(57)【要約】      （修正有）【課題】操作レバーをベースブラケットに組付ける工程における組付作業性を改善することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】軸受部材５の前端部に、周方向に対して等間隔に径方向に撓み変形が可能な複数の可撓縁部５６ａと、軸受収容部２２内に軸受部材５が収容された状態で、可撓縁部５６ａと対向する側壁２２ａの底壁２２ｂとの間の部位に、側壁２２ａから内方へ突出し、底壁２２ｂに向かって内径が小さくなるように傾斜する壁側ガイド凸部２２ｅとを備え、軸受部材５を軸受収容部２２に収容する際に、可撓縁部５６ａが壁側ガイド凸部２２ｅによって撓み変形させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブラケットに設けられ、円筒状の穴の内周面を構成する側壁と、この穴の底面を構成する底壁とを有する軸受収容部と、
この軸受収容部に収容され、内面に球状凹部を有する軸受部材と、
上端部に操作部が設けられた操作レバーの下部に設けられ、前記該球状凹部内に回転摺動可能に嵌入される球状凸部とを有する軸支部を備え、
該軸支部を介して、該操作レバーが揺動可能に該ベースブラケットに枢支されるシフトレバー装置であって、
前記軸受収容部に挿入される前記軸受部材の挿入側の端部に、周方向に離間して配置した径方向に撓み変形が可能な複数の可撓縁部と、
前記軸受収容部内に軸受部材が収容された状態で、該可撓縁部と対向する前記側壁と前記底壁との間の部位に設けられ、該側壁から内方に突出し、該底壁に向かって径が小さくなるように傾斜する壁側ガイド凸部とを備え、
該軸受部材を該軸受収容部に収容する際に、該可撓縁部が該壁側ガイド凸部によって撓み変形することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記軸受部材の挿入側の端面には周方向に間隔を空けて複数の凹溝が形成され、
該凹溝を構成する外側側壁により前記可撓縁部が形成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、
前記軸受部材の外周面上に、軸方向に沿って立設する圧入リブを備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、
前記軸受部材の外周面には、周方向に離間して配置され、該軸受部材の径方向に弾性変形可能な弾性爪部と、
隣合う弾性爪部の間に位置する該軸受部材の外周面の部位に、反挿入側の端面から軸方向に沿って形成されるスリットと、
前記軸受収容部の内面に形成された前記弾性爪部が挿入される爪溝内に、該軸受部材が前記軸受収容部内に収容された状態で、該弾性爪部が係止される係止段部とを備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフトレバー装置において、
前記スリットの延長上に位置する前記軸受部材の挿入前の端面の部位に突出する圧接突起を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
ベースブラケットに設けられ、円筒状の穴の内周面を構成する側壁と、この穴の底面を構成する底壁とを有する軸受収容部と、
この軸受収容部に収容され、内面に球状凹部を有する軸受部材と、
上端部に操作部が設けられた操作レバーの下部に設けられ、前記該球状凹部内に回転摺動可能に嵌入される球状凸部とを有する軸支部を備え、
該軸支部を介して、該操作レバーが揺動可能に該ベースブラケットに枢支されるシフトレバー装置であって、
前記軸受収容部に挿入される前記軸受部材の挿入側の端部に、周方向に離間して配置した凹溝と、
前記軸受収容部内に軸受部材が収容された状態で、該凹溝と対向する前記側壁と前記底壁との間の部位に設けられ、該底壁から凹溝へ向かって突出した先細の台形形状を有する複数の台形突起とを備え、
該軸受部材を該軸受収容部に収容する際に、該凹溝が該台形突起によって、周方向に撓み変形することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシフトレバー装置において、
前記軸受部材の外周面には、周方向に離間して配置され、該軸受部材の径方向に弾性変形可能な弾性爪部と、
前記軸受収容部の内面に形成された前記弾性爪部が挿入される爪溝内に、該軸受部材が前記軸受収容部内に収容された状態で、該弾性爪部が係止される係止段部とを備え、
