(57)【要約】【課題】ウェルド部の強度が向上し、且つ耐久性と回転精度も優れる転がり軸受用保持器の製造方法を提供する。【解決手段】転がり軸受用保持器１は、軸方向に離間した一対の円環部３と、一対の円環部３を連結するように円周方向に所定間隔で配置された複数の柱部５と、一対の円環部３の互いに対向する面と隣り合う一対の柱部５の互いに対向する面とによって形成された複数のポケット部７と、を有する。転がり軸受用保持器１の外周面１ｂには、少なくとも一つの凹部９が形成される。凹部９には、転がり軸受用保持器１にウェルド部Ｗが形成された後に溶解樹脂が流入する樹脂溜まり２１が、連通部２３を介して連通される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型内に形成した環状のキャビティの周縁部に設けられた少なくとも一つの樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される、外輪案内方式の転がり軸受用保持器の製造方法であって、
前記転がり軸受用保持器は、軸方向に離間した一対の円環部と、一対の前記円環部を連結するように円周方向に所定間隔で配置された複数の柱部と、一対の前記円環部の互いに対向する面と隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面とによって形成された複数のポケット部と、を有し、
前記転がり軸受用保持器の外周面には、少なくとも一つの凹部が形成され、
前記凹部には、前記転がり軸受用保持器にウェルド部が形成された後に前記溶解樹脂が流入する樹脂溜まりが、連通部を介して連通される
ことを特徴とする転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
前記凹部は、円周方向幅と前記転がり軸受用保持器の外周面からの深さとを略一定に保った状態で、前記転がり軸受用保持器の軸方向一端面まで軸方向に延びる
ことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項３】
前記連通部の最小断面積は、前記転がり軸受用保持器の回転軸を含む平面で前記円環部を切断したときの最小断面積、及び前記回転軸に直交する平面で前記柱部を切断したときの最小断面積のうち、小さい方の５０％以下であり、且つ、４．０ｍｍ２以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂射出ゲートは、前記転がり軸受用保持器の内周面に三つ以上設けられ、且つ、前記柱部の円周方向中央部又は前記ポケット部の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置に設けられ、
円周方向に隣り合う一対の前記樹脂射出ゲートの間に形成される前記ウェルド部のうち、一対の前記樹脂射出ゲートから最も遠くに位置する前記ウェルド部を最終ウェルド部とすると、
前記連通部は、前記最終ウェルド部から円周方向で６０°以内の範囲に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項５】
隣り合う前記樹脂射出ゲートの間隔の最大値と最小値との差は、円周方向角度において、３６０°を前記ポケット部の数で除したものの角度以内とされ、
前記樹脂溜まりの数は、前記樹脂射出ゲートの数以上である
ことを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂溜まりの容積は、前記転がり軸受用保持器の容積の２％以上である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、転がり軸受用保持器は、射出成形により製造される。具体的には、図１７に示すように、成形金型内に成形体である転がり軸受用保持器に対応する環状のキャビティ１４０を形成し、このキャビティ１４０の周縁部に設けた樹脂射出ゲート１５０から溶解された樹脂材料（熱可塑性樹脂）を注入し、冷却固化することによって製造される。
【０００３】
キャビティ１４０に注入された溶解樹脂は、キャビティ１４０内を円周方向両側に二つの流れとなって流動し、樹脂射出ゲート１５０と対向する反対側の位置で再び合流し、相互に接合され、ウェルド部１００Ｗが形成される。一般に、この様に射出成形された転がり軸受用保持器は、溶解樹脂が融着一体化しただけのものであるため、溶解樹脂の均一な混合が起こらず、ウェルド部１００Ｗにおいて強度が低下することがよく知られている。
【０００４】
