(57)【要約】【課題】小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系、光学装置及び光学系の製造方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａと、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとを有し、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの空気間隔が、第１レンズ群Ｇ１中の空気間隔のうちで最大であり、第３レンズ群Ｇ３の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、第３レンズ群Ｇ３が、シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有し、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2015215557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有し、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であり、
前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
１．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【請求項２】
前記シフトレンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとを有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学系。
０．００＜｜ｆ／ｆＦ｜＜０．１５
ただし、
ｆ：前記光学系の焦点距離
ｆＦ：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
１．４０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２．２０
ただし、
ｆ１ａ：前記第１ａレンズ群の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第１ａレンズ群中の最も像側のレンズは、負レンズであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１ａレンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
９０＜νｄｐ
ただし、
νｄｐ：前記第１ａレンズ群中の前記少なくとも１枚の正レンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系を有することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有するようにし、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であるようにし、
前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、
前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有するようにし、
前記光学系が以下の条件式を満足するようにすることを特徴とする光学系の製造方法。
１．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系、光学装置、光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラや電子スチルカメラ等には、画角が小さくＦナンバーが比較的小さい光学系として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するインナーフォーカス式の光学系が多く用いられている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような画角が小さくＦナンバーが比較的小さい従来の光学系は、小型化と高性能化が十分に図られていないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系、光学装置及び光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有し、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であり、
前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系を提供する。
１．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【０００７】
また本発明は、
前記光学系を有することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００８】
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有するようにし、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であるようにし、
前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、
前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有するようにし、
前記光学系が以下の条件式を満足するようにすることを特徴とする光学系の製造方法を提供する。
１．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系、光学装置及び光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図３】図３は、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。
【図４】図４は、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図６】図６は、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。
【図７】図７は、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図９】図９は、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。
【図１０】図１０は、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２は、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。
【図１３】図１３は、本願の光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本願の光学系の製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の光学系、光学装置及び光学系の製造方法について説明する。
本願の光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有し、前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であり、前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有し、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
（１）  １．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
（２）  ０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離、即ち前記第１ａレンズ群の光軸に沿った長さ
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離、即ち前記光学系の全長
【００１２】
