(57)【要約】【課題】回転電機の振動や騒音を抑制することができる回転電機の固定子を提供することである。【解決手段】実施形態の回転電機の固定子は、複数のティースと、環状のヨークと、を持つ。前記複数のティースは、回転電機の中心軸に対して放射状に配置される。前記ヨークは、前記複数のティースが接合される。前記ヨークと前記複数のティースとの接合部の少なくとも一つには、振動吸収部が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の中心軸に対して放射状に配置される複数のティースと、
前記複数のティースが接合される環状のヨークと、
を備え、
前記ヨークと前記複数のティースとの接合部の少なくとも一つには、振動吸収部が形成される回転電機の固定子。
【請求項２】
前記振動吸収部は、前記接合部に形成される開口を有する請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記回転電機の周方向で前記ティースの幅を二等分する二等分線は、前記開口の中心を通る請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記回転電機の周方向に隣り合う前記複数のティースの間には、前記ティースに巻回される巻線が収納されるスロットが形成され、
前記開口は、前記周方向に隣り合う第一スロットの側に配置される第一開口縁と、前記二等分線を挟んで前記第一スロットとは反対側の第二スロットの側に配置される第二開口縁と、を有し、
前記第一開口縁及び前記第二開口縁のそれぞれは、前記二等分線に対して線対称に配置される請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記第一開口縁及び前記第二開口縁のそれぞれは、前記二等分線に対して前記回転電機の径方向外側ほど離間するように傾斜する請求項４に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記開口は、前記ヨークの外周面形状に対応する外周縁を有する請求項２から５までの何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記接合部の前記回転電機の周方向の両側には、前記ヨークの内周面と前記ティースの前記周方向の両外側面とを繋ぐ隅肉部が形成される請求項１から６までの何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記隅肉部は、前記周方向に隣り合う第一スロットの側に配置される第一隅肉部と、前記周方向で前記ティースの幅を二等分する二等分線を挟んで前記第一スロットとは反対側の第二スロットの側に配置される第二隅肉部と、を有し、
前記第一隅肉部及び前記第二隅肉部のそれぞれは、前記二等分線に対して線対称に配置される請求項７に記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記第一隅肉部は、前記第一スロットに臨む第一隅肉縁を有し、
前記第二隅肉部は、前記第二スロットに臨む第二隅肉縁を有し、
前記第一隅肉縁及び前記第二隅肉縁のそれぞれは、前記二等分線に対して前記回転電機の径方向外側ほど離間するように傾斜する請求項８に記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
前記振動吸収部は、前記接合部に形成される開口を有し、
前記開口の中心は、前記周方向で前記ティースの幅を二等分する二等分線を通り、
前記開口は、前記周方向に隣り合う第一スロットの側に配置される第一開口縁と、前記二等分線を挟んで前記第一スロットとは反対側の第二スロットの側に配置される第二開口縁と、を有し、
前記第一開口縁と前記第一隅肉縁との間の第一最短距離及び前記第二開口縁と前記第二隅肉縁との間の第二最短距離のそれぞれは、前記ティースの幅を二等分した長さよりも長い請求項９に記載の回転電機の固定子。
【請求項１１】
前記振動吸収部は、前記固定子とは異なるばね定数又は減衰定数を有する第一部材を備える請求項１から１０までの何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１２】
前記振動吸収部は、前記固定子とは異なる磁気特性を有する第二部材を備える請求項１から１１までの何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１３】
