(57)【要約】【課題】どのような工具を使っても簡単に緩めることができる脱落防止具を提供する。【解決手段】脱落防止具１はコイルバネ体２と本体３を備える。コイルバネ体２は、第１のコイルバネ部２Ａと、端部領域２１と、第２のコイルバネ部２Ｂを有する。端部領域２１は、第１のコイルバネ部２Ａのコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、第１のコイルバネ部２Ａの外側に配置されている。第２のコイルバネ部２Ｂは第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端から延びている。第２のコイルバネ部２Ｂを構成するコイル素線は第１のコイルバネ部２Ａの巻回径よりも大きい巻回径で巻回されている。六角形の本体３の突き出た部分に相当する位置に隅部７が形成されている。隅部７と隅部７の間に凸部５が設けられている。本体３の内側面の一部と外側面との間を貫通する開口部６が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されたコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、同第１のコイルバネ部の外側に配置された端部領域と、前記第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端から延びたコイル素線が、同第１のコイルバネ部と略同心状にかつ半円以上の大きさの円弧状に巻回された領域である円弧状領域および同第１のコイルバネ部と略同心状にかつ多角形状に少なくとも１周巻回された領域である多角形状領域を含み、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回径よりも大きい巻回径を含む第２のコイルバネ部とを有するコイルバネ体と、
互いに対向する一方の端面と他方の端面との間を貫通して形成された貫通孔の内部に、同貫通孔と同軸上に収容された前記コイルバネ体の前記第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に設けられた凸部を有し、かつ、前記コイルバネ体の前記端部領域を挿入可能な凹部が内側面に形成された、または前記コイルバネ体の前記端部領域を挿入可能であり、かつ、内側面と外側面との間を貫通する開口部が形成された本体とを備える
脱落防止具。
【請求項２】
前記第２のコイルバネ部は、前記第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端に連接した前記円弧状領域を含む
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記コイルバネ体は、前記端部領域のコイル素線の先端から同端部領域と略直交する方向に延びたコイル素線の領域である先端領域を有する
請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記本体の、前記貫通孔の内部に同軸上に収容された前記コイルバネ体の前記第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に、前記多角形状領域の角部に対応する隅部が形成されており、かつ、前記凸部が同隅部と同隅部の間に設けられた
請求項１、請求項２または請求項３に記載の脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落することを防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物を構成する二つの部材を固定するための方法として、溶接によって固定する方法や、ボルトとナットによって締結する方法が用いられている。
【０００３】
また、溶接による固定は、溶接設備が必要となり、施工に手間と時間がかかるので、ボルトとナットによって締結する方法が多く採用されている。
【０００４】
しかし、ボルトとナットによって締結する方法において、ボルトやナットが振動等を受けることにより、締結後にボルトやナットが緩むことがあるため、ボルトやナットが緩んで、ボルトから被固定物やナットが脱落しないようにする発明が幾つか提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、図８に示すような緩み止めナットが記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の緩み止めナット１１０は、ナット基台１１２と、ナット基台１１２のネジ用軸孔１３０方向に連設された略円錐台形１１６の延設突起部１１８とを備える。また、延設突起部１１８には、そのネジ用軸孔方向に平行なスリット１４０が、その壁面に少なくとも一箇所設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来は、ナットを締め付けたり、緩めたりする場合、ナットの種類に応じた専用の工具を使っていた。
【０００８】
