(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売するためにの売電量を決定することを可能とする。【解決手段】売電計画作成装置３０において、発電システムの発電量予測値、過去の発電量実績値、及び売電料金が蓄積されるデータ蓄積部３１と、データ蓄積部３１内の発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、発電量予測値をコンピュータシステムによる演算周期に従い前記範囲内で逐次変化させた修正予測値とデータ蓄積部３１内の発電量実績値及び売電料金を用いて、過去の一定期間における売電収入を演算し、この売電収入を最大化するような修正予測値を最良予測値として決定し、この最良予測値を売電量として売電計画を作成する計画立案部３２と、を有する。【選択図】図１
2015087886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売する売電計画の作成方法であって、コンピュータシステムを用いて売電量を決定する売電計画作成方法において、
前記コンピュータシステムは、
前記発電システムの発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記範囲内で逐次変化させた修正予測値を生成し、
前記発電システムの過去の発電量実績値と前記修正予測値と前記売電料金とを用いて過去の一定期間における売電収入を演算すると共に、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、
前記最良予測値を売電量として売電計画を作成することを特徴とする売電計画作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載した売電計画作成方法において、
前記売電料金が、売電単価及びインバランス料金を含み、
前記発電システムによる実際の発電量が前記最良予測値を超える場合は、前記最良予測値に相当する発電量を第１の売電単価により売電し、前記最良予測値を超える発電量を第２の売電単価により売電すると共に、実際の発電量が前記最良予測値に達しないときは、不足分の発電量について前記インバランス料金を支払うように計画を作成することを特徴とする売電計画作成方法。
【請求項３】
再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売するために、コンピュータシステムを用いて売電量を決定する売電計画作成装置において、
前記コンピュータシステムが、
前記発電システムの発電量予測値、過去の発電量実績値、及び前記売電料金が蓄積されるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部内の発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記コンピュータシステムによる演算周期に従い前記範囲内で逐次変化させた修正予測値と前記データ蓄積部内の前記発電量実績値及び前記売電料金を用いて、過去の一定期間における売電収入を演算し、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する計画立案部と、
を有することを特徴とする売電計画作成装置。
【請求項４】
コンピュータシステムを用いて、再生可能エネルギーを利用した発電電力を売電する計画を作成する売電計画作成システムにおいて、
前記コンピュータシステムが、
前記発電システムの一定期間の発電量を予測する発電量予測装置と、前記発電システムの過去の発電量実績値及び売電料金が記憶された記憶装置と、売電計画作成装置と、を備え、
前記売電計画作成装置は、
前記発電量予測装置による発電量予測値、前記記憶装置内の過去の発電量実績値及び売電料金が入力されて蓄積されるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部内の発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記コンピュータシステムによる演算周期に従い前記範囲内で逐次変化させた修正予測値と前記データ蓄積部内の前記発電量実績値及び前記売電料金を用いて、過去の一定期間における売電収入を演算し、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する計画立案部と、
を有することを特徴とする売電計画作成システム。
【請求項５】
再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売する売電計画を作成する際に、売電先への売電量をコンピュータシステムにより決定するための売電計画作成プログラムにおいて、
前記コンピュータシステムにより、
