(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性および経済性に優れ、熱水処理後においてもガスバリア性が低下せず、優れたガスバリア性を有するガスバリア性積層体の提供。【解決手段】プラスチック基材（Ｉ）にガスバリア層（ＩＩ）が積層されてなるガスバリア性積層体であって、プラスチック基材（Ｉ）が、ナイロン６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／ナイロン６層の順に積層され、金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（ＩＩ）がポリカルボン酸を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材（Ｉ）にガスバリア層（ＩＩ）が積層されてなるガスバリア性積層体であって、プラスチック基材（Ｉ）が、ナイロン６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／ナイロン６層の順に積層され、金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（ＩＩ）がポリカルボン酸を含有することを特徴とするガスバリア性積層体。
【請求項２】
ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）を構成する熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはポリメタキシレンアジパミドであることを特徴とする請求項１記載のガスバリア性積層体。
【請求項３】
ガスバリア層（ＩＩ）がポリアルコールを含有することを特徴とする請求項１または２に記載のガスバリア性積層体。
【請求項４】
金属化合物を構成する金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項５】
２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が１５０ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項６】
９５℃、３０分の熱水処理処理後の、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が、処理前の６５％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項７】
同時または逐次二軸延伸されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のガスバリア性積層体を含有することを特徴とする包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱水処理後においても優れたガスバリア性を有するガスバリア性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドフィルム等のプラスチックフィルムは、強度、透明性、成形性に優れていることから、包装材料として幅広い用途に使用されている。しかし、これらのプラスチックフィルムは、酸素等のガス透過性が大きいので、一般食品、レトルト処理食品、化粧品、医療用品、農薬等の包装に使用した場合、長期間保存する内にフィルムを透過した酸素等のガスにより、内容物の変質が生じることがある。したがって、これらの包装用途に使用するプラスチックフィルムは、ガスバリア性を有することが必要とされ、また水分を含む食品等の包装においては、高湿熱下でのガスバリア性も必要とされている。
【０００３】
プラスチックフィルムにガスバリア性を付与する方法として、フィルムにガスバリア層を積層する方法があり、ガスバリア層として、ポリカルボン酸系ポリマーとポリアルコール系ポリマーと金属化合物とから構成されるものを使用することが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ガスバリア性積層体の製造方法として、プラスチック基材、ガスバリア層（Ｄ）、２価以上の金属化合物（Ｅ）を含有するポリマー層（Ｆ）が積層されてなるガスバリア性積層体（１）を、水の存在下に加熱処理して、ガスバリア性積層体（３）を製造する方法が記載されている。そして、ガスバリア層（Ｄ）は、ポリビニルアルコール（Ａ）とエチレン−マレイン酸共重合体（Ｂ）とを含有するガスバリア層形成用塗料（Ｃ）から形成されることが記載されている。また２価以上の金属化合物（Ｅ）を含有するポリマー層（Ｆ）は、ガスバリア層（Ｄ）の少なくとも一方の面に積層されることが記載され、またプラスチック基材とガスバリア層（Ｄ）との間に位置するアンダーコート層（Ｆ１）として積層されることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法は、ガスバリア層を形成した後、金属化合物を含む水中で、オートクレーブを用いた加圧処理がなされており、連続的に実施するのが困難であり、生産性に劣るものであった。また、特許文献１においては、アンダーコート層は、溶剤系塗料を塗布、乾燥して形成され、その後にガスバリア層は、水系塗料を塗布、乾燥して形成されている。したがって、特許文献１の方法は、溶剤系塗料を使用するために防爆設備が必要になったり、複数回の塗布が必要になったりする等、経済性や生産性の観点で問題があった。
【０００６】
本発明者は、特許文献１の方法について、溶剤系のアンダーコート層形成用塗料と、水系のガスバリア層形成用塗料とを、カーテンコーター等を用いて同時に塗布することを検討したが、乾燥時に塗膜がムラになってしまい、得られた積層体は、ガスバリア性が発現しなかった。また、アンダーコート層形成用の塗料を水系のものに代えて、カーテンコーター等を用いて同時に塗布することや、アンダーコート層形成用の水系塗料を塗布、乾燥した後に、ガスバリア層形成用水系塗料を塗布することを検討したが、得られた積層体は、いずれもガスバリア性が発現しなかった。
【０００７】
また、従来より、ガスバリア樹脂層の少なくとも一方の面にナイロン６とを積層した積層体は、ガスバリア性フィルムとして知られているが、熱水処理後において、処理前のガスバリア性より低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記問題を解決し、生産性および経済性に優れ、熱水処理後においても優れたガスバリア性を有するガスバリア性積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、ナイロン６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／ナイロン６層の順に積層され、金属化合物を０．１〜７０質量％含有するラスチック基材（Ｉ）に、ポリカルボン酸を含有するガスバリア層（ＩＩ）を積層することにより、熱水処理後においても優れたガスバリア性を有すことを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記のとおりである。
