(57)【要約】【課題】  アンテナ効率を高めることにある。【解決手段】  第１の周波数に対する第１のアンテナ（地デジアンテナ１４）と、第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナ（ＬＴＥアンテナ１６）とを備えている。第１のアンテナ（地デジアンテナ１４）または第２のアンテナ（ＬＴＥアンテナ１６）の共振時、第１のアンテナ（地デジアンテナ１４）および第２のアンテナ（ＬＴＥアンテナ１６）を併用し、第１の周波数または第２の周波数に共振させる。【選択図】        図２
2015008420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数に対する第１のアンテナと、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナと、
を備え、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを併用し、前記第１の周波数または前記第２の周波数に共振させることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、長さが変わる可変長エレメントであり、前記第２のアンテナは長さが固定されている固定長エレメントであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナが移動または伸縮することを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナの一端を接地しまたは開放させる切替部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとを接続しまたは切断する切替部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の周波数の共振に用いられる複数の整合回路と
を備え、
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの併用に応じて前記複数の整合回路を切り替えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
第１の周波数に対する第１のアンテナと、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナと、
を備え、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを併用し、前記第１の周波数または前記第２の周波数に共振させることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、複数のアンテナを用いるアンテナ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機能や放送受信機能を備える携帯電話機やスマートフォンなどの電子機器では、通信用アンテナと放送波受信用アンテナの双方を備えている。この種の電子機器のアンテナ技術に関し、第１および第２のアンテナ部を備え、第１のアンテナ部が放送波の受信に用いられ、第２のアンテナ部が通信に用いられることが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２９７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信端末などの電子機器に設置されるアンテナは、通信帯域または受信帯域に共振するように調整される。すなわち、装置筐体など限られた空間に設置されるアンテナは小型化されるとともに、使用帯域に応じて調整される。
【０００５】
装置筐体内に設置されるアンテナは設置環境の影響を受ける。たとえば、アンテナの近傍に導体や誘電体が存在すれば、導体損失が大きくなり、また、誘電体損失が大きくなる。周波数に対して体積が小さい小型アンテナでは、放射抵抗が小さいので、導体損失および誘電体損失の割合が増し、アンテナ効率が低下するという課題がある。
【０００６】
そこで本開示の技術の目的は、斯かる課題に鑑み、アンテナ効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、第１の周波数に対する第１のアンテナと、第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナとを含んでいる。第１のアンテナまたは第２のアンテナの共振時、第１のアンテナおよび第２のアンテナを併用し、第１の周波数または第２の周波数に共振させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、第１または第２のアンテナの共振時、第１および第２のアンテナを併用して第１または第２の周波数に共振させるので、アンテナの放射抵抗が増大し、アンテナ効率が高められる。
【０００９】
そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す図である。
【図２】アンテナユニットが筐体内に収納された携帯端末装置を示す図である。
【図３】アンテナユニットを伸長した携帯端末装置を示す図である。
【図４】アンテナユニットと信号処理回路の接続を示す図である。
【図５】収納されているアンテナユニットの例を示す図である。
【図６】収納されているアンテナユニットの例を示す図である。
【図７】アンテナユニットの側面を示す図である。
【図８】伸長しているアンテナユニットの例を示す図である。
【図９】伸長しているアンテナユニットの例を示す図である。
【図１０】アンテナユニットの側面を示す図である。
【図１１】アンテナユニットの効率の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す図である。
【図１３】整合部の一例を示す図である。
【図１４】スイッチの切り替え状態および整合回路の一例を示す図である。
【図１５】スイッチの切り替え状態および整合回路の一例を示す図である。
【図１６】スイッチの切り替え状態および整合回路の一例を示す図である。
【図１７】アンテナユニットが収納されているときの反射損失の一例を示す図である。
【図１８】アンテナユニットが伸長しているときの反射損失の一例を示す図である。
【図１９】アンテナユニットが伸長しているときの反射損失の一例を示す図である。
【図２０】第３の実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す図である。
【図２１】アンテナユニット、地デジ用信号回路およびＬＴＥ用信号回路の設置位置の一例を示す図である。
【図２２】ＬＴＥアンテナの設置位置の一例を示す図である。
【図２３】地デジアンテナの設置位置の一例を示す図である。
【図２４】アンテナ装置の接続を切り替える処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】メッセージの表示の一例を示す図である。
【図２６】アンテナ装置の接続を切り替える処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】他のアンテナを含む携帯端末装置の一例を示す図である。
【図２８】スイッチの切り替え状態および整合回路の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
【００１２】
図１は、携帯端末装置の一例を示している。携帯端末装置２は、本開示の電子機器の一例であり、無線で通信する。携帯端末装置２は、扁平な筐体６を備え、筐体６の前面側には表示画面８が設置されている。この筐体６は、フロント筐体６−１、リア筐体６−２およびカバー筐体６−３を含んでいる。筐体６の側縁側には、アンテナユニット４が取り付けられている。
【００１３】
図２は、アンテナユニットが筐体内に収納された携帯端末装置を示している。図３は、アンテナユニットを伸長した携帯端末装置を示している。図２および図３では、携帯端末装置２の背面を形成する、筐体６のカバー筐体６−３が省略されている。図２および図３では、リア筐体６−２の背後に配置されておりリア筐体６−２により隠されているＬＴＥアンテナ１６およびスイッチ１８が破線で示されている。
【００１４】
アンテナユニット４は、本開示のアンテナ装置の一例である。アンテナユニット４は、ホルダ部１０、１２、地デジアンテナ１４、ＬＴＥアンテナ１６およびスイッチ１８を含む。ホルダ部１０は、たとえば金属ホルダであって、地デジアンテナ１４に導通するとともに地デジアンテナ１４を保持する導通保持手段の一例である。このホルダ部１０は、固定手段として導通ねじなどの止め具２０−１によりリア筐体６−２およびフロント筐体６−１に固定される。地デジアンテナ１４が筐体６内に収納されるとき、ホルダ部１０は、地デジアンテナ１４の上端部を保持する。地デジアンテナ１４が筐体６から露出されるとき、ホルダ部１０は地デジアンテナ１４の下端部を保持する。ホルダ部１０と地デジアンテナ１４は、地デジアンテナ１４の収納または露出に関わらず、導通している。ホルダ部１０は、延伸部２２を含んでいる。この延伸部２２は、地デジアンテナ１４に対する信号の給電に用いられる。
【００１５】
ホルダ部１２は、たとえば金属ホルダであって、収納された地デジアンテナ１４と導通する導通手段の一例である。このホルダ部１２は、たとえば携帯端末装置２の下側方向に突出する突起を有し、収納された地デジアンテナ１４と導通する。このホルダ部１２は、固定手段として導通ねじなどの止め具２０−２によりリア筐体６−２およびフロント筐体６−１に固定される。なお、リア筐体６−２およびフロント筐体６−１の固定には、止め具２０−１、２０−２の他に、固定手段としてねじなどの止め具２０−３、２０−４が用いられる。止め具２０−２は金属を含み、ホルダ部１２に導通する。止め具２０−２は、筐体６内に設けられたボードコンタクトまたは接点に接続し、ホルダ部１２の接地に用いられる。
【００１６】
地デジアンテナ１４は、複数のエレメント１４−１、１４−２、１４−３、１４−４、１４−５およびキャップ部２６を含む。各エレメント１４−１、１４−２、１４−３、１４−４、１４−５は筒状である。各エレメント１４−１、１４−２、１４−３、１４−４、１４−５の径はエレメント１４−１の径が最も大きく、エレメント１４−５の径が最も小さい。エレメント１４−５はエレメント１４−４内に収納可能であり、エレメント１４−４はエレメント１４−３内に収納可能であり、エレメント１４−３はエレメント１４−２内に収納可能であり、エレメント１４−２はエレメント１４−１内に収納可能である。これにより、地デジアンテナ１４は伸縮可能である。キャップ部２６は、金属を含み、エレメント１４−５の先端に備えられている。収縮させた地デジアンテナ１４を収納するアンテナ収納部２８がこのキャップ部２６により閉じられる。キャップ部２６は、ホルダ部１０側に平坦面を有し、地デジアンテナ１４が収納されたときに平坦面でホルダ部１０に導通する。