上記のように本願の光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有し、前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大である。この構成により、第１レンズ群全体において球面収差が補正され、所定の軸外収差の状態とすることができる。
【００１３】
また、上記のように本願の光学系は、前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動、即ちレンズシフトする。この構成により、手ぶれ等に起因する像ぶれの補正、即ち防振を行うことができる。
【００１４】
条件式（１）は、シフトレンズ群の光軸と直交する方向への移動量に対する像の光軸と直交する方向への移動量である、所謂ブレ係数の適切な範囲を規定するものである。本願の光学系は、条件式（１）を満足することにより、小型化を図りながら、コマ収差を良好に補正でき、レンズシフト時の光学性能の低下を抑えることができる。
【００１５】
本願の光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、シフトレンズ群の移動量に対する像の移動量が相対的に大きくなり過ぎる。これにより、シフトレンズ群が微小量移動しただけで像が大きく移動してしまう。このため、シフトレンズ群の位置制御が困難になり、十分な防振精度を確保することができなくなってしまう。また、コマ収差が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．４５とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３９とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３５とすることがより好ましい。
【００１６】
一方、本願の光学系の条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、シフトレンズ群の移動量に対する像の移動量が相対的に小さくなる。これにより、防振に必要なシフトレンズ群の移動量が極端に大きくなってしまう。このため、シフトレンズ群を移動させるための駆動機構が大型化し、レンズ径の小型化を図ることができなくなってしまう。また、コマ収差が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．０４とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．０８とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．１２とすることがより好ましい。
【００１７】
条件式（２）は、第１ａレンズ群の光軸に沿った長さと光学系の全長との比の適切な範囲を規定するものである。本願の光学系は、条件式（２）を満足することにより、小型軽量化を図りながら、コマ収差を良好に補正でき、優れた結像性能を得ることができる。
【００１８】
本願の光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、レンズ重量が増大してしまう。そこで本願の光学系の軽量化を図るために、例えば第１レンズ群中の負レンズに屈折率の小さな硝材を使用すると、第１ａレンズ群単体で発生する像面湾曲を十分に補正できなくなるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３６とすることがより好ましい。
【００１９】
一方、本願の光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１ａレンズ群単体でコマ収差が多大に発生してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１７とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１８とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１９とすることがより好ましい。
以上の構成により、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系を実現することができる。
なお、本願の光学系は、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことが望ましい。
【００２０】
また、本願の光学系は、前記シフトレンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとを有することが望ましい。この構成により、シフトレンズ群において球面収差を良好に補正することができ、第３レンズ群全体において球面収差を良好に補正することができる。これにより、本願の光学系は、さらなる高性能化を図りながら、レンズシフト時の光学性能の低下をより良好に抑えることができる。
【００２１】
また、本願の光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．００＜｜ｆ／ｆＦ｜＜０．１５
ただし、
ｆ：前記光学系の焦点距離
ｆＦ：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離
【００２２】
条件式（３）は、本願の光学系全体の焦点距離と、無限遠物体合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離との比の適切な範囲を規定するものである。本願の光学系は、条件式（３）を満足することにより、小型化を図りながら、コマ収差と倍率色収差を良好に補正でき、優れた結像性能を得ることができる。
【００２３】
本願の光学系の条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力が相対的に大きくなる。これにより、第１レンズ群と第２レンズ群でコマ収差が多大に発生してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．１０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．０５とすることがより好ましい。
【００２４】
一方、本願の光学系の条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力が相対的に小さくなる。これにより、第１レンズ群と第２レンズ群で発生する倍率色収差を十分に補正できなくなるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．００１とすることがより好ましい。
【００２５】
また、本願の光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  １．４０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２．２０
ただし、
ｆ１ａ：前記第１ａレンズ群の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群の焦点距離
【００２６】
条件式（４）は、第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群の焦点距離比の適切な範囲を規定するものである。本願の光学系は、条件式（４）を満足することにより、第１ａレンズ群単体で発生する球面収差とコマ収差を良好に補正し、合焦時に球面収差の変動を抑えることができる。これにより、本願の光学系は、さらなる高性能化を図りながら、合焦時の光学性能の低下を抑えることができる。
【００２７】
本願の光学系の条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、第１ａレンズ群の屈折力が相対的に小さくなり、第１ａレンズ群単体で発生する球面収差とコマ収差を十分に補正できなくなってしまう。また、第１ｂレンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、合焦時に球面収差の変動を抑えることができなくなるため、高い光学性能を得ることができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を２．１０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を２．００とすることがより好ましい。