しかし、特にナットを緩めようとするときに、そのナットの種類に応じた専用の工具がなければ、ナットを緩める作業がなかなか進まず、急いでナットを緩めなければならない場合には問題であった。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、どのような工具を使っても簡単に緩めることができる脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、巻回されたコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、同第１のコイルバネ部の外側に配置された端部領域と、前記第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端から延びたコイル素線が、同第１のコイルバネ部と略同心状にかつ半円以上の大きさの円弧状に巻回された領域である円弧状領域および同第１のコイルバネ部と略同心状にかつ多角形状に少なくとも１周巻回された領域である多角形状領域を含み、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回径よりも大きい巻回径を含む第２のコイルバネ部とを有するコイルバネ体と、互いに対向する一方の端面と他方の端面との間を貫通して形成された貫通孔の内部に、同貫通孔と同軸上に収容された前記コイルバネ体の前記第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に設けられた凸部を有し、かつ、前記コイルバネ体の前記端部領域を挿入可能な凹部が内側面に形成された、または前記コイルバネ体の前記端部領域を挿入可能であり、かつ、内側面と外側面との間を貫通する開口部が形成された本体とを備える。
【００１１】
ここで、第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、第１のコイルバネ部の外側に配置された端部領域によって、第１のコイルバネ部を拡径方向に押しやすい。
【００１２】
また、第２のコイルバネ部のコイル素線が第１のコイルバネ部と略同心状にかつ半円以上の大きさの円弧状に巻回された領域である円弧状領域によって、第２のコイルバネ部が、縮径した位置から縮径する前の位置に戻りやすい。
【００１３】
また、第２のコイルバネ部のコイル素線が第１のコイルバネ部と略同心状にかつ多角形状に少なくとも１周巻回された領域である多角形状領域によって、コイルバネ体を本体の内側面に接触させやすい。
【００１４】
また、第２のコイルバネ部が第１のコイルバネ部の巻回径よりも大きい巻回径を含むことによって、コイルバネ体は、ボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌合しない部分を有することができる。
【００１５】
また、コイルバネ体の端部領域を挿入可能な凹部が内側面に形成されているか、またはコイルバネ体の端部領域を挿入可能であり、かつ、内側面と外側面との間を貫通する開口部が形成されていることによって、端部領域を凹部の縁または開口部の縁に当てることができる。
【００１６】
また、互いに対向する一方の端面と他方の端面との間を貫通して形成された貫通孔の内部に、貫通孔と同軸上に収容されたコイルバネ体の第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に設けられた凸部によって、多角形状領域の角部近傍と凸部を当接させて、コイルバネ体の縮径を抑制しやすくできる。
【００１７】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部は、第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端に連接した円弧状領域を含むものとすることができる。
【００１８】
この場合、第２のコイルバネ部が、縮径した位置から縮径する前の位置に、より一層戻りやすい。
【００１９】
また、本発明の脱落防止具において、コイルバネ体は、端部領域のコイル素線の先端から端部領域と略直交する方向に延びたコイル素線の領域である先端領域を有するものとすることができる。
【００２０】
この場合、先端領域が本体に係りやすくなり、コイルバネ体が本体から離脱しにくくなる。
【００２１】
また、本発明の脱落防止具において、本体の、貫通孔の内部に同軸上に収容されたコイルバネ体の第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に、多角形状領域の角部に対応する隅部が形成されており、かつ、凸部が隅部と隅部の間に設けられたものとすることができる。
【００２２】
この場合、コイルバネ体を本体の内側面にさらに接触させやすい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る脱落防止具は、どのような工具を使っても簡単に緩めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略分解図である。
【図２Ａ】本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体の概略正面図である。
【図２Ｂ】本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体の概略平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【図４】図１に示したコイルバネ体を本体に収容した状態の本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略斜視図である。
【図５Ａ】ボルトに装着された本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示された本発明を適用した脱落防止具の概略平面図である。