【００１７】
地デジアンテナ１４は、地上デジタル放送（以下「地デジ」と称し、地デジにはフルセグまたはワンセグが含まれる。）の受信に用いられるアンテナであって、アンテナユニット４の第１のアンテナの一例である。地デジアンテナ１４は、移動が可能であって、長さの変更が可能な可変長のエレメント長を有している。アンテナユニット４が伸長されているとき、地デジアンテナ１４は、筐体６から露出し、長さＥ１に伸長している。長さＥ１は、地デジの放送信号に共振する長さに設定されている。地デジでは、第１の周波数として、周波数ｆ１の信号が用いられる。周波数ｆ１は、地デジに割り当てられた周波数帯域ｗｆ１における任意の周波数である。周波数帯域ｗｆ１は一例として周波数４７０［ＭＨｚ］から７１０［ＭＨｚ］までの帯域である。長さＥ１は、地デジの放送信号の約１／４波長の長さであり、一例として１２０［ｍｍ］である。なお、アンテナユニット４が収納されているとき、地デジアンテナ１４は短縮され、携帯端末装置２の筐体６内に収納されることになる。
【００１８】
ＬＴＥアンテナ１６は、ＬＴＥ（Long Term Evolution：通信規格）に準拠した通信（以下「ＬＴＥ通信」と称する）に用いられるアンテナであって、アンテナユニット４の第２のアンテナの一例である。ＬＴＥアンテナ１６は長さが固定された固定長のエレメント長を有している。ＬＴＥアンテナ１６の長さＥ２は、ＬＴＥの通信信号に共振する長さに設定されている。長さＥ２は、一例として２８［ｍｍ］である。ＬＴＥでは、第２の周波数として周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４の信号が用いられる。周波数ｆ２は、ＬＴＥ通信に割り当てられた周波数帯域ｗｆ２における任意の周波数であり、たとえば８８０［ＭＨｚ］である。周波数帯域ｗｆ２は一例として周波数８８０［ＭＨｚ］帯域である。周波数ｆ３は、ＬＴＥ通信に割り当てられた周波数帯域ｗｆ３における任意の周波数であり、たとえば１．５［ＧＨｚ］である。周波数帯域ｗｆ３は一例として周波数１．５［ＧＨｚ］帯域である。周波数ｆ４は、ＬＴＥ通信に割り当てられた周波数帯域ｗｆ４における任意の周波数であり、たとえば２．１５［ＧＨｚ］である。周波数帯域ｗｆ４は一例として周波数２．１５［ＧＨｚ］帯域である。つまり、ＬＴＥでは、地デジで使用される周波数とは異なる周波数が使用される。
【００１９】
ＬＴＥアンテナ１６は、地デジアンテナ１４に隣接している。つまり、ＬＴＥアンテナ１６および地デジアンテナ１４は、一つのアンテナ設置空間内に設置されている。ＬＴＥアンテナ１６は、ＬＴＥアンテナ１６単独でＬＴＥ通信に用いられるほか、地デジアンテナ１４と併用されてＬＴＥ通信を行う。ＬＴＥアンテナ１６は、たとえば携帯端末装置２の筐体６内に設置される回路基板上に形成される。ＬＴＥアンテナ１６は、たとえば銅などの金属材料を含んでいる。
【００２０】
スイッチ１８は、ＬＴＥアンテナ１６の上端部とホルダ部１０に導通ねじを用いて固定され、指示信号を受けてＬＴＥアンテナ１６と地デジアンテナ１４を、導通ねじおよびホルダ部１０を介して接続しまたは切断する。スイッチ１８は、ＬＴＥアンテナ１６と地デジアンテナ１４の間を接続状態または切断状態に切り替える切替部であり、指示信号に応じてＬＴＥアンテナ１６と地デジアンテナ１４との係合状態を変化させる。この指示信号はスイッチ１８の接続または切断を指示する信号であり、たとえば携帯端末装置２側から出力される。この指示信号はたとえば、地デジアンテナ１４が地デジの受信に用いられていない時にスイッチ１８の接続を指示し、地デジアンテナ１４が地デジの受信に用いられている時にスイッチ１８の切断を指示する。スイッチ１８の接続により、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６が併用される。ＬＴＥアンテナ１６がＬＴＥ通信に共振しているときに地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６が併用されると、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６によりＬＴＥ通信に共振させることができる。また、スイッチ１８の切断により、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６が別個のアンテナとして機能する。スイッチ１８は、たとえばダイオードスイッチまたはトランジスタスイッチなどである。ホルダ部１０の介在により、スイッチ１８は地デジアンテナ１４の伸縮に関わらずに地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６を接続することができる。
【００２１】
図４は、アンテナユニットと信号処理回路の接続を示している。図４のＡは、アンテナユニット４が筐体６内に収納されているときの携帯端末装置２を示し、図４のＢは、アンテナユニット４が伸長しているときの携帯端末装置２を示している。
【００２２】
ホルダ部１０は、スイッチ３４を介して地デジの信号源３６に接続している。スイッチ３４および信号源３６は、たとえば携帯端末装置２に含まれる回路基板上に設置される。スイッチ３４は、指示信号を受けて地デジアンテナ１４と信号源３６を、ホルダ部１０を介して接続しまたは切断する。スイッチ３４は、地デジアンテナ１４と信号源３６の間を接続状態または切断状態に切り替える切替部の一例であり、指示信号に応じて地デジアンテナ１４と信号源３６との係合状態を変化させる。この指示信号はスイッチ３４の接続または切断を指示する信号であり、たとえば携帯端末装置２側から出力される。スイッチ３４は、たとえばダイオードスイッチまたはトランジスタスイッチなどであり、アンテナユニット４に含まれている。
【００２３】
信号源３６は、たとえば地デジ用信号回路などの無線部であって、復調器などを含み、信号の処理を行う。信号源３６は接地しており、スイッチ３４が接続状態であるとき、アンテナユニット４および接地により不平衡アンテナが形成される。信号源３６は、アンテナユニット４が受信した信号を復調し、画像情報および音声情報などの情報信号を生成する。
【００２４】
ＬＴＥアンテナ１６の下端部は、ＬＴＥの信号源３８に接続している。信号源３８は、たとえば携帯端末装置２に含まれる回路基板上に設置される。信号源３８は、たとえばＬＴＥ用信号回路などの無線部であって、信号の処理を行う。信号源３８が送信部であればたとえば、変調器および電力増幅器が含まれ、受信部であれば復調器などが含まれる。信号源３８は接地しており、アンテナユニット４および接地により不平衡アンテナが形成される。信号源３８は、無線通信により送信する情報を変調して、アンテナユニット４から送信するための通信信号を生成する。信号源３８は、アンテナユニット４が受信した信号を復調して、受信情報信号を生成する。
【００２５】
ホルダ部１２は、スイッチ４０を介して接地される。この接地は、既述のボードコンタクトまたは接点をスイッチ４０に接続することで行われる。スイッチ４０は、たとえば携帯端末装置２に含まれる回路基板上に設置される。スイッチ４０は、指示信号を受けて地デジアンテナ１４と接地を、ホルダ部１２を介して接続し、または切断する。スイッチ４０は、地デジアンテナ１４と接地の間を接続状態または切断状態に切り替える切替部の一例であり、指示信号に応じて地デジアンテナ１４の接地状態を変化させる。この指示信号はスイッチ４０の接続または切断を指示する信号であり、たとえば携帯端末装置２側から出力される。スイッチ４０は、たとえばダイオードスイッチまたはトランジスタスイッチなどであり、アンテナユニット４に含まれている。
【００２６】
アンテナユニット４が筐体６内に収納され、地デジアンテナ１４が収納されるとき、ＬＴＥアンテナ１６の上端部と地デジアンテナ１４の上端部とがスイッチ１８により接続され、地デジアンテナ１４の下端部がホルダ部１２に接続する。地デジアンテナ１４が収納されているとき、スイッチ４０がホルダ部１２を接地し、またはホルダ部１２を開放端にする。
【００２７】
次に、スイッチ１８、３４、４０の切り替えおよびアンテナのユニットの伸長または収納により生成されるアンテナについて図５ないし図１０を参照する。図５および図６は、収納されているアンテナユニットを示している。図７は、収納されているアンテナユニットの側面を示している。図８および図９は、伸長しているアンテナユニットを示している。図１０は、伸長しているアンテナユニットの側面を示している。図５ないし図１０では、アンテナユニット４を簡略化して示している。図６では、切断状態にあるスイッチ４０の図示を省略している。図９では、切断状態にあるスイッチ１８の図示を省略している。図５ないし図１０では、簡略化のため、地デジアンテナ１４が角柱として示され、ＬＴＥアンテナ１６が一定幅の線路として示されている。角柱はたとえば２ミリ角であり、線路の幅はたとえば１［ｍｍ］である。
【００２８】
（収納されているアンテナユニット４）
【００２９】
図５に示すアンテナユニット４では、スイッチ１８、４０が接続状態であり、スイッチ３４が切断状態である。このとき、地デジアンテナ１４の上端部は、スイッチ１８を介してＬＴＥアンテナ１６の上端部に接続している。地デジアンテナ１４の下端部は、スイッチ４０を介して接地面部４２に接続している。この接地面部４２は、接地の一例でありたとえば携帯端末装置２の筐体６内に設置されるプリント回路基板のグラウンド層である。
【００３０】
図６に示すアンテナユニット４では、スイッチ１８が接続状態であり、スイッチ３４、４０が切断状態である。このとき、地デジアンテナ１４の上端部は、スイッチ１８を介してＬＴＥアンテナ１６の上端部に接続している。地デジアンテナ１４の下端部は、接地面部４２から離れ、開放端が形成されている。
【００３１】