【００２８】
一方、本願の光学系の条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第１ａレンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、第１ａレンズ群単体で球面収差とコマ収差が多大に発生してしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を１．５０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を１．６０とすることがより好ましい。
【００２９】
また、本願の光学系は、前記第１ａレンズ群中の最も像側のレンズが、負レンズであることが望ましい。本願の光学系においては、さらなる高性能化と合焦時の性能変動をバランスさせるために、第１レンズ群を、物体側より順に、第１ａレンズ群と、第１レンズ群中で最も大きい空気間隔を第１ａレンズ群に対して隔てた第１ｂレンズ群とを有するように構成することが望ましい。このような構成を採用することにより、第１レンズ群全体において球面収差が補正され、所定の軸外収差の状態とすることができる。また、第１ａレンズ群は、第１レンズ群中の最も物体側のレンズから第１レンズ群中の最も物体側に配置される負レンズまでで構成することで、性能の低下を最低限に抑えることが可能である。なお、最も物体側に配置される負レンズとは、保護フィルタガラスを除いた負レンズのうちで最も物体側に配置されるものをいう。
【００３０】
また、本願の光学系は、前記第１ａレンズ群が以下の条件式（５）を満足する少なくとも１枚の正レンズを有することが望ましい。
（５）  ９０＜νｄｐ
ただし、
νｄｐ：前記第１ａレンズ群中の前記少なくとも１枚の正レンズの硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００３１】
条件式（５）は、第１ａレンズ群中の正レンズの硝材のアッベ数を規定するものである。本願の光学系は、条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群単体で軸上色収差と倍率色収差が発生することを抑えることができる。
【００３２】
本願の光学系の条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群単体で軸上色収差と倍率色収差が発生し、光学性能が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を９３とすることがより好ましい。
【００３３】
また、本願の光学系は、前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されていることが望ましい。この構成により、第２レンズ群においてコマ収差を良好に補正でき、本願の光学系のさらなる高性能化を図りながら、合焦時の光学性能の低下を抑えることができる。
【００３４】
なお、本願の光学系は、前記第１ａレンズ群が、最も物体側に保護フィルタガラスを有することが好ましい。保護フィルタガラスは、実質的に屈折力を有しないレンズであって、その焦点距離が本願の光学系の焦点距離の１０倍以上であることが好ましい。特に、本願の光学系は、保護フィルタガラスが物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることが好ましい。この構成により、ゴーストを良好にカットすることができる。
また、本願の光学系は、前記第１ａレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
また、本願の光学系は、前記第１ｂレンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。
【００３５】
本願の光学装置は、上述した構成の光学系を有することを特徴とする。これにより、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学装置を実現することができる。
【００３６】
本願の光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、前記第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有するようにし、前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との空気間隔が、前記第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であるようにし、前記第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、前記第３レンズ群が、前記シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有するようにし、前記光学系が以下の条件式（１）、（２）を満足するようにすることを特徴とする。これにより、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系を製造することができる。
（１）  １．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
（２）  ０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：前記シフトレンズ群の横倍率
βｒ：前記シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：前記第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：前記光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【００３７】
以下、本願の数値実施例に係る光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが備えられており、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが備えられている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、保護フィルタガラスＦＬＧと、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３とからなる。なお、保護フィルタガラスＦＬＧは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状をしており、実質的に屈折力を有していない。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズからなる。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとからなる。
【００４０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ３６とからなる。
【００４１】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なおこのとき、開口絞りＳの位置は固定である。
本実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３における正レンズＬ３１と負メニスカスレンズＬ３２と正レンズＬ３３とをシフトレンズ群（防振レンズ群）として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより防振を行う。
なお、像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等で構成された不図示の撮像素子が配置される。これは後述する各実施例においても同様である。
【００４２】
以下の表１に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス（フィルタＦＬと像面Ｉとの光軸上の距離）を示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。また、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。
