(57)【要約】【課題】摺動部材の摩耗が抑制され、高画質の画像が形成される摺動部材、及びその摺動部材を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】摺動面Ａを有する樹脂層６８１を備え、摺動面ＡのＭＤ−１硬度は９５以上であり、樹脂層６８１における摺動面Ａと反対側の面ＢのＭＤ−１硬度は、摺動面ＡのＭＤ−１硬度より小さい摺動部材６８である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面を有する樹脂層を備え、
前記摺動面のＭＤ−１硬度は９５以上であり、
前記樹脂層における前記摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度は、前記摺動面のＭＤ−１硬度より小さいことを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度は９０以下であることを特徴とする請求項１記載の摺動部材。
【請求項３】
前記樹脂層は、第１樹脂層と、第２樹脂層とを含む積層構造であり、前記第１樹脂層の外側表面が前記摺動面を成し、前記第２樹脂層の外側表面が、前記樹脂層における前記摺動面と反対側の面を成し、前記第２樹脂層は、シリコーンエラストマー及びフッ素含有エラストマーのうち少なくとも１つを含んで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の摺動部材。
【請求項４】
前記第１樹脂層は、フッ素樹脂を含んで構成されることを特徴とする請求項３記載の摺動部材。
【請求項５】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体の内周面から前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記管状体の内周面と前記押圧部材との間に介在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動部材と、を備え、
前記摺動部材の摺動面が前記管状体の内周面と接触していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項５に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、例えば、回転可能な回転部材と、この回転部材に接触して回転する管状体（ベルト部材）と、この管状体の内周面に配置され、管状体を回転部材へ押圧して、回転部材と管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、を備える、いわゆるベルトニップ方式と呼ばれる定着装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、管状体の内周面と押圧部材との間に、ガラス繊維基材上にフッ素樹脂を塗布、焼成した摺動部材が設けられ、管状体の内周面と接触する摺動部材の摺動面に、変性シリコーンオイル等の潤滑剤を塗布した定着装置が開示されている。このような定着装置によれば、回転部材と記録媒体との摩擦係数、及び管状体と記録媒体との摩擦係数より、管状体と押圧部材との間の摩擦係数が低減されるため、例えば、回転部材と記録媒体とのスリップ、管状体と記録媒体とのスリップが抑えられ、画像の定着性や高画質の画像の形成が確保される。
【０００４】
例えば、特許文献３〜５には、摺動面の材質をポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）とした摺動部材、フッ素樹脂繊維から構成される摺動部材、摺動面の材質をフッ素樹脂繊維とし、摺動面と反対側の面（非摺動面）の材質を耐熱性樹脂繊維とした２層構造の摺動部材等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９５５８号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７３１７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１７６８４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１０７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、摺動部材の摩耗が抑制され、高画質の画像が形成される摺動部材、及びその摺動部材を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、摺動面を有する樹脂層を備え、前記摺動面のＭＤ−１硬度は９５以上であり、前記樹脂層における前記摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度は、前記摺動面のＭＤ−１硬度より小さい摺動部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度は９０以下である請求項１記載の摺動部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記樹脂層は、第１樹脂層と、第２樹脂層とを含む積層構造であり、前記第１樹脂層の外側表面が前記摺動面を成し、前記第２樹脂層の外側表面が、前記樹脂層における前記摺動面と反対側の面を成し、前記第２樹脂層は、シリコーンエラストマー及びフッ素含有エラストマーのうち少なくとも１つを含んで構成される請求項１又は２記載の摺動部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記第１樹脂層は、フッ素樹脂を含んで構成される請求項３記載の摺動部材である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体の内周面から前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記管状体の内周面と前記押圧部材との間に介在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動部材と、を備え、前記摺動部材の摺動面が前記管状体の内周面と接触している定着装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