(57)【要約】【課題】放射線検出器の小型化と光源からの光を効率よく放射線検出パネルに伝達することを両立しつつ、放射線検出パネルを保持する。【解決手段】放射線画像検出器は、放射線検出パネルの衝撃を緩和する緩衝材と、放射線検出パネルに光を照射する光源部とを有し、光源部は、発光素子と、平面内に均一に発光させる導光層と、光を均一に拡散させる拡散層と、拡散層に対向する面に前記放射線検出パネルへ光を反射させる反射層と、を有し、光源部の発光素子と導光層と拡散層と反射層とは、緩衝材で予圧されて密着している。【選択図】図１
2015068822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出パネルと、
内部に前記放射線検出パネルを収納する筐体と、
前記放射線検出パネルにかかる衝撃を緩和する緩衝材と、
前記放射線検出パネルに光を照射する光源部と、
を有し、
前記光源部は、
光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光を平面内に均一に発光させる導光層と、
前記発光素子からの光を平面内に均一に拡散させる拡散層と、
前記放射線検出パネルへ光を反射させる反射層と、
を有し、
前記光源部の前記発光素子と前記導光層と前記拡散層と前記反射層とを、前記緩衝材で予圧して密着させることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
複数の前記発光素子が、前記導光層の側面に配置されるか、または前記導光層に代えて配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出器。
【請求項３】
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサは、前記発光素子および前記導光層の周縁に配置されて前記拡散層および前記反射層を接合し、
前記スペーサと前記拡散層と前記反射層とにより閉空間が形成され、
前記発光素子と前記導光層は、前記閉空間の内部に収納されることによって、放射線の入射方向に直交する面内での移動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像検出器。
【請求項４】
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサは、前記発光素子と前記導光層と前記拡散層の周縁に配置されて前記反射層および前記放射線検出パネルを接合し、
前記スペーサと前記放射線検出パネルと前記反射層とにより閉空間が形成され、
前記発光素子と前記導光層と前記拡散層とは、前記閉空間に収納されることによって、放射線の入射方向に直交する面内での移動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像検出器。
【請求項５】
前記放射線検出パネルを支持する支持部材を前記筐体の内部に更に有し、
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサは、前記発光素子と前記導光層と前記反射層との周縁に配置されて前記拡散層と前記筐体の放射線の入射面の側の内壁または前記支持部材とを接合し、
前記スペーサと前記拡散層と前記筐体の放射線の入射面の側の内壁または前記支持部材とにより閉空間が形成され、
前記発光素子と前記導光層と前記反射層とは、前記閉空間に収納されることによって、放射線の入射方向に直交する面内での移動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記導光層と前記拡散層の少なくとも一つには、面方向の移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
前記閉空間の内部に配置された前記導光層と前記拡散層の側面と前記スペーサとは接着されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項８】
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサの前記導光層の側には、前記発光素子から照射された光を前記放射線検出パネルに反射させる反射材が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項９】
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサは、前記発光素子から発熱した熱を放熱できる材質により形成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１０】
前記光源部は、前記光源部の高さを規制するスペーサを更に有し、