アンテナユニット４が収納されている状態では、図７に示すように、アンテナユニット４の奥行きＤは一例として３［ｍｍ］であり、ＬＴＥアンテナ１６は、地デジアンテナ１４の設置位置から携帯端末装置２の前面側に距離Ｓほど離れて設置されている。この距離Ｓは、一例として１［ｍｍ］である。スイッチ４０が接続状態であるとき、地デジアンテナ１４、ＬＴＥアンテナ１６、スイッチ１８、スイッチ４０および接地面部４２により折り返しモノポールアンテナが形成される。スイッチ４０が切断状態であるとき、地デジアンテナ１４、ＬＴＥアンテナ１６、スイッチ１８および接地面部４２によりモノポールアンテナが形成される。折り返しモノポールアンテナおよびモノポールアンテナの給電点４４は、ＬＴＥアンテナ１６の下端部と接地面部４２との間に配置される。折り返しモノポールアンテナおよびモノポールアンテナのエレメント長Ｅ４は、ＬＴＥアンテナ１６の長さＥ２に収納時の地デジアンテナ１４の長さＥ３を加えた長さになる（Ｅ４＝Ｅ２＋Ｅ３）。折り返しモノポールアンテナは、一例として周波数ｆ３およびｆ４の信号に共振し、周波数ｆ３およびｆ４のＬＴＥ通信に用いられる。モノポールアンテナは、一例として周波数ｆ２の信号に共振し、周波数ｆ２のＬＴＥ通信に用いられる。エレメント長Ｅ４は、おおよそ周波数ｆ２の信号の４分の１波長の長さであり、接続された地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６は、４分の１波長モノポールアンテナとして機能する。スイッチ４０を設置して、スイッチ４０により地デジアンテナ１４の下端部の電気的な接地状態を切り替えることで、アンテナユニット４を複数のＬＴＥ通信の周波数に対応させることができる。また、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続されたアンテナでは、ＬＴＥアンテナ１６単独の場合に比べて体積が増えている。よってアンテナの放射効率が高まる。
【００３２】
（伸長しているアンテナユニット４）
【００３３】
図８に示すアンテナユニット４では、スイッチ１８が接続状態である。このとき、地デジアンテナ１４、ＬＴＥアンテナ１６およびスイッチ１８によりモノポールアンテナが形成される。モノポールアンテナのエレメント長Ｅ５は、伸長時の地デジアンテナ１４の長さＥ１にＬＴＥアンテナ１６の長さＥ２を加えた長さとなる（Ｅ５＝Ｅ１＋Ｅ２）。このモノポールアンテナは、既述の給電点４４を給電点とし、ＬＴＥ通信の周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４に共振し、ＬＴＥ通信に用いられる。伸長した地デジアンテナ１４がＬＴＥアンテナ１６に接続されることで、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６により形成されるアンテナでは、ＬＴＥアンテナ１６単独の場合に比べて体積が著しく増えている。よってアンテナの放射効率が高まる。また、図３に示すように、伸長した地デジアンテナ１４は筐体６から露出している。よって、エレメント長Ｅ５のモノポールアンテナでは、携帯端末装置２に搭載されている電子部品による影響が少ない。
【００３４】
図９に示すアンテナユニット４では、スイッチ１８が切断状態である。このとき、地デジアンテナ１４の下端部は、ＬＴＥアンテナ１６の上端部から離れている。アンテナユニット４では、エレメント長が長さＥ１であるモノポールアンテナおよびエレメント長が長さＥ２であるモノポールアンテナが形成される。長さＥ２のモノポールアンテナは、給電点４４に給電することで、ＬＴＥの通信に用いられる。スイッチ３４が接続状態であるとき、長さＥ１のモノポールアンテナは、給電点４６に給電することで、地デジの受信に用いられる。地デジアンテナ１４がＬＴＥアンテナ１６から離れることで、ＬＴＥアンテナ１６が地デジの受信に与える影響を抑制できる。
【００３５】
アンテナユニット４が伸長している状態では、図１０に示すように、ＬＴＥアンテナ１６は、地デジアンテナ１４の設置位置から携帯端末装置２の前面側に距離Ｓほど離れている。この距離Ｓは、一例として１［ｍｍ］である。そして、スイッチ１８によりＬＴＥアンテナ１６と地デジアンテナ１４との間が接続され、または切断される。スイッチ１８が接続状態であるとき、ＬＴＥアンテナ１６と地デジアンテナ１４とを含む１本のモノポールアンテナが形成される。また、スイッチ１８が切断状態であるとき、地デジアンテナ１４を含むモノポールアンテナと、ＬＴＥアンテナ１６を含むモノポールアンテナとが形成される。地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続されたアンテナでは、ＬＴＥアンテナ１６単独の場合に比べて体積が増えている。よってアンテナの放射効率が高まる。
【００３６】
図１１は、アンテナユニットの効率を示している。図１１に示すアンテナユニット４の効率は、アンテナユニット４中で生じる電力の損失に、信号の反射により生じる電力の損失を加えた損失である。つまり、このアンテナユニット４の効率は、トータル効率を示し、アンテナユニット４に供給した電力に対する、アンテナユニット４から放射された電力の比率を示している。アンテナユニット４の効率では、シミュレーションによる解析結果が示されている。
【００３７】
アンテナユニット４が筐体６に収納されている状態において、周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４の効率は、それぞれ−０．９８［ｄＢ］、−０．４２［ｄＢ］、−０．２２［ｄＢ］である。４分の１波長モノポールアンテナを筐体６内に搭載してＬＴＥ通信を行う場合の効率は、−８［ｄＢ］から−３［ｄＢ］の範囲であるので、ＬＴＥ通信に地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６を併用することで高いアンテナの効率を得ることができる。
【００３８】
アンテナユニット４が伸長している状態において、周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４の効率は、それぞれ−０．６８［ｄＢ］、−０．２７［ｄＢ］、−０．０５［ｄＢ］である。アンテナユニット４の効率は、アンテナユニット４が収納されている状態よりも高くなっている。つまり４分の１波長のモノポールアンテナを携帯端末装置に搭載してＬＴＥ通信用のアンテナとする場合に比べて、アンテナの体積が大きくなり、高い効率が確保できる。
【００３９】
（第１の実施の形態の効果）
【００４０】
地デジアンテナ１４がＬＴＥ通信に使用され、アンテナの効率化が図られる。
【００４１】
スイッチ１８、３４、４０を切り替え、地デジアンテナ１４の伸長、短縮、露出または収納を切り替えることで、地デジアンテナ１４を様々な態様でＬＴＥアンテナ１６に接続し、地デジアンテナ１４をＬＴＥ通信に用いることができる。地デジアンテナ１４の位置移動および伸縮、ならびにスイッチ１８、３４、４０の切り替えは、アンテナの構造を変化させ、形成されるアンテナの放射モードを変化させる。アンテナの構造の変化により、携帯端末装置２は、複数の周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４の送信または受信を網羅できる。
【００４２】
地デジアンテナ１４がＬＴＥアンテナ１６に接続するので、ＬＴＥ通信用アンテナの体積が拡大する。アンテナの体積が大きくなることで放射抵抗が大きくなり、周囲に導電体または誘電体が存在し、導体損失または誘電体損失を生じさせる環境が存在する場合であったとしても、放射効率の劣化を抑制することができる。高い放射効率を維持することにより、アンテナの長さと受信信号の波長とのマッチングが多少崩れた場合であっても、高い電界レベルを得ることができる。
【００４３】
アンテナユニット４が伸長している場合、地デジアンテナ１４が伸長により体積を拡大させるとともに空気中に露出しているので、アンテナの効率が収納時に比べて高くなる。また、アンテナユニット４の伸長は、アンテナユニット４が共振する周波数の帯域幅を収納時に比べて広帯域にする。よってＬＴＥ通信に必要な帯域を確保することができる。更に、地デジアンテナ１４が筐体６から露出するので、ユーザが筐体６を握っているときにユーザの手がアンテナユニット４に及ぼす影響が軽減される。アンテナユニット４が伸長すると、良好な通信環境が確保され、ＬＴＥ通信の高速化が図られる。また、アンテナユニット４の受信感度の向上により、無線通信ネットワークのサービスエリアが拡大することになる。
【００４４】
地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６が一つのスペースに集約して設置され、スペースの共用が図られる。
【００４５】
地デジとＬＴＥ通信では信号の周波数が異なるので、アンテナユニット４は、これらの異なる周波数の信号のそれぞれを送信または受信でき、有用性が高い。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
【００４７】
図１２は第２の実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示している。なお、図１２に示す構成は一例であって、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。図１ないし図１０と同一部分には同一符号を付してある。図１２に示すアンテナユニット４は、第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。図１２では、アンテナユニット４が伸長しているときの地デジアンテナ１４が破線で示され、アンテナユニット４が収納されているときの地デジアンテナ１４が実線で示されている。図１２では、スイッチ１８、３４、４０に対する指示信号が矢印により示されている。
【００４８】
アンテナ装置１０４は、既述のアンテナユニット４と整合部１０６を含む。整合部１０６がアンテナユニット４と携帯端末装置１０２の信号源３６、３８の間に設置されるので、アンテナユニット４および信号源３６、３８の間のインピーダンスの整合が容易になる。
【００４９】
整合部１０６は、信号源３６、３８およびアンテナユニット４に接続し、信号源３６、３８側のインピーダンスとアンテナユニット４側のインピーダンスとを整合させる。整合部１０６は、地デジ用整合回路１０７と、ＬＴＥ用整合回路１０８と、接続切替部１１０とを含んでいる。
【００５０】
地デジ用整合回路１０７は地デジの受信に用いられる。地デジ用整合回路１０７はスイッチ３４と信号源３６の間に設置され、信号源３６側のインピーダンスとアンテナユニット４側のインピーダンスとを整合させる。地デジ用整合回路１０７は、スイッチ１８が切断状態であって伸長状態であるアンテナユニット４と、信号源３６とが周波数ｆ１で整合するように設定されている。