項５に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、摺動面のＭＤ−１硬度が９５以上かつ摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度がそれ以上の摺動部材を用いた場合に比べ、摺動部材に圧を加える押圧部材と摺動部材との密着性の低下が抑制される摺動部材が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、押圧部材と摺動部材との密着性を維持しつつ、摺動部材の摺動面の変形を抑制することができる摺動部材が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、シリコーンエラストマー及びフッ素含有エラストマーを含有した摺動部材が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、摺動面の離型性に優れた摺動部材が提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、摺動面のＭＤ−１硬度が９５以上かつ摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度がそれ以上の摺動部材を用いた場合に比べ、摺動部材に圧を加える押圧部材と摺動部材との密着性の低下が抑制される定着装置が提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、摺動面のＭＤ−１硬度が９５以上かつ摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度がそれ以上の摺動部材を用いた場合に比べ、摺動部材に圧を加える押圧部材と摺動部材との密着性の低下が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る摺動部材の構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、押圧パッドの摺動部材接触面を示す押圧パッドの一部模式断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る摺動部材の構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す定着装置６０は、回転部材の一例としての定着ロール６１と、管状体の一例としての加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を定着ロール６１に押圧する押圧部材の一例としての押圧パッド６４と、摺動部材６８と、により主要部が構成されている。
【００２２】
図１に示す定着ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されている。また、定着ロール６１の内部には、記録媒体５６上のトナー像Ｐを加熱定着させるための加熱手段、例えば、ヒータランプ６６が設けられている。本実施形態では、回転部材を定着ロール６１として説明するが、加圧ロールであってもよい。回転部材を加圧ロールとする場合、記録媒体上の画像を加熱定着させるための加熱手段を必ずしも設ける必要はない。
【００２３】
また、定着ロール６１の周辺には、定着後の記録媒体５６を剥離するための剥離部材７０、ロール表面の温度を制御するための温度センサ６９が設けられている。剥離部材７０は、定着ロール６１の回転方向Ｃと対向する向き（カウンタ方向）に、定着ロール６１と近接する状態で配置される剥離バッフル７１と、剥離バッフル７１を保持するホルダ７２とで構成されている。
【００２４】
図１に示す加圧ベルト６２は、加圧ベルト６２の内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持され、定着ロール６１からの駆動力を受けることで従動回転される。本実施形態の加圧ベルト６２は、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルト、継ぎ目（シーム）があるベルト等のベルト部材等が挙げられる。本実施形態では、管状体を加圧ベルト６２として説明するが、定着ベルトであってもよい。管状体を定着ベルトとする場合、記録媒体上の画像を加熱定着させるための加熱手段を定着ベルトの内周側又は外周側に配置することが好ましい。
【００２５】
図１に示す押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。そして、押圧パッド６４は加圧ベルト６２を介して定着ロール６１と対向するように配置され、加圧ベルト６２の内周面から加圧ベルト６２を定着ロール６１へ押圧して、加圧ベルト６２と定着ロール６１との間に記録媒体５６が通過するニップ部Ｎを形成している。図１に示す押圧パッド６４は、第１押圧パッド６４ａと、第２押圧パッド６４ｂと、を有している。第１押圧パッド６４ａは、ニップ部Ｎの記録媒体入口側（以下、記録媒体上流側と呼ぶ場合がある）に配置されている。第１押圧パッド６４ａにより、例えば幅の広いニップ部Ｎが確保される。また、第２押圧パッド６４ｂは、ニップ部Ｎの記録媒体出口側（以下、記録媒体下流側と呼ぶ場合がある）に配置されている。第２押圧パッド６４ｂにより、例えば定着ロール６１表面が局所的に押圧されて、記録媒体５６にダウンカールが形成される。図１に示す押圧パッド６４は、一例であって、必ずしも第１押圧パッド６４ａと、第２押圧パッド６４ｂとを備える必要はなく、押圧パッド６４の加圧ベルト６２側の面（摺動部材６８と接触する面）が、形成したニップ部Ｎの形状に対応する形状に加工されていればよい。
【００２６】
ホルダ６５には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤塗布部材６７から加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤が供給される。
【００２７】
図１に示す摺動部材６８は、押圧パッド６４と加圧ベルト６２との間に介在され、加圧ベルト６２の内周面に接触する摺動面と、摺動部材６８における摺動面と反対側の面である非摺動面とを有し、非摺動面は、押圧パッド６４に接触している。本実施形態では、ニップ部Ｎより上流側の摺動部材６８の少なくとも一部を不図示の固定部材等によってホルダ６５に固定している。
