(57)【要約】【課題】光放射機構を小型にし、光放射機構の効率を向上し、光放射機構が出射する光を均一にし、光放射機構が実質的にランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有するようにする。【解決手段】光放射機構は、直管形のキセノンランプ及び積分球を備える。積分球に形成される球状の空間は、積分球の内面に規定される。積分球の内面は、拡散反射面を有する。積分球に形成される丸孔状の出射口は、球状の空間と積分球の外部とを連絡する。直管形のキセノンランプは、球状の空間を横断する。直管形のキセノンランプの放電区間の中心は、球状の空間及び丸孔状の出射口に共通の中心軸に沿う。直管形のキセノンランプの放電区間の一端及び他端は、積分球の内面に沿う。出射口は、直管形のキセノンランプの管軸から離れる管径方向に放電区間から離される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状の空間及び丸孔状の出射口が形成され、前記空間を規定する内面を有し、前記内面が拡散反射面を有し、前記出射口が前記空間と外部とを連絡し、前記空間及び前記出射口が共通の中心軸を有する積分球と、
前記空間を横断し、管軸方向に伸び、放電区間を有し、前記放電区間の中心が前記中心軸に沿い、前記放電区間の一端及び他端が前記内面に沿い、前記放電区間から見て管径方向に前記出射口があるように配置される直管形のキセノンランプと、
を備える光放射機構。
【請求項２】
前記放電区間が存在する領域に前記空間の中心がある
請求項１の光放射機構。
【請求項３】
前記中心軸が伸びる軸方向についての前記空間の中心から前記放電区間の中心までの距離が絶対値であり、前記軸方向について前記放電区間の中心が前記空間の中心より前記出射口に近い場合に符号が負になり、前記軸方向について前記放電区間の中心が前記空間の中心より前記出射口から遠い場合に符号が正になる前記放電区間の位置の指標が定義された場合に、前記空間の直径に対する前記指標の比が−０．２以上０．４以下である
請求項１又は２の光放射機構。
【請求項４】
前記空間の直径に対する前記放電区間の長さの比が０．５以上１．５以下である
請求項１から３までのいずれかの光放射機構。
【請求項５】
前記放電区間と前記出射口との間にあるバッフル
をさらに備える請求項１から４までのいずれかの光放射機構。
【請求項６】
前記バッフルが部分円筒状であり前記放電区間と平行をなす方向に伸び、前記放電区間に向けられる内周面及び前記出射口に向けられる外周面を前記バッフルが有する
請求項５の光放射機構。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかの光放射機構と、
前記出射口から前記中心軸と４５°をなす方向に出射する光を被照明面を照明する照明光にする照明光化機構と、
を備える照明機構。
【請求項８】
前記照明光が照明角４５°の方向から前記被照明面に入射する環状照明光であり、
前記照明光化機構は、
２個以上の平面反射面を有し、前記２個以上の平面反射面が前記中心軸の周りに前記中心軸の周りを周る周方向に分散して配置され、前記光が入射光になり反射光が前記環状照明光になるように前記２個以上の平面反射面が配置される反射機構
を備える請求項７の照明機構。
【請求項９】
前記光のうち前記中心軸が伸びる軸方向から見て前記管軸が伸びる管軸方向に出射する光線束の光路を避けて前記２個以上の平面反射面が配置される
請求項８の照明機構。
【請求項１０】
請求項７から９までのいずれかの照明機構と、
前記被照明面が前記照明光を反射することにより生成される反射光を受光し、前記反射光に対する測定の結果を出力する受光機構と、
を備える反射特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光放射機構、当該光放射機構を備える照明機構及び当該照明機構を備える反射特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有する光放射機構から中心軸と４５°をなす方向に放射される光で照明角４５°の方向から被照明面が照明される場合は、被照明面が基準位置から中心軸が伸びる軸方向に移動しても照度がほとんど変化しないことが知られている。特許文献１は、その一例である。
【０００３】
しかし、ランプ、発光ダイオード等の一般的な光源の鉛直配光特性は、ランバートのコサイン則に従わない。また、ランプ、発光ダイオード等の一般的な光源の水平配光特性は、均一でない。
【０００４】
当該光源を用いてランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有する光放射機構を実現するために、光源が放射した光を積分球の内面の拡散反射面に繰り返し拡散反射させた後に出射させることが行われる。特許文献２は、その一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８１８０８号公報
【特許文献２】米国特許第５２６８７４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載された光放射機構は、積分球に形成される球状の空間が占める空間領域に加えて光源が占める空間領域が必要になるため、光放射機構が大型になるという欠点を有する。また、特許文献２に記載された光放射機構は、光源が放射した光の多くが球状の空間以外に放射されるため、光放射機構の効率が低いという欠点を有する。
【０００７】
本発明は、この問題を解決するためになされる。本発明の目的は、光放射機構を小型にし、光放射機構の効率を向上し、光放射機構が出射する光を均一にし、光放射機構が実質的にランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
光放射機構は、直管形のキセノンランプ及び積分球を備える。
【０００９】
積分球に形成される球状の空間は、積分球の内面に規定される。積分球の内面は、拡散反射面を有する。積分球に形成される丸孔状の出射口は、球状の空間と積分球の外部とを連絡する。
【００１０】
直管形のキセノンランプは、球状の空間を横断し、管軸方向に伸びる。直管形のキセノンランプの放電区間の中心は、球状の空間及び丸孔状の出射口に共通の中心軸に沿う。直管形のキセノンランプの放電区間の一端及び他端は、積分球の内面に沿う。出射口は、放電区間から見て管径方向にある。
【発明の効果】
【００１１】