前記ヨークの外周面には、前記ヨークを支持するケースと部分接触する突起部及び前記ケースと非接触となる切除部の少なくとも一方が設けられる請求項１から１２までの何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１４】
前記ヨークの外周面のうち、前記回転電機の周方向において前記ティースに対応する位置に、前記突起部又は前記切除部が設けられる請求項１３に記載の回転電機の固定子。
【請求項１５】
前記固定子は、複数の鋼板を前記回転電機の中心軸方向に積層して形成され、
前記複数の鋼板は、
前記鋼板の外周面のうち、前記ティースに対応する位置に前記切除部が形成される第一鋼板と、
前記鋼板の外周面のうち、前記ティースに対応する位置に前記突起部が形成される第二鋼板と、を有し、
前記第一鋼板及び前記第二鋼板のそれぞれが交互に積層される請求項１３又は１４に記載の回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機の固定子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機等の各種回転電機において、従来から、高効率化や小型化、省エネルギー化等が求められている。特に、永久磁石同期電動機（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｍｏｔｏｒ、以下ＰＭモータという。）は、大容量化が求められると共に、小型化、軽量化が求められている。
そのため、ＰＭモータは、その構成部材が薄肉となり、振動や騒音が生じ易くなる傾向にあった。又、ＰＭモータは、誘導電動機（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｍｏｔｏｒ）と比較して、より小さい空間に電界、磁界のエネルギーを閉じ込める構造となり、振動や騒音が大きくなる傾向にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、回転電機の振動や騒音を抑制することができる回転電機の固定子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の回転電機の固定子は、複数のティースと、環状のヨークと、を持つ。前記複数のティースは、回転電機の中心軸に対して放射状に配置される。前記ヨークは、前記複数のティースが接合される。前記ヨークと前記複数のティースとの接合部の少なくとも一つには、振動吸収部が形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の回転電機の固定子の平面図である。
【図２】第１の実施形態の回転電機の固定子の要部拡大図である。
【図３】第２の実施形態の回転電機の固定子の分解斜視図である。
【図４】第３の実施形態の回転電機の固定子の平面図である。
【図５】第４の実施形態の回転電機の固定子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の回転電機の固定子を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の回転電機の固定子１の平面図である。以下、回転電機の回転軸線ＣＬ（中心軸）を単に軸と称することがある。又、回転電機の回転軸方向を軸方向と称し、回転電機の回転軸周りを周方向と称し、回転電機の回転軸方向に直交する方向を径方向と称することがある。尚、図１は、固定子１を軸方向から見た平面図である。又、図１では、回転電機のうち回転子の図示を省略し、固定子１を図示している。又、固定子１（ステータ）のうちステータコアを実線で示し、巻線７（ステータコイル）を二点鎖線で示す。又、本実施形態では、回転電機としてＰＭモータを用いる例を挙げて説明する。
【０００９】
図１に示すように、固定子１は、中心軸に対して放射状に配置される複数（例えば、本実施形態では６つ）のティース３と、複数のティース３が接合される円環状のヨーク２と、を備える。固定子１は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層したり、軟磁性粉を加圧成形したりすることにより形成される。
【００１０】
周方向に隣り合う複数のティース３の間には、ティース３に巻回される巻線７が収納されるスロット４が形成される。本実施形態では、スロット４の数は６つである。この場合、固定子１の径方向中央に配置される回転子の極数は、通常４つとされる。
【００１１】
ヨーク２と複数のティース３との接合部５には、開口６（振動吸収部）が形成される。開口６は、二つの頂点が周方向に並んで配置されると共に、残りの一つの頂点が前記二つの頂点よりも径方向内側に配置される三角形状を有する。開口６の角部には、角丸加工が施される。これにより、加工性の向上及び応力緩和を図ることができる。