【００２８】
図１に示す定着装置６０の動作を説明する。まず、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も回転する。そして記録媒体５６が、不図示の搬送手段によって、定着ロール６１と加圧ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体５６がニップ部Ｎを通過した際に、ニップ部Ｎに作用する圧力、定着ロール６１から供給される熱等が記録媒体５６に加えられ、未定着トナー像Ｐが記録媒体５６上に定着される。定着後の記録媒体５６は、ニップ部Ｎを通過後、剥離部材７０により定着ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。このような定着処理の際に、回転する加圧ベルト６２と押圧パッド６４間の摺動部材６８、潤滑剤塗布部材６７から摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に供給される潤滑剤により、例えば、加圧ベルト６２の回転により発生する摺動抵抗等が緩和される。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る摺動部材の構成の一例を示す模式断面図である。図２に示す摺動部材６８は、第１樹脂層６８１ａ及び第２樹脂層６８１ｂを有する樹脂層６８１と、第１樹脂層６８１ａと第２樹脂層６８１ｂとの間に設けられる基材６８２と、を備える。図２に示す摺動部材６８は、第１樹脂層６８１ａの外表面Ａが、加圧ベルト６２と接触する摺動面を成し、第２樹脂層６８１ｂの外表面Ｂが、樹脂層６８１における摺動面と反対側の面を成し、押圧パッド６４と接触する非摺動面となる。
【００３０】
本実施形態では、摺動部材６８の摺動面のＭＤ−１硬度（図２では、第１樹脂層６８１ａの外表面ＡのＭＤ−１硬度）が９５以上であり、９６以上が好ましく、摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度（図２では、第２樹脂層６８１ｂの外表面ＢのＭＤ−１硬度）は、摺動面のＭＤ−１硬度より小さいものであり、好ましくは９０以下であり、より好ましくは８５以下である。ＭＤ−１硬度とは、高分子計器株式会社製ＭＤ−１硬度計を用いて、一般ゴム用のタイプＡで測定した値（硬さ）である。なお、高分子計器株式会社製ＭＤ−１硬度計では、硬さを０とする試料に、直径０．１６ｍｍ、高さ０．５ｍｍの円柱形の押針を、片持ち梁形板バネにより２２ｍＮの荷重で押し当てたときの、そのバネの変位量を基準変位量とし、その押針をそのバネにより３３２ｍＮの荷重で押し当てたときに、そのバネの変位量が基準変位量と同量になる物体の硬さを１００と定義している。
【００３１】
通常、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に潤滑剤を供給し易くする等の点から、摺動面に凹凸を形成したり、加圧ベルト６２の内周面に凹凸を形成したりして、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に潤滑剤が侵入する潤滑層を形成することが考えられる。しかし、摺動部材６８の摺動面のＭＤ−１硬度が低いと、押圧パッド６４からの押圧力によって、摺動面が変形して、摺動部材６８と加圧ベルト６２の内周面との密着性が増すため、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に潤滑剤が侵入し難くなる等して、摺動部材６８の摩耗が発生すると考えられる。しかし、本実施形態のように、摺動部材６８の摺動面のＭＤ−１硬度を９５以上とすることにより、摺動部材６８の摺動面のＭＤ−１硬度を９５未満とした場合と比較して、摺動部材６８と加圧ベルト６２の内周面との密着性の増加が抑えられると考えられる。その結果、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間に潤滑剤が侵入し易くなり、摺動部材６８の摩耗が抑制されると考えられる。
【００３２】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、押圧パッドの摺動部材接触面を示す押圧パッドの一部模式断面図である。押圧パッド６４の摺動部材接触面は、前述したように、ニップ部Ｎの形状に対応する形状に加工されるため、図３（Ａ）に示すように、例えば、押圧パッド６４の摺動部材接触面Ｒが平坦となる場合もあるし、図１及び図３（Ｂ）に示すように、ニップ部Ｎの記録媒体入口側の摺動部材接触面Ｒ１よりニップ部Ｎの記録媒体出口側の摺動部材接触面Ｒ２の方が高い位置となるような段差（傾斜）を設ける場合もあるし、図３（Ｃ）に示すように、ニップ部Ｎの記録媒体入口側の摺動部材接触面Ｒ１よりニップ部Ｎの記録媒体出口側の摺動部材接触面Ｒ２の方が低い位置となるような段差（傾斜）を設ける場合もある。このように、押圧パッド６４の摺動部材接触面は様々な形状となる。ここで、摺動部材６８の摺動面と反対側の面である非摺動面のＭＤ−１硬度が高いと、摺動部材６８と押圧パッド６４間の密着性が低下するため、加圧ベルト６２と定着ロール６１との間に形成されるニップ部の圧力分布にばらつきが生じて、結果的に記録媒体上の画像の画質が低下する虞がある。しかし、本実施形態のように、９５以上のＭＤ−１硬度を有する摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度を摺動面のＭＤ−１硬度より小さくすること、好ましくは摺動面と反対側のＭＤ−１硬度を９０以下にすることにより、９５以上のＭＤ−１硬度を有する摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度を摺動面のＭＤ−１硬度と同じ又は大きくした場合と比較して、摺動部材６８と押圧パッド６４間の密着性の低下が抑えられると考えられる。
【００３３】
このように、摺動部材６８の摺動面のＭＤ−１硬度を９５以上とし、摺動面と反対側の面のＭＤ−１硬度を摺動面のＭＤ−１硬度より小さくする、好ましくは９０以下とすることにより、摺動部材６８の摩耗及び高画質の画像が形成されると考えられる。
【００３４】
