(57)【要約】【課題】架電先（着信先）に関連付けられる識別情報を動的に割り当てることにより識別情報の再利用を可能とし、識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ると共に、広告情報に接した利用者に対して一層広告効果の高い広告情報配信を可能とする。【解決手段】広告情報配信装置は、広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、識別情報に基づく架電先番号（発信先番号）宛の架電を受け付ける架電受付手段と、架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、架電の架電元番号（発信元番号）をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段と、架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段と、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる他の広告主と識別情報とを関連付ける関連付け変更手段と、を有する。【選択図】図２
2015215852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段と、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、
前記架電の架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段と、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段と、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる他の広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段と、を有する広告情報配信装置。
【請求項２】
前記架電元番号宛への第２広告情報の配信の可否を判断する配信可否判断手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記配信可否判断手段が配信可と判断した場合にのみ前記架電元番号宛に前記第２の広告情報を配信する、請求項１に記載の広告情報配信装置。
【請求項３】
前記配信可否判断手段が、前記架電元番号が携帯電話番号である場合にのみ配信可と判断する、請求項１又は請求項２に記載の広告情報配信装置。
【請求項４】
前記架電元番号の入力をインターネット又は電話回線網を介することなく受け付ける架電元番号入力手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記架電元番号入力手段によって受け付けられた前記架電元番号宛に第３の広告情報を配信する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の広告情報配信装置。
【請求項５】
コンピュータを、
広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段、
前記架電の架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段、及び、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段、として機能させる広告情報配信プログラム。
【請求項６】
コンピュータにより実行される各工程が、
広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、
前記架電の架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得工程と、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信工程と、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更工程と、を有する広告情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告情報配信装置、広告情報配信プログラム及び広告情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告提供サイトのウェブページに広告情報と共に広告主ごとに関連付けられた電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に、その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式が提案されている。なお、この広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式といい、例えば特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では広告提供サイトも数多く存在している。多数の広告提供サイトに自社の広告情報を掲載する場合に、これらのサイトごとに異なる電話番号を割り当てて掲載する場合には１つの広告主に対して多数の電話番号を準備する必要がある。更に、１つの広告提供サイト内に複数の商材（商品やサービス等の広告の対象物。）の広告情報を掲載する場合もある。複数の商材の各々について各々異なる電話番号を割り当てるとすると、更に多くの電話番号を準備する必要がある。広告主ごとに異なる電話番号を準備する必要があるので、必要な電話番号は膨大な数となる。
