(57)【要約】  脂環式ポリエステル１〜３０重量％とポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ポリエステル１〜３０重量％と、
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上と
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が２０以下のＢ−Ｙスパンを有する、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーが、４５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインを含む、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
さらにポリカーボネートを１０〜５０重量％含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記脂環式ポリエステルを５〜２５重量％含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記脂環式ポリエステルを１０〜２０重量％含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーが、平均１０以上のシロキサン単位を有するポリオルガノシロキサンブロックを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーが、ブロックコポリマーの総重量を基準にして０．５〜８０重量％のポリジメチルシロキサンを含むポリジメチルシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
脂環式ポリエステルが次式の繰返し単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2008505217.tif 000019
式中、Ｒ７及びＲ８の少なくとも一方がシクロアルキル含有基であることを条件にして、Ｒ７及びＲ８は各々独立に炭素原子数６〜２０のアリール基、脂肪族基及びシクロアルカン基並びにその化学的等価物からなる群から選択される。
【請求項９】
脂環式ポリエステルが脂環式二酸単位及び脂環式ジオール単位を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
脂環式ポリエステルがポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレートを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーがポリジメチルシロキサン／ビスフェノールＡポリカーボネートブロックコポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠して測定して２５％以上の透過率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
さらに、着色剤、充填材、難燃剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、酸捕捉剤、視覚効果増強剤又はこれらの混合物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３に準拠して測定して−２０℃で４２０Ｊ／ｍ以上のノッチ付アイゾット衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３に準拠して測定して２４℃で４２０Ｊ／ｍ以上のノッチ付アイゾット衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
当該組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０１に準拠して測定して５〜４０ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレートを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項１８】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
脂環式ポリエステル１〜３０重量％と、４５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインを含むポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを混合することを含んでなる方法。
【請求項１９】
脂環式ポリエステル１０〜１５重量％と、
２５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリジメチルシロキサンドメインを含むポリジメチルシロキサン／ビスフェノールＡポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上と
を含んでなる組成物。
【請求項２０】
脂環式ポリエステル１〜３０重量％と、
４５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインを含むポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上と
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２１】
当該組成物が２０以下のＢ−Ｙスパンを有する、請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】
脂環式ポリエステル１〜３０重量％と、
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを含んでなる透明熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が厚さ３．２ｍｍのプラークについてＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００で測定して２５％以上の光透過率を有する、透明熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２３】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーが、４５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインを含む、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
当該組成物が２０以下のＢ−Ｙスパンを有する、請求項２２記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に透明及び／又は半透明熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートポリマーは、望ましい機械的、光学的、熱的及び電気的性質を併せ持つ透明なエンジニアリング熱可塑性材料である。多くの場合、ポリカーボネートポリマーは耐衝撃性のような幾つかの機械的性質を向上させるために他の材料とブレンドされる。こうして得られたブレンドは、通例、ポリカーボネートと比較して透明度の低下を示し、さらには不透明になる。実際、少量のゴム系耐衝撃性改良剤を添加しただけでも透明性は失われることがある。透明／半透明材料に対するニーズは増加している。現在入手可能なポリカーボネート組成物は一定レベルの半透明性又は不透明性を示すのが通例であるが、組成及び物理的性質さほど変化させずに視覚的に有意な範囲にわたって操作することはできない。
【０００３】
特に審美的目的のために視覚効果添加剤を熱可塑性樹脂組成物に配合する必要がある場合、優れた物理的性質に加えて良好な透明性を有する熱可塑性樹脂組成物に対する新しい需要が存在している。
【０００４】
特に低温で優れた物理的性質を有する透明又は半透明熱可塑性樹脂組成物に対するニーズは依然として存在している。
【特許文献１】米国特許第２０４３０８３号明細書
【特許文献２】米国特許第２４６５３１９号明細書
【特許文献３】米国特許第３０４７５３９号明細書
【特許文献４】米国特許第３４７６６２７号明細書
【特許文献５】米国特許第３５６５９８５号明細書
【特許文献６】米国特許第３６３５８９５号明細書
【特許文献７】米国特許第３６６８２８８号明細書
【特許文献８】米国特許第３９１８８６５号明細書
【特許文献９】米国特許第３９３３９６４号明細書
【特許文献１０】米国特許第４００１１８４号明細書
【特許文献１１】米国特許第４１８８３１４号明細書
【特許文献１２】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献１３】米国特許第４２５４７７５号明細書
【特許文献１４】米国特許第４２６７９０６号明細書
【特許文献１５】米国特許第４４７７５２１号明細書
【特許文献１６】米国特許第４５６５６８４号明細書
【特許文献１７】米国特許第４５７２８１３号明細書
【特許文献１８】米国特許第４５７９９０６号明細書
【特許文献１９】米国特許第４６６３２３０号明細書
【特許文献２０】米国特許第４７０７３９３号明細書
【特許文献２１】米国特許第４８１６２８９号明細書
【特許文献２２】米国特許第４８７６０７８号明細書
【特許文献２３】米国特許第５０２４８１８号明細書
【特許文献２４】米国特許第５０２５０６６号明細書
【特許文献２５】米国特許第５１６５９０９号明細書
【特許文献２６】米国特許第５１９１０３６号明細書
【特許文献２７】米国特許第５３９１６００号明細書
【特許文献２８】米国特許第５４４１９９７号明細書
【特許文献２９】米国特許第５４５５３１０号明細書
【特許文献３０】米国特許第５５２１２３０号明細書