前記発電システムの発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記範囲内で逐次変化させた修正予測値を生成する処理と、
前記発電システムの過去の発電量実績値と前記修正予測値と前記売電料金とを用いて過去の一定期間における売電収入を演算すると共に、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定する処理と、
前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する処理と、を実行させることを特徴とする売電計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを用いて、太陽光エネルギーや風力エネルギー等の再生可能エネルギーの売電計画を立案する売電計画作成方法、この方法を実施するための売電計画作成装置、売電計画作成システム及び売電計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光エネルギーや風力エネルギー等の再生可能エネルギーは、気象状況により発電量が変化する。このため、従来から、再生可能エネルギーの発電量を事前に予測して売電計画を作成する発明が提案されている。
例えば、特許文献１には、図４に示す構成の統括風力発電システム３００が記載されている。図４において、１０１は通信ネットワーク、１０２は電力ネットワーク、２０１は電力取引所、２０２は負荷、３１０，３２０は複数のウィンドファーム、３３０は蓄電装置、３５０は統括風力制御部、３６０はデータベースである。このデータベース３６０には、発電または売電計画の作成用に風力、発電量、売電量、単価等を予測するための種々のデータが格納されている。
【０００３】
この従来技術では、統括風力制御部３５０が、発電計画及び売電計画に基づいて電力取引所２０１に入札し、その約定結果に応じて各ウィンドファーム３１０，３２０に指令を送り、負荷２０２への電力供給を制御している。なお、蓄電装置３３０は、発電量実績値が予測値を上回った場合の余剰電力の充電や複数のウィンドファーム間での電力融通のために使用されている。
【０００４】
また、特許文献２には、契約により指定された平均許容達成率を逸脱しない範囲で発電量予測値を高めに設定することで、売電量を最大化するようにした自然エネルギー発電制御システムが開示されている。この従来技術でも、発電量の予測値と実績値との間の誤差を蓄電装置の充放電により解消し、当初計画した売電量を確保するようにしている。
【０００５】
一方、発電量を確率分布により計算される幅（信頼区間）として予測する従来技術に、非特許文献１及び非特許文献２に記載されたものがある。
これらの従来技術では、発電量予測値の範囲内において、ある確率のもとで予測が最も下側に外れた時の予測値（以下、予測値（下側）という）を採用することにより、売電量が不足する事態を回避して安全サイトでの売電を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８００２０号公報（段落［００２８］，［００２９］、図２等）
【特許文献２】特開２０１０−５７２６２号公報（図１，図９等）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「風力発電予測手法とその信頼区間の推定手法」，電気学会論文誌Ｃ，Ｖｏｌ.１３１，Ｎｏ.１０，ｐｐ.１６７２−１６７８，２０１１年
【非特許文献２】「部分的最小二乗法を用いた日射量予測とその信頼区間の推定方法」，電気学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ.１３３，Ｎｏ.１，ｐｐ. ６４−７１，２０１３年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した従来技術は、何れも発電量予測値に基づいて売電する発明であるが、発電量の予測精度には限界があるため、発電量予測値をそのまま信頼して売電計画を立案することは困難である。
また、予測誤差が発生した場合には、蓄電電力を用いて当初計画した売電量を確保することにより、いわゆるインバランス料金（供給量が所定の変動範囲を下回る場合に課されるペナルティ料金）が発生しないような運用が行われていた。すなわち、発電電力を電力市場に売電する場合、発電量の実現確率が最も高い予測値（中央）通りに売電しようとしても、例えば図５の例では、発電量実績値が予測値（中央）を下回ってしまう時間帯ΔＴ１，ΔＴ２ではインバランスが発生し、インバランス料金を支払うことになる。このような状況を回避するため、特許文献１，２に係る発明では蓄電装置の充放電によって対応しており、いわばインバランスの発生回避を主目的とするものであって、必ずしも売電収入の最大化を目的としたものではない。
【０００９】