【０００５】
このように、数多くの広告提供サイト及び商材ごとに異なる電話番号を割り当てるには、桁数の多い電話番号とする必要がある。しかし電話番号の桁数が増えると、電話を架ける利用者の架け間違いが増えたり、煩わしさから架電を断念する利用者が増えたりしてしまい、広告効果の減退に繋がってしまう。架電受付システム側の仕様により、広告情報に対して割当て可能な電話番号桁数に制約があり、むやみに桁数を増加させることができない場合もある。
【０００６】
また、広告主が広告情報を掲載する広告提供サイトの数や取り扱う商材の種類は変動することがあるため、広告主ごとに（又は広告提供サイトごとに）余裕を見て多めの電話番号数を確保しておく必要がある。そうすると、電話番号の桁数を例え多くしてもその電話番号資源がすぐに枯渇してしまい、更にどんどん電話番号の桁数を増やして広告主ごとの電話番号数の確保に対応しなければならない。
【０００７】
一方、広告効果の観点から見れば、広告情報に接して電話を架けた利用者に対して、更なる広告情報の提供ができれば、より好ましい。その利用者が来店等した場合に、それをきっかけとしてまた広告情報の提供ができれば、一層の広告効果の向上が見込まれる。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式における架電先（着信先）に関連付けられる識別情報を動的に割り当てることにより識別情報の再利用を可能とし、識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ると共に、広告情報に接した利用者に対して一層広告効果の高い広告情報配信を可能とする広告情報配信装置、広告情報配信プログラム及び広告情報配信方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての広告情報配信装置は、広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、識別情報に基づく架電先番号（発信先番号）宛の架電を受け付ける架電受付手段と、架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、架電の架電元番号（発信元番号）をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段と、架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段と、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる他の広告主と識別情報とを関連付ける関連付け変更手段と、を有する。
【００１０】
取得した架電元番号宛に第２広告情報を配信するので、架電元番号に関連付けられた電話機器を所持する利用者が、第１広告情報に接するのみの場合に比較して、高い広告効果を得ることができる。第２広告情報を架電に基づき自動的に取得した架電元番号宛に配信するので、簡便にかつ適切なタイミングで遅滞なく第２広告情報を配信することができる。
【００１１】
また、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる他の広告主と識別情報とを関連付けるので、１つの識別情報を複数の広告主が利用することができ、識別情報の再利用を可能として識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ることができる。なお、関連付け変更手段により、広告主と識別情報との関連付けとの解除、及び、広告主と異なる他の広告主と識別情報との関連付けを自動的に行えば、広告主と識別情報との動的な割当てを自動的に行うことができる。
【００１２】
なお、ここで、広告媒体の例示として、インターネットのウェブページ、フリーペーパー等の広告雑誌や新聞、テレビやラジオ等の放送媒体を適用することができる。もちろん、広告主は、複数の広告媒体に第１広告情報を掲載してもよく、その場合において広告媒体ごとに異なる識別情報を掲載してもよい。その際、その複数の識別情報は広告主と関連付けられており、いずれの識別情報に基いて架電が行われたかによって、いずれの広告媒体に接した利用者からの架電かを判断することができるようになっていてもよい。
【００１３】
また、黙示的に掲載とは、例えば、ウェブページに直接視認可能な態様で第２広告情報や識別情報が掲載されておらず、バナーやテキストに第２広告情報や識別情報がリンクされていたり、マウスのロールオンで第２広告情報や識別情報がポップアップ表示される場合を含む趣旨である。
【００１４】
