニオンと挿入孔部との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材側が傷つくことでトラニオン側への傷付きを防止することができる。
【００２３】
また、第７の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第５の発明において、前記挿入孔部の前記掛止部と接触し得る部分に、高摩擦処理が施されることを特徴とする。
【００２４】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、高摩擦処理を施すことで、トラニオンと挿入孔部との相互間における摺動の発生を防ぎ、相対的な回転移動を行わせるように助勢することができる。
【００２５】
また、第８の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１の発明において、前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部の下方に配置され、前記転動体は、前記掛止部と前記支持体との間で前記掛止部の周面部に接触して転動しつつ前記掛止部の周面部に沿って循環移動可能に設けられることを特徴とする。
【００２６】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、トラニオン側と支持体側との相対的な回転移動を転動体により案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００２７】
また、第９の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１の発明において、前記トラニオンは、円柱形状に突出された掛止部を有して形成され、前記支持体は、前記掛止部の下方に配置され、前記転動体は、前記掛止部と前記支持体との間で自転可能に前記支持体に取り付けられていることを特徴とする。
【００２８】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、トラニオン側と支持体側との相対的な回転移動を転動体により案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００２９】
また、第１０の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第８または第９の発明において、前記掛止部に、前記転動体よりも軟質の金属部材を設けることを特徴とする。
【００３０】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、軟質の金属部材を設けることで、トラニオンと転動体との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材側が傷つくことでトラニオン側への傷付きを防止することができる。
【００３１】
また、第１１の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１〜第１０のいずれか一つの発明において、前記支持体は、前記トラニオンを介して放射性物質収納容器を吊り上げる吊装置に設けられることを特徴とする。
【００３２】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、キャスクを吊り上げる際において、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００３３】
また、第１２の発明の放射性物質収納容器支持機構は、第１、第８〜第１０のいずれか一つの発明において、前記支持体は、前記トラニオンを介して放射性物質収納容器を支える床置きの架台装置に設けられることを特徴とする。
【００３４】
この放射性物質収納容器支持機構によれば、キャスクを床に載置する際において、トラニオンと支持体との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、トラニオンと吊装置や架台装置との間での擦れ合いを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構により支持される放射性物質収納容器としてのキャスクの一例を示す側断面図である。
【図２】図２は、図１に示すキャスクの一例の平断面図である。
【図３】図３は、図１に示すキャスクのトラニオンの一例を示す側断面図である。
【図４】図４は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図５】図５は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図６】図６は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図７】図７は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図８】図８は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図９】図９は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態４に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態４に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態５に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態５に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態６に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態７に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３８】
図１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構により支持される放射性物質収納容器としてのキャスクの一例を示す側断面図であり、図２は、図１に示すキャスクの一例の平断面図である。
【００３９】
放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３とバスケット１４とから構成されている。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、その内面がバスケット１４の外周形状に合わせた形状となっている。バスケット１４は、複数の放射性物質（図示略）を個々に収納するセルを複数有している。バスケット１４は、図１に示すようにバスケット本体１４Ａを有する。バスケット本体１４Ａは、互いに平行かつ所定間隔で配置されるセルとしての放射性物質収納部１４Ｂが上下方向で連続して形成されている。上下方向とは、キャスク１１において胴部１２の円筒形状の中心軸に沿う方向であり、胴本体２１の上下方向に相当する。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合されており、この胴本体２１および底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１および底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１および底部２３は、球状黒鉛鋳鉄や炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００４０】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて外筒２５が配設されており、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝達を行う銅製の伝熱フィン２５ａが周方向に等間隔で複数溶接されている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５との空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロンまたはボロン化合物を含有したレジン（第２中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプ等を介して注入され、固化されている。
