(57)【要約】【課題】搬送台車の構成を簡素化しつつ、昇降位置に関する自由度を高めることで、組付けラインに関する工程の変更を容易化する。【解決手段】本発明に係る搬送台車１は、車輪１１を有する台車本体１０と、台車本体１０の上方に配設され、車体Ｂを支持する支持部２０と、台車本体１０に配設され、支持部２０を昇降させる昇降部３０とを備える。昇降部３０は、駆動部３１と、駆動部３１からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部３２を形成可能な一対の噛合チェーン３３と、支持部２０の昇降位置を検出する昇降位置検出部３４と、昇降位置検出部３４で検出した支持部２０の昇降位置に基づき、駆動部３１の駆動を制御する駆動制御部３５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体を支持して搬送するための搬送台車であって、
車輪を有する台車本体と、
前記台車本体の上方に配設され、前記車体を支持する支持部と、
前記台車本体に配設され、前記支持部を昇降させる昇降部とを備え、
前記昇降部は、駆動部と、該駆動部からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部を形成可能な一対の噛合チェーンと、前記支持部の昇降位置を検出する昇降位置検出部と、該昇降位置検出部で検出した前記支持部の昇降位置に基づき、前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部とを有する自動車車体の搬送台車。
【請求項２】
上端側が前記支持部に回動可能に連結され、下端側が前記台車本体と当接する一対のガイドバーを有し、前記支持部の昇降動作をガイドするガイド部と、
前記支持部の昇降動作に伴い、前記一対のガイドバーを同期して傾動させる同期部とをさらに備え、
前記ガイド部は、前記車体の幅方向両側にそれぞれ配設されると共に、前記支持部の昇降動作に伴い前記一対のガイドバーの下端側が前記車体の前後方向で互いに近接又は離反する向きに移動可能とし、
前記同期部は、前記昇降部の昇降動作に応じて前記一対のガイドバーが鉛直方向に対して同じ角度で傾動するように構成されている請求項１に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車車体の搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の生産ライン、特に車体の組付けラインにおいては、組付け作業を効率よく行えるように工程の種類に応じて車体の高さを変更することが行われている。従来、車体高さの変更は、車体を専用のリフターに載せ替えて昇降させることで行われている。しかし、載せ替えを行うとなると、その分専用の設備が必要となるため、設備規模が大きくなる問題がある。また、設備規模が大きくなるにつれて工程の変更（ラインの延長あるいは短縮など）が困難になるといった問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、例えば特許文献１には、昇降機能を備えた搬送台車を用いて、組付け搬送ラインを構築することが提案されている。この搬送台車は、垂直方向に伸縮自在に連結された複数段のリフトフレームからなるタイプ（いわゆるテレスコピック式）の昇降部を有するもので、組付けラインの側方に据付け固定された外部昇降装置が昇降することで、対応するリフトフレームを昇降させるようになっている。また、搬送台車が走行可能な案内レールの高さを工程に合わせて変更することで、このレール上を走行する搬送台車の高さを変更可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した構造の搬送設備では、昇降高さの自由度が低い上、昇降高さを変更できる位置が制限されているため、工程の変更が依然として困難である。すなわち、特許文献１に記載の搬送設備では、据付けの外部昇降装置によって昇降部のリフトフレームを昇降させるようにしているため、外部昇降装置を設置した位置でしか昇降高さを変更できない。また、このような構造では、昇降可能な高さが制限される（特許文献１に記載の昇降部は２段階に高さを調整可能としている）。また、車体の昇降高さは予め設定した案内レールの高さや位置に追従するが、案内レールは予め所定の高さに設定されていて容易に変更することができないため、この点でも昇降高さの自由度は低い。
【０００６】
