(57)【要約】      （修正有）【課題】回転部材側に複雑な構造を有しておらず、有刺鉄線円筒体の製造装置を簡単に製造すると共に、回転部材の周囲に設けた内型部材を交換するだけで、容易に有刺鉄線円筒体の径を変更する。【解決手段】有刺鉄線円筒体の製造装置１は、軸部材１１と、軸部材１１の両端を支え少なくとも一方が軸部材１１から取り外せる支持部材１６、１７と、軸部材１１の周囲に設けられた回転部材２１と、軸部材１１の回転軸１９に略平行になる方向に回転部材２１の周囲に設けられた複数に分割された内型部材３１と、内型部材３１の内の少なくとも一つが回転部材２１の周囲から前記軸部材１１の回転軸１９に略平行に動かすことで回転部材２１から着脱可能になる、着脱部材５１が備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、前記軸部材の両端を支え少なくとも一方が前記軸部材から取り外せる支持部材と、前記軸部材の周囲に設けられた回転部材と、前記軸部材の回転軸に略平行になる方向に前記回転部材の周囲に設けられた複数に分割された内型部材と、前記内型部材の内の少なくとも一つが、前記回転部材の周囲から前記軸部材の回転軸に略平行に動かすことで回転部材から着脱可能になる着脱部材が備えられている有刺鉄線円筒体の製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の有刺鉄線円筒体の製造装置を用いて、
軸部材、支持部材、回転部材、複数の内型部材が有刺鉄線を巻き取れる状態に配置されている工程と、
前記有刺鉄線を巻き取れる状態になった有刺鉄線円筒体の製造装置に、所定の間隔の螺旋状になるように有刺鉄線が巻きつけられる工程と、
複数の長手方向部材が同一の方向に回動できる接続部材を用いて前記螺旋状になった有刺鉄線に取り付けられることにより有刺鉄線円筒体が形成される工程と、
前記有刺鉄線円筒体の製造装置から前記複数の内型部材の内の少なくとも一つを前記有刺鉄線円筒体の内側から抜き取られる工程と、
前記軸部材の一端側から一方の支持部材を取り外す工程と、
前記有刺鉄線円筒体の製造装置から前記有刺鉄線円筒体が取り外される工程と、
からなる有刺鉄線円筒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの無断侵入を防止するために有刺鉄線が用いられている有刺鉄線防護柵の敷設する場合に用いられる有刺鉄線円筒体の製造装置およびその製造装置を用いた製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、関係者以外の立ち入りを制限する必要がある施設においては、関係者以外の侵入を防止するために、施設の周囲に単純な柵ではなく、侵入防止効果の高い有刺鉄線を螺旋状にした有刺鉄線防護柵が用いられていた。螺旋状の有刺鉄線防護柵を敷設する場合には、敷設する現場で有刺鉄線を所定の形状の螺旋状に加工して、敷設する方法が一般的であったが、敷設工事に手間が掛かり敷設作業に習熟度が要求されることから、螺旋状に有刺鉄線を敷設する場合には、様々な補助具が考えられていた。
【０００３】
また、侵入防止効果のある螺旋状の有刺鉄線を予め所定の長さの単位を工場等で製造し、工場で製造されたものを敷設する現場で連結することによって簡単に設置することが可能となる有刺鉄線円筒体による敷設する方法がある。本願の出願人においては、螺旋状の有刺鉄線防護柵に用いることができる有刺鉄線円筒体について、簡単かつ安価に製造可能となる有刺鉄線防護柵の製造方法、並びに有刺鉄線防護柵製造装置についての出願を行っている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、有刺鉄線円筒体は所定の形状の規格が存在する訳でもなく、ましては、所定の形状の有刺鉄線円筒体の在庫を用意して販売する様な性質のものではなく、有刺鉄線円筒体が敷設される敷設先の施設の重要度による有刺鉄線防護柵の高さや敷設する範囲、敷設する先の自然状況等に合わせて、有刺鉄線円筒体を敷設する現場で適切な形状の有刺鉄線円筒体を選択して発注するものであった。