【００４１】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて底板２８が連結されていてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。更に、胴部１２は、外周部における所定の位置にトラニオン４１が固定されている。
【００４２】
胴部１２における胴本体２１の開口部２２を閉塞する蓋部１３は、一次蓋部３１と二次蓋部３２によって構成されている。一次蓋部３１は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋部３２も、ステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状であるが、その内部にレジン（中性子遮蔽体）３３が封入されている。この一次蓋部３１および二次蓋部３２は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト（図示略）により胴本体２１の上端部に着脱自在に取付けられている。この場合、一次蓋部３１および二次蓋部３２と胴本体２１との間に、それぞれ図示しない金属ガスケットが介装され、内部の密封性を確保している。なお、レジン３３は、一次蓋部３１の内部に設けられていてもよく、一次蓋部３１にのみ設けられていてもよい。また、蓋部１３の周囲には、レジンを封入した補助遮蔽体３４が設けられる場合もある。また、図示しないが一次蓋部３１と二次蓋部３２のさらに外側に三次蓋部が設けられる場合もある。
【００４３】
トラニオン４１について詳細に説明する。図３は、図１に示すキャスクのトラニオンの一例を示す側断面図である。
【００４４】
トラニオン４１は、円柱形状をなし、キャスク１１における胴部１２の胴本体２１に対して基端が固定され、胴部１２の径方向外側に先端が突出して設けられている。このトラニオン４１は、基端部に、胴本体２１に螺合するネジ部４２と、胴本体２１の外面に当接するフランジ部４３とを有している。そして、トラニオン４１は、基端部に凹部が形成され、当該凹部においてフランジ部４３の位置に対応する奥部に中性子吸収材４４が挿入され、同凹部においてネジ部４２の位置に対応する開口部に蓋板４５が挿入されて塞がれている。
【００４５】
また、トラニオン４１は、その先端側の突出端部に、掛止部４６および係止穴４７を有している。掛止部４６は、トラニオン４１の先端側の円柱の外周面をなす周面部４６ａと、トラニオン４１の先端において周面部４６ａの全周に沿って外方に突出形成された掛止鍔部４６ｂとで構成される。係止穴４７は、トラニオン４１の先端において基端側に凹んで設けられ、円形断面形状の内周面４７ａを有している。なお、係止穴４７の奥には、回転用工具（図示略）が係止可能な工具用係止穴４７ｂが設けられている。この工具用係止穴４７ｂは、例えば、六角形穴であって、外部から回転用工具の先端部（六角部）を係止させ、この回転用工具を回転することで、トラニオン４１を回転させ、ネジ部４２を胴本体２１に螺合させるためにある。なお、トラニオン４１の胴本体２１への取り付けは、ネジ部４２による胴本体２１への螺合以外に、図には明示しないが、フランジ部４３を胴本体２１にボルト止めしたり、キーとキー溝とにより結合したりする構成であってもよい。
【００４６】
上記構成のトラニオン４１は、上述したキャスク１１において径方向の相反する側に突出して対をなし、この対が蓋部１３側と底部２３側の上下の２箇所に配置されて、少なくとも計４箇所に設けられている。なお、補助として、トラニオン４１は、上述したキャスク１１において径方向の相反する側に突出して対をなし、かつ上下方向の２箇所にさらに追加配置して、計８箇所に設けてもよい。そして、このようにトラニオン４１が配置されたキャスク１１は、蓋部１３側を上向きに立てた形態で、上方の対のトラニオン４１を用いて吊り上げられて支持されつつ移送される一方、蓋部１３側を横に向けた横倒しの形態で、４つのトラニオン４１を用いて支持される。
【００４７】
また、トラニオン４１は、掛止部４６および係止穴４７を有する構成に限らない。例えば、係止穴４７を有さず、掛止部４６と、図には明示しないがトラニオン４１の先端において掛止部４６よりも小径の別の掛止部と、を有する構成であってもよい。
【００４８】
図４〜図９は、キャスクを移送する手順を示す工程図である。この移送手順においては、図４および図５に示すように、プール１００の水中で放射性物質を収納したキャスク１１を吊り上げてプール１００から出し、その後、キャスク１１を搬送や貯蔵するため、図６〜図９に示すようにキャスク１１を横置きにする。キャスク１１は、トラニオン４１を介して吊装置５１により吊り上げ支持される。また、キャスク１１は、架台装置６１によりトラニオン４１を介して横倒しの状態で支持される。
【００４９】
ここで、吊装置５１は、図４、図６〜図８に示すように、水平に延在して中央部がクレーンなどの揚重設備で吊られる基部５２の両端に、アーム５３が設けられている。アーム５３は、上端部が基部５２に軸（図示略）により支持され、揺動機構（図示略）により互いに近づく方向と離れる方向に揺動可能に設けられている。また、アーム５３は、下端部に放射性物質収納容器支持機構（以下、支持機構という）１が設けられている。この吊装置５１の支持機構１は、詳細を後述するが、トラニオン４１の係止穴４７に挿入されたり、トラニオン４１の掛止部（他の掛止部も含む）４６を挿入したりする。
【００５０】
また、架台装置６１は、図６〜図９に示すように、床面に載置される基台６２の上面の四方に、支柱６３が立設されている。支柱６３は、上端部に放射性物質収納容器支持機構（以下、支持機構という）１が設けられている。この架台装置６１の支持機構１は、詳細を後述するが、トラニオン４１の掛止部（他の掛止部も含む）４６の下部を支持する。
【００５１】
まず、プール１００の水中で放射性物質を収納する場合、キャスク１１は、図４に示すように、蓋部１３側を上向きにして立てられた状態とされる。キャスク１１は、蓋部１３が外され、バスケット１４の放射性物質収納部１４Ｂの内部に放射性物質が収納される。また、キャスク１１は、放射性物質が収納されると蓋部１３が取り付けられる。このように、プール１００の水中で放射性物質を収納したキャスク１１は、蓋部１３側を上向きにして立てられた状態とされる。
【００５２】
このプール１００の水中で立てられた状態のキャスク１１をプール１００から出すには、図４に示すように、吊装置５１が用いられる。そして、吊装置５１における各アーム５３の支持機構１を蓋部１３側の各トラニオン４１の掛止部４６に掛け止め、キャスク１１を吊り上げる。吊り上げられたキャスク１１は、図５に示すように、プール１００の外で立てられた状態で載置され、ここで、例えば、蓋部１３に設けられた水抜穴（図示略）から内部の水が抜かれ、さらにキャスク１１の外部の除染が行われる。
【００５３】
その後、立てられた状態のキャスク１１を横置きにする。キャスク１１を横置きにするには、図６に示すように、吊装置５１における各アーム５３の支持機構１を蓋部１３側の各トラニオン４１の係止穴４７に挿入して係止し（または、吊装置５１における各アーム５３の支持機構１を蓋部１３側の各トラニオン４１の他の掛止部に掛け止め）、キャスク１１を吊り上げる。吊り上げられたキャスク１１は、図７に示すように、底部２３側の各トラニオン４１における掛止部４６の周面部４６ａが、架台装置６１において対向する各支柱６３の支持機構１に掛け止められ支持される。その後、図８に示すように、架台装置６１に支持された各トラニオン４１を回転中心としてキャスク１１を横倒しにしてゆく。そして、最後に、図９に示すように、蓋部１３側の各トラニオン４１の掛止部４６の周面部４６ａを、架台装置６１において対向する各支柱６３の支持機構１に掛け止め、キャスク１１を横置きとする。