【特許文献３１】米国特許第５５８９１５２号明細書
【特許文献３２】米国特許第５５９１３８２号明細書
【特許文献３３】米国特許第５９４２５８５号明細書
【特許文献３４】米国特許第６０４０３８２号明細書
【特許文献３５】米国特許第６０４３３２２号明細書
【特許文献３６】米国特許第６５１８３４０号明細書
【特許文献３７】米国特許第６６７３８６４号明細書
【特許文献３８】米国特許第６７１６９０２号明細書
【特許文献３９】米国特許出願公開第２００３／００３２７２５号明細書
【特許文献４０】米国特許出願公開第２００３／０１８１６０３号明細書
【特許文献４１】米国特許出願公開第２００３／０１９５２９５号明細書
【特許文献４２】英国特許第２３３１３０３号明細書
【特許文献４３】特開平０５−２５５５８３号公報
【特許文献４４】特開平０９−０４０８５６号公報
【非特許文献１】ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０１  “Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ”  Ｐａｇｅｓ  １−１２
【非特許文献２】ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３  “Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｉｚｏｄ  Ｐｅｎｄｕｌｕｍ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ”  Ｐａｇｅｓ  １−２０
【非特許文献３】ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００  “Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  ａｎｄ  Ｗｈｉｔｅｎｅｓｓ  ｆｒｏｍ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ”  Ｐａｇｅｓ  １−５
【非特許文献４】ＪＰ０４２４９５３７．Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ：１９９２−０９−０４．“Ｇｌａｓｓ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ”（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｏｎｌｙ）
【非特許文献５】ＪＰ０５２５５５８３．Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ：１９９３−１０−１５．“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ”（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｏｎｌｙ）
【非特許文献６】ＪＰ０９０９５６０７．Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ：１９９７−０４−０８．“Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｇｌａｓｓ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ”（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｏｎｌｙ）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様では、本発明は、脂環式ポリエステル１〜３０重量％とポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物に関する。この組成物は、通例２０以下のＢ−Ｙスパンを有する。
【０００６】
別の態様では、本発明は、脂環式ポリエステル１〜３０重量％とポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物に関する。ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、４５ｎｍ以下の平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインを含んでいる。
【０００７】
別の態様では、本発明は、脂環式ポリエステル１〜３０重量％とポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを含んでなる透明熱可塑性樹脂組成物であって、厚さ３．２ｍｍのプラークについてＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００で測定して２５％以上の光透過率を有する透明熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、脂環式ポリエステル１〜３０重量％とポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー４０重量％以上とを混合することを含んでなる方法に関する。
【０００９】
上述の組成物は、本発明の様々な特徴に関する以下の詳しい説明及び実施例を参照することによって理解を深めることができよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書では、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーと脂環式ポリエステルとを含んでなる熱可塑性樹脂組成物について開示する。本明細書に記載の熱可塑性樹脂組成物は、望ましい組合せの低温延性及び透明性を示す。かかる熱可塑性樹脂組成物は、厚さ３．２ｍｍのプラークについてＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００で測定して２５％以上の光透過率を有する。この範囲内で、光透過率は５０％以上、さらに具体的には７０％以上、さらに一段と具体的には８５％以上である。かかる組成物は、−２０℃で測定して４２０Ｊ／ｍ（８フートポンド／インチ）以上の延性を有する。この範囲内で、延性はＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３で測定して４８０Ｊ／ｍ（９フートポンド／インチ）以上、さらに具体的には７５０Ｊ／ｍ（１４フートポンド／インチ）以上、さらに一段と具体的には１０２０Ｊ／ｍ（１９フートポンド／インチ）以上である。本明細書で言及するＡＳＴＭ方法は、すべてそれぞれの年に規定された方法である（即ち、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３は２００３年に利用可能となったＡＳＴＭ  Ｄ２５６を意味する）。
【００１１】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１２】
本明細書で使用する「適宜」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象又は状況が起こる場合と起こらない場合とを包含する。
【００１３】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、ポリカーボネートブロックとポリオルガノシロキサンブロックとを含む。ポリカーボネートブロックは、次の式（Ｉ）の繰返し構造単位を含む。
【００１４】
【化１】
2008505217.tif 000002
式中、Ｒ１基の総数の６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。Ｒ１には次の式（ＩＩ）の芳香族有機基がある。
【００１５】
【化２】
2008505217.tif 000003
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを１又は２原子で隔てる橋かけ基である。一実施形態では、Ａ１とＡ２とは１原子で隔てられる。この種の基の非限定的な具体例としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンが挙げられる。橋かけ基Ｙ１は、不飽和炭化水素基でも飽和炭化水素基（例えば、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）でもよい。
【００１６】
ポリオルガノシロキサンブロックは次の式（ＩＩＩ）の繰返し構造単位を含む。
【００１７】
【化３】
2008505217.tif 000004
式中、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜１３の一価有機基であり、「ｎ」は１以上、さらに具体的には１０以上、さらに一段と具体的には２５以上の整数である。一実施形態では、ｎは４０以上である。整数「ｎ」は、１０００以下、さらに具体的には１００以下、さらに一段と具体的には６０以下である。当業者には自明であろうが、「ｎ」は平均値を表す。
【００１８】
一実施形態では、ポリオルガノシロキサンブロックは、次の式（ＩＶ）の繰返し構造単位を含む。
【００１９】
【化４】
2008505217.tif 000005
式中、Ｒ２及び「ｎ」は上記で定義した通りである。Ｒ３は各々独立に炭素原子数１〜８の二価脂肪族基又は炭素原子数６〜８の二価芳香族基である。一実施形態では、Ｒ３は各々酸素に対してオルト位又はパラ位にある。Ｒ４は各々独立に水素、ハロゲン、炭素原子数１〜８のアルコキシ、炭素原子数１〜８のアルキル、又は炭素原子数６〜１３のアリールであり、「ｎ」は１０００以下、具体的には１００以下、さらに具体的には７５以下、さらに一段と具体的には６０以下の整数である。当業者には自明であろうが、ｎは平均値を表す。
【００２０】