そのため、特許文献１のような有刺鉄線円筒体の製造装置や、これを用いた製造方法では、有刺鉄線円筒体の螺旋の直径に合わせて様々な大きさの有刺鉄線円筒体の製造装置を用意する必要があるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１の有刺鉄線円筒体の製造装置では、所定の形状に変形させるため、半円形状体１６ａ、１／４円形状体１６ｂ、補強部材２２、蝶番２３とサポートロック２４という様に複雑な構造になるため、製造の手間や製作費用が増大すると言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
第１発明の有刺鉄線円筒体の製造装置は、軸部材と、前記軸部材の両端を支え少なくとも一方が前記軸部材から取り外せる支持部材と、前記軸部材の周囲に設けられた回転部材と、前記軸部材の回転軸に略平行になる方向に前記回転部材の周囲に設けられた複数に分割された内型部材と、前記内型部材の内の少なくとも一つが、前記回転部材の周囲から前記軸部材の回転軸に略平行に動かすことで回転部材２１から着脱可能になる着脱部材が備えられている。
【０００９】
第２発明の有刺鉄線円筒体の製造方法は、請求項１記載の有刺鉄線円筒体の製造装置を用いて、
軸部材、支持部材、回転部材、複数の内型部材が有刺鉄線を巻き取れる状態に配置されている工程と、
前記有刺鉄線を巻き取れる状態になった有刺鉄線円筒体の製造装置に、所定の間隔の螺旋状になるように有刺鉄線が巻きつけられる工程と、
複数の長手方向部材が同一の方向に回動できる接続部材を用いて前記螺旋状になった有刺鉄線に取り付けられることにより有刺鉄線円筒体が形成される工程と、
前記有刺鉄線円筒体の製造装置から前記複数の内型部材の内の少なくとも一つを前記有刺鉄線円筒体の内側から抜き取られる工程と、
前記軸部材の一端側から一方の支持部材を取り外す工程と、
前記有刺鉄線円筒体の製造装置から前記有刺鉄線円筒体が取り外される工程と、
からなっている。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような技術的手段を有することにより、以下の効果を有する。
【００１１】
第１発明の有刺鉄線円筒体の製造装置によれば、軸部材と、前記軸部材の両端を支え少なくとも一方が前記軸部材から取り外せる支持部材と、前記軸部材の周囲に設けられた回転部材と、前記軸部材の回転軸に略平行になる方向に前記回転部材の周囲に設けられた複数に分割された内型部材と、前記内型部材の内の少なくとも一つが、前記回転部材の周囲から前記軸部材の回転軸に略平行に動かすことで回転部材２１から着脱可能になる着脱部材が備えられていることで、回転部材側に複雑な構造を有しておらず、有刺鉄線円筒体の製造装置を簡単に製造できると共に、回転部材の周囲に設けた内型部材を交換するだけで、容易に有刺鉄線円筒体の径を変更することが可能となる。
【００１２】
第２発明の有刺鉄線円筒体の製造装方法によれば、請求項１記載の有刺鉄線円筒体の製造装置を用いていることで、回転部材側に複雑な構造を有しておらず、有刺鉄線円筒体の製造装置を簡単に製造できると共に、回転部材の周囲に設けた内型部材を交換するだけで、容易に有刺鉄線円筒体の径を変更することが可能となる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施例１の有刺鉄線円筒体の製造装置の外観図である。
【図２】本発明に係る実施例１の回転部材の側面図である。
【図３】本発明に係る実施で製造される有刺鉄線円筒体の説明図である。
【図４】本発明に係る実施例１の製造工程４を第一の段階を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る実施例１の製造工程４を第二の段階を説明する説明図である。
【図６】本発明に係る実施例１の製造工程４を第三の段階を説明する説明図である。
【図７】本発明に係る実施例２の内型部材を説明するための説明図である。