【００５４】
なお、図６〜図９において、架台装置６１は、床に載置された形態で示され、この形態はキャスク１１を貯蔵するためのものである。また、キャスク１１を搬送する場合、架台装置６１が搬送手段であるトレーラなどに設置される。
【００５５】
以下、上述したようなキャスク１１の支持に用いられる支持機構１の各実施形態について説明する。
【００５６】
［実施形態１］
図１０は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。図１０に示すように、本実施形態の支持機構１Ａ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ａａと、支持体１Ａａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ａｂと、を備える。
【００５７】
本実施形態の支持機構１Ａは、トラニオン４１の係止穴４７に挿入してキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ａａは、係止穴４７に挿入される挿入部１Ａａ１を有している。挿入部１Ａａ１は、円柱状に形成されて先端部がトラニオン４１の係止穴４７に挿入されて、係止穴４７の内周面４７ａに引っ掛かりトラニオン４１を介してキャスク１１を支持する。
【００５８】
また、転動体１Ａｂは、吊装置５１のアーム５３に対して挿入部１Ａａ１を回転可能に支持するもので、例えば、ベアリングとして構成されている。すなわち、転動体１Ａｂは、内輪１Ａｂ１が挿入部１Ａａ１の外周に取り付けられ、外輪１Ａｂ２が吊装置５１のアーム５３に固定される円環状の固定部１Ａｃに取り付けられて、内輪１Ａｂ１と外輪１Ａｂ２との間で保持器（図示略）に支持されたコロまたは球体からなる。
【００５９】
この支持機構１Ａは、支持体１Ａａの挿入部１Ａａ１がトラニオン４１の係止穴４７に挿入されてトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ａｂにより挿入部１Ａａ１が回転可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ａに対して相対的に回転移動するが、トラニオン４１の係止穴４７に挿入された挿入部１Ａａ１が転動体１Ａｂを介してトラニオン４１とともに回転することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【００６０】
このように、本実施形態の支持機構１Ａは、トラニオン４１を支持する支持体１Ａａと、支持体１Ａａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ａｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ａａ側との相対的な回転移動を転動体１Ａｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ａａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【００６１】
そして、本実施形態の支持機構１Ａでは、上述したように、トラニオン４１は、突出端に係止穴４７を有して構成され、支持体１Ａａは、係止穴４７に挿入される挿入部１Ａａ１を有し、転動体１Ａｂは、挿入部１Ａａ１を回転可能に支持する構成とすることで、トラニオン４１側と支持体１Ａａ側との相対的な回転移動を転動体１Ａｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ａａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００６２】
なお、図１０に示すように、挿入部１Ａａ１は、先端部が係止穴４７に挿入され、その基端部が転動体１Ａｂに回転可能に支持されている。すなわち、挿入部１Ａａ１は、転動体１Ａｂで片持ちに支持されていることで、荷重点が支持位置から張り出している。このような場合、転動体１Ａｂを介して挿入部１Ａａ１を支持するアーム５３側に曲げモーメントが作用しトラニオン４１（キャスク１１）の支持が不安定となってしまう。そして、挿入部１Ａａ１と、係止穴４７とが接触する係止穴４７の縁部分の面圧が高くなり、当該係止穴４７の縁部分を塑性変形させてしまうおそれがある。そこで、本実施形態の支持機構１Ａでは、図１０に示すように、転動体１Ａｂを挿入部１Ａａ１の延在方向の２箇所に配置し、挿入部１Ａａ１にかかる荷重点が支持位置から張り出している場合の反力を各転動体１Ａｂで受けるように構成されている。また、本実施形態の支持機構１Ａでは、荷重点（挿入部１Ａａ１が係止穴４７に挿入される先端部）から遠い位置にある転動体１Ａｂは、荷重点に近い位置にある転動体１Ａｂに対して受ける反力が小さいことから、荷重点に近い位置のものより小径のものとし、複数の転動体１Ａｂを用いた構成であっても、転動体１Ａｂにかかるコストを低減している。
【００６３】
また、本実施形態の支持機構１Ａでは、挿入部１Ａａ１の係止穴４７の内周面４７ａと接触し得る部分に、係止穴４７の内周面４７ａを構成する金属よりも軟質の金属部材１Ａｄが設けられることが好ましい。
【００６４】
金属部材１Ａｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ａｄを設けることで、トラニオン４１と挿入部１Ａａ１との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ａｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態の支持機構１Ａでは、挿入部１Ａａ１の係止穴４７の内周面４７ａと接触し得る部分に、高摩擦処理１Ａｅが施されることが好ましい。
【００６６】
高摩擦処理１Ａｅとは、例えば、亜鉛皮膜を施すことである。このように高摩擦処理１Ａｅを施すことで、トラニオン４１と挿入部１Ａａ１との相互間における摺動の発生を防ぎ、相対的な回転移動を行わせるように助勢することができる。
【００６７】
また、本実施形態の支持機構１Ａでは、支持体１Ａａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を吊り上げる吊装置５１に設けられる。
【００６８】
この支持機構１Ａによれば、キャスク１１を吊り上げる際において、トラニオン４１と支持体１Ａａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態の支持機構１Ａでは、転動体１Ａｂは、潤滑に油脂等を用いない方式を適用することが好ましい。
【００７０】
この支持機構１Ａによれば、キャスク１１をプールに吊り上げ吊り下げする際において、転動体１Ａｂからプールに油脂類の溶出や脱落等によるプール水の水質低下を防ぐことができる。また、潤滑に油脂等と用いない方式とすることで、プールでの吊り上げ吊り下げ作業を行った後の支持機構１Ａの除染作業を容易に行うことができる。なお、キャスク１１が製造工場や発電所に入荷する前であれば転動体１Ａｂの潤滑に油脂類等を用いた方式を適用することができる。
【００７１】
［実施形態２］
図１１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。図１１に示すように、本実施形態の支持機構１Ｂ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｂａと、支持体１Ｂａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｂｂと、を備える。