一実施形態では、式（ＩＶ）におけるＲ２は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は各々独立にジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレンであり、Ｒ４は各々独立にハロゲン基（例えば、ブロモ又はクロロ）、アルキル基（例えば、メチル、エチル又はプロピル）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ又はプロポキシ）或いはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル又はトリル）である。一実施形態では、Ｒ３はメチル、メチルとトリフルオロプロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である。
【００２１】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは、例えば超遠心法又は光散乱法で測定して、１００００以上、さらに具体的には２００００以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。重量平均分子量は、２０００００以下、さらに具体的には１０００００以下である。一般に、ポリジメチルシロキサン単位がポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーの総重量の０．５〜８０重量％又は他のポリジオルガノシロキサンの等モル量を寄与することが望ましい。
【００２２】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、４５ｎｍの平均ドメインサイズを有するポリオルガノシロキサンドメインからなる。この範囲内で、ポリオルガノシロキサンドメインは１０ｎｍ以上である。同じくこの範囲内で、ポリオルガノシロキサンドメインは４０ｎｍ以下、さらに具体的には２０ｎｍ以下である。
【００２３】
ドメインサイズは、以下のように透過電子顕微鏡法（ＴＥＭ）で測定できる。ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーの試料を、３．２ｍｍの厚さを有する６０ｍｍ平方の試料に射出成形する。この試料の中央部からブロック（５ｍｍ×１０ｍｍ）を切り取る。次いで、ダイヤモンドナイフを用いたウルトラミクロトームによって、ブロックを室温で上から下に向かって切片にする。切片は厚さ１００ｎｍである。５以上の切片を１００〜１２０ｋＶのＴＥＭで走査し、倍率６６０００×で画像を記録する。ポリシロキサンドメインの計数及び測定を行ったが、ドメインサイズは各ドメインの最長一次元寸法を表す。次いで、５つの切片に関するドメインサイズを平均して平均ドメインサイズを求めた。
【００２４】
熱可塑性樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーを７０〜９９重量％の量で含む。この範囲内で、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは７５重量％以上、さらに具体的には８０重量％以上の量で存在し得る。同じくこの範囲内で、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは９５重量％以下、さらに具体的には９０重量％以上の量で存在し得る。重量百分率は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準にしたものである。
【００２５】
また、ポリカーボネートマトリックスと所望の埋め込まれたポリシロキサンドメインとからなる直接合成で製造されたポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーも明確に想定される。２種のポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーのブレンドでは、個々のコポリマーを分離又は識別するのは一般に困難である。しかし、透過電子顕微鏡法（ＴＥＭ）を用いれば、ブレンド中でポリカーボネートマトリックスと埋め込まれたポリシロキサンドメインとを識別することができる。
【００２６】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは、界面重合、溶融重合及び固相重合のような様々な方法で製造できる。例えば、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは、界面反応条件下でビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡともいう。）のような二価芳香族化合物とヒドロキシアリール末端ポリオルガノシロキサンとの混合物にホスゲンを導入することによって製造できる。反応体の重合は、第三アミン触媒又は相間移動触媒の使用によって促進し得る。
【００２７】
ヒドロキシアリール末端ポリオルガノシロキサンは、次の式（Ｖ）のシロキサンヒドリドと脂肪族不飽和一価フェノールとの間で白金触媒付加を行うことによって製造できる。
【００２８】
【化５】
2008505217.tif 000006
式中、Ｒ２及びｎは上記で定義した通りである。
【００２９】
ヒドロキシアリール末端ポリオルガノシロキサンの製造に使用できる脂肪族不飽和一価フェノールの非限定的な例としては、例えば、４−アリル−２−メトキシフェノール（以下、オイゲノールという）、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられる。複数の脂肪族不飽和一価フェノールの混合物も使用できる。
【００３０】
使用できる好適な相間移動触媒の例としては、式（Ｒ５）４Ｑ＋Ｘの触媒が挙げられる。式中、Ｒ５は各々独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又は−ＯＲ６基である（式中、Ｒ６は水素、炭素原子数１〜８のアルキル基及び炭素原子数６〜１８のアリール基から選択される。）。使用できる相間移動触媒の例を幾つか挙げると、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ及びＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸである（式中、ＸはＣｌ−、Ｂｒ−及び−ＯＲ６から選択される。）。相間移動触媒の混合物も使用できる。相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして０．１重量％（ｗｔ％）以上、一実施形態では０．５ｗｔ％以上である。相間移動触媒の量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして１０ｗｔ％以下、さらに具体的には２ｗｔ％以下である。
【００３１】
ホスゲン化に付すことができるジヒドロキシ芳香族化合物の非限定的な例としては、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４��ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン及び２，７−ジヒドロキシカルバゾールが挙げられる。ジヒドロキシ芳香族化合物の混合物も使用できる。
【００３２】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、界面条件下で芳香族ジヒドロキシ化合物を有機溶媒及び有効量の相間移動触媒又は脂肪族第三アミン（例えば、トリエチルアミン）とブレンドすることによって製造できる。ホスゲン化前のビスフェノール反応混合物のｐＨを１０．５に上昇させるのに十分なアルカリ金属水酸化物を使用できる。これによって、ビスフェノールの一部が水性相に溶解する。使用できる好適な有機溶媒は、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジククロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び１，２−ジクロロエチレンのような塩素化脂肪族炭化水素、並びにクロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン及び各種クロロトルエンのような置換芳香族炭化水素である。有機溶媒の混合物も使用できる。一実施形態では、溶媒は塩化メチレンからなる。
【００３３】
ホスゲン化混合物のｐＨをｐＨ設定点付近に維持するため、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液を添加してもよく、ｐＨ設定点は１０〜１２の範囲内とし得る。使用できるアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物の例を幾つか挙げると、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムである。一実施形態では、使用されるアルカリ金属水酸化物は水酸化ナトリウムからなる。
【００３４】
１０〜１２のｐＨでのホスゲン導入途中に、またホスゲン添加速度に応じて、ヒドロキシアリール末端ポリオルガノシロキサンが導入できるようにｐＨを下げてもよい。分子量の調整又は反応を停止させるため、フェノール、ｐ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール及び他のモノヒドロキシ芳香族化合物のような末端封鎖剤を使用してもよい。
【００３５】
