(57)【要約】      （修正有）【課題】メカニカルな装置を用いることなく、正対するオモテ面又はウラ面の何れか一方に寄った位置に重心がある略直方体状のワークについて、走行面上の所定領域に到達する直前の姿勢が正姿勢であるか否かを問わず、その所定領域を搬送させることによって全てのワークを正姿勢に変換することができ、搬送処理能力及び姿勢変換処理能力の向上を図ることが可能なパーツフィーダを提供する。【解決手段】略直方体状をなし且つウラ面側に寄った位置に重心があるワークが第１溝２１を通過することによって、自重で傾動し所望の２つの姿勢の何れかの姿勢となるように構成し、そのワークが第２溝３１を通過することによって、自重で傾動してオモテ面全体を上方に表出させた正姿勢に変換可能な姿勢変換部１を備えたパーツフィーダＦにした。【選択図】図１
2015030543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を支持する走行面を有するトラックと、前記トラックを振動させることによって前記搬送対象物を前記走行面上の所定の搬送方向に搬送させる加振手段とを備え、略直方体状をなし且つ相互に正対するオモテ面又はウラ面の何れか一方の面側に寄った位置に重心がある前記搬送対象物を前記走行面上における所定領域に形成した姿勢変換部によって、前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心から遠い方の面を上向きに表出させた正姿勢に変換可能なパーツフィーダであり、
前記走行面のうち少なくとも前記搬送方向において前記姿勢変換部よりも上流側にある上流側走行面が、所定角度傾斜し且つ搬送中の前記搬送対象物の前記オモテ面又は前記ウラ面の何れか一方の面に対面して接触し得る上流側第１走行面と、前記上流側第１走行面に対して９０度又は略９０度傾斜し且つ搬送中の前記搬送対象物の前記オモテ面及び前記ウラ面以外の何れか一つの面に対面して接触し得る上流側第２走行面を有するものであり、
前記姿勢変換部が、第１姿勢変換部と、前記搬送方向において前記第１姿勢変換部よりも下流側に設けた第２姿勢変換部とを備え、
前記第１姿勢変換部が、
前記上流側第１走行面及び前記上流側第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面において、前記搬送対象物のうち前記上流側第１走行面に対面して接触している面に相当する線分を長辺とし、前記上流側第２走行面に対面して接触している面に相当する線分を短辺とした場合に、
前記上流側第１走行面及び前記上流側第２走行面にそれぞれ連続する第１走行面及び第２走行面に跨がって形成され、前記第１走行面及び前記第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面における開口幅を、前記搬送対象物の前記短辺よりも長く且つ前記長辺よりも短い開口幅に設定した第１溝を有し、
当該第１溝に到達する直前の前記搬送対象物の姿勢が、前記上流側第１走行面に前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心から遠い方の面を接触させた第１姿勢である場合、前記第１溝に到達した前記搬送対象物のうち前記上流側第２走行面に対面して接触していた面全体を前記第１溝内に収容し、前記搬送対象物の前記重心が前記縦断面における当該第１溝の中心を通る垂線上又は垂線よりも前記第２走行面側にあることによって、前記第１姿勢から、前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心に近い方の面を前記第２走行面に接触させ且つ前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた姿勢に変換するとともに、
前記第１溝に到達する直前の前記搬送対象物の姿勢が、前記上流側第１走行面に前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心に近い方の面を接触させた第２姿勢である場合、前記第１溝に到達した前記搬送対象物のうち前記上流側第２走行面に対面して接触していた面全体を前記第１溝内に収容し、前記搬送対象物の前記重心が前記垂線よりも前記第１走行面側にあることによって、前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心に近い方の面を前記第１走行面に接触させ且つ前記オモテ面又は前記ウラ面のうち前記重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた前記第２姿勢を保持するものであり、
前記第２姿勢変換部が、
前記第１走行面及び前記第２走行面に跨がって形成され、前記縦断面における開口幅を前記搬送対象物の前記長辺よりも長く設定した第２溝を有し、当該第２溝に到達した前記搬送対象物と前記第１走行面及び前記第２走行面との接触状態を解除して前記搬送対象物を前記正姿勢にするものであることを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記第１姿勢変換部の前記第１溝と前記第２姿勢変換部の前記第２溝を前記搬送方向に連続させている請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記トラックを内壁面に形成したボウルフィーダである請求項１又は２に記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動するトラックの走行面に搬送対象物を支持した状態で搬送しながら各搬送対象物の搬送姿勢を整えることが可能なパーツフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、螺旋状又は直線状をなすトラックに沿ってワーク等の搬送対象物を搬送させるパーツフィーダとして、トラックにおける走行面に沿って搬送される搬送対象物の姿勢を揃えて次工程へ搬送すべく、搬送対象物の姿勢を選別する装置を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トラックにおける走行面に開口部を形成し、この開口部から走行面に沿って搬送される搬送対象物に対して光線を照射し、反射光の受光量によって搬送対象物の姿勢を判別する構成が開示されている。また、特許文献２には、搬送対象物のうち予め設定された正規の反射領域に向かって走行面に対峙する位置から光線を照射し、反射光の受光量に基づいて、搬送対象物が正しい姿勢にあるか否かを判別するようにした構成が開示されている。
【０００４】
このような構成によって正しい姿勢と判定された搬送対象物はそのまま下流側に搬送される一方で、正しい姿勢ではないと判定された搬送対象物に対しては、例えばエアを吹き付けてトラックの走行面から排除し、再び上流側から搬送し直すように設定されている。
【０００５】
また、正しい姿勢ではないと判定された搬送対象物に対して、例えばエアを吹き付けてトラックの走行面上で反転させることで、正しい姿勢に変換する構成も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５１２８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８４１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献に記載されている構成は、何れも走行面上の搬送対象物を所定位置から照射する装置や、反射光を検知可能な装置、或いは照射機能及び検知機能を兼ね備えた光センサなど、メカニカルな装置やパーツが必須である。したがって、搬送対象物の姿勢選別処理の精度がこれら各装置やセンサの検出精度や取付精度に依存する構成となり、またコストアップを招来する構成であるといえる。
