(57)【要約】【課題】記録装置において、媒体に吐出された液体から蒸発した蒸気が媒体支持部で結露することを抑制する。【解決手段】媒体Ｐに液体を吐出可能なヘッド４と、媒体Ｐに吐出された液体を乾燥させるヒーター７と、媒体Ｐに吐出された液体が蒸発した蒸気が通る第１の開口部１９が設けられた媒体支持部６と、第１の開口部１９を通った蒸気が通る第２の開口部２２が設けられ、蒸気の少なくとも一部を結露させる第２の開口部２２が設けられた第１部材２０と、第２の開口部２２を通った蒸気を結露させる第２部材２４と、を備える。【選択図】図２
2015030214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出可能なヘッドと、
前記媒体に吐出された前記液体を乾燥させるヒーターと、
前記媒体に吐出された前記液体が蒸発した蒸気が通る第１の開口部が設けられた媒体支持部と、
前記第１の開口部を通った前記蒸気が通る第２の開口部が設けられ、前記蒸気の少なくとも一部を結露させる第１部材と、
前記第２の開口部を通った前記蒸気を結露させる第２部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１部材の面積に対する前記第２の開口部の合計の面積の比率は、１０％以上６０％以下であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置であって、
前記第１部材に、前記第２の開口部が複数設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、前記媒体を搬送する搬送方向における前記第２の開口部の図心同士の間隔をｙ、前記搬送方向と交差する交差方向における前記第２の開口部の図心同士の間隔をｘとした場合、
２×（１つの前記第２の開口部の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの前記第２の開口部の面積）
となるように複数の前記第２の開口部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。特に、媒体に吐出された液体を乾燥させるヒーターを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体に記録された液体を乾燥させるヒーターを備える記録装置が知られていた。例えば、特許文献１には、ヒーターによって、媒体に記録されたインクを乾燥させることが可能なインクジェットプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような、ヒーターによって、媒体に記録されたインクを乾燥させることが可能なインクジェットプリンターでは、ヒーターによりインクから蒸発した蒸気が媒体支持部側へと流れ込み、媒体支持部で結露してしまうという課題があった。媒体支持部で蒸気が結露した場合、媒体支持部で支持される媒体に結露した成分が付着し、記録された画像の品質の劣化や、媒体自体の品質の劣化を引き起こすこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる記録装置は、媒体に液体を吐出可能なヘッドと、前記媒体に吐出された前記液体を乾燥させるヒーターと、前記媒体に吐出された前記液体が蒸発した蒸気が通る第１の開口部が設けられた媒体支持部と、前記第１の開口部を通った前記蒸気が通る第２の開口部が設けられ、前記蒸気の少なくとも一部を結露させる第１部材と、前記第２の開口部を通った前記蒸気を結露させる第２部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、ヘッドによって媒体に吐出された液体がヒーターで乾燥される際、媒体に吐出された液体が蒸発した蒸気が媒体支持部に設けられた第１の開口部を通って第１部材へと流れ、第１部材で蒸気の一部が結露し、第１部材で結露しきれなかった残りの蒸気が第１部材に設けられた第２の開口部を通って第２部材に流れ、第２部材で残りの蒸気が結露する。このため、媒体支持部に蒸気が結露する前に、第１部材及び第２部材に蒸気が流れることとなり、第１部材及び第２部材に蒸気を結露させることができる。すなわち、媒体に吐出された液体を乾燥させるヒーターを備える記録装置において、ヒーターにより液体から蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【０００８】