【００７２】
本実施形態の支持機構１Ｂは、トラニオン４１の係止穴４７に挿入してキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｂａは、係止穴４７に挿入される挿入部１Ｂａ１を有している。挿入部１Ｂａ１は、円柱状に形成されて先端部がトラニオン４１の係止穴４７に挿入されて、係止穴４７の内周面４７ａに引っ掛かりトラニオン４１を介してキャスク１１を支持する。また、支持体１Ｂａは、挿入部１Ｂａ１が係止穴４７に挿入した場合にトラニオン４１への接触を避けつつ挿入部１Ｂａ１の外周を囲む外形部１Ｂａ２を有している。
【００７３】
また、転動体１Ｂｂは、吊装置５１のアーム５３に対して挿入部１Ｂａ１を回転可能に支持するもので、例えば、ベアリングとして構成されている。すなわち、転動体１Ｂｂは、内輪１Ｂｂ１が外形部１Ｂａ２の外周に取り付けられ、外輪１Ｂｂ２が吊装置５１のアーム５３に固定される円環状の固定部１Ｂｃに取り付けられて、内輪１Ｂｂ１と外輪１Ｂｂ２との間で保持器（図示略）に支持されたコロまたは球体からなる。
【００７４】
この支持機構１Ｂは、支持体１Ｂａの挿入部１Ｂａ１がトラニオン４１の係止穴４７に挿入されてトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｂｂにより挿入部１Ｂａ１が回転可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｂに対して相対的に回転移動するが、トラニオン４１の係止穴４７に挿入された挿入部１Ｂａ１が転動体１Ｂｂを介してトラニオン４１とともに回転することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【００７５】
このように、本実施形態の支持機構１Ｂは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｂａと、支持体１Ｂａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｂｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｂａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｂｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｂａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【００７６】
そして、本実施形態の支持機構１Ｂでは、上述したように、トラニオン４１は、突出端に係止穴４７を有して構成され、支持体１Ｂａは、係止穴４７に挿入される挿入部１Ｂａ１を有し、転動体１Ｂｂは、挿入部１Ｂａ１を回転可能に支持する構成とすることで、トラニオン４１側と支持体１Ｂａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｂｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｂａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００７７】
なお、図１１に示すように、支持体１Ｂａは、挿入部１Ｂａ１の外周を囲む外形部１Ｂａ２を有し、この外形部１Ｂａ２に転動体１Ｂｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｂｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｂｂにかかるコストを低減することができる。
【００７８】
また、本実施形態の支持機構１Ｂでは、挿入部１Ｂａ１の係止穴４７の内周面４７ａと接触し得る部分に、係止穴４７の内周面４７ａを構成する金属よりも軟質の金属部材１Ｂｄが設けられることが好ましい。
【００７９】
金属部材１Ｂｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｂｄを設けることで、トラニオン４１と挿入部１Ｂａ１との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｂｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態の支持機構１Ｂでは、挿入部１Ｂａ１の係止穴４７の内周面４７ａと接触し得る部分に、高摩擦処理１Ｂｅが施されることが好ましい。
【００８１】
高摩擦処理１Ｂｅとは、例えば、亜鉛皮膜を施すことである。このように高摩擦処理１Ｂｅを施すことで、トラニオン４１と挿入部１Ｂａ１との相互間における摺動の発生を防ぎ、相対的な回転移動を行わせるように助勢することができる。
【００８２】
また、本実施形態の支持機構１Ｂでは、支持体１Ｂａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を吊り上げる吊装置５１に設けられる。
【００８３】
この支持機構１Ｂによれば、キャスク１１を吊り上げる際において、トラニオン４１と支持体１Ｂａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００８４】
また、本実施形態の支持機構１Ｂでは、転動体１Ｂｂは、潤滑に油脂等を用いない方式を適用することが好ましい。
【００８５】
この支持機構１Ｂによれば、キャスク１１をプールに吊り上げ吊り下げする際において、転動体１Ｂｂからプールに油脂類の溶出や脱落等によるプール水の水質低下を防ぐことができる。また、潤滑に油脂等と用いない方式とすることで、プールでの吊り上げ吊り下げ作業を行った後の支持機構１Ｂの除染作業を容易に行うことができる。なお、キャスク１１が製造工場や発電所に入荷する前であれば転動体１Ｂｂの潤滑に油脂類等を用いた方式を適用することができる。
【００８６】
［実施形態３］
図１２は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図である。図１２に示すように、本実施形態の支持機構１Ｃ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｃａと、支持体１Ｃａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｃｂと、を備える。
【００８７】
本実施形態の支持機構１Ｃは、トラニオン４１の掛止部４６を挿入してキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｃａは、掛止部４６が挿入される挿入孔部１Ｃａ１を有している。挿入孔部１Ｃａ１は、掛止部４６が挿入された場合にトラニオン４１の掛止部４６の外周を囲む円環状の外形部１Ｃａ２の内側に設けられている。
【００８８】
また、転動体１Ｃｂは、吊装置５１のアーム５３に対して外形部１Ｃａ２を回転可能に支持するもので、例えば、ベアリングとして構成されている。すなわち、転動体１Ｃｂは、内輪１Ｃｂ１が外形部１Ｃａ２の外周に取り付けられ、外輪１Ｃｂ２が吊装置５１のアーム５３に固定される円環状の固定部１Ｃｃに取り付けられて、内輪１Ｃｂ１と外輪１Ｃｂ２との間で保持器（図示略）に支持されたコロまたは球体からなる。
【００８９】
この支持機構１Ｃは、支持体１Ｃａの挿入孔部１Ｃａ１にトラニオン４１の掛止部４６が挿入されてその周面部４６ａに挿入孔部１Ｃａ１の内周面が接触することでトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｃｂにより挿入孔部１Ｃａ１を有する外形部１Ｃａ２が回転可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｃに対して相対的に回転移動するが、トラニオン４１の掛止部４６が挿入された外形部１Ｃａ２が転動体１Ｃｂを介してトラニオン４１とともに回転することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【００９０】
