(57)【要約】      （修正有）【課題】製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供する。【解決手段】外装部材は、電線を収容する本体部２３と、本体部の長手方向の一部にモールド部２５を備え、本体部には長手方向に亘って第１スリット２７を形成し、モールド部には長手方向に亘って第１スリットと外部を連通する第２スリット２９が形成され、第２スリットは、本体部の中心Ａ及び第１スリットを通る直線Ｌ１と中心線Ｌ２が交差する第１交差部分２９Ｂを有する。【選択図】図２
2015042041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
前記本体部の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部と、を備える外装部材であって、
前記本体部には、その長手方向に亘って第１スリットが形成され、
前記モールド部には、その長手方向に亘って前記第１スリットと外部とを連通する第２スリットが形成され、
前記第２スリットは、前記モールド部の長手方向から視た場合に、前記本体部の中心及び前記第１スリットを通る直線と中心線が交差する第１交差部分を有する、
ことを特徴とする外装部材。
【請求項２】
前記第２スリットは、前記モールド部の長手方向から視た場合に、前記第１交差部分の中心線と中心線が交差する第２交差部分を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項３】
筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
前記本体部の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部と、を備える外装部材であって、
前記本体部には、その長手方向に亘って第１スリットが形成され、
前記モールド部には、その長手方向に亘って前記第１スリットと外部とを連通する第２スリットが形成され、
前記第２スリットを画成する前記モールド部の内面のうちの一方の面は、他方の面に向けて突出する係止突部を有し、前記他方の面は、前記係止突部が係止する係止凹部を有し、
前記係止突部及び前記係止凹部は、前記一方の面と前記他方の面とが接近及び離間するように前記モールド部が変形することにより、係止状態と解除状態とに遷移する、
ことを特徴とする外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、搭載される種々の電子機器にバッテリ等からの電力や制御装置からの制御信号を伝えるためのワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスの中には、電線を収容して保護するために、ストレートチューブやコルゲートチューブ等の種々の外装部材を備えるものがある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの外装部材には、電線に対して取り付ける際に当該電線に対して被せるように取り付けることができるように、長手方向に亘ってスリットが設けられる場合が多い。この場合、ワイヤハーネスの配索後に、当該スリットから電線がはみ出す可能性がある。特に、屈曲箇所においては、スリットが大きく開いて電線がはみ出しやすくなる可能性がある。電線が外装部材からはみ出すと、配索箇所に存在する干渉物等により電線が損傷するかもしれない。また、ワイヤハーネスの配索後に、当該スリットから異物等が内部に進入する可能性もある。
【０００５】
したがって、特許文献２に記載されているように、電線の収容後に外装部材の外面にテープを巻き付けることによって、電線のはみ出し及び異物の進入を防止することが想定される。しかしながら、このテープ巻き作業は、製造作業者の負担となる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る外装部材は下記の点を特徴としている。
（１）  筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
前記本体部の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部と、を備える外装部材であって、
前記本体部には、その長手方向に亘って第１スリットが形成され、
前記モールド部には、その長手方向に亘って前記第１スリットと外部とを連通する第２スリットが形成され、
前記第２スリットは、前記モールド部の長手方向から視た場合に、前記本体部の中心及び前記第１スリットを通る直線と中心線が交差する第１交差部分を有する。
【０００８】
（２）  上記（１）の外装部材であって、
前記第２スリットは、前記モールド部の長手方向から視た場合に、前記第１交差部分の中心線と中心線が交差する第２交差部分を更に有する。
【０００９】
（３）  筒状に形成されて可撓性を有する、電線を収容するための本体部と、
前記本体部の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部と、を備える外装部材であって、
前記本体部には、その長手方向に亘って第１スリットが形成され、
前記モールド部には、その長手方向に亘って前記第１スリットと外部とを連通する第２スリットが形成され、
前記第２スリットを画成する前記モールド部の内面のうちの一方の面は、他方の面に向けて突出する係止突部を有し、前記他方の面は、前記係止突部が係止する係止凹部を有し、