前記スペーサは、前記放射線検出パネルの有効画素領域より外側で、かつ、前記放射線検出パネルの額縁の内側に配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１１】
前記拡散層は、複数の層で構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１２】
前記光源部は、前記放射線検出パネルの放射線の入射面の側に配置され、
前記緩衝材は、前記筐体の放射線の入射面の側の内壁と前記光源部との間、または、前記放射線検出パネルを支持する支持部材の放射線の入射面と前記放射線検出パネルとの間に配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１３】
前記放射線検出パネルは、前記光源部の放射線の入射面の側に配置され、
前記緩衝材は、前記筐体の放射線の入射面の側の内壁と前記放射線検出パネルの間、または、前記放射線検出パネルを支持する支持部材の放射線の入射面と前記光源部の間に配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の放射線画像検出器と、
前記放射線画像検出器によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする放射線画像検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出パネルを用いた放射線画像検出器及び放射線画像検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像検出器に使用される放射線検出パネルには、光電変換素子とＴＦＴがセンサ基板内に形成され、この上に放射線を可視光に変換するための蛍光体が配置されたものがある。このような放射線検出パネルは、被検者を透過した放射線が蛍光体に入射すると、これに対応した蛍光体の発光を光電変換して放射線像を電気的情報として得ている。
このような放射線検出パネルは、長時間の使用による特性変動や、ダーク電流によるＳ／Ｎ比の低下を招くという特性を有する。特許文献１では、このような特性を改善するため、放射線検出パネルの各素子に光を照射する光源部を有する装置が提案されている。特許文献１においては、多数の半導体レーザーダイオード、発光ダイオード、又はエレクトロルミネセント箔のようなバイアス光源を光源部として採用している。
一方、放射線検出パネルは、センサ基板と蛍光体の積層構造を有しており、一般的に接着剤等で密着させて、蛍光体から発光した光を効率よくセンサ基板に伝達させる。しかし、接着剤を用いることによって、接着層の透過率が低下することがある。また、センサ基板と蛍光体の熱膨張係数の違いにより、センサ基板へ負荷が生じることがある。特許文献２では、筐体内部にセンサ基板と蛍光体を保持し、昇降するような機構を設け、筐体内壁にセンサ基板を押しつけることによって、センサ基板と蛍光体層の密着性を向上させる手法を提案している。
特許文献３や特許文献４には、放射線検出パネルにおける可視光の検出効率を高め、得られる放射線画像の画質を向上させるために、放射線検出パネル側が放射線入射側の面を向くように配置する装置が提案されている。特に、特許文献４では、センサ基板や光源部に構成される拡散反射板の材質や物質の含有量について規定し、基板への着色を防止させて、放射線や光の透過率を向上させる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５１３２２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７６８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７６６８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−０７８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、反射板と、導光板と、拡散板との各層の間に接着剤が充填されて貼り合わせられる。この構成では、接着剤の層により光の透過率が減衰してしまう。さらに、各光学部材が接着された構成では、膨張係数が異なると、急激な温度変化が生じた場合に光源部が破損するおそれがある。
特許文献２のような、接着剤を用いずに積層構造を単純に挟み込んで密着させた構成では、衝撃や振動に弱く、各層の位置が規制できない。さらには、押付機構など構造が複雑となる上、放射線画像検出器の厚さも増してしまう。