このように、本実施形態の支持機構１Ｃは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｃａと、支持体１Ｃａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｃｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｃａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｃｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｃａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【００９１】
そして、本実施形態の支持機構１Ｃでは、上述したように、トラニオン４１は、円柱形状に突出された掛止部４６を有して形成され、支持体１Ｃａは、掛止部４６が挿入される挿入孔部１Ｃａ１を有し、転動体１Ｃｂは、支持体１Ｃａを回転移動可能に支持することで、トラニオン４１側と支持体１Ｃａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｃｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｃａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００９２】
なお、図１２に示すように、支持体１Ｃａは、掛止部４６の外周を囲む外形部１Ｃａ２を有し、この外形部１Ｃａ２に転動体１Ｃｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｃｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｃｂにかかるコストを低減することができる。
【００９３】
また、本実施形態の支持機構１Ｃでは、挿入孔部１Ｃａ１の掛止部４６の周面部４６ａと接触し得る部分に、掛止部４６の周面部４６ａを構成する金属よりも軟質の金属部材１Ｃｄが設けられることが好ましい。
【００９４】
金属部材１Ｃｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｃｄを設けることで、トラニオン４１と挿入孔部１Ｃａ１との相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｃｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【００９５】
また、本実施形態の支持機構１Ｃでは、挿入孔部１Ｃａ１の掛止部４６の周面部４６ａと接触し得る部分に、高摩擦処理１Ｃｅが施されることが好ましい。
【００９６】
高摩擦処理１Ｃｅとは、例えば、亜鉛皮膜を施すことである。このように高摩擦処理１Ｃｅを施すことで、トラニオン４１と挿入孔部１Ｃａ１との相互間における摺動の発生を防ぎ、相対的な回転移動を行わせるように助勢することができる。
【００９７】
また、本実施形態の支持機構１Ｃでは、支持体１Ｃａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を吊り上げる吊装置５１に設けられる。
【００９８】
この支持機構１Ｃによれば、キャスク１１を吊り上げる際において、トラニオン４１と支持体１Ｃａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【００９９】
また、本実施形態の支持機構１Ｃでは、転動体１Ｃｂは、潤滑に油脂等を用いない方式を適用することが好ましい。
【０１００】
この支持機構１Ｃによれば、キャスク１１をプールに吊り上げ吊り下げする際において、転動体１Ｃｂからプールに油脂類の溶出や脱落等によるプール水の水質低下を防ぐことができる。また、潤滑に油脂等と用いない方式とすることで、プールでの吊り上げ吊り下げ作業を行った後の支持機構１Ｃの除染作業を容易に行うことができる。なお、キャスク１１が製造工場や発電所に入荷する前であれば転動体１Ｃｂの潤滑に油脂類等を用いた方式を適用することができる。
【０１０１】
［実施形態４］
図１３は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図であり、図１４は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。図１３および図１４に示すように、本実施形態の支持機構１Ｄ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｄａと、支持体１Ｄａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｄｂと、を備える。
【０１０２】
本実施形態の支持機構１Ｄは、トラニオン４１の掛止部４６を下方に配置されてキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｄａは、トラニオン４１の掛止部４６の下方に配置される。本実施形態において、支持体１Ｄａは、掛止部４６が挿入される挿入孔部１Ｄａ１を有している。挿入孔部１Ｄａ１は、掛止部４６が挿入された場合にトラニオン４１の掛止部４６の外周を囲む円環状の外形部１Ｄａ２の内側に設けられている。この外形部１Ｄａ２は、吊装置５１のアーム５３に対して固定されている。
【０１０３】
また、転動体１Ｄｂは、トラニオン４１を回転可能に支持するものである。本実施形態において、転動体１Ｄｂは、支持体１Ｄａの挿入孔部１Ｄａ１の下半部の内周に沿う外面と、トラニオン４１の掛止部４６における周面部４６ａの下半部に沿う内面とを有する図１４の正面視でＣ形の芯部材１Ｄｂ１に、この芯部材１Ｄｂ１の外面および内面に連なって図１４の正面視でＣ形環状の内輪１Ｄｂ２が設けられ、この内輪１Ｄｂ２のＣ形環状に沿って屈曲自在（例えばチェーン構造）の保持器１Ｄｂ３に支持されたコロまたは球体からなる。
【０１０４】
この支持機構１Ｄは、支持体１Ｄａの挿入孔部１Ｄａ１にトラニオン４１の掛止部４６が挿入されてその周面部４６ａの下方に転動体１Ｄｂが接触することで転動体１Ｄｂを介して支持体１Ｄａによりトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｄｂが掛止部４６と支持体１Ｄａとの間で転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｄに対して相対的に回転移動するが、転動体１Ｄｂが転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【０１０５】
このように、本実施形態の支持機構１Ｄは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｄａと、支持体１Ｄａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｄｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｄａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｄｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｄａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【０１０６】