これに対し、非特許文献１，２に係る発明では、発電量予測値を確率に基づく所定の幅によって表現しており、電力市場において発電量予測値をどの程度低めに見積もって入札すればよいかの目安になる利点がある。
しかしながら、仮に、ある確率のもとで計算される図５の予測値（下側）を信頼して入札すると、入札量が少な過ぎる場合がある。最適な入札量が予測値（中央）と予測値（下側）との間に存在することは感覚的には理解できるが、入札量は発電量予測値だけでなく売電単価にも影響されるので、発電量予測値だけを考慮して決定することはできない。すなわち、売電単価が高い時間帯には入札量を多めにすれば売電収入が向上し、逆に売電単価が低い時間帯には入札量を少なめにしておけばインバランス料金が発生しないからである。
つまり、売電収入を最大化させるためには、発電量予測値の確率を考慮した幅と売電料金（売電単価やインバランス料金）との両方を考慮して売電計画を作成する必要がある。
【００１０】
そこで、本発明の解決課題は、発電量予測値、過去の発電量実績値等のデータを用いて、売電収入を最大化するような売電計画作成方法、売電計画作成装置、売電計画作成システム及び売電計画作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る売電計画作成方法は、再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売する売電計画の作成方法であって、コンピュータシステムを用いて売電量を決定する売電計画作成方法において、
前記コンピュータシステムは、
前記発電システムの発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記範囲内で逐次変化させた修正予測値を生成し、
前記発電システムの過去の発電量実績値と前記修正予測値と前記売電料金とを用いて過去の一定期間における売電収入を演算すると共に、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、
前記最良予測値を売電量として売電計画を作成するものである。
【００１２】
請求項２に係る売電計画作成方法は、請求項１に記載した売電計画作成方法において、
前記売電料金が、売電単価及びインバランス料金を含み、
前記発電システムによる実際の発電量が前記最良予測値を超える場合は、前記最良予測値に相当する発電量を第１の売電単価により売電し、前記最良予測値を超える発電量を第２の売電単価により売電すると共に、実際の発電量が前記最良予測値に達しないときは、不足分の発電量について前記インバランス料金を支払うように計画を作成するものである。
【００１３】
請求項３に係る売電計画作成装置は、再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売するために、コンピュータシステムを用いて売電量を決定する売電計画作成装置において、
前記コンピュータシステムが、
前記発電システムの発電量予測値、過去の発電量実績値、及び前記売電料金が蓄積されるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部内の発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記コンピュータシステムによる演算周期に従い前記範囲内で逐次変化させた修正予測値と前記データ蓄積部内の前記発電量実績値及び前記売電料金を用いて、過去の一定期間における売電収入を演算し、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する計画立案部と、を有するものである。
【００１４】
請求項４に係る売電計画作成システムは、コンピュータシステムを用いて、再生可能エネルギーを利用した発電電力を売電する計画を作成する売電計画作成システムにおいて、
前記コンピュータシステムが、
前記発電システムの一定期間の発電量を予測する発電量予測装置と、前記発電システムの過去の発電量実績値及び売電料金が記憶された記憶装置と、売電計画作成装置と、を備え、
前記売電計画作成装置は、
前記発電量予測装置による発電量予測値、前記記憶装置内の過去の発電量実績値及び売電料金が入力されて蓄積されるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部内の発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記コンピュータシステムによる演算周期に従い前記範囲内で逐次変化させた修正予測値と前記データ蓄積部内の前記発電量実績値及び前記売電料金を用いて、過去の一定期間における売電収入を演算し、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定し、前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する計画立案部と、を有するものである。