【００４３】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは本実施例に係る光学系の全長（第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）、dnは第n面と第n+1面との可変の間隔をそれぞれ示す。なお、ｄ0は物体から第１面までの距離を示す。βは撮影倍率を示し、近距離物体合焦時の撮影倍率は約−１／３０倍である。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係る光学系の各条件式の対応値を示す。
【００４４】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４５】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞        ∞
1        1200.3704    5.00   1.51680   63.88
2        1199.7897    1.00
3         186.6940   18.20   1.43385   95.25
4       -1475.4824   50.00
5         150.5065   19.70   1.43385   95.25
6        -321.7891    4.16
7        -287.2066    6.50   1.60562   43.49
8         276.0459   78.94
9          77.3942    4.50   1.64000   60.20
10          45.9800   19.00   1.49782   82.57
11        1076.6228    可変
12        -431.5985    2.70   1.78800   47.35
13          67.7298    5.93
14         -94.1649    5.00   1.80518   25.45
15         -43.8362    3.00   1.48749   70.31
16         133.8558    可変
17(絞りＳ)    ∞       8.00
18         145.9321    5.30   1.61272   58.54
19        -116.0070    3.30
20         -66.9628    1.10   1.80518   25.45
21        -212.7352    7.28
22         150.3310    4.70   1.65100   56.24
23        -114.5004    5.03
24         214.5485    1.30   1.78800   47.35
25          38.0817    9.50   1.66446   35.87
26        -246.0503    0.30
27        -478.5749    1.30   1.78472   25.64
28         190.6886   11.27
29            ∞       2.00   1.51680   63.88
30            ∞       Ｂｆ
像面           ∞
［各種データ］
ｆ              391.58
ＦＮＯ            2.95
２ω              6.27
Ｙ               21.60
ＴＬ            399.64
Ｂｆ             75.103
無限遠物体合焦時   近距離物体合焦時
ｆ又はβ         391.583            -0.033
ｄ0                 ∞           11820.843
ｄ11              20.261            23.233
ｄ16              20.257            17.285
Ｂｆ              75.103            75.110
［レンズ群データ］
群      始面         ｆ
1         1        187.0910
2        12        -53.4010
3        18        111.8005
［条件式対応値］
ｆ ＝ 391.5830
ＴＬ ＝ 399.6448
ＴＬ１ａ ＝ 104.5673
ｆ１ａ ＝ 345.0413
ｆ１ｂ ＝ 207.2034
ｆＦ ＝ 188516.7995
βｓ ＝ 0.0017
βｒ ＝ 1.2201
（１）  βｒ×（１−βｓ） ＝ 1.2180
（２）  ＴＬ１ａ／ＴＬ ＝ 0.2617
（３）  ｜ｆ／ｆＦ｜ ＝ 0.0021
（４）  ｆ１ａ／ｆ１ｂ ＝ 1.6652
（５）  νｄｐ ＝ 95.25(L11), 95.25(L12)
【００４６】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
また、図３は、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。なお、図３におけるシフトレンズ群の光軸と直交する方向へのシフト量は１．７０ｍｍである。
【００４７】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高をそれぞれ示す。ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各像高Ｙにおけるコマ収差を示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各収差図より、本実施例に係る光学系は諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４８】
（第２実施例）
図４は、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが備えられており、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが備えられている。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、保護フィルタガラスＦＬＧと、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３とからなる。なお、保護フィルタガラスＦＬＧは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状をしており、実質的に屈折力を有していない。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズからなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとからなる。
【００５１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ３６とからなる。
【００５２】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なおこのとき、開口絞りＳの位置は固定である。
本実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３における正レンズＬ３１と負メニスカスレンズＬ３２と正レンズＬ３３とをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより防振を行う。
以下の表２に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞        ∞
1        1200.3704    5.00   1.51680   63.88
2        1199.7897    1.00
3         186.6940   18.20   1.43385   95.25