前記係止突部及び前記係止凹部は、前記一方の面と前記他方の面とが接近及び離間するように前記モールド部が変形することにより、係止状態と解除状態とに遷移する。
【００１０】
上記（１）の外装部材では、本体部に収容された電線が第１スリットから外部に出ようとした場合に、当該電線が第２スリットの第１交差部分の内面に干渉するので、モールド部から外部に出にくい。これは、電線が本体部から外部に出ようとする際に通常通過する軌跡である本体部の中心（本体部に収容された電線の中心とみなすことができる。）及び第１スリットを通る直線と、第１交差部分の中心線とが交差しているために、当該直線上を電線が移動すると第１交差部分の内面に必ず接触するからである。即ち、配索後において不所望の力が作用することにより電線が本体部から外部に出ようとする場合のように、電線が１方向のみに移動して外部に出ようとした際には、電線が第２スリットの第１交差部分の内面に必ず接触する。このように、上記（１）の外装部材では、本体部に収容された電線が外部に出にくい。また、上記（１）の外装部材によれば、異物等が内部に進入しようとした場合に当該異物等が第１スリットの内面や第１交差部分の内面に接触するので、電線が内部から外部に出る場合と同様に、異物等が内部に進入しにくい。この結果、上記（１）の外装部材によれば、テープ巻き作業を省略し得る又は簡素化し得るので、製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供できる。
なお、上記（１）の外装部材によれば、作業者が外装部材を電線に対して取り付ける際や電線を外装部材から取り外す際のように人為的な力を加えて作業を行う場合には、電線の移動方向を適宜変更できるので、第２スリットの第１交差部分の中心線が本体部の中心を通る直線と交差していたとしても、当該第１交差部分の形状に対応した方向に電線を取り出せば、取り付け及び取り外し作業を容易に実施することができる。
【００１１】
上記（２）の外装部材では、電線が本体部から外部に出ようとした場合に、電線が第２スリットの第１交差部分の内面に接触しやすいし、さらに、当該第１交差部分の中心線と中心線が交差する第２交差部分を有しているので、電線が第２交差部分の内面にも接触しやすい。このため、本体部に収容された電線が更に外部に出にくい。また、異物等が内部に更に進入しにくい。
【００１２】
上記（３）の外装部材では、外装部材を電線に対して取り付ける際には係止突部及び係止凹部を解除状態とし、外装部材の取り付け後には係止突部及び係止凹部を係止状態にできる。したがって、取付時には解除状態として電線の第２スリットの通過を許容しつつ、取付後には係止状態として電線及び異物等の第２スリットの通過を規制できる。この結果、上記（３）の外装部材によれば、テープ巻き作業を省略し得る又は簡素化し得るので、製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、マイクロ成形機の全体斜視図である。
【図４】図４は、型締後の本体部、成形型、及び中子を示す横断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る外装部材を示す横断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る外装部材を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係るワイヤハーネスを、図１〜図４を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１実施形態に係るワイヤハーネス１は、複数の電線１５が束状に集束された電線束１１と、電線束１１の長手方向における一部を覆う外装部材２１と、を備えている。
【００１８】
電線束１１は、導電性の芯線（図示せず。）と、この芯線の外周を覆う合成樹脂製から成る絶縁性の被覆１３と、を有する電線１５が束状に集束されて構成されている。電線束１１は、例えばワイヤハーネス用テープ（図示せず。）等の粘着テープによって結束されている。なお、電線束１１は、複数の電線１５が撚られて束状に集束されたものでも構わない。また、電線束１１の代わりに１本の電線であっても構わない。
【００１９】
外装部材２１は、可撓性を有する円筒状の本体部２３と、本体部２３の外周側に設けられたモールド部２５と、を備えている。
【００２０】
本体部２３は、両端が開口した円筒形状を有しており、その外周面に長手方向において凸部２３ａと凹部２３ｂとが交互に繰り返し設けられた所謂コルゲートチューブである。図１及び図２に示すように、本体部２３には、その長手方向に亘って第１スリット２７が形成されている。本体部２３には、その長手方向における一端側の開口及び第１スリット２７から、電線束１１が挿通される。そして、本体部２３の内部に電線束１１の一部が収容される。本体部２３は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂から成り、円筒状に形成されて可撓性を有している。
【００２１】
モールド部２５は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂から成り、後述するマイクロ成形機を用いた低圧射出成形（モールド成形）によって本体部２３の外周面に固着して本体部２３と一体に形成されている。モールド部２５は、長手方向に亘って一様な断面形状を有している。図１及び図２に示すように、モールド部２５には、その長手方向に亘って第２スリット２９が形成されている。当該第２スリット２９により、第１スリット２７と外部とが連通している。