球状の空間からの直管形のキセノンランプのはみ出しが小さくなり、光放射機構が小型になる。直管形のキセノンランプの放電区間の大部分が球状の空間に収容され、直管形のキセノンランプから放射される光の大部分が球状の空間に放射され、光放射機構の効率が向上する。直管形のキセノンランプから放射される光が拡散反射面に拡散反射された後に丸孔状の出射口から出射し、光放射機構から出射する光が均一になり、光放射機構が実質的にランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有するようになる。
【００１２】
これらの及びこれら以外の本発明の目的、特徴、局面及び利点は、添付図面とともに考慮されたときに下記の本発明の詳細な説明によってより明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光沢測色計の模式図である。
【図２】測定機構の上面図である。
【図３】測定機構の下面図である。
【図４】測定機構の横断面図である。
【図５】測定機構の縦断面図である。
【図６】光軸等を示す斜視図である。
【図７】光放射機構の断面図である。
【図８】直管形のキセノンランプの一部及びバッフルの一部の斜視図である。
【図９】コンピューターシミュレーションに用いられたモデルを示す断面図である。
【図１０】コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示すグラフである。
【図１１】コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示すグラフである。
【図１２】コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示すグラフである。
【図１３】平面反射面の配置を示す斜視図である。
【図１４】コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示すグラフである。
【図１５】コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１  測色光沢計
図１の模式図は、光沢測色計を示す。
【００１５】
図１に示される光沢測色計１０００は、光沢計及び分光測色計を兼ね、試料の光沢及び分光反射率を測定する。光沢測色計１０００が持つ光沢計の機能が省略されてもよい。すなわち、光沢測色計１０００が測色計に変更されてもよい。分光反射率以外の反射特性が測定されてもよい。例えば、色彩値が測定されてもよい。すなわち、光沢測色計１０００が持つ分光測色計の機能が分光測色計以外の反射特性測定装置の機能に変更され、光沢測色計１０００が光沢計及び反射特性測定装置を兼ねる表面特性測定装置に変更されてもよい。例えば、光沢測色計１０００が持つ分光測色計の機能が色彩計の機能に変更されてもよい。
【００１６】
光沢は、照明角及び受光角が６０°となるジオメトリーにより測定される。分光反射率は、照明角が４５°となり受光角が０°となるジオメトリーにより測定される。光沢が測定される場合は、一方向照明により被照明面が照明される。分光反射率が測定される場合は、環状照明により被照明面が照明される。被照明面は、試料の表面である。ジオメトリー及び照明の両方又は片方が変更されてもよい。
【００１７】
光沢が測定される場合の被照明面と分光反射率が測定される場合の被照明面とは共通である。光沢測色計１０００は、被照明面の光沢のみを測定する場合もあるし、被照明面の分光反射率のみを測定する場合もあるし、被照明面の光沢及び被照明面の分光反射率を連続して測定する場合もある。
【００１８】
光沢測色計１０００は、測定機構１０１０、コントローラー１０１１、筐体１０１２等を備える。測定機構１０１０は、光沢の測定及び測色を担う。コントローラー１０１１は、測定機構１０１０を制御する。筐体１０１２は、測定機構１０１０、コントローラー１０１１等を収容する。
【００１９】
２  測定機構
図２の模式図は、測定機構の上面を示す。図３の模式図は、測定機構の下面を示す。図４の模式図は、測定機構の横断面を示す。図５の模式図は、測定機構の縦断面を示す。図６の模式図は、光軸等を示す斜視図である。
【００２０】
図２から図５までに示される測定機構１０１０は、光沢測定用の照明機構１０３０、光沢測定用の受光機構１０３１、測色用の照明機構１０３２、測色用の受光機構１０３３、補正用の受光機構１０３４等を備える。光沢測定用の照明機構１０３０は、照明光１０４０で被照明面１０５０を照明する。光沢測定用の受光機構１０３１は、反射光１０４１を受光し、反射光１０４１に対する測定の結果を出力する。測色用の照明機構１０３２は、環状照明光１０４２で被照明面１０５０を照明する。測色用の受光機構１０３３は、反射光１０４３を受光し、反射光１０４３に対する測定の結果を出力する。補正用の受光機構１０３４は、光１０４５を受光し、光１０４５に対する測定の結果を出力する。測色用の照明機構１０３２が測色以外の用途において用いられてもよい。測色用の照明機構１０３２が測色以外の用途において用いられる場合は、照明機構１０３２が単独で使用されてもよいし、照明機構１０３２が光沢測色計１０００以外の装置に組み込まれてもよい。
【００２１】
３  光沢測定用の照明機構
図３及び図４に示される光沢測定用の照明機構１０３０は、図４に示されるように、ランプ１０７０、開口板１０７１、ミラー１０７２、開口板１０７３、レンズ１０７４、鏡筒１０７５等を備える。ランプ１０７０は、照明光１０４０を放射する。開口板１０７１は、照明光１０４０の光線束を制限する。ミラー１０７２は、照明光１０４０を反射する。開口板１０７３は、照明光１０４０の光線束を制限する。レンズ１０７４は、照明光１０４０をコリメート化する。鏡筒１０７５は、ランプ１０７０、開口板１０７１、ミラー１０７２、開口板１０７３、レンズ１０７４等を保持する。
【００２２】
ミラー１０７２の反射面１０８０は、ランプ１０７０に向かう方向と被照明面１０５０に向かう方向との中間の方向を向く。開口板１０７１に形成される開口１０９０は、ランプ１０７０と反射面１０８０との間にある。開口板１０７３に形成される開口１１００及びレンズ１０７４は、反射面１０８０と被照明面１０５０との間にある。
【００２３】
照明光１０４０は、光軸１１１０に沿って進む。照明光１０４０は、ランプ１０７０から出射し、開口１０９０を通過し、ミラー１０７２に反射され、開口１１００及びレンズ１０７４を順次に通過し、照明角６０°の方向から被照明面１０５０に入射する。照明角６０°の方向は、被照明面１０５０の法線１１２０と６０°をなす方向である。照明光１０４０が開口１０９０を通過することにより、照明光１０４０の光線束が制限される。開口１０９０により、照明光１０４０の光線束の開き角が決まる。照明光１０４０がミラー１０７２に反射されることにより、光軸１１１０が屈曲させられる。照明光１０４０が開口１１００を通過することにより、照明光１０４０の光線束が制限される。開口１１００により、照明領域の大きさが決まる。照明光１０４０がレンズ１０７４を通過することにより、照明光１０４０がコリメート化される。