【００１２】
各ティース３は、周方向に等間隔で配置される。各ティース３は、ヨーク２の内周面に一体に形成される。本実施形態では、各ティース３を取り囲むようにスロット４内に巻線７を配置する、即ち一つのティース３に集中的に巻線７を巻く、いわゆる集中巻を採用する。
【００１３】
図２は、第１の実施形態の回転電機の固定子１の要部拡大図である。尚、図２では、便宜上、開口６の角部やスロット４の一部の角部の角丸加工の図示を省略する。
【００１４】
図２に示すように、ティース３は、本体部３ａと、先端部３ｂと、を有する。
本体部３ａは、ヨーク２の内周面に一体に形成される。本体部３ａの両側面３ｓ１，３ｓ２のそれぞれは、後述の二等分線ＤＬに沿う平面状に形成される。
先端部３ｂは、ティース３の径方向内側の部分である。周方向で先端部３ｂの幅は、径方向内側ほど周方向に大きくなる。先端部３ｂの径方向内側の端面３ｓ３は、軸ＣＬを中心とする円弧状に形成される。
各ティース３は、その形状（本体部３ａ及び先端部３ｂのそれぞれの形状）が略同一になるように形成される。
【００１５】
周方向でティース３の幅を二等分する二等分線ＤＬは、開口６の中心Ｐ（平面視形状の重心に相当）を通る。開口６の中心Ｐは、接合部５のうちヨーク２とティース３との間の境界５ａを通る。開口６は、ヨーク２とティース３との間の境界５ａに跨って形成される。開口６は、径方向内側に鋭角の三角形状の輪郭を構成する、第一開口縁６ａと、第二開口縁６ｂと、第三開口縁６ｃと、を有する。
【００１６】
第一開口縁６ａは、周方向一側に隣り合う第一スロット４ａの側に配置される。
第二開口縁６ｂは、二等分線ＤＬを挟んで第一スロット４ａとは反対側の第二スロット４ｂの側に配置される。
第一開口縁６ａの径方向内側端と第二開口縁６ｂの径方向内側端との交点Ｐｅは、中心Ｐよりも径方向内側で二等分線ＤＬと重なる。交点Ｐｅは、ティース３の本体部３ａの径方向外側部分（接合部５の径方向内側）に配置される。
第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれは、二等分線ＤＬに対して線対称に配置される。第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれは、二等分線ＤＬに対して径方向外側ほど離間するように傾斜する直線状に形成される。
【００１７】
第三開口縁６ｃは、ヨーク２の外周縁２ａの接線のうち、ヨーク２の外周縁２ａと二等分線ＤＬとの交点Ｐｃを通る接線と平行な直線状に形成される。
第三開口縁６ｃは、第一開口縁６ａの径方向外側端と第二開口縁６ｂの径方向外側端とを結ぶ線分である。第三開口縁６ｃの中点Ｐｍは、中心Ｐよりも径方向外側で二等分線ＤＬと重なる。中点Ｐｍは、ヨーク２の径方向内側部分（接合部５のヨーク２寄りの部分）に配置される。
【００１８】
接合部５は、ティース３の本体部３ａに連なるヨーク２の径方向内側部分と、ティース３の本体部３ａの径方向外側部分と、を有する。接合部５のうちティース３の本体部３ａの径方向外側部分の周方向の両側には、隅肉部８が形成される。隅肉部８は、ヨーク２の内周面２ｓ２と、ティース３の本体部３ａの両側面３ｓ１，３ｓ２とをそれぞれ繋ぐ。隅肉部８は、第一隅肉部８ａと、第二隅肉部８ｂと、を有する。
【００１９】
第一隅肉部８ａは、第一スロット４ａの側に配置される。第一隅肉部８ａは、第一スロット４ａに臨む第一隅肉縁８ｓ１を有する。
第二隅肉部８ｂは、第二スロット４ｂの側に配置される。第二隅肉部８ｂは、第二スロット４ｂに臨む第二隅肉縁８ｓ２を有する。
第一隅肉部８ａ及び第二隅肉部８ｂのそれぞれは、二等分線ＤＬに対して線対称に配置される。第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれは、二等分線ＤＬに対して径方向外側ほど離間するように傾斜する直線状に形成される。
【００２０】
ここで、第一開口縁６ａと第一隅肉縁８ｓ１との間の距離のうち最短の距離を第一最短距離Ｌ１とし、第二開口縁６ｂと第二隅肉縁８ｓ２との間の距離のうち最短の距離を第二最短距離Ｌ２とする。第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれは、互いに同じ長さを有する（Ｌ１＝Ｌ２）。第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれは、周方向でティース３の本体部３ａの幅Ｌｗ（二等分線ＤＬと直交する方向における長さ）を二等分した長さ（Ｌｗ／２）よりも長い（Ｌ１＞Ｌｗ／２，Ｌ２＞Ｌｗ／２）。