識別情報は、典型的には複数桁の識別番号であり、架電先番号の一部を構成したり、架電先番号に付加して利用されたりするものである。例えば、識別情報が「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」（Ａ〜Ｇは数字）の場合に、架電先番号が「００６６−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ」であってもよい。また、架電先番号が「００６６−１２３４−５６７８」であって、その後に付加番号として識別情報「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」が入力されることにより、広告主の電話機器へと架電が接続されるようになっていてもよい。
【００１５】
なお、架電先番号と広告主の電話機器の電話番号とが関連付けられており、架電先番号宛の架電が広告主の電話機器に接続されるようになっていれば、架電先番号は必ずしも広告主の電話機器の電話番号と同一である必要はない。
【００１６】
広告情報配信装置が、架電元番号宛への第２広告情報の配信の可否を判断する配信可否判断手段を更に有し、広告情報配信手段が、配信可否判断手段が配信可と判断した場合にのみ架電元番号宛に第２の広告情報を配信してもよい。
【００１７】
取得した架電元番号に基いて、その架電元番号宛の第２広告情報の配信の可否を判断するので、配信すべき架電元番号宛に第２広告情報を自動的に配信し、配信すべきでない架電元番号宛に第２広告情報を配信しない、というプロセスの切り分けを実現することができる。配信すべきでない架電元番号宛に第２広告情報を配信しないので、無駄な広告配信を削減することができる。配信すべき架電元番号宛にのみ第２広告情報を配信することにより、結果的に配信効率の高い広告配信とすることができる。配信すべき架電元番号と配信すべきでない架電元番号とを、予めリストとして広告情報配信装置が有していることが好ましい。
【００１８】
配信可否判断手段が、架電元番号が携帯電話番号である場合にのみ配信可と判断してもよい。
【００１９】
架電元番号が携帯電話番号である場合は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用して、確実にその携帯電話機器宛に第２広告情報を配信することができる。一方、架電元番号が携帯電話番号でなく、例えば市外局番から始まる固定電話番号や０５０から始まるＩＰ電話番号の場合には、その架電元番号宛の広告配信が電話機器にまで到達しない可能性がある。そのような場合に第２広告情報を配信不可とすることで、無駄な広告配信を削減することができる。
【００２０】
広告情報配信装置が、架電元番号の入力をインターネット又は電話回線網を介することなく受け付ける架電元番号入力手段を更に有し、広告情報配信手段が、架電元番号入力手段によって受け付けられた架電元番号宛に第３の広告情報を配信してもよい。
【００２１】
架電元番号入力手段によりインターネット又は電話回線網を介することなく架電元番号の入力が受け付けられるとは、例えば、来店した利用者から聞き出した携帯電話番号に基づき店舗内の端末で手入力された架電元番号が受け付けられるような態様であってもよい。また、例えば、来店した利用者が所持する携帯電話機器と店舗内の端末とで、例えばｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ通信（登録商標）、赤外線通信等の近距離無線通信を行うことにより、店舗内の端末でその携帯電話機器の架電元番号が受け付けられるような態様であってもよい。
【００２２】
本発明の他の例示的側面としての広告情報配信プログラムは、コンピュータを、広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段、架電の架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段、架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段、及び、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる広告主と識別情報とを関連付ける関連付け変更手段、として機能させる。
【００２３】
本発明の更に他の例示的側面としての広告情報配信方法は、コンピュータにより実行される各工程が、広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、架電を架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、架電の架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得工程と、架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信工程と、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる広告主と識別情報とを関連付ける関連付け変更工程と、を有する