【００２４】
図６に示されるように、光軸１１１０及び被照明面１０５０の法線１１２０は、同一の平面１１３０に含まれる。光軸１１１０の第１の区間１１４０は、ランプ１０７０から反射面１０８０までの区間であり、法線１１２０が伸びる方向と平行をなす方向に伸び、光軸１１１０の第２の区間１１４１が伸びる方向と異なる方向に伸びる。第１の区間１１４０は、反射面１０８０に近づくにつれて、被照明面１０５０を含む平面に近づく。第２の区間１１４１は、反射面１０８０から被照明面１０５０までの区間であり、照明角６０°の方向に伸びる。照明光１０４０が第１の区間１１４０に沿って進んだ後に第２の区間１１４１に沿って進むように光軸１１１０が屈曲されることにより、光沢測定用の照明機構１０３０を大きくすることなく照明光１０４０の光路を延長でき、レンズ１０７４の焦点距離を延長できる。レンズ１０７４の焦点距離が延長される場合は、レンズ１０７４から開口１０９０までの光路が延長され、レンズ１０７４から見た開口１０９０の開き角を一定にしたまま開口１０９０を拡大できる。開口１０９０を拡大することは、照明光１０４０の光量を増やし、光源の位置のずれの影響を緩和し、照明光１０４０の光線束を太くすることに寄与する。照明光１０４０の光線束が太い場合は、被照明面１０５０の反射特性が不均一であるときでも被照明面１０５０の位置によって反射光１０４１が大きく変動せず、光沢測定の安定性が向上する。第１の区間１１４０が伸びる方向が法線１１２０が伸びる方向と平行をなす方向から若干傾斜してもよい。光沢測定用の照明機構１０３０が若干大きくなることが許容される場合は、ミラー１０７２が省略され光軸１１１０が屈曲されないことも許容される。
【００２５】
ミラー１０７２が他の種類の屈曲光学素子に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１０７２がプリズムに置き換えられてもよい。ミラー１０７２以外の屈曲光学素子が追加され、光軸１１１０の第１の区間１１４０及び第２の区間１１４１の両方又は片方が屈曲されてもよい。ミラー１０７２及びレンズ１０７４からなる光学系が光軸１１１０を屈曲させ照明光１０４０をコリメート化する他の種類の光学系に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１０７２及びレンズ１０７４からなる光学系が凹面反射面を有するミラーからなる光学系に置き換えられてもよい。照明光１０４０がレンズ１０７４を通過した後にミラー１０７２に反射されてもよい。開口板１０７１及び開口板１０７３の両方又は片方が板と呼び難い形状を有する光線束制限機構に置き換えられてもよい。
【００２６】
４  光沢測定機構の受光機構
図２から図４までに示される光沢測定用の受光機構１０３１は、図４に示されるように、レンズ１１５０、ミラー１１５１、開口板１１５２、センサー１１５３及び鏡筒１１５４を備える。レンズ１１５０は、反射光１０４１の光線束を収束させる。ミラー１１５１は、反射光１０４１を反射する。開口板１１５２は、反射光１０４１の光線束を制限する。センサー１１５３は、反射光１０４１の光量に応じた信号を出力する。
【００２７】
ミラー１１５１の反射面１１８０は、被照明面１０５０に向かう方向とセンサー１１５３に向かう方向との中間の方向を向く。レンズ１１５０は、被照明面１０５０と反射面１１８０との間にある。開口板１１５２に形成される開口１１６０は、反射面１１８０とセンサー１１５３との間にある。
【００２８】
反射光１０４１は、光軸１１１１に沿って進む。反射光１０４１は、被照明面１０５０が照明光１０４０を正反射することにより生成され、被照明面１０５０から受光角６０°の方向へ出射し、レンズ１１５０を通過し、ミラー１１５１に反射され、開口１１６０を通過し、センサー１１５３に受光される。受光角６０°の方向は、被照明面１０５０の法線１１２０と６０°をなす方向である。センサー１１５３は、反射光１０４１の光量に応じた信号を出力する。センサー１１５３が出力する信号は、反射光１０４１に対する測定の結果になる。反射光１０４１がレンズ１１５０を通過することにより、反射光１０４１の光線束が収束させられる。反射光１０４１がミラー１１５１に反射されることにより、光軸１１１１が屈曲させられる。反射光１０４１が開口１１６０を通過することにより、反射光１０４１の光線束が制限される。開口１１６０により、反射光１０４１の光線束の開き角が決まる。
【００２９】
図６に示されるように、光軸１１１１は、平面１１３０に含まれる。光軸１１１１の第１の区間１１７０は、被照明面１０５０から反射面１１８０までの区間であり、受光角６０°の方向に伸びる。光軸１１１１の第２の区間１１７１は、反射面１１８０からセンサー１１５３までの区間であり、第１の区間１１７０が伸びる方向と異なる方向に伸びる。第２の区間１１７１は、センサー１１５３に近づくにつれて被照明面１０５０を含む平面に近づく。反射光１０４１が第１の区間１１７０に沿って進んだ後に第２の区間１１７１に沿って進むように光軸１１１１が屈曲されることにより、光沢測定用の受光機構１０３１を大きくすることなく反射光１０４１の光路を延長でき、レンズ１１５０の焦点距離を延長できる。レンズ１１５０の焦点距離が延長される場合は、レンズ１１５０から開口１１６０までの光路が延長され、レンズ１１５０から見た開口１１６０の開き角を一定にしたまま開口１１６０を拡大できる。開口１１６０を拡大することは、反射光１０４１の光量を増やし、センサー１１５３の位置のずれの影響を緩和し、反射光１０４１の光線束を太くすることに寄与する。反射光１０４１の光線束が太い場合は、被照明面１０５０の反射特性が不均一であるときでも被照明面１０５０の位置によって反射光１０４１が大きく変動せず、光沢測定の安定性が向上する。第２の区間１１７１がセンサー１１５３に近づくにつれて被照明面１０５０を含む平面に近づくことにより、開口板１１５２及びセンサー１１５３が測色用の受光機構１０３３から離れ、開口板１１５２及びセンサー１１５３が測色用の受光機構１０３３に干渉することが抑制される。光沢測定用の受光機構１０３１が若干大きくなることが許容される場合は、ミラー１１５１が省略され光軸１１１１が屈曲されないことも許容される。
【００３０】