（１）プラスチック基材（Ｉ）にガスバリア層（ＩＩ）が積層されてなるガスバリア性積層体であって、プラスチック基材（Ｉ）が、ナイロン６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／ナイロン６層の順に積層され、金属化合物を０．１〜７０質量％含有し、ガスバリア層（ＩＩ）がポリカルボン酸を含有することを特徴とするガスバリア性積層体。
（２）ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）を構成する熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはポリメタキシレンアジパミドであることを特徴とする（１）記載のガスバリア性積層体。
（３）ガスバリア層（ＩＩ）がポリアルコールを含有することを特徴とする（１）または（２）に記載のガスバリア性積層体。
（４）金属化合物を構成する金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
（５）２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が１５０ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
（６）９５℃、３０分の熱水処理処理後の、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が、処理前の６５％以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
（７）同時または逐次二軸延伸されたことを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載のガスバリア性積層体を含有することを特徴とする包装用袋。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生産性および経済性に優れ、熱水処理後においても優れたガスバリア性を有するガスバリア性積層体を提供することができる。
本発明における、金属化合物を含有するプラスチック基材は、プラスチック基材の原料に金属化合物を添加するだけで製造することができ、従来行われていた、金属化合物を含む層を基材に積層する工程を省略することができる。したがって、従来よりも少ない工程数でガスバリア性積層体が得られ、そのため、生産性やコストの観点から、工業的なメリットは極めて大きい。また、得られたガスバリア性積層体は、熱水処理後でも優れたガスバリア性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のガスバリア積層体は、プラスチック基材（Ｉ）にガスバリア層（ＩＩ）が積層されたものである。
【００１３】
プラスチック基材（Ｉ）は、ナイロン６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／ナイロン６層の順に積層されたものであって、金属化合物を０．１〜７０質量％含有する。以下、ナイロン６は、「Ｎｙ６」と略称する場合がある。
【００１４】
本発明において、プラスチック基材（Ｉ）のＮｙ６層は、ナイロン６樹脂を主成分として構成され、ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）は、ガスバリア性樹脂を主成分として構成される。ガスバリア性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等が挙げられるが、生産性・ガスバリア性等の観点から、ＥＶＯＨまたはＭＸＤ６であることが好ましい。
【００１５】
金属化合物を構成する金属としては、特に限定されず、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の１価の金属や、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛、銅、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム等の２価以上の金属が挙げられる。中でも、カルボン酸と反応しやすいという観点から、イオン化傾向の高い金属が好ましく、ガスバリア性の観点から、１価や２価の金属であることが好ましい。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛であることが好ましく、マグネシウム、カルシウム、亜鉛であることがより好ましい。金属の種類は１種に限定されず、２種以上でもよい。
【００１６】
本発明において金属化合物は、上記金属を含有する化合物であり、化合物としては、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物や、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、硫酸塩等の無機塩や、酢酸塩、ギ酸塩、ステアリン酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩等のカルボン酸塩や、スルホン酸塩等の有機酸塩が挙げられ、酸化物、炭酸塩であることが好ましい。また、金属化合物として金属単体を用いてもよい。
【００１７】
上記の金属化合物のうち、好ましい例として、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛等を挙げることができ、ガスバリア性の観点からは、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム等のマグネシウム塩や炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、酸化亜鉛、酢酸亜鉛等の２価金属化合物が好ましく、プラスチック基材（Ｉ）の透明性の観点からは、炭酸リチウムや炭酸水素ナトリウム等の１価の化合物や、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のマグネシウム塩が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００１８】
金属化合物は粉末状であることが好ましく、その平均粒径は、特に限定されないが、０．００１〜１０．０μｍであることが好ましく、０．００５〜５．０μｍであることがより好ましく、０．０１〜２．０μｍがさらに好ましく、０．０５〜１．０μｍが特に好ましい。プラスチック基材（Ｉ）のヘイズを小さくすることができるので、金属化合物は、平均粒径が小さい方が好ましい。しかし、平均粒径が０．００１μｍ未満の金属化合物は、表面積が大きいため凝集しやすく、粗大凝集物がフィルム中に散在し、基材の機械物性を低下させることがある。一方、平均粒径が１０．０μｍを超える金属化合物を含有するプラスチック基材（Ｉ）は、製膜する時に破断する頻度が高くなり、生産性が低下する傾向がある。