【図６Ａ】ボルトに装着された本発明を適用した脱落防止具を緩めるときの様子の一例を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示された本発明を適用した脱落防止具の概略平面図である。
【図７】本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体を構成する先端領域の一例を示す概略図である。
【図８】従来の緩み止めナットを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２６】
図１は、本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略分解図である。また、図２Ａは、本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体の概略正面図である。また、図２Ｂは、本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体の概略平面図である。
【００２７】
また、図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。また、図４は、図１に示したコイルバネ体を本体に収容した状態の本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略斜視図である。
【００２８】
図１に示す本発明の脱落防止具１は、コイルバネ体２と、本体３とを備える。
【００２９】
ここで、コイルバネ体２は、第１のコイルバネ部２Ａと、端部領域２１と、第２のコイルバネ部２Ｂを有する。
【００３０】
また、第１のコイルバネ部２Ａは、所定の径で巻回されたコイル素線で構成されている。
ここで、第１のコイルバネ部２Ａの径は、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい。
【００３１】
また、端部領域２１は、第１のコイルバネ部２Ａのコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、第１のコイルバネ部２Ａの外側に配置されている。
【００３２】
また、第２のコイルバネ部２Ｂは、第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端から延びたコイル素線で構成されている。
また、第２のコイルバネ部２Ｂを構成するコイル素線は、第１のコイルバネ部２Ａの巻回径よりも大きい巻回径で巻回されている。
【００３３】
すなわち、第２のコイルバネ部２Ｂは、第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端から延びたコイル素線が、第１のコイルバネ部２Ａと略同心状にかつ半円の大きさの円弧状に巻回された領域である円弧状領域２２を含む。
【００３４】
また、第２のコイルバネ部２Ｂは、第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端から延びたコイル素線が、第１のコイルバネ部２Ａと略同心状にかつ六角形状に少なくとも１周巻回された領域である多角形状領域２３を含む。
従って、多角形状領域２３には少なくとも６箇所の角部２３Ａが存在する。
【００３５】
また、円弧状領域２２は、第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端に連接している。すなわち、円弧状領域２２を構成するコイル素線は、第１のコイルバネ部２Ａを構成するコイル素線の他端から延びている。
【００３６】
また、多角形状領域２３は円弧状領域２２に隣接している。すなわち、多角形状領域２３を構成するコイル素線は、円弧状領域２２を構成するコイル素線の終端から延びている。
【００３７】
本発明の脱落防止具１の本体３には、互いに対向する一方の端面と他方の端面との間を貫通する貫通孔４が形成されている。
【００３８】
また、本体３の外形は六角形である。すなわち、貫通孔４の中心軸線と直交する方向における本体３の断面形状は六角形状である。
また、本体の外形は必ずしも六角形でなくてもよいことは勿論である。例えば、本体の外形は五角形や八角形でもよい。
【００３９】
また、図３に示すように、本体３の貫通孔４は、内径が互いに異なる３つの空間に分けられている。
すなわち、一方の端面から上段差部３Ａと略同一平面までの空間である上部空間４Ａと、上段差部３Ａと略同一平面から下段差部３Ｂと略同一平面までの空間である中部空間４Ｂと、下段差部３Ｂと略同一平面から本体３の他方の端面までの空間である下部空間４Ｃである。
【００４０】
また、上部空間４Ａの内径が一番大きく、中部空間４Ｂの内径が二番目に大きく、下部空間４Ｃの内径が一番小さい。
すなわち、上段差部３Ａの分だけ中部空間４Ｂの内径は上部空間４Ａの内径より小さい。また、下段差部３Ｂの分だけ下部空間４Ｃの内径は中部空間４Ｂの内径より小さい。
【００４１】
また、上部空間４Ａを形成する本体３の内側面には、六角形の本体３の突き出た部分に相当する位置に隅部７が形成されている。
【００４２】
また、上部空間４Ａを形成する本体３の内側面には、隅部７と隅部７との間に凸部５が設けられている。また、図１に示す例では、凸部５は互いに対向する２箇所に設けられている。
なお、凸部の数がこれに限定されるものではないことは勿論である。