また、溶解樹脂に、強化材料として、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の補強繊維材を添加したものでは、ウェルド部１００Ｗにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向するため、補強効果が発現しない。さらに、ウェルド部１００Ｗ以外の部分では、補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し平行に配向するため、当該部分とウェルド部１００Ｗとの強度差が大きくなってしまう。
【０００５】
このように、射出成形により製造された転がり軸受用保持器は、強度が弱いウェルド部から破損することが多い。そこで、従来から、以下に示すような対策がなされてきた。
【０００６】
特許文献１記載の合成樹脂製保持器の製造方法では、キャビティのウェルド位置に一致する位置の内径側に設けられた開口に通じる第１の樹脂溜りと、第１の樹脂溜りに近接して該キャビティに設けられた開口に通じる第２の樹脂溜りと、を備える保持器成形用金型を用いて保持器成形用樹脂組成物を射出成形している。
【０００７】
したがって、ゲートからキャビティ内に注入された溶融物は、第１の樹脂溜まりに流れ込み、ウェルド部近傍において強制的に流動されるとともに、第２の樹脂溜まりで更に流動される。これにより、ウェルド部における増強効果を高め、耐久性や信頼性に優れる合成樹脂製保持器を得ることを図っている。
【０００８】
特許文献２記載の樹脂製リングの射出成形方法では、リング状キャビティにおけるウェルド部から外れた周縁部に、溶融樹脂の一部が流入可能な樹脂溜まりを設けると共に、樹脂溜まりとリング状キャビティとを連通する連通部が、リング状キャビティから樹脂溜まりに流入する溶融樹脂の流入量を制限することにより、溶融樹脂が、リング状キャビティ内に充填された後に、樹脂溜まり内に充填される。
【０００９】
上記構成によれば、リング状キャビティ内に射出されて二つの流れとなった後、流動する溶融樹脂の各先端部が再び合流するウェルド部に達し、該リング状キャビティ内に溶融樹脂が充填された後に、樹脂溜まり近傍のリング状キャビティ内の溶融樹脂が射出圧力によって樹脂溜まり内に流入し、溶融樹脂が樹脂溜まり内に充填される。そこで、ウェルド部で対向して合流する溶融樹脂の各先端部における圧力均衡が崩れ、円周方向に沿って樹脂溜まり側に樹脂流動が起こるので、各溶融樹脂の対向面は樹脂溜まり側に突出した非平坦な形状となる。このようにして、ウェルド部で合流する溶融樹脂の接触面積を増加させ、分子鎖も流動方向に配向させて、該ウェルド部での樹脂の接合強度を高くすることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２６６０６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、外輪案内方式の保持器に特許文献１及び２の構成を適用した場合、以下の問題が発生する可能性がある。
【００１２】
軸受回転時には、遠心力や、転動体に押される力により、保持器の内周側に最大応力が発生する。したがって、保持器と樹脂溜まりを連通する連通部が、保持器の内周面に存在すると、成形後に保持器と樹脂溜まり部を切断した跡が内径面に残り、その切断跡に応力が集中して破損や亀裂の起点となり易い。
【００１３】
一方、保持器の案内面としての外周面は軸受外輪と摺接するため、保持器と樹脂溜まりを連通する連通部が、保持器の外周面に存在すると、樹脂溜まり切断跡の凸部と外輪とが干渉し、回転精度が悪化するおそれがある。
【００１４】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ウェルド部の強度が向上し、且つ耐久性と回転精度も優れる転がり軸受用保持器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  成形金型内に形成した環状のキャビティの周縁部に設けられた少なくとも一つの樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される、外輪案内方式の転がり軸受用保持器の製造方法であって、
前記転がり軸受用保持器は、軸方向に離間した一対の円環部と、一対の前記円環部を連結するように円周方向に所定間隔で配置された複数の柱部と、一対の前記円環部の互いに対向する面と隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面とによって形成された複数のポケット部と、を有し、
前記転がり軸受用保持器の外周面には、少なくとも一つの凹部が形成され、
前記凹部には、前記転がり軸受用保持器にウェルド部が形成された後に前記溶解樹脂が流入する樹脂溜まりが、連通部を介して連通される
ことを特徴とする転がり軸受用保持器の製造方法。