4       -1475.4824   50.00
5         150.5065   19.70   1.43385   95.25
6        -321.7890    4.16
7        -287.2066    6.50   1.60562   43.49
8         276.0459   78.94
9          77.3942    4.50   1.64000   60.20
10          45.9800   19.00   1.49782   82.57
11        1076.6228    可変
12        -431.5985    2.70   1.78800   47.35
13          67.7298    5.93
14         -94.1649    5.00   1.80518   25.45
15         -43.8361    3.00   1.48749   70.31
16         133.8558    可変
17(絞りＳ)    ∞       8.00
18         145.9321    5.30   1.61272   58.54
19        -116.0070    3.30
20         -66.9628    1.10   1.80518   25.45
21        -212.7352    7.28
22         150.3310    4.70   1.65100   56.24
23        -114.5004    5.03
24         214.5485    1.30   1.78800   47.35
25          38.0817    9.50   1.66446   35.87
26        -246.0503    0.30
27        -478.5749    1.30   1.78472   25.64
28         190.6886   11.27
29            ∞       2.00   1.51680   63.88
30            ∞       Ｂｆ
像面           ∞
［各種データ］
ｆ              391.58
ＦＮＯ            2.88
２ω              6.27
Ｙ               21.60
ＴＬ            399.66
Ｂｆ             76.149
無限遠物体合焦時   近距離物体合焦時
ｆ又はβ         391.583            -0.033
ｄ0                 ∞           11770.185
ｄ11              20.654            23.583
ｄ16              18.741            15.857
Ｂｆ              76.149            76.153
［レンズ群データ］
群      始面         ｆ
1         1        183.9628
2        12        -53.6118
3        18        114.8090
［条件式対応値］
ｆ ＝ 391.5834
ＴＬ ＝ 399.6570
ＴＬ１ａ ＝ 104.0000
ｆ１ａ ＝ 357.6700
ｆ１ｂ ＝ 193.8819
ｆＦ ＝ 10156.3897
βｓ ＝ 0.0316
βｒ ＝ 1.2207
（１）  βｒ×（１−βｓ） ＝ 1.1821
（２）  ＴＬ１ａ／ＴＬ ＝ 0.2602
（３）  ｜ｆ／ｆＦ｜ ＝ 0.0386
（４）  ｆ１ａ／ｆ１ｂ ＝ 1.8448
（５）  νｄｐ ＝ 95.25(L11), 95.25(L12)
【００５４】
図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
また、図６は、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。なお、図６におけるシフトレンズ群の光軸と直交する方向へのシフト量は１．６０ｍｍである。
各収差図より、本実施例に係る光学系は諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５５】
（第３実施例）
図７は、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが備えられており、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが備えられている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、保護フィルタガラスＦＬＧと、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３とからなる。なお、保護フィルタガラスＦＬＧは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状をしており、実質的に屈折力を有していない。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズからなる。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとからなる。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ３６とからなる。
【００５９】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なおこのとき、開口絞りＳの位置は固定である。
本実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３における正レンズＬ３１と負メニスカスレンズＬ３２と正レンズＬ３３とをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより防振を行う。
以下の表３に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００６０】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞        ∞
1        1200.3704    5.00   1.51680   63.88
2        1199.7897    1.00
3         223.3738   18.50   1.43385   95.25
4        -600.3785   25.00
5         167.8920   20.00   1.43385   95.25
6        -382.1597    4.00
7        -336.4465    6.50   1.69700   48.45
8         381.6199  102.17
9          83.7803    4.50   1.67003   47.14
10          48.9944   19.00   1.49782   82.57
11        -764.5336    可変
12        -487.5473    2.70   1.75700   47.86
13          76.6189    5.93
14        -115.2678    5.00   1.84666   23.80
15         -49.4799    3.00   1.48749   70.31
16          74.5991    可変
17(絞りＳ)    ∞       8.00
18         121.1970    5.30   1.62041   60.25
19        -147.7851    3.30
20         -55.4986    1.10   1.80518   25.45
21        -112.1177    7.28
22         872.5838    4.70   1.69680   55.52
23         -76.8005    5.03