【０００８】
さらに、正しい姿勢でないと判定された搬送対象物に対してエアを吹き付けて走行面から排除したり、或いは走行面上で反転させて姿勢を変換する構成を採用した場合、搬送対象物の形状や重量などに応じてエアの吹出位置や吹出量などを高精度で調整することが条件とされ、その条件を満たさない場合には、正しい姿勢でない搬送対象物を走行面から排除したり、走行面上で反転させることができず、正しい姿勢とは異なる姿勢の搬送対象物がさらに下流側へ搬送されてしまう事態が生じ得る。また、正しい姿勢でないと判定された搬送対象物に対してエアを確実に吹き付けることができるように、搬送対象物の搬送速度を遅く設定することも考えられるが、搬送速度が遅い分だけ搬送処理能力も低下することになる。
【０００９】
特に、エアを吹き付けるための吹出孔を走行面に形成した場合には、吹出孔を形成した部分を通過する搬送対象物が、正常な搬送姿勢であるか否かに関わらずその吹出孔に不意に引っ掛かり、所期の搬送処理を行うことができない事態も想定される。
【００１０】
また、正しい姿勢ではないと判定された搬送対象物をエアによって吹き飛ばして走行面から排除し、姿勢判別処理が実施された領域（姿勢判別領域）よりも搬送方向上流側に一旦戻した搬送対象物を再び姿勢判別領域にまで搬送し、姿勢判別領域に到達した順に再度姿勢判別処理を実施する構成を採用した場合、搬送対象物が姿勢判別領域に到達するまでに正しい姿勢となっていない限り、その搬送対象物に対する姿勢判別処理は繰り返されることになり、搬送処理能力及び判別処理能力の低下を招来し得る。
【００１１】
なお、走行面上に切欠部を形成し、切欠部を形成した部分を他の走行面よりも幅が狭い姿勢判別領域として、搬送対象物の重心が姿勢判別領域から外れるか否かによって搬送対象物の姿勢を選別し、搬送対象物の重心が姿勢判別領域から外れた場合には、その搬送対象物を姿勢判別領域よりも上流側に戻し、再び姿勢判別領域まで搬送する構成も知られている。しかしながら、このような構成であっても、搬送対象物の重心が姿勢判別領域から外れない姿勢で姿勢判別領域を通過しない限り、その搬送対象物の選別処理は繰り返されることになり、やはり搬送処理能力及び選別処理能力の低下を招来し得る。
【００１２】
ここで、搬送対象物には、その中心に重心があるものもあれば、重心が対面（正対）するオモテ面又はウラ面の何れか一方に寄った位置にあるものも存在する。上述したような問題は、重心位置に関わらず全ての搬送対象物を搬送する場合に生じ得るものである。
【００１３】
本発明は、対面するオモテ面又はウラ面の何れか一方に寄った位置に重心がある略直方体状の搬送対象物を搬送しながら姿勢を揃えるパーツフィーダに関し、上述した課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、メカニカルな装置を用いたり、エア吹出孔を走行面に形成することなく、本来の重心位置とは異なる位置に重心がある略直方体状の搬送対象物の姿勢をトラックの所定領域において全て正姿勢に変換することができ、搬送姿勢を揃える処理能力の向上、ひいては搬送処理能力の向上を図ることが可能なパーツフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、本発明のパーツフィーダは、搬送対象物を支持する走行面を有するトラックと、トラックを振動させることによって搬送対象物を走行面上所定の搬送方向に搬送させる加振手段とを備え、搬送対象物を走行面上における所定領域に形成した姿勢変換部によって正姿勢に変換可能なものである。ここで、本発明における搬送対象物は、略直方体状をなし且つ相互に正対するオモテ面又はウラ面の何れか一方の面側に寄った位置に重心があるものである。そして、本発明のパーツフィーダでは、オモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を上向きに表出させた姿勢を正姿勢とし、姿勢変換部によって搬送対象物を正姿勢に変換するものであり、以下に述べる構成を有していることを特徴としている。
【００１５】
本発明のパーツフィーダは、走行面のうち少なくとも搬送方向において姿勢変換部よりも上流側の走行面を、所定角度傾斜し且つ搬送中の搬送対象物のオモテ面又はウラ面の何れか一方の面に対面して接触し得る上流側第１走行面と、上流側第１走行面に対して９０度又は略９０度傾斜し且つ搬送中の搬送対象物のオモテ面及びウラ面以外の何れか一つの面に対面して接触し得る上流側第２走行面を有する上流側走行面に設定している。ここで、上流側走行面は、上流側第１走行面及び上流側第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面における形状がＬ字状ではなく、上流側第１走行面及び上流側第２走行面が互いに斜め上方を向く傾斜面に設定してＶ字状又は略Ｖ字状となるように設定されていることが好ましい。
【００１６】
そして、本発明に係るパーツフィーダは、走行面上における所定領域に、第１姿勢変換部と、搬送方向において第１姿勢変換部よりも下流側に設けた第２姿勢変換部とを備えた姿勢変換部を形成している。
【００１７】
第１姿勢変換部は、上流側第１走行面及び上流側第２走行面にそれぞれ連続する第１走行面及び第２走行面に跨がって形成された第１溝を有するものである。本発明では、第１走行面及び第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面における第１溝の開口幅を、同じ縦断面における搬送対象物の短辺よりも長く且つ同じ縦断面における搬送対象物の長辺よりも短く設定している。
【００１８】
ここで、「搬送対象物の短辺」は、上流側走行面において上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面が接触し且つ上流側第２走行面にオモテ面又はウラ面以外の面が接触した姿勢で搬送される搬送対象物を上流第１走行面及び上流側第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面で見た場合に、上流側第２走行面に接触している面（オモテ面又はウラ面以外の面）に相当する線分（辺）である。また、「搬送対象物の長辺」は、同様に上流側走行面上の搬送対象物を上流第１走行面及び上流側第２走行面に跨がる鉛直方向の縦断面で見た場合に、上流側第１走行面に接触しているオモテ面又はウラ面に相当する線分（辺）である。
【００１９】
そして、このような第１溝を有する第１姿勢変換は、第１溝に到達する直前の搬送対象物の姿勢が、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を接触させた第１姿勢である場合、第１溝に到達した搬送対象物のうち上流側第２走行面に対面して接触していた面全体を第１溝内に落として収容することにより、搬送対象物の重心を前記縦断面における当該第１溝の中心を通る垂線上又は垂線よりも第２走行面側に位置付けることで、第１姿勢から、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第２走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた姿勢に変換するとともに、第１溝に到達する直前の搬送対象物の姿勢が、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を接触させた第２姿勢である場合、第１溝に到達した搬送対象物のうち上流側第２走行面に対面して接触していた面全体を第１溝内に落として収容することにより、搬送対象物の重心を垂線よりも第１走行面側に位置付けることで、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第１走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた第２姿勢を保持するものである。