（２）  前記凹部は、円周方向幅と前記転がり軸受用保持器の外周面からの深さとを略一定に保った状態で、前記転がり軸受用保持器の軸方向一端面まで軸方向に延びる
ことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
（３）  前記連通部の最小断面積は、前記転がり軸受用保持器の回転軸を含む平面で前記円環部を切断したときの最小断面積、及び前記回転軸に直交する平面で前記柱部を切断したときの最小断面積のうち、小さい方の５０％以下であり、且つ、４．０ｍｍ２以下である
ことを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
（４）  前記樹脂射出ゲートは、前記転がり軸受用保持器の内周面に三つ以上設けられ、且つ、前記柱部の円周方向中央部又は前記ポケット部の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置に設けられ、
円周方向に隣り合う一対の前記樹脂射出ゲートの間に形成される前記ウェルド部のうち、一対の前記樹脂射出ゲートから最も遠くに位置する前記ウェルド部を最終ウェルド部とすると、
前記連通部は、前記最終ウェルド部から円周方向で６０°以内の範囲に設けられる
ことを特徴とする（１）〜（３）の何れか１つに記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
（５）  隣り合う前記樹脂射出ゲートの間隔の最大値と最小値との差は、円周方向角度において、３６０°を前記ポケット部の数で除したものの角度以内とされ、
前記樹脂溜まりの数は、前記樹脂射出ゲートの数以上である
ことを特徴とする（４）に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
（６）  前記樹脂溜まりの容積は、前記転がり軸受用保持器の容積の２％以上である
ことを特徴とする（１）〜（５）の何れか１つに記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の転がり軸受用保持器の製造方法によれば、転がり軸受用保持器の外周面には、少なくとも一つの凹部が形成され、凹部には、転がり軸受用保持器にウェルド部が形成された後に溶解樹脂が流入する樹脂溜まりが、連通部を介して連通される。したがって、応力集中部となる虞がある保持器の内周面の樹脂溜まり切断跡と、回転精度悪化の原因となるおそれがある保持器の外周面（案内面）上の樹脂溜まり切断跡が、何れも存在しない構成となる。これにより、ウェルド部の強度が改善され、且つ耐久性と回転精度も優れる保持器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図２】図１の転がり軸受用保持器の内周面の部分拡大図である。
【図３】図１の転がり軸受用保持器の内周面の部分拡大図である。
【図４】図１の転がり軸受用保持器の外周面の部分拡大図である。
【図５】連通部の設置位置と最終ウェルド部の強度との関係を表すグラフである。
【図６】円環状試験片の容積に対する樹脂溜まりの容積とウェルド部の強度との関係を表すグラフである。
【図７】第２実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図８】図７の転がり軸受用保持器の外周面の部分拡大図である。
【図９】第３実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１０】図９の転がり軸受用保持器の内周面の部分拡大図である。
【図１１】図９の転がり軸受用保持器の内周面の部分拡大図である。
【図１２】第４実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１４】第６実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１５】第７実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１６】第８実施形態に係る製造方法によって製造された転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図１７】従来の軸受用樹脂製保持器の製造方法に使用する成形金型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る転がり軸受用保持器の製造方法の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１には、本実施形態の外輪案内方式の転がり軸受用保持器１（以後、単に保持器と呼ぶことがある。）が示されている。保持器１は、いわゆるアンギュラ玉軸受用保持器であり、軸方向に離間した一対の円環部３と、一対の円環部３を連結するように円周方向に所定間隔で配置された複数（本実施形態では１５個）の柱部５と、一対の円環部３の互いに軸方向に対向する面と隣り合う一対の柱部５の互いに円周方向に対向する面とによって形成され、軸受の転動体（不図示の玉）を保持する複数（本実施形態では１５個）のポケット部７と、を有している。