24        -796.1438    1.30   1.80400   46.60
25          50.2587    9.50   1.66446   35.87
26         -89.2482    0.30
27         -98.4391    1.30   1.78472   25.64
28        -695.4003   11.27
29            ∞       2.00   1.51680   63.88
30            ∞       Ｂｆ
像面           ∞
［各種データ］
ｆ              391.58
ＦＮＯ            2.87
２ω              6.28
Ｙ               21.60
ＴＬ            399.66
Ｂｆ             75.797
無限遠物体合焦時   近距離物体合焦時
ｆ又はβ         391.583            -0.033
ｄ0                 ∞           11770.185
ｄ11              22.044            24.928
ｄ16              19.136            16.252
Ｂｆ              75.797            75.797
［レンズ群データ］
群      始面         ｆ
1         1        183.9628
2        12        -53.6118
3        18        114.8090
［条件式対応値］
ｆ ＝ 391.5834
ＴＬ ＝ 399.6570
ＴＬ１ａ ＝ 80.0000
ｆ１ａ ＝ 357.6700
ｆ１ｂ ＝ 193.8819
ｆＦ ＝ 10156.3897
βｓ ＝ 0.0296
βｒ ＝ 1.3038
（１）  βｒ×（１−βｓ） ＝ 1.2653
（２）  ＴＬ１ａ／ＴＬ ＝ 0.2002
（３）  ｜ｆ／ｆＦ｜ ＝ 0.0386
（４）  ｆ１ａ／ｆ１ｂ ＝ 1.8448
（５）  νｄｐ ＝ 95.25(L11), 95.25(L12)
【００６１】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
また、図９は、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。なお、図９におけるシフトレンズ群の光軸と直交する方向へのシフト量は１．６０ｍｍである。
各収差図より、本実施例に係る光学系は諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６２】
（第４実施例）
図１０は、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時のレンズ配置を示す断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳが備えられており、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間にはフィルタＦＬが備えられている。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正の屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとから構成されている。
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、保護フィルタガラスＦＬＧと、両凸形状の正レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３とからなる。なお、保護フィルタガラスＦＬＧは、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状をしており、実質的に屈折力を有していない。
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズからなる。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとからなる。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ３６とからなる。
【００６６】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なおこのとき、開口絞りＳの位置は固定である。
本実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３における正レンズＬ３１と負メニスカスレンズＬ３２と正レンズＬ３３とをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより防振を行う。
以下の表４に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００６７】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞        ∞
1        1200.3704    5.00   1.51680   63.88
2        1199.7897    1.00
3         206.6161   20.00   1.43385   95.25
4        -624.5543   75.00
5         124.1080   18.00   1.43385   95.25
6      -20844.1826    5.00
7        -311.9285    6.65   1.71700   47.98
8         393.0337   46.15
9         107.5416    5.10   1.71700   47.98
10          58.8090   21.50   1.45600   91.36
11        -192.8096    可変
12         529.0102    2.90   1.75700   47.86
13          97.4254    6.40
14        -121.8472    5.40   1.84666   23.80
15         -51.3932    3.25   1.58267   46.48
16          68.5829    可変
17(絞りＳ)    ∞       8.00
18         126.0089    5.30   1.65160   58.57
19        -191.1923    3.30
20         -53.9080    1.10   1.80518   25.45
21         -96.5427    7.28
22        -289.4025    4.70   1.71999   50.27
23         -67.2935    5.00
24         307.8858    1.30   1.71300   53.96
25          45.8112    9.60   1.66446   35.87
26        -641.4964    0.30
27        -272.4945    1.30   1.78472   25.64
28         719.9258   11.38
29            ∞       2.02   1.51680   63.88
30            ∞       Ｂｆ
像面           ∞
［各種データ］
ｆ              392.57
ＦＮＯ            2.89
２ω              6.28
Ｙ               21.60
ＴＬ            410.00
Ｂｆ             79.818
無限遠物体合焦時   近距離物体合焦時
ｆ又はβ         392.000            -0.033
ｄ0                 ∞           11835.598