第１樹脂層６８１ａとしては、定着温度（例えば１５０℃〜２００℃）に対し十分な耐熱性を有するものが望ましく、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）、フッ素樹脂、フッ素含有エラストマー等が挙げられる。
【００３５】
第２樹脂層６８１ｂとしては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）、フッ素樹脂、フッ素含有エラストマー等が挙げられる。
【００３６】
樹脂層表面のＭＤ−１硬度は、例えば、樹脂層を構成する材質等に影響されると考えられる。例えば、摺動面のＭＤ−１硬度より、摺動面と反対側の面のＭＤ−１を小さくする場合には、第１樹脂層６８１ａに、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、フッ素樹脂等を用い、第２樹脂層６８１ｂに、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）、フッ素含有エラストマー等を用いることが好ましい。第１樹脂層６８１ａは、ＭＤ−１硬度、耐熱性、摩耗特性の点等から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ樹脂）、又はこれらの変性体（例えば、ポリテトラフルオロエチレン樹脂とパーフルオロアルコキシ樹脂とを変性させたもの等）等が挙げられる。
【００３７】
また、フッ素樹脂としては、ＭＤ−１硬度、耐摩耗性、耐久性を向上させる点等から、電離性放射線（例えば、電子線、γ線、中性子線、Ｘ線、高エネルギーイオン等）を照射して得られる改質ポリテトラフルオロエチレン樹脂を用いることも好ましい。なお、改質ポリテトラフルオロエチレン樹脂は、例えば、市販のＰＴＦＥ粉体を、３００℃以上で、不活性雰囲気下において、１０３ｍ２２ｓ−２以上１０７ｍ２２ｓ−２（１ｋＧｙ以上１０ＭＧｙ以下）の電離性放射線照射することにより得られる。ここで、不活性雰囲気とは、例えば、希ガスやＮ２ガス等の不活性ガスを主とする雰囲気をいう。
【００３８】
また、樹脂層表面のＭＤ−１硬度は、樹脂層の厚みを変えることによっても制御される。具体的には、樹脂層の厚みを厚くすることで、樹脂層表面のＭＤ−１硬度が上昇すると考えられる。第１樹脂層６８１ａの厚みは、使用する樹脂層の材質等にもよるが、例えば、２０μｍ以上６０μｍ以下の範囲が好ましく、第２樹脂層６８１ｂの厚みは、使用する樹脂層の材質等にもよるが、例えば、６０μｍ以上１６０μｍ以下の範囲が好ましい。また、摺動部材６８の厚みは、使用する樹脂層の材質等にもよるが、例えば１２０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００３９】
また、樹脂層表面のＭＤ−１硬度は、樹脂層に架橋性樹脂（架橋フッ素樹脂）や充填フィラー等を含有させることによっても制御される。架橋性樹脂や充填フィラーを含む樹脂層表面のＭＤ−１硬度は、架橋性樹脂や充填フィラーを含まない樹脂層表面のＭＤ−１硬度と比べて、高くなると考えられる。例えば、架橋されていないＰＴＦＥパウダーに架橋されたＰＴＦＥパウダーや充填フィラーを添加混合し、この混合物を金型に充填して、圧縮成型し、次いで融点以上の温度で加熱焼成することによって得られる樹脂層は、架橋されたＰＴＦＥパウダーを添加していない樹脂層より、樹脂層表面のＭＤ−１硬度が高くなる。なお、充填フィラーは、樹脂層のＭＤ−１硬度を高くするものであれば特に制限されるものではないが、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００４０】
架橋性樹脂の含有量は、特に制限されるものではないが、例えば５．０％以上８０．０％以下の範囲が好ましく、１０％以上５０％以下の範囲がより好ましい。架橋性樹脂の含有量が５．０％未満であると、耐摩耗性低下の場合があり、８０％を超えると成形不良の発生の場合がある。また、充填フィラーの含有量は、特に制限されるものではないが、例えば１．０％以上５０％以下の範囲が好ましく、５．０％以上４０％以下の範囲がより好ましい。充填フィラーの含有量が５．０％未満であると、耐摩耗性低下の場合があり、５０．０％を超えると亀裂発生の場合がある。
【００４１】
基材６８２としては、潤滑剤保持の点等から、表面に凹凸を有する基材を用いることが好ましい。このような基材６８２としては、例えば、多孔質繊維シート等が挙げられる。この多孔質繊維シートは、例えば、繊維自体を多孔質化したものでもよいが、基材強度、表面凹凸の制御の点等から、繊維を織ることによって得られる織布を含むことが好ましい。多孔質繊維シートの材質としては、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が挙げられ、強度の点等から、ガラス繊維が好ましい。
【００４２】
摺動部材６８の製造方法としては、例えば基材６８２の一方の面及び反対側の面に熱可塑性樹脂等の接着剤を塗布し、基材６８２の一方の面に、フッ素樹脂シート等の第１樹脂層６８１ａを配置し、反対側の面に、シリコーンエラストマーシート等の第２樹脂層６８１ｂを配置し、この積層物を加熱及び加圧することにより得られる。
【００４３】
図２に示す摺動部材６８は、基材６８２と、基材６８２の一方の面に配置される第１樹脂層６８１ａと、一方の面と反対側の面に配置される第２樹脂層６８１ｂとから構成される３層構造であるが、この３層構造に限定されるものではない。
【００４４】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る摺動部材の構成の他の一例を示す模式断面図である。本実施形態の摺動部材６８は、図４（Ａ）に示すように、第１樹脂層６８１ａ及び第２樹脂層６８１ｂを有する樹脂層６８１から構成される２層構造であってもよい。図４（Ａ）に示す摺動部材６８は、第１樹脂層６８１ａの外表面Ａが、加圧ベルト６２と接触する摺動面を成し、第２樹脂層６８１ｂの外表面Ｂが、樹脂層６８１における摺動面と反対側の面を成し、押圧パッド６４と接触する非摺動面となる。また、本実施形態の摺動部材６８は、図４（Ｂ）に示すように、単一の樹脂層６８３から構成される単層構造であってもよい。図４（Ｂ）に示す摺動部材６８では、樹脂層６８３の一方の面Ａが、加圧ベルト６２と接触する摺動面を成し、一方の面と反対側の面Ｂが、押圧パッド６４と接触する非摺動面を成す。なお、単層構造であっても、これまで説明した通り、樹脂層６８３の一方の面Ａ（摺動面）のＭＤ−１硬度は９５以上であり、一方の面と反対側の面Ｂ（非摺動面）のＭＤ−１硬度は、一方の面のＭＤ−１硬度より低い、好ましくは９０以下である。また、図での説明は省略するが、例えば、図２に示す基材６８２と第１樹脂層６８１ａとの間、基材６８２と第２樹脂層６８１ｂとの間に、第１樹脂層６８１ａや第２樹脂層６８１ｂで用いられる樹脂と異なる樹脂から構成される第３樹脂層を配置する等して、４層以上から構成されるものとしてもよい。