【００２０】
このような保持器１は、成形金型内に形成した環状のキャビティ（不図示）の周縁部に設けた少なくとも一つの樹脂射出ゲート（以下、単にゲートと呼ぶ。）５１から、補強繊維材を添加した溶解樹脂をキャビティ内に射出し、冷却固化することによって成形される。樹脂材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等の樹脂に、１０〜５０ｗｔ％の補強繊維材（例えば、ガラス繊維や炭素繊維。）を添加した樹脂組成物が用いられる。なお、図１中、キャビティは不図示であるが、その内部構造は保持器１の構造と略同一とされている。
【００２１】
ここで、ゲート５１の数は三つ以上とすることが好ましい。ゲート５１の数が一つ又は二つである場合には、保持器１の円環部３が楕円に近い形状に変形し易く、真円度が悪化してしまう虞が大きい。ゲート５１の数を三つ以上とすることで、円環部３の変形が比較的均等に分散され、極端な真円度の悪化を防止できる。本実施形態のゲート５１の数は、五つとされている。
【００２２】
ここで、複数のゲート５１には、それぞれ略円筒状のランナー５３を介して、略円筒状のスプルー５５から溶解樹脂が供給される。スプルー５５は、保持器１（キャビティ）の略中心において軸方向に延びており、すなわち保持器１の回転軸Ｌ上を軸方向に延びており、複数のランナー５３と接続される。複数のゲート５１及びランナー５３は、互いに形状（長さ、径）が同一となるように形成される。
【００２３】
このように、ゲート５１の数を複数とした場合、樹脂の流動長、及び樹脂材料ロスの観点から、ゲート５１を保持器１（キャビティ）の内周面１ａに設けることが好ましい。
【００２４】
また、キャビティ内での樹脂の流動バランスの観点から、ゲート５１は、柱部５の円周方向中央部、又はポケット部７の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置に設けられることが好ましい。この構成により、ゲート５１通過後の樹脂が円周方向において対称的に分流し、流動バランスが崩れ難くなる。本実施形態のゲート５１は、図２にも示すように、柱部５の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置において、図中上方の円環部３に接続される。
【００２５】
また、ゲート５１の円周方向における間隔のばらつきは、すなわち、隣り合うゲート５１の間隔の最大値と最小値との差は、円周方向の角度で「３６０°をポケット部７の数で除したもの（例えば本実施形態では３６０°／１５＝２４°）」の角度以内とすることが好ましい。ゲート５１の円周方向における間隔のばらつきが当該範囲を超えると、ゲート５１の間隔が狭い部位と間隔が広い部位での、樹脂の充填時間の差が大きくなってしまう。この時間差により、円周方向での樹脂流動バランスの崩れが生じ、保持器１内で、強度ばらつきや寸法ばらつきが発生する虞がある。保持器１の強度及び寸法のばらつきをさらに抑制するためには、保持器１の全てのゲート５１の間隔が等間隔であるとさらに好ましい。なお、本実施形態では、ゲート５１は円周方向で等間隔（７２°間隔）に設けられている。
【００２６】
このようにゲート５１を配置した場合、図３に示すように、円周方向に隣り合うゲート５１の間に、四つのウェルド部Ｗが形成される。ここで、複数のウェルド部Ｗのうち、実線で示したウェルド部Ｗｆは、溶解樹脂の流動経路において一対のゲート５１から最も遠くに位置し、最後に形成される「最終ウェルド部」である。
【００２７】
図１に戻り、保持器１の案内面である外周面１ｂには、ウェルド部Ｗ（図３参照。）の近傍に少なくとも一つの凹部９が形成される。本実施形態では、断面円形の五つの凹部９が円周方向に所定間隔で形成される。それぞれの凹部９は、図４にも示すように、柱部５の円周方向中央部と円周方向においてオーバーラップするように、柱部５から図中下方の円環部３にわたって設けられる。
【００２８】
それぞれの凹部９には、保持器１のウェルド部Ｗ（図３参照。）が形成された後に、溶解樹脂が流入する樹脂溜まり２１が、連通部２３を介して連通される。したがって本実施形態では、応力集中部となる虞がある保持器１の内周面１ａの樹脂溜まり切断跡と、回転精度悪化の原因となるおそれがある保持器１の外周面１ｂ（案内面）上の樹脂溜まり切断跡が、何れも存在しない構成となる。これにより、ウェルド部Ｗの強度が改善され、且つ耐久性と回転精度も優れる保持器１を実現できる。