【００１９】
金属化合物は、無機処理や有機処理等の表面処理を施すことで、分散性や耐候性、熱可塑性樹脂との濡れ性、耐熱性、透明性等を向上させることができる。無機処理としては、アルミナ処理、シリカ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、酸化錫処理、酸化アンチモン処理、酸化亜鉛処理等が挙げられる。有機処理としては、脂肪酸化合物、ペンタエリトリット、トリメチロールプロパン等のポリオール化合物、トリエタノールアミン、トリメチロールアミン等のアミン化合物、シリコーン樹脂、アルキルクロロシラン等のシリコーン系の化合物を用いた処理が挙げられる。
【００２０】
プラスチック基材（Ｉ）の金属化合物の含有量は、あわせて、０．１〜７０質量％であることが必要であり、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．２〜２０質量％であることがより好ましく、０．２〜５質量％であることがさらに好ましい。ヘイズの観点からは５質量％未満であることが好ましい。プラスチック基材（Ｉ）の金属化合物の含有量が、０．１〜７０質量％であると、得られるガスバリア性積層体は、優れたガスバリア性を得ることができる。しかし、プラスチック基材（Ｉ）の金属化合物の含有量が０．１質量％未満であると、ガスバリア層（ＩＩ）のポリカルボン酸と反応して形成される架橋構造が少なくなり、得られるガスバリア性積層体は、ガスバリア性が低下する。一方、含有量が７０質量％を超えるプラスチック基材（Ｉ）は、製膜時の延伸において破断する頻度が高くなり、生産性が低下しやすくなり、機械物性も低下しやすい。金属化合物は、１層のみに含有してもよいし、複層に含有してもよい。また、Ｎ６層、ガラスバリア樹脂層（ＩＩＩ）いずれに含有してもよい。
【００２１】
プラスチック基材（Ｉ）の金属化合物を含有させる方法は特に限定されず、その製造工程の任意の時点で、配合することができる。例えば、Ｎｙ６を重合するときに金属化合物を添加する方法や、Ｎｙ６と金属化合物とを押出機にて混練する方法や、金属化合物を高濃度に練り込んで配合したマスターバッチを製造しこれをＮｙ６に添加して希釈する方法（マスターバッチ法）等が挙げられる。本発明においてはマスターバッチ法が好ましく採用される。
【００２２】
Ｎｙ６やガスバリア性樹脂には、必要に応じて、プラスチック基材（Ｉ）の性能に悪影響を与えない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、防腐剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、耐屈曲性剤等の各種の添加剤を、１種あるいは２種以上添加してもよい。また、Ｎｙ６には、プラスチック基材（Ｉ）のスリップ性を向上させる等の目的で、金属化合物以外の無機粒子や有機系滑剤を添加してもよく、中でも、シリカを添加することが好ましい。
【００２３】
プラスチック基材（Ｉ）の厚みは、得られるガスバリア性積層体が必要とする機械強度に応じて、適宜選択できる。機械強度やハンドリングのしやすさの理由から、プラスチック基材（Ｉ）の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。プラスチック基材（Ｉ）は、厚みが５μｍ未満であると十分な機械強度が得られず、突刺し強力が悪化する傾向がある。
【００２４】
プラスチック基材（Ｉ）は、Ｎｙ６層／ガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）／Ｎｙ６層の順に積層されていることが必要である。以下、積層体において、金属化合物を含有する層を「金属含有層（Ｍ）」と称することがある。
【００２５】
本発明において、得られるガスバリア性積層体の構成としては、Ｎｙ６／（ＩＩＩ）／Ｍ／（ＩＩ）、Ｍ／（ＩＩＩ）／Ｍ／（ＩＩ）、Ｍ／（ＩＩＩ）／Ｎｙ６／（ＩＩ）等が挙げられる。中でも、ガスバリア層（ＩＩ）と金属含有層（Ｍ）とが接触し、ガスバリア層（ＩＩ）中のポリカルボン酸と金属含有層（Ｍ）中の金属化合物とが反応しやすいため、効率的にガスバリア性を得ることができるＮｙ６／（ＩＩＩ）／Ｍ／（ＩＩ）、Ｍ／（ＩＩＩ）／Ｍ／（ＩＩ）の構成が好ましい。その中でも、生産設備や生産性の観点から、Ｍ／（ＩＩＩ）／Ｍ／（ＩＩ）の構成が最も好ましい。
【００２６】
プラスチック基材（Ｉ）を構成するＮｙ６とガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）の厚み構成比率は、特に限定されないが、１／１００〜１００／１であることが好ましく、１／５０〜５０／１がより好ましく、ガスバリア性の観点から、１／１０〜１０／１であることがさらに好ましい。
【００２７】
プラスチック基材（Ｉ）においては、Ｎｙ６層とガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）の間に、発明の効果を妨げない範囲で、Ｎｙ６層とガスバリア性樹脂層（ＩＩＩ）の接着性を向上させるため、接着剤層等の層があっても良い。また、Ｎｙ６層を２層以上積層してもよい。
【００２８】
本発明のガスバリア性積層体を構成するガスバリア層（ＩＩ）は、ポリカルボン酸を含有することが必要である。ガスバリア層（ＩＩ）中のポリカルボン酸は、プラスチック基材（Ｉ）中の金属化合物と反応することによって、ガスバリア性を発現することができる。
【００２９】
本発明におけるポリカルボン酸は、分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物や重合体であり、これらのカルボキシル基は、無水物の構造を形成していてもよい。ポリカルボン酸の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリマレイン酸、エチレン−マレイン酸共重合体等のオレフィン−マレイン酸共重合体、アルギン酸のように側鎖にカルボキシル基を有する多糖類、カルボキシル基含有のポリアミド、ポリエステル等を例示することができる。上記ポリカルボン酸は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００３０】
ポリカルボン酸が重合体である場合、その重量平均分子量は、１０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜１５００００であることがより好ましく、１５０００〜１１００００であることがさらに好ましい。ポリカルボン酸の重量平均分子量が低すぎると、得られるガスバリア層（ＩＩ）は脆弱になり、一方、分子量が高すぎると、ハンドリング性が損なわれ、場合によっては、後述するガスバリア層（ＩＩ）を形成するための塗工液中で凝集し、得られるガスバリア層（ＩＩ）は、ガスバリア性が損なわれる可能性がある。