前記凹溝が、該弾性爪部と対向する該軸受部材の挿入側端部に配置されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーが前後左右に揺動し、主にマニュアルトランスミッション（ＭＴ）に適用されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マニュアルトランスミッション（ＭＴ）用のシフトレバー装置は、操作レバーをベースブラケットに揺動可能に枢支することによって、操作レバーのシフト（車両前後）方向とセレクト（車両左右）方向の揺動をそれぞれケーブルを介してマニュアルトランスミッションに伝達する構成のものが、広く用いられている。
【０００３】
このようなシフトレバー装置において、特許文献１に記載の技術にあっては、ベースブラケットに配設され、内面に球面凹形状を有する軸受部材に、操作レバーの中間部に設けた球状凸部を枢支する構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術にあっては、ベースブラケットに軸受部材を配設する手段として軸受部材に一体で形成した弾性爪部をベースブラケットに設けた段差部に係止することで、抜け止めを行なう構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９４１０９号公報
【特許文献２】特開平９−５３７０８号公報
【特許文献３】実開平６−４９１４９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２７３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、軸受部材を弾性爪等を用いて組付ける場合、ベースブラケットと軸受部材との間に僅かでも隙間が生じると、操作レバーを操作した際にガタついてしまうため、Ｏリング等の軟質ゴム材を配置してガタ付きを解消している。
【０００７】
また、組付作業性に優れた軸受部材として、特許文献４に示される構成のものが提案されている。特許文献４に記載の技術にあっては、軸受部材が単一部品で構成され、半径方向に貫通する複数のスリットが一端面側から形成されている。このスリットによって、軸受部材が拡径可能となり、シフトレバーの球状軸支部を挿入可能としている。
【０００８】
ところが、軸受部材がベースブラケットに組付ける際に圧入され、あるいはＯリング等の軟質ゴム材からの締付力を受けた際に、シフトレバーの球状凸部を支持する荷重が安定せず、操作レバーを操作する際の摺動抵抗がばらつくという問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、別部品を設けることなくシフトレバーのガタ付きを防止するとともに、操作レバーを操作する際の軸受部分における摺動抵抗のばらつきを抑制することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ベースブラケットに設けられ、円筒状の穴の内周面を構成する側壁と、この穴の底面を構成する底壁とを有する軸受収容部と、この軸受収容部に収容され、内面に球状凹部を有する軸受部材と、上端部に操作部が設けられた操作レバーの下部に設けられ、前記該球状凹部内に回転摺動可能に嵌入される球状凸部とを有する軸支部を備え、該軸支部を介して、該操作レバーが揺動可能に該ベースブラケットに枢支されるシフトレバー装置であって、前記軸受収容部に挿入される前記軸受部材の挿入側の端部に、周方向に離間して配置した径方向に撓み変形が可能な複数の可撓縁部と、前記軸受収容部内に軸受部材が収容された状態で、該可撓縁部と対向する前記側壁と前記底壁との間の部位に設けられ、該側壁から内方に突出し、該底壁に向かって径が小さくなるように傾斜する壁側ガイド凸部とを備え、該軸受部材を該軸受収容部に収容する際に、該可撓縁部が該壁側ガイド凸部によって撓み変形することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記軸受部材の挿入側の端面には周方向に間隔を空けて複数の凹溝が形成され、該凹溝を構成する外側側壁により前記可撓縁部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記軸受部材の外周面上に、軸方向に沿って立設する圧入リブを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、前記軸受部材の外周面には、周方向に離間して配置され、該軸受部材の径方向に弾性変形可能な