【００５１】
ＬＴＥ用整合回路１０８はＬＴＥ受信に用いられる。ＬＴＥ用整合回路１０８はＬＴＥアンテナ１６と信号源３８の間に設置される。ＬＴＥ用整合回路１０８と信号源３８の間には、接続切替部１１０が設置される。接続切替部１１０がＬＴＥ用整合回路１０８に含まれる複数の整合回路を切り替えて、信号源３８側のインピーダンスとアンテナユニット４側のインピーダンスとが整合される。
【００５２】
図１３は、整合部の一例を示している。ＬＴＥ用整合回路１０８は、複数の整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３、１０８−４、１０８−５、１０８−６、１０８−７、１０８−８、１０８−９を含んでいる。接続切替部１１０は、複数のスイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９を含んでいる。ＬＴＥ用整合回路１０８および接続切替部１１０は、３つの区分１１２−１、１１２−２、１１２−３に区分される。
【００５３】
区分１１２−１には、整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３が含まれている。整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３はアンテナユニット４が筐体６内に収納されているときに用いられる。整合回路１０８−１は、周波数ｆ２の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−２は、周波数ｆ３の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−３は、周波数ｆ４の信号の送信または受信に適するように設定されている。区分１１２−１には、スイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３が含まれている。各スイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３は、整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３に一対一で接続している。
【００５４】
区分１１２−２には、整合回路１０８−４、１０８−５、１０８−６が含まれている。整合回路１０８−４、１０８−５、１０８−６はアンテナユニット４が伸長され、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続されているときに用いられる。整合回路１０８−４は、周波数ｆ２の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−５は、周波数ｆ３の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−６は、周波数ｆ４の信号の送信または受信に適するように設定されている。区分１１２−２には、スイッチ１１０−４、１１０−５、１１０−６が含まれている。各スイッチ１１０−４、１１０−５、１１０−６は、整合回路１０８−４、１０８−５、１０８−６に一対一で接続している。
【００５５】
区分１１２−３には、整合回路１０８−７、１０８−８、１０８−９が含まれている。整合回路１０８−７、１０８−８、１０８−９はアンテナユニット４が伸長され、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが切断されているときに用いられる。整合回路１０８−７は、周波数ｆ２の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−８は、周波数ｆ３の信号の送信または受信に適するように設定されている。整合回路１０８−９は、周波数ｆ４の信号の送信または受信に適するように設定されている。区分１１２−３には、スイッチ１１０−７、１１０−８、１１０−９が含まれている。各スイッチ１１０−７、１１０−８、１１０−９は、整合回路１０８−７、１０８−８、１０８−９に一対一で接続している。
【００５６】
接続切替部１１０の切り替え処理では、各スイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９が接続状態または切断状態に切り替えられる。接続切替部１１０の切り替えは、アンテナユニット４の伸長または収納状態、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６の接続または切断状態、またはアンテナ装置１０４の受信信号の周波数に応じて行われる。各スイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９は、たとえば、ダイオードスイッチまたはトランジスタスイッチなどである。接続切替部１１０の切り替えは、手動または自動で行われる。
【００５７】
次に、スイッチの切り替え状態および整合回路について図１４、図１５、図１６を参照する。図１４、図１５、図１６に示す「ＯＮ」は接続状態を示し、「ＯＦＦ」は切断状態を示している。図１５、図１６に示す記号「−」は接続状態または切断状態の何れであってもよいことを示している。図１４、図１５、図１６に示す状態は一例であって斯かる状態に本開示の技術が限定されるものではない。
【００５８】
（アンテナユニット４が収納されている状態）
【００５９】
図１４には、ＬＴＥ通信の接続状態として、第１の接続状態、第２の接続状態および第３の接続状態が示されている。第１、第２および第３の接続状態では、アンテナユニット４が収納され、携帯端末装置１０２のアンテナ装置１０４ではＬＴＥ通信のみが行われる。第１、第２および第３の接続状態では、スイッチ１８が接続状態になり、またスイッチ３４が切断状態になる。よって、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６によるモノポールが形成される。
【００６０】
第１の接続状態では、周波数ｆ２の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ４０が切断状態になり、モノポールアンテナが形成され、スイッチ１１０−１が接続状態になり、整合回路１０８−１が使用される。整合回路１０８−１は、一例として誘導素子Ｌ１、Ｌ２を含んでいる。誘導素子Ｌ１はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−１に接続している。誘導素子Ｌ１とスイッチ１１０−１を接続する接続線は、誘導素子Ｌ２を介して接地されている。
【００６１】
第２の接続状態では、周波数ｆ３の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ４０が接続状態になり、折り返しモノポールアンテナが形成され、スイッチ１１０−２が接続状態になり、整合回路１０８−２が使用される。整合回路１０８−２は、一例として誘導素子Ｌ１および容量素子Ｃ１を含んでいる。誘導素子Ｌ１はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−２に接続している。アンテナユニット４と誘導素子Ｌ１を接続する接続線は、容量素子Ｃ１を介して接地されている。
【００６２】
第３の接続状態では、周波数ｆ４の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ４０が接続状態になり、折り返しモノポールアンテナが形成され、スイッチ１１０−３が接続状態になり、整合回路１０８−３が使用される。整合回路１０８−３は、一例として整合回路１０８−２と同じ回路である。
【００６３】
（アンテナユニット４が伸長し、ＬＴＥ通信のみが行われる状態）
【００６４】
図１５には、ＬＴＥ通信の接続状態として、第４の接続状態、第５の接続状態および第６の接続状態が示されている。第４、第５および第６の接続状態では、アンテナユニットが伸長し、ＬＴＥ通信のみが行われる。第４、第５および第６の接続状態では、スイッチ１８が接続状態になり、またスイッチ３４が切断状態になる。よって、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６によるモノポールが形成される。
【００６５】
第４の接続状態では、周波数ｆ２の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−４が接続状態になり、整合回路１０８−４が使用される。整合回路１０８−４は、一例として誘導素子Ｌ３および容量素子Ｃ２を含んでいる。誘導素子Ｌ３はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−４に接続している。アンテナユニット４と誘導素子Ｌ３を接続する接続線は、容量素子Ｃ２を介して接地されている。
【００６６】
第５の接続状態では、周波数ｆ３の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−５が接続状態になり、整合回路１０８−５が使用される。整合回路１０８−５は、一例として容量素子Ｃ３を含んでいる。容量素子Ｃ３はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−５に接続している。
【００６７】
第６の接続状態では、周波数ｆ４の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−６が接続状態になり、整合回路１０８−６が使用される。整合回路１０８−６は、一例として誘導素子Ｌ４および容量素子Ｃ４を含んでいる。誘導素子Ｌ４はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−６に接続している。アンテナユニット４と誘導素子Ｌ４を接続する接続線は、容量素子Ｃ４を介して接地されている。
【００６８】
（アンテナユニット４が伸長し、ＬＴＥ通信および地デジ受信が同時に行われる状態）
【００６９】
図１６には、ＬＴＥ通信の接続状態として第７の接続状態、第８の接続状態および第９の接続状態と、地デジ受信の接続状態とが示されている。第７、第８および第９の接続状態と、地デジ受信の接続状態とでは、アンテナユニット４が伸長し、ＬＴＥ通信および地デジ受信が同時に行われる。つまり、同時通信が可能な状態である。第７、第８および第９の接続状態では、スイッチ１８が切断状態になる。よって、地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６はそれぞれ独立したモノポールアンテナを形成する。またスイッチ３４が接続状態になり、アンテナユニット４が地デジ用整合回路１０７に接続される。