【００１５】
請求項５に係る売電計画作成プログラムは、再生可能エネルギーを利用した発電システムによる発電電力を所定の売電料金にて販売する売電計画を作成する際に、売電先への売電量をコンピュータシステムにより決定するための売電計画作成プログラムにおいて、
前記コンピュータシステムにより、
前記発電システムの発電量予測値が一定の範囲内で所定の確率にて存在するときに、前記発電量予測値を前記範囲内で逐次変化させた修正予測値を生成する処理と、
前記発電システムの過去の発電量実績値と前記修正予測値と前記売電料金とを用いて過去の一定期間における売電収入を演算すると共に、前記売電収入を最大化するような前記修正予測値を最良予測値として決定する処理と、
前記最良予測値を売電量として売電計画を作成する処理と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の確率で存在する一定範囲の発電量予測値から生成した修正予測値と、過去の発電量実績値及び売電料金を用いて、過去の売電収入を最大化し得た最良予測値を算出し、この最良予測値に相当する発電量すなわち売電量を用いて売電計画を作成することにより、将来の一定期間の売電収入を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る売電計画作成システムの構成図である。
【図２】図１における計画立案部の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態により求めた最良予測値と売買単価との関係を示す図である。
【図４】特許文献１に記載された従来技術の構成図である。
【図５】インバランスの発生状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、この実施形態に係る売電計画作成システムの構成図であり、例えばマイクロコンピュータシステムのハードウェア及び売電計画作成プログラムにより実現されるものである。
図１において、発電量予測装置１０は、予測モデルとしてニューラルネットワークや重回帰式等を用いて、例えば、発電システム（図示せず）による翌日以降の３０分ごとの発電量を予測する。発電システムとしては、再生可能エネルギーを用いたものであれば種類は問わず、太陽光発電システム、風力発電システム等に適用可能である。なお、この実施形態では、いわゆるメガソーラーによる太陽光発電電力の売電計画の作成を想定している。
記憶装置２０には、過去の一定期間の発電量実績値と、後述する売電料金とが記憶されており、発電量実績値は、必要に応じて発電量予測装置１０による予測にも使用される。
【００１９】
発電量予測値、発電量実績値及び売電料金は、売電計画作成装置３０のデータ蓄積部３１に入力され、データベースにセットされる。これらデータ蓄積部３１への入力データを例示すると、表１のとおりである。
【表１】
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【００２０】
表１における「発電量実績値」は、例えば現時点から過去数ヶ月〜数年の３０分ごとの実際の発電量である。また、「発電量予測値」における「予測値（中央）」とは、前述したように実現される確率が最も高い予測値であり、「予測値（下側）」とは、ある確率のもとで予測が下側に外れた場合の下側の予測値である。
【００２１】
「売電料金」には、例えば２種類の売電単価を設定することができる。売電単価Ａは、単価が安い代わりにインバランス料金Ａが設定されておらず、売電単価Ｂは、単価が高い代わりにインバランス料金Ｂが設定されている。なお、売電単価Ａ及びインバランス料金Ａと、売電単価Ｂ及びインバランス料金Ｂとは、それぞれ異なる売電先に適用されることを想定している。
売電単価Ａはすべての時間で均一料金であり、売電単価Ｂは、電力需要が多い１３〜１６時の料金がそれ以外の時間よりも高くなっている。また、インバランス料金Ｂについては、季節や時間帯に応じて料金が細かく設定されている。
表１に示した売電料金はあくまで一例であり、本発明における売電料金（売電条件）はこれに何ら限定されるものではない。
【００２２】
次に、売電計画作成装置３０の計画立案部３２は、データ蓄積部３１に蓄積された表１のデータを用いて、コンピュータシステムが所定のプログラムに従って以下の処理を実行することにより、売電計画を立案する。
図２は、計画立案部３２の処理を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って動作を説明する。
【００２３】
まず、計画立案に用いる各種の変数（時間、日などの時間的データや後述する修正予測値など）を初期化する（ステップＳ１）。