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式における架電先（着信先）に関連付けられる識別情報を動的に割り当てることにより識別情報の再利用を可能とし、識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ることができる。また、広告情報に接した利用者に対して一層広告効果の高い広告情報配信を可能とすることで、高い広告効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る広告情報配信システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】情報管理サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】識別情報データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図４】広告情報配信システムの全体動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係る広告情報配信装置１について、図面を用いて説明する。なお、本明細書において、サーバはサーバコンピュータを意味し、サイト（ウェブサイト、インターネットサイトも略同義。）は、サーバ内に仮想的に構築されるウェブページの集合体を意味する。ウェブページとは、ＵＲＬによって特定することができ、文字情報や画像情報等の種々の情報が掲載される仮想的な情報提供媒体である。ここにおいて、「ウェブサイトに掲載」することを「ウェブページに掲載」することと同義に用い、「ウェブサイトを閲覧」することを「ウェブページを閲覧」することと同義に用いる。
【００２７】
図１は、この広告情報配信装置としての情報管理サーバ１を含む広告情報配信システムＳの全体構成を示す概略構成図である。情報管理サーバ１は、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５、利用者端末６と情報送受信可能に接続されている。広告主と利用者とは各々広告主電話機（架電先電話機器）７、利用者電話機（架電元電話機器）８を有しており、それらは電話回線網Ｎを介して情報管理サーバ１に接続されている。
【００２８】
この図１においては、情報管理サーバ１が１つのサーバとして広告情報配信装置を構成しているが、広告情報配信装置としての機能（後述する、識別情報掲載手段Ｍ１、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４、広告情報配信手段Ｍ５、関連付け変更手段Ｍ６、配信可否判断手段Ｍ７、架電元番号入力手段Ｍ８が各々発揮する機能。）を複数のコンピュータに分散させてももちろんよい。
【００２９】
例えば、情報管理サーバ１と別体とされた架電管理サーバ（不図示）を電話回線網Ｎに接続して配置し、その架電管理サーバが広告情報配信装置としての手段の一部（例えば、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４等）を有するように構成してもよい。また、広告主端末３が架電元番号入力手段Ｍ８として機能してもよい。広告情報配信装置としての各手段を、１つのサーバコンピュータで実現するか、複数のサーバコンピュータの協働により実現するかは、設計的に適宜変更可能な事項である。
【００３０】
＜情報管理サーバ１＞
情報管理サーバ１は、この広告情報配信システムＳの主要部を構成するサーバコンピュータであり、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５及び利用者端末６に接続されている。なお、情報管理サーバ１と架電管理サーバとを別体で構成する場合には、情報管理サーバ１は、インターネットＷを介して、又はインターネットＷを介することなく架電管理サーバに接続されていることが好ましい。
【００３１】
図２は、情報管理サーバ１の内部構成の概略を示すブロック図である。情報管理サーバ１は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）１５、記憶装置（メモリ）１６を有している。メモリ１６内には、広告情報配信プログラムＰが格納されている。実施形態では、この広告情報配信プログラムＰは、情報管理サーバ１を、識別情報掲載手段Ｍ１、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４、広告情報配信手段Ｍ５、関連付け変更手段Ｍ６、配信可否判断手段Ｍ７として機能させる。また、広告情報配信プログラムＰは、広告主端末３を架電元番号入力手段Ｍ８として機能させる。
【００３２】
メモリ１６内には、識別情報データベースＤも格納されている。図３は、識別情報データベースＤのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。識別情報データベースＤは、広告主Ａの情報と広告情報１０と識別情報１１と広告主電話機７の電話番号１３とが相互に関連付けられて構築されている。
【００３３】
広告情報１０は、第１広告情報１０ａと第２広告情報１０ｂと第３広告情報１０ｃとを含んでいる。第１広告情報１０ａは、識別情報と共に広告提供サーバ５のサイトページ（広告媒体）１２ａ上に識別情報１１と共に提供される広告情報である。第２広告情報１０ｂは、架電元番号取得手段Ｍ４により架電元番号が取得されたことに基いて、利用者電話機８に向けて配信される広告情報である。第３広告情報１０ｃは、架電元番号入力手段Ｍ８により架電元番号が入力されたことに基いて、利用者電話機８に向けて配信される広告情報である。