特許文献３では、積層構造を保持する手段として、放射線検出パネルを枠体で押さえつけるような位置規制機構を用いている。しかし、保持機構が放射線検出パネルの額縁よりも大きくなるため、放射線画像検出器のサイズが大きくなってしまう。さらには、放射線検出パネルの側面に配置されたフレキシブルケーブルは枠体に設けた穴を通すために、引き回しが困難となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、光源部を有する放射線画像検出器において、放射線画像検出器の小型化を実現しつつ、光源部の位置規制手段と保持手段を有し、光源部から放射線検出パネルへの光の伝達を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線画像検出器は、放射線検出パネルと、内部に前記放射線検出パネルを収納する筐体と、前記放射線検出パネルにかかる衝撃を緩和する緩衝材と、前記放射線検出パネルに光を照射する光源部と、を有し、前記光源部は、光を発する発光素子と、前記発光素子からの光を平面内に均一に発光させる導光層と、前記発光素子からの光を平面内に均一に拡散させる拡散層と、前記放射線検出パネルへ光を反射させる反射層と、を有し、前記光源部の前記発光素子と前記導光層と前記拡散層と前記反射層とを、前記緩衝材で予圧して密着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかわる放射線画像検出器によれば、発光素子の周縁にスペーサを配置し、密閉された閉空間を形成することで光源部に構成される光学部材の位置を規制し、保持することができる。さらには、筐体内壁に緩衝材を配置することによって、光源部の光学部材と放射線検出パネルを密着させることができ、発光素子から発光した光を効率よく放射線検出パネルに伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図２Ａ】第二の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図２Ｂ】第二の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図３】第三の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図４】第四の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図５】第五の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図６】第六の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図７】第七の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図８】第八の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図９】第九の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図１０】第十の実施形態の放射線画像検出器の構成図である。
【図１１】放射線画像検出システムの構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態を説明する図であり、第一の実施形態における放射線画像検出器の構成例の断面模式図である。
放射線画像検出器１１は、上カバー１２１とフレーム１２２とで構成される筐体１２を有する。筐体１２の内部には、放射線検出パネル１３と、支持部材の例であるシャシー１４と、電気基板１５とが収納される。
放射線検出パネル１３は、基板１３１と、光電変換素子１３２と、蛍光体１３３と、反射板１３４とを含み、これらが積層された構成を有する。また、放射線検出パネル１３は、放射線の入射方向から見て、四辺形の形状をなすものとする。図１においては、図中の上側から放射線が入射する。
放射線検出パネル１３の基板１３１には、たとえばガラス板が用いられる。これは、半導体素子との化学作用のないことと、半導体プロセスの温度に耐えることと、寸法安定性等の必要性とによる。基板１３１の表面には、光電変換素子１３２が半導体プロセスにより二次元配列的に形成される。光電変換素子１３２の表面には、放射線を光に変換する蛍光体１３３が接合される。放射線の入射方向視において、光電変換素子１３２が設けられる領域が、有効画素領域Ｘとなる。図１に示すように、額縁Ｂ2よりも内側の領域が、有効画素領域Ｘとなる。そして、これらは、光を反射しやすいアルミ等の金属からなる反射板１３４で覆われている。
放射線検出パネル１３は、放射線の入射される側（図１では上側）に基板１３１が位置し、放射線の入射される側とは反対側に蛍光体１３３が位置するように、シャシー１４に固定されて支持されている。これにより、光電変換素子１３２における光の検出効率を向上させることができ、得られた画像の鮮鋭度を向上させることができる。
【００１０】