【００７０】
第７の接続状態では、周波数ｆ２の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−７が接続状態になり、整合回路１０８−７が使用される。整合回路１０８−７は、一例として誘導素子Ｌ５、Ｌ６を含んでいる。誘導素子Ｌ５はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−７に接続している。アンテナユニット４と誘導素子Ｌ５を接続する接続線は、誘導素子Ｌ６を介して接地されている。
【００７１】
第８の接続状態では、周波数ｆ３の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−８が接続状態になり、整合回路１０８−８が使用される。整合回路１０８−８は、一例として誘導素子Ｌ７、Ｌ８を含んでいる。誘導素子Ｌ７はアンテナユニット４およびスイッチ１１０−８に接続している。誘導素子Ｌ７とスイッチ１１０−８を接続する接続線は、誘導素子Ｌ８を介して接地されている。
【００７２】
第９の接続状態では、周波数ｆ４の信号がＬＴＥ通信に使用される。スイッチ１１０−９が接続状態になり、整合回路１０８−９が使用される。整合回路１０８−９は、一例としてアンテナユニット４とスイッチ１１０−９を接続する接続線である。つまり、第９の接続状態では、誘電素子または容量素子を含む整合回路が不要である。
【００７３】
第７、第８および第９の接続状態では、地デジの受信が可能である。地デジを受信するとき、地デジ用整合回路１０７が用いられる。整合回路１０７は、一例として誘導素子Ｌ９および容量素子Ｃ５を含んでいる。容量素子Ｃ５はスイッチ３４および信号源３６に接続している。スイッチ３４と容量素子Ｃ５を接続する接続線は、誘電素子Ｌ９を介して接地されている。
【００７４】
なお、誘導素子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９は、たとえばコイルである。容量素子Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５は、たとえばコンデンサである。各誘導素子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９のインダクタンス値は、一例として以下の値を有している。
【００７５】
誘導素子Ｌ１：  １［ｎＨ（ナノヘンリー）］
誘導素子Ｌ２：  ４［ｎＨ］
誘導素子Ｌ３：  ３９［ｎＨ］
誘導素子Ｌ４：  ５．５［ｎＨ］
誘導素子Ｌ５：  ４６［ｎＨ］
誘導素子Ｌ６：  ７［ｎＨ］
誘導素子Ｌ７：  ８．８［ｎＨ］
誘導素子Ｌ８：  ４．５［ｎＨ］
誘導素子Ｌ９：  ２５［ｎＨ］
【００７６】
各容量素子Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の容量値は、一例として以下の値を有している。
【００７７】
容量素子Ｃ１：  ０．２［ｐＦ（ピコファラド）］
容量素子Ｃ２：  ０．６６［ｐＦ］
容量素子Ｃ３：  １［ｐＦ］
容量素子Ｃ４：  ０．５［ｐＦ］
容量素子Ｃ５：  ４．５［ｐＦ］
【００７８】
（アンテナ装置の特性）
【００７９】
(1) アンテナユニット４が収納されているときの特性
【００８０】
図１７は、アンテナユニット４が収納されているときの反射損失（リターンロス）Ｓ１１の一例である。図１７において、横軸は、周波数（Frequency、単位：［ＧＨｚ］）を示し、縦軸は、反射損失Ｓ１１（単位：［ｄＢ］）を示している。反射損失Ｓ１１は、信号源３８からアンテナユニット４に出力した信号が、アンテナユニット４で反射して信号源３８に戻ってくる程度を示している。図１７では、ＬＴＥ通信の周波数帯域ｗｆ２、ｗｆ３、ｗｆ４がハンチングを付して示されている。
【００８１】
破線１２２は、既述の第１の接続状態１（図１４）における反射損失Ｓ１１の一例である。破線１２２で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ２において最大約−１０［ｄＢ］まで低下している。つまり、周波数帯域ｗｆ２でアンテナユニット４が共振している。
【００８２】
実線１２４は、既述の第２および第３の接続状態（図１４）における反射損失Ｓ１１の一例である。実線１２４で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ３、ｗｆ４において最大約−１８［ｄＢ］まで低下している。つまり、周波数帯域ｗｆ３、ｗｆ４でアンテナユニット４が共振している。
【００８３】
アンテナユニット４が収納されているアンテナ装置１０４は、スイッチ４０および整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３を切り替えることで、ＬＴＥ通信で使用される周波数帯域を網羅することができる。
【００８４】
(2) アンテナユニット４が伸長しているときの特性
【００８５】
図１８は、アンテナユニット４が伸長しているときの反射損失Ｓ１１の一例である。図１８において、横軸は、周波数（単位：［ＧＨｚ］）を示し、縦軸は、反射損失Ｓ１１（単位［ｄＢ］）を示している。図１８では、ＬＴＥ通信の周波数帯域ｗｆ２、ｗｆ３、ｗｆ４がハンチングを付して示されている。
【００８６】
破線１３２は、既述の第４の接続状態（図１５）における反射損失Ｓ１１の一例である。破線１３２で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ２において最大約−９［ｄＢ］まで低下している。つまり、周波数帯域ｗｆ２でアンテナユニット４が共振している。
【００８７】
太い実線１３４は、既述の第５の接続状態（図１５）における反射損失Ｓ１１の一例である。実線１３４で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ３において最大約−１５［ｄＢ］まで低下している。つまり、周波数帯域ｗｆ３でアンテナユニット４が共振している。
【００８８】
細い実線１３６は、既述の第６の接続状態（図１５）における反射損失Ｓ１１の一例である。実線１３６で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ４において−２０［ｄＢ］未満に低下している。つまり、周波数帯域ｗｆ４でアンテナユニット４が共振している。
【００８９】
図１９は、アンテナユニット４が伸長しているときの反射損失Ｓ１１の一例である。図１９において、横軸は、周波数（単位：［ＧＨｚ］）を示し、縦軸は、反射損失Ｓ１１（単位：［ｄＢ］）を示している。図１９では、地デジの周波数帯域ｗｆ１がハンチングを付して示されている。
【００９０】
実線１３８は、第７、第８および第９の接続状態（図１６）において、地デジを受信したときの反射損失Ｓ１１の一例である。実線１３８で示される反射損失Ｓ１１は、周波数帯域ｗｆ１において値が小さくなっている。つまり、周波数帯域ｗｆ１でアンテナユニット４が共振している。
【００９１】
アンテナユニット４が伸長しているアンテナ装置１０４は、整合回路１０８−４、１０８−５、１０８−６を切り替えることで、ＬＴＥ通信で使用される周波数帯域を網羅することができる。また、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６の接続により、ＬＴＥアンテナ１６によりＬＴＥ通信用アンテナを構成する場合に比べて、アンテナの体積を拡大させることができる。更に整合回路１０７およびスイッチ１８を備えることで、地デジで使用される周波数帯域およびＬＴＥ通信で使用される周波数帯域を網羅することができる。
【００９２】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で既述した効果に加え、整合部１０６を備えることで既述のアンテナユニット４と信号源３６、３８との間のインピーダンス整合が容易である。
【００９３】
〔第３の実施の形態〕
【００９４】
本発明の第３の実施の形態について、図２０を参照して説明する。図２０は携帯端末装置の一例を示している。図２０に示す構成は一例であって、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。図１２と同一部分には同一符号を付してある。図２０に示すアンテナ装置１０４は、第２の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。図２０では、スイッチ１８、３４、４０または接続切替部１１０に対する指示信号が矢印により示されている。
【００９５】
携帯端末装置２０２は、既述のアンテナ装置１０４と地デジ用信号回路２１２と、ＬＴＥ用信号回路２１４と、プロセッサ２１６と、メモリ２１８と、ディスプレイ２２０と、スピーカ２２２と、マイクロホン２２４とを備えている。また、携帯端末装置２０２は、カプラ２２６と、電力測定回路２２８と、スイッチ駆動回路２３０とを備えている。
【００９６】
地デジ用信号回路２１２は既述の信号源３６の一例である。地デジ用信号回路２１２は、たとえば地デジ放送の受信機であり、アンテナユニット４が受信した地デジの放送信号を復調し、放送情報を取得する。放送情報には、画像情報および音声情報などが含まれている。地デジ用信号回路２１２は放送情報をプロセッサ２１６に出力する。
【００９７】
ＬＴＥ用信号回路２１４は既述の信号源３８の一例である。ＬＴＥ用信号回路２１４は、たとえばＬＴＥ通信の無線部である。ＬＴＥ用信号回路２１４はプロセッサ２１６から受信した通信情報を変調して、通信信号を生成し、この通信信号をアンテナユニット４に出力する。ＬＴＥ用信号回路２１４は、アンテナユニット４が受信した通信信号を復調し、通信情報を取得する。ＬＴＥ用信号回路２１４は取得した通信情報をプロセッサ２１６に出力する。
【００９８】