別法として、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは、相間移動触媒の存在下ｐＨ５〜８で芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン化してビスクロロホルメートオリゴマーを生成することによっても製造できる。次いで、これにヒドロキシアリール末端ポリオルガノシロキサンを添加し、ビスクロロホルメートオリゴマーとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとの反応が起きるのに十分な時間（通例は１０〜４５分の時間）ｐＨ９〜１２で反応させる。一般に、ヒドロキシアリール基に比べて大モル過剰量のクロロホルメート基が存在する。次いで、残りの芳香族ジヒドロキシ化合物を添加し、クロロホルメートの消失を通常はホスゲン紙で監視する。実質的にすべてのクロロホルメートが反応した後、末端封鎖剤及び適宜トリアルキルアミンを添加し、反応混合物をｐＨ９〜１２で完全にホスゲン化する。
【００３６】
ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは、多種多様なバッチ式、半バッチ式又は連続式反応器で製造できる。かかる反応器としては、例えば、攪拌槽型反応器、攪拌塔型反応器、管型反応器及び再循環ループ型反応器が挙げられる。ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートコポリマーの回収は、当技術分野で公知の手段、例えば貧溶媒の使用、水蒸気沈殿、又は貧溶媒と水蒸気沈殿との組合せで達成できる。
【００３７】
熱可塑性樹脂組成物は、２種以上のポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーのブレンドを含んでいてもよい。
【００３８】
熱可塑性樹脂組成物中の脂環式ポリエステルは、次の式ＶＩの繰返し単位を有するポリエステルからなる。
【００３９】
【化６】
2008505217.tif 000007
式中、Ｒ７及びＲ８の１以上がシクロアルキル含有基であることを条件にして、Ｒ７及びＲ８は各々独立に炭素原子数２〜２０のアリール基、脂肪族基又はシクロアルカン基或いはその化学的等価物である。脂環式ポリエステルは、Ｒ７がジオール又は化学的等価物の残基であり、Ｒ８が二酸又は化学的等価物の脱炭酸残基である縮合生成物である。一実施形態では、脂環式ポリエステルは、Ｒ７及びＲ８の両方をシクロアルキル含有基とするものである。
【００４０】
脂環式ポリエステルは、脂肪族二酸と脂肪族ジオールとの混合物から製造できるが、５０モル％以上の環状二酸及び／又は環状ジオール成分を含んでいなければならず、残部が存在している場合には線状脂肪族二酸及び／又はジオールである。
【００４１】
脂環式ポリエステルは、ジオール又はジオール化学的等価物成分と二酸又は二酸化学的等価物成分との縮合又はエステル交換重合で得ることができる。
【００４２】
一実施形態では、Ｒ７及びＲ８は以下の式ＶＩＩ〜ＸＶＩから独立に選択されるシクロアルキル基である。
【００４３】
【化７】
2008505217.tif 000008
一実施形態では、脂環式Ｒ８は一般に７０モル％超がトランス異性体である１，４−シクロヘキシル二酸から誘導され、Ｒ７は７０モル％超がトランス異性体である１，４−シクロヘキシル第一ジオール（例えば、１，４−シクロヘキシルジメタノール）から誘導される。脂環式ポリエステルは、例えば超遠心法又は光散乱法で測定して２５０００〜８５０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。重量平均分子量は、さらに具体的には３００００〜８００００ダルトン、最も具体的には６００００〜８００００ダルトンである。
【００４４】
脂環式ポリエステルの製造に使用できる他のジオールは、炭素原子数２〜２０の直鎖、枝分れ又は脂環式アルカンジオールである。かかるジオールの例としては、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール（即ち、１，２−及び１，３−プロピレングリコール）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールヒシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び特にそのシス異性体やトランス異性体、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらのいずれかの混合物が挙げられる。一実施形態では、使用するジオール又はその化学的等価物は１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価物である。
【００４５】
ジオールの化学的等価物としては、ジアルキルエステル、ジアリールエステルなどのエステルが挙げられる。
【００４６】
一実施形態では、二酸は脂環式二酸である。その例として、各々飽和炭素原子に結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸が挙げられる。具体的な二酸はシクロ又はビシクロ脂肪族酸であり、その非限定的な例としては、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又は化学的等価物が挙げられる。最も具体的には、二酸はｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又は化学的等価物を含む。アジピン酸、アゼライン酸、ジカルボキシルドデカン酸及びコハク酸のような線状ジカルボン酸も有用である。
【００４７】
シクロヘキサンジカルボン酸及びその化学的等価物は、例えば、適当な触媒（例えば、ロジウム）を炭素又はアルミナのような担体に担持したものを用いて、適当な溶媒（例えば、水又は酢酸）中で環式芳香族二酸及び対応する誘導体（例えば、イソフタル酸、テレフタル酸又はナフタル酸）の水素化を行うことによって製造できる。これらは、反応条件下でフタル酸が少なくとも部分的に可溶性である不活性液体媒質を炭素又はシリカ上のパラジウム又はルテニウム触媒と共に使用することによっても製造できる。
【００４８】
通例、水素化では、カルボン酸基がシス位又はトランス位にある２種の異性体が得られる。シス異性体及びトランス異性体は、溶媒（例えば、ｎ−ヘプタン）の使用又は不使用下での結晶化、或いは蒸留によって分離できる。シス異性体及びトランス異性体は異なる物理的性質を有し、単独で又は混合物として使用できる。シス異性体及びトランス異性体の混合物も本発明で有用である。
【００４９】
異性体の混合物或いは２種以上の二酸又はジオールの混合物を使用する場合には、コポリエステル又は２種のポリエステルの混合物を脂環式ポリエステルとして使用できる。
【００５０】
これらの二酸の化学的等価物としては、エステル、アルキルエステル（例えば、ジアルキルエステル）、アリールエステル、無水物、塩、酸塩化物、酸臭化物などが挙げられる。一実施形態では、化学的等価物は脂環式二酸のジアルキルエステルからなり、最も具体的には、化学的等価物は酸のジメチルエステル（例えば、ジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）からなる。
【００５１】
一実施形態では、脂環式ポリエステルは、次の式ＸＶＩＩの繰返し単位を有するポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）（ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−ジカルボキシレート（以下、ＰＣＣＤという）ともいう）である。
【００５２】
【化８】
2008505217.tif 000009
ＰＣＣＤに関して式ＶＩを参照すると、Ｒ７は１，４−シクロヘキサンジメタノールから誘導され、Ｒ８はシクロヘキサンジカルボキシレート又はその化学的等価物から誘導されるシクロヘキサン環である。好ましいＰＣＣＤはシス／トランス形のものである。
【００５３】
ポリエステル重合反応は、適当な触媒（例えば、適当量（一般に重合混合物の総重量を基準にして５０〜２００ｐｐｍのチタン）のテトラキス（２−エチルヘキシル）チタネート）の存在下で溶融状態で実施できる。
【００５４】
一実施形態では、脂環式ポリエステルは、５０℃以上、さらに具体的には８０℃以上、さらに一段と具体的には１００℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００５５】
また、本発明では、ポリマー脂肪族酸及び／又はポリマー脂肪族ポリオールから誘導される単位を１〜５０重量％含む上記ポリエステルを用いてコポリエステルを製造することも想定される。脂肪族ポリオールとしては、ポリ（エチレングリコール）又はポリ（プロピレングリコール）のようなグリコール類が挙げられる。かかるポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号に開示された方法で製造できる。
【００５６】
熱可塑性樹脂組成物は、１〜３０重量％の量の脂環式ポリエステルを含む。この範囲内で、脂環式ポリエステルは５重量％以上、さらに具体的には１０重量％以上、さらに一段と具体的には１５重量％以上の量で存在し得る。同じくこの範囲内で、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは２５重量％以下、さらに具体的には２０重量％以下、さらに一段と具体的には１２重量％以上の量で存在し得る。重量百分率は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準にしたものである。
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物は、適宜さらにポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。ポリカーボネート樹脂は、次の式（ＸＶＩＩＩ）の繰返し構造単位を含む。
【００５８】
【化９】
2008505217.tif 000010