【００３４】
識別情報１１は、関連付けられた広告主Ａの電話機器（広告主電話機７）を特定するための情報である。識別情報１１に基づき利用者Ｕが架電すると、広告主電話機７へと架電が接続されるようになっている。
【００３５】
識別情報掲載手段Ｍ１は、広告主Ａと関連付けられた識別情報１１を第１広告情報１０ａと共にサイトページ１２ａに掲載する機能を有する。識別情報１１と第１広告情報１０ａとは、インターネットＷを介して情報管理サーバ１から広告提供サーバ５へと送信される。サイトページ１２ａに掲載された第１広告情報１０ａと識別情報１１とは、利用者端末６によってこのサイトページ１２ａにアクセスする利用者によって閲覧される。
【００３６】
架電受付手段Ｍ２は、識別情報１１に基づく利用者Ｕからの架電を受け付ける機能を有する。利用者Ｕは、利用者電話機８を用いて架電先番号宛に架電する。架電先番号は、広告主Ａの広告主電話機７と関連付けられた番号であって、必ずしも広告主電話機７の電話番号１３そのものである必要はなく、実施形態では、広告主電話機７の電話番号１３に関連付けされた別の電話番号である。架電先番号は、その一部に識別情報１１を含んでいる。
【００３７】
架電接続手段Ｍ３は、架電先番号宛の架電を広告主電話機７へと接続する機能を有する。識別情報１１を一部に含む架電先番号と広告主電話機７の電話番号１３とが関連付けされていることに基づき、架電先番号宛の架電を広告主電話機７へと接続する。
【００３８】
架電元番号取得手段Ｍ４は、利用者電話機８から架電先番号宛にされた架電に基づき、架電元番号１４をインターネットＷ又は電話回線網Ｎを介して取得する機能を有する。架電元番号１４は、一般的には利用者電話機８の電話番号であって発信者番号とも呼ばれる。利用者電話機８が携帯電話機又はスマートフォン等であって、携帯電話番号が割り当てられた電話機器である場合には、架電元番号１４は利用者Ｕの携帯電話番号である。
【００３９】
上記の架電が、電話回線網Ｎを介した固定電話機又は携帯電話機からの架電（いわゆる通常の架電）である場合は、架電元番号取得手段Ｍ４は、電話回線網Ｎを介して架電元番号１４を取得する。上記の架電が、いわゆるインターネット電話（０５０から始まるＩＰ電話、ＶｏＩＰを利用した電話、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）アプリやメッセンジャーアプリの通話機能を利用した電話等。）である場合には、架電元番号取得手段Ｍ４は、インターネットＷを介して架電元番号１４を取得する。その場合において、架電元番号１４が電話番号でなく、利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤである場合がある。
【００４０】
広告情報配信手段Ｍ５は、架電元番号取得手段Ｍ４によって取得された架電元番号１４宛に第２広告情報１０ｂを配信する機能を有する。架電元番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第２広告情報１０ｂは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第２広告情報１０ｂに接する（見る又は聞く）こととなる。広告情報配信手段Ｍ５は、架電元番号入力手段Ｍ８により架電元番号１４が入力されたことに基づき、その入力された架電元番号１４宛に第３広告情報１０ｃを配信する機能を有する。架電元番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第３広告情報１０ｃは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第３広告情報１０ｃに接する（見る又は聞く）こととなる。
【００４１】
配信可否判断手段Ｍ７は、架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信の可否を判断する機能を有する。すなわち、取得した架電元番号１４の内容に応じて、その架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を行うか（配信可）、行わないか（配信不可）を判断する。配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断した場合には、広告情報配信手段Ｍ５が架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行する。配信可否判断手段Ｍ７が配信不可を判断した場合には、広告情報配信手段Ｍ５は架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行しない。
【００４２】
