(57)【要約】  起動局と応答局との間で無線通信するための方法、システム及びコンピュータプログラム製品。その方法は、所定の窓持続時間を有する送信窓を起動局に割り当てること、起動局から応答局に送信要求信号を送信すること（Ｓ４１）、応答局から起動局に送信可信号及び逆方向送信要求を送信すること（Ｓ４２）、起動局から応答局に順方向データ及び逆方向送信許可指示子を送信すること、及び、起動局に割り当てられた送信窓中に、応答局から起動局に逆方向データを送信することを含む。
2008547309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動局と応答局との間の無線通信のための方法であって、
前記起動局に、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てること、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信すること、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信すること、及び
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信することであって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、送信すること
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のための方法。
【請求項２】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逆方向送信要求を送信するステップは、
前記送信可信号と共に、前記応答局から前記起動局に逆方向送信持続時間を送信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分に収容することができるか否かを評価することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記評価するステップは、
前記順方向データの持続時間と、前記逆方向送信持続時間との間の差が、所定の値に等しいか否かを判定することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信すること、及び
前記起動局からクリア信号を送信することであって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信すること
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信するステップは、
前記応答局にＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通告するステップは、２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングすることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って逆方向データをフォーマットすること、及び
前記応答局から前記起動局に前記逆方向データを送信すること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングすることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
起動局と応答局との間の無線通信のための方法であって、
前記起動局に、所定の窓持続時間を有する送信窓が割り当てられ、
前記方法は、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信すること、
前記起動局において送信可信号を受信すること、及び
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信することであって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、送信すること
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のための方法。
【請求項１８】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求が送信されるか否かを判定することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記逆方向送信要求が送信されるか否かを判定するステップは、
前記送信可信号と共に、逆方向送信持続時間が送信されるか否かを判定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるか否かを評価することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記評価するステップは、
前記順方向データの持続時間と前記逆方向データ送信持続時間との間の差が所定の値に等しいか否かを判定することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に前記応答局からの逆方向データを受信することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記起動局から前記応答局に逆方向データ受信の肯定応答を送信すること、及び
前記起動局からクリア信号を送信することであって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信すること
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記起動局において前記応答局からの順方向データ受信の肯定応答を受信すること、及び
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に前記応答局からの逆方向データを受信すること
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信するステップは、前記応答局にＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
前記通告するステップは、２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングすることを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局からのスケーリングされた逆方向データを受信することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記スケーリングされた逆方向データの持続時間は、前記逆方向送信持続時間に０より大きく１より小さい倍率を乗算した値に等しい、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
起動局と応答局との間の無線通信のための方法であって、
前記起動局は、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てられており、
前記方法は、
前記応答局において前記起動局からの送信要求信号を受信すること、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信すること、及び
前記応答局において前記起動局からの順方向データ及び逆方向送信許可を受信することであって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、受信すること
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のための方法。
【請求項３３】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を送信することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記逆方向送信要求を送信するステップは、
前記送信可信号と共に、逆方向送信持続時間を送信することを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しくないときに、前記送信窓中に前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記応答局において、前記起動局からの逆方向データ受信の肯定応答を受信することをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記起動局に逆方向データを送信することをさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記前記起動局からの送信要求信号を受信するステップは、
前記起動局からのＡＣ（アクセスカテゴリ）についての通告を受信することを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項４３】
前記通告を受信するステップは、
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に対応する２ビットを受信することを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って逆方向データをフォーマットすること、及び
逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるときに、前記送信窓中に前記起動局に前記逆方向データを送信すること
をさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングすることをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４６】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信することをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
起動局と応答局との間の無線通信のために構成されるシステムであって、
前記起動局に、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てる手段と、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信する手段と、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信する手段と、
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信する手段であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える送信許可を与える、送信する手段と
を備える、起動局と応答局との間の無線通信のために構成されるシステム。
【請求項４８】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を送信する手段をさらに備える、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記逆方向送信要求を送信する手段は、
前記送信可信号と共に、前記応答局から前記起動局に逆方向送信持続時間を送信する手段を備える、請求項４７に記載のシステム。
【請求項５０】
前記逆方向送信期間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるか否かを評価する手段をさらに備える、請求項４９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記評価する手段は、
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しいか否かを判定する手段を備える、請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信する手段をさらに備える、請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記起動局から前記応答局に逆方向データ受信の肯定応答を送信する手段と、
前記起動局からクリア信号を送信する手段であって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信する手段と
をさらに備える、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信する手段をさらに備える、請求項４７に記載のシステム。
【請求項５５】
前記応答局から前記起動局に、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に逆方向データを送信する手段をさらに備え、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記応答局から前記起動局に、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に逆方向データを送信する手段をさらに備え、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５７】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信する手段は、
前記応答局にＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告する手段を備える、請求項４７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記通告する手段は、
２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングする手段を備える、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記送信窓中に前記応答局からの逆方向データを受信する手段と、
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って前記逆方向データをフォーマットする手段と
をさらに備える、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６１】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングする手段をさらに備える、請求項５１に記載のシステム。
【請求項６２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信する手段をさらに備える、請求項６１に記載のシステム。
【請求項６３】
応答局との無線通信のための起動局であって、
前記起動局に、所定の窓持続時間を有する送信窓が割り当てられ、
前記起動局システムは、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信する手段と、
前記起動局において送信可信号を受信する手段と、
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信する手段であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、送信する手段と
を備える、応答局との無線通信のための起動局。
【請求項６４】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を受信する手段をさらに備える、請求項６３に記載の起動局。
【請求項６５】
前記逆方向送信要求を受信する手段は、
前記送信可信号と共に、前記応答局からの逆方向送信持続時間を受信する手段を備える、請求項６３に記載の起動局。
【請求項６６】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるか否かを評価する手段をさらに備える、請求項６５に記載の起動局。
【請求項６７】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しいか否か、請求項６６に記載の起動局。
【請求項６８】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局からの逆方向データを受信する手段をさらに備える、請求項６７に記載の起動局。
【請求項６９】
前記応答局から前記起動局に逆方向データ受信の肯定応答を送信する手段と、
前記起動局からクリア信号を送信する手段であって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信する手段と
をさらに備える、請求項６８に記載の起動局。
【請求項７０】
前記起動局において前記応答局から順方向データ受信の肯定応答を受信する手段と、
前記応答局からの逆方向データを受信する手段と
をさらに備える、請求項６３に記載の起動局。
【請求項７１】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項７０に記載の起動局。
【請求項７２】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項７０に記載の起動局。
【請求項７３】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項７２に記載の起動局。
【請求項７４】
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信する手段は、
前記応答局にＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告する手段を備える、請求項６３に記載の起動局。
【請求項７５】
前記通告する手段は、
２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングする手段を備える、請求項７４に記載の起動局。
【請求項７６】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局からスケーリングされた逆方向データを受信する手段をさらに備える、請求項６７に記載の起動局。
【請求項７７】
前記スケーリングされた逆方向データの持続時間は、前記逆方向送信持続時間に０より大きく１より小さい倍率を乗算した値に等しい、請求項７６に記載の起動局。
【請求項７８】
起動局との無線通信のために構成される応答局であって、
前記起動局は、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てられており、
前記応答局は、
前記応答局において前記起動局からの送信要求信号を受信する手段と、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信する手段と、