式中、Ｒ９基の総数の６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。一実施形態では、Ｒ９は芳香族有機基であり、さらに具体的には次の式（ＸＩＸ）の基である。
【００５９】
【化１０】
2008505217.tif 000011
式中、Ａ３及びＡ４の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ２はＡ３とＡ４とを１又は２原子で隔てる橋かけ基である。例示的な一実施形態では、Ａ３とＡ４とは１原子で隔てられる。この種の基の非限定的な具体例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ２は、炭化水素基でも飽和炭化水素基（例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）でもよい。
【００６０】
ポリカーボネートは、Ａ３とＡ４とが１原子のみで隔てられたジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。本明細書で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば、次の一般式（ＸＸ）を有するビスフェノール化合物が包含される。
【００６１】
【化１１】
2008505217.tif 000012
式中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立にハロゲン原子又は一価炭化水素基であり、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘは次の式（ＸＸＩ）又は（ＸＸＩＩ）の基のいずれかを表す。
【００６２】
【化１２】
2008505217.tif 000013
式中、Ｒ１２及びＲ１３は各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜８の一価線状若しくは環状炭化水素基であり、Ｒ１４は炭素原子数１〜８の二価炭化水素基である。
【００６３】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な具体例には、米国特許第４２１７４３８号に名称又は式（一般式若しくは特定式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。かかる種類のジヒドロキシ化合物の具体例の非包括的なリストとして、以下に挙げるものがある。即ち、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチ��ングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン及び２，７−ジヒドロキシカルバゾールである。ジヒドロキシ化合物の混合物も使用できる。
【００６４】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が所望される場合、２種以上のジヒドロキシ化合物或いはジヒドロキシ化合物とグリコール、ヒドロキシ末端若しくは酸末端ポリエステル、二塩基酸又はヒドロキシ酸とのコポリマーを使用してもよい。ポリアリーレート及びポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することによって製造できる。
【００６５】
これらの枝分れ剤は公知であって、３以上の官能基を含む多官能性有機化合物が挙げられ、官能基としてはヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル及びこれらの混合物がある。具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は、０．０５〜２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。ポリカーボネート組成物には、多くの種類のポリカーボネート末端基が使用できる。
【００６６】
一実施形態では、ポリカーボネートは、Ａ３及びＡ４の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ２がイソプロピリデンである式（ＸＩＸ）のビスフェノールＡ化合物に基づく。ポリカーボネートの重量平均分子量は、５０００〜１０００００ダルトン、さらに具体的には１００００〜６５０００ダルトン、さらに一段と具体的には１５０００〜３５０００ダルトンである。存在する場合、ポリカーボネート樹脂は組成物の総重量を基準にして１０〜６０重量％の量で使用される。一実施形態では、ポリカーボネート樹脂は組成物の総重量を基準にして１０〜５０重量％、さらに具体的には３０〜４５重量％の量で存在する。
【００６７】
熱可塑性樹脂組成物はさらに、低温延性の低下による熱可塑性樹脂組成物の物理的性質への悪影響或いは透過率の低下による熱可塑性樹脂組成物の審美的性質への悪影響を及ぼしたりしない限り、各種添加剤を単独で又は組合せて含んでいてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、視覚効果添加剤、触媒奪活剤、離型剤、難燃剤（以下、防炎剤ともいう）、ドリップ防止剤、耐衝撃性改良剤及び加工助剤のような物質がある。組成物に配合できる各種添加剤は常用されており、当業者に公知である。
【００６８】
熱可塑性樹脂組成物中で使用できる酸化防止剤の限定的な例としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ジ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ジ（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、２，２′，２″−ニトリロ［トリエチル−トリス［３，３′，５，５′−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１′−ビフェニル−２′−ジイル］ホスファイト］、３，９−ジステアリルオキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジラウリルホスファイト、３，９−ジ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビス（ジフェニレン）ホスホナイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンジホスホナイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリイソデシルホスファイト、及びこれらの１種以上を含むホスファイト混合物がある。一実施形態では、使用する酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、及び上述のホスファイトの１種以上を含むホスファイト混合物の１種以上を含んでいる。
【００６９】
使用できるＵＶ安定剤の非限定的な例には、２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、５′−メチル誘導体、３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル誘導体、５′−ｔｅｒｔ−ブチル誘導体、５′−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）誘導体、５−クロロ誘導体、３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル誘導体、５−クロロ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチル誘導体、３′−ｓｅｃ−ブチル−５′−ｔｅｒｔ−ブチル誘導体、３′−α−メチルブチル−５′−メチル誘導体、３′−α−メチルベンジル−５′−メチル−５−クロロ誘導体、４′−ヒドロキシ誘導体、４′−メトキシ誘導体、４′−オクトキシ誘導体、３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル誘導体、３′−メチル−５′−カルボメトキシエチル誘導体、５−クロロ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル誘導体、及び（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販）Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４）がある。また、２，４−ビス（２′−ヒドロキシフェニル）−６−アルキル−ｓ−トリアジン（例えば、６−エチル誘導体、６−ヘプタデシル誘導体又は６−ウンデシル誘導体）も好適である。２−ヒドロキシベンゾフェノン（例えば、４−ヒドロキシ誘導体、４−メトキシ誘導体、４−オクトキシ誘導体、４−デシルオキシ誘導体、４−ドデシルオキシ誘導体、４−ベンジルオキシ誘導体、４，２′，４′−トリヒドロキシ誘導体、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ誘導体又は２′−ヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ誘導体）及び１，３−ビス（２′−ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン（例えば、１，３−ビス（２′−ヒドロキシ−４′−ヘキシルオキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（２′−ヒドロキシ−４′−オクチルオキシベンゾイル）ベンゼン又は１，３−ビス（２′−ヒドロキシ−４′−ドデシルオキシベンゾイル）ベンゼン）も使用できる。