特に、蒸気を結露させるための部材として、第１部材及び第２部材という複数の部材を備える構成は、蒸気の量が多い場合や、蒸気の濃度が高い場合に有効である。第１部材で全ての蒸気を結露させきれなくても、残りの蒸気を第２部材で結露させることができるためである。すなわち、蒸気を結露させるための部材として複数の部材を備えることで、蒸気の量が多い場合や、蒸気の濃度が高い場合でも、蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる記録装置において、前記第１部材の面積に対する前記第２の開口部の合計の面積の比率は、１０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、第１部材において、蒸気の一部を結露させることと、蒸気の一部が通ることとのバランスを好適に保てる構成となり、第１部材及び第２部材の組み合わせによる相乗効果を引き出して、媒体支持部に蒸気が結露することを効果的に抑制することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる記録装置において、前記第１部材に、前記第２の開口部が複数設けられることが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、第１部材において、第２の開口部を複数箇所に分散させることができる。このため、媒体支持部に対する結露抑制効果のムラを少なくし、媒体支持部に蒸気が結露することを、効果的に抑制することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる記録装置において、前記媒体を搬送する搬送方向における前記第２の開口部の図心同士の間隔をｙ、前記搬送方向と交差する交差方向における前記第２の開口部の図心同士の間隔をｘとした場合、２×（１つの前記第２の開口部の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの前記第２の開口部の面積）、となるように複数の前記第２の開口部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、第１部材において、蒸気の一部を結露させることと、蒸気の一部が通ることとのバランスを好適に保てる構成としつつ、複数の第２の開口部の配置位置を分散させることができる。このため、第１部材及び第２部材の組み合わせによる相乗効果を引き出しつつ、媒体支持部に対する結露抑制効果のムラを少なくして、媒体支持部に蒸気が結露することを、効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図である。
【図２】実施形態１に係る記録装置における媒体支持部、第１部材、第２部材を表す概略斜視図である。
【図３】実施形態１に係る記録装置における媒体支持部、第１部材、第２部材を表す概略断面図である。
【図４】実施形態１に係る記録装置における第１部材を表す概略平面図である。
【図５】変形例に係る記録装置における第１部材を表す概略平面図であり、（Ａ）は変形例１に係る記録装置における第１部材を表す概略平面図、（Ｂ）は変形例２に係る記録装置における第１部材を表す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１７】
（実施形態１）
最初に、実施形態１に係る記録装置について説明する。該記録装置は、媒体に液体を吐出することで媒体に画像を記録可能な記録装置である。図１は実施形態１に係る記録装置１の概略側面図である。
【００１８】
本実施形態の記録装置１は、媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能な媒体Ｐのセット部２を備えている。ここで、媒体Ｐは、記録装置１による記録が行われる被記録媒体である。本実施形態では、媒体Ｐが通気性を有し、媒体Ｐの表面に付着した液体が蒸発し、蒸発した蒸気が裏抜けする場合を主な例として説明する。しかし、媒体Ｐが通気性を有さず、蒸発した蒸気が媒体Ｐの裏側に回り込む場合であってもよい。媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回転方向Ｃに回転する。回転方向Ｃは、図１における反時計回りの方向である。なお、媒体Ｐとしてロール式の媒体を使用しているが、単票式の媒体を用いてもよい。
【００１９】
また、記録装置１は、媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送機構１５を備えている。
【００２０】
また、記録装置１は、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動可能であり、液体を媒体Ｐに吐出可能なヘッド４を備えている。また、ヘッド４と対向する位置にはプラテン３が備えられている。ヘッド４が交差方向Ｂに移動しながら液体を吐出することで、プラテン３上に搬送された媒体Ｐに画像が形成（記録）される。ヘッド４が吐出可能な液体としては、例えば、色材などの機能性材料と溶媒を含むインクが挙げられる。色材としては、染料、顔料などが挙げられる。