【００２０】
すなわち、本発明のパーツフィーダでは、第１姿勢変換部よりも搬送方向上流側に設けた上流側搬送面における搬送対象物の姿勢が、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を接触させた第１姿勢、又は上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を接触させた第２姿勢の何れかに限定されており、第１溝の開口幅を上述したように縦断面における搬送対象物の短辺より大きく設定しているため、第１溝に到達する直前までは上流側第２走行面に対面して接触していた面（オモテ面又はウラ面以外の４面のうち何れか１つの面）は第２走行面に接触せずに、第１溝内に収容される。すると、第１溝内にオモテ面又はウラ面以外の４面のうち何れか１つの面全体が収容されることで、上流側第１走行面と上流側第２走行面による搬送対象物の安定した支持状態が一旦解除されることになる。
【００２１】
そして、本発明に係るパーツフィーダの搬送対象が、オモテ面又はウラ面の何れか一方の面側に寄った位置に重心がある搬送対象物であることから、上流側第１走行面と上流側第２走行面による支持状態が解除された搬送対象物は、自ずとオモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面をオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面よりも低位となる姿勢へと傾動しようとする。
【００２２】
したがって、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を接触させた第１姿勢の搬送対象物が第１溝に到達すると、その重心が前記縦断面における第１溝の中心を通る垂線上又は垂線よりも第２走行面側にあることによって、搬送対象物は、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第２走行面側に近付ける方向に傾動（回転）して、第１姿勢から、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第２走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた姿勢に変換されることになる。
【００２３】
また、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を接触させた第２姿勢の搬送対象物が第１溝に到達すると、その重心が縦断面における第１溝の中心を通る垂線よりも第１走行面側にあることによって、搬送対象物は、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第１走行面側に近付ける方向に傾動（回転）するが、第１溝に到達した時点で既にオモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面が第１走行面に接触しているため、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第１走行面側に近付ける方向への傾動は規制され、その結果、ウラ面を第１走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた第２姿勢が維持されることになる。
【００２４】
さらに、本発明に係るパーツフィーダでは、第２姿勢変換部として、第１走行面及び第２走行面に跨がって形成され、縦断面における開口幅を搬送対象物の縦断面における長辺よりも大きく設定した第２溝を有し、第２溝に到達した搬送対象物と第１走行面及び第２走行面との接触状態を解除して搬送対象物を正姿勢（オモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を上向きに表出させた姿勢）にするものを適用している。
【００２５】
このように、本発明では、第２溝の縦断面における開口幅を搬送対象物の縦断面における長辺よりも大きく設定しているため、第１溝を通過することによって、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面を第２走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた姿勢にある搬送対象物が第２溝に到達した場合、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面と第２走行面の接触状態が解除されることによって、搬送対象物は、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面がより一層低位となる姿勢へと自ずと傾動し、オモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を上向きに表出させた正姿勢に変換される。
【００２６】
また、第１溝を通過することによって、ウラ面を第１走行面に接触させ且つオモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を斜め上方に表出させた第２姿勢にある搬送対象物が第２溝に到達した場合、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面と第１走行面の接触状態が解除されることによって、搬送対象物は、オモテ面又はウラ面のうち重心に近い方の面がより一層低位となる姿勢へと自ずと傾動し、オモテ面又はウラ面のうち重心から遠い方の面を上向きに表出させた正姿勢に変換される。
【００２７】
以上に述べたように、本発明に係るパーツフィーダであれば、搬送対象物の前記短辺を含む面全体（オモテ面又はウラ面以外の何れか１つの面全体）を収容可能である一方、搬送対象物の前記長辺を含むオモテ面全体又はウラ面全体を収容し得ない開口幅に設定した第１溝を有する第１姿勢変換部と、搬送対象物の前記長辺を含むオモテ面全体又はウラ面全体を収容可能な開口幅に設定した第２溝を有する第２姿勢変換部とを用いて姿勢変換部を構成し、重心位置がオモテ面又はウラ面の何れか一方の面側に寄っている搬送対象物自体の傾動により姿勢変換するように設定しているため、走行面上の搬送対象物を所定位置から光線を照射する装置や、反射光を検知可能な装置、或いは照射機能及び検知機能を兼ね備えた光センサなどのメカニカルな装置やパーツが不要であり、コストの点で有利であるとともに、メカニカルな装置の検出精度や取付精度に左右されることなく、姿勢変換部に到達した搬送対象物をもれなく正姿勢に姿勢変換することができ、搬送姿勢を揃える処理能力の向上、ひいては搬送処理能力の向上を図ることができる。
【００２８】