適宜置換された安息香酸のエステル（例えば、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾイルレゾルシン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシン、ベンゾイルレゾルシン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸の２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエステル又はオクタデシルエステル又は２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル）も使用できる。アクリル酸エステル（例えば、α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸のエチルエステル又はイソオクチルエステル、α−カルボメトキシケイ皮酸のメチルエステル、α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシケイ皮酸のメチルエステル又はブチルエステル、或いはＮ−（β−カルボメトキシビニル）−２−メチルインドリン）も使用できる。シュウ酸ジアミン（例えば、４，４′−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２′−ジオクチルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド、２，２′−ジドデシルオキシ−５，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２′−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−ジメチル−アミノプロピル）オキサルアミド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−エチルオキサニリド及びそれと２−エトキシ−２′−エチル−５，４′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキ��ニリドとの混合物、又はｏ−及びｐ−メトキシ二置換オキサニリドとｏ−及びｐ−エトキシ二置換オキサニリドとの混合物）もＵＶ安定剤として好適である。一実施形態では、本組成物で使用される紫外線吸収剤は、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、ニッケルビス（Ｏ−エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート）、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２′−チオビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とのニッケルブチルアミン錯体、２−エトキシ−２′−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２′−エチル−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド及びこれらの混合物の１種以上を含む。
【００７０】
熱可塑性樹脂組成物はさらに、１種以上の視覚効果添加剤（時には視覚効果顔料又は視覚効果増強剤としても知られる）を含んでいてもよい。視覚効果添加剤は、カプセル化状態、非カプセル化状態、又はポリマー樹脂からなる粒子への積層状態で存在し得る。視覚効果添加剤の若干の非限定的な例には、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、硫化ニッケル、硫化コバルト、硫化マンガン、金属酸化物、白雲母、黒雲母、真珠雲母、合成雲母、二酸化チタン被覆雲母、金属被覆ガラスフレーク及び着色剤（特に限定されないが、ペリレンレッドなど）がある。視覚効果添加剤は、高アスペクト比又は低アスペクト比を有し、１を超えるファセットを含んでいてもよい。ソルベントブルー３５、ソルベントブルー３６、ディスパースバイオレット２６、ソルベントグリーン３、アナプラストオレンジＬＦＰ、ペリレンレッド及びモルプラスレッド３６のような染料を使用できる。特に限定されないが、パーマネントピンクＲ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社から市販のカラーインデックス・ピグメントレッド１８１）、ホスタソルレッド５Ｂ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社から市販のカラーインデックス＃７３３００、ＣＡＳ＃５２２−７５−８）及びマクロレックスフルオレッセントイエロー１０ＧＮ（Ｂａｙｅｒ社から市販のカラーインデックス・ソルベントイエロー１６０：１）を含む蛍光染料も使用できる。また、二酸化チタン、硫化亜鉛、カーボンブラック、クロム酸コバルト、チタン酸コバルト、硫化カドミウム、酸化鉄、スルホケイ酸アルミニウムナトリウム、スルホケイ酸ナトリウム、クロムアンチモンチタンルチル、ニッケルアンチモンチタンルチル及び酸化亜鉛のような顔料も使用できる。カプセル化状態の視覚効果添加剤は、通常、アルミニウムフレークのような高アスペクト比材料をポリマーでカプセル化したもののような視覚効果材料である。カプセル化視覚効果添加剤はビーズの形状を有している。高アスペクト比粒子を包囲するポリマー材料（即ち、カプセル化用材料）には１種以上の架橋剤を配合してもよく、カプセル化のために懸濁重合法を使用する場合には架橋剤の含有が特に重要である。ある実施形態では、最終押出製品又は成形製品を製造するために顔料ビーズを組成物で加工される場合、架橋剤の含有は顔料ビーズに機械的強度及び／又は溶融安定性を付与し得る。例示的な架橋剤はジビニルベンゼンである。架橋剤の使用量は最終製品の物理的性質に影響を及ぼすことがある。
【００７１】
本組成物に配合できる触媒奪活剤は、米国特許第５４４１９９７号に詳しく記載されている。ポリエステル・ポリカーボネートブレンドに対する発色及び失透を回避するため、適正な奪活剤を選択することが望ましい。一実施形態では、リン酸が触媒奪活剤として使用される。
【００７２】
離型剤組成物の非限定的な例には、長鎖脂肪酸とペンタエリトリトールのようなアルコールとのエステル、ゲルベアルコール、長鎖ケトン、シロキサン、α−オレフィンポリマー、長鎖アルカン、及び炭素原子数１５〜６００の炭化水素がある。
【００７３】
任意の難燃剤は、ハロゲン系難燃剤、スルホン酸塩難燃剤又はリン酸エステル系難燃剤からなり得る。組成物がアルキル芳香族コポリマーのような可燃性成分を含む場合、使用される難燃剤は一般に有機リン酸エステル難燃剤からなる。通例、有機リン酸エステル難燃剤は次の式ＸＸＩＩＩの芳香族リン酸エステル化合物である。
【００７４】
【化１３】
2008505217.tif 000014
式中、１以上のＲ１５がアリール又はアルキル置換アリールであることを条件にして、Ｒ１５は各々独立にアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキル置換アリール、ハロゲン置換アリール、アリール置換アルキル、ハロゲン又はこれらのいずれかの組合せである。
【００７５】
有機リン酸エステル難燃剤の非限定的な例としては、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５′−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５′−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどが挙げられる。使用される好適なリン酸エステルは、各Ｒ１５がアリールであるものであり得る。一実施形態では、使用されるリン酸エステルはトリフェニルホスフェートであるが、これは非置換のものでも置換されたもの（例えば、イソプロピル化トリフェニルホスフェート）でもよい。
【００７６】
別法として、有機リン酸エステルは次の式ＸＸＩＶ、ＸＸＶ又はＸＸＶＩを有する二官能性若しくは多官能性の化合物又はポリマー（これらの混合物を含む）でもよい。
【００７７】
【化１４】
2008505217.tif 000015
式中、Ｒ１６、Ｒ１９及びＲ２０は各々独立に炭素原子数１〜３０の炭化水素であり、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に炭素原子数１〜３０の炭化水素又は炭化水素オキシであり、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はハロゲンであり、ｍ及びｒは０〜４の整数を表し、ｊ及びｇは１〜３０の整数を表す。
【００７８】
例としては、レゾルシノール、ヒドロキノン及びビスフェノールＡのそれぞれのビス−ジフェニルホスフェート、これらのオリゴマー及びポリマー対応品、並びにこれらの組合せが挙げられる。
【００７９】
上述の二官能性及び多官能性芳香族リン酸エステルの製造方法は、英国特許第２０４３０８３号に記載されている。
【００８０】
米国特許第４２５４７７５号（Ａｘｅｌｒｏｄ）に記載されているような環状リン酸エステル（例えば、ジフェニルペンタエリトリトールジホスフェート）も、熱可塑性樹脂組成物中で難燃剤として使用できる。
【００８１】
また、窒化塩化リン、亜リン酸エステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシド又はテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリドのようなリン−窒素結合を含む化合物も、本発明用の難燃剤として好適である。これらの難燃剤は市販されている。
【００８２】
好適なリン酸エステル難燃剤には、レゾルシノール系のもの（例えば、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート）及びビスフェノール系のもの（例えば、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート）がある。置換フェニル基を含むリン酸エステルも想定される。