【図８】本発明に係る実施例３の回転部材を説明するための説明図である。
【図９】本発明に係る実施例４の回転部材と内型部材との説明図である。
【図１０】本発明に係る実施例４の内径部材の取り付け方法の説明図である。
【図１１】本発明に係る実施例４の内径部材の他の取り付け方法の説明図である。
【図１２】本発明に係る実施例５の回転部材への内径部材の取り付け方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明を実施する形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１の有刺鉄線円筒体の製造装置１について、図１を用いて説明する。有刺鉄線円筒体の製造装置１（以下、製造装置１と略す。）は、床面９に置かれている。製造装置１において、床面９に堅固に取り付けられている支持部材１６と、床面９に置かれただけの支持部材１７が、床面９から起立した状態で設けられている。製造装置１の軸部材１１は、支持部材１６、１７で軸部材１１の回転軸１９が床面９と略平行で、製造装置１で製造が想定される有刺鉄線円筒体の半径に所定の余裕を加えた間隔で床面９から持ち上げられている。
【００１６】
支持部材１６と支持部材１７の間に挟まれている軸部材１１には、円筒形の軸部材１１の円周面（側面）に、軸部材１１の円周面から垂直に張り出すように回転部材２１が取り付けられている。また、回転部材２１の周囲には、軸部材１１の回転軸１９に略平行になるように、複数（実施例１においては、隠れている部分も含めて８個。）の分割された内型部材３１が取り付けられている。なお、８個の内型部材３１の回転部材２１への取り付け方法については後述する。
【００１７】
軸部材１１を支える支持部材１６と支持部材１７は、支持部材１６と支持部材１７の内部に軸受（図示せず）が設けられており、支持部材１６、１７で円筒形の軸部材１１が回転可能な状態で支えられている。支持部材１７は軸部材１１から簡単に取り外せる構造となっており、支持部材１７側の軸受は、軸部材１１の上側が開放されている構造となっている。
【００１８】
軸部材１１の支持部材１６側の端には、軸部材１１を回転するためのハンドル１４が設けられている。なお、軸部材１１を電動機で回転させる場合には、軸部材１１に直接電動機の回転軸を接続するか、ハンドル１４に変えてベルト掛け用のプリーを取り付けてベルトを電動機で回転させることで軸部材１１を回転させるようにしても良い。
【００１９】
支持部材１７が取り外された状態において、軸部材１１の支持部材１６を支点とする左右の釣り合いが取れるか、釣り合いが取れている状態に近い状態にするために、ハンドル１４の近傍の軸部材１１には、錘１３が設けられている。また、支持部材１６は床面９に堅固に固定されていることと、ハンドル１４が床面９に固定された固定部材１５で固定することが可能なことにより、支持部材１７が軸部材から取り外された場合でも、製造装置１を支えられる様になっている。
【００２０】
固定部材１５はヒンジ機構を有しており、ハンドル１４を固定しない場合には、床面９に倒すことが可能になっている。なお、支持部材１７が軸部材１１から取り外された場合でも、軸部材１１は折れ曲がることの無い適切な肉厚を有する金属製パイプや棒で形成されている。
【００２１】
軸部材１１および軸部材１１に取り付けられた回転部材２１と内型部材３１を、支持部材１７が取り外された場合に支持部材１６や固定部材１５で支える構造となっているため、適切な強度を有すると同時に、軸部材１１、回転部材２１、内型部材３１の質量が軽くなる材質や肉厚を選択している。
【００２２】
さらには付け加えると、本出願人が出願した先行技術文献１には、支持部材１７から軸部材１１を取り外す別の実施方法が開示されている。本実施例においても、先行技術文献１と同様の実施方法は可能である。この先行技術文献１の実施方法を本願実施例に合わせて説明すると、支持部材１７が取り外す場合に、軸部材１１の内部にパイプを設け、支持部材１７側から引き出されたパイプの先端をリフターや巻上装置（ホイスト）等で上方に持ち上げて、軸部材１１の支持部材１７側の端を支持部材１７の上方に引き上げてから取り外すようにする方法である。