【００３１】
本発明において、上記ポリカルボン酸のうち、ポリアクリル酸やオレフィン−マレイン酸共重合体、特にエチレン−マレイン酸共重合体（以下、「ＥＭＡ」と略称することがある）が、ガスバリア性の観点から、好ましく用いられる。ＥＭＡは、無水マレイン酸とエチレンとを溶液ラジカル重合等の公知の方法で重合することにより得られる。オレフィン−マレイン酸共重合体中のマレイン酸単位は、乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した無水マレイン酸構造となりやすく、湿潤時や水溶液中では開環してマレイン酸構造となる。したがって、本発明においては、特記しない限り、マレイン酸単位と無水マレイン単位とを総称してマレイン酸単位という。ＥＭＡ中のマレイン酸単位は、５モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、３５モル％以上であることが最も好ましい。また、ＥＭＡの重量平均分子量は、１０００〜１００００００であることが好ましく、３０００〜５０００００であることがより好ましく、７０００〜３０００００であることがさらに好ましく、１００００〜２０００００であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明においてガスバリア層（ＩＩ）は、ポリアルコールを含有することが好ましい。ポリアルコールを含有することによって、ガスバリア層（ＩＩ）中のポリカルボン酸は、プラスチック基材（Ｉ）中の金属化合物と反応することに加えて、ポリアルコールとも反応するので、ガスバリア性を向上することができる。ポリアルコールは、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、低分子化合物としては、グリセリン、ペンタエリスリトール等の糖アルコール、グルコース等の単糖類、マルトース等の二糖類、ガラクトオリゴ糖等のオリゴ糖が挙げられ、高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、でんぷん等の多糖類が挙げられる。上記ポリアルコールは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化度は、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均重合度は、５０〜２０００であることが好ましく、２００〜１０００であることがより好ましい。
【００３３】
ガスバリア層（ＩＩ）における、ポリカルボン酸とポリアルコールとは、ＯＨ基とＣＯＯＨ基のモル比（ＯＨ基／ＣＯＯＨ基）が、０．０１〜２０となるように含有することが好ましく、０．０１〜１０となるように含有することがさらに好ましく、０．０２〜５となるように含有することがより好ましく、０．０４〜２となるように含有することが最も好ましい。
【００３４】
また、本発明においてガスバリア層（ＩＩ）は、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミドまたはポリアミンを含有することも好ましい。これらの化合物を含有することによって、ガスバリア層（ＩＩ）中のポリカルボン酸は、プラスチック基材（Ｉ）中の金属化合物と反応することに加えて、これらの化合物とも反応するので、ガスバリア性を向上することができる。
【００３５】
ポリアミンは、分子中にアミノ基として第一級、第二級から選ばれる少なくとも１種のアミノ基を２個以上有するものであり、その具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、分岐状ポリエチレンイミン、線状ポリエチレンイミン、ポリリジン、キトサンのように側鎖にアミノ基を有する多糖類、ポリアルギニンのように側鎖にアミノ基を有するポリアミド類等が挙げられる。ポリアミンの重量平均分子量は、５０００〜１５００００であることが好ましい。ポリアミンの重量平均分子量が低すぎると、得られるガスバリア層（ＩＩ）は脆弱になり、一方、分子量が高すぎると、ハンドリング性が損なわれ、場合によっては、後述するガスバリア層（ＩＩ）を形成するための塗工液中で凝集し、得られるガスバリア層（ＩＩ）は、ガスバリア性が損なわれる可能性がある。
【００３６】
ガスバリア層（ＩＩ）における、ポリアミンとポリカルボン酸との質量比（ポリアミン／ポリカルボン酸）は、１２．５／８７．５〜２７．５／７２．５であることが好ましい。ポリアミンの質量比がこれより低いと、ポリカルボン酸のカルボキシル基の架橋が不十分となり、逆に、ポリアミンの質量比がこれより高いと、ポリアミンのアミノ基の架橋が不十分となり、いずれの場合も、得られるガスバリア性積層体は、ガスバリア性に劣ることがある。
【００３７】
本発明におけるガスバリア層（ＩＩ）は、架橋剤を含有してもよい。架橋剤を含有することによって、ガスバリア性を高めることができる。ガスバリア層（ＩＩ）における架橋剤の含有量は、ポリカルボン酸１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００３８】
架橋剤としては、自己架橋性を有する化合物や、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物が挙げられ、ガスバリア層（ＩＩ）がポリアルコールを含有する場合は、水酸基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物でもよい。具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、炭酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム塩化合物、金属アルコキシド等が好ましく挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００３９】
金属アルコキシドとは、アルコキシ基が結合した金属を含む化合物であり、一部のアルコキシ基の代わりにハロゲンやカルボキシル基との反応性を有する官能基で置換されたアルキル基が結合していてもよい。ここで、金属とは、シリカ、アルミニウム、チタン、ジルコニウム等の原子が挙げられ、ハロゲンとは、塩素、ヨウ素、臭素等が挙げられ、カルボキシル基との反応性を有する官能基とは、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ウレイド基等が挙げられ、アルキル基とは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基等が挙げられる。このような化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、クロロトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラエトキシチタン等のアルコキシチタン化合物、トリイソプロポキシアルミニウム等のアルコキシアルミニウム化合物、テトライソプロポキシジルコニウム等のアルコキシジルコニウム化合物が挙げられる。