【００２９】
ここで、樹脂溜まり２１の連通部２３は、柱部５の円周方向幅Ａが最も狭くなる範囲と円周方向にオーバーラップする位置に配置される。すなわち、図４中、柱部５の円周方向幅Ａの最小値がＡｍｉｎで示されているが、円周方向幅Ａが当該最小値Ａｍｉｎとなる柱部５の範囲と円周方向にオーバーラップするよう（図４中、破線で囲まれた範囲Ｓ内に位置するよう）に、連通部２３が配置されている。このような構成を採用することが、金型構造、特に、ラジアルドロー方式の金型構造から好ましい。
【００３０】
また、連通部２３と連通する位置において、凹部９の保持器１の外周面１ｂ（案内面）からの深さ（径方向距離）は、１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。このように凹部の深さが１．０ｍｍ以上あれば、連通部２３の切断跡に、保持器１と樹脂溜まり２１をつなぐ流路の一部が残ってしまった場合でも、連通部２３の切断跡と軸受外輪との接触を十分に防止できる。
【００３１】
樹脂溜まり２１の連通部２３の最小断面積は、保持器１の回転軸Ｌを含む平面で円環部３を切断したときの最小断面積、及び回転軸Ｌに直交する平面で柱部５を切断したときの最小断面積のうち、小さい方の５０％以下とすることが好ましい。この構成により、ゲート５１から射出された溶解樹脂は、先ず保持器１（キャビティ）本体に充填してウェルド部Ｗが一旦形成され、その後に、連通部２３を介して樹脂溜まり２１への樹脂流動が生じる。このように樹脂を流動させることで、ウェルド部Ｗの繊維配向を大きく乱すことができ、ウェルド部Ｗ強度の改善効果が高まる。
【００３２】
さらに、樹脂溜まり２１の連通部２３の最小断面積は、４．０ｍｍ２以下とすることが好ましい。仮に、樹脂溜まり２１の連通部２３の最小断面積が４．０ｍｍ２を越えると、離型時に、トンネルゲート等と同様の手法で金型内自動切断を行うことが困難となる。
【００３３】
また、連通部２３は、最終ウェルド部Ｗｆ（図３参照）から円周方向で６０°以内の範囲に設けることが好ましい。この構成により、強度的に最も不利な最終ウェルド部Ｗｆの近傍に連通部２３を設け、最終ウェルド部Ｗｆの配向を効果的に乱し、最終ウェルド部Ｗｆの強度の改善効率を高めることができる。なお、本実施形態の連通部２３は、最終ウェルド部Ｗｆから円周方向で約１２°離間している。
【００３４】
ここで、図５には、連通部２３の設置位置（最終ウェルド部Ｗｆからの円周方向角度）と、最終ウェルド部Ｗｆの強度と、の関係を表すグラフが示されている。なお、当該グラフは、円環形状試験片（外径：７０ｍｍ、内径：６０ｍｍ、厚さ：５ｍｍ）を成形し、円環引張試験で最終ウェルド部Ｗｆの強度を測定することにより得たものである。円環状試験片成形時のゲート５１の数は、内周面に一つとした。樹脂溜まり２１の容積は、円環状試験片容積の５％に設定した。樹脂溜まり２１を設けない場合の最終ウェルド部Ｗｆの強度を１．０として、強度比で整理した。そして、樹脂溜まり２１の設置位置を変化させて、最終ウェルド部Ｗｆの強度を評価した。図５から明らかな通り、樹脂溜まり２１を設けた場合には、設けない場合に比べて、最終ウェルド部Ｗｆの強度が向上している。しかしながら、連通部２３が最終ウェルド部Ｗｆから円周方向で１２０°の位置に配置された場合、最終ウェルド部Ｗｆから円周方向で６０°以内の範囲に配置された場合に比べて、強度がかなり低下していることがわかる。このように、最終ウェルド部Ｗｆの強度を改善するためには、連通部２３は最終ウェルド部Ｗｆから円周方向で６０°以内の範囲に設けることが好ましいことが明らかとなった。
【００３５】
樹脂溜まり２１（連通部２３）の数は、ゲート５１の数以上とすることが好ましい。この構成により、確実に全ての最終ウェルド部Ｗｆの近傍に連通部２３を設けることができる。なお、本実施形態では、上述したように樹脂溜まり２１の数とゲート５１の数は五つであり同数である。
【００３６】
樹脂溜まり２１の一個当たりの容積は、保持器１の容積の２％以上とすることが好ましい。仮に、樹脂溜まり２１の容積を保持器１の容積の２％未満とした場合、ウェルド部Ｗの強度改善効果が十分に発揮さない虞がある。
【００３７】
