(57)【要約】【課題】樹脂成形体とした際の寸法変化の発生が抑制される樹脂組成物の提供。【解決手段】樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、平面状の無機粒子と、鎖長剤と、可塑剤と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
平面状の無機粒子と、
鎖長剤と、
可塑剤と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
平面状の無機粒子と、
鎖長剤と、
可塑剤と、
を含む樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、家電製品や自動車の各種部品、筐体、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（Ａ）繰り返し単位の７０モル％以上がアルキレン（炭素数２から６）テレフタレート単位からなるポリエステル樹脂１００質量部、（Ｂ）曲げ弾性率が１０４ｋｇ／ｃｍ２以下の軟質樹脂２から３０質量部、（Ｃ）強化用充填剤０から４００質量部、よりなるポリエステル樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、（イ）熱可塑性ポリエステル１から９９質量部と、（ロ）ポリオレフィン９９から１質量部（ただし、（イ）＋（ロ）＝１００質量部）、ならびに（ハ）分子中にカルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、およびオキサゾリン基からなる群から選ばれる官能基を有する少なくとも２種の官能基含有化合物０．１から３０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−０４５２５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、樹脂成形体とした際の寸法変化の発生が抑制される樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
平面状の無機粒子と、
鎖長剤と、
可塑剤と、
を含む樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
平面状の無機粒子と、
鎖長剤と、
可塑剤と、
を含む樹脂成形体である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂とを主成分とする樹脂組成物に対し平面状の無機粒子と鎖長剤と可塑剤との何れか一種でも含まない場合に比べ、樹脂成形体とした際の寸法変化の発生が抑制される樹脂組成物が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂とを主成分とする樹脂組成物に対し平面状の無機粒子と鎖長剤と可塑剤との何れか一種でも含まない場合に比べ、寸法変化の発生が抑制される樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の実施形態について説明する。
【００１２】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、且つ平面状の無機粒子と、鎖長剤と、可塑剤と、を含む。
【００１３】
ここで、主成分とは、本実施形態に係る樹脂組成物中または樹脂成形体中に含まれる全ての樹脂に対し、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総含有量（つまり前記ＰＥＴ、ＰＰ、ＡＢＳ、およびＰＥの総含有量）が６０質量％以上であることを意味する。
尚、樹脂中におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総含有量は、更に６５質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を主成分とする樹脂組成物は、樹脂成形体とした際に縮み（いわゆるヒケ）や反り等の寸法変化が生じることがあった。尚、樹脂成形体が置かれる環境が高温である程、また高湿である程、上記寸法変化の発生が顕著であった。
【００１５】
これに対し本実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）とポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂とを主成分とする樹脂組成物に対し、平面状の無機粒子と、鎖長剤と、可塑剤と、を含むことにより、寸法変化の発生が抑制される。
この効果が奏されるメカニズムは、以下のように推察される。即ち、平面状の無機粒子によって寸法変化をとり、鎖長剤によって結晶化エネルギーを小さくし、且つ可塑剤によって結晶化温度を低下させ得るものと考えられる。具体的には、鎖長剤は両末端に反応基を持ち、樹脂の分子間をつなぎ分子量を増やす働きがある。この効果により、分子を折りたたむことで結晶化しようとするＰＥＴと、ＰＥ、ＡＢＳおよびＰＥから選択される少なくとも１種の樹脂と、に対して、分子量増加と鎖長の剛直さから結晶化を阻害し得るものと推察される。また、可塑剤は分子の移動性を増す働きがあり、結晶化温度を低下させ得るものと推察される。
これらの作用により、物理的な寸法変化の抑制と化学的な結晶化抑制との双方から、寸法変化を抑制し得るものと考えられる。
【００１６】
尚、本実施形態に係る樹脂組成物は、更にアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂からなる樹脂成形体、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）、荷重たわみ温度等の機械的特性、および湿熱特性を持つ樹脂成形体が得られる。また、樹脂組成物は、透明性も高いことから、着色剤による着色性に優れた樹脂成形体も得られる。
【００１７】
次いで、各成分について説明する。
【００１８】
−樹脂−
本実施形態では、樹脂の主成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を含む。
【００１９】
・ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）は、エチレングリコールとテレフタル酸との脱水縮合により得られるポリエチレンテレフタレートなど、公知のポリエチレンテレフタレートが用いられる。尚、バイオマスＰＥＴ、またはリサイクルＰＥＴを用いてもよい。
【００２０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、１０，０００以上５００，０００以下が好ましく、更には３０，０００以上１００，０００以下がより好ましい。
尚、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により行われる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