【００４０】
これらの金属アルコキシドは、その一部または全部が加水分解したもの、部分的に加水分解、縮合したもの、完全に加水分解しその一部が縮合したもの、あるいは、これらを組み合わせたものを用いることもできる。
【００４１】
上記の金属アルコキシドとポリカルボン酸とを混合すると、両者が反応して塗工することが困難になる場合があるので、予め、加水分解縮合物を形成させてから混合することが好ましい。加水分解縮合物を形成させる方法としては、公知のゾルゲル法で用いられている手法を適用することができる。
【００４２】
本発明におけるガスバリア層（ＩＩ）には、ガスバリア性や、プラスチック基材（Ｉ）との接着性を大きく損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、滑剤、防腐剤、消泡剤、濡れ剤、粘度調整剤等が添加されていてもよい。
【００４３】
熱安定剤、酸化防止剤、劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられ、これらを混合して使用してもよい。
【００４４】
強化材としては、例えば、クレー、タルク、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、ゼオライト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、フッ素雲母、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維、フラーレン（Ｃ６０、Ｃ７０等）、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００４５】
本発明においてプラスチック基材（Ｉ）上に積層される上記ガスバリア層（ＩＩ）の厚みは、ガスバリア性積層体のガスバリア性を十分高めるために、０．０５μｍより厚いことが好ましく、経済性の観点から、５．０μｍより薄いことが好ましい。
【００４６】
本発明におけるガスバリア層（ＩＩ）は、プラスチック基材（Ｉ）上に、ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布、乾燥することによって、形成することができる。上記塗工液は、作業性の面から水性であることが好ましいため、塗工液を構成するポリカルボン酸や、ポリアルコールやポリアミンは、水溶性または水分散性であることが好ましく、水溶性であることがより好ましい。
【００４７】
本発明において、ポリカルボン酸とポリアルコールとを混合して水性の塗工液を調製する場合、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．１〜２０当量％のアルカリ化合物を加えることが好ましい。ポリカルボン酸は、カルボキシル基の含有量が多いと親水性が高くなるので、アルカリ化合物を添加しなくても水溶液にすることができる。しかし、アルカリ化合物を適正量添加することにより、得られるガスバリア性積層体のガスバリア性を格段に向上することができる。アルカリ化合物は、ポリカルボン酸のカルボキシル基を中和できるものであればよく、その添加量は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．１〜２０モル％であることが好ましい。
【００４８】
上記塗工液の調製は、撹拌機を備えた溶解釜等を用いて、公知の方法で行うことができ、例えば、ポリカルボン酸とポリアルコールとを別々に水溶液とし、塗工前に混合する方法が好ましい。この時、上記アルカリ化合物をポリカルボン酸の水溶液に加えておくと、その水溶液の安定性を向上させることができる。
【００４９】
また本発明において、ポリカルボン酸とポリアミンとを混合して水性の塗工液を調製する場合、ゲル化を抑制するために、ポリカルボン酸に塩基を添加しておくことが好ましい。塩基は、得られるガスバリア性積層体のガスバリア性を阻害しないものであればよく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等の無機物や、アンモニア、メチルアミン、ジエタノールアミン等の有機物が挙げられ、乾燥、熱処理で揮発しやすいことから、アンモニアであることが好ましい。塩基の添加量は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．６当量以上であることが好ましく、０．７当量以上であることがより好ましく、０．８当量以上であることがさらに好ましい。塩基の添加量が少ないと、塗工液は塗工中にゲル化し、プラスチック基材（Ｉ）上にガスバリア層（ＩＩ）を形成することが困難となることがある。
【００５０】
ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液をプラスチック基材（Ｉ）に塗布する方法は特に限定されず、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディップコーター、ダイコーター等、あるいはこれらを組み合わせた方法を用いることができる。
【００５１】
ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液をプラスチック基材（Ｉ）に塗布後、直ちに加熱処理を行い、乾燥皮膜の形成と加熱処理を同時に行ってもよいし、また塗布後、ドライヤー等による熱風の吹き付けや赤外線照射等により水分等を蒸発させて乾燥皮膜を形成させた後に、加熱処理を行ってもよい。ガスバリア層（ＩＩ）の状態やガスバリア性等の物性に特に障害が生じない限り、塗布後、直ちに加熱処理を行うことが好ましい。
加熱処理方法としては特に限定されず、オーブン等の乾燥雰囲気下で加熱処理を行う方法が挙げられる。工程の短縮化等を考慮すると、ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布した後でプラスチック基材（Ｉ）の延伸を行うのが好ましい。上記のいずれの場合においても、ガスバリア層（ＩＩ）を形成したプラスチック基材（Ｉ）を、１００℃以上の加熱雰囲気中で５分間以下の熱処理を施すことが好ましい。
【００５２】
ガスバリア層（ＩＩ）が、ポリカルボン酸とポリアルコールとを含有する場合においては、それらの比率や、添加成分の有無やその含有量等によっても影響を受け得るので、塗工液を塗布後の加熱処理温度は、一概には言えないが、１００〜３００℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１４０〜２４０℃であることがさらに好ましく、１６０〜２２０℃であることが特に好ましい。熱処理温度が低過ぎると、ポリカルボン酸とポリアルコールとの架橋反応を十分に進行させることができず、十分なガスバリア性を有する積層体を得ることが困難になることがあり、一方、高過ぎると、ガスバリア層（ＩＩ）等が脆化するおそれ等がある。また、熱処理時間は、５分間以下であることが好ましく、１秒間〜５分間であることがより好ましく、３秒間〜２分間であることがさらに好ましく、５秒間〜１分間であることが特に好ましい。熱処理時間が短すぎると、上記架橋反応を十分に進行させることができず、ガスバリア性を有する積層体を得ることが困難になり、一方、長すぎると生産性が低下する。