【００４５】
図４（Ａ）に示す２層構造の摺動部材６８としては、例えば、前述の第１樹脂層６８１ａを用意し、摺動面となる第１樹脂層６８１ａの一方の面と反対側の面に接着剤を塗布し、該反対側の面に、前述の第２樹脂層６８１ｂを配置し、この積層物を加熱及び加圧することにより得られる。図４（Ｂ）に示す単一の樹脂層６８３から構成される摺動部材６８としては、例えば、前述の第１樹脂層を構成する樹脂パウダーに充填フィラーを添加混合し、この混合物を金型に充填して圧縮成型する際に、金型に磁場を掛けて、樹脂層の反対側の面Ｂ側より一方の面Ａ側に多くの充填フィラーを配向させることにより得られる。これにより、樹脂層６８３の一方の面Ａ（摺動面）のＭＤ−１硬度を９５以上、一方の面Ａと反対側の面ＢのＭＤ−１硬度を一方の面ＡのＭＤ−１硬度より小さい摺動部材６８が得られる。
【００４６】
摺動部材６８の摺動面の動摩擦係数は、摺動部材６８の摩耗を抑制する点等から、例えば、０．８以下の範囲が好ましく、０．６以下の範囲がより好ましい。摺動部材６８の摺動面の動摩擦係数が０．８を超えるとモータ過負荷によるギヤ破損の場合がある。
【００４７】
以下に、定着装置６０を構成するその他の部材について説明する。
【００４８】
まず、定着ロール６１のコア６１１は、機械的強度、伝熱性の点で、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の金属または合金、セラミックス、ＦＲＭ等が挙げられる。
【００４９】
また、定着ロール６１の弾性体層６１２の材質は、従来公知のものの中から適宜選択されればよいが、例えば、シリコーンエラストマー（以下、シリコーンゴムと呼ぶ場合がある）、フッ素含有エラストマー（以下、フッ素含有ゴムと呼ぶ場合がある）等が挙げられ、表面張力が小さく、高弾性を示す点等から、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（室温硬化型）シリコーンゴム、ＨＴＶ（熱加硫型）シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００５０】
弾性体層６１２の厚みとしては、例えば、３ｍｍ以下であり、好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。弾性体層６１２をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、それ自体公知のコーティング法などが採用され、例えば、ニーダーコーティング、バーコーティング、カーテンコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等が挙げられる。
【００５１】
また、定着ロール６１の離型層６１３の材質としては、トナー像Ｐに対し適度な離型性を示すものが望ましく、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でも、離型性の点等から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂挙げられ、耐熱性、機械特性の点等から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル（ＥＦＡ）共重合体が好ましい。
【００５２】
離型層６１３の厚みとしては、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。離型層６１３をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、上述したコーティング法などが挙げられる。また、押出し成型によって形成されたチューブを被覆する方法等でもよい。
【００５３】
本実施形態では、ヒータランプ６６を加熱手段として用いているが、加熱手段としては、ニップ部を加熱するものであれば、定着ロール６１を内部加熱するタイプに限られず、例えば、定着ロール６１を外部加熱するもの等が挙げられる。
【００５４】
加圧ベルト６２としては、その形状、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものの中から適宜選択される。加圧ベルト６２の構造としては、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造の加圧ベルト６２としては、ベース層と離型層とを有するもの等が挙げられる。
【００５５】
加圧ベルト６２のベース層の材質としては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性の点等から、熱硬化性ポリイミドが好ましい。加圧ベルト６２の離型層６１３の材質としては、例えば、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等のシリコーンゴム、フッ化ビニリデン系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、フルオロホスファゼン系ゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム等のフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００５６】
押圧パッド６４の第１押圧パッド６４ａは、例えば、シリコーンゴムやフッ素含有ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられる。また、押圧パッド６４の第２押圧パッド６４ｂは、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属等で形成される。押圧パッド６４の構造等については特に制限はなく、例えば、第１押圧パッド６４ａ、第２押圧パッド６４ｂ等の複数の部材から構成されてもよいし、また本実施形態の押圧パッド６４は、必ずしも第１押圧パッド６４aとしてある程度の弾性を有する材料を持ってくる必要がないため、単一の部材（金属等も可）から構成されるものであってもよい。