後述するポリエチレン樹脂（ＰＥ）等の他の樹脂の重量平均分子量についても、同様の方法で測定する。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂と併用される樹脂としては、汎用樹脂として知られている、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂である。
【００２２】
・ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）は、立体規則性の違いにより、アイソタクチック（イソタクチック）、シンジオタクチック、アタクチックなど、公知のポリプロピレン樹脂が用いられ、プロピレンの単独重合体であっても、エチレン等の他の単量体との共重合体であってもよい。尚、バイオマスＰＰ、またはリサイクルＰＰを用いてもよい。
【００２３】
・アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）
アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）は、アクリロニトリル、スチレン、およびブタジエンの共重合体であり、それらの混合品、もしくはバルク重合品であってもよい。尚、バイオマスＡＢＳ、またはリサイクルＡＢＳを用いてもよい。
【００２４】
・ポリエチレン樹脂（ＰＥ）
ポリエチレン樹脂（ＰＥ）は、極低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど、公知のポリエチレンが用いられ、エチレンの単独重合体であっても、α−オレフィン等の他の単量体との共重合体であってもよい。尚、バイオマスＰＥ、またはリサイクルＰＥを用いてもよい。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、１０，０００以上５００，０００以下が好ましく、更には１０，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
【００２６】
本実施形態におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、の質量比率は、９５：５乃至５０：５０の範囲が好ましく、更には９５：５乃至６０：４０の範囲がより好ましく、９０：１０乃至７０：３０の範囲が更に好ましい。
【００２７】
・その他の樹脂
本実施形態における樹脂組成物には、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と併用して、更に他の樹脂を用いてもよい。但し、他の樹脂を併用する場合における該他の樹脂の割合は、１０質量％以下である。
【００２８】
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルフォン樹脂；ポリエーテルスルフォン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；ポリオレフィン；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
・相溶化剤
本実施形態においては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の分散を良好にする観点で、更に相溶化剤を添加してもよい。
ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の分散に効果的な相溶化剤としては、特に限定されるものではなく、公知の相溶化剤が用いられ、例えばエポキシ樹脂等のエポキシ基含有共重合体が挙げられる。
【００３０】
前記エポキシ樹脂は、例えば、分子内外にエポキシアクリルを含むものが挙げられる。
これらエポキシ樹脂のうち、より具体的には、日油製のＡ４３００、Ａ４４００、ＣＬ４３０等が挙げられる。
尚、相溶化剤は１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
相溶化剤の添加量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下が好ましく、更には０．５質量部以上２０質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下が更に好ましく、１質量部以上５質量部以下が更に好ましい。
【００３２】
−平面状の無機粒子−
本実施形態では、平面状の無機粒子を含有する。尚、平面状とは板状の形状であることを指し、針状や繊維状の形状を含まないことを意味する。
【００３３】
・アスペクト比
平面状である無機粒子が有する平面と平行する方向における最大径の長さ（つまり最長軸の長さ）を「ａ軸長」と、前記平面と平行する方向における最小径の長さを「ｂ軸長」と、前記平面と直行する方向における最大径の長さ（つまり平面の厚み）を「ｃ軸長」とした場合、上記平面状の無機粒子における各アスペクト比は、以下の範囲であることが好ましい。
即ち、「ａ軸長／ｂ軸長」のアスペクト比は、１以上１０００以下が好ましく、１以上５００以下がより好ましい。
また「ａ軸長／ｃ軸長」のアスペクト比は、５以上１０００以下が好ましく、５以上５００以下がより好ましい。
【００３４】
平面状の無機粒子としては、例えば、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、クレー等が挙げられる。
平面状の無機粒子は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３５】
平面状の無機粒子の体積平均粒子径は、０．００１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
上記下限値以上であることにより、分散性の利点が得られ、一方上記上限値以下であることにより、機械的強度の低下が抑制される利点が得られる。
【００３６】
尚、上記体積平均粒子径は、コールター法を用いたコールターマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）を用いて測定される。具体的にはコールターマルチサイザーＩＩ型により、粒子径に応じてアパーチャー径が２０μｍから２０００μｍのアパーチャーを用いて、樹脂粒子の粒度分布を測定して算出される。尚、測定する粒子数は５００００である。
【００３７】
平面状の無機粒子の含有量は、特に限定されないが、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し、０．０１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。更には０．１質量部以上１０質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上５質量部以下が更に好ましい。
含有量が上記下限値以上であることにより、機械的強度の低下が抑制され、また上記上限値以下であることにより、機械的強度の低下が抑制される。
【００３８】
−鎖長剤−