プロセッサ２１６は、携帯端末装置２０２の制御部の一例である。プロセッサ２１６は、メモリ２１８が記憶しているＯＳ（Operation System）２３２やアプリケーションソフト（application software）２３４を実行する。アプリケーションソフト２３４は、たとえば地デジを視聴するための地デジ視聴ソフトおよびＬＴＥ通信を実行するための通信ソフトを含んでいる。プロセッサ２１６は、ＯＳ２３２やアプリケーションソフト２３４を実行し、無線信号の送受信制御、アンテナユニット４の切替制御および各種のデータ処理などを行う。プロセッサ２１６は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んでいる。
【００９９】
プロセッサ２１６は、地デジ用信号回路２１２から受信する放送情報から画像情報および音声情報を抽出する。プロセッサ２１６は、画像情報をディスプレイ２２０に表示させ、音声情報を音声出力装置としてのスピーカ２２２に出力させる。
【０１００】
プロセッサ２１６は、ＬＴＥ用信号回路２１４から受信する通信情報を処理し、ＬＴＥ用信号回路２１４に送る通信情報をＬＴＥ用信号回路２１４に出力する。この通信情報は、たとえば音声入力装置としてのマイクロホン２２４により携帯端末装置２０２に入力された音声情報またはディスプレイ２２０により携帯端末装置２０２に入力された入力情報などである。
【０１０１】
メモリ２１８は、情報を記憶する記憶部の一例である。メモリ２１８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。ＲＯＭは不揮発性のメモリであって、ＯＳ２３２やアプリケーションソフト２３４を記憶するほか、各種のデータの記憶に用いられる。ＲＡＭは高速なアクセスが可能なメモリであって、たとえばデータの一時的記憶に用いられる。
【０１０２】
ディスプレイ２２０は、既述の表示画面８の一例および画像情報を表示する表示部の一例であって、たとえばタッチスクリーンである。ディスプレイ２２０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の各種ディスプレイ装置を含み、画像を表示する。ディスプレイ２２０は、タッチパネルなどの入力装置を含み、情報の入力を受ける。
【０１０３】
カプラ２２６は、信号の伝送方向を設定する方向設定部の一例である。カプラ２２６は、たとえば信号の伝送方向に方向性を有している方向性結合器である。カプラ２２６は、ＬＴＥ用信号回路２１４から出力された信号を、接続切替部１１０に伝送する。カプラ２２６は、アンテナユニット４で反射された反射電力を電力測定回路２２８に出力する。この反射電力は、ＬＴＥ用信号回路２１４から出力された信号が、アンテナユニット４で放射または消費されず、ＬＴＥ用信号回路２１４に戻ることにより発生する。
【０１０４】
電力測定回路２２８は、電力を測定する測定部の一例である。電力測定回路２２８は、反射電力を検出および測定する。検出した反射電力の大きさは、ＬＴＥ用信号回路２１４とアンテナユニット４のインピーダンスの整合度に対応している。電力測定回路２２８は、反射電力の測定結果を接続切替部１１０に出力する。反射電力の測定結果に基づき、接続切替部１１０がスイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９を切り替える。この切り替えにより、ＬＴＥ用信号回路２１４とアンテナユニット４のインピーダンスの整合が図られる。反射電力の測定には、ＬＴＥ用信号回路２１４が出力する信号を用いる。この信号は、反射電力測定するための専用のテスト信号であってもよく、アンテナユニット４から放射させる通信信号であってもよい。
【０１０５】
スイッチ駆動回路２３０は、スイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０を駆動させる駆動部の一例であって、電源回路を含み、駆動電圧を生成する。スイッチ駆動回路２３０は、プロセッサ２１６からスイッチ１８、３４、４０または接続切替部１１０の操作指示を受け、この操作指示に基づいて、スイッチ１８、３４、４０または接続切替部１１０に駆動電圧を出力する。駆動電圧は、既述の指示信号の一例であり、スイッチ１８の駆動電圧ＤＶ１、スイッチ３４の駆動電圧ＤＶ２、スイッチ４０の駆動電圧ＤＶ３および接続切替部１１０の駆動電圧ＤＶ４を含んでいる。この駆動電圧ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３、ＤＶ４は、たとえば５［Ｖ］などの高電圧のときにスイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０を接続状態にする。駆動電圧ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３、ＤＶ４は、たとえば０［Ｖ］などの低電圧のときにスイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０を切断状態にする。
【０１０６】
図２１は、アンテナユニット４、地デジ用信号回路２１２およびＬＴＥ用信号回路２１４の設置位置の一例を示している。図２１では、アンテナユニット４、接地面部４２、地デジ用信号回路２１２およびＬＴＥ用信号回路２１４のみを示し、その他の構成は省略して示している。
【０１０７】
接地面部４２は、幅Ｗ１および高さＨ１の大きさを備えている。接地面部４２の上部側の一角には、切欠部２４２が形成されている。この切欠部２４２は、幅Ｗ２および高さＨ２の大きさを備えている。アンテナユニット４は切欠部２４２に設置される。地デジ用信号回路２１２は、接地面部４２上であってアンテナユニット４の上部近傍に設置される。ＬＴＥ用信号回路２１４は接地面部４２上であってアンテナユニット４の下部近傍に設置される。地デジ用信号回路２１２およびＬＴＥ用信号回路２１４がアンテナユニット４の近傍に設置されるので、地デジ用信号回路２１２またはＬＴＥ用信号回路２１４とアンテナユニット４の間の信号の伝送ロスが抑制される。
【０１０８】
図２２は、ＬＴＥアンテナ１６の設置位置の一例を示し、図２３は、地デジアンテナ１４の設置位置の一例を示している。ＬＴＥアンテナ１６は、切欠部２４２の上部側であって、接地面部４２から離れた位置に配置されている。地デジアンテナ１４は、切欠部２４２の中央部に配置されている。アンテナユニット４は、幅Ｗ３および既述の長さＥ３を備え、接地面部４２から距離Ｗ４離れている。各幅、高さ、または距離の一例は以下の通りである。
【０１０９】
幅Ｗ１：  ５０［ｍｍ］
高さＨ１：  １００［ｍｍ］
幅Ｗ２：  ７［ｍｍ］
高さＨ２：  ４０［ｍｍ］
幅Ｗ３：  ５［ｍｍ］
距離Ｗ４：  ２．５［ｍｍ］
【０１１０】
地デジアンテナ１４およびＬＴＥアンテナ１６が一つの省スペースに集約して設置されている。
【０１１１】
次に、スイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０の切り替え処理について図２４を参照する。図２４は、アンテナ装置の接続を切り替える切替処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、たとえば携帯端末装置２０２が起動している間、繰り返し実行される。
【０１１２】
プロセッサ２１６は地デジ受信かを判断する（ステップＳ１１）。たとえば、プロセッサ２１６が地デジ視聴ソフトを実行しているとき、プロセッサ２１６は地デジ受信であると判断する。地デジ受信である場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、プロセッサ２１６は、スイッチ１８を切断状態にし、スイッチ３４を接続状態にする操作指示を行う（ステップＳ１２）。この操作指示に基づいて、スイッチ駆動回路２３０が駆動電圧ＤＶ４によりスイッチ１８、３４を切り替える。斯かる切り替えにより、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが切断され、地デジ受信用アンテナとＬＴＥ通信用アンテナが別々に形成される。地デジ受信用アンテナの形成により、プロセッサ２１６は、地デジ視聴を開始する（ステップＳ１３）。
【０１１３】
プロセッサ２１６は、接続切替部１１０を切り替える操作指示を行う（ステップＳ１４）。操作指示に基づいて、スイッチ駆動回路２３０は接続切替部１１０を切り替える。接続切替部１１０の切り替え処理では、スイッチ駆動回路２３０はいずれかのスイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９を接続状態にする。
【０１１４】
接続切替部１１０の切り替え後、電力測定回路２２８は、反射電力が大きいかを判断する（ステップＳ１５）。電力測定回路２２８は、反射電力の測定結果を接続切替部１１０に出力する。反射電力が大きい場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、反射電力の測定結果およびスイッチ駆動回路２３０の駆動電圧ＤＶ４により、接続切替部１１０では、接続切替部１１０の切り替えが繰り返される（ステップＳ１４、Ｓ１５）。この切り替えは、電力測定回路２２８が測定する反射電力が小さくなるまで繰り返される。反射電力は、たとえばアンテナユニット４に対する入射波の電力の半分以上である場合に大きいと判断される。接続切替部１１０の切り替えは、たとえばスイッチ１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９を順番に接続状態にすることで行われる。
【０１１５】
反射電力が小さい場合（ステップＳ１５のＮｏ）、ＬＴＥ用信号回路２１４側とアンテナユニット４側のインピーダンスが整合し、ＬＴＥ通信が可能になる。ＬＴＥ用信号回路２１４はたとえば通信信号をアンテナユニット４側から受信し、プロセッサ２１６は、通信信号の受信等を契機に、ＬＴＥ通信を行う（ステップＳ１６）。ＬＴＥ通信の終了により、切替え処理は終了する。
【０１１６】
地デジ受信でない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、プロセッサ２１６は、ＬＴＥ通信かを判断する（ステップＳ１７）。ＬＴＥ通信でない場合（ステップＳ１７のＮｏ）、プロセッサ２１６は、地デジ受信の判断（Ｓ１１）と、ＬＴＥ通信の判断（Ｓ１７）とを繰り返す。
【０１１７】
ＬＴＥ通信である場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、プロセッサ２１６は、スイッチ駆動回路２３０に対し、スイッチ１８を接続状態にし、スイッチ３４を切断状態にする操作指示を行う（ステップＳ１８）。操作指示に基づいて、スイッチ駆動回路２３０はスイッチ１８、３４を切り替える。斯かる切り替えにより、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続され、モノポールが形成される。