ミラー１１５１が他の種類の屈曲光学素子に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１１５１がプリズムに置き換えられてもよい。ミラー１１５１以外の屈曲光学素子が追加され、光軸１１１１の第２の区間１１７１が屈曲されてもよい。レンズ１１５０及びミラー１１５１からなる光学系が光軸１１１１を屈曲させ反射光１０４１の光線束を収束させる他の種類の光学系に置き換えられてもよい。例えば、レンズ１１５０及びミラー１１５１からなる光学系が凹面反射面を有するミラーからなる光学系に置き換えられてもよい。反射光１０４１がミラー１１５１に反射され後にレンズ１１５０を通過してもよい。
【００３１】
５  測色用の照明機構
図２から図５までに示される測色用の照明機構１０３２は、図４及び図５に示されるように、光放射機構１１９０、反射機構１１９１等を備える。光放射機構１１９０は、光１０４４、光１０４５等を放射する。反射機構１１９１は、光１０４４を環状照明光１０４２にする。光放射機構１１９０が測色以外の用途において用いられてもよい。光放射機構１１９０が測色以外の用途において用いられる場合は、光放射機構１１９０が単独で使用されてもよいし、光放射機構１１９０が光沢測色計１０００以外の装置に組み込まれてもよい。
【００３２】
６  光放射機構
図７は、光放射機構の断面を示す。
【００３３】
図４、図５及び図７に示される光放射機構１１９０は、直管形のキセノンランプ１２００、積分球１２０１、バッフル１２０２等を備える。直管形のキセノンランプ１２００は、光を放射する。積分球１２０１は、光を均一にする。バッフル１２０２は、光が均一にされないまま出射することを抑制する。
【００３４】
積分球１２０１に形成される球状の空間１２１０は、積分球１２０１の内面１２２０に規定される。積分球１２０１に形成される丸孔状の出射口１２１１は、積分球１２０１の内周面１２２１に規定される。出射口１２１１は、空間１２１０と積分球１２０１の外部とを連絡する。出射口１２１１の径は、空間１２１０の側の一端から積分球１２０１の外部の側の他端へ向かって末広がりになる。
【００３５】
空間１２１０が球状であるといえるためには、内面１２２０の主要部に沿う球面を有する球を把握できれば足りる。出射口１２１１が丸孔状であるといえるためには、内周面１２２１の主要部に沿う外周面を有する回転対称体を把握できれば足りる。したがって、内面１２２０又は内周面１２２１が若干の凹凸を有してもよいし、内面１２２０又は内周面１２２１に若干の孔が露出していてもよい。内面１２２０に露出する出射口１２１１、挿入孔１２７０及び挿入孔１２７１も、当該孔に該当する。
【００３６】
空間１２１０及び出射口１２１１は、共通の中心軸１２３０を有する。把握される球の対称軸及び把握される回転対称体の対称軸は、中心軸１２３０上にある。積分球１２０１の中心１２４０は、把握される球の中心であり、中心軸１２３０上にある。中心軸１２３０は、被照明面１０５０の法線１１２０に一致する。
【００３７】
内面１２２０は、拡散反射面１２４５を有する。望ましくは内面１２２０の全体が拡散反射面１２４５となるが、内面１２２０が拡散反射面１２４５でない面をわずかに有してもよい。拡散反射面１２４５は、白色のつや消し塗料により塗装された面である。白色のつや消し塗料は、樹脂、白色顔料、つや消し材等を含む。樹脂は、アクリル樹脂等である。白色顔料は、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の粉末である。つや消し材は、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の微粒子である。白色のつや消し塗料が白色以外の無彩色のつや消し塗料に置き換えられてもよい。内面１２２０を粗くすることにより拡散反射面１２４５が形成されてもよい。
【００３８】
図８の模式図は、直管形のキセノンランプの一部及びバッフルの一部の斜視図である。
【００３９】
図４、図５、図７及び図８に示される直管形のキセノンランプ１２００は、図７に示されるように、発光管１２５０、電極１２５１、電極１２５２、封入ガス１２５３等を備える。電極１２５１は、発光管１２５０の一端に封着される。電極１２５２は、発光管１２５０の他端に封着される。封入ガス１２５３は、発光管１２５０に封入される。封入ガス１２５３の主成分は、キセノンガスである。直管形のキセノンランプ１２００は、管軸１３１０が伸びる管軸方向に伸びる。直管形のキセノンランプ１２００は、放電区間１２６０を有する。放電区間１２６０は、電極１２５１と電極１２５２との間にある。電極１２５１と電極１２５２との間に電圧が印加された場合は、放電区間１２６０に放電が発生し、直管形のキセノンランプ１２００から光が放射される。直管形のキセノンランプ１２００は、安価であり可視域の全域にわたって放射する光の光量が大きいという利点を有する。この利点は、光沢測色計１０００の製造原価を下げ、測色の信号対ノイズ比を改善することに寄与する。
【００４０】
直管形のキセノンランプ１２００は、挿入孔１２７０及び挿入孔１２７１に挿入され、積分球１２０１に固定される。直管形のキセノンランプ１２００は、空間１２１０を横断する。直管形のキセノンランプ１２００が空間１２１０を横断する場合は、直管形のキセノンランプ１２００を大きくすることと積分球１２０１を小さくすることとを両立しやすくなる。直管形のキセノンランプ１２００を大きくすることは、直管形のキセノンランプ１２００が放射する光の光量を大きくし直管形のキセノンランプ１２００の寿命を長くすることに寄与する。
【００４１】
バッフル１２０２は、放電区間１２６０と出射口１２１１との間にある。バッフル１２０２は、放電区間１２６０から出射口１２１１の一部又は全部が見通されないようにし、望ましくは放電区間１２６０から出射口１２１１の全部が見通されないようにする。一の位置が他の位置から見通されるとは、一の位置と他の位置とを結ぶ直線上に光線の遮蔽物がなく一の位置から他の位置へ光線が直接的に到達することをいう。バッフル１２０２により、放電区間１２６０から出射口１２１１に直接的に向かう光線が遮蔽され、放電区間１２６０から放射された光が拡散反射面１２４５に拡散反射されることなく出射口１２１１から出射することが抑制され、迷光が抑制され、測色の精度が向上する。また、放電区間１２６０から放射された光が拡散反射面１２４５に拡散反射された後に出射口１２１１から出射する場合は、均一化された光１０４５が補正用の受光機構１０３４に受光され、出射口１２１１から出射する光１０４４の変動が適切に監視される。逆に、放電区間１２６０から放射された光が拡散反射面１２４５に拡散反射されることなく出射口１２１１から出射する場合は、水平配光特性が均一でないという直管形のキセノンランプ１２００の欠点の影響を受け、出射口１２１１から出射する光１０４５の変動が適切に監視されない。ただし、バッフル１２０２が省略された場合も、光を均一にするという積分球１２０１の機能は失われず、光放射機構１１９０の有用性は失われない。