そして、本実施形態の支持機構１Ｄでは、上述したように、トラニオン４１は、円柱形状に突出された掛止部４６を有して形成され、支持体１Ｄａは、掛止部４６の下方に配置され、転動体１Ｄｂは、掛止部４６と支持体１Ｄａとの間で掛止部４６の周面部４６ａに接触して転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動可能に設けられることで、トラニオン４１側と支持体１Ｄａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｄｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｄａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１０７】
なお、図１３に示すように、支持体１Ｄａは、掛止部４６の外周を囲む外形部１Ｄａ２を有し、この外形部１Ｄａ２に転動体１Ｄｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｄｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｄｂにかかるコストを低減することができる。
【０１０８】
また、本実施形態の支持機構１Ｄでは、掛止部４６の周面部４６ａに、転動体１Ｄｂよりも軟質の金属部材１Ｄｄを設けることが好ましい。
【０１０９】
金属部材１Ｄｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｄｄを設けることで、トラニオン４１と転動体１Ｄｂとの相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｄｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【０１１０】
また、本実施形態の支持機構１Ｄでは、支持体１Ｄａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を吊り上げる吊装置５１に設けられる。
【０１１１】
この支持機構１Ｄによれば、キャスク１１を吊り上げる際において、トラニオン４１と支持体１Ｄａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１１２】
また、本実施形態の支持機構１Ｄでは、転動体１Ｄｂは、潤滑に油脂等を用いない方式を適用することが好ましい。
【０１１３】
この支持機構１Ｄによれば、キャスク１１をプールに吊り上げ吊り下げする際において、転動体１Ｄｂからプールに油脂類の溶出や脱落等によるプール水の水質低下を防ぐことができる。また、潤滑に油脂等と用いない方式とすることで、プールでの吊り上げ吊り下げ作業を行った後の支持機構１Ｄの除染作業を容易に行うことができる。なお、キャスク１１が製造工場や発電所に入荷する前であれば転動体１Ｄｂの潤滑に油脂類等を用いた方式を適用することができる。
【０１１４】
［実施形態５］
図１５は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の側断面図であり、図１６は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。図１５および図１６に示すように、本実施形態の支持機構１Ｅ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｅａと、支持体１Ｅａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｅｂと、を備える。
【０１１５】
本実施形態の支持機構１Ｅは、トラニオン４１の掛止部４６を下方に配置されてキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｅａは、トラニオン４１の掛止部４６の下方に配置される。本実施形態において、支持体１Ｅａは、掛止部４６が挿入される挿入孔部１Ｅａ１を有している。挿入孔部１Ｅａ１は、掛止部４６が挿入された場合にトラニオン４１の掛止部４６の外周を囲む円環状の外形部１Ｅａ２の内側に設けられている。この外形部１Ｅａ２は、吊装置５１のアーム５３に対して固定されている。
【０１１６】
また、転動体１Ｅｂは、トラニオン４１を回転可能に支持するものである。本実施形態において、転動体１Ｅｂは、支持体１Ｅａの挿入孔部１Ｅａ１の下半部の内周に固定されてトラニオン４１の掛止部４６における周面部４６ａの下半部に沿う内面を有する図１６の正面視でＣ形の支持部材１Ｅｂ１に、軸１Ｅｂ２により回転可能に支持されて内面に沿って複数設けられたコロからなる。
【０１１７】
この支持機構１Ｅは、支持体１Ｅａの挿入孔部１Ｅａ１にトラニオン４１の掛止部４６が挿入されてその周面部４６ａの下方に転動体１Ｅｂが接触することで転動体１Ｅｂを介して支持体１Ｅａによりトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｅｂが掛止部４６と支持体１Ｅａとの間で自転可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｅに対して相対的に回転移動するが、転動体１Ｅｂが自転することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【０１１８】
このように、本実施形態の支持機構１Ｅは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｅａと、支持体１Ｅａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｅｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｅａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｅｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｅａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【０１１９】
そして、本実施形態の支持機構１Ｅでは、上述したように、トラニオン４１は、円柱形状に突出された掛止部４６を有して形成され、支持体１Ｅａは、掛止部４６の下方に配置され、転動体１Ｅｂは、掛止部４６と支持体１Ｅａとの間で自転可能に支持体１Ｅａに取り付けられていることで、トラニオン４１側と支持体１Ｅａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｅｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｅａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１２０】
なお、図１５に示すように、支持体１Ｅａは、掛止部４６の外周を囲む外形部１Ｅａ２を有し、この外形部１Ｅａ２に転動体１Ｅｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｅｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｅｂにかかるコストを低減することができる。
【０１２１】
また、本実施形態の支持機構１Ｅでは、掛止部４６の周面部４６ａに、転動体１Ｅｂよりも軟質の金属部材１Ｅｄを設けることが好ましい。
【０１２２】
金属部材１Ｅｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｅｄを設けることで、トラニオン４１と転動体１Ｅｂとの相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｅｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【０１２３】
また、本実施形態の支持機構１Ｅでは、支持体１Ｅａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を吊り上げる吊装置５１に設けられる。