さらに、上述した姿勢変換部を備えた本発明のパーツフィーダは、例えば正しい姿勢でないと判定された搬送対象物に対してエアを吹き付けて走行面から排除したり、或いは走行面上で反転させて姿勢を変換する構成を採用した場合であれば要求されるシビアな条件、つまり、搬送対象物の形状や重量などに応じてエアの吹出位置や吹出量などを高精度で調整しなければならないという条件が課されることもなく、搬送対象物を走行面の特徴的な形状により物理的に正姿勢に変換することが可能であり、適切な姿勢変換処理を確保するために要する労力や負担の軽減することができる。
【００２９】
特に、エアを吹き付けるための吹出孔を走行面に形成した場合には、吹出孔を形成した部分を通過する搬送対象物が、正常な搬送姿勢であるか否かに関わらずその吹出孔に不意に引っ掛かり、所期の搬送処理を行うことができない事態も想定されるが、本発明では、吹出孔を形成する必要がなく、第１溝及び第２溝を有する姿勢変換部によって搬送対象物の姿勢を正姿勢に変換するように構成し、第１溝及び第２溝の何れもが、第１走行面及び第２走行面に跨がって形成したものであるため、比較的小さい孔であると思われる吹出孔とは異なり、第１溝や第２溝に搬送対象物が不意に引っ掛かる事態が起こり得ないか、極めて起こり難いことは容易に理解することができる。
【００３０】
加えて、本発明に係るパーツフィーダであれば、搬送対象物の重心位置が中心部分からずれているそのアンバランスさを利用して、第１溝及び第２溝を通過する搬送対象物が自ら倒れて最終的に正姿勢になるように構成しているため、搬送対象物の搬送速度によって姿勢変換効率にばらつきが生じることがなく、搬送対象物の比較的速く設定した場合であっても姿勢変換部を通過する全ての搬送対象物を姿勢変換することができ、搬送速度を遅く設定することによる搬送処理能力の低下を回避することが可能である。
【００３１】
また、本発明に係るパーツフィーダでは、上流側走行面上の搬送対象物は、上流側第１走行面にオモテ面又はウラ面の何れか一方を対面して接触させ、上流側第２走行面にオモテ面又はウラ面以外の４面のうち１つの面を接触させた姿勢をとり、その姿勢で姿勢変換部に到達した搬送対象物を全て正姿勢に変換する構成であるため、例えば正しい姿勢ではないと判定された搬送対象物をエアによって吹き飛ばして走行面から排除し、姿勢判別処理を行う領域よりも搬送方向上流側に一旦戻した搬送対象物を再び姿勢判別領域にまで搬送し、姿勢判別処理を行う態様や、走行面上に切欠部を形成し、切欠部を形成した部分を他の走行面よりも幅が狭い姿勢判別領域として、搬送対象物の重心が姿勢判別領域から外れるか否かによって搬送対象物の姿勢を判別し、搬送対象物の重心が姿勢判別領域から外れた場合には、その搬送対象物を姿勢判別領域よりも上流側に戻し、再び姿勢判別領域まで搬送する態様であれば生じる問題、つまり、所望の姿勢で姿勢判別領域に到達しない限り、姿勢判別処理が何度も繰り返されて、搬送姿勢を揃える処理能力及び搬送処理能力の低下を招来し得るという問題を解消することができる。
【００３２】
本発明は、第１姿勢変換部の第１溝と第２姿勢変換部の第２溝を搬送方向に連続させた構成、又は第１溝と第２溝を搬送方向に連続させない構成の何れをも包含するものであるが、第１溝に到達した搬送対象物を正姿勢に姿勢変換するまでに掛かる時間の短縮化という点では、前者の構成、つまり第１溝と第２溝を搬送方向に連続させた構成が望ましい。
【００３３】
本発明のパーツフィーダの具体例として、直線状をなすトラックに沿って搬送対象物を搬送可能なリニア型パーツフィーダ（リニアフィーダ）や、螺旋状をなすトラックに沿って搬送対象物を搬送可能なボウル型パーツフィーダ（ボウルフィーダ）を挙げることができる。特に、周壁の内向き面に沿って螺旋状のトラックを形成するボウルフィーダに上述の姿勢変換部を適用すれば、第１走行面又は第２走行面の何れか一方の面を周壁の内向き面を利用して形成することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、対面するオモテ面又はウラ面の何れか一方に寄った位置に重心がある略直方体状の搬送対象物を搬送しながら姿勢を揃えるパーツフィーダが、上述した形状の第１溝及び第２溝をそれぞれ第１走行面及び第２走行面を跨ぐ位置に形成した姿勢変換部を備えた構成であり、第１溝や第２溝に到達した搬送対象物が自ずと傾動したり、倒れることが正姿勢となるように設定したことにより、メカニカルな装置を用いたり、エア吹出孔を走行面に形成することなく、本来の重心位置とは異なる位置に重心がある略直方体状の搬送対象物の姿勢をトラックの所定領域において全て正姿勢にスムーズに変換することができ、搬送姿勢を揃える処理能力の向上、ひいては搬送処理能力の向上を図ることが可能なパーツフィーダを提供する
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダの平面図。
【図２】同実施形態におけるワークをオモテ面側から見た概略図。
【図３】同実施形態におけるワークをウラ面側から見た概略図。
【図４】図２のＡ方向から見た状態においてワークの重心位置を示す図。
【図５】図１におけるａ−ａ線端面模式図。
【図６】同実施形態において上流側走行面上に第１姿勢で搬送されるワークを図１のｃ−ｃ線端面模式図に示す図。
【図７】同実施形態における第１姿勢変換部に第１姿勢で到達した直後のワークを図５の要部拡大図に対応して模式的に示す図。
【図８】同実施形態において第１姿勢変換部で所定方向に傾動するワークを図７に対応して模式的に示す図。
【図９】同実施形態において第１姿勢変換部で所定方向に図８の状態よりもさらに傾動したワークを図７に対応して模式的に示す図。
【図１０】同実施形態において第１姿勢変換部で第１姿勢から第３姿勢に姿勢変換したワークを図７に対応して模式的に示す図。
【図１１】同実施形態において上流側走行面上に第２姿勢で搬送されるワークを図６に対応して模式的に示す図。
【図１２】同実施形態における第１姿勢変換部に第２姿勢で到達した直後、及び第１姿勢変換部で第２姿勢が保持されたワークを図７に対応して模式的に示す図。
【図１３】図１におけるｂ−ｂ線端面模式図。
【図１４】同実施形態における第２姿勢変換部に第３姿勢で到達した直後のワークを図１３の要部拡大図に対応して模式的に示す図。
【図１５】同実施形態において第２姿勢変換部で第３姿勢から正姿勢に姿勢変換したワークを図１４に対応して模式的に示す図。
【図１６】同実施形態における第２姿勢変換部に第２姿勢で到達した直後のワークを図１４に対応して模式的に示す図。
【図１７】同実施形態において第２姿勢変換部で第２姿勢から正姿勢に姿勢変換したワークを図１４に対応して模式的に示す図。
【図１８】同実施形態における第１姿勢変換部で第１姿勢から第３姿勢に姿勢変換するワークの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態に係るパーツフィーダＦは、図１に示すように、搬送対象物を支持する走行面を有するトラックＴを備え、加振手段（図示省略）によってトラックＴを振動させることによって搬送対象物Ｗを走行面に沿って所定の搬送方向に搬送可能なものである。
【００３８】
本実施形態では、搬送対象物として、図２及び図３に示すワークＷを適用している。このワークＷは、図４（同図は図２のＡ方向矢視図である）に示すように、オモテ面Ｗ１とウラ面Ｗ２が対向する方向（本実施形態ではこの方向をワークＷの厚み方向または高さ方向とする）においてオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２の何れか一方の面側に寄った位置に重心ＷＧがある略直方体状のものである。図２及び図３には、オモテ面Ｗ１にのみ開口した凹部Ｗ４を形成した直方体状のケースＷ５（例えばセラミック製）を主体とし、凹部Ｗ４内に合成樹脂Ｗ６を充填したワークＷを示す。