本実施形態では鎖長剤を含有する。尚、鎖長剤とは、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）の末端基と反応し得る官能基を２つ以上持ち、前記樹脂の分子間をつなぐ働きを有する化合物を指す。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）の末端基と反応する官能基を持つ鎖長剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、ジカルボン酸化合物、ジオール化合物、ヒドロキシカルボン酸化合物、エポキシ化合物、イソシアネート基含有化合物、オキサゾリン化合物、フェニルカーボネート系化合物、フェニルエステル系化合物、ラクタム化合物、芳香族テトラカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４０】
カルボジイミド化合物としては、例えば、脂肪族モノカルボジイミド、脂肪族ジカルボジイミド、芳香族モノカルボジイミド、芳香族ジカルボジイミド等が挙げられる。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。
ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸化合物としては、例えば、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシヘキサン酸等が挙げられる。
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ、ノボラック型エポキシ等が挙げられる。
イソシアネート基含有化合物としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６以上２０以下の芳香族ジイソシアネート、炭素数２以上１８以下の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４以上１５以下の脂環式ジイソシアネート、炭素数８以上１５以下の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体、およびこれらの２種以上の混合物が使用される。イソシアネート基含有化合物の具体例としては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジントリイソシアネート等が挙げられる。
鎖長剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これらの中でも、鎖長剤としては、イミド構造をもつものが好ましく、カルボジイミド化合物がより好ましい。具体的な化合物としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロへキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ―イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６―ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２―エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２―イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６―トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２―イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４２】
鎖長剤の含有量は、特に限定されないが、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。更には０．０１質量部以上４質量部以下がより好ましく、０．０１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
含有量が上記下限値以上であることにより、鎖延長効果が適切に発揮される。一方、上記上限値以下であることにより、過剰なイミドのエステルアタックによる機械的物性低下が防止される。
【００４３】
−可塑剤−
本実施形態では可塑剤を含有する。可塑剤とは、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂に対し可塑性を付与し得る化合物を指す。
尚、可塑剤としては、更に難燃性を付与し得る化合物であることがより好ましい。
【００４４】
可塑剤としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
まず難燃性を有しない可塑剤としては、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチル・トリエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアリール、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、トリプロピオニン、酒石酸ジブチル、トリアセチン、アジベート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、フタル酸、テトラヒドロフタル、アゼライン、ドデカン、フマル酸、ピロメリット酸、イタコン酸、リシノール酸、その他脂肪酸、リン酸、モノエステル、グリセリン、エポキシ、イソフタル酸、セバシン酸、マレイン酸、トリメリット酸、クエン酸、オレイン酸、ステアリン酸、スルホン酸、グルタールサン、グリコール、パラフィンなどの誘導体等が挙げられる。
【００４５】
また難燃性を有する可塑剤としては、リン酸エステル（縮合リン酸エステルを含む）等が挙げられる。
リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル等が挙げられる。
【００４６】
縮合リン酸エステルとしては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルが挙げられる。具体的には、例えば、下記一般式（Ａ）で表される縮合リン酸エステル、及び下記一般式（Ｂ）で表される縮合リン酸エステルが挙げられる。
【００４７】
【化１】
2015224281.tif 000002
【００４８】
一般式（Ａ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６はそれぞれ独立に、メチル基を表し、Ｑ７及びＱ８はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を示し、ｍ５及びｍ６はそれぞれ独立に、０以上２以下の整数を表し、ｎ１は０以上１０以下の整数を表す。
【００４９】