【００２３】
この先行技術文献１の実施方法で実施する場合には、軸部材１１、回転部材２１、内型部材３１の質量や、支持部材１６を支点とする均衡を考慮する必要はなくなる。ただし、前述のように、支持部材１７を取り外し、支持部材１６で支え、固定部材１５でハンドル１４を固定する構造の方が、製造上の作業性が向上すると共に、電動機で軸部材１１を回転する等の自動化が容易になる。
【００２４】
回転部材２１は、軸部材１１の回転軸１９を回転部材２１の回転軸と重なるように取り付けられている。回転部材２１は軸部材１１の回転軸１９と垂直に取り付けられている円形の左側板２２および右側板２３と、左側板２２と右側板２３の夫々の円周を結ぶように設けられた胴板２４からなる円筒形の形状をしている。左側板２２および右側板２３には後述する夫々８個の着脱部材５１を取り付けるためのネジ孔が８カ所開けられている。
【００２５】
なお、内型部材３１の内で、回転部材２１の周囲から軸部材１１の回転軸１９に略平行に動かすことで着脱可能にする必要がないものについては、胴板２４に内型部材３１をネジで取り付けるようにしても良い。さらには、胴板２４に内型部材３１を取り付けずに、左側板２２または右側板２３に着脱部材５１だけで、内型部材３１を回転部材２１に取り付ける場合は、胴板２４を省略することも可能である。
【００２６】
図２を用いて回転部材２１への内型部材３１の取り付け方法について説明する。図２は図１のＡの方向から右側板２３を見た説明図である。なお、説明を容易にするため固定部材１５、支持部材１６、１７を省略して図示している。軸部材１１の同心円状の回転部材２１の右側板２３の周囲には、内型部材３１が着脱部材５１とボルト７０で取り付けられている。８個の内型部材３１は、右側板２３の周囲をほぼ均等に取り付けられている。内型部材３１は金属板を折り曲げ加工や溶接加工をすることで適当な形状に加工することにより形成されている。なお、一般に流通している金属製の平角パイプやＣ形鋼を適当な長さに切断したものを利用することもできる。
【００２７】
着脱部材５１は、短冊状の金属製の板を「Ｌ字状」に折り曲げられることにより形成されている。着脱部材５１の一方の端近傍には、ボルト７０を通すための孔が開けられている。この孔を通過させて右側板２３に設けられたネジ孔にボルト７０でネジ止めをすることで着脱部材５１は、右側板２３に８個取り付けられている。着脱部材５１が右側板２３に取り付けられた場合に、着脱部材５１の折り曲げられた端は、右側板２３よりはみ出すように形成されており、着脱部材５１の右側板２３からはみ出した折り曲げられた部分が、内型部材３１の内側に差し込まれることで、右側板２３に８個の内型部材３１が取り外し可能な状態で取り付けられている。
【００２８】
なお、回転部材２１の左側板２２側の内型部材３１の取り付け方法は、前述の右側板２３の方法と同様になっている。ただし、左側板２２側でのボルト７０と着脱部材５１の取り外しについては、有刺鉄線円筒体を製造する場合の内型部材３１の着脱時には必要がなく、内型部材３１の形状を変更する場合やメンテナンス等に必要になる場合に用いられる。
【００２９】
製造装置１を用いて、有刺鉄線円筒体を製造する方法を各工程に分けて説明する。
【００３０】
第１の工程の、製造装置１を用いて、軸部材１１、支持部材１６、１７、回転部材２１、複数の内型部材３１が有刺鉄線を巻き取れる状態に配置されている工程について説明する。前述のように図１の状態に回転部材２１に８個の内型部材３１が両側から１６個の着脱部材５１と１６個のボルトにより取り付けられた状態となっており、軸部材１１についても両端で支持部材１６と支持部材１７で支えられている。なお、ハンドル１４は、固定部材１５が床面９に倒されていることで固定部材１５には固定されておらず、軸部材１１を回転可能な状態になっている。
【００３１】