前記応答局において前記起動局から順方向データ及び逆方向送信許可を受信する手段であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、受信する手段と
を備える、起動局との無線通信のために構成される応答局。
【請求項７９】
前記応答局から前記起動局に、前記送信可信号と共に、逆方向送信持続時間を含む逆方向送信要求を送信する手段をさらに備える、請求項７８に記載の応答局。
【請求項８０】
前記逆方向送信持続時間を前記送信窓中に収容することができる、請求項７９に記載の応答局。
【請求項８１】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しい、請求項８０に記載の応答局。
【請求項８２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信する手段をさらに備える、請求項８１に記載の応答局。
【請求項８３】
前記応答局において前記起動局からの逆方向データ受信の肯定応答を受信する手段をさらに備える、請求項８２に記載の応答局。
【請求項８４】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信する手段と、
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記起動局に逆方向のデータを送信する手段と
のうちの少なくとも一方をさらに備える、請求項７８に記載の応答局。
【請求項８５】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項８４に記載の応答局。
【請求項８６】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項８４に記載の応答局。
【請求項８７】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項８６に記載の応答局。
【請求項８８】
前記起動局からの送信要求信号を受信する手段は、
前記起動局からのＡＣ（アクセスカテゴリ）についての通告を受信する手段を備える、請求項７８に記載の応答局。
【請求項８９】
前記通告を受信する手段は、
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に対応する２ビットを受信する手段を備える、請求項８８に記載の応答局。
【請求項９０】
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って逆方向データをフォーマットする手段と、
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、フォーマットされた逆方向データを前記起動局に送信する手段と
をさらに備える、請求項８８に記載の応答局。
【請求項９１】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングする手段をさらに備える、請求項８１に記載の応答局。
【請求項９２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信する手段をさらに備える、請求項９１に記載の応答局。
【請求項９３】
起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
前記起動局に対して所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てさせる命令と、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信させる命令と、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信させる命令と、
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信させる命令であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、送信させる命令と
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品。
【請求項９４】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を送信させる命令をさらに含む、請求項９３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９５】
前記送信可信号と共に、前記応答局から前記起動局に逆方向送信持続時間を送信させる命令をさらに含む、請求項９３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９６】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分に収容することができるか否かを評価させる命令をさらに含む、請求項９５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９７】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しいか否かを判定させる命令を含む、請求項９６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９８】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信させる命令をさらに含む、請求項９７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９９】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信させる命令と、
前記起動局からクリア信号を送信させる命令であって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信させる命令と
をさらに含む、請求項９８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１００】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信させる命令をさらに含む、請求項９３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０１】
前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信させる命令をさらに含み、前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項１００に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０２】
前記応答局から前記起動局に逆方向データを送信させる命令をさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項１００に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０３】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項１０２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０４】
前記応答局へとＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告させる命令をさらに含む、請求項９３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０５】
前記通告させる命令は、
２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングさせる命令を含む、請求項１０４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０６】
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って逆方向データをフォーマットさせる命令と、
前記応答局から前記起動局に前記逆方向データを送信させる命令と
をさらに含む、請求項１０４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０７】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングさせる命令をさらに含む、請求項９７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０８】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信させる命令をさらに含む、請求項１０７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０９】
起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
前記起動局に、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当てられ、
前記コンピュータプログラム製品は、
前記起動局から前記応答局に送信要求信号を送信させる命令と、