ここで、図６には、円環状試験片の容積に対する樹脂溜まり２１の容積と、ウェルド部Ｗの強度と、の関係を表すグラフが示されている。なお、当該グラフは、円環形状試験片（外径：７０ｍｍ、内径：６０ｍｍ、厚さ：５ｍｍ）を成形し、円環引張試験でウェルド部Ｗの強度を測定することにより得たものである。円環状試験片成形時のゲート５１の数は、内周面に一つとした。樹脂溜まり２１の連通部２３はウェルド部Ｗから円周方向で３０°の位置に配置した。樹脂溜まり２１を設けない場合の最終ウェルド部Ｗｆの強度を１．０として、強度比で整理した。そして、円環状試験片の容積に対する樹脂溜まり２１の容積を変化させて、ウェルド部Ｗの強度を評価した。図６から明らかな通り、樹脂溜まり２１を設けた場合には、設けない場合に比べて、ウェルド部Ｗの強度が向上している。しかしながら、円環状試験片の容積に対する樹脂溜まり２１の容積が１％又は１．５％とされた場合、２％以上とされた場合に比べて、強度がかなり低下していることがわかる。このように、樹脂溜まり２１の容積は保持器１の容積の２％以上とすることが好ましいことが明らかとなった。なお、図６に示すように、樹脂溜まり２１の容積が大きくなるにしたがって、ウェルド部Ｗの強度は向上する傾向にあるが、樹脂溜まり２１の容積を保持器１の容積の７％以上としてもウェルド部Ｗの強度はほとんど変化せず、材料ロスが増加するだけである。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００３９】
図７及び図８に示すように、本実施形態は、凹部９が、円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向一端面（図中、下端面）まで軸方向に延びる点で第１実施形態と異なる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００４０】
その他の構成は上述の実施形態と同様であり、同様の効果を奏することが可能である。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００４２】
図９に示すように、本実施形態は、凹部９が、円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向両端面（図中、上下両端面）まで軸方向に延びる点で第１実施形態と異なる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００４３】
また、図１０に示すように、本実施形態のゲート５１は、柱部５のポケット部７の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置において、図中上方の円環部３に接続される。このように構成した場合であっても、ゲート５１通過後の樹脂が円周方向において対称的に分流し、流動バランスが崩れ難くなる。
【００４４】
また、このようにゲート５１を配置した場合、図１１に示すように、ポケット部７を挟んでゲート５１と逆側の円環部３にウェルド部Ｗが形成されると共に、円周方向に隣り合うゲート５１の間に、二つの最終ウェルド部Ｗｆが形成される。
【００４５】
その他の構成は上述の実施形態と同様であり、同様の効果を奏することが可能である。
【００４６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００４７】
図１２に示すように、本実施形態の凹部９は、図中下方の円環部３の全周にわたって形成されており、円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向一端面（図中、下端面）まで軸方向に延びる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００４８】
凹部９には、三つの樹脂溜まり２１が連通部２３を介して連通される。連通部２３は、所定間隔（ポケット部７五個分の間隔。１２０°間隔。）で、柱部５と円周方向においてオーバーラップする位置に配置される。
【００４９】
また、３つのゲート５１が、柱部５の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置において、図中上方の円環部３に接続される。それぞれのゲート５１は、所定間隔（ポケット部７の五個分の間隔。１２０°間隔。）で設けられており、連通部２３から円周方向時計周りにポケット部７三個分（７２°）の位置に配置される。
【００５０】
その他の構成は上述の実施形態と同様であり、同様の効果を奏することが可能である。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００５２】
図１３に示すように、本実施形態の保持器１は、いわゆる円筒ころ軸受用保持器である点で第１実施形態の保持器１（図１参照。）と異なるが、基本的構成は第１実施形態と同一であるので、同一又は相当部分に符号を付すことにより説明を省略する。このように、本発明の製造方法は円筒ころ軸受用保持器１にも適用可能であり、本実施形態においても上述の実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００５４】