弾性爪部と、隣合う弾性爪部の間に位置する該軸受部材の外周面の部位に、反挿入側の端面から軸方向に沿って形成されるスリットと、前記軸受収容部の内面に形成された前記弾性爪部が挿入される爪溝内に、該軸受部材が前記軸受収容部内に収容された状態で、該弾性爪部が係止される係止段部とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載のシフトレバー装置において、前記スリットの延長上に位置する前記軸受部材の挿入側の端面の部位に突出する圧接突起を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、ベースブラケットに設けられ、円筒状の穴の内周面を構成する側壁と、この穴の底面を構成する底壁とを有する軸受収容部と、この軸受収容部に収容され、内面に球状凹部を有する軸受部材と、上端部に操作部が設けられた操作レバーの下部に設けられ、前記該球状凹部内に回転摺動可能に嵌入される球状凸部とを有する軸支部を備え、該軸支部を介して、該操作レバーが揺動可能に該ベースブラケットに枢支されるシフトレバー装置であって、前記軸受収容部に挿入される前記軸受部材の挿入側の端部に、周方向に離間して配置した凹溝と、前記軸受収容部内に軸受部材が収容された状態で、該凹溝と対向する前記側壁と前記底壁との間の部位に設けられ、該底壁から凹溝へ向かって突出した先細の台形形状を有する複数の台形突起とを備え、該軸受部材を該軸受収容部に収容する際に、該凹溝が該台形突起によって、周方向に撓み変形することを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６に記載のシフトレバー装置において、前記軸受部材の外周面には、周方向に離間して配置され、該軸受部材の径方向に弾性変形可能な弾性爪部と、前記軸受収容部の内面に形成された前記弾性爪部が挿入される爪溝内に、該軸受部材が前記軸受収容部内に収容された状態で、該弾性爪部が係止される係止段部とを備え、前記凹溝が、該弾性爪部と対向する該軸受部材の挿入側端部に配置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明において、軸受部材の挿入側の端部に、径方向に撓み変形可能な可撓縁部と、側壁と底壁との間に壁側ガイド凸部を配置し、軸受部材を軸受収容部に組付けた際に、可撓縁部が壁側ガイド凸部によって撓み変形する構成としたことで、別部品をもうけることなく、可撓縁部の復元力によって、軸受部材と軸受収容部との間のガタ付きを抑制することができる。
【００１８】
請求項２の発明において、軸受部材の前端面に形成される凹溝を構成する外側側壁によって可撓縁部を形成する構成としたことによって、可撓縁部の復元力によって軸受部材のガタ付きを抑制する構造であることから、球状凹部から球状凸部へ掛かる圧力に影響を与えないため、操作レバーを操作する際の軸受部分における摺動抵抗のばらつきを抑制することができる。また、可撓縁部の両端が、周方向に連結されるため、可撓縁部の復元力（撓み反力）が強力になり、軸受部材のガタ付きをより強く抑制することができる。
【００１９】
請求項３の発明において、軸受部材の外周面に軸方向に沿って圧入リブを設け、圧入リブを弾性変形させつつ、軸受収容部内に軸受部材を組付ける構成とすることで、軸受部材が軸受収容部内に圧入され、ガタ付きが抑制される。
【００２０】
請求項４の発明において、弾性爪部を係止段部に係止することで、軸受部材を軸受収容部内に固定する構成としたことで、別部品を用いることなく軸受部材を軸受収容部内に固定することができる。そして、弾性爪部で係止する場合でも、ガタ付きが抑制できる。
【００２１】
また、後端面に開口するスリットを設け、軸受部材の撓み変形を可能としたことによって、軸受部材を単一部品としつつ、操作レバーの球状凸部を球状凹部内に嵌入することができる。
【００２２】
請求項５の発明において、軸受部材を軸受収容部内に組付ける際に、圧接突起が底壁に押付けられることで、軸受部材を軸受収容部内に組付けた際にできる、係止段部と弾性爪部の間の軸方向の隙間が無くなり、ガタ付きが抑制される。
【００２３】
請求項６の発明において、軸受収容部に台形突起、軸受部材に凹溝を設け、軸受部材を軸受収容部に組付けた際に、台形突起が凹溝を押広げる構成としたことで、別部品を設けることなく、凹溝の復元力によって、軸受部材と軸受収容部との間のガタ付きを抑制することができる。
【００２４】