【００８３】
最終組成物において、難燃剤は少なくとも組成物に所望程度の難燃性を付与するのに必要最小限の量で存在する。難燃性は、ＵＬ９４、ＩＥＣ６０６９５−１１−２０、ＩＥＣ６０６９５−１１−１０、ＮＦ  Ｆ１６−１０１、ＮＦ  Ｐ９２−５０１、ＢＳ４７６、ＢＳ６８５３、ＤＩＮ４１０２及びＤＩＮ５５１０のような各種の方法で測定できる。一実施形態では、難燃剤は特定の用途要件に応じてＵＬ−９４プロトコルのＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、５ＶＢ又は５ＶＡの等級に合格するために必要最小限の量で存在する。
【００８４】
一般に、難燃剤の具体的な量は、有機リン酸エステルの分子量、可燃性樹脂の存在量、及び恐らくは組成物に含まれることのある他の通常可燃性の成分に応じて異なる。有機リン酸エステル難燃剤は、一般に補強材を除く組成物の総重量を基準にして２〜３５重量％、さらに具体的には５〜３０重量％、さらに一段と具体的には５〜１５重量％の量でブレンドに存在する。
【００８５】
本組成物は、フルオロポリマーのようなドリップ防止剤を適宜含んでいてもよい。フルオロポリマーは、フィブリル形成性フルオロポリマーでも非フィブリル形成性フルオロポリマーでもよい。一般に使用されるフルオロポリマーはフィブリル形成ポリマーである。ある実施形態では、フルオロポリマーはポリテトラフルオロエチレンからなる。ある実施形態では、封入フルオロポリマー（即ち、フルオロポリマーをポリマーで封入したもの）を使用できる。封入フルオロポリマーは、フルオロポリマーの存在下でポリマーを重合させることによって製造できる。別法として、例えば米国特許第５５２１２３０号及び同第４５７９９０６号に記載されているように、フルオロポリマーを何らかのやり方で第二のポリマー（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂又はスチレン−アクリロニトリル樹脂）とプレブレンドすることによって、ドリップ防止剤として使用するための凝集体を形成できる。いずれの方法を用いても、封入フルオロポリマーを製造することができる。
【００８６】
ドリップ防止剤は、存在する場合、補強材を除く組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％、さらに具体的には０．５〜３．０重量％、最も具体的には１．０〜２．５重量％をなす。
【００８７】
熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性改良剤を適宜含んでいてもよい。組成物の総重量を基準にして１〜３０重量％の量で熱可塑性樹脂組成物に添加される耐衝撃性改良剤樹脂は、グラフトゴム又はコアシェルゴムのような数種のゴム系改良剤或いはこれらの改良剤の２種以上の組合せの１種からなる。例えば、耐衝撃性改良剤は、アクリルゴム、ＡＳＡゴム、ジエンゴム、オルガノシロキサンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）ゴム、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）ゴム、スチレン−アクリロニトリルコポリマー又はグリシジルエーテル耐衝撃性改良剤からなる。
【００８８】
アクリルゴム改良剤という用語は、架橋又は部分架橋した（メタ）アクリレートゴム状コア相（例えば、ブチルアクリレート）を有する多段コアシェル共重合体改良剤をいう。この架橋アクリル酸エステルコアには、ゴム状コア相と相互侵入したアクリル樹脂又はスチレン樹脂（一般にメチルメタクリレート又はスチレン）の外部シェルが付随している。樹脂シェルに少量の他のモノマー（例えば、アクリロニトリル又は（メタ）アクリロニトリル）を配合しても、好適な耐衝撃性改良剤が得られる。前もって重合架橋しておいた（メタ）アクリレートゴム相の存在下で、樹脂相を形成するモノマーを重合架橋させると、相互侵入型網目構造が得られる。
【００８９】
好適な耐衝撃性改良剤は、０℃未満、さらに具体的には−４０〜−８０℃のＴｇを有すると共に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）又はスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）をグラフトしたポリアルキルアクリレート又はポリオレフィンからなるゴム成分を含むグラフト又はコアシェル構造体である。具体的には、ゴム含有量は１０ｗｔ％以上、さらに具体的には４０ｗｔ％を超え、最も具体的には４０〜７５ｗｔ％である。
【００９０】
特に好適な耐衝撃性改良剤は、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社から市販の種類のブタジエンコアシェルポリマー（例えば、Ｐｏｌａｒｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２６００）である。最も好適な耐衝撃性改良剤は、ブタジエン系ゴム状コアと、メチルメタクリレートを単独で又はスチレンと共に重合させた第二段とを有する二段ポリマーからなる。他の好適なゴムは、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販のＡＢＳ型のＢｌｅｎｄｅｘ（登録商標）３３６及び４１５である。いずれのゴムも、ＳＢＲゴムの耐衝撃性改良剤樹脂を基剤としている。以上、若干のゴムを記載したが、さらに多くのものが商業的に入手できる。耐衝撃性改良剤が熱可塑性樹脂組成物の物理的又は審美的性質に悪影響を及ぼさない限り、いかなるゴムも耐衝撃性改良剤として使用できる。
【００９１】
本組成物はさらに、低アスペクト比充填材、繊維状充填材及びポリマー充填材を含む１種以上の補強材を含んでいてもよい。当技術分野で公知のかかる充填材の例には、“Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”，Ｒ．Ｇａｃｈｔｅｒ  ａｎｄ  Ｈ．Ｍｕｌｌｅｒ（ｅｄｓ．），Ｐ．Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ（ａｓｓｏｃ．ｅｄ．），Ｈａｎｓｅｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９３に記載されたものが含まれる。充填材の非限定的な例には、溶融シリカや結晶性シリカや天然ケイ砂や各種のシラン被覆シリカのようなシリカ粉末、タルク（繊維状タルク、モジュラータルク、針状タルク及び層状タルクを含む）、ガラス球（中空及び中実）及び表面処理ガラス球、カオリン（硬質カオリン、軟質カオリン及びか焼カオリンを含む）、雲母（金属化雲母及び配合ブレンドに良好な物理的性質を付与するアミノシラン又はアクリロイルシランコーティングで表面処理した雲母を含む）、長石及びカスミ石閃長岩、ケイ酸塩球、セノスフィア、フィライト、アルミノケイ酸塩（アルモスフィア）（シラン化及び金属化アルミノケイ酸塩を含む）、石英、ケイ石、パーライト、トリポリ、けいそう土、炭化ケイ素、硫化モリブデン、硫化亜鉛、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、亜鉄酸バリウム、硫酸バリウム及び重晶石、粒子状又は繊維状のアルミニウム、青銅、亜鉛、銅及びニッケル、黒鉛粉末のような黒鉛、ガラスフレークやフレーク状炭化ケイ素や二ホウ化アルミニウムやアルミニウムフレークや鋼フレークのようなフレーク状充填材及び補強材、ケイ酸アルミニウムや酸化アルミニウムや酸化マグネシウムや硫酸カルシウム半水塩の１種以上を含むブレンドから誘導されるもののような加工無機繊維、天然繊維（木粉、セルロース、木綿、シサル麻、ジュート、テンプン、コルク粉、リグニン、粉砕堅果殻、コーン、もみ殻を含む）、合成補強繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維のようなポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素のようなセラミック繊維、アルミニウムやホウ素やケイ素の混合酸化物からの繊維を含む）、単結晶繊維又は「ホイスカー」（炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、炭化ホウ素繊維、鉄繊維、ニッケル繊維、銅繊維を含む）、ガラス繊維（Ｅガラス、Ａガラス、Ｃガラス、ＥＣＲガラス、Ｒガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラスのような紡織ガラス繊維及び石英を含む）、気相法炭素繊維（例えば、米国特許第４５６５６８４号及び同第５０２４８１８号（Ｔｉｂｂｅｔｔｓら）、同第４５７２８１３号（Ａｒａｋａｗａ）、同第４．６６３，２３０号及び同第５１６５９０９号（Ｔｅｎｎｅｎｔ）、同第４８１６２８９号（Ｋｏｍａｔｓｕら）、同第４８７６０７８号（Ａｒａｋａｗａら）、同第５５８９１５２号（Ｔｅｎｎｅｎｔら）並びに同第５５９１３８２号（Ｎａｈａｓｓら）に記載されているような、３．５〜５００ｎｍの平均直径を有するものを含む）などがある。若干の補強材���視覚効果添加剤としても機能し得ると共に、若干の視覚効果添加剤は補強材としても機能し得る。
【００９２】
存在する場合、補強材は、全樹脂１００重量部当たり２〜４０重量部、さらに具体的には２〜２０重量部、最も具体的には５〜２０重量部の量で使用できる。
【００９３】