次に、データ蓄積部３１内の発電量予測値に従って売電したときのＮ日間（Ｎは自然数であり、数ヶ月〜数年に相当する日数）の売電収入を、数式１により求める（ステップＳ２）。
【数１】
2015087886.tif 000004
数式１の左辺の売電収入（ｔ時，ｉ）は、１日のうちのｔ時（任意の時間帯であり、例えば０：００〜０：３０の３０分間）における売電収入のループ計算をｉ回（ｉは自然数）繰り返し実行した場合の、Ｎ日間の収入総額を示している。
【００２４】
ここで、数式１の右辺の売電収入（ｔ時，day，i）は、後述するように、発電量実績値と修正予測値（ｔ時，day，i）との大小関係に応じて求められる。なお、修正予測値（ｔ時，day，i）とは、下記の数式２により、ある日のある時間帯に対する売電収入のループ計算ごとに演算される、修正された発電量予測値であり、発電量予測値が予測値（中央）と予測値（下側）との間の範囲に所定の確率で存在するときに、発電量予測値をその範囲内で計算ループごとに逐次変化させた値に相当する。
［数２］
修正予測値（ｔ時，day，i）＝予測値（中央）−｛予測値（中央）−予測値（下側）｝×０．０１×ループ回数ｉ
（ループ回数ｉ＝０〜１００）
【００２５】
発電量実績値と修正予測値との大小関係に応じて演算される売電収入（ｔ時，day，i）は、以下のとおりである。なお、修正予測値は逐次変化していき、計算ループが増加するにつれて予測値（中央）から予測値（下側）に向けて減少していく。
（１）修正予測値＜発電量実績値の場合
この場合には、数式３により売電収入（ｔ時，day，i）を演算する。
［数３］
売電収入（ｔ時，day，i）＝修正予測値（ｔ時，day，i）×売電単価Ｂ（ｔ時）＋（発電量実績値（ｔ時，day，i）−修正予測値（ｔ時，day，i））×売電単価Ａ
上記の数式３は、修正予測値が比較的小さい間は、単価の高い売電単価Ｂによる収入をベースとし、修正予測値を上回る発電量については、単価の安い売電単価Ａによる収入を加算することを意味している。
【００２６】
（２）修正予測値＞発電量実績値の場合
この場合には、数式４により売電収入（ｔ時，day，i）を演算する。
［数４］
売電収入（ｔ時，day，i）＝発電量実績値（ｔ時，day，i）×売電単価Ｂ（ｔ時）−（修正予測値（ｔ時，day，i）−発電量実績値（ｔ時，day，i））×インバランス料金Ｂ（ｔ時）
上記の数式４は、修正予測値が比較的大きくなった間は、単価の高い売電単価Ｂによる収入を最大限とし、発電量実績値を上回る発電量はインバランスの対象となって収入を減少させる方向に働くことを意味している。
【００２７】
図２において、ステップＳ２〜Ｓ６のループ計算を実行するたびに、数式１による売電収入が最大になったら、そのときの修正予測値を最良予測値として更新する（ステップＳ３ Ｙｅｓ，Ｓ４）。
そして、ループ回数ｉが規定数（上記では１００）に達するまで（ステップＳ５ Ｎｏ）、修正予測値を上記の最良予測値に変更しながら（ステップＳ６）、ステップＳ２〜Ｓ６の処理を繰り返す。ループ回数ｉが規定数に達したら（ステップＳ５ Ｙｅｓ）、終了条件を満足したものとして計算を終了する。
【００２８】
上記の一連の処理により、任意の時間帯（例えば０：００〜０：３０）において売電収入を最大とする最良予測値を求めることができる。
例えば、時間帯（０：００〜０：３０）を対象としてステップＳ２〜Ｓ６のループ計算を１００回実行したときに、５０回目のループ（すなわちｉ＝５０）により求めた売電収入が最大になったとすると、そのときの修正予測値が最良予測値となる。このとき、数式２によれば、修正予測値は予測値（中央）と予測値（下側）との差の０．５倍となり、言い換えれば、予測値（中央）と予測値（下側）との平均値となる。このことは、過去の任意期間において、予測値（中央）と予測値（下側）との平均値の発電量を売電するように売電計画を立案していれば、売電収入が最大になったことを意味する。
【００２９】
従って、将来（例えば明日）の売電計画を作成するに当たっては、図１の発電量予測装置１０によって得られる明日の発電量の予測値（中央）と予測値（下側）との平均値を売電するように売電計画を立案すれば、売電収入の期待値を最大化することができる。
なお、上述した処理は、０：００〜０：３０という一単位の時間帯を対象としたものであるため、他の時間帯についても同様の処理を行えば、０：００〜２４：００の４８個の時間帯においてそれぞれ売電収入を最大化し得る最良予測値（売電量）を求めて売電計画を作成することができる。
【００３０】
図３は、この実施形態により求めた最良予測値と売買単価との関係を示す図である。
図３において、最良予測値は、図２のフローチャートに従って売電収入を最大化するように求めたもので、予測値（中央）と予測値（下側）との間に存在し、例えば翌日の売電計画を作成するための発電量予測値となる。
【００３１】
図１の計画立案部３２では、この最良予測値と過去一定期間の発電量実績値とを用い、更には売電先ごとの売電単価Ａ，Ｂ（Ａ＜Ｂ）を考慮して、以下のように計画を作成する。