また、凹溝の復元力は、球状凹部から球状凸部へ掛かる圧力に影響を与えないため、操作レバーを操作する際の軸受部分における摺動抵抗のばらつきを抑制することができる。
【００２５】
請求項７の発明において、弾性爪部を係止段部に係止することで、軸受部材を軸受収容部内に固定する構成としたことで、別部品を用いることなく軸受部材を軸受収容部内に固定することができる。そして、弾性爪部で係止する場合でも、ガタ付きが抑制できる。
【００２６】
また、凹溝と台形突起が、弾性爪部と対向する軸受部材の前端面の部位、および軸受収容部の底壁の部位に設定されることで、台形突起が凹溝を押広げる力が弾性爪部に直接伝わるため、より強い力でガタ付きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の要部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、軸受収容部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、軸受部材の斜視図である。
【図５】第１実施形態の軸受部材を軸受収容部に組付ける前の様子を示す模式図である。
【図６】第１実施形態の軸受部材を軸受収容部に組付けた後の様子を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態の別態様を示し、軸受部材の斜視図である。
【図８】第１実施形態の別態様の軸受部材を軸受収容部に組付けた後の様子を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、軸受部材の斜視図である。
【図１０】第２実施形態の軸受部材を軸受収容部に組付ける前の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のシフトレバー装置１は、主にマニュアルトランスミッション（ＭＴ）に適用されるものである。シフトレバー装置１は、図１〜図６に示すように、ベースブラケット２、操作レバー３、およびセレクトレバー４を備え、後述する操作レバー支持部（軸支部）１１を介して、ベースブラケット２に操作レバー３がシフト方向（車両前後方向）とセレクト方向（車両左右方向）に揺動可能に枢支されるとともに、後述するセレクトレバー支持部１４を介して、セレクトレバー４がシフト方向に揺動可能に枢支される。そして、操作レバー３をシフト方向に操作することで、操作レバー３の一端（下端）に連係されるシフト側ケーブル（図示せず）を押引きし、操作レバー３をセレクト方向に操作することで、操作レバー３がセレクトレバー４を回動し、セレクトレバー４の一端に連係されるセレクト側ケーブル（図示せず）を押引きし、トランスミッション（図示せず）を切替える。なお、図１において、図の上下左右が、車両のセンターコンソール（図示せず）に取付けられた状態におけるシフトレバー装置１の上下左右に対応する。
【００２９】
ベースブラケット２は、ガラス繊維入りの硬質樹脂材を射出成形することによって、略矩形状の枠体に成形されている。ベースブラケット２は、下方四隅に設置孔２１を備え、設置孔２１を貫通するボルト（図示せず）によって、車体（図示せず）のフロアパネルに設置される。また、ベースブラケット２は、操作レバー支持部１１を構成する軸受部材５を収容する軸受収容部２２と、後述するセレクトレバー４を支持するセレクトレバー支持部１４を構成するセレクト支持軸２３とを備えている。
【００３０】
軸受収容部２２は、ベースブラケット２の上部に、略円筒状の穴の内周面を構成する側壁２２ａと、穴の底面を構成する底壁２２ｂとによって、左右方向の一方が開口する凹部として形成されている。また、底壁２２ｂは、環形状を有し、その中央部が開口している。さらに、円筒状の側壁２２ａの内周面における対向する上下２箇所に、軸方向に沿って爪溝２２ｃが形成される。また爪溝２２ｃの底壁２２ｂ近傍には、底壁２２の裏側から軸方向に貫通し、爪溝２２ｃ内に径方向の段部からなる係止段部２２ｄが形成される。なお、係止段部２２ｄは、後述する弾性爪部５３とともに軸受固定構造１２を構成する。また、軸受固定構造１２には、軸受収容部２２と軸受部材５との間に、後述するガタ抑制構造１３が設けられている。
【００３１】
セレクト支持軸２３は、ベースブラケット２の上部に、左右方向の一方側に向かって突出する円筒状の突起で構成される。
【００３２】