【００４２】
バッフル１２０２は、部分円筒状であり、放電区間１２６０が伸びる方向と平行をなす方向に伸びる。部分円筒とは、円筒の一の周方向位置から他の周方向位置までの部分を切り取った形状をいう。バッフル１２０２の内周面１２７５は、放電区間１２６０に向けられる。バッフル１２０２の外周面１２７６は、出射口１２１１に向けられる。バッフル１２０２の形状が変更されてもよい。
【００４３】
バッフル１２０２の表面１２８０は、拡散反射面１２９０を有する。望ましくは表面１２８０の全体が拡散反射面１２９０とされるが、表面１２８０が拡散反射面１２９０でない面をわずかに有してもよい。ただし、バッフル１２０２の表面が拡散反射面１２９０を有しない場合も、光を均一にするという積分球１２０１の機能は失われず、光放射機構１１９０の有用性は失われない。
【００４４】
直管形のキセノンランプ１２００が光を放射した場合は、光が空間１２１０及び出射口１２１１を順次に進み最終的に積分球１２０１の外部に出射する。光は、空間１２１０を進む間に少なくとも１回は拡散反射面１２４５に拡散反射される。光の大部分は、空間１２１０を進む間に繰り返し拡散反射面１２４５に拡散反射される。光が拡散反射面１２４５に拡散反射された後に出射口１２１１から出射することにより、光放射機構１１９０から出射する光が均一になり、光放射機構１１９０が実質的にランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有するようになる。光放射機構１１９０がランバートのコサイン則に従う鉛直配光特性を有する場合は、中心軸１２３０と角度θをなす方向に出射する光の光度が角度θの余弦ｃｏｓθに比例する。
【００４５】
直管形のキセノンランプ１２００は、鉛直配光特性がランバートのコサイン則に従わないという欠点を有する。また、直管形のキセノンランプ１２００は、水平配光特性が均一でないという欠点を有する。しかし、これらの欠点は、積分球１２０１により実質的に問題とならない程度まで緩和される。
【００４６】
７  直管形のキセノンランプの配置
放電区間１２６０の中心１３００は、中心軸１２３０に沿い、望ましくは中心軸１２３０上にある。放電区間１２６０の一端１３０１及び他端１３０２は、内面１２２０に沿い、望ましくは把握される球の球面上にある。放電区間１２６０の一端１３０１及び他端１３０２が内面１２２０に沿う場合は、空間１２１０からの直管形のキセノンランプ１２００のはみ出しが小さくなり、光放射機構１１９０が小型になる。また、放電区間１２６０の大部分が空間１２１０に収容され、直管形のキセノンランプ１２００から放射される光の大部分が空間１２１０に放射され、光放射機構１１９０の効率が向上する。放電区間１２６０の中心１３００が中心軸１２３０に沿うといえるためには、放電区間１２６０の中心１３００が中心軸１２３０上にあるか又は放電区間１２６０の中心１３００が中心軸１２３０から若干の距離だけ離れて中心軸１２３０に近接していれば足りる。放電区間１２６０の一端１３０１及び他端１３０２が内面１２２０に沿うといえるためには、放電区間１２６０の一端１３０１及び他端１３０２が把握される球の球面上にあるか又は放電区間１２６０の一端１３０１及び他端１３０２が内面１２２０から若干の距離だけ離れて内面１２２０に近接していれば足りる。
【００４７】
放電区間１２６０の中心１３００は、直管形のキセノンランプ１２００の管軸１３１０上であって電極１２５１及び電極１２５２からの距離が等しい点にある。空間１２１０の中心１２４０は、放電区間１２６０が存在する領域にある。
【００４８】
出射口１２１１は、放電区間１２６０から見て管軸１３１０から離れる管径方向１３２０にある。放電区間１２６０は、望ましくは、中心軸１２３０が伸びる軸方向１３３０と垂直をなし出射口１２１１が広がる方向と平行をなす方向に伸び、被照明面１０５０と平行をなす方向に伸び、平面１１３０に含まれる。
【００４９】
８  放電区間の位置
放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１に近い場合は、放電区間１２６０の中心１３００が出射口１２１１に近づくにつれて、空間１２１０に含まれる放電区間１２６０の長さが短くなり、放電区間１２６０から出射口１２１１までの距離が短くなる。空間１２１０に含まれる放電区間１２６０の長さが短くなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることに寄与する。放電区間１２６０から出射口１２１１までの距離が短くなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を大きくすることに寄与する。
【００５０】
逆に、放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１から遠い場合は、放電区間１２６０の中心１３００が出射口１２１１から遠ざかるにつれて、空間１２１０に含まれる放電区間１２６０の長さが短くなり、放電区間１２６０から出射口１２１１までの距離が長くなる。空間１２１０に含まれる放電区間１２６０の長さが短くなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることに寄与する。放電区間１２６０から出射口１２１１までの距離が長くなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることに寄与する。
【００５１】
すなわち、放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１に近い場合に放電区間１２６０の中心１３００が出射口１２１１に近づくときには、出射口１２１１から出射する光の強度を大きくすることへの寄与及び出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることへの寄与の両方が存在する。これに対して、放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１から遠い場合に放電区間１２６０の中心１３００が出射口１２１１から遠ざかるときには、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることへの寄与のみが存在する。このため、出射口１２１１から出射する光の強度を大きくするという観点からは、出射口１２１１から遠ざかる方向に放電区間１２６０の中心１３００が移動する場合の限度が問題になりやすい。
【００５２】