第２の工程の、有刺鉄線を巻き取れる状態になった製造装置１に、所定の間隔の螺旋状になるように有刺鉄線が巻きつけられる工程について説明する。なお、第２工程と第３工程で形成される有刺鉄線円筒体８０については、図３に示す。第一の工程の状態になっている製造装置１の回転部材２１の左側板２２または右側板２３のどちら側（実施例においては、右側板２３からとして説明する。）からの端に、有刺鉄線８１の端を固定し、ハンドル１４を一回転より若干超える程度回転させて、有刺鉄線円筒体８０の端部８３となる有刺鉄線８１の輪を針金で締着して形成する。
【００３２】
その後ハンドル１４を連続して同一方向（図１のＡから見た場合には時計回り（ＣＷ））に回転させて、有刺鉄線８１が所定の間隔の螺旋８２になるように、８個の内型部材３１の外面側に巻きつける。有刺鉄線８１の螺旋８２が左側板２２の近傍まで届いた時点で、有刺鉄線円筒体の端部８４となる輪を針金で締着して形成する。
【００３３】
製造装置１の８個の内型部材３１により形成される外周は、厳密に言えば、１６角形となるが、有刺鉄線８１には針が所定の間隔で有刺鉄線８１の周囲に飛び出しており、正確に円形とすること自体が難しいということと、８個の内型部材３１の周囲に押し付けるように巻きつけると、有刺鉄線８１の周囲に飛び出している針を変形させることにもなるので、適度に８個の内型部材３１に押し付けながら巻きつければ、有刺鉄線８１自体が有している剛性との関係で、円形に近い螺旋８２に成形することができる。また、より円形に近い有刺鉄線円筒体８０を製造する内型部材の形状を変更した例については、後述する。
【００３４】
第３の工程の、複数の長手方向部材８５が同一の方向に回動できる接続部材８６を用いて前記螺旋８２になった有刺鉄線８１に取り付けられることにより有刺鉄線円筒体８０が形成される工程について説明する。第２の工程で螺旋８２になった有刺鉄線８１に４本の長手方向部材８５を内型部材３１と平行になるように針金である接続部材８６を用いて同一方向になるように締着する。
【００３５】
なお、図３において、接続部材８６については全部の箇所に符号を附してないが、原則螺旋８２と長手方向部材８５が交わる箇所については、全て接続部材８６で締着されている。長手方向部材８５は、螺旋８２になった有刺鉄線の外周にほぼ均等になるように配置されている。以上の工程により、有刺鉄線円筒体８０が完成する。
【００３６】
第４の工程の、製造装置１から前記複数の内型部材３１の内の少なくとも一つを前記有刺鉄線円筒体の内側から抜き取られる工程について図４乃至図６を用いて説明する。図４は回転部材２１の右側板２３側から見た図である。図４では、回転部材２１の周囲には８個の内型部材３１が着脱部材５１とボルト７０によって取り付けられており、８個の内型部材３１の外周には、有刺鉄線円筒体８０（螺旋８２）が形成されている。また、有刺鉄線円筒体８０には、４本の長手方向部材８５（断面で図示）が取り付けられている。
【００３７】
この状態で、８個の内型部材３１の内の任意の１個、具体的に説明すると、図４の上側の内型部材３１（符号に下線を附している。）を取り外すものとする。上側の内型部材３１（符号に下線を附している。）に対応するボルト７０（符号に下線を附している。）取り外す。そして、ボルト７０（符号に下線を附している。）が取り外されることで、内型部材３１（符号に下線を附している。）の内側を押さえている着脱部材５１（符号に下線を附している。）を取り外すことが可能となり、着脱部材５１（符号に下線を附している。）を取り除く。
【００３８】
図５は、ボルト７０および着脱部材５１が取り除かれた状態である。ボルト７０が取り外されたことにより右側板２３にはネジ孔７１（符号に下線を附している。）が見える状態になっている。そして、内型部材３１（符号に下線を附している。）も有刺鉄線円筒体８０の内側から引き抜く。図６が、上側の内型部材３１が引き抜かれた状態である。
【００３９】
本実施例においては、８個の内型部材３１の内の任意の１個を取り外すと説明しているが、第２工程の有刺鉄線８１を８個の内型部材３１の外面側にきつく巻きつけた場合などで、有刺鉄線円筒体８０を製造装置１から取り出し難い場合がある。その場合については、８個の内型部材３１の内の任意の２個以上を取り外すことにより対応する。さらには、８個の内型部材３１の内の任意の隣り合う２個以上を取り外す方が、製造装置１から有刺鉄線円筒体８０を取り外し易くなる。