すなわち、各時間帯において、最良予測値に相当する発電量（ゼロから最良予測値までの発電量）については、実際に売電できる確率が高いことから、売電単価Ｂにて高く売電するように計画する。また、最良予測値を超過する分、つまり約定分より余剰になる発電量については、実際に売電できる確率が低いことから、安い売電単価Ａにて売電するように計画しても損失は少なくなる。
更に、発電量実績値が最良予測値よりも下回る部分については、インバランス料金Ｂを払うこととする。
このようにして売電単価Ａ，Ｂ及びインバランス料金Ｂと組み合わせて作成した売電計画は、必要に応じて図１の出力部３３により、ディスプレイ上に表示する。その場合の表示イメージとしては、図３に示すイメージを色分けなどを行って表示することが望ましい。
【００３２】
次に、表２の売電条件及び表３の売電収入は、従来方法に従って売電した場合（ケース１，２）と、この実施形態に基づく売電計画に従って売電した場合（ケース３）とについての数値例である。
なお、何れのケースもメガソーラー（出力が１［ＭＷ］）のみを使用し、蓄電池や発電機等の出力調整設備がない太陽光発電システムを対象としている。また、発電量実績値には、過去３か月分のデータを用いている。
【００３３】
【表２】
2015087886.tif 000005
【表３】
2015087886.tif 000006
【００３４】
表２，表３において、ケース１は、発電量をインバランス料金が発生しない売電単価Ａにて全量売電したケースであり、電力会社に売電するケースに当たる。
また、ケース２，ケース３は、発電量の一部を売電単価が高い電力市場に売電し、余剰分を電力会社に売電するケースに当たる。
ケース２では、予測値（中央）を信頼して売電単価Ｂにて売電しているが、インバランス料金が発生する日が多いため、結果的に売電収入が最低になっている。ケース３は、本実施形態による売電計画に基づいて売電した場合であり、売電収入が最大になっている。
【００３５】
なお、上述した実施形態は売電先が２箇所の例であるが、一般に、売電先がｊ（ｊ＝１〜Ｊ：Ｊは複数）箇所である場合には、前述した数式１の右辺をｊ箇所の売電先に拡張した数式５を用いることができる。
【数５】
2015087886.tif 000007
【００３６】
ここで、売電量ｊ（ｔ時，day，i）は売電先ｊに売電できた電力量であり、不足量ｊ（ｔ時，day，i）は、約定した売電量に達しなかったためインバランスの対象となった電力量である。
この場合の修正予測値（ｉ）は、以下の数式６により定義されるように、ｊ箇所の売電先ごとに修正予測値（ｉ）を求める問題、言い換えれば、修正予測値（ｉ）をｊ箇所の売電先ごとに分配する問題となる。
［数６］
修正予測値（ｉ）＞Σ修正予測値ｊ
【００３７】
なお、実際の発電量が修正予測値（ｉ）よりも少ない場合は、不足量が発生する。発電量をどの売電先に配分するかについては、インバランス料金の高い順に配分する、修正予測値ｊの比率に応じて配分する、等の複数の方法があり、この配分方法は計算前に設定しておく。
逆に、実際の発電量が修正予測値（ｉ）よりも多い場合には、多くの売電先では買い取ってもらえない。そこで、前述した実施形態における売電単価Ａのように、買い取ってもらえる売電先に全量を売電するという条件で計算する。勿論、売電単価Ａが適用される売電先がない場合は、計算上、売電単価０円，インバランス料金０円の売電先をそれぞれ売電単価Ａ，インバランス料金Ａとして設定することで、計算が可能になる。
【００３８】
上記のようにすれば、売電単価やインバランス料金の違いにより、発電量の複数の売電先を適切な比率で計算することができる。
例えば、売電単価及びインバランス料金が高い売電先には、確実に発電できる量を売電して高い売電収入を確保し、売電単価及びインバランス料金が安い売電先には、残りの余剰分を売電すると共に、売電単価が低くインバランス料金が高い売電先には売電しない、といった売電条件による計画を、数学的に最適な比率で求めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、太陽光エネルギー，風力エネルギー，潮力エネルギー，地熱エネルギー等の各種の再生可能エネルギーを利用した発電システムにおける売電計画の作成に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：発電量予測装置
２０：記憶装置
３０：売電計画作成装置
３１：データ蓄積部
３２：計画立案部
３３：出力部
【図１】
2015087886.tif 000008
【図２】
2015087886.tif 000009
【図３】
2015087886.tif 000010
【図４】
2015087886.tif 000011
【図５】
2015087886.tif 000012