前記起動局において送信可信号を受信させる命令と、
前記起動局から前記応答局に順方向データ及び逆方向送信許可を送信させる命令であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、送信させる命令と
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品。
【請求項１１０】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求が送信されるか否かを判定させる命令をさらに含む、請求項１０９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１１】
前記送信可信号と共に、逆方向送信持続時間が送信されるか否かを判定させる命令をさらに含む、請求項１０９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１２】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるか否かを評価させる命令をさらに含む、請求項１１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１３】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しいか否かを判定させる命令をさらに含む、請求項１１２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１４】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記応答局からの逆方向データを受信させる命令をさらに含む、請求項１１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１５】
前記起動局から前記応答局に逆方向データ受信の肯定応答を送信させる命令と、
前記起動局からクリア信号を送信させる命令であって、前記クリア信号は、前記起動局が前記送信窓を放棄することを指示する、送信させる命令と
をさらに含む、請求項１１４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１６】
前記起動局において前記応答局からの順方向データ受信の肯定応答を受信させる命令と、
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記応答局からの逆方向データを受信させる命令と
をさらに含む、請求項１０９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１７】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項１１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１８】
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項１１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１９】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項１１８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２０】
前記応答局にＡＣ（アクセスカテゴリ）を通告させる命令をさらに含む、請求項１０９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２１】
前記通告させる命令は、
２ビットで前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）をシグナリングさせる命令を含む、請求項１２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２２】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局からのスケーリングされた逆方向データを受信させる命令をさらに含む、請求項１１３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２３】
前記スケーリングされた逆方向データの持続時間は、前記逆方向送信持続時間に０より大きく、１より小さい倍率を乗算した値に等しい、請求項１２４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２４】
起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品であって、
前記起動局は、所定の窓持続時間を有する送信窓を割り当られており、
前記コンピュータプログラム製品は、
前記応答局において前記起動局からの送信要求信号を受信させる命令と、
前記応答局から前記起動局に送信可信号を送信させる命令と、
前記応答局において前記起動局からの順方向データ及び逆方向送信許可を受信させる命令であって、前記逆方向送信許可は、前記応答局に、前記送信窓中に送信する許可を与える、受信させる命令と
を含む、起動局と応答局との間の無線通信のためのコンピュータプログラム製品。
【請求項１２５】
前記送信可信号と共に逆方向送信要求を送信させる命令をさらに含む、請求項１２４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２６】
前記送信可信号と共に、逆方向送信持続時間を送信させる命令をさらに含む、請求項１２５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２７】
前記逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができる、請求項１２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２８】
前記順方向データの持続時間と前記逆方向送信持続時間との間の差が所定の値に等しくないときに、前記送信窓中に前記起動局へと逆方向データを送信させる命令をさらに含む、請求項１２７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２９】
前記応答局において前記起動局からの逆方向データ受信の肯定応答を受信させる命令をさらに含む、請求項１２８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３０】
前記応答局から前記起動局に順方向データ受信の肯定応答を送信させる命令をさらに含む、請求項１２４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３１】
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記起動局へと逆方向データを送信させる命令をさらに含み、
前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは連結される、請求項１３０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３２】
前記起動局に割り当てられた前記送信窓中に、前記起動局へと逆方向データを送信させる命令をさらに含み、前記順方向データ受信の肯定応答及び前記逆方向データは所定の間隔だけ分離される、請求項１３１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３３】
前記所定の間隔は、ショートインターフレームスペースに対応する、請求項１３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３４】
前記起動局からの送信要求信号を受信させる命令は、
前記起動局からのＡＣ（アクセスカテゴリ）についての通告を受信させる命令を含む、請求項１２４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３５】
前記通告を受信させる命令は、
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に対応する２ビットを受信させる命令を含む、請求項１３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３６】
前記ＡＣ（アクセスカテゴリ）に従って前記逆方向データをフォーマットさせる命令と、
逆方向送信持続時間を、前記送信窓の残りの部分中に収容することができるときに、前記送信窓中に、前記起動局へと前記逆方向データを送信させる命令と
をさらに含む、請求項１３４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３７】
０より大きく１より小さい倍率によって、前記逆方向送信持続時間をスケーリングさせる命令をさらに含む、請求項１２７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３８】
前記差が前記所定の値に等しくないときに、前記応答局から前記起動局に、スケーリングされた逆方向データを送信させる命令をさらに含む、請求項１３７に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
［技術分野］