【００４０】
第５の工程の、前記軸部材の一端側から一方の支持部材を取り外す工程について説明する。図１で説明した床面９に固定されている固定部材１５でハンドル１４を固定する。その後、支持部材１７を軸部材１１から取り外す。
【００４１】
第６の工程の、製造装置１から有刺鉄線円筒体が取り外される工程について説明する。回転部材２１から、図６のように、内型部材３１の任意の１個が取り外されており任意の１個の内型部材３１が引き抜かれたことにより有刺鉄線円筒体８０の内側には余裕が出来ている。さらに、軸部材１１を支えていた、支持部材１７は軸部材１１から取り外されているので、製造装置１から、有刺鉄線円筒体８０を容易に取り出すことができる。
【００４２】
第６の工程が終了すると、製造装置１の取り外された支持部材１７を軸部材１１に取り付けると共に、回転部材２１から取り外された内型部材３１を再び回転部材２１に着脱部材５１とボルトで取り付ける。さらに、固定部材１５でのハンドル１４の固定も解除する。支持部材１７と内型部材３が元通りに取り付けられたことにより、再び第１の工程に戻って、製造装置１は、有刺鉄線円筒体８０の製造が可能な状態になる。
【００４３】
製造装置１で製造可能な有刺鉄線円筒体８０の形状は、回転部材２１に取り付けられた、８個の内型部材３１の外周により、有刺鉄線円筒体８０の内径が決まり、軸部材１１の回転軸１９と平行な８個の内型部材３１の長さにより、有刺鉄線円筒体８０の長さが定まる。なお、有刺鉄線円筒体８０の形状については敷設される現場の状況により様々なものが要求される場合が考えられる。有刺鉄線円筒体８０を敷設場所に運搬することや、防護柵としての機能の面からは、一般的には、有刺鉄線円筒体１３の直径は３００〜７００ミリメートル程度であり、長手方向の長さが１〜４メートル程度である場合が多い。
【００４４】
よって、内型部材３１の１個以上を取り外した場合に有刺鉄線円筒体８０が製造装置１から抜き取り易くなる内型部材３１の厚みを求め、その厚みの８個の内型部材３１を、回転部材２１に取り付けた場合に、前述の小さい直径になる場合が一般的な３００ミリメートルの外周になる様にする。そして、後述する内型部材３１の厚みを厚くする方向に変更することで、大きな直径の有刺鉄線円筒体８０に対応することが可能になる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２の製造装置２について、図７を用いて説明する。図７は実施例１の図２と同様に、製造装置２について回転部材２１の右側板２３側から見た図である。回転部材２１には、実施例１の８個の内型部材３１に変えて、８個の内型部材３２が取り付けられている。内型部材３２は、内型部材３１の厚みを厚くしたものである。内型部材３１または内型部材３２の厚みを別の言葉で言い換えるならば、回転部材２１に接する面から、回転部材２１に最も離れた面までの距離の意味である。
【００４６】
内型部材３１が内型部材３２に取り換えられていることにより、回転部材２１に内型部材３２が取り付けられた製造装置２としては、内型部材３２の厚みが厚くなった分内径の大きくなる有刺鉄線円筒体８０を製造可能になる。また、内型部材３２についての断面形状は、内型部材３１が長方形であったものが、長方形の回転部材２１に接しない側の両側の角を落とした六角形としている。このため、有刺鉄線円筒体８０の径が大きくなることで、有刺鉄線円筒体８０が円筒形状になり難くなった場合についても、有刺鉄線円筒体８０を円筒に近い形状にして製造できる。
【００４７】
さらに申しそえれば、内型部材３２の形状の、有刺鉄線円筒体８０の内側に接する面をできるだけ円弧に近い形状にすれば、製造される有刺鉄線円筒体８０の形状も円筒に近い形状にすることができる。製造装置２のその他の部分については、製造装置１と同様であり、同一の符号を附して説明を省略する。また、製造装置２を使用した製造方法については製造装置１の製造方法と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