図１４に示すように、本実施形態の保持器１は、凹部９が円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向一端面（図中、下端面）まで軸方向に延びる点、及び、ゲート５１がポケット部７の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする点で、第５実施形態の保持器１（図１３参照。）と異なる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００５５】
その他の構成は上述の実施形態と同様であり、同様の効果を奏することが可能である。
【００５６】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００５７】
図１５に示すように、本実施形態の保持器１は、凹部９が円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向両端面（図中、上下両端面）まで軸方向に延びる点で、第５実施形態の保持器１（図１３参照。）と異なる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００５８】
その他の構成は上述の実施形態と同様であり、同様の効果を奏することが可能である。
【００５９】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態の保持器１の製造方法について図面を参照して説明する。
【００６０】
図１６に示すように、本実施形態の凹部９は、図中下方の円環部３の全周にわたって形成されており、円周方向幅と保持器１の外周面１ｂからの深さとを略一定に保った状態で、保持器１の軸方向一端面（図中、下端面）まで軸方向に延びる。このように構成することで、保持器１の離型時に凹部９が無理抜きとなることを回避でき、無理抜きによる保持器１の変形を防止できる。
【００６１】
凹部９には、四つの樹脂溜まり２１が連通部２３を介して連通される。連通部２３は、柱部５と円周方向においてオーバーラップする位置に配置される。また、連通部２３同士の間隔は、ポケット部７三個分の間隔（７２°間隔）が一箇所、ポケット部７四個分の間隔（９６°間隔）が三箇所とされている。
【００６２】
また、四つのゲート５１が、ポケット部７の円周方向中央部と円周方向にオーバーラップする位置において、図中上方の円環部３に接続される。ゲート５１同士の間隔は、ポケット部７三個分の間隔（７２°間隔）が一箇所、ポケット部７四個分の間隔（９６°間隔）が三箇所とされており、等間隔に配置されていない。しかしながら、ゲート５１の円周方向における間隔のばらつきは、すなわち、隣り合うゲート５１の間隔の最大値と最小値との差は、円周方向の角度で２４°であり、「３６０°をポケット部７の数で除したもの（３６０°／１５＝２４°）」の角度以内であるので、円周方向での樹脂流動バランスは確保される。したがって、保持器１内で、強度ばらつきや寸法ばらつきが発生することが抑制される。
【００６３】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００６４】
例えば、本発明の転がり軸受用保持器の製造方法は、上述したアンギュラ玉軸受用保持器や円筒ころ軸受用保持器以外にも、任意の転がり軸受用保持器に適用可能である。
【００６５】
また、本発明の転がり軸受用保持器は、強度低下が少なく耐久性に優れるため、転がり軸受に適用することが好適である。すなわち、このような転がり軸受は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪との間に設けられた複数の転動体と、転動体をポケットに転動自在に保持し、耐久性に優れる転がり軸受用保持器と、を備えるので、高速回転や高負荷等の要求を満たすことが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  転がり軸受用保持器
１ａ  内周面
１ｂ  外周面
３  円環部
５  柱部
７  ポケット部
９  凹部
２１  樹脂溜まり
２３  連通部
５１  樹脂射出ゲート
５３  ランナー
５５  スプルー
Ｌ  回転軸
Ｗ  ウェルド部
Ｗｆ  最終ウェルド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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