応答局(responder)によって新たな媒体アクセス競合手順を起動することなく、逆方向にデータを転送するように構成される逆方向プロトコルを実現する方法、装置、システム及びコンピュータプログラム製品。
【０００２】
［背景の検討］
今のところ、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）は、現在の無線ネットワーキングアプリケーションのための十分な性能を提供する。しかしながら、無線マルチメディア及び他の新たなアプリケーションが現れると、さらに高いＷＬＡＮデータスループットが要求されることになる。次世代のＷＬＡＮを設計する上で考慮すべき重要な事柄は、コスト及びロバスト性能である。さらに高いスループット要件を確実に満たすためには、新たな物理（ＰＨＹ）技術に加えて、スループットを最大にする媒体アクセス制御（ＭＡＣ）機構が必要とされるであろう。
【０００３】
次版のＩＥＥＥ標準規格８０２．１１ｅは、ハイブリッドコーディネーション機能（Hybrid Coordination Function）（ＨＣＦ）と呼ばれるチャネルアクセスメカニズムを定義する。その標準規格の最新の草稿が、２００５年１月のＩＥＥＥ８０２．１１ｅドラフト／Ｄ１３．０、パート１１「Wireless Medium Access Control (MAC) and physical layer (PHY) specifications: Medium Access Control (MAC) Quality of Service Enhancements」であり、その内容全体が参照により本明細書に援用される。ＨＣＦは、拡張分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）メカニズムと呼ばれる、競合に基づいて転送を行うための競合ベースのチャネルアクセス方法、及びＨＣＦ制御チャネルアクセス（ＨＣＣＡ）メカニズムと呼ばれる、競合がない転送を行うための制御チャネルアクセスの両方を使用する。ステーション（ＳＴＡ）は、それらのチャネルアクセスメカニズムのうちの一方又は両方を用いて、送信機会（ＴＸＯＰ）を得ることができる。本発明において定義されるＳＴＡは、無線通信端末又はＷＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）とすることができる。
【０００４】
ＴＸＯＰを所有するＳＴＡは、データフレームの交換を開始することができる。このＳＴＡは、起動局(initiator)と呼ばれる。フレーム交換シーケンスにおいて、起動局からフレームを受信し、起動局に応答するＳＴＡは、応答局(responder)と呼ばれる。８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／eのような、これまでに使われてきたＩＥＥＥ８０２．１１標準規格では、所与のＴＸＯＰにおいて、データフレームは１つの方向において１つずつ起動局から応答局に送信される。起動局が所有するＴＸＯＰ中に、応答局が逆方向にデータを送信するための仕組みは存在しない。しかしながら、ＶｏＩＰのような、リアルタイムに双方向通信する必要がある非常に多くのアプリケーションが存在する。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＴＣＰ等を含む、多くの伝送プロトコルは、その伝送中に絶えず肯定応答(acknowledgement)（Ａｃｋ）を必要とする。逆方向プロトコルが組み込まれるときに、その性能が少なくとも１０％向上することがわかっている。
【０００５】
これらの問題に対処するために、ＴＧｎＳｙｎｃと呼ばれる企業連合が形成され、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎと呼ばれる、次世代の高スループットＷＬＡＮのための統一された規格案を開発してきた。ＴＧｎＳｙｎｃは、図１及び図２に示されるプロトコルを提案している。ＴＧｎＳｙｎｃの規格案の最新版は、ＩＥＥＥ８０２．１１−０４／０８８９ｒ６「TGn Sync Proposal Technical Specification」（２００５年５月）として知られており、その内容全体が参照により本明細書に援用される。
【０００６】
図１に示されるように、従来のＴＧｎＳｙｎｃ逆方向データ交換では、起動局であるＳＴＡが、その起動局集約制御(Initiator Aggregation Control)（ＩＡＣ）フレーム内に逆方向制限(Reverse Direction Limit)（ＲＤＬ）要素を含むことによって、逆方向データフローを提供するための準備ができていることを通告することができる。応答局ＳＴＡは、その応答局集約制御(Responder Aggregation Control)（ＲＡＣ）フレーム内の逆方向要求(Reverse Direction Request)（ＲＤＲ）要素を用いて、起動局からの逆方向割り当てを要求することができる。ＲＤＲ要素は、応答局が送信したいデータの長さと、デフォルトの変調及び符号化方式(Modulation and Coding Scheme)（ＭＣＳ）とを含む。ＭＣＳフィードバック(MCS FeedBack)（ＭＦＢ）要素がＲＤＲに付随することがあり、起動局は、その内容に基づいて、更新されたＭＣＳを確定することができる。
【０００７】
起動局は、逆方向データと、任意の予想される応答とを合わせた持続時間を含むだけの十分に長い、許可された逆方向許可(Reverse Direction Grant)（ＲＤＧ）持続時間を設定する。逆方向データのためにＲＤＧによって許可される持続時間が、要求される持続時間よりも短いことがあり、その場合には、応答局は、送信するデータの量を削減しなければならない。また応答局は自ら、送信する逆方向データの量を削減することもできる。ＲＤＧ持続時間よりも長くなければ、あらゆる応答持続時間が有効である。このように、図１に示される逆方向プロトコルは、３ウエイハンドシェークを用いる。
【０００８】
図２は、図１のタイミング図に対応する従来のＴＧｎＳｙｎｃ逆方向データ交換のための流れ図を示す。その方法は、起動局がＲＤデータフローを提供するための準備ができていることを通知するＩＡＣフレームを送信することで開始する（Ｓ２１）。その後、応答局が、その応答を送信する（Ｓ２２）。起動局が、応答局の応答の中に逆方向（ＲＤ）要求があるか否かを判定する（Ｓ２３）。「要求がない」場合には、起動局は、順方向（ＦＷＤ）データと呼ばれる、自らのデータを送信し（Ｓ２７）、その後、応答局が、その応答を送信する（Ｓ２８）。しかしながら、応答局の応答の中にＲＤ要求があるものと起動局が判定する場合には、起動局は、そのデータと共に、ＲＤ許可を送信する（Ｓ２４）。その後、応答局が、そのＲＤデータ及び応答を送信する（Ｓ２５）。起動局が、その応答を送信するときに（Ｓ２６）、そのプロセスは終了する。
【０００９】
ＴＧｎＳｙｎｃ規格案が抱える基本的な問題は、逆方向データ伝送のために、２つの新たな制御フレーム、それぞれＩＡＣ及びＲＡＣが導入されることである。これらの新たなフレームが複数の目的で用いられる場合であっても、それらのフレームがもたらすコストは極めて高く、それらが複雑であることに起因して、その実用化を許容することはできない。さらに、これらの新たな制御フレームは、これまでに使われてきた制御フレームよりも長いので、結果として、伝送中のオーバーヘッドが増加する。
【００１０】
［発明の概要］
本発明は、ＴＧｎＳｙｎｃ企業連合によって提案されているプロトコルよりも簡単で、しかも効率が良い逆方向データ交換プロトコルに関する。このプロトコルは、ＴＧｎＳｙｎｃ企業連合によって提案される２つの新たな制御フレーム、すなわちＩＡＣ及びＲＡＣを必要としない。代わりに、これまでに使われてきた制御フレーム、すなわち送信要求(Request to Send)（ＲＴＳ）及び送信可(Clear to Send)（ＣＴＳ）が、逆方向データ伝送のための能力を提供するように新たな態様で用いられる。本発明において提案される方式は、ＴＧｎＳｙｎｃ規格案に比べてはるかに簡単である。さらに、次版のＩＥＥＥ８０２．１１ｎ標準規格に全く負担をかけない。さらに、提案されるプロトコルの性能は、ＴＧｎＳｙｎｃのプロトコルと同じであり、場合によっては、それよりも良いこともある。
【００１１】
［発明の詳細な説明］
既に言及されたように、デバイスが送信許可を与えられるとき、この送信期間の持続時間は、送信機会(transmit opportunity)（ＴＸＯＰ）と呼ばれる。本発明は、順方向（ＦＷＤ）経路及び逆方向経路の両方で通信するためにＴＸＯＰをインテリジェントに割り当てることによって、このＴＸＯＰをさらに効率的に利用する。すなわち、応答局が所望の送信を行うのに要求される持続時間が残りのＴＸＯＰ未満である場合には、応答局からの送信要求の受信時に、起動局の任意の残りのＴＸＯＰが、起動局によって、対応する応答局に対して与えられる(granted)。これは、その応答局からＢＡ(BlockAck)応答が予想されるときにだけなされる。逆方向データは、応答局のＢＡにピギーバック(piggyback)されるか、ＢＡからわずかな間隔だけ分離されるかのいずれかである。起動局は、もはや送信するためのデータを有しないときに、自身の残りのＴＸＯＰを与える。応答局は、既存の規則に違反しないように、同じＴＩＤ（トラフィックＩＤ）又はＡＣ（アクセスカテゴリ）を有する逆方向データのみを送信する。
【００１２】