なお、内径部材３１、３２について、長手方向の形状については同一の断面としているが、内型部材３１、３２を有刺鉄線円筒体８０の内側から抜き取り易くするために、抜き取る側から奥に向かうほど内型部材３１、３２の厚みを薄くするようにしても良い。その場合は、着脱部材５１については、左側板２２と右側板２３側では異なる形状にする必要がある。また、回転部材２１の左側板２２中心からの距離を右側板２３よりも大きくして、胴板２４に傾きを持たせた形状を組み合わせる方法でも良い。
【実施例３】
【００４９】
本発明の実施例３の製造装置３について、図８を用いて説明する。図８は実施例１の図２と同様に、製造装置３について回転部材２１ａの右側板２３ａ側から見た図である。実施例３においては、実施例１の回転部材２１が円筒形状であったため、右側板２３が円形であるところ、回転部材２１ａが８角柱であるので、右側板２３ａが八角形となっている。内径部材３１については、実施例１と同様の内型部材３１が８個、回転部材２１ａの周囲に取り付けられている。
【００５０】
回転部材２１ａが８角柱の場合であっても、軸部材１１の回転軸１９を中心として、同一の距離に８個の内型部材３１が取り付けられていれば、有刺鉄線円筒体８０を製造することは可能である。回転部材２１ａに対しての内型部材３１の取り付けは、回転部材２１ａの側面が平面であるので安定した取り付けが可能となる。
【００５１】
なお、逆に円筒形の回転部材２１に対して、内型部材３１側で回転部材２１の側板に安定して取り付け易いように、内型部材３１の回転部材２１の胴板２４に接する面を凹ませる加工を施すようにしても良い。さらに、実施例３の回転部材２１ａは八角柱として説明しているが、三角柱以上の多角形の柱であっても同様に実施可能である。ただ、製造装置としての製造面を考慮すれば、回転部材の周囲に取り付ける複数の内型部材の形状を同一の形状で作れる方が好ましい。図製造装置３のその他の部分については、製造装置１と同様であり、同一の符号を附して説明を省略する。また、製造装置３を使用した製造方法については製造装置１の製造方法と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００５２】
本発明の実施例４の製造装置４について、図９乃至図１１を用いて説明する。図９および図１０は実施例１の図２と同様に、製造装置４について回転部材２１ｂの右側板２３ｂ側から見た図である。実施例４においては、実施例１の回転部材２１ｂの周囲に取り付ける内型部材３１が８個であったが、内型部材３１を１２個取り付けられる場合の実施例である。
【００５３】
図９については、１２個の内型部材３１を回転部材２１ｂに取り付けた場合であり、図１０については、同一の間隔で４個の内型部材３１を取り外し、回転部材２１ｂの周囲に８個の内型部材３１を取り付けた場合である。４個の内型部材３１が取り外されたことにより、右側板２３ｂには同一の間隔で、４個のネジ孔７１が現れている。同一の間隔で４個の回転部材２１ｂが取り除かれたことにより、有刺鉄線円筒体８０を製造する場合に４個の長手方向部材８５を同一の間隔で取り付ける作業が容易になる。内型部材３１が取り除かれた空間があることで、螺旋８２と長手方向部材８５とを針金の接続部材８６を用いて同一方向になるように締着する作業が容易になるからである。
【００５４】
同様に実施例４の製造装置４においては、図１１のように、同一の間隔で３個の内型部材３１を取り外し、回転部材２１ｂの周囲に９個の内型部材３１を取り付けた場合である。
３個の内型部材３１が取り外されたことにより、右側板２３ｂには同一の間隔で、３個のネジ孔７１が現れている。このような状態にすることが、３個の長手方向部材８５による有刺鉄線円筒体８０を製造する際に、同一の間隔に長手方向部材８５を螺旋８２に接続部材８６を用いて締着する作業が容易になる。製造装置４のその他の部分については、製造装置１と同様であり、同一の符号を附して説明を省略する。また、製造装置４を使用した製造方法については製造装置１の製造方法と同様であるので、説明を省略する。