シャシー１４は支持部材の例であり、筐体１２の内部において、放射線検出パネル１３を支持する。シャシー１４には、放射線検出パネル１３を支持する面とは反対側の面に、複数の突出する脚部１４１が設けられる。そして、これら脚部１４１は、フレーム１２２の内壁に接合されている。このため、シャシー１４と筐体１２のフレーム１２２との間には、空間(隙間)が形成される。この空間には、電気基板１５が配置される。そして、放射線検出パネル１３と電気基板１５とは、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）１６を介して電気的に接続されている。本実施形態では、放射線検出パネル１３の４辺のうち、少なくとも１辺に、ＦＰＣ１６が接続されている。ＦＰＣ１６の他端は、電気基板１５に接続されている。
【００１１】
筐体１２における放射線入射領域には、筐体蓋１７が接合されている。筐体蓋１７は、ＣＦＲＰ等の放射線透過性の高い部材からなる。筐体蓋１７の内壁と放射線検出パネル１３の基板１３１との間には、緩衝材１８と光源部１９とが配置される。緩衝材１８は、筐体１２の外部からの衝撃や振動を緩和する。光源部１９は、放射線検出パネル１３に、残像特性を改善するリフレッシュ光を照射する。すなわち、光源部１９は、放射線検出パネル１３に光を照射することにより、放射線検出パネル１３に貯まった電荷を除去する。
光源部１９は、ＬＥＤバックライトが好適である。ＬＥＤバックライトは、高出力、小型、低価格化が進み、液晶テレビ等でも多く使用されている。光源部１９としてのＬＥＤバックライトは、拡散層の例である２枚の拡散板１９１，１９２と、導光層の例である導光板１９３と、反射層の例である反射板１９４との４層の板状の光学部材を有し、これらが積層する構成を有する。導光板１９３の側面には、リフレッシュ光を発する複数の発光素子１９５が配列されている。導光層の例である導光板１９３は、発光素子１９５が発する光を、平面内（面方向）に均一なるように伝達する。拡散層の例である拡散板１９１，１９２は、発光素子１９５が発する光を、平面内（面方向）に均一になるように拡散する。導光板１９３と、拡散板１９２と、発光素子１９５とは、拡散板１９１と反射板１９４によって挟まれて固定される。放射線の入射方向視において、導光板１９３と、拡散板１９２と、発光素子１９５とを囲むように、スペーサ１９６が配置される。スペーサ１９６は、光源部１９の高さ寸法（放射線の入射方向の寸法、図１中では上下方向寸法）を規制する。スペーサ１９６の高さ方向（放射線の入射方向）の両端には接着剤１９７が塗布されている。
【００１２】
そして、拡散板１９１と反射板１９４は、それらの周縁部に配置されるスペーサ１９６を介して接合される。このため、図１に示すように、拡散板１９１とスペーサ１９６と反射板１９４とにより閉空間が形成される。この閉空間の内部には、複数の発光素子１９５と、拡散板１９２と、導光板１９３とが収納される。このように、複数の発光素子１９５と、拡散板１９２と、導光板１９３とは、この閉空間の内部に収納されることによって、面方向（放射線の入射方向に直交する方向）の移動が規制される。
また、発光素子１９５と電気基板１５はケーブルで接続されている。電気基板１５には、光源部１９を制御する回路などが構築されている。発光素子１９５は、電気基板１５からの電気信号に応じて点灯する。
【００１３】
ここで、図１に示すように、スペーサ１９６の幅Ｂ1は、放射線検出パネル１３の額縁の幅Ｂ2よりも小さくされる。そして、スペーサ１９６は、放射線の入射方向視において（図１においては図中の上側から見て）、放射線検出パネル１３の額縁の外縁の内側であって、かつ放射線検出パネル１３の有効画素領域Ｘよりも外側に配置される。なお、有効画素領域Ｘは前記のとおりである。このような構成によれば、ＦＰＣ１６の引き回しの長さを短くすることができ、放射線画像検出器１１を小型化することができる。
【００１４】
なお、複数の発光素子１９５が、放射線検出パネル１３に対向するように、平面内に二次元状に配置されて面光源を形成する構成であってもよい。この場合には、光源部１９には、複数の発光素子１９５が導光層の例である導光板１９３に代えて設けられる構成が適用できる。このように、複数の発光素子１９５が拡散板１９２の側面に配置される構成であってもよく、拡散板１９２に代えて平面内に配置される構成であってもよい。
【００１５】
光源部１９および放射線検出パネル１３は、緩衝材１８で全面を押さえつけられて予圧される。このため、光源部１９および放射線検出パネル１３の密着性が増す。したがって、発光素子１９５が発した光は、効率よく放射線検出パネル１３に照射され、放射線検出パネル１３に貯まった電荷を除去する。これにより、残像特性を改善した画像を得ることができる。なお、光源部１９は、放射線検出パネル１３に接着剤によって固定される構成であってもよい。ただし、緩衝材１８の両側に接着剤が塗布され、筐体蓋１７の側に固定される構成であることが好ましい。このような構成であると、光源部１９と放射線検出パネル１３の間に接着剤がなくなるため、光の透過率が一層向上する。
【００１６】