操作レバー３は、円柱状の金属材であり、下部には角柱状に樹脂材が一体に成形されており、その上端部に操作部である操作ノブ（図示せず）が配置される。また、下端部にはシフト側連係部３１が設けられ、トランスミッション（図示せず）から延設されるシフト側ケーブル（図示せず）の一端が連係される。さらに、操作レバー３の下部には、操作レバー３と一体に、且つ操作レバー３から左右方向の一方側へ突出するように、操作レバー支持軸３２が突設されている。そして、操作レバー支持軸３２の先端に、操作レバー支持部１１を構成する球状凸部３３が形成されている。また、操作レバー３から左右方向の他方側へ突出するように、操作レバー支持軸３２と同軸上にセレクト側連係軸３４が突設されている。そして、セレクト側連係軸３４の先端には、セレクト連係部１５を構成するセレクト球状突起３５が形成されている。
【００３３】
セレクトレバー４は、硬質の樹脂材によって略三角形形状を有する厚板部材に形成されている。各角部には、セレクト軸孔４１、セレクト側連係受孔４２、およびセレクト側連係部４３が形成され、セレクト軸孔４１とセレクト側連係受孔４２が上方に、セレクト側連係部４３が下方に位置する逆三角形の状態で、ベースブラケット２に配設される。セレクト軸孔４１は、セレクトレバー４を板厚方向に貫通する貫通孔で、ベースブラケット２のセレクト支持軸２３に回動可能に支持され、セレクト支持軸２３とともに、後述するセレクトレバー支持部１４を構成している。セレクト側連係受孔４２は、セレクトレバー４を板厚方向に貫通する貫通孔で、後述するセレクト連係部１５を構成している。セレクト側連係部４３は、トランスミッション（図示せず）から延設されるセレクト側ケーブル（図示せず）の一端が連係される。
【００３４】
軸受部材５は、軟質の樹脂材で形成され、内面に球状凸部３３に対応する球状凹部５１が形成された略円筒形状を有する筒壁５２を備えている。また、軸受部材５は、筒壁５２の外周に可撓性を有する弾性爪部５３と、その筒壁５２に軸方向に沿って一端側端面５２ｂから形成された複数の軸受スリット５４とを備える。また、筒壁５２には、その他端側端面５２ａ（図５、図６の左側端部）の、端面外周部に面取り状に形成された軸受側テーパー部５５が形成されている。そして、軸受スリット５４で区切られた筒壁５２の他端側の端面５２ａには、筒壁５２の周方向に沿って円弧状に開口する凹溝５６が形成されている。また、凹溝５６は、図５、図６に示すように、その径方向の断面が略Ｖ字形状を備えている。
【００３５】
弾性爪部５３は、筒壁５２の一端側外周面に、周方向に対して１８０度の間隔に２カ所配置され、径方向に可撓性を有し、軸受部材５の他端側に延設される可撓腕５３ａと、可撓腕５３ａの先端に径方向外側へ突設される爪突起５３ｂとを備えている。
【００３６】
軸受スリット５４は、２つの弾性爪部５３に対して周方向で９０度の位置（隣合う弾性爪部５３の中間部）に位置する筒壁５２の部位に、組付方向である軸方向に沿って、一端側の端面５２ｂに開口する第１スリット（スリット）５４ａと、筒壁５２における両第１スリット５４ａ間の部位を３等分する位置に、第１スリット５４ａと同形状の第２スリット５４ｂとで構成される。つまり、軸受スリット５４は、軸受部材の外周面の部位に、軸方向に沿って一端側の端面５２ｂに開口し、筒壁５２の周方向に対して等間隔に６箇所形成されている。
【００３７】
操作レバー支持部１１は、操作レバー３の球状凸部３３と、軸受部材５とで構成される。軸受部材５を操作レバー３の球状凸部３３に組付けた状態で、軸受部材５を軸受収容部２２に組付けることで、球状凸部３３がベースブラケット２に枢支される。なお、球状凸部３３と球状凹部５１は、球状凸部３３の曲率の方がわずかに大きくなるように設定されているため、軸受部材５を操作レバー３の球状凸部３３に組付けた状態で、球状凸部３３は、軸受部材５に対して、ガタ付くことなく、回転摺動可能に枢支される。また、軸受部材５は、軸受固定構造１２によって、軸受収容部２２内に保持される。
【００３８】
軸受固定構造１２は、軸受収容部２２の係止段部２２ｄと、軸受部材５の弾性爪部５３とで構成されている。軸受部材５を軸受収容部２２に挿入した際に、弾性爪部５３が爪溝２２ｃに挿入され、組付位置にて、係止段部２２ｄに爪突起５３ｂが係合し、軸受部材５が軸受収容部２２内に保持される。また、軸受固定構造１２は、軸受収容部２２と軸受部材５との間に設定されたガタ抑制構造１３によって、軸受部材５をガタ付くことなく軸受収容部２２内に保持している。
【００３９】
ガタ抑制構造１３は、可撓縁部５６ａ、壁側ガイド凸部２２ｅ、および圧入リブ５７で構成される。
【００４０】