以上の事情に鑑み、本発明により解決すべき課題は、搬送台車の構成を簡素化しつつ、昇降位置に関する自由度を高めることで、組付けラインに関する工程の変更を容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題の解決は、本発明に係る自動車車体の搬送台車によって達成される。すなわち、この搬送台車は、自動車の車体を支持して搬送するための搬送台車であって、車輪を有する台車本体と、台車本体の上方に配設され、車体を支持する支持部と、台車本体に配設され、支持部を昇降させる昇降部とを備え、昇降部は、駆動部と、駆動部からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部を形成可能な一対の噛合チェーンと、支持部の昇降位置を検出する昇降位置検出部と、昇降位置検出部で検出した支持部の昇降位置に基づき、駆動部の駆動を制御する駆動制御部とを有する点をもって特徴付けられる。
【０００８】
このように、本発明では、搬送台車に設けた昇降部を、駆動部と、この駆動部からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部を形成可能な一対の噛合チェーンと、支持部の昇降位置を検出する昇降位置検出部と、検出した支持部の昇降位置に基づき、駆動部の駆動を制御する駆動制御部とで構成するようにした。この構成によれば、実際に検出した支持部の昇降位置に応じて、一対の噛合チェーンで形成される棒状部の長さを調節することができる。また、支持部の高さは、支持部と台車本体との間に形成される棒状部の長さによって決まるので、この棒状部の長さを調節することで、支持部の昇降位置を自在に設定することができる。また、一対の噛合チェーンであれば、チャック状に多重かつ強固に噛み合うので、どの昇降位置であっても、噛み合いにより伸縮を伴って形成される棒状部で相当な重量の支持部及び車体を確実に支持することができる。このように、本願発明によれば、周辺設備によらず、搬送台車単独で車体を自由な昇降高さに設定することができるので、組付けラインのレイアウト変更（工程の変更）にも迅速且つ容易に対応することができる。また、昇降動作に必要な全ての要素を搬送台車に集約したことにより、搬送台車と共に、これら全ての要素を一体的に移動させることができる。よって、車体まわりのスペースを空けることができ、作業者の移動スペースや組付け部品の供給スペースの確保、あるいは他設備の追加配置が一層容易となる。
【０００９】
本発明に係る搬送台車は、支持部の昇降動作をガイドするガイド部をさらに備えるものであってもよい。また、この場合、ガイド部は、上端側が支持部に回動可能に連結され、下端側が台車本体と当接する一対のガイドバーを有するもので、ガイド部は、車体の幅方向両側にそれぞれ配設されると共に、支持部の昇降動作に伴い一対のガイドバーの下端側が車体の前後方向で互いに近接又は離反する向きに移動可能とするものであってもよい。
【００１０】
上述の如きガイド部を設けることで、一対の噛合チェーンを噛み合わせてなる棒状部で支持部及び車体の重量を受け持ちつつも、その際の昇降姿勢をガイド部で安定させることができる。特に、上記構成の一対のガイドバーを有するガイド部を車体の幅方向両側にそれぞれ配設すると共に、支持部の昇降動作に伴い一対のガイドバーの下端側が車体の前後方向で互いに近接又は離反する向きに移動可能とすることで、支持部及び車体の幅方向及び前後方向への傾きを４本のガイドバーで抑制することができる。よって、昇降動作時及び停止時の車体の姿勢をより安定させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る搬送台車は、支持部の昇降動作に伴い、一対のガイドバーを同期して傾動させる同期部をさらに備えるものであってもよい。また、この場合、同期部は、昇降部の昇降動作に応じて一対のガイドバーが鉛直方向に対して同じ角度で傾動するように構成されているものであってもよい。
【００１２】
このように、搬送台車に、支持部の昇降動作に伴い、一対のガイドバーを同期して傾動させる同期部をさらに設けることにより、一対のガイドバーを常に同じ角度に維持できる。よって、一対のガイドバーの下端側が近接又は離反する方向（例えば車体前後方向）における車体の姿勢を極力水平に維持することができる。これにより、車体の昇降動作時の姿勢が安定すると共に、所定の昇降高さに停止した状態の車体の姿勢を安定化させることができるので、組付け作業を安定的かつ効率よく実施することができる。
【００１３】
また、本発明に係る搬送台車は、同期部が、ガイドバーの下端側とそれぞれ連結する一対のラックと、一対のラックの間に配設され、一対のラックと噛み合うピニオンとで構成されるものであってもよい。
【００１４】