例えば本実施形態では、架電元番号１４が携帯電話番号である場合にのみ配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断し、それ以外（携帯電話番号でない）の場合に配信不可を判断する。もちろん、架電元番号１４が利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤであり、その登録ＩＤ宛にインターネットメール（Ｅメール）又はショートメッセージ（ＳＭＳ）等により第２広告情報１０ｂの配信が可能である場合には、携帯電話番号に加えて架電元番号１４が通話アプリの登録ＩＤである場合にも配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断してもよい。
【００４３】
関連付け変更手段Ｍ６は、特定の広告主とその特定の広告主に関連付けられた識別情報との関連付けを解除し、その解除された識別情報と特定の広告主と異なる他の広告主とを関連付ける機能を有する。例えば、図３において、広告主Ａ１と識別情報１１ａとが関連付けられている。関連付け変更手段Ｍ６は、広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けを解除し、広告主Ａ１と異なる広告主Ａ２と識別情報１１ａとを関連付ける。
【００４４】
広告主Ａ１の識別情報１１として既に使用されなくなった識別情報１１ａを新たな広告主Ａ２の識別情報１１として再利用することができるので、識別情報ひいては架電先番号の再利用や資源有効活用を図ることができる。
【００４５】
広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けを解除できないと、広告主Ａ１がこの広告情報配信サービスを解約し、広告情報の配信を停止して広告主Ａでなくなった場合であっても、識別情報１１ａを他の広告主Ａ２の識別情報として再利用することができない。そうすると、広告主Ａが新たに生じるごとに新しい識別情報１１を生成する必要があり、識別情報１１の数や種類を膨大に準備する必要が生じる。
【００４６】
しかし、新たな広告主Ａ２に対し、かつて広告主Ａ１の識別情報１１として使用していた識別情報１１ａを関連付けることができれば、識別情報１１の再利用（循環利用）が可能となり、識別情報１１の生成数を削減することができる。ここで、識別情報１１の生成と広告主Ａとの関連付け、及び関連付けの解除や新たな広告主Ａとの再度の関連付けは、情報管理サーバ１が自動的に実行可能である。また、広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けの解除、及び新たな広告主Ａ２と識別情報１１ａとの新たな関連付けは、各々所定条件を満たした場合に実行されるようになっていてもよい。
【００４７】
所定条件を満たした場合に実行されるとは、例えば、「識別情報１１ａに基づく架電が一定期間行われなかった場合や、第１広告情報１０ａの配信回数が一定回数に達しても架電が行われなかった場合に識別情報１１ａと広告主Ａとの関連付けを解除する」ことであってもよい。また、「識別情報１１ａと広告主Ａ１との関連付けが解除されてから一定期間経過した場合に、識別情報１１ａと広告主Ａ２との関連付けが実行される」ことであってもよい。
【００４８】
＜広告主端末３＞
広告主端末３は、広告主Ａが所持又は管理するコンピュータ端末である。広告主端末３は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ）を有しており、例えば金銭収受用のレジ端末の機能を有していてもよい。広告主端末３は、入力装置としてのキーボード及びＦｅｌｉｃａポート等の近距離無線通信ユニットの少なくともいずれかを有している。広告主端末３は、広告情報配信プログラムＰにより架電元番号入力手段Ｍ８として機能するようになっている。
【００４９】
架電元番号入力手段Ｍ８は、架電元番号１４の入力をインターネットＷや電話回線網Ｎを介することなく受け付ける機能を有する。例えば、利用者Ｕが広告主Ａの店舗に来店し、自身の利用者電話機８の電話番号１４を伝えると、店員がその電話番号１４を広告主端末３にキーボード入力して架電元番号入力手段Ｍ８によって利用者電話機８の電話番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。また、利用者Ｕが自身の利用者電話機８を所持して広告主Ａの店舗に来店し、利用者電話機８の近距離無線通信機能に基づき、広告主端末３のＦｅｌｉｃａポートと通信して自身の電話番号１４を送信することにより、架電元番号入力手段Ｍ８に利用者電話機８の電話番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。いずれの場合も、広告主端末３による架電元番号の入力受付は、インターネットＷも電話回線網Ｎも介さずに行われる。
【００５０】
受け付けられた電話番号１４はインターネットＷを介して情報管理サーバ１へと送信される。したがって、情報管理サーバ１も架電元番号入力手段Ｍ８の一部として機能する。情報管理サーバ１の広告情報配信手段Ｍ５は、第３広告情報１０ｃを電話番号１４に対応する利用者電話機８へと配信する。
【００５１】
＜広告提供サーバ５＞
広告提供サーバ５は、インターネットＷに接続されたサーバコンピュータであり、広告媒体としてのサイトページ１２ａをインターネットＷ上に公開するものである。そのサイトページ１２ａ上には、情報管理サーバ１から配信された第１広告情報１０ａと識別情報１１とが、明示的又は黙示的に掲載される。