可撓縁部５６ａは、凹溝５６の略Ｖ字形状を構成する外側側壁からなり、軸受部材５が軟質の樹脂材で形成されることにより、径方向に撓み変形が可能な可撓性を有している。つまり、可撓縁部５６ａは、軸受部材５の挿入側（他端側）の端面５２ａに凹溝５６を設けることで形成され、筒壁５２に周方向に対して等間隔に６箇所形成されている。
【００４１】
壁側ガイド凸部２２ｅは、軸受収容部２２内に軸受部材５が収容された状態における、可撓縁部５６ａと対向する側壁２２ａの底壁２２ｂとの間の部位に、底壁２２ｂに向かって内径が小さくなるように側壁２２ａから内方へ突出する傾斜面を有するガイド突起からなる。なお、組付け方向を基準とする壁側ガイド凸部２２ｅの傾斜角度は、軸受側テーパー部５５の傾斜角度よりも大きくなるように設定されている。
【００４２】
圧入リブ５７は、軸受スリット５４によって６分割された筒壁５２の内の弾性爪部５３が配置されない４箇所における外周面上の各中央部に、軸方向に沿って立設するように形成されている。
【００４３】
ガタ抑制構造１３をこのような構成とすることで、軸受部材５を軸受収容部２２内に組付ける際に、圧入リブ５７が潰れる方向に弾性変形しつつ、可撓縁部５６ａが壁側ガイド凸部２２ｅに押付けられて、可撓縁部５６ａが径方向内側に倒れるように弾性変形する。そして、可撓縁部５６ａと圧入リブ５７の復元力によって、軸受部材５を軸受収容部２２内に組付けた際にできる、係止段部２２ｄと弾性爪部５３の間の軸方向の隙間が無くなり、ガタ付きが抑制される。また、圧入リブ５７の復元力によって、軸受部材５を軸受収容部２２内に組付けた際にできる、側壁２２ａと筒壁５２の間の径方向の隙間が無くなり、ガタ付きが抑制される。
【００４４】
セレクトレバー支持部１４は、セレクトレバー４を車両前後方向へ揺動可能にベースブラケット２に支持するための構成で、セレクト支持軸２３、セレクト軸孔４１、およびセレクト支持ピン６１で構成される。
【００４５】
セレクト支持ピン６１は、丸棒状のピン軸部６１ａの一端に、円盤状のピン係止部６１ｂを備えるとともに、ピン軸部６１ａの他端に可撓性を有する二股状のピン係合部６１ｃを備えている。ピン係止部６１ｂは、先端にセレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内で係合可能な鉤状の突起６１ｄが形成されている。
【００４６】
セレクトレバー４は、セレクト軸孔４１にセレクト支持軸２３が挿通されて回動可能に支持される。次に、セレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内にセレクト支持ピン６１が挿入され、セレクト支持ピン６１の突起６１ｄがセレクト支持軸２３の筒孔２３ａ内に係合する。これにより、セレクト支持ピン６１がセレクト支持軸２３に固定され、セレクトレバー４が、ピン係止部６１ｂにより軸方向への移動が規制された状態で、セレクト支持軸２３の軸周りを、回動可能に軸支される。
【００４７】
セレクト連係部１５は、操作レバー３のセレクト方向（車両左右方向）の動きを車両前後方向の動きに変換するための構成で、セレクト球状突起３５と、セレクト側連係受孔４２で構成される。セレクト球状突起３５は、球状凸部３３を中心として円弧状に移動することから、セレクト側連係受孔４２内を摺動可能に隙間無く挿通される。操作レバー３のセレクト方向（車両左右方向）の動きによって、球状凸部３３を中心として、セレクト球状突起３５が左右方向の面に沿って上下方向に揺動する。そして、セレクト球状突起３５の動きによって、セレクト支持軸２３を中心として、セレクトレバー４が前後方向の面に沿って回動し、セレクト側連係部４３が前後方向に揺動する。
【００４８】
次に、本実施形態のシフトレバー装置１を組立てる手順を説明する。まず、操作レバー３の球状凸部３３を軸受部材５に組付ける。球状凸部３３を軸受部材５に組付けるには、球状凸部３３を軸受部材５に、反挿入側の端面５２ｂ側（図５、図６における図の右側）から押込む。すると、球状凸部３３の球面形状に沿って、軸受スリット５４が拡がりつつ、筒壁５２が拡径方向に撓み変形するとともに、球状凸部３３が球状凹部５１内に収容されたところで、筒壁５２が元の形状に復帰する。
【００４９】