【００２１】
以下、周方向でティース３の本体部３ａの幅Ｌｗを二等分した長さ（Ｌｗ／２）を、単に「二等分長さ」ということがある。
開口６を挟んで第一スロット４ａ側の部分及び第二スロット４ｂ側の部分のそれぞれの周方向の幅は、少なくとも二等分長さ（Ｌｗ／２）を有する。
【００２２】
第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれの二等分線ＤＬに対する第一傾斜角度θ１は、第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれの二等分線ＤＬに対する第二傾斜角度θ２よりも大きい（θ１＞θ２）。例えば、第一傾斜角度θ１は３０°程度、第二傾斜角度θ２は６０°程度である。
【００２３】
第一開口縁６ａは、ティース３の本体部３ａの第一側面３ｓ１と第一隅肉縁８ｓ１との第一交点Ｐａを中心とし、且つ、第一最短距離Ｌ１と同じ長さを有する仮想円の円弧Ｒ１よりも径方向外側に配置される。同様に、第二開口縁６ｂは、ティース３の本体部３ａの第二側面３ｓ２と第二隅肉縁８ｓ２との第二交点Ｐｂを中心とし、且つ、第二最短距離Ｌ２と同じ長さを有する仮想円の円弧Ｒ２よりも径方向外側に配置される。
【００２４】
以下、固定子１の作用について図２を用いて説明する。
図２に示すように、巻線７に電流を供給すると、ティース３が励磁され、磁束Jが発生する。図２の磁束Jは、ティース３の先端部３ｂから径方向外側に向けて流れる。
【００２５】
本実施形態では、接合部５に開口６が形成されているので、ティース３の先端部３ｂから径方向外側に向けて流れる磁束Ｊは、開口６によって周方向両側に分岐される。
又、開口６がヨーク２とティース３との間（二つのマスの間）に介在し、且つ、固定子１よりも小さいばね定数を有する構造として機能するため、固定子１が径方向に沿って延びたり縮んだりする、いわゆる楕円モードの振動が吸収される。
【００２６】
ここで仮に、接合部５以外の部分として例えばヨーク２のみに片寄って開口６が形成されると、径方向外側に向けて流れる磁束Ｊは、開口６によって周方向両側に分岐され難くなる。又、ヨーク２がマスとしてほとんど機能しなくなるため、楕円モードの振動が吸収され難くなる。
一方、ティース３のみに片寄って開口６が形成されると、開口６によって磁束Ｊの流れが大きく変化してしまう。
【００２７】
これに対し、本実施形態では、ヨーク２とティース３との間の境界５ａを跨ぐ位置に開口６が形成されている。そのため、開口６がヨーク２のみやティース３のみに片寄って形成される場合と比較して、開口６によって磁束Ｊの流れが周方向両側に分岐され易くなると共に、楕円モードの振動が吸収され易くなる。
【００２８】
又、開口６が径方向内側に鋭角の三角形状を有するため、径方向外側に向けて流れる磁束Ｊは、開口６の鋭角部分を起点として周方向両側に分岐される。開口６の鋭角部分で分岐される磁束Ｊは、例えば以下の三つの経路を通る。
（１）二等分線ＤＬを挟んで均等に配置される第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれに沿う部分。
（２）二等分線ＤＬを挟んで均等に配置される第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれに沿う部分。
（３）開口６を挟んで均等に形成される接合部５の周方向両側部。即ち、第一開口縁６ａと第一隅肉縁８ｓ１との間の部分及び第二開口縁６ｂと第二隅肉縁８ｓ２との間の部分。
その後、三つの経路を流れる磁束Ｊは、ヨーク２に流れ込み、ヨーク２に沿って周方向両側に分岐される。
【００２９】
上述のように、第１の実施形態では、ヨーク２と複数のティース３とのそれぞれの接合部５に開口６が形成される。そのため、開口６がヨーク２のみやティース３のみに片寄って形成される場合と比較して、開口６によって磁束Ｊの流れが周方向両側に分岐され易くなると共に、楕円モードの振動が吸収され易くなる。よって、回転電機の振動や騒音を抑制することができる。
【００３０】
又、開口６の中心Ｐが二等分線ＤＬを通るので、接合部５の周方向両側部のそれぞれは、開口６を挟んで均等に形成される。そのため、接合部５の周方向両側部のそれぞれを通る磁束Ｊの流れが均等になる。よって、回転電機の駆動時の磁気的バランスを良くすることができる。
【００３１】