このように同期部を構成することで、昇降部の昇降動作に追随するようにして、同期部を機能させる（一対のガイドバーを同じ傾斜角度に維持しながら傾動させる）ことができる。そのため、特段の駆動手段を必要とせず、搬送台車の巨大化、重量増加を招く心配もない。また、ラックアンドピニオン機構で一対のガイドバーを同期駆動させるようにしたので、例えばピニオンの回転をロックするだけで、一対のラックと連結される一対のガイドバーを支持部及び車体のロック機構として機能させることができる。これにより、例えば不測の事態により一対の噛合チェーン（棒状部）で支持部及び車体を支えられなくなった場合においても、ガイド部で支持部及び車体を支えることが可能となる。よって、作業時の安全性をより一層高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係る自動車車体の搬送台車によれば、搬送台車の構成を簡素化しつつ、昇降位置に関する自由度を高めることで、組付けラインに関する工程の変更を容易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動車車体の搬送台車の正面図である。
【図２】図１に示す搬送台車の側面図である。
【図３】搬送台車の昇降部の構成を説明するための概略平面図である。
【図４】搬送台車の同期部の構成を説明するための概略側面図である
【図５】図１に示す搬送台車の動作の一例を説明するための正面図である。
【図６】図１に示す搬送台車の動作の一例を説明するための側面図である。
【図７】図１に示す搬送台車の動作の一例を説明するための正面図である。
【図８】図１に示す搬送台車の動作の一例を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る自動車車体の搬送台車を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る自動車車体の搬送台車の全体構成を説明するための図である。これらの図に示すように、この搬送台車１は、自動車の車体Ｂ（図１中、１点鎖線で示している）を支持して搬送するためのものであって、車輪１１を有する台車本体１０と、台車本体１０の上方に配設され、車体Ｂを支持する支持部２０と、台車本体１０に配設され、支持部２０を昇降させる昇降部３０とを備える。本実施形態では、搬送台車１は、支持部２０の昇降動作をガイドするガイド部４０と、支持部２０の昇降動作に伴い、ガイド部４０を構成する一対のガイドバー４１を同期して傾動させる同期部５０とをさらに備える。以下、各要素の詳細を説明する。
【００１９】
昇降部３０は、図２及び図３に示すように、例えばモータなどの駆動部３１と、駆動部３１からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部３２を形成可能な一対の噛合チェーン３３と、支持部２０の昇降位置を検出する昇降位置検出部３４と、昇降位置検出部３４で検出した支持部２０の昇降位置に基づき、駆動部３１の駆動を制御する駆動制御部３５とを有する。また、本実施形態では、駆動部３１からの駆動力は、予め一対の噛合チェーン３３と噛み合う一対のスプロケット３６を介して一対の噛合チェーン３３、ひいては棒状部３２に伝達されると共に、一対のスプロケット３６と駆動部３１とが動力伝達部３７を介して動力伝達可能に連結されている。
【００２０】
このうち、一対の噛合チェーン３３と支持部２０とは、一対の噛合チェーン３３の所定箇所で連結されている。そのため、後述するように、駆動部３１の駆動により一対のスプロケット３６を回転駆動させて一対の噛合チェーン３３を噛み合わせることで、一対のスプロケット３６の間から、一対の噛合チェーン３３が互いに噛み合ってなる棒状部３２が形成され、鉛直上方に向けて自立状態で伸長していく。また、このように棒状部３２が上方に向けて伸長していくのに伴って、棒状部３２の上端に連結された支持部２０が上昇するようになっている。また、例えばモータなどの駆動部３１を逆回転させることで、上記動作時とは逆向きに一対のスプロケット３６を回転駆動させて一対の噛合チェーン３３を噛み外すことで、一対のスプロケット３６の間から鉛直上方に向けて形成されている棒状部３２がその上端を下げるようにして収縮する。また、このように棒状部３２が下方に向けて収縮するのに伴って支持部２０が下降するようになっている。
【００２１】