次に、第二〜第十の実施形態について説明する。なお、第二〜第十の実施形態は、光源部を除いて第一の実施形態と共通の構成が適用できる。このため、第一の実施形態と共通の構成については説明を省略する。なお、第一の実施形態と共通の構成には、第一の実施形態と同じ符号を付して示すことがある。
【００１７】
（第二の実施形態）
図２Ａ、図２Ｂは、第二の実施形態にかかる放射線画像検出器１１の断面構造を示す模式図である。図２Ｂは図２ＡのＡ−Ａ断面図である。第二の実施形態では、放射線の入射方向視において、四辺形に形成される拡散板２９１と反射板２９４の周縁部に配置される。そして、第一の実施形態と同様に、光源部２９の拡散板２９１と反射板２９４の周縁部が、接着剤２９７によって、スペーサ２９６に接着されている。ただし、スペーサ２９６は、四辺のうちの少なくとも１辺（図２Ｂでは２辺）に隙間が生じるように配置される。そして導光板２９３には、隙間に合わせて面方向外側に突出する掛かり部２９８を設けられ、掛かり部２９８が隙間に嵌まりこむ。掛かり部２９８は移動規制手段の例である。このように、導光板２９３に移動規制手段の例として掛かり部２９８が設けられ、この掛かり部２９８がスペーサ２９６の隙間に嵌まり込むことによって、導光板２９３の面方向の移動が規制される。
図２Ａに示すように、光源部２９には、スペーサ２９６と拡散板２９１と反射板２９４とにより閉空間が形成される。この閉空間に拡散板２９２などの光学部材が収納される構成である場合には、図２Ｂに示すように、導光板２９３と同様に、拡散板２９２に移動規制手段としての掛かり部が形成される構成が適用できる。このような構成によれば、これらの拡散板２９２などの光学部材の面方向の移動を規制することができる。したがって、筐体１２の姿勢が変わった場合や、筐体１２に衝撃・振動が加わった場合に、各層（板状の光学部材）の面内方向（放射線の入射方向に直交する方向）の移動を規制し、発光素子２９５への負荷軽減を図ることができる。さらに、発光素子２９５と導光板２９３との位置決めができ、光の伝達効率を向上することができる。
【００１８】
（第三の実施形態）
図３は第三の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。第三の実施形態では、第一の実施形態と同様に、光源部３９において、拡散板３９１と反射板３９４のそれぞれの周縁部と、スペーサ３９６とが、スペーサ３９６の上下に塗布された接着剤３９７によって接着される。そして、スペーサ３９６と、拡散板３９１と、反射板３９４とにより閉空間が形成される。この閉空間の内部には、拡散板３９２と、導光板３９３と、発光素子３９５とが収納される。
さらに、図３に示すように、スペーサ３９６の内周側に接着剤３９７が塗布される。そして、拡散板３９２の側面と導光板３９３の側面は、接着剤３９７によってスペーサ３９６の内周面に接着される。このような構成によれば、筐体１２の姿勢が変わった場合や、筐体１２に衝撃・振動が加わった場合に、各層（板状の光学部材）の面内方向（放射線の入射方向に直交する方向）の移動を規制できる。したがって、発光素子３９５への負荷軽減を図ることができる。また、発光素子３９５と導光板３９３との位置決めができ、光の伝達効率を向上することができる。さらに、第二の実施形態と組み合わせて実施することによって、効果は一層向上する。
【００１９】
（第四の実施形態）
図４は、第四の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。第四の実施形態では、第一の実施形態と同様に、光源部４９において、拡散板４９１と反射板４９４のそれぞれの周縁部と、スペーサ４９６とが、スペーサ４９６の上下に塗布された接着剤４９７によって接着される。これにより、拡散板４９１と、反射板４９４と、スペーサ４９６とによって、閉空間が形成される。そして、この閉空間の内部には、拡散板４９２と、導光板４９３と、発光素子４９５とが収納される。
さらに、図４に示すように、スペーサ４９６の内周側（導光板４９３の側）には、反射材の例である反射板４９８が配置される。このような構成であると、導光板４９３や拡散板４９２の側面から漏れた光は、反射材の例である反射板４９８で反射し、放射線検出パネル１３に伝達する。したがって、発光素子４９５から発光した光を、放射線検出パネル１３に効率よく伝達させることができる。なお、反射材として反射板４９８を用いる代わりに、スペーサ４９６に光を反射する素材が設けられる構成（反射材がスペーサ４９６に設けられる構成）であってもよい。また、スペーサ４９６の内周側に、光を反射する材料のコーティング（反射材のコーティング）が施される構成であってもよい。
【００２０】
（第五の実施形態）