【００３９】
このワークＷのオモテ面Ｗ１には、凹部Ｗ４内に充填した合成樹脂Ｗ６と、合成樹脂Ｗ６を囲むケースＷ５とが表出する一方で、ワークＷのウラ面Ｗ２には、合成樹脂Ｗ６が表出することなく、ケースＷ５が表出している。そして、このようなワークＷは、ケースＷ５を形成する素材が凹部Ｗ４内に充填される素材よりも比重が大きい（重い）ことによって、ワークＷの重心ＷＧは、図４に示すように、ワークＷの中心ＷＣよりもワークＷのウラ面Ｗ２側に寄った位置にある。特に、本実施形態では、オモテ面Ｗ１に開口する凹部Ｗ４の開口中心をオモテ面Ｗ１の中心に一致または略一致させているため、ワークＷの重心ＷＧは、図４に示すように、ウラ面Ｗ２の中央寄りにあるといえる。なお、凹部Ｗ４の開口深さや開口形状は適宜の値や形状に設定することができる。また、ケースＷ５を形成する素材が凹部Ｗ４内に充填される素材よりも比重が小さい（軽い）場合には、ワークＷの重心ＷＧは、ワークＷの中心ＷＣよりもワークＷのオモテ面Ｗ１側に寄った位置になるが、以下では、ワークＷの重心ＷＧが図４に示す位置、つまりウラ面Ｗ２の中央寄りにあるものとして説明する。
【００４０】
また、本実施形態では、平面視形状（底面視形状）が正方形または略正方形状をなす直方体状のケースＷ５を備えたワークＷを適用している。したがって、ケースＷ５の外面を形成する６面のうち、厚み方向または高さ方向に対向するオモテ面Ｗ１及びウラ面Ｗ２以外の４面の形状は、全て同一または略同一の長方形または略長方形状をなし、これら４面を以下ではワークＷの側面Ｗ３として説明する。すなわち、本実施形態のワークＷは、側面視形状が長方形または略長方形状のものである。本実施形態では、オモテ面Ｗ１とウラ面Ｗ２との距離（厚み寸法または高さ寸法）が、対向（正対）する側面Ｗ３同士の距離よりも短く設定したワークＷを適用している。これにより、図４に示すように、ワークＷの側面視において、オモテ面Ｗ１とウラ面Ｗ２とを結ぶ線分である短辺ＷＳと、対向する側面Ｗ３同士を結ぶ線分である長辺ＷＬとを区別することができる。以下の説明におけるワークＷの「短辺ＷＳ」及び「長辺ＷＬ」は、これら短辺ＷＳと長辺ＷＬを指す。
【００４１】
なお、図示していないものの、本実施形態のワークＷのうち、ケースＷ５の所定部分には端子が取り付けられているが、これら端子の存在が、ワークＷのオモテ面Ｗ１、ウラ面Ｗ２及び側面Ｗ３の平滑度に大きな影響を与えることはないため、以下では、ワークＷのオモテ面Ｗ１、ウラ面Ｗ２及び側面Ｗ３の６面全てが平滑または略平滑な面であるとして説明する。端子自体の重量は、ワークＷの重心ＷＧに影響を与えるものであり、本実施形態では、ワークＷのケースＷのうち例えば側面Ｗ３及びウラ面Ｗ２に亘る部分に端子を取り付けている。
【００４２】
本実施形態に係るパーツフィーダＦは、ワークＷを収容し整列させて搬送する（整送する）ボウルＢと、ボウルＢの下方に配置され且つトラックＴを含むボウルＢ全体に振動を発生させる加振手段（図示省略）とを備えた捩じり振動パーツフィーダ、いわゆるボウルフィーダとして構成されている。
【００４３】
ボウルＢは、周壁における内向き面に設けたスパイラル状に延びるトラックＴを備え、加振手段から与えられる振動によりワークＷをトラックＴに沿って搬送するものである。加振手段は、ボウルＢの下方に配置された例えば圧電式発振タイプのものである。もちろん、加振手段として電磁式発振タイプのものを適用してもよい。本実施形態のパーツフィーダＦは、図示しないステージ上に適宜の防振部を介在させた状態で加振手段を配置している。そして、ワークＷをその姿勢を整えつつ搬送するために、ボウルＢに対して高い振動数の捩じり振動を発生させる。これにより、ボウルＢ内に収納されたワークＷは、トラックＴに沿って、平面視反時計廻りに搬送されることになる。
【００４４】
ボウルＢの底面Ｂ１には多数のワークＷが収容され、底面Ｂ１の周縁部に起点ＴＳを有するトラックＴがボウルＢの周壁Ｂ２に沿い登り傾斜のスパイラル状に形成されている。本実施形態では、トラックＴの終点ＴＥに連続する直線状のトラックを備えたリニアフィーダ（図示省略）をボウルフィーダＦに接続している。トラックＴのうち、起点ＴＳから始まり且つ径外方へ向かって若干下向き傾斜に設けられる下向き傾斜トラックＴ１では、ワークＷが受ける捩じり振動による搬送力の径外方向へ向かう成分と下向き傾斜トラックＴ１の傾斜とによって、ワークＷは周壁Ｂ２に接しながら搬送される。下向き傾斜トラックＴ１の途中には下向き傾斜トラックＴ１の幅を狭める切欠部や溝（図示省略）が形成されており、これら切欠部や溝によって下向き傾斜トラックＴ１上を幅一杯に広がって搬送されるワークＷのうち内周側のワークＷや、下向き傾斜トラックＴ１上から重心ＷＧが外れたワークＷを底面Ｂ１へ戻し、下向き傾斜トラックＴ１上を幅一杯に広がって搬送されるワークＷのうち外周側のワークＷや、重心ＷＧが下向き傾斜トラックＴ１上にあるワークＷを下流側に搬送することができるようにしている。また、下向き傾斜トラックＴ１の途中には、早出しゲートＧが設けられている。この早出しゲートＧは、定常時には使用されず、作業終了時等に底面Ｂ１に残るワークＷを早く取り出すためのものである。早出しゲートＧの下流側には、略Ｖ字型の走行面を有する整列用トラックＴ２が形成されている。
【００４５】
このＶ字型の整列用トラックＴ２は、水平又は略水平な面に対して所定角度傾斜させた第１走行面Ｔ２１と、この第１走行面Ｔ２１に対して９０度又は略９０度傾斜し且つ搬送中のワークＷの何れか一の側面Ｗ３に対面して接触し得る第２走行面Ｔ２２とを有している。そして、整列用トラックＴ２のうち第２走行面Ｔ２２の所定領域に、走行面Ｔ２２の幅を狭めた幅狭部（図示省略）を搬送方向に沿って形成し、ワークＷのオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２の何れか一方の面が第１走行面Ｔ２１に対面して接触し、ワークＷの何れか一の側面Ｗ３が第２走行面Ｔ２２に対面して接触し得る搬送姿勢のワークＷのみを幅狭部よりも下流側に搬送するように設定している。この整列用のトラックＴ２にて、ワークＷは、そのオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２の何れか一方の面が第１走行面Ｔ２１に対面して接触するとともに、何れか一つの側面Ｗ３が第２走行面Ｔ２２に対面して接触した姿勢に整えられてさらに下流側へと搬送される。ここで、Ｖ字型の整列用トラックＴ２の第１走行面Ｔ２１及び第２走行面Ｔ２２のうち、幅狭部よりも下流側の第１走行面Ｔ２１及び第２走行面Ｔ２２がそれぞれ本発明の「上流側第１走行面ＴＡ１」及び「上流側第２走行面ＴＡ２」に相当し、これら「上流側第１走行面ＴＡ１」及び「上流側第２走行面ＴＡ２」からなる走行面が本発明の「上流側走行面ＴＡ」に相当する。
【００４６】
本実施形態に係るボウルフィーダＦは、整列用トラックＴ２の下流側、より具体的には上流側走行面ＴＡに連続する領域に、この領域に到達したワークＷを、オモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２のうち重心ＷＧから遠い方の面（本実施形態では、図２〜図４に示すように重心ＷＧから遠い方の面はオモテ面Ｗ１である）を上向きに表出させた正姿勢（ｒ）に変換可能な姿勢変換部１（姿勢変換トラックＴ３）を設けている。