【００２２】
図２を参照して、モールド部２５の横断面形状（即ち、モールド部２５の長手方向から視た断面形状）について説明する。モールド部２５は、図２に示すように、本体部２３を覆う円環状の部分と、当該円環状の部分から突出した方形の部分とを有している。モールド部２５には、第１スリット２７と外部とを連通するように第２スリット２９が形成されている。第２スリット２９は、第１スリット２７に連続する直線状の第１部分２９Ａと、第１部分２９Ａに連続すると共に外部と連通する直線状の第２部分２９Ｂ（第１交差部分）と、を有している。第１部分２９Ａの中心線は、本体部２３の中心Ａ及び第１スリット２７の中心Ｂを通る直線Ｌ１に重なっている。第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２は、直線Ｌ１と交差している（換言すれば、交わっている。）
【００２３】
次に、図３及び図４を参照して、マイクロ成形機を用いた外装部材２１の製造方法について説明する。図３は、マイクロ成形機の全体斜視図であり、図４は、型締後の本体部、成形型、及び中子を示す横断面図である。
【００２４】
第１実施形態に係る外装部材２１の製造方法は、本体部２３が内部に配置されるように成形型４３を型締めし、成形型４３の内部にキャビティ６５を画成する型締工程と、溶融した合成樹脂をキャビティ６５の内部に低圧射出する射出工程と、を含んでいる。また、射出されてキャビティ６５の内部に充填された合成樹脂が冷却されて固化した後、成形された外装部材２１が成形型４３から取り出される。成形型４３は、上型６１及び下型６３から成る。
【００２５】
図３に示すように、本体部２３にモールド部２５を一体成形するためのマイクロ成形機４１は、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作可能な成形機であって、合成樹脂製の成形型４３と、図示しない型締め装置と、成形型４３に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置４５と、から構成されている。
【００２６】
低圧射出装置４５は、ナイロン樹脂等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒４７と、加熱筒４７内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ４９と、プランジャ４９を前進させる射出シリンダ５１と、射出シリンダ５１を駆動するハンドル５３と、加熱筒４７の加熱温度を所望の温度に保持する温調器５５と、を有し、これらが台座５７に立設する装置支柱５９に支持されている。
【００２７】
なお、本実施形態におけるマイクロ成形機とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型４３の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。したがって、低圧射出装置４５は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ５１を駆動するものであってもよい。なお、マイクロ成形機４１としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報等に開示された射出成形装置を用いることができる。
【００２８】
図４に示すように、型締工程では、本体部２３は、中子７１が内部に挿通された状態で成形型４３により型締めされる。これにより、成形型４３の内部にキャビティ６５が画成される。中子７１（心棒）は、中実の筒状に形成され、本体部２３の凹部２３ｂの内径と略同一の外径を有している。中子７１は、成形時に本体部２３が潰れて変形することを防止する。また、上型６１は、キャビティ６５と低圧射出装置４５のノズルとを連通させるゲート６７を備えている。
【００２９】
型締工程に続く射出工程では、溶融した合成樹脂（図示せず。）を上記ゲート６７から低圧で射出する。これにより、溶融樹脂がキャビティ６５に充填される。以上説明した工程を含む製造方法により、第１実施形態に係る外装部材２１が製造される。
【００３０】
以下では、第１実施形態に係る外装部材２１の作用及び効果について説明する。
外装部材２１では、本体部２３に収容された電線束１１が第１スリット２７及び第２スリット２９を順に通過して外部に出ようとした場合に、電線束１１が第２スリット２９の第２部分２９Ｂ（第１交差部分）の内面に接触しやすく、モールド部２５から外部に出にくい。これは、電線束１１が本体部２３から外部に出ようとする際に通常通過する軌跡である本体部２３の中心Ａ（本体部２３に収容された電線束１１の中心とみなすことができる。）及び第１スリット２７の中心Ｂを通る直線Ｌ１と、第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２とが交差しているために、当該直線Ｌ１上を電線束１１が移動すると第２部分２９Ｂの内面に必ず接触するからである。
【００３１】
即ち、配索後において不所望の力が作用することにより（換言すれば、人為的な力を加えることなく。）電線束１１が本体部２３から外部に出ようとする場合のように、電線束１１が１方向のみに移動して（即ち、図２中の上側に移動して。）外部に出ようとした際には、電線束１１が第２部分２９Ｂの内面に必ず接触する。