使用できる加工助剤の非限定的な例には、Ｄｏｖｅｒｌｕｂｅ（登録商標）ＦＬ−５９９（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販）、Ｐｏｌｙｏｘｙｔｅｒ（登録商標）（Ｐｏｌｙｃｈｅｍ  Ａｌｌｏｙ社から市販）、Ｇｌｙｃｏｌｕｂｅ  Ｐ（Ｌｏｎｚａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販）、ペンタエリトリトールテトラステアレート、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ａ−３００（三菱レイヨン（株）から市販）、ネオペンチルグリコールジベンゾエートなどがある。
【００９４】
熱可塑性樹脂組成物を製造するためには、成分のブレンドを形成するのに適した条件下で（例えば、二本ロールミル、バンバリーミキサー又は一軸若しくは二軸押出機を用いて溶融混合することによって）組成物の成分を合わせて混合し、次いでこうして形成された組成物を適宜（例えば、組成物をペレット化又は粉砕することによって）粒子状態にすればよい。場合によっては、若干の成分をマスターバッチの一部として添加できる。一般に、繊維状充填材及び視覚効果添加剤は下流で添加するのが望ましい。
【００９５】
ある実施形態では、１種以上の成分を水性混合物又は水溶液として組成物に添加し、次いで押出機のような適当な加工装置で脱揮に付せばよい。別の実施形態では、成分の一部を水溶液中で混合し、次いで蒸発させて材料を得て、これを残りの成分に添加すればよい。
【００９６】
一実施形態では、成形又は押出後の組成物は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠して厚さ３．２ｍｍのプラークで測定して２５〜９５％、さらに具体的は３５〜８５％、さらに一段と具体的には８０〜９０％の光透過率を示すと共に、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠して厚さ３．２ｍｍのプラークで測定して５％以下のヘイズを示す。さらに具体的には、ヘイズは３％以下であり、さらに一段と具体的には２％以下である。
【００９７】
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物の青色−黄色スパン（即ち、Ｂ−Ｙスパン）の測定によっても評価できる。Ｂ−Ｙスパンは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠した透過黄色度の値と反射黄色度の値との差として定義される。反射黄色度は、装置を反射モードで用いる点を除いて、透過黄色度と同じ装置及びパラメーターを用いて測定される。黄色度は、プラスチックが長期露光時に黄変する傾向の尺度である。理論に束縛されるものではないが、低いＢ−Ｙスパンは組成物が長期間にわたって透明性（上述のように２５％を超える透過率）を保持することを表し、黄色度の増加は組成物の審美的及び物理的性質の低下を表すと考えられる。
【００９８】
一実施形態では、成形又は押出後の組成物のＢ−Ｙスパンは１０〜２０の値を示す。Ｂ−Ｙスパンは青色−黄色スパンとして定義され、以下の通り計算される。
【００９９】
Ｂ−Ｙスパン＝透過黄色度−反射黄色度。
【０１００】
（通例１０〜２０ｎｍの粒度の）散乱粒子を含む試料は、反射モードでは青っぽく見え、透過モードでは黄色っぽく見える。透過モード及び反射モードの両方でＹＩ（黄色度）を測定すると、Ｂ−Ｙスパンの定量化するために役立つ。透過ＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠して厚さ３．２ｍｍのプラークで測定される。反射ＹＩの測定には、その試料を用いられる同じ装置を反射モードに設定する。反射黄色度の値は一般に負である。
【０１０１】
熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出、回転成形、吹込成形及び熱成形のような各種の手段で有用な造形物品に成形できる。かかる物品には、例えば、コンピューター用及び事務器用ハウジング、ハンドヘルド電子装置ハウジング、照明器具の部材、装飾品、家庭用具、屋根、温室、サンルーム、水泳プールの囲いなどがある。
【０１０２】
上述の組成物は、シートの形成で使用できる。中実シート、多層壁シート、及び中空体を含む多層壁シートを始めとするシートの押出技術は、当技術分野で公知であり、例えば、米国特許第３４７６６２７号（Ｓｑｕｉｒｅｓ）、同第３５６５９８５号（Ｓｃｈｒｅｎｋら）、同第３６６８２８８号（Ｔａｋａｈａｓｈｉ）、第３９１８８６５号（Ｎｉｓｓｅｌ）、同第３９９３９６４号（Ｂｒｏｏｋｓ）、同第４４７７５２１号（Ｌｅｈｍａｎｎら）及び同第４７０７３９３号（Ｖｅｔｔｅｒ）に記載されている。共押出シートを形成するために使用する追加層の組成は特に限定されない。多層壁シートの構造又は幾何学的形状は特に限定されない。追加層は、例えば、製造を容易にするための蛍光層及び／又は耐候性を向上させるための紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
【０１０３】
また、熱可塑性樹脂組成物は多層材料にも使用できる。その一例は基材上のキャップ層である。有用な基材は、熱可塑性樹脂組成物との適合性を有しに、加工条件又は通常使用条件下で層間剥離をほとんど若しくは全く生じないものである。多層材料は、特に限定されないが、共押出、圧縮成形及びラミネーションを始めとする多数の方法で形成できる。
【実施例】
【０１０４】
以下の非限定的な実施例で本熱可塑性樹脂組成物をさらに例証する。
【０１０５】
実施例１〜４及び比較例１〜２：ブレンドの調製
表１に示す個々の成分を別々に秤取し、次いでバンバリーミキサーでブレンドした。調製した組成物を、以下の表２及び３に示す条件を用いた押出及び成形作業に使用した。数値は、表記成分のすべてを合わせて形成された混合物全体の重量に対する各成分の重量パーセントを表す。ＰＣ−ＳＴとは、５７０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーをいう。使用するＰＣＣＤは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手した。
【０１０６】
組成物を押出してペレットを形成し、次いで試験片を作製するための標準的な金型を用いて成形した。配合は、ポリカーボネートポリマー用の標準スクリューデザインを有するＷ＆Ｐ  ＺＳＫ２５  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｔｗｉｎ−Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒを用いて実施した。配合条件を表２に示す。射出成形は、Ｌ＆Ｔ  Ｄｅｍａｇ  Ｄｅ−Ｔｅｃｈ６０  ＬＮＣ４−Ｅ成形機を用いて実施した。略語「ｒｐｍ」は毎分回転数を表す。略語「ｐｓｉ」はポンド／平方インチを表す。
【０１０７】
透明度及びヘイズはＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００に準拠してＭａｃ  Ｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ−Ｃｏｌｏｒ  Ｅｙｅ  ７０００ａで測定し、Ｂ−Ｙスパンは以下のようにして計算した。Ｂ−Ｙスパン＝透過黄色度（ＹＩ）−反射黄色度。透過ＹＩの測定にはＡＳＴＭ  Ｅ３１３−００を用いた。反射ＹＩの測定には、分光光度計を反射モードにした。
【０１０８】
メルトボリュームレート（ＭＶＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０１に準拠して、押出ペレットで測定した。ＭＶＲは、６〜７ｇの試料を３００℃で滞留時間を５分として１．２ｋｇの一定荷重下に１０分間置いたときに、ピストンでオリフィスを通過する試料の体積として定義される。結果はｃｃ／１０ｍｉｎ単位で表される。
【０１０９】
−２０℃及び室温でのノッチ付アイゾット衝撃強さ（「ＮＩＩ」と略す）は、１１Ｊハンマーを使用してＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０３に準拠して測定した。
【０１１０】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリスチレン標準に対するゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した。「ＮＡ」はデータが得られなかったことを表す。
【０１１１】
【表１】
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表１は、ＰＣＣＤをＰＣ−ＳＴとブレンドするとＢ−Ｙスパン値が減少し、しかも−２０℃でポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと同等の衝撃強さが保持されることを明瞭に示している。
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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以上、特定の実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者には、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び均等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。加えて、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるため、本発明の本質的な範囲から逸脱せずに多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【０１１４】
すべての引用された特許及び他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
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