【００２１】
また、記録装置１には、ヘッド４に対して媒体Ｐの搬送方向Ａの下流側に補助ヒーター５が設けられている。補助ヒーター５は、ヘッド４から媒体Ｐに吐出された液体を補助的に乾燥させることができる。ここで、ヘッド４から媒体Ｐに吐出された液体を補助的に乾燥させるとは、媒体Ｐに形成された画像が崩れない程度に液体を乾燥させることである。補助ヒーター５、ヒーター７という２つのヒーターを用いることで、より確実に液体を乾燥させることができる。このとき、補助ヒーター５による加熱では液体を完全に乾燥させなくてもよい。このため、補助ヒーター５の出力をヒーター７の出力より弱くしてもよい。補助ヒーター５の出力をヒーター７の出力より弱くすれば、ヘッド４に与える熱的ダメージの軽減や、省エネルギー化といった効果が得られる。補助ヒーター５としては、例えば、プラテン３と対向する位置に設けられた赤外線ヒーターを用いることができる。本実施形態では、ヘッド４に対して媒体Ｐの搬送方向Ａの下流側に補助ヒーター５を設けたが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。なお、ヒーター７に加え、補助ヒーター５が設けられているときは、補助ヒーター５を第１のヒーター、ヒーター７を第２のヒーターと区分してもよい。
【００２２】
ヘッド４よりも搬送方向Ａにおける下流側の位置にはヒーター７が備えられている。本実施形態では、補助ヒーター５よりも下流側にヒーター７が配置されている。そして、ヒーター７と対向する位置には媒体を支持する媒体支持部６が備えられている。そして、ヒーター７から媒体支持部６に向かう方向を第１の方向とした場合に、媒体支持部６よりも第１の方向側に位置する第１部材２０と、さらに第１部材２０よりも第１の方向側に位置する第２部材２４とが設けられている。換言すれば、ヘッド４よりも搬送方向Ａにおける下流側の位置には、媒体支持部６が備えられ、媒体支持部６の下部には第１部材２０が備えられ、第１部材２０の下部に第２部材２４が備えられている。
【００２３】
ヒーター７は、対象物を乾燥させることができる。対象物は、例えば媒体Ｐや、媒体Ｐに吐出された液体である。このとき、ヒーター７は、媒体Ｐに吐出された液体を乾燥させることができる。また、ヒーター７は、媒体Ｐに吐出された液体を、媒体Ｐにおける液体が吐出された側から乾燥させることができる。ヒーター７としては、例えば、赤外線を照射するヒーターを用いることができる。ただし、ヒーター７の種類、形状及び設置場所等に特に限定はない。例えば、ヒーター７として紫外線を照射するヒーターや、熱風を送るファンヒーターを用いてもよい。
【００２４】
また、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、媒体Ｐを巻き取る際の該媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。そして、張力調整部１３の媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。媒体Ｐが巻取部１４によって巻き取られると、媒体ＰのロールＲ２が形成される。
【００２５】
次に、媒体支持部６、第１部材２０、第２部材２４について詳細に説明する。図２は、実施形態１に係る記録装置１における媒体支持部６及び第１部材２０を表す概略斜視図である。
【００２６】
媒体支持部６は、ヒーターと対向する位置で媒体を支持する媒体支持部として機能する。ヒーター７は、媒体Ｐを挟んで媒体支持部６とは反対側にあり、媒体Ｐにおける、支持されている面とは反対の面側を加熱している。そのため、媒体支持部６には、熱が伝わり難く、媒体Ｐにおける、支持されている面とは反対の面側よりも低温になる場合が多い。したがって、媒体支持部６の周囲が湿潤な状態であれば結露し易い。そこで、媒体支持部６には、第１の開口部１９が設けられている。第１の開口部１９は、ヒーター７により液体から蒸発した蒸気が通る開口部として機能する。なお、このような第１の開口部１９が設けられていれば、媒体支持部６の形状等に特に限定はない。換言すれば、媒体支持部６は、媒体に吐出された液体が蒸発した蒸気が通る第１の開口部が設けられた媒体支持部である。
【００２７】
このとき、媒体支持部６は少なくとも一部が線状部材で構成されることが好ましい。さらには、線状部材によってメッシュ状（網状）に構成されることが好ましい。媒体を支持しつつ、蒸気が通るための構成として適しているためである。線状部材としては、例えば針金のように、金属を細い線状にしたものが挙げられる。また、金属以外の素材であってもよい。このとき、媒体支持部６における網の目の部分が、第１の開口部１９に相当する。