又、第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれが二等分線ＤＬに対して線対称に配置されるので、第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれに沿う磁束Ｊの流れが均等になる。そのため、二等分線ＤＬを挟んで開口６の周方向両側で剛性バランス及び磁気的バランスが良くなる。
【００３２】
又、第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれが二等分線ＤＬに対して径方向外側ほど離間するように傾斜するので、第一開口縁６ａ及び第二開口縁６ｂのそれぞれに沿って流れる磁束Ｊをヨーク２の周方向に沿って流し易くなる。そのため、モータ特性の低下を抑制できる。
【００３３】
又、開口６の第三開口縁６ｃが、ヨーク２の外周縁２ａの接線のうち、ヨーク２の外周縁２ａと二等分線ＤＬとの交点Ｐｃを通る接線と平行な直線状を有する。そのため、開口６の第三開口縁６ｃが前記接線と交差する場合と比べて、二等分線ＤＬに沿うヨーク２の径方向外側で剛性バランスが良くなる。
【００３４】
又、接合部５の周方向両側には隅肉部８が形成されるため、開口６で分岐される磁束Ｊがヨーク２に流れ込み易くなる。そのため、磁束Ｊの流れが周方向両側に分岐され易くなり、モータ効率を向上できる。又、接合部５の周方向両側には隅肉部８が形成されるため、ティース３の本体部３ａの径方向外側部分の剛性を高くすることができる。
【００３５】
又、第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれが二等分線ＤＬに対して線対称に配置されるので、第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれに沿う磁束Ｊの流れが均等になる。そのため、二等分線ＤＬを挟んで接合部５の周方向両側で磁気的バランスが良くなる。又、第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれが二等分線ＤＬに対して線対称に配置されるので、二等分線ＤＬを挟んで接合部５の周方向両側で剛性バランスが良くなる。
【００３６】
又、第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれが二等分線ＤＬに対して径方向外側ほど離間するように傾斜するので、第一隅肉縁８ｓ１及び第二隅肉縁８ｓ２のそれぞれに沿って流れる磁束Ｊをヨーク２の周方向に沿って流し易くなる。そのため、モータ特性の低下を抑制できる。
【００３７】
又、第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれは、二等分長さ（Ｌｗ／２）よりも長い。これにより、第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれが二等分長さ（Ｌｗ／２）よりも短い場合に対して、ティース３の本体部３ａを磁束Ｊの流れと直交する面で切断した断面積（磁束の流路断面積）が径方向で維持される。そのため、磁束Ｊが開口６で分岐される前後で磁束密度が変化することを抑制することができる。これにより、モータ特性の低下を抑制できる。
【００３８】
又、開口６が径方向内側に鋭角の三角形状を有するため、開口６に向かう磁束Ｊの流れが周方向両側で分岐され易くなる。そのため、モータ効率を向上できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を、図３に基づいて説明する。尚、第１の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
図３は、第２の実施形態の回転電機の固定子２０の分解斜視図である。尚、図３においては、便宜上、巻線７の図示を省略する。
図３に示すように、固定子２０の開口６には、固定子２０とは異なるばね定数又は減衰定数を有する第一部材２１が設けられる。この点、前述の第１の実施形態と相違する。
【００４０】
第一部材２１は、例えば、樹脂やゴム等により形成される振動絶縁体を用いる。振動絶縁体は、固定子２０に生じる振動を減衰させる。尚、振動絶縁体の材質は、樹脂やゴムに限られるものではなく、固定子２０に生じる振動を減衰させる機能を有する材質であればよい。例えば、スポンジ等によって振動絶縁体を形成してもよい。
【００４１】
ここで、前述の第１の実施形態にあっては、開口６の大きさによって固定子１のばね定数及び減衰定数が一義的に決まってしまう。開口６の大きさは、固定子１の形状及び磁束密度分布により、モータ特性とのトレードオフを満足するために制約がある。
【００４２】