【００４３】
また、中部空間４Ｂを形成する本体３の内側面の一部と外側面との間を貫通する開口部６が形成されている。
【００４４】
また、下部空間４Ｃを形成する本体３の内側面にはネジ溝とネジ山が形成されている。すなわち、本体３はネジ部８を有する。
【００４５】
また、コイルバネ体２を、本体３の貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容した状態では、第２のコイルバネ部２Ｂは貫通孔４の上部空間４Ａ内に位置する。
【００４６】
すなわち、凸部５は、貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容されたコイルバネ体２の第２のコイルバネ部２Ｂに対応する位置の本体３の内側面に設けられている。
また、隅部７は、貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容されたコイルバネ体２の第２のコイルバネ部２Ｂの多角形状領域２３の角部２３Ａに対応するものである。
【００４７】
また、図４に示すようにコイルバネ体２を、本体３の貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容した状態では、第１のコイルバネ部２Ａは貫通孔４の中部空間４Ｂ内に位置する。
【００４８】
従って、イルバネ体２を、本体３の貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容した状態では、端部領域２１は第１のコイルバネ部２Ａの外側に配置されているので、端部領域２１は開口部６に挿入される。
【００４９】
また、第１のコイルバネ部２Ａの巻回径と、下部空間４Ｃの内径すなわちネジ部８の内径は略同じである。
また、第１のコイルバネ部２Ａは、下部空間４Ｃ内には位置しない。
【００５０】
また、第１のコイルバネ部２Ａと第２のコイルバネ部２Ｂは互いに同心状に形成されており、しかも、コイルバネ体２は、本体３の貫通孔４の内部に貫通孔４と同軸上に収容されている。
【００５１】
従って、本体３のネジ部８を通ったボルトの脚部は、第１のコイルバネ部２Ａに到達し、そして、第１のコイルバネ部２Ａのコイル素線がボルトの脚部に形成されたネジ溝と係合する。
【００５２】
なお、コイルバネ体２は本体３に固着されていない。
なぜなら、第２のコイルバネ部２Ｂの巻回径は、本体３の上部空間４Ａの内径よりわずかに小さいだけであり、また、本体３の内側面に設けられた凸部５が第２のコイルバネ部２Ｂに当接しているため、コイルバネ体２が本体３に固着されていなくても、コイルバネ体２は本体３から容易に離脱しないからである。
【００５３】
図５Ａは、ボルトに装着された本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略図である。また、図５Ｂは、図５Ａに示された本発明を適用した脱落防止具の概略平面図である。
また、図６Ａは、ボルトに装着された本発明を適用した脱落防止具を緩めるときの様子の一例を示す概略図である。また、図６Ｂは、図６Ａに示された本発明を適用した脱落防止具の概略平面図である。
【００５４】
図５Ａに示すように、被固定物９を固定するために本発明の脱落防止具１を、締め付ける方向１２である右方向へ回転させてボルト１０の脚部１１に装着させる。
また、本発明の脱落防止具１をボルト１０の脚部１１から離脱させる場合は、図６Ａに示すように、本発明の脱落防止具１を、緩める方向１３である左方向へ回転させる。
【００５５】
図５Ｂに示すように、多角形状領域２３の角部２３Ａは、本発明の脱落防止具１を締め付ける方向１２へ回転させたとき、本体３の内側面に形成された隅部７と対応する位置にある。
【００５６】
なお、本発明の脱落防止具１を回転させていない状態、すなわち、ボルト１０の脚部１１に装着された本発明の脱落防止具１が静止した状態においても、多角形状領域２３の角部２３Ａは、本体３の内側面に形成された隅部７と対応する位置にある。
【００５７】
一方、図６Ｂに示すように、多角形状領域２３の角部２３Ａは、本発明の脱落防止具１を緩める方向１３である左方向へ回転させたとき、本体３の内側面に形成された隅部７と対応する位置から移動する。
そして、角部２３の近傍が凸部５に当接したり、角部２３が本体３の内側面に当接したりする。
【００５８】
すなわち、本発明の脱落防止具１を緩める方向１３へ回転させると、コイルバネ体２は縮径する。
このとき、第１のコイルバネ部２Ａのコイル素線がボルト１０の脚部１１に形成されたネジ溝に押し付けられる。
【００５９】
一方、コイルバネ体２は縮径するので、第１のコイルバネ部２Ａのコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域である端部領域２１は開口部６の縁へ向けて移動し、開口部６の縁に当たる。
そして、さらに本発明の脱落防止具１を緩める方向１３へ回転させ続けると、開口部６の縁が端部領域２１を拡径方向へ押す。
【００６０】
また、このとき、第２のコイルバネ部２Ｂの多角形状領域２３の角部２３Ａの近傍が凸部５に当接したり、角部２３Ａが本体３の内側面に当接したりする。
従って、コイルバネ体２全体が回らなくなるので、コイルバネ体２は拡径した状態が維持され、本発明の脱落防止具１を緩める方向１３へ回転させ続けることができる。
【００６１】