【００５３】
また、プラスチック基材（Ｉ）に塗布されたガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液は、上記乾燥の前後に、必要に応じて、紫外線、Ｘ線、電子線等の高エネルギー線照射が施されてもよい。このような場合には、高エネルギー線照射により架橋または重合する成分が配合されていてもよい。
【００５４】
本発明のガスバリア性積層体は、上記の構成を有するため、ガスバリア性に優れ、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度は、１５０ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下とすることができる。酸素透過度は、０．０１〜１５０ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であることが好ましく、０．０１〜１２０ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であることがより好ましい。
【００５５】
また、本発明のガスバリア性積層体は、９５℃、３０分の熱水処理後、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度を、処理前の酸素透過度と比べて、小さくすることができ、好ましくは８０％以下、より好ましくは６５％以下、さらに好ましくは５０％以下とすることができる。
【００５６】
本発明のガスバリア性積層体は、引張強度が１５０ＭＰａ以上であることが好ましく、１８０ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張強度が１５０ＭＰａ未満であると、機械強度が十分ではなく、突刺し強力が低下する傾向がある。また、引張伸度は、引張強度と同様の観点から、６０％以上が好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００５７】
本発明のガスバリア性積層体の耐ピンホール性は、５℃雰囲気下での５００回繰り返し屈曲疲労テストにおけるピンホールの発生個数が１００個以下であることが好ましく、５０個以下であることがより好ましい。上記耐ピンホール性は、具体的には、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｆに示されるＦｅｄ．Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔｄ．  １０１ＣのＭｅｔｈｏｄ  ２０１７に従い、１２インチ×８インチのサンプルを直径３．５インチの円筒状に把持し、初期把持間隔７インチ、最大屈曲時の把持間隔１インチとして、いわゆるゲルボテスター（テスター産業社製）で５℃の条件下で５００回屈曲を与えた後のピンホール数の発生数を測定し評価したものである。
【００５８】
本発明のガスバリア性積層体の透明性は、ヘイズが７０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましく、１５％以下であることが特に好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。ただし、用途によっては、透明性を必要としない場合があるため、この限りではない。
【００５９】
本発明のガスバリア性積層体の製造方法について、以下に説明するが、これに限定されるものではない。プラスチック基材（Ｉ）の積層体の製造方法としては、公知の任意の方法を利用することができる。すなわち、各層を構成する樹脂を各々の樹脂を別々の押出機を用いて、融点以上の温度で溶融させ、溶融したそれぞれの樹脂をフィードブロックやマルチマニホールダイス中で多層構造に重ね合せてダイスにシート状に押出し、その後、静電印加キャスト法、エアーナイフ法等の公知の方法により、３０℃以下に温度調節した冷却ドラム上に密着させて急冷し、急冷固化して所望の厚さの未延伸フィルムを得る。
【００６０】
得られた未延伸フィルムに、前述の方法でガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（ＩＩ）を形成し、同時二軸延伸機にて、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に同時二軸延伸を施すことで、同時二軸延伸されたガスバリア性積層体を得ることができる。
【００６１】
また得られた未延伸フィルムをＭＤに延伸したのち、前述の方法でガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（ＩＩ）を形成し、次いでＴＤに延伸を施すことで、逐次二軸延伸されたガスバリア性積層体を得ることができる。なお、未延伸フィルムが配向していると、後工程で延伸性が低下することがあるため、未延伸フィルムは、実質的に無定形、無配向の状態であることが好ましい。本発明において、未延伸フィルムを、８０℃を超えないように温調した水槽に移送し、５分間以内で浸水処理を施し、０．５〜１５％吸湿処理することが好ましい。
【００６２】
また、フィルムの延伸倍率は、一軸延伸の場合は１．５倍以上であることが好ましく、縦横二軸延伸の場合も、縦横に各々１．５倍以上であることが好ましく、面積倍率で、通常３倍以上であることが好ましく、６〜２０倍であることがより好ましく、６．５〜１３倍であることがさらに好ましい。延伸倍率がこの範囲であると、優れた機械物性のガスバリア性積層体を得ることが可能となる。延伸処理工程を経たフィルムは、延伸処理が行われたテンター内において１５０〜３００℃の温度で熱固定され、必要に応じて０〜１０％、好ましくは２〜６％の範囲で、ＴＤおよび／またはＭＤの弛緩処理が施される。熱収縮率を低減するためには、熱固定時間の温度および時間を最適化するだけでなく、熱弛緩処理を熱固定処理の最高温度より低い温度で行うことが望ましい。
【００６３】
延伸方法は特に限定されないが、同時二軸延伸方法を用いる方が好ましい。同時二軸延伸方法は、一般に、機械的特性、光学特性、熱寸法安定性、耐ピンホール性等の実用特性を兼備させることができる。このほか、縦延伸の後に横延伸を行う逐次二軸延伸方法では、縦延伸時にフィルムの配向結晶化が進行して横延伸時の熱可塑性樹脂の延伸性が低下することにより、金属化合物の配合量が多い場合にフィルムの破断頻度が高くなる傾向がある。このため、本発明においては、吸水処理を施し、同時二軸延伸方法を採ることが好ましい。
【００６４】