【００５７】
潤滑剤は、潤滑性、潤滑性の指標となる動粘度、耐熱性、揮発性の点等から、例えば、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、酸化防止剤入りのアミノ変性シリコーンオイルであるヒンダードアミンオイル等のシリコーンオイル等が好ましく、更に濡れ性の点等から、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。また、耐熱性により優れた性能を有する点等から、メチルフェニルシリコーンオイルも好ましい。なお、耐熱性の点等から、ヒンダードアミンオイルが好ましい。
【００５８】
シリコーンオイルの動粘度は、常温で５０ｃｓ以上３０００ｃｓ以下であることが好ましい。動粘度が５０ｃｓ未満であると、シリコーンオイルが不必要に蒸発する場合があり、３０００ｃｓを超えると、摺動部材６８と加圧ベルト６２との間の摺動抵抗を増加させる場合がある。さらに高温下（例えば、２００℃以上）において使用する場合には、耐熱安定性の点等から、パーフルオロポリエーテルオイルを使用することも望ましい。
【００５９】
また、潤滑剤としては、その他に、例えば、グリース（例えば、フッ素オイルを基油としたフッ素グリース（例えばスミテックＦ９５０（住鉱潤滑社製）））、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、パーフルオロポリエーテルオイルなどが挙げられる。
【００６０】
＜画像形成装置＞
図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００６１】
図５に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。また、定着装置６０は、前述の定着装置である。
【００６２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００６３】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電器１２により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００６４】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００６５】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００６６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００６７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００６８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００７０】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００７１】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７以上Ω／□１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００７２】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５以上Ωｃｍ１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００７３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００７４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００７５】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００７６】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５７を備えている。
【００７７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図５に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００７８】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７９】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００８０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００８１】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００８２】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００８３】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８４】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
富士ゼロックス社製の画像形成装置Ｃ６５５０を用い、以下に示す条件で、フルカラーのパターン画像を普通紙（Ｃ２紙）に出力した。画像形成装置Ｃ６５５０に搭載した定着装置の具体的構成は以下の通りである。
【００８８】
定着ロールは、外径４０ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状アルミ製のコアの外周面に、弾性体層としてＨＴＶシリコーンエラストマー（ゴム硬度３５度：ＪＩＳ−Ａ）を３００μｍの厚みに被覆し、該弾性体層の表面に離型層としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を３０μｍの厚みにチューブ被覆したものである。コアの内部には、加熱源として６００ｗのハロゲンランプを配設した。定着ロールの表面温度を、該定着ロールの表面に配置した温度センサーと温度コントローラーとを用いて１７５℃に制御した。加圧ベルトは、周長９４ｍｍ、肉厚７５μｍ、長さ３２０ｍｍの熱硬化性ポリイミド樹脂を基材とし、該基材の外周面に、離型層としてのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を３０μｍの厚みでコーティングしたものである。