このため、本実施形態のように、開口６に第一部材２１として振動絶縁体を設けることにより、固定子２０の弾性定数及び減衰定数の選択肢を拡大することが可能になる。
具体的には、振動絶縁体の材質を変化させることにより、この振動絶縁体のばね定数や減衰定数を調整する。これにより、固定子２０の弾性定数及び減衰定数を調整することができる。
【００４３】
（第２の実施形態の変形例）
尚、上述の第２の実施形態では、開口６に第一部材２１（振動絶縁体）を設けた場合について説明したが、振動絶縁体に代わって磁気特性を有する第二部材２２を設けてもよい。
第二部材２２の具体的な材料としては、例えば、ゴムに磁性粉を練り込んだもの等の磁気特性を有する減衰体が挙げられる。
本変形例によれば、開口６に磁気特性を有する減衰体を設けることにより、固定子２０の減衰定数の選択肢を拡大しつつ、固定子２０全体の磁気特性を向上させることができる。
【００４４】
又、上述の第２の実施形態では、開口６の全てに第一部材を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各接合部５に形成されている開口６のうち、少なくとも１つに第一部材２１が設けられていればよい。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を、図４に基づいて説明する。
図４は、第３の実施形態の回転電機の固定子３０の平面図である。尚、図４においては、便宜上、巻線７の図示を省略する。
図４に示すように、ヨーク２の外周面には、ヨーク２を支持するモータケース９（ケース）と非接触となる平面取り部３１（切除部）が設けられる。この点、前述の第１の実施形態と相違する。以下、モータケース９を、単に「ケース９」と称することがある。
【００４６】
平面取り部３１は、ヨーク２の外周面のうち、周方向においてティース３に対応する位置（ティース３の突出方向に沿う方向の位置）に設けられる。ヨーク２の外周面のうち、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置には、ヨーク２がケース９に接触する接触部３２（突出部）が形成される。
ヨーク２の外周面に平面取り部３１を形成することにより、平面取り部３１とケース９との間に隙間３３が形成される。
【００４７】
ここで、ティース３で生じる振動は、ヨーク２を介してケース９に伝達される。しかしながら、ヨーク２の外周面に平面取り部３１を形成することにより、平面取り部３１とケース９とが非接触となり、ティース３で生じる振動がケース９に伝わり難くなる。
従って、本実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様の効果に加え、回転電機の駆動時の振動をさらに低減することができる。
【００４８】
又、ヨーク２は、ティース３で形成される磁束の磁路として機能するが、磁束はティース３の根元から隣り合うティース３に向かって広がるように形成される。つまり、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する位置に平面取り部３１を形成することは、固定子３０の磁路の形成の妨げとならず、モータ特性の低下を抑制できる。
【００４９】
尚、上述の第３の実施形態では、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する位置に平面取り部３１を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヨーク２の外周面のうち、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置に、平面取り部３１を形成してもよい。更に、平面取り部３１を周方向に等間隔に形成しなくてもよい。
【００５０】
又、ヨーク２の外周面に形成する形状は、平面取り部３１に限られるものではない。即ち、ヨーク２の外周面とケース９の内周面との間に隙間３３が形成できるように、ヨーク２の外周面を切除すればよい。
更に、隙間３３に、樹脂やゴムを充填し、ヨーク２とケース９との間の振動減衰性を高めてもよい。このように構成することで、回転電機の駆動時の振動をより確実に低減できる。
【００５１】
又、上述の第３の実施形態では、ヨーク２の外周面の軸方向全体に亘って平面取り部３１を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、平面取り部３１を、軸方向に沿って所定間隔をあけて複数形成するようにしてもよい。
【００５２】