【００４７】
姿勢変換部１は、第１姿勢変換部２と、第１姿勢変換部２よりも搬送方向下流側に設けた第２姿勢変換部３とを備えている。
【００４８】
第１姿勢変換部２は、図１及び図５（同図は図１のａ−ａ線端面模式図である）に示すように、上流側走行面ＴＡの上流側第１走行面ＴＡ１及び上流側第２走行面ＴＡ２に連続する第１走行面４及び第２走行面５に跨がって形成され、鉛直方向に切った縦断面における開口幅、つまり第１走行面４及び第２走行面５を横切る鉛直方向の縦断面における開口幅を、ワークＷの短辺ＷＳよりも大きく且つワークＷの長辺ＷＬよりも小さく設定した第１溝２１を有するものである。なお、上述したように、ワークＷの「短辺ＷＳ」及び「長辺ＷＬ」はそれぞれワークＷを側面Ｗ３から見た場合の短辺ＷＳ及び長辺ＷＬを意味する（図４参照）。ここで、「ワークＷの短辺ＷＳ」は、上流側走行面ＴＡにおいて上流側第１走行面ＴＡ１にオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２が接触し且つ上流側第２走行面ＴＡ２にオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２以外の面Ｗ３が接触した姿勢で搬送されるワークＷを上流第１走行面ＴＡ１及び上流側第２走行面ＴＡ２に跨がる鉛直方向の縦断面で捉えた場合に、上流側第２走行面ＴＡ２に接触している面、つまりオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２以外の面である側面Ｗ３に相当する線分（辺）である。また、「ワークＷの長辺ＷＬ」は、上流側走行面ＴＡ上のワークＷを上流第１走行面ＴＡ１及び上流側第２走行面ＴＡ２に跨がる鉛直方向の縦断面で捉えた場合に、上流側第１走行面ＴＡ１に接触しているオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２に相当する線分（辺）である。
【００４９】
また、姿勢変換部１の一部を形成する第１走行面４と第２走行面５の傾斜角度は、上流側走行面ＴＡの上流側第１走行面ＴＡ１及び上流側第２走行面ＴＡ２の傾斜角度とそれぞれ同一な又は略同一である。本実施形態では、ボウルＢにおける周壁の内向き面を利用して第１走行面４を形成している。また、本実施形態では、第１走行面４を第２走行面５よりも急勾配な傾斜面に設定している。
【００５０】
そして、上流側走行面ＴＡに到達するまでの搬送過程を経て、上流側走行面ＴＡ上において上流側第１走行面ＴＡ１にオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２の何れか一方の面が接触するように向きを整えられたワークＷの姿勢が、図６（同図は図１のｃ−ｃ線端面を模式的に示す図である）に示すように、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１を上流側第１走行面ＴＡ１に対面して接触させた第１姿勢（ｆ）である場合、本実施形態における第１姿勢変換部２は、図７乃至図１０に示すように、その姿勢（ｆ）で第１溝２１に到達したワークＷをオモテ面Ｗ１が斜め上方を向く第３姿勢（ｔ）に変換して下流側に搬送するとともに、図１１に示すように、第１溝２１に到達する直前のワークＷの姿勢が、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２を上流側第１走行面ＴＡ１に対面して接触させた第２姿勢（ｓ）である場合、図１２に示すように、その姿勢（ｓ）で第１溝２１に到達したワークＷを第２姿勢（ｓ）のままさらに下流側に搬送するものである。
【００５１】
具体的に、第１溝２１は、図５及び図７に示すように、上方に開口した部分円弧状をなし、第１走行面４側の開口縁２１１を第２走行面５側の開口縁２１２よりも高く設定したものである。また、本実施形態では、第１溝２１の円弧の中心２１Ｃを、第１走行面４と第２走行面５の下端同士の交点Ｔ２４（この交点Ｔ２４は実際には存在しない想像上の交点であり、図５では、第１走行面４及び第２走行面５のうち実在しない面を想像線で示している）よりも第２走行面５側に所定寸法だけ僅かに寄った位置に設定し、第１溝２１のうち最も低い位置が、第１走行面４と第２走行面５の下端同士の交点Ｔ２４よりも低位となるように設定している。
【００５２】
そして、開口幅をワークＷの短辺ＷＳより大きく且つ長辺ＷＬより短く設定した第１溝２１に到達する直前の姿勢が図６に示す第１姿勢（ｆ）又は図１１に示す第２姿勢（ｓ）であるワークＷが、第１溝２１に到達すると、その時点で、直前まで上流側第２走行面ＴＡ２に接触していたワークＷの何れか一の側面Ｗ３が、上流側第２走行面ＴＡ２に連続する第２走行面５と接触することなく、ワークＷ自体の自重によってその側面Ｗ３全体が第１溝２１内に進入した（収容された）状態になる（図７、図１２参照）。また、第１姿勢（ｆ）又は第２姿勢（ｓ）のワークＷが、第１溝２１に到達した時点で、ワークＷの第１溝２１に到達する直前において上流側第１走行面ＴＡ１に全体が対面していたオモテ面Ｗ１又はウラ面Ｗ２の一部が第１溝２１内に侵入した（収容された）状態になる。
【００５３】
ワークＷが図６に示す第１姿勢（ｆ）で第１溝２１に到達して、図７に示すように、直前まで上流側第２走行面ＴＡ２に接触していた何れか一の側面Ｗ３が第１溝２１内に収容されると、ワークＷの重心ＷＧが、第１走行面４及び第２走行面５に跨がる鉛直方向の縦断面における第１溝２１の中心２１Ｃを通る垂線２１Ｌ（鉛直線）よりも第２走行面５側にあることによって、図８に示すように、ワークＷの側面Ｗ３の４隅全て又は４隅のうち複数箇所が第１溝２１に接触した状態で、ワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２が第２走行面５に近付く方向にワークＷ全体が傾動（回転）する。その結果、ワークＷは、図９に示すように、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１が第１走行面４から漸次又は一挙に離間して、ワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２が第２走行面５にさらに近付き、最終的に、図１０に示すように、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の一部を第２走行面５に対面して接触させ且つ重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１全体を斜め上方に向けた表出させた第３姿勢（ｔ）に変換される。ここで、図７乃至図１０を参照して説明した第１溝２１におけるワークＷの第１姿勢（ｆ）から第３姿勢（ｔ）への経時的変化（ワークＷの傾動）を図１８に示す。同図では、第１姿勢（ｆ）から第３姿勢（ｔ）に変化する過程において、図７に示す時点に相当するワークＷ（ａ）を実線で示し、図８に示す時点に相当するワークＷ（ｂ）を破線で示し、図９に示す時点に相当するワークＷ（ｃ）を一点鎖線で示し、図１０に示す時点に相当するワークＷ（ｄ）を二点鎖線で示し、各時点におけるワークＷの重心位置ＷＧには、それぞれ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を付している。
【００５４】