応答局は、ロングネットワークアロケーションベクトル（ＬｏｎｇＮＡＶ）持続時間内で許可を要求することができる。言い換えると、その用途はＬｏｎｇＮＡＶ保護に限られる場合がある。さらに、起動局は、その送信中、チャネル所有権を維持する。すなわち、そのチャネルは、応答局に割り当てられる／再び割り当てられることは決してない。これは、応答局を外部又は内部の時間スケジューラに関連付けることがないので、実施するのが簡単である。また、起動局のＴＸＯＰは、応答局とＲＴＳ／ＣＴＳを交換することによって保護される。
【００１３】
また、ＴＸＯＰを起動局に戻すことが簡単になるように、応答局はただ１つのデータフレームのみを送信することを許されることが好ましい。起動局が応答局の送信時に信号フィールドを復号できない場合には、起動局は、ＣＣＡ（クリアチャネルアセスメント）メカニズムに戻る。エネルギー検出が終わった後のＳＩＦＳ(Short Inter Frame Space)（ショートインターフレームスペース）の終了時に、起動局はチャネルを取り戻す。
【００１４】
図３は、本発明の第１の実施形態を示す。ここでは、起動局は、ＴＸＯＰのＬｏｎｇＮＡＶ持続時間を含むＲＴＳを送信する。ＲＴＳの受信時に、応答局は、送信する必要があるデータを有するか否かを確認する。応答局が逆方向においてデータを送信する必要がある場合には、応答局は、逆方向データ送信のために必要とされる持続時間を求める。これまでに使われてきたＩＥＥＥ８０２標準規格において定義されるような、ＲＴＳ／ＣＴＳの通常の使用では、ＣＴＳ内の持続時間フィールドの値は、ＲＴＳ内の持続時間から、ＣＴＳ伝送時間及びＳＩＦＳ（ショートインターフレームスペース）の合計を引いた値でなければならない。しかしながら、提案される逆方向データ伝送プロトコルでは、応答局が、ＲＴＳの持続時間フィールド内の持続時間値から、逆方向データ持続時間とＣＴＳ及びＳＩＦＳとの合計を減算し（すなわち、ｔ２＝ｔ１−（ｄ１＋ＣＴＳ＋ＳＩＦＳ）を計算し）、持続時間フィールド内の持続時間を（ｔ２に）変更して、ＣＴＳを起動局に送信する。起動局は、応答局によって送信されたＣＴＳ内の持続時間フィールドを検査して、ＲＴＳの持続時間フィールド内の値とＣＴＳの持続時間フィールド内の値との間の差が、ＣＴＳ＋ＳＩＦＳに等しいか否かを確認する。等しくない場合には、起動局は、応答局が送信すべきデータを有することがわかる。その差から（ＣＴＳ＋ＳＩＦＳ）を引いた値が残りのＴＸＯＰよりも短い場合には、起動局は、データを送信するときに応答局への許可も送信し、応答局がデータを送信する許可を与える。起動局のデータの受信時に、応答局からのデータは、応答局が送信するＢＡにピギーバックする（連結する）ことができる。
【００１５】
図４は、図３のタイミング図に対応する流れ図である。そのプロセスは、起動局がＲＴＳフレームを送信するときに開始する（Ｓ４１）。応答局が、ＣＴＳフレームで応答を送信する（Ｓ４２）。起動局が、ＲＴＳの持続時間フィールド内の値から、ＣＴＳの持続時間フィールド内の値を引いた値が、ＣＴＳ＋ＳＩＦＳに等しいか否かを判定する（Ｓ４３）。「等しい」場合には、起動局はそのデータを送信し（Ｓ４８）、その後、応答局が、その応答を送信する（Ｓ４９）。しかしながら、ステップＳ４３の結果が、「等しくない」場合には、次に、起動局は、ＲＴＳの持続時間フィールド内の値から、ＣＴＳの持続時間フィールドの値と、（ＣＴＳ＋ＳＩＦＳ）とを引いた値が残りのＴＸＯＰより短いか否かを判定する（Ｓ４４）。ステップＳ４４の結果が、「短くない」場合には、ステップＳ４８及びＳ４９が既に記述されたように終了する。ステップＳ４４の結果が、「短い」場合には、起動局は、そのデータと共に、１ビット信号を有するＲＤ許可を送信する（Ｓ４５）。その後、応答局は、その応答にピギーバックしてＲＤデータを送信する（Ｓ４６）。その後、起動局が、その応答を送信する（Ｓ４７）。
【００１６】
図３及び図４に記述される実施形態に関連付けられる、ＣＴＳ内の持続時間値の変更に起因して、起動局のＴＸＯＰは、隠れノード(hidden node)から保護されなくなることがある。すなわち、隠れノードが、起動局が応答局に与えるＴＸＯＰの部分において送信し、それにより衝突を引き起こすことがある。一般的に、ＣＴＳ内の持続時間値ｔ２は、応答局のＢＡ送信の終了に対応する限界時間ｔｃよりも長く延びる。言い換えると、応答局は、保護されない期間が開始される前に、ＢＡ及び逆方向データを送信する。それゆえ、それらのＳＴＡは、ＢＡ及びデータの受信時に、それらのＮＡＶを更新するであろう。要求される逆方向データ持続時間ｄ１が、残りのＴＸＯＰ以上である場合には、起動局は、その要求をとにかく拒否する。しかしながら、次のＢＡ又はデータがＳＴＡによって正しく受信されない場合には、依然として、保護されない期間が生じる可能性がある。
【００１７】
ＣＴＳ内の逆方向（ＲＤ）データ持続時間は、起動局のアドレス及びＴＸＯＰの持続時間だけを含む起動局からのＲＴＳの受信時に確定される。それゆえ、ＲＴＳの中に、起動局からのデータがどのＡＣに属するかを示すための指示は存在しない。応答局は、そのデータのＡＣが送信されたことを知るために、起動局からのデータパケットを受信するまで待たなければならない。ＴＸＯＰの使用法に違反しないという規則によって、ＲＤデータのＡＣは、起動局からのデータのＡＣと同じでなければならない。したがって、応答局が、送信すべき同一のＡＣを有するデータユニットをパックするだけの十分な時間がないことがいくらか懸念される。その解決策は、図５に示されるように、応答局のＢＡとデータとの間にＳＩＦＳ間隔を挿入することである。ＳＩＦＳは、ＲＤ送信のために必要とされるフレームを特定するだけの十分な時間を応答局に与える。
【００１８】
図６は、図５のタイミング図に対応する流れ図である。ステップＳ６１〜Ｓ６５及びＳ６７〜Ｓ６９は、既に記述されたステップＳ４１〜Ｓ４５及びＳ４７〜Ｓ４９と同じである。しかしながら、ステップＳ４６に関して記述されたように、応答局は、その応答にピギーバックしてそのＲＤデータを送信するのではなく、この実施形態では、応答局は、その応答を送信し、その後、ＳＩＦＳだけ間隔を置いて、そのＲＤデータを送信する（Ｓ６６）。
【００１９】
代替的な実施形態では、応答局は、ＣＴＳ信号内で／ＣＴＳ信号と共に送信するための許可要求を含まない。代わりに、起動局が単に、起動局のＴＸＯＰの任意の残り時間を応答局に与え、応答局がそのデータを送信するための許可を与える。応答局からのデータは、起動局のデータの受信時に応答局が送信するＢＡにピギーバック（連結）することができる。代替的には、応答局からのデータは、起動局のデータの受信時に応答局が送信するＢＡから分離することができる。
【００２０】
図５及び図６の実施形態は１つの問題を解決するが、この実施形態は、ＢＡとＲＤデータとの間にＳＩＦＳを挿入するので、ＲＤ伝送のための余分なオーバーヘッドを導入する。この問題に対処するための別の方法が、図７に示される。この実施形態では、起動局が、応答局に対して、ＲＴＳフレーム内のＡＣを通告する。ＲＴＳフレーム内のＡＣタイプを応答局に警告することによって（応答局が順方向データの受信時にＡＣタイプを見つけるのを待つのではなく）、応答局がデータを適切なＡＣタイプにフォーマットするのに、さらに長い時間が与えられる。
【００２１】
この実施形態は、ＲＴＳのフレーム制御フィールド内に７ビットの未使用の予約ビットがあるという事実を利用する。全部で４つのＡＣが利用可能であるので、１つの変形形態は、起動局からデータのＡＣを通告するために、未使用のビットのうちの２ビットを選択することである。他の変形形態では、さらに多くのビットを使用することができる。それらのビットを適切に選択して、応答局は、最初の段階で、ＲＴＳフレームから、起動局からのデータのＡＣを特定することができるであろう。したがって、応答局は、送信する前に、同一のＡＣタイプを有するＲＤデータをパックするだけの十分な時間を有する。それゆえ、この実施形態は、ＢＡとＲＤデータとの間でのＳＩＦＳの使用を必要とすることなく、図５に示される実施形態と同じ利点を提供する。
【００２２】
図８は、図７のタイミング図に対応する流れ図である。ステップＳ８２〜Ｓ８９はステップＳ４２〜Ｓ４９と同じである。しかしながら、ステップＳ４１において、起動局がＲＴＳフレームだけを送信することで開始する図４の方法とは異なり、この方法は、起動局が、ＡＣの通告を伴うＲＴＳフレームを送信することで開始する（Ｓ８１）。
【００２３】
既に説明されたように、応答局からのＣＴＳ内にある持続時間値は、これまでに使われてきたＩＥＥＥ８０２標準規格内に記載される実際のＮＡＶ持続時間を反映しない。第一に、ＣＴＳによって設定されるＮＡＶは、応答局から到来するフレームによって更新される。第二に、起動局からのＲＴＳを受信したＳＴＡは、ＣＴＳ及び応答局から到来するフレームの両方の中の新たな持続時間値が、先行する持続時間値よりも小さいので、それらのＮＡＶを更新しない。これは、同一のＢＳＳ内にある複数のＳＴＡの場合に当てはまる。本発明人は、ＣＴＳに後続するフレームに誤りがある場合に、オーバーラップするＢＳＳに対する非保護期間が短いほど良好であることを発見した。それゆえ、図９に示される実施形態では、ＣＴＳ持続時間フィールド内でｄ１ではなく、ｄ１／ｎが用いられる。応答局及び起動局はいずれも、予めｎの値がわかっているので、起動局は、差とｎとを掛けることによって、厳密な持続時間要求を容易に計算することができる。これは、ＢＡ又はＲＤデータがＳＴＡによって受信されない場合に、非保護期間を短縮する。
【００２４】