本発明のガスバリア性積層体は、ガスバリア性を高める目的で、積層体を製造した後に加湿された雰囲気下で処理することもできる。加湿処理により、プラスチック基材（Ｉ）の金属化合物とガスバリア層（ＩＩ）のポリカルボン酸との作用を、より促進することができる。このような加湿処理は、高温、高湿度下の雰囲気において積層体を放置してもよいし、高温の水に直接積層体を接触させてもよい。加湿処理条件は種々目的により異なるが、高温高湿の雰囲気下で放置する場合は、温度３０〜１３０℃、相対湿度５０〜１００％が好ましい。高温の水に接触させる場合も、温度３０〜１３０℃程度（１００℃以上は加圧下）が好ましい。加湿処理時間は処理条件により異なるが、一般に数秒から数百時間の範囲が選ばれる。
【００６５】
本発明のガスバリア性積層体には、必要に応じて、コロナ放電処理等の表面処理を施してもよい。
【００６６】
本発明のガスバリア性積層体は、シーラント等樹脂層を積層することにより、種々の積層フィルムとすることができる。
【００６７】
シーラントとして用いる樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸／メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸／メタクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂等が挙げられ、ヒートシール強度や材質そのものの強度が高いポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂が好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、また他の樹脂と共重合や溶融混合して用いても、さらに酸変性等が施されていてもよい。
【００６８】
シーラント層をガスバリア性積層体に形成方法する方法としては、シーラント樹脂からなるフィルムまたはシートを、接着剤を介して、ガスバリア性積層体にラミネートする方法や、シーラント樹脂をガスバリア性積層体に押出ラミネートする方法等が挙げられる。前者の方法においては、シーラント樹脂からなるフィルムまたはシートは、未延伸状態であっても低倍率の延伸状態でもよいが、実用的には、未延伸状態であることが好ましい。シーラント層の厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍであることが好ましく、４０〜７０μｍであることがより好ましい。
【００６９】
本発明のガスバリア性積層体を用いて包装用袋を作製することができ、この包装用袋は、例えば、飲食品、果物、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、その他の各種の飲食料品、液体洗剤、化粧品、化成品といった内容物を充填包装することができる。
【実施例】
【００７０】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
１．測定方法
（１）各層厚み
得られたガスバリア性積層体を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２時間以上放置してから、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルム断面観察を行い、各層の厚みを測定した。
【００７２】
（２）酸素透過度
得られたガスバリア性積層体を、モコン社製酸素バリア測定器（ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０）を用いて、温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下における酸素透過度を測定した。単位はｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）である。
また、得られたガスバリア性積層体を、９５℃、３０分の条件で熱水処理した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に２時間以上放置してから、同様に、温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下における酸素透過度を測定した。
【００７３】
２．原料
下記の実施例・比較例において使用した原料は、以下のとおりである。
（１）プラスチック基材（Ｉ）構成用の樹脂
・Ｎｙ６：ナイロン６樹脂（ユニチカ社製  Ａ１０３０ＢＲＦ、相対粘度３．０）
（２）プラスチック基材（Ｉ）構成用のガスバリア性樹脂
・ＭＸＤ６：ポリメタキシレンアジパミド（三菱ガス化学社製  ＭＸナイロンＳ６００７、融点２４０℃）
・ＥＶＯＨ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（クラレ社製  エバールＦ１０１Ｂ、融点１８３℃  ）
【００７４】
（３）プラスチック基材（Ｉ）構成用の金属化合物
・ＭｇＯ：酸化マグネシウム（タテホ化学工業社製  ＰＵＲＥＭＡＧ  ＦＮＭ−Ｇ  平均粒径０．４μｍ）
・ＭｇＣＯ３：炭酸マグネシウム（神島化学工業社製  ＭＳＳ  平均粒径１．２μｍ）
・ＣａＣＯ３：炭酸カルシウム（白石工業社製  Ｖｉｇｏｔ１５  平均粒径０．５μｍ）
・ＺｎＯ：酸化亜鉛（堺化学工業社製  ＦＩＮＥＸ−５０  平均粒径０．０２μｍ）
【００７５】
（４）プラスチック基材（Ｉ）構成用の金属化合物マスターチップ
・マスターチップ１
Ｎｙ６の５５質量部と、ＭｇＯの４５質量部とを混練してマスターチップを作成し、金属化合物の含有量が１５〜４５質量％である金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ２
Ｎｙ６の２５質量部と、ＭｇＯの７５質量部とを混練してマスターチップを作成し、金属化合物の含有量が４５質量％を超える金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ３
Ｎｙ６の８５質量部と、ＭｇＯの１５質量部とを混練してマスターチップを作成し、金属化合物の含有量が１５質量％未満の金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ４
ＰＡ６の８５質量と、ＭｇＣＯ３の１５質量部とを混練して作成した。
・マスターチップ５
ＰＡ６の８５質量と、ＣａＣＯ３の１５質量部とを混練して作成した。
・マスターチップ６
ＰＡ６の８５質量と、ＺｎＯの１５質量部とを混練して作成した。
【００７６】
（５）ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液のポリカルボン酸成分
・ＥＭＡ水溶液：
ＥＭＡ（重量平均分子量６００００）と水酸化ナトリウムとを水に加え、加熱溶解後、室温に冷却して調製した、ＥＭＡのカルボキシル基の１０モル％が水酸化ナトリウムにより中和された、固形分１５質量％のＥＭＡ水溶液。
・ＰＡＡ水溶液：