また、上述の如き昇降部３０の昇降動作に伴って、支持部２０が所定の昇降位置まで移動したことを、昇降位置検出部３４で検出し、検出した結果に基づき、駆動部３１を例えば停止することで、支持部２０及び支持部２０上の車体Ｂが所定高さで保持されるようになっている。詳述すると、駆動制御部３５には、予め組付けライン内の複数の工程でそれぞれ車体Ｂを保持すべき複数の高さ（昇降位置）情報が記憶されており、昇降位置検出部３４で検出した実際の支持部２０（車体Ｂ）の昇降位置が、現工程において保持すべき高さ（昇降位置）に到達していれば、その時点で駆動部３１の駆動を停止し、検出位置にて支持部２０を停止させるようになっている。あるいは、検出した実際の支持部２０の昇降位置が現工程において保持すべき高さに到達していなければ、直前の昇降方向への昇降動作を継続するよう駆動部３１を駆動させるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態に係る動力伝達構造においては、スプロケット３６の回転方向位相が一対の噛合チェーン３３ひいては棒状部３２の鉛直方向寸法に対応しているので、昇降位置検出部３４は、図３に示すように、スプロケット３６の回転方向位相あるいはこれと動力伝達可能に連結される動力伝達部３７や駆動部３１の回転方向位相あるいはこれに対応する位置情報を検出対象とすることが可能である。もちろん、実際の棒状部３２の鉛直方向寸法あるいは支持部２０の台車本体１０に対する鉛直方向距離を直接的に計測するものであってもよい。
【００２３】
ガイド部４０は、上端側が支持部２０に回動可能に連結され、下端側が台車本体１０と当接する一対のガイドバー４１を有するもので、本実施形態では、車体Ｂの幅方向両側にそれぞれ配設されている（図１）。また、各ガイドバー４１の下端側には、台車本体１０上のスライド面１２に対してスライド可能なスライド部４２が回動可能に連結されている。これにより、支持部２０の昇降動作に伴い一対のガイドバー４１の下端側に連結されたスライド部４２が、車体Ｂの前後方向で互いに近接又は離反する向きに移動するようになっている。本実施形態では、一対のガイドバー４１が共に鉛直上方に直立した状態まで支持部２０が上昇すると共に（後述する図６を参照）、一対のガイドバー４１が共に水平方向に向いた状態まで支持部２０が下降できる（後述する図８を参照）ように構成されている。
【００２４】
同期部５０は、昇降部３０の昇降動作に応じて一対のガイドバー４１の下端側が互いに近接又は離反する向きに移動し、かつ一対のガイドバー４１が全体として鉛直方向に対して同じ角度を保ちながら傾動するように構成される（図２、図６、図８）。同期部５０は、本実施形態では、図４に示すように、ガイドバー４１の下端側とそれぞれ連結部５１を介して連結する一対のラック５２と、一対のラック５２の間に配設され、一対のラック５２と噛み合うピニオン５３とで構成されている。この際、一対のラック５２と噛み合うピニオン５３の中心位置は、各ラック５２とスライド部４２との連結位置からそれぞれ水平方向に等距離だけ離れて配置されている。また、各ラック５２とピニオン５３との噛み合いに伴う各ラック５２の水平方向移動距離は等しくなるよう設定されている。これにより、昇降部３０の昇降動作に伴い一対のガイドバー４１が傾動し、各ガイドバー４１の下端側（スライド部４２）に連結された一対のラック５２がピニオン５３との噛み合いにより同距離だけ水平方向に互いに近接又は離反する向きに移動できるようになっている。
【００２５】
次に、上記構成の搬送台車１の動作の一例を、主に図１、図２、図５〜図８に基づいて説明する。
【００２６】
まず、図示しない組付けライン内に配置された搬送台車１の支持部２０上に被組付け対象となる自動車の車体Ｂを載置する。この段階では、支持部２０は直後に行われるべき工程において設定すべき高さ（昇降位置）に設定されている。よって、この支持部２０上に載置される車体Ｂもまた設定すべき昇降位置に設定される（図１を参照）。
【００２７】
そして、当該工程で必要な組付け作業が完了したら、次工程に向けて車体Ｂを保持した搬送台車１を移動させると共に、昇降部３０を昇降動作させて支持部２０を次工程において設定すべき昇降位置に移動させる。ここでは、図１に示す位置から図５に示す位置まで支持部２０を上昇させる。具体的には、駆動部３１を駆動させて一対のスプロケット３６を回転駆動させることで、一対のスプロケット３６の間に新たな一対の噛合チェーン３３の噛み合いを発生させ、この噛み合いにより既に形成されている棒状部３２（図２）を鉛直上方に向けて伸長させる（図６）。これにより、棒状部３２とその上端で連結された支持部２０が上方に押し上げられ、支持部２０に支持された状態の車体Ｂが上昇する。また、この際、昇降部３０の上昇動作に応じて一対のガイドバー４１の下端側が互いに近接する向きに移動することで、一対のガイドバー４１が全体として直立する向きに傾動すると共に、同期部５０の作用により、これら一対のガイドバー４１が鉛直方向に対して同じ角度を保ちながら直立姿勢に向けて傾動する（図６）。
【００２８】