【０１２４】
この支持機構１Ｅによれば、キャスク１１を吊り上げる際において、トラニオン４１と支持体１Ｅａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１２５】
また、本実施形態の支持機構１Ｅでは、転動体１Ｅｂは、潤滑に油脂等を用いない方式を適用することが好ましい。
【０１２６】
この支持機構１Ａによれば、キャスク１１をプールに吊り上げ吊り下げする際において、転動体１Ｅｂからプールに油脂類の溶出や脱落等によるプール水の水質低下を防ぐことができる。また、潤滑に油脂等と用いない方式とすることで、プールでの吊り上げ吊り下げ作業を行った後の支持機構１Ｅの除染作業を容易に行うことができる。なお、キャスク１１が製造工場や発電所に入荷する前であれば転動体１ＥＡｂの潤滑に油脂類等を用いた方式を適用することができる。
【０１２７】
［実施形態６］
図１７は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。図１７に示すように、本実施形態の支持機構１Ｆ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｆａと、支持体１Ｆａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｆｂと、を備える。
【０１２８】
本実施形態の支持機構１Ｆは、トラニオン４１の掛止部４６を下方に配置されてキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｆａは、トラニオン４１の掛止部４６の下方に配置される。本実施形態において、支持体１Ｆａは、掛止部４６が挿入される挿入凹部１Ｆａ１を有している。挿入凹部１Ｆａ１は、掛止部４６が挿入された場合にトラニオン４１の掛止部４６の下方外周を囲む半円形状の外形部１Ｆａ２の内側に設けられている。この外形部１Ｆａ２は、架台装置６１の支柱６３の上端に対して固定されている。なお、図には明示しないが、支持体１Ｆａは、外形部１Ｆａ２の上方にトラニオン４１の掛止部４６の上方外周を囲む逆半円形状の支持部材を着脱可能に設け、キャスク１１を横倒しの状態で支持する場合のトラニオン４１の外れ止めとする。
【０１２９】
また、転動体１Ｆｂは、トラニオン４１を回転可能に支持するものである。本実施形態において、転動体１Ｆｂは、支持体１Ｆａの挿入凹部１Ｆａ１の内周に沿う外面と、トラニオン４１の掛止部４６における周面部４６ａの下半部に沿う内面とを有する正面視でＣ形の芯部材１Ｆｂ１に、この芯部材１Ｆｂ１の外面および内面に連なって正面視でＣ形環状の内輪１Ｆｂ２が設けられ、この内輪１Ｆｂ２のＣ形環状に沿って屈曲自在（例えばチェーン構造）の保持器１Ｆｂ３に支持されたコロまたは球体からなる。
【０１３０】
この支持機構１Ｆは、支持体１Ｆａの挿入凹部１Ｆａ１にトラニオン４１の掛止部４６が挿入されてその周面部４６ａの下方に転動体１Ｆｂが接触することで転動体１Ｆｂを介して支持体１Ｆａによりトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｆｂが掛止部４６と支持体１Ｆａとの間で転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｆに対して相対的に回転移動するが、転動体１Ｆｂが転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【０１３１】
このように、本実施形態の支持機構１Ｆは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｆａと、支持体１Ｆａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｆｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｆａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｆｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｆａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【０１３２】
そして、本実施形態の支持機構１Ｆでは、上述したように、トラニオン４１は、円柱形状に突出された掛止部４６を有して形成され、支持体１Ｆａは、掛止部４６の下方に配置され、転動体１Ｆｂは、掛止部４６と支持体１Ｆａとの間で掛止部４６の周面部４６ａに接触して転動しつつ掛止部４６の周面部４６ａに沿って循環移動可能に設けられることで、トラニオン４１側と支持体１Ｆａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｆｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｆａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１３３】
なお、図１７に示すように、支持体１Ｆａは、掛止部４６の下方に配置される外形部１Ｆａ２を有し、この外形部１Ｆａ２に転動体１Ｆｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｆｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｆｂにかかるコストを低減することができる。
【０１３４】
また、本実施形態の支持機構１Ｆでは、掛止部４６の周面部４６ａに、転動体１Ｆｂよりも軟質の金属部材１Ｆｄを設けることが好ましい。
【０１３５】
金属部材１Ｆｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｆｄを設けることで、トラニオン４１と転動体１Ｆｂとの相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｆｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【０１３６】
また、本実施形態の支持機構１Ｆでは、支持体１Ｆａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を支える床置きの架台装置６１に設けられる。
【０１３７】
すなわち、上述したトラニオン４１は、キャスク１１の少なくとも蓋部１２側の相反する方向に突出する２箇所、および底部２３側の相反する方向に突出する２箇所の計４箇所に設けられている。そして、キャスク１１を立てた状態から架台装置６１に横置きにする場合、蓋部１２側の１対のトラニオン４１を介して吊装置５１によりキャスク１１を吊り上げ、底部２３側の１対のトラニオン４１を、架台装置６１の対向する２箇所の支柱６３に置き、この底部２３側の１対のトラニオン４１を支点にキャスク１１を傾けて、吊り上げている蓋部１３側の１対のトラニオン４１を他の対向する２箇所の支柱６３に置くことでキャスク１１が横倒しの状態で架台装置６１に支持される。また、キャスク１１を横置きの状態から立てる場合は上述工程を逆に行う。従って、この支持機構１Ｆによれば、架台装置６１の支柱に支持体１Ｆａを設けることで、キャスク１１を床に載置する際において、トラニオン４１と支持体１Ｆａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１３８】
［実施形態７］
図１８は、本実施形態に係る放射性物質収納容器支持機構の正面視断面図である。図１８に示すように、本実施形態の支持機構１Ｇ（１）は、トラニオン４１を支持する支持体１Ｇａと、支持体１Ｇａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｇｂと、を備える。
【０１３９】