放電区間１２６０の中心１３００が出射口１２１１に近づくにつれて、直管形のキセノンランプ１２００から放射された光が出射口１２１１から出射するまでに拡散反射面１２４５に拡散反射される回数が減少する。直管形のキセノンランプ１２００から放射された光が出射口１２１１から出射するまでに拡散反射面１２４５に拡散反射される回数が減少することは、出射口１２１１から出射する光を不均一にすることに寄与する。このため、出射口１２１１から出射する光を均一にするという観点からは、出射口１２１１に近づく方向に放電区間１２６０の中心１３００を移動させる場合の限度が問題になりやすい。
【００５３】
９  放電区間の位置についてのコンピューターシミュレーション
出射口１２１１から遠ざかる方向に放電区間１２６０の中心１３００を移動させる場合の限度及び出射口１２１１から遠ざかる方向に放電区間１２６０の中心１３００を移動させる場合の限度を把握するためにコンピューターシミュレーションを行った。図９の模式図は、コンピューターシミュレーションに用いられたモデルの断面を示す。図１０及び図１１のグラフは、コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示す。
【００５４】
コンピューターシミュレーションにおいては、図９に示される放電区間１２６０の中心１３００の位置の指標ａを変数とし、図９に示される空間１２１０の直径Ｄ及び放電区間１２６０の長さｐを定数とした。放電区間１２６０の位置の指標ａの絶対値は、中心軸１２３０が伸びる軸方向１３３０についての空間１２１０の中心１２４０から放電区間１２６０の中心１３００までの距離である。放電区間１２６０の位置の指標ａの符号は、軸方向１３３０について放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１に近い場合に負になり、軸方向１３３０について放電区間１２６０の中心１３００が空間１２１０の中心１２４０より出射口１２１１から遠い場合に正になる。
【００５５】
図１０に示されるグラフにおいては、空間１２１０の直径Ｄに対する放電区間１２６０の位置の指標ａの比ａ／Ｄが横軸にとられ、出射口１２１１から出射する光の相対強度が縦軸にとられている。
【００５６】
比ａ／Ｄが−０．２である場合に、相対強度は極大値をとる。比ａ／Ｄが−０．２より大きい場合は、比ａ／Ｄが大きくなるにつれて相対強度が単調に減少する。このため、出射口１２１１から出射する光の相対強度を大きくするという観点からは、比ａ／Ｄは−０．２に近いことが望まれ、相対強度の低下が顕著になる０．４が比ａ／Ｄの上限であると考えられる。
【００５７】
図１１に示されるグラフにおいては、空間１２１０の直径Ｄに対する放電区間１２６０の位置の指標ａの比ａ／Ｄが横軸にとられ、出射口１２１１から中心軸１２３０と４５°をなす方向であって軸方向１３３０から見て管軸１３１０が伸びる管軸方向と垂直をなす方向に出射する光の強度Ｖに対する出射口１２１１から中心軸１２３０と４５°をなす方向であって管軸１３１０が伸びる管軸方向と４５°をなす方向に出射する光の強度Ｈの比Ｈ／Ｖが縦軸にとられている。
【００５８】
比ａ／Ｄが０．１５である場合に比Ｈ／Ｖは最良値の１をとる。比ａ／Ｄが０．１５より小さい場合は、比ａ／Ｄが小さくなるにつれて比Ｈ／Ｖは１から単調に離れる。このため、出射口１２１１から出射する光を均一にするという観点からは、比ａ／Ｄが０．１５に近いことが望まれ、比Ｈ／Ｖの１からの乖離が顕著になる−０．２が比ａ／Ｄの下限であると考えられる。
【００５９】
これらのことから、比ａ／Ｄは、望ましくは−０．２以上０．４以下である。
【００６０】
１０  放電区間の長さ
空間１２１０の直径が放電区間１２６０の長さより大きい場合は、光が空間１２１０から出射するまでに内面１２２０に拡散反射される回数が多くなる。このため、放電区間１２６０の長さが空間１２１０の直径より短い場合は、放電区間１２６０の長さが短くなるにつれて拡散反射による損失が大きくなる。放電区間１２６０の長さが空間１２１０の直径より長い場合は、放電区間１２６０の長さが長くなるにつれて空間１２１０からはみ出す放電区間１２６０の長さが長くなる。拡散反射による損失が大きくなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることに寄与する。空間１２１０からはみ出す放電区間１２６０の長さが長くなることは、出射口１２１１から出射する光の強度を小さくすることに寄与する。
【００６１】
このため、出射口１２１１から出射する光の強度を大きくするという観点からは、放電区間１２６０の長さを空間１２１０の直径から乖離させる場合の限度が問題になりやすい。
【００６２】
１１  放電区間の長さについてのコンピューターシミュレーション
放電区間１２６０の長さを空間１２１０の直径から乖離させる場合の限度を把握するためにコンピューターシミュレーションを行った。図１２のグラフは、コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示す。
【００６３】
コンピューターシミュレーションにおいては、図９に示される空間１２１０の直径Ｄを変数とし、放電区間１２６０の長さｐ及び出射口１２１１の大きさを定数とし、図９に示される内面１２２０の反射率を９７．５％とした。
【００６４】
コンピューターシミュレーションにおいては、図９に示される空間１２１０の直径Ｄを変数とし、図９に示される放電区間１２６０の長さｐ及び放電区間１２６０の位置の指標ａを定数とした。
【００６５】
図１２に示されるグラフにおいては、空間１２１０の直径Ｄに対する放電区間１２６０の長さｐの比ｐ／Ｄが横軸にとられ、出射口１２１１から出射する光の相対強度が縦軸にとられている。
【００６６】
比ｐ／Ｄが１である場合に、相対強度は最大値をとる。比ａ／Ｄが１より小さい場合は、比ｐ／Ｄが小さくなるにつれて相対強度が単調に減少する。比ａ／Ｄが１より大きい場合は、比ｐ／Ｄが大きくなるにつれて相対強度が単調に減少する。このため出射口１２１１から出射する光の強度を大きくするという観点からは、比ｐ／Ｄが１に近いことが望まれ、相対強度の低下が顕著になる０．５及び１．５が比ｐ／Ｄのそれぞれ下限及び上限であると考えられる。出射口１２１１の大きさが一定のまま空間１２１０の直径Ｄが大きくなった場合は、光が空間１２１０から出射するまでに内面１２２０に拡散反射される回数が多くなり、拡散反射による損失が増加する。
【００６７】
これらのことから、比ｐ／Ｄは、望ましくは０．５以上１．５以下である。
【００６８】
１２  反射機構
図１３の模式図は、平面反射面の配置を示す斜視図である。
【００６９】