【００８９】
摺動部材は、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものである。そして、ＰＴＦＥ樹脂フィルムの外表面が、加圧ベルトの内周面と接触する摺動面となり、ＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムの外表面が押圧パッドと接触する非摺動面（摺動面と反対側の面）となる。
【００９０】
摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９７．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は８０．１であった。
【００９１】
摺動部材と加圧ベルトとの間に介在させる潤滑剤として、アミン変性シリコーンオイル（Ｘ２２−９４４６、信越化学社製）を用いた。
【００９２】
（実施例２）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ａ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率２０％））フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９５．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は７５．１であった。
【００９３】
（実施例３）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にカーボンブラック10％配合ＨＴＶシリコーンエラストマーを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９７．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は９１．２であった。
【００９４】
（実施例４）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にカーボンブラック５％配合ＨＴＶシリコーンエラストマーを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９７．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は８５．８であった。
【００９５】
（実施例５）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にフッ素ゴム（ダイエル：ダイキン工業社製）を被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９７．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は８４．５であった。
【００９６】
（実施例６）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）に変性フッ素樹脂フィルム(ポリフロン：ダイキン工業社製)を被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９６．２、非摺動面のＭＤ−１硬度は８０．１であった。
【００９７】
（実施例７）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）にポリイミド樹脂フィルム(ユーピレックス：宇部興産社製)を被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９９．８、非摺動面のＭＤ−１硬度は８０．１であった。
【００９８】
（実施例８）
摺動部材として、ガラスクロス基材を用いず、架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルム上にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。架橋ＰＴＦＥ樹脂フィルムの外表面が摺動面となり、ＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムの外表面が非摺動面となる。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９５．１、非摺動面のＭＤ−１硬度は７０．４であった。
【００９９】
（実施例９）
摺動部材として、アラミド繊維基材の一方の面（摺動面側）に架橋ＰＴＦＥ樹脂（架橋されたＰＴＦＥパウダーを含有させたＰＴＦＥ樹脂（商品名；ＸＦ−１Ｂ（日立電線社製）、架橋ＰＴＦＥ含有率５０％））フィルムを被覆し、アラミド繊維基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９６．１、非摺動面のＭＤ−１硬度は８０．３であった。
【０１００】
（比較例１）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）にＰＴＦＥ樹脂（ダイキン工業社製、ポリフロンフィルム）フィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にポリイミド樹脂フィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９６．５、非摺動面のＭＤ−１硬度は９９．１であった。
【０１０１】
（比較例２）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）、及び一方の面と反対側の面（非摺動面側）にポリイミドフィルム（ユーピレックス：宇部興産社製）を被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９９．５、非摺動面のＭＤ−１硬度は９９．８であった。
【０１０２】
（比較例３）