【００３２】
このため、外装部材２１では、第２部分２９Ｂの内面と電線束１１との間に作用する摩擦力によって、電線束１１のはみ出しの発生を抑制できる。このように、外装部材２１では、本体部２３に収容された電線束１１が外部に出にくい。また、外装部材２１によれば、異物等が内部に進入しようとした場合に当該異物等が第１スリット２７の内面や第２部分２９Ｂの内面に接触するので、電線束１１が内部から外部に出る場合と同様に、異物等が内部に進入しにくい。この結果、外装部材２１によれば、テープ巻き作業を省略し得る又は簡素化し得るので、製造作業者の負担を軽減可能な外装部材を提供できる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係る外装部材を、図５を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係る外装部材を示す断面図である。図５に示すように、第２実施形態に係る外装部材２１Ｂは、横断面形状が第１実施形態に係る外装部材２１と異なる。その他の点は上記外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図５に示すように、第２スリット２９は、第１スリット２７に連続する直線状の第１部分２９Ａと、直線状の第２部分２９Ｂ（第１交差部分）と、第２部分２９Ｂに連続すると共に外部と連通する直線上の第３部分２９Ｃ（第２交差部分）と、を有している。第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２は、本体部２３の中心Ａ及び第１スリット２７の中心Ｂを通る直線Ｌ１と交差しており（換言すれば、交わっており。）、第３部分２９Ｃの中心線Ｌ３は、第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２と交差している（換言すれば、交わっている。）。
【００３５】
したがって、外装部材２１Ｂでは、電線束１１が本体部２３から外部に出ようとした場合に、電線束１１が第２スリット２９の第２部分２９Ｂ（第１交差部分）の内面に接触しやすいし、さらに、当該第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２とその中心線Ｌ３が交差する第３部分２９Ｃ（第２交差部分）を有しているので、電線束１１が第３部分２９Ｃの内面にも接触しやすい。このため、本体部２３に収容された電線束１１が更に外部に出にくい。また、異物等が内部に更に進入しにくい。
【００３６】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態に係る外装部材を、図６を参照して説明する。図６は、第３実施形態に係る外装部材を示す断面図である。図６に示すように、第３実施形態に係る外装部材２１Ｃは、横断面形状が第１実施形態に係る外装部材２１と異なる。その他の点は上記外装部材２１と同一であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図６に示すように、外装部材２１Ｃでは、第２スリット２９を画成するモールド部２５の内面３１、３２のうちの一方の面である内面３１は、他方の内面３２に向けて突出する係止突部３３を有している。係止突部３３は、先端側に基端側よりも幅広の係止部３４を有している。また、他方の面である内面３２は、係止凹部３７を有している。係止凹部３７は、その開口が係止部３４よりも幅狭であるので、内部に収容された係止部３４が当該開口から出ようとすると、該開口に係止部３４が引っ掛かる。このように、係止突部３３は係止凹部３７に係止可能であり、図６では係止突部３３と係止凹部３７とは係止状態にある。
【００３８】
また、外装部材２１Ｃの取り外し作業時などのように、係止突部３３と係止凹部３７の係止を解除する際には、作業者は、内面３１と内面３２とが接近及び離間するようにモールド部２５を変形させることにより、係止凹部３７の開口から係止部３４を抜き出し、係止突部３３と係止凹部３７の係止を解除して、係止突部３３と係止凹部３７とを解除状態とすることができる。このように、外装部材２１Ｃでは、係止突部３３と係止凹部３７とが係止状態と解除状態とに遷移し得る。
【００３９】
このため、外装部材２１Ｃによれば、外装部材２１Ｃを電線束１１に対して取り付ける際には係止突部３３及び係止凹部３７を解除状態とし、外装部材２１Ｃの取り付け後には係止突部３３及び係止凹部３７を係止状態にできる。したがって、取付時には解除状態として電線束１１の第２スリット２９の通過を許容しつつ、取付後には係止状態として電線束１１及び異物等の第２スリット２９の通過を規制できる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、本体部２３が所謂コルゲートチューブであるとしたが、表面に凹凸を有しないストレートチューブであっても構わない。
【００４２】
また、上記実施形態では、モールド部２５は本体部２３の直線状の部分の外周側に形成されているとしたが、外装部材２１、２１Ｂ、２１Ｃの配索箇所や使用状態によっては、本体部２３の屈曲した部分に形成されていても構わない。また、上記実施形態では、モールド部２５は本体部２３の長手方向における一部分の外周側に形成されているとしたが、本体部２３の長手方向における全体に亘って形成されていても構わない。