図４及び図５に示される反射機構１１９１は、図１３に示されるように、１０個の平面反射面１３４０を有する。１０個の平面反射面１３４０の各々は、鏡面であり、光１０４４を反射する。１０個の平面反射面１３４０は、中心軸１２３０の周りに中心軸１２３０の周りを周る周方向１３５０に分散して配置される。１０個の平面反射面１３４０は、中心軸１２３０に近づく径方向内側１３５５を向く。１０個の平面反射面１３４０は、光１０４４が入射光となり反射光が環状照明光１０４２となるように配置される。環状照明光１０４２は、照明角４５°の方向から被照明面１０５０に入射する。照明角４５°の方向は、被照明面１０５０の法線１１２０と４５°をなす方向である。
【００７０】
光放射機構１１９０の鉛直配光特性がランバートのコサイン則に従い、出射口１２１１から中心軸１２３０と４５°をなす方向に出射する光１０４４が照明角４５°の方向から被照明面１０５０に入射する照明光になる場合は、被照明面１０５０が基準位置から軸方向１３３０に移動した場合でも照度が大きく変動せず、測色の安定性が向上する。
【００７１】
周方向１３５０に分散して２個以上の平面反射面１３４０が配置される場合は、周方向１３５０に分散した２個以上の方向から被照明面１０５０が照明される。周方向１３５０に分散した２個以上の方向から被照明面１０５０が照明される場合は、被照明面１０５０の反射特性が異方性を有する場合も被照明面１０５０の向きによって反射光１０４３が大きく変動せず、測色の安定性が向上する。被照明面１０５０の反射特性が異方性を有する場合には、被照明面１０５０にしわ、筋状の模様、凹凸等がある場合がある。
【００７２】
１０個の平面反射面１３４０は、光１０４４のうち軸方向１３３０から見て管軸１３１０が伸びる管軸方向１３５７に出射する光線束の光路を避けて配置される。当該光線束は、平面１１３０に沿って進む光線束である。これにより、当該光線束で被照明面１０５０が照明されなくなる。当該光線束で被照明面１０５０が照明されない場合は、ランバートのコサイン則からのずれが相対的に大きい光線束で被照明面１０５０が照明されず、被照明面１０５０が基準位置から軸方向１３３０に移動した場合でも照度が大きく変動せず、測色の安定性が向上する。ただし、当該光線束を環状照明光１０４２を構成する光線束にする反射面が設けられてもよい。当該反射面が設けられる場合は、被照明面１０５０が基準位置から軸方向１３３０に移動した場合に照度が変動しやすいが、照度が大きくなる。
【００７３】
望ましくは、当該光線束の光路に黒色面等の光吸収面が配置される。当該光線束の光路に光吸収面が配置される場合は、当該光線束が光吸収面に吸収され、迷光が抑制される。
【００７４】
反射機構１１９１が他の種類の照明光化機構に置き換えられてもよい。例えば、反射機構１１９１が２本以上の光ファイバーを備える導光機構に置き換えられてもよい。この場合は、２本以上の光ファイバーの各々の一端に光１０４５が入射し、２本以上の光ファイバーの各々の他端から環状照明光１０４２が出射する。
【００７５】
１０個の平面反射面１３４０が９個以下又は１１個以上の平面反射面に置き換えられてもよい。
【００７６】
測色の安定性が若干低下することが許容される場合は、環状照明光１０４２とは言い難い照明光により被照明面１０５０が照明されてもよく、周方向１３５０の１個の方向から被照明面１０５０が照明されてもよい。周方向１３５０の１個の方向から被照明面１０５０が照明される場合は、光１０４４が反射面により反射されることなく照明光になって照明角４５°の方向から被照明面１０５０に入射するようにしてもよい。この場合は、光１０４４が反射面により反射されることなく照明光になって照明角４５°の方向から被照明面１０５０に入射するように光放射機構１１９０を支持する支持機構が照明光化機構を構成する。
【００７７】
１０個の平面反射面１３４０が中心軸１２３０の周りを周る円筒反射面、回転楕円反射面等に置き換えられてもよい。
【００７８】
１３  ランバートのコサイン則からのずれについてのコンピューターシミュレーション
ランバートのコサイン則からのずれを把握するためにコンピューターシミュレーションを行った。図１４及び図１５のグラフは、コンピューターシミュレーションにより求められた関係を示す。
【００７９】
図１４及び図１５に示されるグラフにおいては、中心軸１２３０となす角（出射角度）θが横軸にとられ、出射口１２１１から出射する光の相対強度が縦軸にとられている。図１４及び図１５に示されるグラフにおいては、離散的な点がコンピューターシミュレーションにより求められた関係を示し、連続的な線がランバートのコサイン側に従う鉛直配光特性を有する場合の関係を示す。図１４は、中心軸１２３０を含み放電区間１２６０と垂直をなす鉛直面における鉛直配光特性を示す。図１５は、中心軸１２３０及び放電区間１２６０を含む鉛直面における鉛直配光特性を示す。中心軸１２３０を含み放電区間１２６０と垂直をなす鉛直面における鉛直配光特性は、図１４に示されるように、中心軸１２３０となす角θが４５°の付近である場合においてランバートのコサイン側からのずれが相対的に小さい。これに対して、中心軸１２３０及び放電区間１２６０を含む鉛直面における鉛直配光特性は、図１５に示されるように、中心軸１２３０となす角θが４５°の付近である場合においてランバートのコサイン側からのずれが相対的に大きい。
【００８０】
１４  測色用の受光機構
図２から図５までに示される測色用の受光機構１０３３は、図４に示されるように、ミラー１３６０、レンズ１３６１、分光測定機構１３６２及び鏡筒１３６３を備える。ミラー１３６０は、反射光１０４３を反射する。レンズ１３６１は、反射光１０４３の光線束を収束させる。分光測定機構１３６２は、反射光１０４３の各波長成分の光量に応じた信号を出力する。鏡筒１３６３は、鏡筒１０７５及び鏡筒１１５４と一体化され、鏡筒集合体を構成する。
【００８１】
ミラー１３６０は、法線１１２０上にある。ミラー１３６０の反射面１３８０は、被照明面１０５０へ向かう方向と分光測定機構１３６２へ向かう方向との中間の方向を向く。レンズ１３６１は、反射面１３８０と分光測定機構１３６２との間にある。
【００８２】
反射光１０４３は、光軸１１１２に沿って進む。反射光１０４３は、被照明面１０５０が環状照明光１０４２を反射することにより生成され、被照明面１０５０から受光角０°の方向に出射し、ミラー１３６０に反射され、レンズ１３６１を通過し、分光測定機構１３６２に受光される。受光角０°の方向は、被照明面１０５０の法線１１２０と０°をなす方向である。分光測定機構１３６２は、反射光１０４３の各波長成分の光量に応じた信号を出力する。分光測定機構１３６２が出力する信号は、反射光１０４３に対する測定の結果になる。反射光１０４３がミラー１３６０に反射されることにより、光軸１１１２が屈曲させられる。反射光１０４３がレンズ１３６１を通過することにより、反射光１０４３の光線束が収束させられる。