そして、支持部２０が所定の昇降位置、ここでは現工程において保持すべき昇降位置（図６）まで上昇したことを昇降位置検出部３４で検出したら、駆動制御部３５からの指令によりその時点で駆動部３１の駆動を停止し、検出位置にて支持部２０を停止させる。これにより、車体Ｂが当該工程において保持すべき高さに保持される（図６）。
【００２９】
そして、当該工程で必要な組付け作業が完了したら、更なる次工程に向けて車体Ｂを保持した搬送台車１を移動させると共に、昇降部３０を昇降動作させて支持部２０を次工程において設定すべき昇降位置に移動させる。ここでは、図５に示す位置から図７に示す位置まで支持部２０を下降させる。具体的には、駆動部３１を駆動させて一対のスプロケット３６を支持部２０の上昇時とは逆向きに回転駆動させることで、一対のスプロケット３６の間に既に形成されている一対の噛合チェーン３３の噛み合いを解消させ、一対のスプロケット３６間に既に形成されている棒状部３２（図６）をその上端側から下方に向けて収縮させる（図８）。これにより、棒状部３２とその上端で連結された支持部２０が下方に引き下げられ、支持部２０に支持された状態の車体Ｂが下降する。また、この際、昇降部３０の下降動作に応じて一対のガイドバー４１の下端側が互いに離反する向きに移動することで、一対のガイドバー４１が全体として水平方向に沿う姿勢に向けて傾動すると共に、同期部５０の作用により、これら一対のガイドバー４１が鉛直方向に対して同じ角度を保ちながら水平姿勢に向けて傾動する（図８）。
【００３０】
そして、支持部２０が所定の昇降位置、ここでは現工程において保持すべき昇降位置（図８）まで下降したことを昇降位置検出部３４で検出したら、駆動制御部３５からの指令によりその時点で駆動部３１の駆動を停止し、検出位置にて支持部２０を停止させる。これにより、車体Ｂが当該工程において保持すべき高さに保持される（図８）。以降の工程においても同様の昇降動作を繰り返すことで、各工程に適した高さに車体Ｂが保持され、必要な組付け作業が行われる。
【００３１】
このように、本発明によれば、搬送台車１に設けた昇降部３０を、駆動部３１と、この駆動部３１からの駆動力を受けて互いに噛み合うことで棒状部３２を形成可能な一対の噛合チェーン３３と、支持部２０の昇降位置を検出する昇降位置検出部３４と、検出した支持部２０の昇降位置に基づき、駆動部３１の駆動を制御する駆動制御部３５とで構成するようにした。この構成によれば、実際に検出した支持部２０の昇降位置に応じて、一対の噛合チェーン３３で形成される棒状部３２の長さを調節することができる。また、支持部２０の高さは、支持部２０と台車本体１０との間に形成される棒状部３２の長さによって決まるので、この棒状部３２の長さを調節することで、支持部２０の昇降位置を自在に設定することができる。また、一対の噛合チェーン３３であれば、チャック状に多重かつ強固に噛み合うので、どの昇降位置であっても、噛み合いにより伸縮を伴って形成される棒状部３２で相当な重量の支持部２０及び車体Ｂを確実に支持することができる。このように、本願発明によれば、周辺設備によらず、搬送台車１単独で車体Ｂを自由な昇降高さに設定することができるので、組付けラインのレイアウト変更（工程の変更）にも迅速且つ容易に対応することができる。また、昇降動作に必要な全ての要素（特に昇降部３０を構成する全ての要素）を搬送台車１に集約したことにより、搬送台車１と共に、これら全ての要素を一体的に移動させることができる。よって、車体Ｂまわりのスペースを空けることができ、作業者の移動スペースや組付け部品の供給スペースの確保、あるいは他設備の追加配置が一層容易となる。
【００３２】
また、本実施形態では、搬送台車１に、支持部２０の昇降動作をガイドするガイド部４０を設け、かつこのガイド部４０を、上端側が支持部２０に回動可能に連結され、下端側が台車本体１０と当接する一対のガイドバー４１で構成するようにした。このようにガイド部４０を構成することで、一対の噛合チェーン３３を噛み合わせてなる棒状部３２で支持部２０及び車体Ｂの重量を受け持ちつつも、その際の昇降姿勢をガイド部４０で安定させることができる。特に、上記構成の一対のガイドバー４１を有するガイド部４０を車体Ｂの幅方向両側にそれぞれ配設すると共に、支持部２０の昇降動作に伴い一対のガイドバー４１の下端側が車体Ｂの前後方向で互いに近接又は離反する向きに移動可能とすることで、支持部２０及び車体Ｂの幅方向及び前後方向への傾きを４本のガイドバー４１で抑制することができる。よって、昇降動作時及び停止時の車体Ｂの姿勢をより安定させることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では、搬送台車１に、支持部２０の昇降動作に伴い、一対のガイドバー４１を同期して傾動させる同期部５０をさらに設けるようにしたので、一対のガイドバー４１を常に同じ角度に維持できる。よって、一対のガイドバー４１の下端側が近接又は離反する方向（本実施形態では車体前後方向）における車体Ｂの姿勢を極力水平に維持することができる。これにより、車体Ｂの昇降動作時の姿勢が安定すると共に、所定の昇降高さに停止した状態の車体Ｂの姿勢を安定化させることができるので、組付け作業を安定的かつ効率よく実施することができる。