ＲＤ送信を許可することは、起動局からのデータ又はＢＡＲ（ＢｌｏｃｋＡｃｋ要求）において、１ビットの信号を送信することによって果たすことができる。データフレーム内のＱｏＳ制御フィールド内の１ビットをこの目的のために用いることができ、その１ビットは許可の場合に１に、拒否の場合に０に設定される。次版のＩＥＥＥ８０２．１１ｅ標準規格プロトコルでは、データフレーム内のＱｏＳ制御フィールド内のビット７が未使用である。したがって、１つの変形形態では、ビット７を用いて、許可又は拒否を特定することができる。代替的には、ＱｏＳデータ＋要求−受諾(QoS Data+Request-AccepteD)（ＲＡＤ）と呼ばれる新たなＱｏＳデータサブタイプを用いることができる。この代替形態では、フレーム制御フィールド、ｂ３ｂ２が１０に設定される場合には、そのフレーム制御フィールドは、ＱｏＳデータを指示する。ｂ７ｂ６ｂ５ｂ４の１１０１値は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ標準規格プロトコルにおいて予約される。したがって、この変形形態がＲＡＤの場合に用いる。
【００２５】
さらに別の変形形態では、応答局への許可又は拒否を指示するために、ＢＡＲフレームを用いることができる。ＢＡＲ制御フィールド内の最初の１２ビットは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ標準規格において予約されている。したがって、シグナリングのために、これらのビットのうちの１つを用いることができる。また、ＢＡＲフレーム内のフレーム制御フィールドでは、未使用の７ビットが存在するので、さらに別の実施形態では、このシグナリングのために、これらの７ビットのうちの少なくとも１つを用いることができる。たとえば、この目的を果たすために、「オーダ」ビットを用いることができる。
【００２６】
図１０は、図９のタイミング図に対応する流れ図である。ステップＳ１０１〜Ｓ１０３及びＳ１０５〜Ｓ１０９は、ステップＳ８１〜Ｓ８３及びＳ８５〜Ｓ８９と同じである。しかしながら、Ｓ８４に記述されたように、ＲＴＳの持続時間フィールド内の値から、ＣＴＳの持続時間フィールドの値と、（ＣＴＳ＋ＦＩＦＳ）とを引いた値が、残りのＴＸＯＰよりも小さいか否かを判定するのではなく、ステップＳ１０４では、起動局が、［ＲＴＳの持続時間フィールド内の値から、ＣＴＳの持続時間フィールドの値と、（ＣＴＳ＋ＦＩＦＳ）とを引いた値］に値（ｎ）を掛けた値が、残りのＴＸＯＰよりも小さいか否かを判定する。
【００２７】
この逆方向プロトコルは、各実施形態及びそれらにおける全ての変形形態について、既存のハードウエアのいかなる変更をも要求しない。したがって、既に記述された実施形態は、既存の制御フレームの使用に関するソフトウエア変更しか必要としないので、逆方向通信を、はるかに容易に達成することができる。また、既存のプロトコルに対して性能が高められ、フロー制御に関しても自由度が高くなり、簡単になる。
【００２８】
要約すると、本発明は、応答局によって新たな媒体アクセス競合手順を起動することなく、逆方向にデータを転送するための新規の逆方向プロトコルに関する。本発明によれば、起動局の送信に応答して、応答局が逆方向のデータを集約できるようになる。この方式は、従来のプロトコル及び手順によって課せられるチャネル競合時間を排除する。また、本発明は、チャネル保護を確保しながら、起動局と応答局との間のターンアラウンド時間を最小限に抑える。
【００２９】
図１１は、既に記述されたプロトコルが機能するように設計された無線ネットワークの図である。そのネットワークは、アクセスポイント１１０２の無線カバレッジエリア１１０３内に複数の無線局１１０１を含む。既に記述された方法は、図１２に示されるようなＭＡＣ層上で動作するように設計されるソフトウエアにおいて実施される。本発明に関連付けられるＭＡＣヘッダが図１３に示される。既に記述された方法は、無線局１１０１及びアクセスポイント１１０２のＲＯＭ（リードオンリーメモリ）内に書き込まれるＣ／Ｃ＋＋言語において実施されることが好ましい。代替的な言語及び記憶装置の実施態様も可能である。また、その方法は、有線ネットワークで使用するように適合させることもできる。
【００３０】
図１４は、本発明と共に用いられるＷＬＡＮカードの簡単にしたブロック図である。本発明は、通信インターフェース、特にＷＬＡＮカード（すなわち、後に説明される、図１５の構成要素１２１３）のＭＡＣ層機能に関連付けられる。本発明は、ＭＡＣの機能拡張であり、そのすべてをソフトウエアで実施することができる。本発明に対応するＭＡＣソフトウエアは、ＷＬＡＮカード上のＲＯＭに書き込むことができる。
【００３１】
図１５は、本発明の一実施形態を実施することができるコンピュータシステム１２０１を示す。コンピュータシステム１２０１は、バス１２０２又は情報を通信するための他の通信機構と、バス１２０２に接続される、情報を処理するためのプロセッサ１２０３とを備える。また、コンピュータシステム１２０１は、メインメモリ１２０４も備える。メインメモリ１２０４は、たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は他の動的記憶デバイス（たとえば、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、及び同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ））のような、バス１２０２に接続されて、情報、及びプロセッサ１２０３によって実行されるべき命令を格納するためのものである。さらに、メインメモリ１２０４は、プロセッサ１２０３が命令を実行している間に、一時的数値変数又は他の中間情報を格納するために用いられることがある。コンピュータシステム１２０１は、バス１２０２に接続される、プロセッサ１２０３のための静的な情報及び命令を格納するためのリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１２０５又は他の静的記憶デバイス（たとえば、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）及び電気的に消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））をさらに備える。
【００３２】
またコンピュータシステム１２０１は、バス１２０２に接続される、情報及び命令を格納するための１つ又は複数の記憶デバイスを制御するためのディスクコントローラ１２０６も備える。ディスクコントローラ１２０６は、たとえば、磁気ハードディスク１２０７及び取り外し可能メディアドライブ１２０８（たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、読出し専用コンパクトディスクドライブ、読出し／書込みコンパクトディスクドライブ、コンパクトディスクジュークボックス、テープドライブ、及び取り外し可能光磁気ドライブ）である。それらの記憶デバイスは、適切なデバイスインターフェース（たとえば、スモールコンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）、統合デバイスエレクトロニクス（ＩＤＥ）、エンハンスドＩＤＥ（Ｅ−ＩＤＥ）、ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）又はウルトラＤＭＡ）を用いて、コンピュータシステム１２０１に追加されることがある。
【００３３】
コンピュータシステム１２０１は、専用ロジックデバイス（たとえば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、又は構成変更可能なロジックデバイス（たとえば、シンプルプログラマブルロジックデバイス（ＳＰＬＤ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ））も含むことがある。
【００３４】
また、コンピュータシステム１２０１は、バス１２０２に接続されコンピュータユーザに対して情報を表示するための陰極線管（ＣＲＴ）のようなディスプレイ１２１０を制御するディスプレイコントローラ１２０９も備えることがある。コンピュータシステムは、コンピュータユーザと対話し、プロセッサ１２０３に対して情報を与えるための、キーボード１２１１及びポインティングデバイス１２１２のような入力デバイスを備える。ポインティングデバイス１２１２は、たとえば、プロセッサ１２０３に方向情報及びコマンド選択を通信すると共にディスプレイ１２１０上のカーソルの動きを制御するためのマウス、トラックボール、又はポインティングスティックとすることができる。さらに、プリンタが、コンピュータシステム１２０１によって格納及び／又は生成されるデータの印刷されたリストを提供することができる。
【００３５】
コンピュータシステム１２０１は、プロセッサ１２０３が、メインメモリ１２０４のようなメモリ内に含まれる１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスを実行するのに応答して、本発明の処理ステップの一部又は全てを実施する。そのような命令は、ハードディスク１２０７又は取り外し可能メディアドライブ１２０８のような、メインメモリ１２０４以外のコンピュータ読取り可能媒体からメインメモリ１２０４の中に読み出すことができる。マルチプロセッシング構成の１つ又は複数のプロセッサを用いて、メインメモリ１２０４に含まれる命令の複数のシーケンスを実行することもできる。代替的な実施形態では、ソフトウエア命令の代わりに、又はそれと組み合わせて、ハードワイヤード(hard-wired)回路が用いられることがある。したがって、それらの実施形態は、ハードウエア回路及びソフトウエアの任意の特定の組み合わせには限定されない。