【実施例５】
【００５５】
本発明の実施例５の製造装置５について、図１２を用いて説明する。実施例１２は実施例１の回転部材２１と内径部材３１を変更した場合の実施例である。図１２は説明を容易にするために、錘１３、ハンドル１４、固定部材１５と支持部材１６、１７を省略した説明図である。また、固定部材３３が抜き取られる側の右側板２３ｃを手前側になるように図示している。そのため、軸部材１１から取り外しが可能な支持部材１７は、手前側の右側板２３ｃの側に取り付けられる。
【００５６】
製造装置５の回転部材２１ｃの左側板２２ｃは、右側板２３ｃよりも直径の大きな円板であり、左側板２２ｃの中心から、同心円に接する様に同一間隔（同一角度）で複数の角孔２５が穿たれている。同心円に接する角孔２５は、中心から離れる方向の放射状の同一の間隔で、複数の同心円に接する様にも穿たれている。右側板２３ｃは、実施例１の右側板２３とほぼ同一の形状となっているが、回転部材２１ｃには、実施例１の胴板２４を有していない。
【００５７】
８個の内型部材３３は、右側板２３ｃ側の端においては、実施例１の着脱部材５１が溶接、接着、ビス止め等により内型部材３３と一体になるように取り付けられている。内型部材３３の左側板２２ｃの向かう側の端は、左側板２２ｃに穿たれ角孔２５に差し込まれる大きさに加工されている。そして内型部材３３の回転部材２１ｃへの取り付けは、内型部材３３の角孔２５の差し込まれるように加工された端を左側板２２ｃに穿たれ角孔２５に差し込み、内型部材３３の着脱部材が一体となっている側の端を右側板２３ｃにボルト７０により取り付ける方法となる。
【００５８】
製造装置５については、回転部材２１ｃの構造、特には左側板２２ｃ側の構造を簡略にして実施可能となる。なお、左側板２２ｃに設ける角孔２５は角孔に限定するものではなく、内型部材３３の端部を加工したその他の形状に合わせて、丸孔等としても良い。製造装置５のその他の部分については、製造装置１と同様であり、同一の符号を附して説明を省略する。また、製造装置５を使用した製造方法については製造装置１の製造方法と同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
以上、本発明について、実施例に基づき説明してきたが、本発明は何らこれらの実施例の構成に限定するものではない。例えば、実施例１乃至実施例５の各部材については、機能、耐久性や強度を満たすものであれば金属以外の合成樹脂等に変更しても良い。また、回転部材と内径部材との組み合わせについても、実施例１乃至実施例５以外の様々な組み合わせで実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の有刺鉄線円筒体の製造装置および有刺鉄線円筒体の製造装置を用いた製造方法により、敷設場所の条件に合わせた自由度の高い有刺鉄線円筒体製造する製造装置および製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、２、３、４：製造装置
９：床面
１１：軸部材
１３：錘
１４：ハンドル
１５：固定部材
１６、１７：支持部材
１９：回転軸
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ：回転部材
２２、２２ｃ：左側板
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ：右側板
２４、２４ａ：胴板
２５：角孔
３１、３２、３３：内型部材
５１：着脱部材
７０：ボルト
７１：ネジ孔
８０：有刺鉄線円筒体
８１：有刺鉄線
８２：螺旋
８３、８４端部
８５：長手方向部材
８６：接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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