【０１１８】
プロセッサ２１６は、周波数ｆ２の使用かを判断する（ステップＳ１９）。斯かる判断は、プロセッサ２１６が周波数ｆ２の信号をＬＴＥ通信に使用するか否かにより判断する。周波数ｆ２が使用される場合（ステップＳ１９のＹｅｓ）、プロセッサ２１６は、スイッチ４０を切断状態にする操作指示を行う（ステップＳ２０）。周波数ｆ２が使用されない場合（ステップＳ１９のＮｏ）、プロセッサ２１６は、スイッチ４０を接続状態にする操作指示を行う（ステップＳ２１）。操作指示に基づいてスイッチ駆動回路２３０はスイッチ４０を切り替える。斯かる切り替えにより、モノポールアンテナまたは折り返しモノポールアンテナが形成される。
【０１１９】
プロセッサ２１６は、接続切替部１１０を切り替える操作指示を行う（ステップＳ２２）。操作指示に基づいて、スイッチ駆動回路２３０は接続切替部１１０を切り替える。
【０１２０】
接続切替部１１０の切り替え後、電力測定回路２２８は、反射電力が大きいかを判断する（ステップＳ２３）。電力測定回路２２８は、反射電力の測定結果を接続切替部１１０に出力する。反射電力が大きい場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、反射電力の測定結果およびスイッチ駆動回路２３０の駆動電圧ＤＶ４により、接続切替部１１０では、接続切替部１１０の切り替えが繰り返される（ステップＳ２２、Ｓ２３）。この切り替えは、電力測定回路２２８が測定する反射電力が小さくなるまで繰り返される。
【０１２１】
反射電力が小さい場合（ステップＳ２３のＮｏ）、ＬＴＥ通信が可能になり、プロセッサ２１６は、ＬＴＥ通信を行う（ステップＳ１６）。ＬＴＥ通信の終了により、切替え処理は終了する。
【０１２２】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態および第２の実施の形態で既述した効果に加え、スイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０が自動で切り替えられる。つまり、アンテナユニット４の状態および、整合回路１０８−１、１０８−２、１０８−３、１０８−４、１０８−５、１０８−６、１０８−７、１０８−８、１０８−９を自動で切り替えることが出来る。地デジ受信では、テレビが映らない等の症状に接したユーザが、アンテナユニット４を伸長させることにより、地デジ受信の改善が図られる。一方、ＬＴＥ通信では、単位時間当たりの処理能力、つまりスループットなどの低下判断が容易でない。たとえば、携帯端末装置２０２がアンテナユニット４とは異なる他のＬＴＥ通信用アンテナを含むと、他のＬＴＥ通信用アンテナがＬＴＥ通信を維持し、ユーザによる処理能力の低下判断が難しくなる。第３の実施の形態によれば、プロセッサ２１６による自動切り替えにより、ユーザの操作によらずにＬＴＥ通信が良好な状態に維持される。
【０１２３】
〔第４の実施の形態〕
【０１２４】
第４の実施の形態は、ＬＴＥ通信を開始する時に、アンテナユニット４の伸長を促すメッセージを表示させる。メッセージの表示を契機として、アンテナユニット４が伸長される。このアンテナユニット４の伸長により、収納時よりも高いアンテナの効率が確保され、アンテナユニット４が共振する周波数の帯域幅が広帯域になる。
【０１２５】
図２５はメッセージの表示の一例を示している。メッセージ２５２は、ディスプレイ２２０に表示されている。メッセージ２５２は、アンテナユニット４の伸長を促すメッセージであって、たとえば「アンテナを外に伸ばすとファイルや動画のダウンロードが高速になります」である。メッセージ２５２の下側には、問い合わせ２５４とともにチェックボックス２５６が表示されている。問い合わせ２５４はメッセージ２５２の表示の要否の問い合わせであって、たとえば「今後表示しない」である。ディスプレイ２２０が操作され、チェックボックス２５６がチェックされると、このチェック情報がメモリ２１８に記憶される。その他の構成は第３の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１２６】
次に、スイッチ１８、３４、４０および接続切替部１１０の切り替え処理について図２６を参照する。図２６は、アンテナ装置の接続を切り替える切替処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、たとえば携帯端末装置２０２が起動している間、繰り返し実行される。
【０１２７】
地デジ受信かを判断するステップ（ステップＳ３１）および地デジ受信からＬＴＥ通信に切り替える場合のステップ（ステップＳ３２からステップＳ３６）は、第３の実施の形態で既述したステップＳ１１からステップＳ１６と同様であり、その説明を省略する。
【０１２８】
地デジ受信でない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、プロセッサ２１６は、ＬＴＥ通信かを判断する（ステップＳ３７）。ＬＴＥ通信でない場合（ステップＳ３７のＮｏ）、プロセッサ２１６は、地デジ受信の判断（Ｓ３１）と、ＬＴＥ通信の判断（Ｓ３７）とを繰り返す。
【０１２９】
ＬＴＥ通信である場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、プロセッサ２１６は、メッセージ２５２の表示であるかを判断する（ステップＳ３８）。この判断は、問い合わせ２５４に対するチェックボックス２５６のチェック情報により行われる。チェック情報がメモリ２１８に記憶されている場合、プロセッサ２１６は、メッセージ２５２の表示が不要であると判断し（ステップＳ３８のＮｏ）、ステップＳ４０へ移行する。
【０１３０】
チェック情報がメモリ２１８に記憶されていない場合、プロセッサ２１６は、メッセージ２５２の表示であると判断する（ステップＳ３８のＹｅｓ）。プロセッサ２１６は、ディスプレイ２２０にメッセージ２５２、問い合わせ２５４およびチェックボックス２５６を表示する（ステップＳ３９）。メッセージ２５２の表示が不要であるとき（ステップＳ３８のＮｏ）、またはメッセージ画面を表示した後、プロセッサ２１６は、スイッチ１８を接続状態にし、スイッチ３４を切断状態にする操作指示を行う（ステップＳ４０）。操作指示に基づいて、スイッチ駆動回路２３０はスイッチ１８、３４を切り替える。斯かる切り替えにより、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続され、モノポールが形成される。
【０１３１】
周波数ｆ２の使用かを判断するステップ（ステップＳ４１）からＬＴＥ通信を行うステップ（ステップＳ３６）は、第３の実施の形態で既述したステップＳ１９からステップＳ１６と同様であり、その説明を省略する。
【０１３２】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態から第３の実施の形態で既述した効果に加え、ＬＴＥ通信を開始しようとした時点で、メッセージ２５２を表示し、アンテナの伸長をユーザに促すことができる。
【０１３３】
〔第５の実施の形態〕
【０１３４】
第５の実施の形態について、図２７を参照する。図２７に示す携帯端末装置３０２は、アンテナユニット４およびアンテナ３１２を備えている。アンテナ３１２は、ＬＴＥ通信用アンテナであって、携帯端末装置３０２の下部に設置されている。アンテナ３１２はたとえばＬＴＥ通信のメインアンテナに設定され、アンテナユニット４はたとえばＬＴＥ通信のサブアンテナに設定される。
【０１３５】
その他の構成は第１ないし第４の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１３６】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態から第４の実施の形態で既述した効果に加え、複数のＬＴＥ通信用アンテナを備えることで、たとえば、携帯端末装置３０２をＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術に対応させることができる。ＭＩＭＯ技術への対応により、複数のアンテナによるデータの送信または受信が可能になり、スループットの向上または信号品質の向上などが図られる。また、アンテナ３１２はアンテナユニット４から離れた位置に設置されるので、アンテナ３１２およびアンテナユニット４がお互いに影響を及ぼすことが抑制される。
【０１３７】
以上説明した実施の形態について、その特徴事項や変形例を以下に列挙する。
【０１３８】
(1) 上記実施の形態では、電子機器として携帯端末装置の例を示したが、複数のアンテナを備える装置であれば良く、携帯端末装置に限定されない。上記実施の形態では、地デジの受信およびＬＴＥ通信を行う例を示したが、他の放送の受信や通信であってもよい。電子機器は、設置型のテレビ受像機、録画装置、ゲーム機、パーソナルコンピュータなどであってもよい。これらの電子機器が複数の周波数に共振するアンテナ装置を備え、地デジ、衛生放送、ラジオ放送などの放送受信、または無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、セルラー方式などの無線通信から選択される複数の機能を行ってもよい。また、セルラー方式による無線通信は、ＬＴＥ通信に限らず、第３世代、第４世代、または第５世代などの各世代の通信であってもよい。
【０１３９】
(2) 上記実施の形態では、ＬＴＥアンテナ１６の共振時に地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とを併用してＬＴＥ通信の周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４に共振させたが、２つのアンテナを併用して共振させればよく、周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４の共振に限らない。地デジアンテ１４の共振時に地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とを併用して地デジの周波数ｆ１に共振させてもよい。２つのアンテナの併用によりアンテナの体積拡大が可能であり、放射抵抗を大きくすることができる。
【０１４０】