【００３６】
上記のように、コンピュータ１２０１は、少なくとも１つのコンピュータ読取り可能媒体又はメモリを備える。これは、本発明の教示に従ってプログラミングされる命令を保持すると共に、本明細書において記述されるデータ構造、テーブル、レコード又は他のデータを収容するためのものである。コンピュータ読取り可能媒体の例は、コンパクトディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、若しくは任意の他の磁気媒体、コンパクトディスク（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ）、若しくは任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、若しくは穴のパターンを有する他の物理媒体、搬送波（後に記述される）、又はコンピュータが読み取ることができる任意の他の媒体である。
【００３７】
コンピュータ読取り可能媒体のいずれか１つ又は組み合わせ上に格納されるときに、本発明は、コンピュータシステム１２０１を制御し、本発明を実施するための１つ又は複数のデバイスを駆動し、且つコンピュータシステム１２０１が人間ユーザ（たとえば、印刷物担当者）と対話できるようにするためのソフトウエアを含む。そのようなソフトウエアは、限定はしないが、デバイスドライバ、オペレーティングシステム、開発ツール及びアプリケーションソフトウエアを含むことがある。そのようなコンピュータ読取り可能媒体は、本発明を実施する際に実施される処理の全て又は一部（処理が分散される場合）を実施するための本発明のコンピュータプログラム製品をさらに含む。
【００３８】
本発明のコンピュータコードデバイスは、任意のインタープリット可能(interpretable)又は実行可能なコードメカニズムとすることができる。これらは、限定はしないが、スクリプト、インタープリット可能なプログラム、ダイナミックリンクライブラリ（ＤＬＬ）、Ｊａｖａ（登録商標）クラス、及び実行可能プログラム一式を含む。また、さらに性能を上げるために、さらに信頼性を高めるために、及び／又はさらにコストを下げるために、本発明の処理の一部を分散させることもできる。
【００３９】
本明細書において用いられるときに、用語「コンピュータ読取り可能媒体」は、プロセッサ１２０３が実行するための命令を与えることに関与する任意の媒体を指している。コンピュータ読取り可能媒体は、限定はしないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む、多様な形態をとることができる。不揮発性媒体は、たとえば、ハードディスク１２０７又は取り外し可能メディアドライブ１２０８のような、光ディスク、磁気ディスク及び光磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリ１２０４のような動的メモリを含む。伝送媒体は、バス１２０２を構成するワイヤを含む、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバを含む。また、伝送媒体は、電波及び赤外線データ通信中に生成されるような、音波又は光波の形態をとることもある。
【００４０】
種々の形態のコンピュータ読取り可能媒体が、プロセッサ１２０３が実行するための１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスを実行することに関係することがある。たとえば、それらの命令は最初に、リモートコンピュータの磁気ディスク上で保持されることがある。リモートコンピュータは、本発明の全て又は一部を遠隔的にインプリメントするための命令を動的メモリ内にロードし、モデムを用いて電話回線を介して、それらの命令を送信することができる。コンピュータシステム１２０１に対してローカルなモデムが、電話回線上でデータを受信し、赤外線送信機を用いて、そのデータを赤外線信号に変換することができる。バス１２０２に接続される赤外線検出器が、赤外線信号において搬送されるデータを受信し、バス１２０２上にデータを与えることができる。バス１２０２は、そのデータをメインメモリ１２０４に搬送し、プロセッサ１２０３が、それらの命令をメインメモリ１２０４から検索し、実行する。メインメモリ１２０４によって受信される命令は、プロセッサ１２０３によって実行される前又は実行された後に、記憶デバイス１２０７又は１２０８に格納されてもよい。
【００４１】
また、コンピュータシステム１２０１は、バス１２０２に接続される通信インターフェース１２１３も備える。通信インターフェース１２１３は、たとえば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２１５、又はインターネットのような別の通信ネットワーク１２１６に接続されるネットワークリンク１２１４との双方向データ通信接続を提供する。たとえば、通信インターフェース１２１３は、任意のパケット交換ＬＡＮに所属するためのネットワークインターフェースカードとすることができる。別の例として、通信インターフェース１２１３は、各種の通信線へのデータ通信接続を提供するための、通信線と対応する種類の、非対称デジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）カード、統合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）カード又はモデムとすることができる。無線リンクを実施することもできる。任意のそのような実施態様において、通信インターフェース１２１３は、種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁信号又は光信号を送信及び受信する。
【００４２】
ネットワークリンク１２１４は通常、１つ又は複数のネットワークを通じて、他のデータデバイスへのデータ通信を提供する。たとえば、ネットワークリンク１２１４は、ローカルネットワーク１２１５（たとえば、ＬＡＮ）を通じて、又は通信ネットワーク１２１６を介して通信サービスを提供するサービスプロバイダによって運用される装置を通じて、別のコンピュータへの接続を提供することができる。ローカルネットワーク１２１４及び通信ネットワーク１２１６は、たとえば、デジタルデータストリームを搬送する電気信号、電磁信号又は光信号、及び関連する物理層（たとえば、ＣＡＴ５ケーブル、同軸ケーブル、光ファイバ等）を用いる。コンピュータシステム１２０１との間でデジタルデータを搬送する、種々のネットワークの中の信号、ネットワークリンク１２１４上の信号、及び通信インターフェース１２１３の中の信号は、ベースバンド信号、又は搬送波を利用する信号において実現されることがある。ベースバンド信号は、デジタルデータを、デジタルデータビットのストリームを記述している無変調の電気パルスとして搬送する。ただし、用語「ビット」は、記号を意味するように幅広く解釈されるべきであり、その場合に、各記号は少なくとも１つ又は複数の情報ビットを搬送する。また、導電性媒体上で伝搬されるか、又は伝搬媒体を通じて電磁波として伝送される振幅、位相及び／又は周波数偏移変調信号のように、デジタルデータを用いて搬送波を変調することができる。したがって、デジタルデータは、「有線」通信チャネルを通じて無変調のベースバンドデータとして送信されることがあり、且つ／又は搬送波を変調することによって、ベースバンドとは異なる所定の周波数帯内で送信されることがある。コンピュータシステム１２０１は、ネットワーク（複数可）１２１５及び１２１６、ネットワークリンク１２１４、並びに通信インターフェース１２１３を通じて、プログラムコードを含むデータを送信及び受信することができる。さらに、ネットワークリンク１２１４は、ＬＡＮ１２１５を通じて、個人情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、又は携帯電話のような移動デバイス１２１７への接続を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来のＴＧｎＳｙｎｃ規格案に対応するプロセス図である。
【図２】従来のＴＧｎＳｙｎｃ規格案に対応する流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態によるタイミング図である。
【図４】図３に対応する流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態によるタイミング図である。
【図６】図５に対応する流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態によるタイミング図である。
【図８】図７に対応する流れ図である。
【図９】本発明の一実施形態によるタイミング図である。
【図１０】図９に対応する流れ図である。
【図１１】本発明が動作するネットワークの図である。
【図１２】本発明に関連するＭＡＣ層の図である。
【図１３】本発明に関連するＭＡＣヘッダの図である。
【図１４】本発明と共に用いられるＷＬＡＮカードの簡単なブロック図である。
【図１５】本発明に関連して用いられるコンピューティングデバイスの機能ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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