また、ワークＷが図１１に示す第２姿勢（ｓ）で第１溝２１に到達して、図１２に示すように、直前まで上流側第２走行面ＴＡ２に接触していた何れか一の側面Ｗ３全体が第１溝２１内に収容されると、ワークＷの重心ＷＧが、第１走行面４及び第２走行面５に跨がる鉛直方向の縦断面における第１溝２１の中心２１Ｃを通る垂線２１Ｌよりも第１走行面４側にあることによって、ワークＷが第１走行面４側に近付く方向に傾動しようとする。しかしながら、図１２に示すように、ワークＷが第１溝２１に到達した時点で、直前まで上流側第２走行面ＴＡ２に接触していた何れか一の側面Ｗ３全体が第１溝２１内に収容され、この側面Ｗ３の４隅全て又は４隅のうち複数箇所が第１溝２１に接触し、且つワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の一部が第１走行面４に対面して接触しているため、ワークＷが第１走行面４側にそれ以上近付く方向に傾動する動きは規制される。よって、この第１姿勢変換部２では、第２姿勢（ｓ）で第１溝２１に到達したワークＷが、ワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２が第２走行面５に近付く方向にワークＷ全体が傾動（回転）することなく、第１溝２１に到達する直前の姿勢、すなわち第２姿勢（ｓ）を保持することができる。第１溝２１に到達後のワークＷは、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の一部を第１走行面４に対面して接触させるとともに、ウラ面Ｗ２のそれ以外の部分（第１走行面４に対面して接触していない部分）が第１溝２１内に収容され、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１全体を斜め上方に向けた表出させた姿勢となる。
【００５５】
ここで、第３姿勢（ｔ）と第２姿勢（ｓ）とを比較した場合、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２を第２走行面５に対面して接触させている姿勢（第３姿勢（ｔ））か、第１走行面４に対面して接触させている姿勢（第２姿勢（ｓ））かの点において異なるものの、何れも重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１を斜め上方に向けた姿勢である点で一致している。つまり、第１姿勢変換部２の第１溝２１を通過し終えた時点におけるワークＷの姿勢は、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の一部を第２走行面５又は第１走行面４に対面して接触させ、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１を斜め上方に向けた姿勢となる。
【００５６】
第２姿勢変換部３は、図１３（同図は図１のｂ−ｂ線端面模式図である）に示すように、第１走行面４及び第２走行面５を跨ぐ領域に亘って形成され、第１走行面４及び第２走行面５に跨がる鉛直方向の縦断面における開口幅をワークＷの長辺ＷＬよりも大きく設定した第２溝３１を有するものである。本実施形態では、第２溝３１を第１溝２１に連続して形成している。
【００５７】
この第２溝３１は、図１３に示すように、上方に開口した部分円弧状をなし、第１走行面４及び第２走行面５に跨がる鉛直方向の縦断面における開口幅をワークＷの長辺ＷＬよりも大きく設定している。したがって、図１４に示すように、ワークＷが第３姿勢（ｔ）で第２溝３１に到達した場合、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２と第２走行面５との接触状態が解除される。その結果、ワークＷは、図１５に示すように、自重によって重心ＷＧをさらに低位に移動させるように、ワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の４隅全て又は４隅のうち複数箇所が第２溝３１に接触した状態で、ワークＷ全体が下方に沈み込む方向に傾動しながら第２溝３１内で姿勢変更し、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１が、第１溝２１を通過し終えた時点の姿勢（ｔ）よりも真上を向く正姿勢（ｒ）となる。
【００５８】
また、図１６に示すように、ワークＷが第２姿勢（ｓ）で第２溝３１に到達した場合、重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２と第１走行面４との接触状態が解除される。その結果、ワークＷは、図１７に示すように、自重によって重心ＷＧをさらに低位に移動させるように、ワークＷのうち重心ＷＧに近い方の面であるウラ面Ｗ２の４隅全て又は４隅のうち複数箇所が第２溝３１に接触した状態で、ワークＷ全体が下方に沈み込む方向に傾動しながら第２溝３１内で姿勢変更し、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１が、第１溝２１を通過し終えた時点の姿勢（ｓ）よりも真上を向く正姿勢（ｒ）となる。
【００５９】
なお、本実施形態では、図１３に示すように、第２溝３１の円弧の中心３１Ｃを、第１走行面４と第２走行面５の下端同士の交点Ｔ２４（この交点Ｔ２４は実際には存在しない想像上の交点であり、図１３では、第１走行面４及び第２走行面５のうち実在しない面を想像線で示している）よりも第２走行面５側に寄った位置に設定し、第２溝３１のうち最も低い位置が、第１走行面４と第２走行面５の下端同士の交点Ｔ２４よりも低位となるように設定している。
【００６０】
このように、第３姿勢（ｔ）又は第２姿勢（ｓ）で第２溝３１に到達したワークＷは、何れも重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１全体を、第１溝２１通過終了時点よりも鉛直方向に近い方向に向けて表出させた正姿勢（ｒ）に変換され、その正姿勢（ｒ）を保持したまま第２溝３１を通過する。
【００６１】
このような第２溝３１を有する第２姿勢変換部３を通過して正姿勢（ｒ）に整えられたワークＷは、第２姿勢変換部３よりもさらに下流に搬送されることになる。
【００６２】
このような姿勢変換部１（姿勢変換トラックＴ３）を備えた本実施形態に係るパーツフィーダＦは、第１姿勢変換部２によってワークＷの姿勢を、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１を斜め上方に向けて表出させた第３姿勢（ｔ）又は第２姿勢（ｓ）の何れかに整え、第１姿勢変換部２よりも下流側に設けた第２姿勢変換部３によって、重心ＷＧから遠い方の面であるオモテ面Ｗ１が、第３姿勢（ｔ）又は第２姿勢（ｓ）よりも相対的に真上を向く姿勢に近い正姿勢（ｒ）に整えることができ、正姿勢（ｒ）のワークＷのみを下流側（次工程）へ搬送することができる。
【００６３】
しかも、本実施形態に係るパーツフィーダＦは、第１姿勢変換部２及び第２姿勢変換部３の何れにおいても、ワークＷの重心位置が何れか一つの面（本実施形態ではウラ面）側に寄っている点を利用して、比較的単純な形状である第１溝２１や第２溝３２をトラックＴの所定領域に形成し、第１溝２１や第２溝を通過する際にワークＷが自ずと傾動して全て正姿勢（ｒ）となるように構成しているため、例えば所定位置からトラックの所定領域を照射する装置や、照射光又は反射光を受光する装置、或いは受光量に基づいてトラック上のワークの姿勢を判別する装置が一切不要であり、部品点数の削減及びコストの削減を図ることができ、メカニカルな装置の検出精度や取付精度に左右されることなく、姿勢変換部１に到達したワークＷをもれなく正姿勢（ｒ）に姿勢変換することができ、搬送姿勢を揃える処理能力の向上、ひいては搬送処理能力の向上を図ることが可能である。