(3) 上記実施の形態では、アンテナユニット４はスイッチ１８、３４、４０を含んでいるが、スイッチ１８、３４、４０の一部を省略してもよい。たとえば、スイッチ３４の省略により信号源３６がアンテナユニット４に接続された状態でＬＴＥ通信が行われてもよい。スイッチ４０に代えて接続導体などの接続部を設置し、アンテナユニット４を収納しているときに折り返しモノポールアンテナのみを形成するようにしてもよい。また、スイッチ４０を省略し、アンテナユニット４を収納しているときにモノポールアンテナのみを形成するようにしてもよい。斯かる構成であっても地デジアンテナ１４をＬＴＥ通信に用いることができ、ＬＴＥ通信用アンテナの体積を拡大することができる。
【０１４１】
(4) 上記実施の形態では、ＬＴＥ通信と地デジ受信とを行うときに、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６切断したが、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６を接続して、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６を併用してもよい。たとえば図２８に示すように、地デジ受信に対し、スイッチ１８、３４は接続状態である。２つのアンテナの併用によりアンテナの体積拡大が可能であり、放射抵抗を大きくすることができる。
【０１４２】
(5) 上記実施の形態では、反射電力を用いて接続切替部１１０を切り替えたが、適切な整合回路に切り替えられれば他の形態であってもよい。たとえば、プロセッサ２１６が、アプリケーションソフト２３４の実行状況から地デジおよびＬＴＥ通信の使用を把握し、検出センサなどにより地デジアンテナ１４の伸長または収納を把握して、整合回路を切り替えるようにしてもよい。
【０１４３】
(6) 上記実施の形態では、地デジ用信号回路２１２、ＬＴＥ用信号回路２１４、プロセッサ２１６、メモリ２１８、ディスプレイ２２０、スピーカ２２２、およびマイクロホン２２４が携帯端末装置２０２側に設置された。また、カプラ２２６、電力測定回路２２８およびスイッチ駆動回路２３０が携帯端末装置２０２側に設置された。一方でアンテナ装置１０４が地デジ用信号回路２１２、ＬＴＥ用信号回路２１４、プロセッサ２１６、メモリ２１８、ディスプレイ２２０、スピーカ２２２、マイクロホン２２４、カプラ２２６、電力測定回路２２８およびスイッチ駆動回路２３０を含んでもよい。
【０１４４】
(7) 上記実施の形態では、アンテナユニット４がサブアンテナとして機能し、アンテナ３１２がメインアンテナとして機能したが、アンテナユニット４がメインアンテナとして機能し、アンテナ３１２がサブアンテナとして機能してもよい。
【０１４５】
(8) 上記実施の形態で示した整合回路１０７、１０８−１、１０８−２、１０８−３、１０８−４、１０８−５、１０８−６、１０８−７、１０８−８、１０８−９は一例であり、信号源３６、３８とアンテナユニット４を整合させる回路であれば良い。アンテナユニット４の設置環境、共振させる信号の周波数、アンテナユニット４の形態の変形に応じて整合回路は調整または変形される。本開示の技術の範囲には、調整または変形後の整合回路が含まれることはもちろんである。
【０１４６】
(9) 上記実施の形態では、地デジアンテナ１４とＬＴＥアンテナ１６とが接続されて、併用されたが、複数のアンテナが接続および併用されれば良く、３つ以上のアンテナが接続され、併用されてもよい。複数のアンテナの接続がアンテナの体積を拡大させ、放射抵抗を大きくすることができる。
【０１４７】
(10) 上記の実施の形態で既述した電力測定回路２２８は、反射電力の測定結果を接続切替部１１０の他にプロセッサ２１６に出力してもよい。プロセッサ２１６は電力測定回路２２８から測定結果を取得することで反射電力が大きいか小さいかを把握することができる。プロセッサ２１６は電力測定回路２２８の測定結果を用いてＬＴＥ通信を開始させることができる。
【０１４８】
次に、以上述べた実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本開示の技術が限定されるものではない。
【０１４９】
（付記１）  第１の周波数に対する第１のアンテナと、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナとを含み、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを併用し、前記第１の周波数または前記第２の周波数に共振させることを特徴とするアンテナ装置。
【０１５０】
（付記２）  前記第１のアンテナは長さが変わる可変長エレメントであり、前記第２のアンテナは長さが固定されている固定長エレメントであることを特徴とする付記１記載のアンテナ装置。
【０１５１】
（付記３）  前記第１のアンテナが移動または伸縮することを特徴とする付記１または２記載のアンテナ装置。
【０１５２】
（付記４）  前記第１のアンテナの一端を接地しまたは開放させる切替部を含むことを特徴とする付記１ないし３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５３】
（付記５）  前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとを接続しまたは切断する切替部とを含むことを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５４】
（付記６）  前記第２の周波数の共振に用いられる複数の整合回路を含み、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの併用に応じて前記複数の整合回路を切り替えることを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５５】
（付記７）  前記複数の整合回路を含み、前記第２の周波数の共振に用いられる整合部と、前記第２のアンテナから反射される反射電力を測定する測定部を含み、前記整合部は、前記測定部の測定結果に基づき、複数の整合回路を切り替えることを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５６】
（付記８）  前記第１のアンテナおよび前記接地は、筐体に設置された導通ねじおよびホルダ部を介して接続されることを特徴とする付記４ないし７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５７】
（付記９）  前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナは、筐体に設置された導通ねじおよびホルダ部を介して接続されることを特徴とする付記１ないし８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５８】
（付記１０）  第１の周波数に対する第１のアンテナと、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナとを含み、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナとを併用し、前記第１の周波数と前記第２の周波数に共振させることを特徴とする電子機器。
【０１５９】
（付記１１）  前記第１のアンテナの伸長を促すメッセージを表示する表示部を含むことを特徴とする付記１０に記載の電子機器。
【０１６０】
以上説明したように、本開示の技術の実施の形態について説明したが、本開示の技術は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、または明細書に開示された技術の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６１】
２、１０２、２０２、３０２  携帯端末装置
４  アンテナユニット
６  筐体
８  表示画面
１０、１２  ホルダ部
１４  地デジアンテナ
１６  ＬＴＥアンテナ
１８、３４、４０  スイッチ
３６、３８  信号源
４２  接地面部
４４、４６  給電点
１０４  アンテナ装置
１０６  整合部
１０７  地デジ用整合回路
１０８  ＬＴＥ用整合回路
１０８−１、１０８−２、１０８−３、１０８−４、１０８−５、１０８−６、１０８−７、１０８−８、１０８−９  整合回路
１１０  接続切替部
１１０−１、１１０−２、１１０−３、１１０−４、１１０−５、１１０−６、１１０−７、１１０−８、１１０−９  スイッチ
２１２  地デジ用信号回路
２１４  ＬＴＥ用信号回路
２１６  プロセッサ
２１８  メモリ
２２０  ディスプレイ
２２６  カプラ
２２８  電力測定回路
２３０  スイッチ駆動回路
３１２  アンテナ
【図１】
2015008420.tif 000003
【図２】
2015008420.tif 000004
【図３】
2015008420.tif 000005
【図４】
2015008420.tif 000006
【図５】
2015008420.tif 000007
【図６】
2015008420.tif 000008
【図７】
2015008420.tif 000009
【図８】
2015008420.tif 000010
【図９】
2015008420.tif 000011
【図１０】
2015008420.tif 000012
【図１１】
2015008420.tif 000013
【図１２】
2015008420.tif 000014
【図１３】
2015008420.tif 000015
【図１４】
2015008420.tif 000016
【図１５】
2015008420.tif 000017
【図１６】
2015008420.tif 000018
【図１７】
2015008420.tif 000019
【図１８】
2015008420.tif 000020
【図１９】
2015008420.tif 000021
【図２０】
2015008420.tif 000022
【図２１】
2015008420.tif 000023
【図２２】
2015008420.tif 000024
【図２３】
2015008420.tif 000025
【図２４】
2015008420.tif 000026
【図２５】
2015008420.tif 000027
【図２６】
2015008420.tif 000028
【図２７】
2015008420.tif 000029
【図２８】
2015008420.tif 000030