ｄ11              23.793            27.136
ｄ16              24.453            21.110
Ｂｆ              79.818            79.830
［レンズ群データ］
群      始面         ｆ
1         1        198.4207
2        12        -57.8250
3        18        114.4060
［条件式対応値］
ｆ ＝ 392.5727
ＴＬ ＝ 410.0000
ＴＬ１ａ ＝ 130.6500
ｆ１ａ ＝ 366.4920
ｆ１ｂ ＝ 219.5750
ｆＦ ＝ 99999.0000
βｓ ＝ 0.0000
βｒ ＝ 1.1431
（１）  βｒ×（１−βｓ） ＝ 1.1431
（２）  ＴＬ１ａ／ＴＬ ＝ 0.3187
（３）  ｜ｆ／ｆＦ｜ ＝ 0.0004
（４）  ｆ１ａ／ｆ１ｂ ＝ 1.6691
（５）  νｄｐ ＝ 95.25(L11), 95.25(L12)
【００６８】
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
また、図１２は、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時にレンズシフトした際のコマ収差図である。なお、図１２におけるシフトレンズ群の光軸と直交する方向へのシフト量は１．６０ｍｍである。
各収差図より、本実施例に係る光学系は諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらにレンズシフト時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６９】
上記各実施例によれば、６度程度の画角を有し、小型軽量で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系を実現することができる。特に、上記各実施例に係る光学系は、小型化が図られているため、鏡筒が大型化して重量が大きくなってしまうこともない。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００７０】
本願の光学系の数値実施例として３群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群や５群等）の光学系を構成することもできる。具体的には、本願の光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、上記各実施例に係る光学系は、第１レンズ群中の最も物体側に保護フィルタガラスを備えているが、これを備えない構成としてもよい。
【００７１】
また、本願の光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【００７２】
また、本願の光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、防振を行う構成とすることもできる。特に、本願の光学系では第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００７３】
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００７４】
また、本願の光学系において開口絞りは第３レンズ群の物体側の近傍に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【００７５】
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００７６】
次に、本願の光学系を備えたカメラを図１３に基づいて説明する。
図１３は、本願の光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る光学系を備えたレンズ交換式のデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、被写体である不図示の物体からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００７７】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００７８】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る光学系は、上述のように小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有している。即ち本カメラ１は、小型化と高性能化を実現することができる。なお、上記第２〜第４実施例に係る光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係る光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
最後に、本願の光学系の製造方法の概略を図１４に基づいて説明する。
図１４は、本願の光学系の製造方法の概略を示す図である。
図１４に示す本願の光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ５を含むものである。
【００８０】
ステップＳ１：第１〜第３レンズ群を準備し、第１レンズ群が、物体側から順に、第１ａレンズ群と、第１ｂレンズ群とを有するようにする。そして、各レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
【００８１】
ステップＳ２：第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群との空気間隔が、第１レンズ群中の空気間隔のうちで最大であるようにする。
【００８２】
ステップＳ３：公知の移動機構を鏡筒に設けることにより、第３レンズ群の一部がシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにする。
ステップＳ４：第３レンズ群が、シフトレンズ群よりも像側に少なくとも１つのレンズを有するようにする。
【００８３】
ステップＳ５：光学系が以下の条件式（１）、（２）を満足するようにする。
（１）  １．００＜βｒ×（１−βｓ）＜１．５０
（２）  ０．１６＜ＴＬ１ａ／ＴＬ＜０．４５
ただし、
βｓ：シフトレンズ群の横倍率
βｒ：シフトレンズ群よりも像側に位置する全てのレンズの横倍率
ＴＬ１ａ：第１ａレンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ＴＬ：光学系中の最も物体側のレンズ面から像面までの距離
【００８４】
斯かる本願の光学系の製造方法によれば、小型で、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有する光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ１ａ      第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ      第１ｂレンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３        第３レンズ群
ＦＬ        フィルタ
ＦＬＧ      保護フィルタガラス
Ｓ          開口絞り
Ｉ          像面
【図１】
2015215557.tif 000003
【図２】
2015215557.tif 000004
【図３】
2015215557.tif 000005
【図４】
2015215557.tif 000006
【図５】
2015215557.tif 000007
【図６】
2015215557.tif 000008
【図７】
2015215557.tif 000009
【図８】
2015215557.tif 000010
【図９】
2015215557.tif 000011
【図１０】
2015215557.tif 000012
【図１１】
2015215557.tif 000013
【図１２】
2015215557.tif 000014
【図１３】
2015215557.tif 000015
【図１４】
2015215557.tif 000016