又、上述の第３の実施形態では、ヨーク２の外周面のうち、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置には、接触部３２を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する位置に、接触部３２を形成してもよい。更に、接触部３２を周方向に等間隔に形成しなくてもよい。
【００５３】
又、ヨーク２の外周面に形成する形状は、接触部３２に限られるものではない。例えば、ヨーク２がケース９と部分接触するように、接触部３２として、軸方向から見て矩形状や半月形状の凸条部が形成されてもよい。
【００５４】
又、上述の第３の実施形態では、ヨーク２の外周面の軸方向全体に亘って接触部３２を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、接触部３２を、軸方向に沿って所定間隔をあけて複数形成するようにしてもよい。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を、図５に基づいて説明する。
図５は、第４の実施形態の回転電機の固定子４０の斜視図である。尚、図５においては、便宜上、巻線７の図示を省略する。又、図５においては、便宜上、固定子４０の一部をケース９から軸方向に突出させている。
ここで、前述の第１〜第３の実施形態においては、固定子１，２０，３０は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層したり、軟磁性粉を加圧成形したりすることにより形成される場合について説明した。これに対し、第４の実施形態においては、固定子４０を、複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成する。
【００５６】
図５に示すように、固定子４０は、第一鋼板４１及び第二鋼板４２が、この順で複数積層されることにより形成される。
【００５７】
第一鋼板４１には、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する位置（ティース３の突出方向に沿う方向の位置）に、前述の第３の実施形態で説明した平面取り部３１（切除部）が形成される。即ち、第一鋼板４１には、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置に、前述の第３の実施形態で説明した接触部３２（突出部）が形成される。
一方、第二鋼板４２には、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する位置に、接触部３２が形成される。即ち、第二鋼板４２には、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置に、平面取り部３１が形成される。
【００５８】
このように第一鋼板４１及び第二鋼板４２を順に積層することにより、固定子４０全体としては、ヨーク２の外周面のうち、ティース３に対応する箇所に形成された平面取り部３１が、軸方向に所定間隔（電磁鋼板一枚分の間隔）をあけて配置された状態になる。又、固定子４０全体として、ヨーク２の外周面のうち、周方向に隣り合うティース３間に対応する位置に形成された平面取り部３１が、軸方向に所定間隔（電磁鋼板一枚分の間隔）をあけて配置された状態になる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、ケース９に製造誤差が生じた場合であっても、ケース９に対して固定子４０を周方向でバランスよく圧入することができる。よって、ケース９に固定子４０を組み込んだ状態で剛性にアンバランスが生じた場合にも、全面均等で固定子４０を所定の位置で保持することができるので、振動の不均一が生じてしまうことを抑制できる。
【００６０】
尚、平面取り部３１とケース９の内周面との間に形成される隙間３３（図４参照）に、樹脂やゴムを充填し、第一鋼板４１及び第二鋼板４２とケース９との間の振動減衰性を高めてもよい。このように構成することで、回転電機の駆動時の振動を低減できる。
【００６１】
上記各実施形態では、ＰＭモータに適用する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、スイッチトリラクタンスモータ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ＲｅｌｕｃｔａｎｃｅＭｏｔｏｒ、ＳＲモータ）、同期式リラクタンスモータ、可変式リラクタンスモータ、可変式リラクタンスステッピングモータ等、様々なモータに適用することができる。