ポリアクリル酸（東亞合成社製  Ａ１０Ｈ、数平均分子量２０００００、２５質量％水溶液）と、水酸化ナトリウムとを用いて調製した、ポリアクリル酸のカルボキシル基の１０モル％が水酸化ナトリウムにより中和された、固形分１５質量％のポリアクリル酸（ＰＡＡ）水溶液。
【００７７】
（６）ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液の他の樹脂成分
・ＰＶＡ水溶液：
ポリビニルアルコール（クラレ社製  ポバール１０５、ケン化度９８〜９９％、平均重合度約５００）を水に加え、加熱溶解後、室温に冷却することにより調製した、固形分１５質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液。
・ＰＡＭ：
ポリアクリルアミド（キシダ化学社製、試薬、重量平均分子量９００万〜１０００万、重合度１２．７万〜１４．１万）。
【００７８】
実施例１
３層共押出Ｔダイを用いて、第１押出機に（中間層）としてＭＸＤ６を、第２押出機に（外層）として酸化マグネシウムの含有量が０．１質量％となるようにＮｙ６とマスターチップを投入した。それぞれ２７０℃で溶融押出し、（外層）／（中間層）／（外層）が１／１／１の厚み構成になるようダイスから押出し、１０℃に冷却した回転ドラムに密着させて急冷することで、厚さ１５０μｍの未延伸プラスチック基材（Ｉ）フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを５０℃の温水槽に送り、２分間の浸水処理を施した。
次に、ＰＶＡとＥＭＡの質量比（固形分）が５０／５０になるように、ＰＶＡ水溶液とのＥＭＡ水溶液とを混合して、固形分１０質量％のガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を得た。この塗工液を、浸水処理を施した未延伸フィルムの片面に塗布した後、乾燥した。
フィルムの端部を、テンター式同時二軸延伸機のクリップに保持させ、１８０℃で、ＭＤ、ＴＤにそれぞれ３．３倍に延伸した。その後、ＴＤの弛緩率を５％として、２１０℃で４秒間の熱処理を施し、室温まで徐冷して、厚みが１５μｍのプラスチック基材（Ｉ）に、厚みが０．３μｍのガスバリア層（ＩＩ）を積層したガスバリア性積層体を得た。
【００７９】
実施例２〜９、１１、１２、比較例１〜４
表１に記載の積層体の組成になるように、プラスチック基材やガスバリア層に用いる樹脂やその量比を変更し、さらに、延伸後の厚みが表１に記載の厚みになるようにした以外は、実施例１と同様にして、未延伸プラスチック基材（Ｉ）フィルムを得て、浸水処理を施した。なお、投入する樹脂をＥＶＯＨとする場合には、押出温度を２１０℃とした。
次に、ＰＶＡ等の他の樹脂やポリカルボン酸について、種類や質量比（固形分）が表１に記載のものになるようにした以外は、実施例１と同様にして、ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を調製した。
得られた塗工液を用いて、延伸後の厚みが表１記載の厚みになるようにした以外は、実施例１と同様にして、未延伸フィルムに塗布、乾燥後、同時二軸延伸してガスバリア性積層体を得た。
【００８０】
実施例１０
ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液を、次にようにして調製した。
すなわち、数平均分子量２０００００のポリアクリル酸（ＰＡＡ）を蒸留水で溶解し、水溶液中の固形分濃度が１３質量％であるＰＡＡ水溶液を得た。続いて、このＰＡＡ水溶液に、１３質量％アンモニア水溶液を加え、ＰＡＡのカルボキシル基の１モル％を中和して、ＰＡＡの部分中和物水溶液を得た。
また、数平均分子量４００００のポリアクリル酸（ＰＡＡ）１００質量部をメタノール１０６４質量部に溶解し、続いて、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＯＳ）１６６質量部を攪拌しながら加えた。このようにして、ＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）を得た。ＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）では、ＡＰＴＭＯＳのアミノ基の少なくとも一部がＰＡＡのカルボキシル基によって中和されている。
次に、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）３４．５質量部をメタノール３４．５質量部に溶解することによって、ＴＭＯＳメタノール溶液を調製した。このＴＭＯＳメタノール溶液の温度を１０℃以下に維持しながら、蒸留水２．３質量部と０．１Ｍの塩酸５．７質量部とを加え、攪拌しながら１０℃で６０分間、加水分解および縮合反応を行うことによって、溶液（１０−２）を得た。
続いて、溶液（１０−２）を、メタノール２１４．７質量部および蒸留水４３６．１質量部で希釈した後、攪拌しながら上記ＰＡＡの部分中和物水溶液２３５．９質量部を添加し、溶液（１０−３）を得た。
続いて、溶液（１０−３）を攪拌しながらＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）３６．２質量部を加え、さらに３０分間攪拌することによって、溶液（１０−４）を得た。
上記方法で調製した溶液（１０−４）を、ガスバリア層（ＩＩ）形成用塗工液として使用した以外は実施例８と同様にして、ガスバリア性積層体を得た。
【００８１】
実施例１３
第１押出機に（第２層）としてＭＸＤ６を、第２押出機に（第１層）として酸化マグネシウムの含有量が０．５質量％となるようにＮｙ６とマスターチップを、第３押出機に（第３層）としてＮｙ６を投入し、それぞれ２７０℃で溶融押出し、未延伸プラスチック基材（Ｉ）フィルムを得る以外は、実施例１と同様にして、浸水処理、塗工液の塗布乾燥、延伸、熱処理を行い、ガスバリア性積層体を得た。なお、塗工液は、（第１層）上に塗布した。
【００８２】
実施例、比較例で得られたガスバリア性積層体の構成とその評価結果を表１、２に示す。
【００８３】
【表１】
2015136825.tif 000002
【００８４】
【表２】
2015136825.tif 000003
【００８５】
実施例１〜１６の積層体では、いずれも、酸素透過性に優れており、熱水処理後の酸素透過度は処理前の酸素透過度の６５％以下であった。
比較例１の積層体は、プラスチック基材（Ｉ）に含まれる金属化合物が０．１質量％未満であったため、酸素透過度が低かった。
比較例２では、プラスチック基材（Ｉ）に含まれる金属化合物が７０質量％を超えていたため、製膜時の延伸において破断し、ガスバリア性積層体が得られなかった。
比較例３の積層体は、ガスバリア性樹脂（ＩＩＩ）が使用されていなかったため、酸素透過度が低かった。
比較例４の積層体は、ガスバリア層（ＩＩ）にポリカルボン酸を含有していなかったため、熱水処理後の酸素透過度は処理前と比べて大きかった。