なお、本発明の脱落防止具１を緩める方向１３へ回転させ続けなければ、すなわち、本発明の脱落防止具１に対して緩める方向１３へ所定の力を加え続けなければ本発明の脱落防止具１は緩まないため、振動が本発明の脱落防止具１に加えられても、被固定物の緩み抑制の点で支障はない。
【００６２】
また、必ずしも端部領域を挿入可能な、内側面と外側面との間を貫通する開口部が形成されていなくてもよく、貫通しない凹部が形成されていてもよい。
【００６３】
また、必ずしも円弧状領域は、第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端に連接していなくてもよい。
しかし、円弧状領域が、第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端に連接していれば、第２のコイルバネ部が、縮径した位置から縮径する前の位置に、より一層戻りやすいので好ましい。
【００６４】
なお、多角形状領域が、第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の他端に連接することも考えられるが、この場合、多角形状領域が、縮径した位置から縮径する前の位置に戻ろうとする際に、本体の隅部に多角形状領域の角部が嵌ったままとなり、戻らない可能性が高い。
【００６５】
また、必ずしも、本体の、貫通孔の内部に同軸上に収容されたコイルバネ体の第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に、多角形状領域の角部に対応する隅部が形成されていなくてもよい。
すなわち、必ずしも、六角形の本体の突き出た部分に相当する位置に隅部が形成されていなくてもよく、例えば、本体の、第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面は曲面とすることもできる。
【００６６】
しかし、第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に、多角形状領域の角部に対応する隅部が形成されていれば、コイルバネ体を本体の内側面にさらに接触させやすくなり、また、曲面の場合よりも、コイルバネ体の回転を止めやすくなるので好ましい。
【００６７】
図７は、本発明を適用した脱落防止具のコイルバネ体を構成する先端領域の一例を示す概略図である。
【００６８】
図７に示す例では、コイルバネ体２は、端部領域のコイル素線の先端から、端部領域と略直交する方向に延びた先端領域２１Ａを有している。
すなわち、図７に示す例では、図示されていないネジ部が設けられた側へ向けて、先端領域２１Ａが延びており、図７で言うと下側へ向けて先端領域２１Ａが延びている。
【００６９】
コイルバネ体２が、このような先端領域２１Ａを有することで、先端領域２１Ａが本体３に係りやすくなり、コイルバネ体２が本体３から離脱しにくくなる。
【００７０】
以上のように、本発明の脱落防止具は、貫通孔と同軸上に収容されたコイルバネ体の第２のコイルバネ部に対応する位置の内側面に設けられた凸部によって、多角形状領域の角部近傍と凸部を当接させて、コイルバネ体の縮径を抑制しやすくできる。
【００７１】
また、コイルバネ体が、第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から延びたコイル素線の領域であり、かつ、第１のコイルバネ部の外側に配置された端部領域を有しているので、第１のコイルバネ部を拡径方向に押しやすい構造となっている。
そして、コイルバネ体の端部領域を挿入可能な凹部が内側面に形成されているか、またはコイルバネ体の端部領域を挿入可能であり、かつ、内側面と外側面との間を貫通する開口部が形成されているので、端部領域を凹部の縁または開口部の縁に当てることができる。
【００７２】
従って、本発明の脱落防止具を緩める方向に回転させると、コイルバネ体の縮径を抑制しつつ、端部領域を本体の開口部の縁に当てて拡径方向に押すことができるので、本発明の脱落防止具は、どのような工具を使っても簡単に緩めることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    脱落防止具
２    コイルバネ体
２Ａ  第１のコイルバネ部
２Ｂ  第２のコイルバネ部
３    本体
３Ａ  上段差部
３Ｂ  下段差部
４    貫通孔
４Ａ  上部空間
４Ｂ  中部空間
４Ｃ  下部空間
５    凸部
６    開口部
７    隅部
８    ネジ部
９    被固定物
１０    ボルト
１１    脚部
１２    締め付ける方向
１３    緩める方向
２１    端部領域
２１Ａ  先端領域
２２    円弧状領域
２３    多角形状領域
【図１】
2015224771.tif 000003
【図２Ａ】
2015224771.tif 000004
【図２Ｂ】
2015224771.tif 000005
【図３】
2015224771.tif 000006
【図４】
2015224771.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2015224771.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2015224771.tif 000011
【図７】
2015224771.tif 000012
【図８】
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