【００５２】
＜利用者端末６＞
利用者端末６は、利用者Ｕが所持又は管理し、インターネットＷに接続可能なコンピュータ端末であり、サイトページ１２ａを閲覧可能とするものである。サイトページ１２ａを特定するＵＲＬを指定することにより、利用者端末６の表示画面にサイトページ１２ａの掲載情報と共に第１広告情報１０ａ及び識別情報１１が表示される。
【００５３】
＜広告主電話機７＞
広告主電話機７は、広告主Ａが所持又は管理する電話機器である。広告主電話機７は、広告主電話機の電話番号１３と関連付けられており、その電話番号１３宛の架電が広告主電話機７で着信するようになっている。また、識別情報１１に基づく架電先番号宛の架電も、情報管理サーバ１の架電受付手段Ｍ２及び架電接続手段Ｍ３を介して電話番号１３と紐付けられており、広告主電話機７へと着信するようになっている。
【００５４】
＜利用者電話機８＞
利用者電話機８は、利用者Ｕが所持又は管理する電話機器である。利用者電話機８は、架電元番号１４と関連付けられており、発信者番号通知機能に基づき、自身の電話番号１４を情報管理サーバ１宛に送信可能である。また、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンであって、その架電元番号１４又は通話アプリの登録ＩＤ宛のショートメッセージ（ＳＭＳ）やインターネットメール（Ｅメール）を受信可能であれば、情報管理サーバ１の広告情報配信手段Ｍ５により配信される第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃを受信する。
【００５５】
なお、利用者端末６と利用者電話機８とは別々の機器であっても構わないが、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンやタブレット端末であって、電話機としての機能に加えインターネット接続機能を有している場合には、利用者端末６と利用者電話機８とは一体の機器であってもよい。
【００５６】
続いて、この広告情報配信システムＳの全体の動作について、図４を用いて説明する。図４は、広告情報配信システムＳの全体動作のフローチャートである。情報配信サーバ１（識別情報掲載手段Ｍ１）が、広告主Ａ１に関連付けられた識別情報１１ａと第１広告情報１０ａとを広告提供サーバ５に向けて送信する（Ｓ１）。広告提供サーバ５がサイトページ１２ａに識別情報１１ａと第１広告情報１０ａを掲載する（Ｓ２）。利用者Ｕが利用者端末６でサイトページ１２ａにアクセスし、識別情報１１ａと第１広告情報１０ａを閲覧する。利用者Ｕが利用者電話機８で識別情報１１に基づく架電先番号宛に架電すると、その架電が情報管理サーバ１（架電受付手段Ｍ２）によって受け付けられる（Ｓ３）。情報管理サーバ１（架電接続手段Ｍ３）が架電を電話番号１３に対応する広告主電話機７へと接続する（Ｓ４）。それと共に、利用者電話機８の架電元番号１４が情報管理サーバ１（架電元番号取得手段Ｍ４）により取得される（Ｓ５）。
【００５７】
情報管理サーバ１（配信可否判断手段Ｍ７）が、取得した架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信可否を判断する（Ｓ６）。配信不可と判断した場合には、第２広告情報１０ｂは配信されない（Ｓ７）。一方、配信可と判断した場合には、情報管理サーバ１（広告情報配信手段Ｍ５）が架電元番号１４に対応する利用者電話機８に向けて第２広告情報１０ｂを配信する（Ｓ８）。この第２広告情報１０ｂは、ショートメッセージ（ＳＭＳ）等により配信される。
【００５８】
利用者Ｕが広告主Ａ１の店舗に来店し、広告主端末３（架電元番号入力手段Ｍ８）に架電元番号１４が入力されると（Ｓ９）、その入力された架電元番号１４が情報管理サーバ１（架電元番号入力手段Ｍ８）宛に送信され、情報管理サーバ１（広告情報配信手段Ｍ５）が架電元番号１４に対応する利用者電話機８に向けて第３広告情報１０ｃを配信する（Ｓ１０）。この第３広告情報１０ｃは、ショートメッセージ（ＳＭＳ）等により配信される。
【００５９】
なお、識別情報１１ａが広告主Ａ１の識別情報として利用されなくなってから一定期間が経過すると、情報管理サーバ１（関連付け変更手段Ｍ６）は、識別情報１１ａと広告主Ａ１との関連付けを解除し、識別情報１１ａと広告主Ａ２との関連付けを実行する。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００６１】
例えば、広告媒体はインターネットサイトのみならず雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等であってもよい。その広告媒体に、識別情報１１と第１広告情報１０ａとを掲載する場合において、特定の広告主Ａ１と複数の識別情報１１とが関連付けられており、広告媒体ごとに異なる識別情報１１が掲載されるようになっていてもよい。どの識別情報１１に基いて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、どの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。また、同じ広告媒体であっても、掲載日や掲載時刻に応じて掲載する識別情報１１を変更してもよい。どの識別情報１１に基いて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、いつの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。