本実施形態の支持機構１Ｇは、トラニオン４１の掛止部４６を下方に配置されてキャスク１１を支持するものである。このため、支持体１Ｇａは、トラニオン４１の掛止部４６の下方に配置される。本実施形態において、支持体１Ｇａは、掛止部４６が挿入される挿入凹部１Ｇａ１を有している。挿入凹部１Ｇａ１は、掛止部４６が挿入された場合にトラニオン４１の掛止部４６の下方外周を囲む半円形状の外形部１Ｇａ２の内側に設けられている。この外形部１Ｇａ２は、架台装置６１の支柱６３の上端に対して固定されている。なお、図には明示しないが、支持体１Ｇａは、外形部１Ｇａ２の上方にトラニオン４１の掛止部４６の上方外周を囲む逆半円形状の支持部材を着脱可能に設け、キャスク１１を横倒しの状態で支持する場合のトラニオン４１の外れ止めとする。
【０１４０】
また、転動体１Ｇｂは、トラニオン４１を回転可能に支持するものである。本実施形態において、転動体１Ｇｂは、支持体１Ｇａの挿入凹部１Ｇａ１の内周に固定されてトラニオン４１の掛止部４６における周面部４６ａの下半部に沿う内面を有する正面視でＣ形の支持部材１Ｇｂ１に、軸１Ｇｂ２により回転可能に支持されて内面に沿って複数設けられたコロからなる。
【０１４１】
この支持機構１Ｇは、支持体１Ｇａの挿入凹部１Ｇａ１にトラニオン４１の掛止部４６が挿入されてその周面部４６ａの下方に転動体１Ｇｂが接触することで転動体１Ｇｂを介して支持体１Ｇａによりトラニオン４１を支持し、かつ転動体１Ｇｂが掛止部４６と支持体１Ｇａとの間で自転可能に設けられている。従って、上述したキャスク１１の移送工程において、キャスク１１を立てた状態から横倒しにする際、トラニオン４１が支持機構１Ｇに対して相対的に回転移動するが、転動体１Ｇｂが自転することで、トラニオン４１の回転移動を案内する。
【０１４２】
このように、本実施形態の支持機構１Ｇは、トラニオン４１を支持する支持体１Ｇａと、支持体１Ｇａに設けられてトラニオン４１の回転移動を案内する転動体１Ｇｂと、を備えることで、トラニオン４１側と支持体１Ｇａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｇｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する。このため、トラニオン４１と支持体１Ｇａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。この結果、トラニオン４１に傷が付く事態を防ぐことができる。また、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合であっても、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことができる。また、擦れ合うことで締め付けが低下することもないため、トラニオン４１の抜け落ちやトラニオン４１またはキャスク１１が破損する事態を防ぐことができる。しかも、トラニオン４１がネジ込み式で胴本体２１に取り付けられる構成の場合に、擦れ合いにより締め付けが増大するような事態を防ぐことから、締め付けトルクに耐えるように構造強度を高めることがなく、これによりトラニオン４１の大型化を防ぐことができる。
【０１４３】
そして、本実施形態の支持機構１Ｇでは、上述したように、トラニオン４１は、円柱形状に突出された掛止部４６を有して形成され、支持体１Ｇａは、掛止部４６の下方に配置され、転動体１Ｇｂは、掛止部４６と支持体１Ｇａとの間で自転可能に支持体１Ｇａに取り付けられていることで、トラニオン４１側と支持体１Ｇａ側との相対的な回転移動を転動体１Ｇｂにより案内し、相互間の摺動抵抗を低減する作用を実現することができ、トラニオン４１と支持体１Ｇａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【０１４４】
なお、図１８に示すように、支持体１Ｇａは、掛止部４６の下方に配置される外形部１Ｇａ２を有し、この外形部１Ｇａ２に転動体１Ｇｂが取り付けられている。このため、図１０に示す実施形態１のように荷重点が支持位置から張り出さないような構成とし、転動体１Ｇｂを１箇所に配置しても十分な耐荷重を確保することができる。この結果、転動体１Ｇｂにかかるコストを低減することができる。
【０１４５】
また、本実施形態の支持機構１Ｇでは、掛止部４６の周面部４６ａに、転動体１Ｇｂよりも軟質の金属部材１Ｇｄを設けることが好ましい。
【０１４６】
金属部材１Ｇｄとは、例えば銅板などがある。このように軟質の金属部材１Ｇｄを設けることで、トラニオン４１と転動体１Ｇｂとの相互間に摺動が生じた場合であっても金属部材１Ｇｄ側が傷つくことでトラニオン４１側への傷付きを防止することができる。
【０１４７】
また、本実施形態の支持機構１Ｇでは、支持体１Ｇａは、トラニオン４１を介してキャスク１１を支える床置きの架台装置６１に設けられる。
【０１４８】
すなわち、上述したトラニオン４１は、キャスク１１の少なくとも蓋部１２側の相反する方向に突出する２箇所、および底部２３側の相反する方向に突出する２箇所の計４箇所に設けられている。そして、キャスク１１を立てた状態から架台装置６１に横置きにする場合、蓋部１２側の１対のトラニオン４１を介して吊装置５１によりキャスク１１を吊り上げ、底部２３側の１対のトラニオン４１を、架台装置６１の対向する２箇所の支柱６３に置き、この底部２３側の１対のトラニオン４１を支点にキャスク１１を傾けて、吊り上げている蓋部１３側の１対のトラニオン４１を他の対向する２箇所の支柱６３に置くことでキャスク１１が横倒しの状態で架台装置６１に支持される。また、キャスク１１を横置きの状態から立てる場合は上述工程を逆に行う。従って、この支持機構１Ｇによれば、架台装置６１の支柱に支持体１Ｇａを設けることで、キャスク１１を床に載置する際において、トラニオン４１と支持体１Ｇａとの間での擦れ合いを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１  支持機構
１Ａ  支持機構
１Ａａ  支持体
１Ａａ１  挿入部
１Ａｂ  転動体
１Ａｄ  金属部材
１Ａｅ  高摩擦処理
１Ｂ  支持機構
１Ｂａ  支持体
１Ｂａ１  挿入部
１Ｂｂ  転動体
１Ｂｄ  金属部材
１Ｂｅ  高摩擦処理
１Ｃ  支持機構
１Ｃａ  支持体
１Ｃａ１  挿入孔部
１Ｃｂ  転動体
１Ｃｄ  金属部材
１Ｃｅ  高摩擦処理
１Ｄ  支持機構
１Ｄａ  支持体
１Ｄｂ  転動体
１Ｄｄ  金属部材
１Ｅ  支持機構
１Ｅａ  支持体
１Ｅｂ  転動体
１Ｅｄ  金属部材
１Ｆ  支持機構
１Ｆａ  支持体
１Ｆｂ  転動体
１Ｆｄ  金属部材
１Ｇ  支持機構
１Ｇａ  支持体
１Ｇｂ  転動体
１Ｇｄ  金属部材
１１  キャスク（放射性物質収納容器）
４１  トラニオン
４６  掛止部
４６ａ  周面部
４７  係止穴
５１  吊装置
６１  架台装置
【図１】
2015087325.tif 000003
【図２】
2015087325.tif 000004
【図３】
2015087325.tif 000005
【図４】
2015087325.tif 000006
【図５】
2015087325.tif 000007
【図６】
2015087325.tif 000008
【図７】
2015087325.tif 000009
【図８】
2015087325.tif 000010
【図９】
2015087325.tif 000011
【図１０】
2015087325.tif 000012
【図１１】
2015087325.tif 000013
【図１２】
2015087325.tif 000014
【図１３】
2015087325.tif 000015
【図１４】
2015087325.tif 000016
【図１５】
2015087325.tif 000017
【図１６】
2015087325.tif 000018
【図１７】
2015087325.tif 000019
【図１８】
2015087325.tif 000020