【００２８】
このとき、媒体支持部６は少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材で構成されていることが好ましい。媒体支持部６における媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００２９】
表１は、線状部材の直径を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。
【００３０】
【表１】
2015030214.tif 000003
【００３１】
表１に示すように、線状部材の直径が０．３ｍｍ以下でＯＫという結果になった。
【００３２】
また、媒体支持部６は少なくとも一部が直径０．０５ｍｍ以上の線状部材で構成されていることが好ましい。表１に示したように、線状部材の直径は、細い方が媒体支持部６における媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるが、細くしすぎると強度が低くなり、線状部材が切れる可能性が高くなる。特に、厚みのある媒体や重量の重い媒体を用いた場合、線状部材への負荷が大きくなり、切れやすくなる。直径０．０５ｍｍ以上の線状部材を用いれば、厚みのある媒体や重量の重い媒体を支持する場合でも、媒体支持部６は十分な強度を有する構成となる。
【００３３】
表２は、線状部材の直径を変えていった場合に、媒体を支持する際、線状部材が切れるか否かを評価した評価結果である。線状部材が切れなかった場合がＯＫであり、線状部材が切れた場合がＮＧである。
【００３４】
【表２】
2015030214.tif 000004
【００３５】
表２に示すように、線状部材の直径が０．０５ｍｍ以上でＯＫという結果になった。
【００３６】
表１、表２に示した評価結果を考慮すると、媒体支持部６に用いる線状部材の直径は、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。このような線状部材を用いれば、媒体支持部６の結露を抑制しつつ、厚みのある媒体や重量の重い媒体を支持することができる。
【００３７】
また、媒体支持部６における開口率は、４０％以上であることが好ましい。ここで、媒体支持部６における開口率とは、媒体支持部６がどの程度開口部を有しているかを表している。すなわち、媒体支持部６における開口率とは、媒体支持部６の面積に対する第１の開口部１９の合計の面積の比率である。媒体支持部６における開口率が４０％以上であれば、媒体支持部６は高い通気性を有する構成となり、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できる。
【００３８】
表３は、媒体支持部６に対する第１の開口部１９の開口率を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。
【００３９】
【表３】
2015030214.tif 000005
【００４０】
表３に示すように、開口率が４０％以上でＯＫという結果になった。
【００４１】
さらに、媒体支持部６は少なくとも一部がステンレス製であることが好ましい。ステンレスは、安価で頑丈であるうえ、温度伝導率及び熱伝導率が低く、前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が大きく濡れにくいため、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。なお、温度伝導率とは、熱拡散率や温度拡散率等とも呼ばれ、熱伝導率を密度と比熱容量との積で除したものである。
【００４２】
また、媒体支持部６には、ステンレス以外の金属（例えば鋼や鉄）に、ニッケルメッキやクロムメッキを施した部材を用いてもよい。このような部材も、温度伝導率及び熱伝導率が低く、前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が大きく濡れにくいため、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できる。
【００４３】