【００６２】
取得した架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信可否を判断するステップ（Ｓ６）がなく、すべての取得した架電元番号１４へ向けてＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂを配信してもよい。なお、ＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃを配信するプロセスのパターンとしては、以下のバリエーションが考えられる。
【００６３】
＜パターン１＞
（Ｓ５）又は（Ｓ６）のステップの後に、利用者Ｕ側に第２広告情報１０ｂの配信の希望の有無を確認し、配信を希望した利用者Ｕにのみ第２広告情報１０ｂを配信し、配信を希望しない利用者Ｕに対して第２広告情報１０ｂを配信しない。この場合においては、利用者電話機８から広告主電話機７宛の架電のセッション中にＩＶＲ（音声応答サービス）等を用いて配信の希望の有無を利用者Ｕに確認する処理が実行されてもよい。
【００６４】
利用者Ｕと広告主Ａとの通話の開始前、又は終了後であって架電のセッション中にＩＶＲにより利用者Ｕに「広告情報をお送りしてよい場合は、数字の１を、不要の場合は数字の２をプッシュしてください。」などのアナウンスが流れ、利用者Ｕが利用者電話機８で数字「１」をプッシュすると、その信号が電話回線Ｎを介して情報管理サーバ１へと送られ、第２広告情報１０ｂが利用者電話機８に向けて配信されてもよい。
【００６５】
＜パターン２＞
（Ｓ５）又は（Ｓ６）のステップの後に、広告主Ａ側に利用者Ｕに向けての第２広告情報１０ｂの配信の意志を確認し、広告主Ａが配信を希望した利用者Ｕにのみ第２広告情報１０ｂを配信し、配信を希望しない利用者Ｕに対して第２広告情報１０ｂを配信しない。この場合においては、利用者電話機８から広告主電話機７宛の架電のセッション中にＩＶＲ（音声応答サービス）等を用いて配信の希望の有無を広告主Ａに確認する処理が実行されてもよい。
【００６６】
利用者Ｕと広告主Ａとの通話の開始前、又は終了後であって架電のセッション中にＩＶＲにより広告主Ａに「現在通話中の利用者に広告情報を送る場合は、数字の１を、不要の場合は数字の２をプッシュしてください。」などのアナウンスが流れ、広告主Ａが広告電話機７で数字「１」をプッシュすると、その信号が電話回線Ｎを介して情報管理サーバ１へと送られ、第２広告情報１０ｂが利用者電話機８に向けて配信されてもよい。
【００６７】
＜パターン３＞
広告主端末３（又は広告提供サーバ５）からの配信指令信号（不図示）に基づき利用者Ｕの利用者電話機８に向けて第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃが配信されるような構成であってもよい。この場合において、利用者Ｕの利用者電話機の電話番号１４は、既に架電元番号取得手段Ｍ４又は架電元番号入力手段Ｍ８によって取得されており、広告主端末３（又は広告提供サーバ５）内に格納されている。広告主Ａ（又は広告提供サーバ５の管理者）が広告主端末３（又は広告提供サーバ５）上で広告配信アプリ（不図示）等を操作することにより、広告情報１０ｂ，１０ｃを配信すべき利用者電話機を選択し、その選択された利用者電話機を特定した情報を含む配信指令信号をインターネットＷを介して情報管理サーバ１に向けて送信する。情報管理サーバ１は、配信指令信号に基づき選択された利用者電話機に向けて第２広告情報１０ｂ及び／又は第３広告情報１０ｃを配信する。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ，Ａ１，Ａ２…広告主、  Ｄ…識別情報データベース、  Ｍ１…識別情報掲載手段、  Ｍ２…架電受付手段、  Ｍ３…架電接続手段、  Ｍ４…架電元番号取得手段、  Ｍ５…広告情報配信手段、  Ｍ６…関連付け変更手段、  Ｍ７…配信可否判断手段、  Ｍ８…架電元番号入力手段、  Ｎ…電話回線網、  Ｐ…広告情報配信プログラム、  Ｓ…広告情報配信システム、  Ｕ…利用者、  Ｗ…インターネット、  １…情報管理サーバ（広告情報配信装置）、  ３…広告主端末、  ５…広告提供サーバ、  ６…利用者端末、  ７…広告主電話機（架電先電話機器）、  ８…利用者電話機（架電元電話機器）、  １０…広告情報、  １０ａ…第１広告情報、  １０ｂ…第２広告情報、  １０ｃ…第３広告情報、  １１，１１ａ…識別情報（架電先番号の一部）、  １２ａ…広告提供サイトのサイトページ（広告媒体）、  １３…広告主電話機の電話番号、  １４…利用者電話機の電話番号（架電元番号）、  １５…ＣＰＵ（演算処理装置、コンピュータ）、  １６…記憶装置（メモリ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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