【００６４】
さらに、姿勢変換部１を備えた本実施形態に係るパーツフィーダＦによれば、例えば所定の姿勢ではないと判定されたワークに対してエアを吹き付けて反転させることで所定の姿勢に変換する構成であれば生じ得る不具合、つまり、ワークの形状や重量などに応じてエアの吹出処理にシビアな条件（エアを吹き付ける向きやエアの風力）が課され、それらの条件をクリアしなければ、ワークを反転させる効率が劣り、姿勢変換効率が悪化するという不具合が生じ得ず、安定した姿勢変換処理を実現することができ、搬送効率の向上に貢献する。特に、本実施形態における姿勢変換部１によれば、ワークＷの搬送速度によらずこの姿勢変換部１に到達した全てのワークＷを正姿勢（ｒ）に確実に変換することができ、搬送速度のスピードアップに応じて搬送処理能力も向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態にパーツフィーダＦは、姿勢変換部１に到達した全てのワークＷを姿勢変換部１において正姿勢（ｒ）に変換するように構成しているため、例えば所定の姿勢ではないと判定されたワークに対してエアを吹き付けてワークをトラック外へ排除したり、所定の姿勢ではないと判定されたワークをエア吹出地点よりも上流側へ戻す処理を、所定の姿勢となるまで繰り返して行う構成と比較すれば、エア吹出装置自体が不要である点で有利であることはもちろんのこと、姿勢変化部１にまで到達したワークＷが姿勢変換部１よりも上流側へ戻されることがないことで、トラックＴに沿って搬送される各ワークＷがトラックＴの終点ＴＥに到達するまでにトラックの起点ＴＳ又は起点ＴＳに近い位置に戻される回数や確率を確実に低減することができ、搬送処理効率の向上を図ることができる。
【００６６】
また、エアを吹き付けるための吹出孔を走行面に形成した場合には、吹出孔を形成した部分を通過するワークが、正常な搬送姿勢であるか否かに関わらずその吹出孔に不意に引っ掛かり、所期の搬送処理を行うことができない事態も想定されるが、本実施形態に係るパーツフィーダＦでは、吹出孔を形成する必要がなく、第１溝２１及び第２溝３１を有する姿勢変換部１によってワークＷの姿勢を正姿勢（ｒ）に変換するように構成し、第１溝２１及び第２溝３１の何れもが、第１走行面４及び第２走行面５に跨がって形成したものであるため、比較的小さい孔である吹出孔とは異なり、第１溝２１や第２溝３１にワークＷが不意に引っ掛かる事態を防止・抑制することができ、この点もまた搬送処理効率の向上に寄与する。
【００６７】
特に、本実施形態に係るパーツフィーダＦは、第１姿勢変換部２の第１溝２１と第２姿勢変換部３の第２溝３１とを相互に連続して形成しているため、第１姿勢変換部２の第１溝２１と第２姿勢変換部３の第２溝３１とを相互に連続して形成していない構成と比較して、第１姿勢（ｆ）又は第２姿勢（ｆ）のワークＷが第１溝３１に到達してから、第１溝２１を通過し終えて第３姿勢（ｔ）又は第２姿勢（ｓ）にあるワークＷを正姿勢（ｒ）に変換するまでに掛かる所要時間を短縮することができ、搬送効率のより一層の向上を実現することができる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態で述べた姿勢変換部は、ワーク等の搬送対象物の搬送時に姿勢を整えて次工程へと供給するパーツフィーダ全般に関し、広く適用可能なものである。したがって、姿勢変換部を備えたパーツフィーダが、直線型の振動パーツフィーダ（リニア型パーツフィーダ）など他の形式や形状のパーツフィーダであっても、上述した種々の効果、或いはそれに準じた効果を奏することができる。
【００６９】
また、姿勢変換部が、第１姿勢変換部の第１溝と第２姿勢変換部の第２溝とを搬送方向に連続して形成していないものであっても構わない。この場合、第１溝と第２溝との間の走行面は、搬送対象物の第２姿勢及び第３姿勢を維持可能な走行面であることが要求される。
【００７０】
また、第１溝や第２溝の縦断面形状は、部分円弧状に限定されることなく、これら各溝を利用した搬送対象物の傾動に支障を来さなければ、部分楕円弧状や、部分多角形状、或いはアール形状と部分多角形状とを組み合わせた縦断面形状の第１溝や第２溝を適用することができる。
【００７１】
さらに、上述した実施形態では、略直方体状の搬送対象物の重心位置が、相互に対面（正対）するオモテ面とウラ面のうちウラ面側に寄った位置にある場合について説明したが、相互に対面（正対）するオモテ面とウラ面のうちオモテ面側に寄った位置に重心位置がある搬送対象物であっても、上述した実施形態における「オモテ面」「ウラ面」をそれぞれ「ウラ面」「オモテ面」に読み替えることで、同様の姿勢変換処理が行われる。
【００７２】
また、オモテ面とウラ面が対向する方向が搬送対象物の厚み方向又は高さ方向ではなく、幅方向であっても構わない。
【００７３】
また、オモテ面及びウラ面の形状が、長方形または略長方形状である搬送対象物であってもよい。この場合、オモテ面及びウラ面はそれぞれ一対の長辺と一対の短辺を有する面であるが、これらオモテ面及びウラ面の長辺及び短辺は、何れも本発明における「搬送対象物の長辺」に相当する。すなわち、長方形のオモテ面及びウラ面が有するそれぞれ一対の長辺と一対の短辺は、オモテ面とウラ面とを結ぶ線分である本発明の「搬送対象物の短辺」よりも長く設定されている必要がある。このような条件を満たすことで、上流側走行面上においてオモテ面又はウラ面が上流側第１走行面に対面して接触し、オモテ面又はウラ面以外の面が上流側第２走行面に対面して接触した姿勢にある搬送対象物が、第１溝に到達した場合に、上流側第２走行面に対面して接触していた面（オモテ面又はウラ面以外の面）全体が第１溝内に落下して収容される一方で、上流側第１走行面に対面して接触していたオモテ面又はウラ面の何れか一方の面全体が第１溝内に落下して収容される事態を回避することができ、第１溝を利用した姿勢変換或いは姿勢を維持する処理を適切に行うことができる。
【００７４】
上述した実施形態では、第１姿勢で第１溝に到達した搬送対象物の重心が、縦断面において第１溝の中心を通る垂線（鉛直線）よりも第２走行面側にあることによって（図７参照）、第１姿勢から第３姿勢に変換する構成を示したが、第１姿勢で第１溝に到達した搬送対象物の重心が、縦断面において第１溝の中心を通る垂線上にある場合も、第１姿勢から第３姿勢に変換することができる。
【００７５】
また、搬送対象物としては、ワーク以外のもの、例えばピンセットで辛うじて掴むことが可能な程度の寸法を有する微小部品等が挙げられるが、本発明のパーツフィーダによって姿勢変換可能な搬送対象物のサイズや形状は特に限定されるものではない。
【００７６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…姿勢変換部
２…第１姿勢変換部
２１…第１溝
３…第２姿勢変換部
３１…第２溝
４…第１走行面
５…第２走行面
Ｆ…パーツフィーダ（ボウルフィーダ）
Ｔ…トラック
ＴＡ…上流側走行面
ＴＡ１…上流側第１走行面
ＴＡ２…上流側第２走行面
Ｗ…搬送対象物（ワーク）
Ｗ１…オモテ面
Ｗ２…ウラ面
ＷＧ…重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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