【００６２】
又、上記各実施形態では、ティース３の数を６とし、回転子の極数を４とする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ティース３の数や回転子の極数は、任意に設定することができる。
【００６３】
又、上記各実施形態では、いわゆる集中巻を採用する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、複数のティース３に跨って巻線を配置する、いわゆる分布巻を採用してもよい。
【００６４】
又、上記各実施形態では、各接合部５の全てに開口６が形成される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、開口６の数は任意に設定することができる。
【００６５】
又、上記各実施形態では、開口６が軸方向から見て三角形状である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、開口６の形状は任意に設定することができる。例えば、開口６の形状を、軸方向から見て、円形や楕円形、矩形等の形状としてもよい。
【００６６】
又、上記各実施形態では、第三開口縁６ｃが、ヨーク２の外周縁２ａの接線のうち、ヨーク２の外周縁２ａと二等分線ＤＬとの交点Ｐｃを通る接線と平行な直線状を有する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第三開口縁６ｃは、ヨーク２の外周縁２ａに沿う円弧状を有してもよい。又、ヨーク２の外周縁２ａにＶ字状の切り欠きが形成される場合には、第三開口縁６ｃはＶ字状を有してもよい。即ち、第三開口縁６ｃは、ヨーク２の外周面２ｓ１の形状に対応して形成されていてもよい。
【００６７】
又、上記各実施形態では、第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれが、二等分長さ（Ｌｗ／２）よりも長い場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第一最短距離Ｌ１及び第二最短距離Ｌ２のそれぞれが、二等分長さ（Ｌｗ／２）と略同じ長さであってもよい（Ｌ１≒Ｌｗ／２，Ｌ２≒Ｌｗ／２）。
【００６８】
又、上記各実施形態では、第一傾斜角度θ１が第二傾斜角度θ２よりも大きい場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第一傾斜角度θ１及び第二傾斜角度θ２のそれぞれが、略同じ角度であってもよい（θ１≒θ２）。例えば、第一傾斜角度θ１及び第二傾斜角度θ２のそれぞれが３０°程度であってもよい。これにより、振動をより低減することができる。
【００６９】
又、上記各実施形態では、第一開口縁６ａが仮想円の円弧Ｒ１よりも径方向外側に配置され、第二開口縁６ｂが仮想円の円弧Ｒ２よりも径方向外側に配置される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第一開口縁６ａが仮想円の円弧Ｒ１に沿って配置されてもよいし、第二開口縁６ｂが仮想円の円弧Ｒ２に沿って配置されてもよい。
【００７０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、回転電機の中心軸ＣＬに対して放射状に配置される複数のティース３と、複数のティース３が接合される環状のヨーク２と、を備え、ヨーク２と複数のティース３との接合部５の少なくとも一つには、振動吸収部６が形成されることにより、回転電機の振動や騒音を抑制することができる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１，２０，３０，４０…固定子、２…ヨーク、２ｓ１…外周面、３…ティース、４…スロット、４ａ…第一スロット、４ｂ…第二スロット、５…接合部、６…開口（振動吸収部）、６ａ…第一開口縁、６ｂ…第二開口縁、６ｃ…第三開口縁（ヨークの外周面形状に対応する外周縁）、７…巻線、８…隅肉部、８ａ…第一隅肉部、８ｂ…第二隅肉部、８ｓ１…第一隅肉縁、８ｓ２…第二隅肉縁、９…ケース、２１…第一部材、２２…第二部材、３１…平面取り部（切除部）、３２…接触部（突起部）、４１…第一鋼板、４２…第二鋼板、Ｐ…開口の中心、Ｌｗ…ティースの幅、ＣＬ…回転軸線（中心軸）、ＤＬ…二等分線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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