次に、操作レバー３とともに、軸受部材５をベースブラケット２の軸受収容部２２に組付ける。軸受部材５を軸受収容部２２に組付けるには、軸受部材５を軸受収容部２２に、他端面側から押込む。すると、弾性爪部５３が軸受収容部２２に形成された爪溝２２ｃの形状に沿って撓み変形し、組付位置にて弾性爪部５３の爪突起５３ｂが、係止段部２２ｄに係合する。これによって、軸受部材５が軸受収容部２２内に収容された状態で、保持される。また、軸受部材５を軸受収容部２２に組付ける際に、ガタ抑制構造１３が作用し、軸受部材５が軸受収容部２２内に収容された状態でのガタ付きが防止される。つまり、圧入リブ５７が、潰れる方向に弾性変形することで、圧入リブ５７の復元力によって、軸受部材５の径方向のガタが吸収される。また、可撓縁部５６ａが壁側ガイド凸部２２ｅに突き当たって径方向内側に弾性変形することで、可撓縁部５６ａの復元力によって、軸受部材５の軸方向と径方向のガタが吸収される。
【００５０】
次に、セレクトレバー４をベースブラケット２に組付ける。セレクトレバー４をベースブラケット２に組付けるには、ベースブラケット２のセレクト支持軸２３をセレクトレバー４のセレクト軸孔４１に挿入しつつ、操作レバー３のセレクト球状突起３５をセレクトレバー４のセレクト側連係受孔４２に挿入する。
【００５１】
最後に、セレクト支持ピン６１をセレクト支持軸２３の筒孔２３ａに挿入し、組付け作業は完了する。
【００５２】
なお、操作レバー３、軸受部材５をベースブラケット２に組付ける方向、セレクトレバー４をベースブラケット２に組付ける方向、および、セレクト支持ピン６１をセレクト支持軸２３に組付ける方向は、全て同じ方向（右側から左側に向かう方向）に設定されている。
【００５３】
以上の構成によって、運転者が、操作レバー３をシフト方向（前後方向）に揺動操作した際には、シフトケーブル（図示せず）を押引きし、運転者が操作レバー３をセレクト方向（左右方向）に揺動操作した際には、セレクトレバー４が前後方向に揺動し、シフトケーブル（図示せず）を押引きする。
【００５４】
上記本実施形態によれば、軸受部材５の挿入側端部に、径方向に撓み変形可能な可撓縁部５６ａを設けるとともに、側壁２２ａと底壁２２ｂとの間に壁側ガイド凸部２２ｅを配置することで、軸受部材５を軸受収容部２２に組付けた際に、可撓縁部５６ａが壁側ガイド凸部２２ｅによって撓み変形する構成としたことで、別部品をもうけることなく、可撓縁部５６ａの復元力によって、軸受部材５と軸受収容部２２との間の軸方向、および径方向のガタ付きを抑制することができる。
【００５５】
また、可撓縁部５６ａの復元力によって軸受部材５のガタ付きを抑制する構造であることから、軸受部材５の挿入側となる他端面５２ａに形成される凹溝５６を構成する外側側壁によって可撓縁部５６ａを形成する構成としたことによって、球状凹部５１から球状凸部３３へ掛かる圧力に影響を与えないため、操作レバー３を操作する際の軸受部分における摺動抵抗のばらつきを抑制することができる。また、可撓縁部５６ａの両端が、周方向に連結されているため、可撓縁部の両端が周方向で切離されている場合よりも、可撓縁部５６ａの復元力（撓み反力）が強力になり、軸受部材５のガタ付きをより強く抑制することができる。
【００５６】
軸受部材５の外周面に軸方向に沿って圧入リブ５７を設け、圧入リブ５７を弾性変形させつつ、軸受収容部２２内に軸受部材５を組付ける構成とすることで、軸受部材５が軸受収容部２２内に圧入され、ガタ付きが抑制される。
【００５７】
弾性爪部５３を係止段部２２ｄに係止することで、軸受部材５を軸受収容部２２内に固定する構成としたことで、別部品を用いることなく軸受部材５を軸受収容部２２内に固定することができる。
【００５８】
また、反挿入側となる一端面５２ｂに開口する軸受スリット５４を設け、軸受部材５の撓み変形を可能としたことによって、軸受部材５を単一部品としつつ、操作レバー３の球状凸部３３を球状凹部５１内に嵌入することができる。
【００５９】
さらに、シフトレバー装置１を組立てる際に、操作レバー支持部１１、操作レバー３、およびセレクトレバー４をベースブラケット２に左右方向の一方側から順に組付けることができる。これにより、工程毎にベースブラケット２の向きを変える必要がないため、組付作業性を改善することができる。
【００６０】
軸受の弾性爪部５３をベースブラケット２の軸受収容部２２に形成された係止段部２２ｄに係合し、操作レバー支持部１１を軸受収容部２２に配置する構成とすることで、操作レバー支持部１１を１工程でベースブラケット２に組付けることができるため、組付作業性を改善することができる。また、このような構成によって、従来のようにベースブラケット、補助部材、固定ボルトでベースブラケット側球状部を固定する必要が無くなるため、さらに部品点数を削減できる。
【００６１】