【００８３】
図６に示されるように、光軸１１１２は、平面１１３０に含まれる。光軸１１１２の第１の区間１３７０は、被照明面１０５０から反射面１３８０までの区間であり、受光角０°の方向に伸びる。光軸１１１２の第２の区間１３７１は、反射面１３８０から分光測定機構１３６２までの区間であり、第１の区間１３７０が伸びる方向と異なる方向に伸びる。反射光１０４３は、第１の区間１３７０に沿って進んだ後に第２の区間１３７１に沿って進む。
【００８４】
ミラー１３６０が他の種類の屈曲光学素子に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１３６０がプリズムに置き換えられてもよい。ミラー１３６０以外の屈曲光学素子が追加され、第２の区間１３７１が屈曲されてもよい。ミラー１３６０及びレンズ１３６１からなる光学系が光軸１１１２を屈曲させ反射光１０４３の光線束を収束させる他の種類の光学系に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１３６０及びレンズ１３６１からなる光学系が凹面反射面を執するミラーからなる光学系に置き換えられてもよい。光沢測色計１０００が備える分光測色計が色彩計に変更される場合は、分光測定機構１３６２が三刺激値を測定する機構に置き換えられてもよい。
【００８５】
１５  補正用の受光機構
図２及び図４に示される補正用の受光機構１０３４は、図４に示されるように、ミラー１３９０、光ファイバー１３９１及び分光測定機構１３９２を備える。分光測定機構１３９２は、分光測定機構１３６２と共通化される。
【００８６】
光１０４５は、光軸１１１３に沿って進む。光１０４５は、出射口１２１１から中心軸１２３０と０°をなす方向に出射し、ミラー１３９０に反射され、光ファイバー１３９１に導かれ、分光測定機構１３９２に受光される。分光測定機構１３９２は、光１０４５の各波長成分の光量に応じた信号を出力する。
【００８７】
ミラー１３９０が他の種類の屈曲光学素子に置き換えられてもよい。例えば、ミラー１３９０がプリズムに置き換えられてもよい。ミラー１３９０以外の屈曲光学素子が追加され、第２の区間１３９６が屈曲されてもよい。光ファイバー１３９１が他の種類の導光機構に置き換えられてもよい。例えば、光ファイバー１３９１が屈曲光学素子に置き換えられてもよい。光ファイバー１３９１が省略され、光１０４５が反射面１４００から分光測定機構１３９２まで直進してもよい。
【００８８】
出射口１２１１から中心軸１２３０と０°をなす方向に出射する光１０４５に対して補正のための測定が行われる場合は、補正のための測定が行われる光を得るために出射口１２１１とは別の出射口を積分球１２０１に形成する必要がなく、光放射機構１１９０の効率が向上する。
【００８９】
１６  照明機構及び受光機構の配置
図６に示されるように、光軸１１１１、光軸１１１２及び光軸１１１３は、光軸１１１０及び法線１１２０を含む平面１１３０に含まれる。光軸１１１１、光軸１１１２及び光軸１１１３が平面１１３０に含まれる場合は、光沢測定用の照明機構１０３０、光沢測定用の受光機構１０３１、測色用の受光機構１０３３及び補正用の受光機構１０３４が平面１１３０に沿って配置される。光沢測定用の照明機構１０３０、光沢測定用の受光機構１０３１、測色用の受光機構１０３３及び補正用の受光機構１０３４が平面１１３０に沿って配置される場合は、光沢測定用の照明機構１０３０、光沢測定用の受光機構１０３１、測色用の受光機構１０３３及び補正用の受光機構１０３４が測色用の照明機構１０３２に干渉し環状照明光１０４２に光線束の欠落を生じさせる場合でも、光線束の欠落が専ら平面１１３０に沿う部分にのみ生じ、環状照明光１０４２が均一になる。光沢測定用の照明機構１０３０、光沢測定用の受光機構１０３１、測色用の受光機構１０３３及び補正用の受光機構１０３４が測色用の照明機構１０３２に干渉する事態は、光沢測色計１０００を小型にした場合に生じやすい。このため、光軸１１１１、光軸１１１２及び光軸１１１３が平面１１３０に含めることは、光沢測定及び測色の両方を行うことができる小型の光沢測色計１０００において環状照明光１０４２を均一にすることに寄与する。環状照明光１０４２が均一になることは、被照明面１０５０の反射特性が異方性を有する場合に測色の安定性を向上することに寄与する。平面１１３０に沿う光線束は、ランバートのコサイン則からのずれが相対的に大きいため、欠落しても大きな問題を生じない。
【００９０】
１７  コントローラー
図１に示されるコントローラー１０１１は、組み込みコンピューター、制御回路等を備え、ファームウェアを組み込みコンピューターに実行させる。組み込みコンピューターによる処理の全部又は一部がプログラムを実行しないハードウェアにより実現されてもよい。
【００９１】
コントローラー１０１１は、測定機構１０１０を制御する。コントローラー１０１１は、ランプ１０７０及び直管形のキセノンランプ１２００の点灯を制御し、センサー１１５３から測定の結果を取得し、分光測定機構１３６２及び分光測定機構１３９２から測定の結果を取得する。コントローラー１０１１は、センサー１１５３から取得した測定の結果から光沢情報を求め、分光測定機構１３６２から取得した測定の結果から測色情報を求める。コントローラー１０１１は、測色情報を求める場合に分光測定機構１３９２から取得した測定の結果を反映させる補正を行う。これにより、光放射機構１１９０が放射する光の変動が測色情報に与える影響が緩和される。光沢情報は、光沢度等である。測色情報は、分光スペクトル、色彩値等である。
【００９２】
本発明は詳細に示され記述されたが、上記の記述は全ての局面において例示であって限定的ではない。したがって、本発明の範囲からはずれることなく無数の修正及び変形が案出されうると解される。
【符号の説明】
【００９３】
１０００  光沢測色計
１０１０  測定機構
１０１１  コントローラー
１０３０  光沢測定用の照明機構
１０３１  光沢測定用の受光機構
１０３２  測色用の照明機構
１０３３  測色用の受光機構
１０３４  補正用の受光機構
１１９０  光放射機構
１１９１  反射機構
１２００  直管形のキセノンランプ
１２０１  積分球
１２０２  バッフル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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