摺動部材として、ガラスクロス基材の一方の面（摺動面側）にＦＥＰフィルムを被覆し、ガラスクロス基材の一方の面と反対側の面（非摺動面側）にＨＴＶシリコーンエラストマーフィルムを被覆したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件とした。摺動部材の摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度を高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計により測定した結果、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度は９０．４、非摺動面のＭＤ−１硬度は８１．５であった。
【０１０３】
＜駆動トルクの評価＞
上記実施例１〜９及び比較例１〜３の定着装置の加圧ベルトにトルク計を設置した上で、各定着装置を稼働させ、普通紙を出力する前と普通紙を２００，０００枚出力した後の加圧ベルトの駆動トルクを計測した後、以下の条件で評価し、その結果を表１にまとめた。トルクの計測は、ユニットについている定着ロールを回転させる軸にトルク測定器（TORQUE  DETECTOR：ONO SOKKI Co.LTD社製）の軸をカップリングを用いて接合し、ユニットを起動させてトルクメータで軸回転トルクを測定した。
◎：出力前と普通紙２００，０００枚出力後の駆動トルクの差が０．５Ｎｍ未満であった。
○：出力前と普通紙２００，０００枚出力後の駆動トルクの差が０．５Ｎｍ以上０．８Ｎｍ未満であった。
△：出力前と普通紙２００，０００枚出力後の駆動トルクの差が０．８Ｎｍ以上１．２Ｎｍ未満であった。
×：出力前と普通紙２００，０００枚出力後の駆動トルクの差が１．２Ｎｍ以上であった。
【０１０４】
＜摺動部材の耐摩耗性評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜３の定着装置を稼働させ、普通紙を２００，０００枚出力した後の摺動部材の耐摩耗性を以下の条件で評価し、その結果を表１にまとめた。
◎：目視観察で摺動部材の摺動面の摩耗が認められなかった。
○：目視観察で摺動部材の摺動面の摩耗が若干認められた。
△：目視観察で摺動部材の摺動面の一部に基材の露出が認められた。
×：目視観察で摺動部材の摺動面の大部分に基材の露出が認められた。
【０１０５】
＜パターン画像の画質評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜３の定着装置を稼働させ、普通紙１００枚出力後、普通紙２００，０００枚出力後のパターン画像の画質を以下の条件で評価し、その結果を表１にまとめた。普通紙１００枚出力後のパターン画像を初期画像、普通紙２００，０００枚出力後のパターン画像を経時画像と呼ぶ。
◎：初期画像及び経時画像共に、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラが認められず、高画質の画像が形成された。
○：初期画像では、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラは認められず、経時画像では、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラが若干認められるが、実用上問題ないレベルの高画質の画像が形成された。
△：初期画像では、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラが認められないが、経時画像では、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラが認められ、画質の低下が確認された。
×：初期画像及び経時画像共に、目視観察でプロセス方向に筋状のグロスムラが認められ、初期画像から画質の低下が確認された。
【０１０６】
【表１】
2015087432.tif 000003
【０１０７】
表１から分かるように、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度が９５以上、摺動面と反対側の面である非摺動面のＭＤ−１硬度が摺動面のＭＤ−１硬度より小さい実施例１〜９は、非摺動面のＭＤ−１硬度が摺動面のＭＤ−１硬度より高い比較例１、摺動面及び非摺動面のＭＤ−１硬度が同じである比較例２、及び非摺動面のＭＤ−１硬度が摺動面のＭＤ−１硬度より小さいが、摺動面のＭＤ−１硬度が９５未満である比較例３より、駆動トルクの低下が抑えられ、摺動部材の摺動面の摩耗が抑制され、また、高画質の画像が形成された。実施例の中では、摺動部材の摺動面のＭＤ−１硬度が９５以上、非摺動面のＭＤ−１硬度が９０以下である実施例１，２，４は、非摺動面のＭＤ−１硬度が９０を超える実施例３と比較すると、摺動部材の摺動面の摩耗がより抑制され、より高画質の画像が形成された。ガラスクロス基材を用いた実施例１は、ガラスクロス基材以外のアラミド繊維基材を用いた実施例９より、高耐久であり、さらに、基材を用いていない実施例８より、高耐久及び高画質であった。さらに、摺動部材の摺動面側の樹脂として架橋ＰＴＦＥ樹脂を用いた実施例１は、架橋していないフッ素樹脂を用いた実施例６より、高耐久であり、さらに、フッ素樹脂以外のポリイミド樹脂を用いた実施例７より高耐久及び高画質であった。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  記録媒体、５７  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  押圧パッド、６４ａ  第１押圧パッド、６４ｂ  第２押圧パッド、６５  ホルダ、６６  ヒータランプ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動部材、６９  温度センサ、７０  剥離部材、７１  剥離バッフル、７２  ホルダ、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層、６８１  樹脂層、６８１ａ  第１樹脂層、６８１ｂ  第２樹脂層、６８２  基材、６８３  樹脂層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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