一般式（Ｂ）中、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１及びＱ１２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ１３はメチル基を表し、ｍ７、ｍ８、ｍ９及びｍ１０はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、ｍ１１は０以上４以下の整数を表し、ｎ２は０以上１０以下の整数を表す。
【００５０】
縮合リン酸エステルは合成品でも市販品でもよい。縮合リン酸エステルの市販品として、例えば、大八化学工業社製の市販品である「ＰＸ２００」、「ＰＸ２０１」、「ＰＸ２０２」、「ＣＲ７４１」等、アデカ社製の市販品である「アデカスタブＦＰ２１００」、「アデカスタブＦＰ２２００」等が挙げられる。
【００５１】
可塑剤としては、上記に列挙した中でも、特にリン酸エステル（特にＰＸ２００）がより好ましく用いられる。
【００５２】
可塑剤の含有量は、特に限定されないが、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し、５質量部以上５０質量部以下が好ましく、５質量部以上４０質量部以下がより好ましい。
含有量が上記下限値以上であることにより、Ｖ−２以上の難燃性が得られるとの利点が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、可塑性付与による機械的特性の低下抑制との利点が得られる。
【００５３】
−その他の成分−
本実施形態では、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、クレー、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
【００５４】
・難燃剤
本実施形態では、その効果を損なわない範囲で難燃剤を更に添加してもよい。
難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が挙げられる。
上記リン系難燃剤としては、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００５５】
これらその他の成分の含有量は、樹脂組成物全体に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【００５６】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分の混合物を溶融混練することにより製造される。ほかに、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することにより製造される。溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００５７】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００５８】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、流動性が高く射出成形を適用し得る。射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００５９】
樹脂成形体を成形する際の成形温度（例えば射出成形であればシリンダ温度）は、例えば２００℃以上３００℃以下が好ましく、より好ましくは２２０℃以上２８０℃以下である。
尚、射出成形による場合の金型温度は、例えば４０℃以上６０℃以下であり、４５℃以上５５℃以下がより望ましい。
【００６０】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００６２】
〔実施例１乃至３、比較例１乃至１１〕
表１および表２に示す成分を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２７０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。
得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度２７０℃、金型温度５０℃で、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）、およびＤ２試験片（長さ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を成形した。
【００６３】
尚、下記表１、表２に記載の成分の詳細は、以下の通りである。
・ポリマー
「ＰＥＴ」＝ポリエチレンテレフタレート樹脂（豊田通商製、ＢＣＢ８０）
「ＰＰ」＝ポリプロピレン樹脂（ポリプロ製、ノバテックＰＰ  ＭＡ３）
「相溶化剤」＝エチレングリシジルメタアクリレート−アクリロニトリルスレンコポリマー、日油製、Ａ４４００
・無機粒子
「タルク」＝平面状無機粒子（日本タルク社製、商品名：Ｄ−６００、アスペクト比ａ軸長／ｂ軸長：１、ａ軸長／ｃ軸長：８）
「比較用無機粒子」＝繊維状無機粒子（キンセイマテック社製、商品名：ウォラスト
ナイト、アスペクト比ａ軸長／ｂ軸長：４、ａ軸長／ｃ軸長：８）
・鎖長剤
「カルボジイミド」＝（日清紡ケミカル社製、商品名：ＬＡ１）
・可塑剤
「可塑剤１」＝リン酸エステル（難燃性、大八化学(株)製、商品名：ＰＸ−２００）
「可塑剤２」＝ベンジル−２−（２−メトキシエトキシ）エチルアジペート（大八化学(株)製、商品名：ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１）
【００６４】
【表１】
2015224281.tif 000003
【００６５】
【表２】
2015224281.tif 000004
【００６６】
＜評価試験＞
−難燃性−
ＵＬ試験片を用いて、ＵＬ−９４規格のＶテストに従い、難燃性を評価した。判定基準は、難燃性が優れる順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、延焼である。
【００６７】
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、および伸びについて測定した。
【００６８】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００６９】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００７０】
−寸法変化（初期）−
Ｄ２試験片を２８℃、３１％ＲＨの条件下で２４ｈｒ放置し、試験片のＴＤ方向およびＭＤ方向のそれぞれについて、放置前後での試験片の寸法変化率（％）を測定した。
【００７１】
−寸法変化（湿熱下）−
Ｄ２試験片を２８℃、９０％ＲＨの条件下で１０００ｈｒ放置し、試験片のＴＤ方向およびＭＤ方向のそれぞれについて、放置前後での試験片の寸法変化率（％）を測定した。
【００７２】
【表３】
2015224281.tif 000005
【００７３】
以上の結果より、本実施例は本比較例に比べて、初期及び湿熱下での寸法変化率が小さいことが分かる。特に実施例１は同様の組成である比較例８〜９に比べて、初期及び湿熱下での寸法変化率が小さいことが分かる。