図５は、第五の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。図５に示すように、放射線検出パネル１３の基板１３１の周縁部と、光源部５９の反射板５９４の周縁部とが、スペーサ５９６を介して接合される。たとえば、スペーサ５９６の上下に接着剤５９７が塗布され、この接着剤５９７によって、基板１３１の周縁部と反射板５９４の周縁部のそれぞれとが、スペーサ５９６に接着される。そして、基板１３１と、反射板５９４と、スペーサ５９６とで、閉空間が形成される。この閉空間の内部に、２つの拡散板５９１，５９２と、導光板５９３と、発光素子５９５とが収納される。
なお、基板１３１を透過した放射線が蛍光体１３３に入射し、これにより蛍光体１３３が発光するような構成の場合には、放射線の透過率を向上させるため、基板１３１には薄型のガラス基板を用いることが好ましい。そのため、図５に示すように、蛍光体１３３が基板１３１より小さく、シャシー１４との間に隙間が生じていると、放射線検出パネル１３が破損しやすくなるおそれがある。そこで、第五の実施形態では、放射線検出パネル１３と光源部５９とが接合されることによって、放射線検出パネル１３が補強される。ここで、放射線検出パネル１３の額縁のみ接着され、放射線有効領域には接着剤５９７が塗布されない。これにより、光の透過率が向上する。
【００２１】
（第六の実施形態）
図６は、第六の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。拡散板６９１と反射板６８４のそれぞれの周縁部が、スペーサ６９６の上下に塗布された接着剤６９７によってこのスペーサ６９６に接着される。そして、スペーサ６９６と拡散板６９１と反射板６９４とによって閉空間が形成される。この閉空間の内部に、拡散板６９２と、導光板６９３と、発光素子６９５とが収納される。
第六の実施形態では、図６に示すように、放射線検出パネル１３とシャシー１４との間に緩衝材６８が配置される。緩衝材６８は、筐体１２の外部からの衝撃や振動を緩和する。そして、放射線検出パネル１３は、緩衝材６８に接合される。第一の実施形態と同様に、光源部６９および放射線検出パネル１３は、緩衝材６８で全面を押さえつけられて予圧される。このため、光源部６９および放射線検出パネル１３の密着性が増す。したがって、発光素子６９５から発光した光は、効率よく放射線検出パネル１３に伝達する。このような構成であると、残像特性を改善した画像を得ることができる。さらに、光源部６９は、筐体蓋１７に接合されて固定される。このような構成であると、光源部６９と放射線検出パネル１３の間に接着剤がなくなるため、光の透過率を一層向上させることができる。
【００２２】
（第七の実施形態）
図７は、第七の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。拡散板７９１と反射板７９４のそれぞれの周縁部は、スペーサ７９６の上下に塗布された接着剤７９７によって、このスペーサ７９６に接着される。これにより、拡散板７９１と、反射板７９４と、スペーサ７９６とに囲まれるような閉空間が形成される。この閉空間には、拡散板７９２と、導光板７９３と、発光素子７９５とが収納される。
第七の実施形態では、図７に示すように、光源部７９は、シャシー１４に固定される。放射線検出パネル１３は、その基板１３１が光源部７９の放射線の入射面（ここでは拡散板７９１）に接触するように配置される。筐体蓋１７の内壁と放射線検出パネル１３の反射板１３４との間には、緩衝材７８が配置される。緩衝材７８は、筐体１２の外部からの衝撃や振動を緩和する。第一の実施形態と同様に、光源部７９および放射線検出パネル１３は、緩衝材７８で全面を押さえつけられて予圧される。このため、光源部７９および放射線検出パネル１３の密着性が増す。したがって、発光素子７９５から発光した光が、効率よく放射線検出パネル１３に伝達するようになるから、残像特性を改善した画像を得ることができる。
【００２３】
（第八の実施形態）
図８は、第八の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。拡散板８９１と反射板８９４のそれぞれの周縁部は、スペーサ８９６の上下に塗布される接着剤８９７によって、このスペーサ８９６に接着される。これにより、拡散板８９１と、反射板８９４と、スペーサ８９６に囲まれるように、閉空間が形成される。この閉空間には、拡散板８９２と、導光板８９３と、発光素子８９５とが収納される。
第八の実施形態では、図８に示すように、緩衝材８８は、光源部８９とシャシー１４の間に配置される。緩衝材８８は、筐体１２の外部からの衝撃や振動を緩和する。そして、光源部８９は、緩衝材８８に接合される。第一の実施形態と同様に、光源部８９および放射線検出パネル１３は、緩衝材８８で全面を押さえつけられて予圧される。このため、光源部８９および放射線検出パネル１３の密着性が増す。したがって、発光素子８９５から発光した光は、効率よく放射線検出パネル１３に伝達するようになるから、残像特性を改善した画像を得ることができる。さらに、本実施形態では、光源部８９は筐体蓋１７に接合されることによって固定される。このような構成であると、光源部８９と放射線検出パネル１３の間に接着剤がなくなるため、光の透過率が一層向上する。