【００４３】
また、上記実施形態では、モールド部２５は本体部２３に固着しているとしたが、本体部２３の長手方向への移動が規制された状態で本体部２３と係合してさえいれば、必ずしも本体部２３に対して固着していなくとも構わない。例えば、本体部２３の外面に突設された鍔状の係止部（又は、凸部２３ａ。）により本体部２３の長手方向への移動が規制されることにより、モールド部２５が本体部２３と係合することが想定される。
【００４４】
また、上記実施形態では、本体部２３とモールド部２５とが同一の材料（ポリプロピレン）により形成されているとしたが、異なる材料により形成されていても構わない。例えば、モールド部２５を本体部２３の材料よりも硬い材料で形成すれば、本体部２３の変形を規制できる。なお、両部材を強固に固着したい場合には、両部材を相溶性が比較的高い材料で形成することが好ましい。
【００４５】
また、上記第１、第２実施形態では、第１部分２９Ａ、第２部分２９Ｂ（第１交差部分）、第３部分２９Ｃ（第２交差部分）はすべて直線状に形成されているとしたが、この他の形状であっても構わない。例えば第２部分２９Ｂ（第１交差部分）及び第３部分２９Ｃ（第２交差部分）が円弧状に湾曲して連続してもよい。また、上記第１、第２実施形態では、第２部分２９Ｂ（第１交差部分）は、その中心線Ｌ２が、本体部２３の中心Ａ及び第１スリット２７の中心Ｂを通る直線Ｌ１に対して鈍角に交差するように形成されていたが、中心線Ｌ２が直線Ｌ１に対して鋭角に交差するように形成されていても構わない。鋭角に交差している場合には、本体部２３から出ようとした電線束１１が第２部分２９Ｂの内面に突き当たるので、更に外部に出にくい。
【００４６】
また、上記第２実施形態では、第２スリット２９は、本体部２３の中心Ａ及び第１スリット２７の中心Ｂを通る直線Ｌ１と中心線が交差する第２部分２９Ｂ（第１交差部分）と、第２部分２９Ｂの中心線Ｌ２とその中心線Ｌ３が交差する第３部分２９Ｃ（第２交差部分）と、を有しているとしたが、交差部分の数はこれに限定されず、例えば、第３部分２９Ｃの中心線Ｌ３と中心線が交差する第４部分（第３交差部分）を更に有していてもよい。
【００４７】
また、上記第３実施形態では、係止突部３３が幅広の係止部３４を有しているとしたが、係止突部３３の形状は、係止凹部３７と係止可能なものであればよく、例示したものに限定されない。
【００４８】
以下では、実施形態に係る外装部材２１、２１Ｂ、２１Ｃについて簡潔に纏める。
（１）外装部材２１、２１Ｂは、筒状に形成されて可撓性を有する、電線束１１（電線）を収容するための本体部２３と、前記本体部２３の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部２５と、を備える。前記本体部２３には、その長手方向に亘って第１スリット２７が形成されている。前記モールド部２５には、その長手方向に亘って前記第１スリット２７と外部とを連通する第２スリット２９が形成されている。前記第２スリット２９は、前記モールド部２５の長手方向から視た場合に、前記本体部２３の中心Ａ及び前記第１スリット２７を通る直線Ｌ１と中心線Ｌ２が交差する第２部分２９Ｂ（第１交差部分）を有する。
（２）外装部材２１Ｂでは、前記第２スリット２９は、前記モールド部２５の長手方向から視た場合に、前記第２部分２９Ｂ（第１交差部分）の中心線Ｌ２とその中心線Ｌ３が交差する第３部分２９Ｃ（第２交差部分）を更に有する。
（３）外装部材２１Ｃは、筒状に形成されて可撓性を有する、電線束１１（電線）を収容するための本体部２３と、前記本体部２３の長手方向における少なくとも一部の外周側にモールド形成されたモールド部２５と、を備える。前記本体部２３には、その長手方向に亘って第１スリット２７が形成されている。前記モールド部２５には、その長手方向に亘って前記第１スリット２７と外部とを連通する第２スリット２９が形成されている。前記第２スリット２９を画成する前記モールド部２５の内面のうちの一方の内面３１は、他方の内面３２に向けて突出する係止突部３３を有し、前記他方の内面３２は、前記係止突部３３が係止する係止凹部３７を有している。前記係止突部３３及び前記係止凹部３７は、前記一方の内面３１と前記他方の内面３２とが接近及び離間するように前記モールド部２５が変形することにより、係止状態と解除状態とに遷移する。
【符号の説明】
【００４９】
１      ワイヤハーネス
１１    電線束（電線）
１３    被覆
１５    電線
２１、２１Ｂ、２１Ｃ    外装部材
２３    本体部
２３ａ  凸部
２３ｂ  凹部
２５    モールド部
２７    第１スリット
２９    第２スリット
２９Ａ  第１部分
２９Ｂ  第２部分（第１交差部分）
２９Ｃ  第３部分（第２交差部分）
３１    内面（一方の面）
３２    内面（他方の面）
３３    係止突部
３４    係止部
３７    係止凹部
４１    マイクロ成形機
４３    成形型
４５    低圧射出装置
６１    上型
６３    下型
６５    キャビティ
７１    中子
【図１】
2015042041.tif 000003
【図２】
2015042041.tif 000004
【図３】
2015042041.tif 000005
【図４】
2015042041.tif 000006
【図５】
2015042041.tif 000007
【図６】
2015042041.tif 000008