【００３４】
特に、同期部５０を上述のように一対のラック５２とピニオン５３とで構成することで、昇降部３０の昇降動作に追随するようにして、同期部５０を機能させる（一対のガイドバー４１を同じ傾斜角度に維持しながら傾動させる）ことができる。そのため、特段の駆動手段を必要とせず、搬送台車１の巨大化、重量増加を招く心配もない。むしろ積極的にピニオン５３等を回転駆動させる回転駆動部を設けた場合には、一対の噛合チェーン３３の噛み合い動作のための駆動部３１との間で正確な同期をとる必要が新たに生じ、その分制御が複雑になる問題が生じるが、支持部２０の昇降動作に追随させて同期部５０を作用させる形態なら、このような問題も心配ない。さらには、ラックアンドピニオン機構で一対のガイドバー４１を同期駆動させるようにしたので、例えばピニオン５３の回転をロックするだけで、一対のラック５２と連結される一対のガイドバー４１を支持部２０及び車体Ｂのロック機構として機能させることができる。これにより、例えば不測の事態により一対の噛合チェーン３３（棒状部３２）で支持部２０及び車体Ｂを支えられなくなった場合においても、ガイド部４０で支持部２０及び車体Ｂを支えることが可能となる。よって、作業時の安全性をより一層高めることが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について述べたが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、上記以外の構成を採ることも可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、一対の噛合チェーン３３を車体Ｂの幅方向両側にそれぞれ配置した場合を例示したが、もちろんこれ以外のレイアウトも可能である。すなわち、一対の噛合チェーン３３の数、位置、姿勢は任意に設定可能であり、例えば昇降支持すべき車体Ｂの重量に応じて複数対の噛合チェーン３３を車体Ｂの幅方向両側にそれぞれ配置することも可能である。
【００３７】
また、ガイド部４０の構成に関しても原則任意に設計可能である。上記実施形態のように一対のガイドバー４１でガイド部４０を構成する場合においても、その配置方向や数は当該実施形態には限定されない。
【００３８】
また、駆動部３１から一対のスプロケット３６に至る一連の動力伝達機構をロック可能なロック機構を積極的に設けるようにしてもよい。原則、この種の噛合チェーン３３の噛み合いにより形成される棒状部３２であれば、上方からの荷重を全て受け持つことができるが、当該荷重の一部が駆動部３１や一対のスプロケット３６にまで作用する事態もあり得る。そのような場合、これら駆動部３１や一対のスプロケット３６を含む動力伝達機構の駆動をロック可能なロック機構を設けることで、これら動力伝達機構に不要な負荷を作用させることなく、支持部２０を任意の昇降位置に維持することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１     搬送台車
１０   台車本体
１１   車輪
１２   スライド面
２０   支持部
３０   昇降部
３１   駆動部
３２   棒状部
３３   一対の噛合チェーン
３４   昇降位置検出部
３５   駆動制御部
３６   一対のスプロケット
３７   動力伝達部
４０   ガイド部
４１   一対のガイドバー
４２   スライド部
５０   同期部
５１   連結部
５２   一対のラック
５３   ピニオン
Ｂ     車体
【図１】
2015030304.tif 000003
【図２】
2015030304.tif 000004
【図３】
2015030304.tif 000005
【図４】
2015030304.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015030304.tif 000008
【図７】
2015030304.tif 000009
【図８】
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