【００２４】
（第九の実施形態）
図９は、第九の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。光源部９９において、拡散板９９１と反射板９９４のそれぞれの周縁部は、スペーサ９９６の上下に塗布された接着剤９９７によって、このスペーサ９９６に接着される。これにより、拡散板９９１と、反射板９９４と、スペーサ９９６とに囲まれるような閉空間が形成される。この閉空間には、拡散板９９２と、導光板９９３と、発光素子９９５とが収納される。
第八の実施形態と同様に、緩衝材９８が、光源部９９とシャシー１４の間に配置される。緩衝材９８は、筐体１２の外部からの衝撃や振動を緩和する。そして、光源部９９は、緩衝材９８に接合される。
第九の実施形態では、スペーサ９９６に炭化珪素などの熱伝導性の高い材質が用いられる。スペーサ９９６として、例えば、シリコーンを母材とした放熱ゴム等が好適に用いたられる。発光素子９９５にＬＥＤ素子が用いられる構成であると、発光素子９９５の発熱によって、ホットスポットが形成されやすい。そこで、本実施形態では、発光素子９５５から発熱した熱を放熱できる材質により形成し、スペーサ９９６を発光素子９９５に密着させ、発光素子９９５が発する熱を、スペーサ９９６を通じて放熱させやすくする。これによって、ホットスポットの形成を抑えることができる。さらに、図９に示すように、スペーサ９９６が筐体蓋１７に接合される。このような構成であると、発光素子９９５の熱を筐体１２に逃がすことができる。
【００２５】
（第十の実施形態）
図１０は、第十の実施形態を説明する図であり、放射線画像検出器１１の断面模式図である。光源部１０９において、拡散板１０９１と反射板１０９４のそれぞれの周縁部は、スペーサ１０９６の上下に塗布された接着剤１０９７によって、このスペーサ１０９６に接着される。これにより、拡散板１０９１と、反射板１０９４と、スペーサ１０９６とに囲まれるような閉空間が形成される。この閉空間には、拡散板１０９２と、導光板１０９３と、発光素子１０９５とが収納される。
第十の実施形態では、緩衝材１０８が、筐体蓋１７と放射線検出パネル１３との間に設けられる。そして、緩衝材１０８によって、放射線検出パネル１３と光源部９９とが予圧されている。このため、第一〜第九の実施形態と同様の効果を奏する。
第十の実施形態では、第九の実施形態と同様にスペーサ１０９６に熱伝導性の高い材質が適用され、発光素子１９５がスペーサ１０９６に密着するという構成を有する。さらに、図１０に示すように、スペーサ１０９６をシャシー１４に接合させることによって、発光素子１０９５の熱を逃がすことができる。したがって、発光素子１０９５に起因されるホットスポットの形成を抑えることができる。
【００２６】
図１１は上述の何れかの放射線画像検出器のＸ線診断システム（放射線画像検出システム）への応用例を示した図である。Ｘ線チューブ６０５０（放射線源）で発生した放射線としてのＸ線６０６０は、被験者又は患者６０６１の胸部６０６２を透過し、上述の放射線画像検出器の何れかである検出器６０４０に入射する。この入射したＸ線には患者６０６１の体内部の情報が含まれている。Ｘ線の入射に対応してシンチレータは発光し、これを光電変換して、電気的情報を得る。この情報はデジタル信号に変換され信号処理部となるイメージプロセッサ６０７０により画像処理され制御室の表示部となるディスプレイ６０８０で観察できる。なお、放射線画像検出システムは、放射線画像検出器と、放射線画像検出器からの信号を処理する信号処理部とを少なくとも有する。
【００２７】
また、この情報は電話回線６０９０等の伝送処理部により遠隔地へ転送でき、別の場所のドクタールームなど表示部となるディスプレイ６０８１に表示もしくは光ディスク等の記録部に保存することができ、遠隔地の医師が診断することも可能である。また記録部となるフィルムプロセッサ６１００により記録媒体となるフィルム６１１０に記録することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１１：放射線検出器、１２：筐体、１２１：上カバー、１２２：フレーム、１３：放射線検出パネル、１３１：基板、１３２：光電変換素子、１３３：蛍光体、１３４：反射板、１４：シャシー、１４１：脚部、１５：電気基板、１６：ＦＰＣ、１７：筐体蓋、１８：緩衝材、１９：光源部、１９１：拡散板、１９２：拡散板、１９３：導光板、１９４：反射板、１９５：発光素子、１９６：スペーサ、１９７：接着剤
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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