次に、本発明の第１実施形態の別態様について、図面を参照して説明する。本態様のシフトレバー装置１Ａは、図７、図８に示すように、ベースブラケット２、操作レバー３、およびセレクトレバー４で構成される点は、上記第１実施形態と同様である。本態様と第１実施形態で、大きく異なる点は、ガタ抑制構造１３Ａの構成である。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６２】
本態様のガタ抑制構造１３Ａは、可撓縁部５６ａ、壁側ガイド凸部２２ｅ、および圧入リブ５７に加え、圧接突起５８を備えている。
【００６３】
圧接突起５８は、第１スリット５４ａの延長上に位置する軸受部材５Ａの挿入側の他端面５２ａの部位に軸方向に突出する突起である。圧接突起５８は、軸受部材５Ａと同じ軟質の樹脂材で、一対の弾性爪部５３に対して周方向に９０度の位置に軸受部材５Ａと一体に形成されている。
【００６４】
ガタ抑制構造１３Ａをこのような構成とすることで、軸受部材５Ａを軸受収容部２２内に組付ける際に、圧接突起５８が底壁２２ｂに押付けられ、圧接突起５８に対して周方向に９０度の位置にある弾性爪部５３をさらに軸方向に押込むことで、スリット５４ａ，５４ｂが広がるように弾性変形しつつ、スリット５４ａ，５４ｂの底部５４ａａ，５４ｂａが撓み変形する。そして、この状態で係止段部２２ｄに爪突起５３ｂが係止されることで、底部５４ａａ，５４ｂａの復元力によって、軸受部材５Ａを軸受収容部２２内に組付けた際にできる、係止段部２２ｄと弾性爪部５３の間の軸方向の隙間が無くなり、上記第１実施形態に対して、さらにガタ付きが抑制される。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のシフトレバー装置１Ｂは、図９、図１０に示すように、ベースブラケット２、操作レバー３、およびセレクトレバー４で構成される点は、上記第１実施形態と同様である。本実施形態と第１実施形態で、大きく異なる点は、ガタ抑制構造１３Ｂの構成である。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態のガタ抑制構造１３Ｂは、凹溝としてのＶ溝５９と台形突起２４で構成されている。
【００６７】
Ｖ溝５９は、弾性爪部５３と対向する軸受部材５Ｂの挿入側の他端面５２ａの部位に開口する略Ｖ字形状を有するスリット状の溝である。つまり、Ｖ溝５９は、軸受部材５の挿入側の端面５２ａにおける弾性爪部５３と同じ方向の部位に、周方向に対して１８０度の等間隔に２カ所配置されている。
【００６８】
台形突起２４は、Ｖ溝５９に対向する底壁２２ｂの部位に、Ｖ溝５９に向かって突設された先細の台形形状を有する突起である。また、台形突起２４は、Ｖ溝５９よりも幅広に設定されている。
【００６９】
ガタ抑制構造１３Ｂをこのような構成とすることで、軸受部材５Ｂを軸受収容部２２内に組付ける際に、Ｖ溝５９が台形突起２４に押付けられて、Ｖ溝５９が押広げられる。これによって、軸受部材５Ｂを軸受収容部２２内に組付けた際にできる、係止段部２２ｄと弾性爪部５３の間の軸方向の隙間が無くなり、ガタ付きが抑制される。
【００７０】
また、Ｖ溝５９と台形突起２４が、弾性爪部５３と対向する軸受部材５Ｂの挿入側の一端面５２ａの部位、および軸受収容部２２の底壁２２ｂの部位に設定されることで、Ｖ溝５９と弾性爪部５３との間にスリットが形成されないため、台形突起２４がＶ溝５９を押広げる力が弾性爪部５３に直接伝わるため、より強い力でガタ付きを抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、Ｖ溝５９が軸受部材５Ｂの挿入側の一端面５２ａに、台形突起２４が軸受収容部２２の底壁２２ｂに、それぞれ設定されているが、Ｖ溝を底壁に、台形突起を軸受部材の前端面に設定する構成としても同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ、１Ｂ…シフトレバー装置
２…ベースブラケット
３…操作レバー
５、５Ａ、５Ｂ…軸受部材
１１…操作レバー支持部
２２…軸受収容部
２２ａ…側壁
２２ｂ…底壁
２２ｄ…係止段部
２２ｅ…壁側ガイド凸部
３３…球状凸部
５１…球状凹部
５２ａ…挿入側の端面
５２ｂ…反挿入側の端面
５３…弾性爪部
５４ａ…スリット
５６…凹溝
５６ａ…可撓縁部
５７…圧入リブ
５８…圧接突起
５９…Ｖ溝
６１ｄ…台形突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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