第１部材２０は、ヒーター７から媒体支持部６に向かう方向を第１の方向とした場合に、媒体支持部６よりも第１の方向側に位置する部材である。また、第１部材２０は、媒体支持部６における媒体を支持する側と反対側で、媒体支持部６と対向する。第１部材２０は、第１の開口部１９を通った蒸気を結露させるための部材として機能する。また、第１部材２０には、第２の開口部２２が設けられている。第２の開口部２２は、第１の開口部１９を通った蒸気が通るための開口部として機能する。すなわち、第１部材２０は、第１の開口部１９を通った蒸気の一部を結露させ、第１の開口部１９を通った蒸気の一部が通ることが可能な構成である。換言すれば、第１部材２０は、第１の開口部を通った蒸気が通る第２の開口部が設けられ、蒸気の少なくとも一部を結露させる第１部材である。なお、第１部材２０は、媒体支持部６に対して間隔を空けて配置されており、この間隔をＬ１としている。
【００４４】
第２部材２４は、第１部材２０よりも第１の方向側に位置する部材である。また、第２部材２４は、第１部材２０における媒体支持部６と対向する側と反対側で、第１部材２０と対向する。第２部材２４は、第２の開口部２２を通った蒸気を結露させるための部材として機能する。換言すれば、第２部材２４は、第２の開口部を通った蒸気を結露させる第２部材である。第２部材２４には、蒸気が結露して生じた液滴を受ける液受９が下部に設けられている。また、液受９の下部には、液受９に溜まった液を、チューブ１０を介して回収するための廃液ボトル１１が備えられている。図２に示すように、第２部材２４は第１部材２０と搬送方向Ａの一方の末端で繋げて構成されている。ただし、媒体支持部６、第１部材２０、第２部材２４が間隔を空けて配置されていれば、このような構成でなくてもよい。
【００４５】
図３は、実施形態１に係る記録装置１における媒体支持部６、第１部材２０、第２部材２４を表す概略断面図である。この構成により、ヘッド４によって媒体Ｐに吐出された液体がヒーター７で乾燥される際、媒体Ｐに吐出された液体が蒸発した蒸気が媒体支持部６に設けられた第１の開口部１９を通って第１部材２０へと流れ、第１部材２０で蒸気の一部が結露し、第１部材２０で結露しきれなかった残りの蒸気が第１部材２０に設けられた第２の開口部２２を通って第２部材２４に流れ、第２部材２４で残りの蒸気が結露する。このため、媒体支持部６に蒸気が結露する前に、第１部材２０及び第２部材２４に蒸気が流れることにより、第１部材２０及び第２部材２４に蒸気を結露させることができる。すなわち、液体を媒体に吐出して、媒体に記録された液体を乾燥させるヒーターを備える記録装置において、ヒーターにより液体から蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００４６】
特に、蒸気を結露させるための部材として、第１部材２０及び第２部材２４という複数の部材を備える構成は、蒸気の量が多い場合や、蒸気の濃度が高い場合に有効である。第１部材２０で全ての蒸気を結露させきれなくても、残りの蒸気を第２部材２４で結露させることができるためである。すなわち、蒸気を結露させるための部材として複数の部材を備えることで、蒸気の量が多い場合や、蒸気の濃度が高い場合でも、蒸気が媒体支持部６に結露することを抑制することができる。
【００４７】
また、第１部材２０における開口率は、１０％以上６０％以下であることが好ましい。ここで、第１部材２０における開口率とは、第１部材２０がどの程度開口部を有しているかを表している。すなわち、第１部材２０における開口率とは、第１部材２０の面積に対する第２の開口部２２の合計の面積の比率である。
【００４８】
第１部材２０における開口率は、低い方が第１部材２０に蒸気が流れる効果が高くなる。一方で、第１部材２０における開口率は、高い方が第２部材２４に蒸気が流れる効果が高くなる。第１部材２０及び第２部材２４を備える構成とした場合、媒体支持部６の結露の抑制に効果的だったのが、第１部材２０における開口率を、１０％以上６０％以下とする構成であった。開口率が１０％未満だと、第２部材２４へと流れる蒸気が少なくなりすぎて、第２部材２４の効果を十分に発揮することができない。すなわち、蒸気を結露させるための部材が第１部材のみである場合に近い状態となる。また、開口率が６０％より大きいと、第１部材２０の非開口部の面積が小さくなりすぎて、第１部材２０の効果を十分に発揮することができない。すなわち、蒸気を結露させるための部材が第２部材のみである場合に近い状態となる。これらに対し、第１部材２０における開口率が１０％以上６０％以下であれば、第１部材２０において、蒸気の一部を結露させることと、蒸気の一部が通ることとのバランスを好適に保てる構成となり、第１部材２０及び第２部材２４の組み合わせによる相乗効果を引き出して、媒体支持部６に蒸気が結露することを効果的に抑制することができる。
【００４９】
表４は、第１部材２０の開口率を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。
【００５０】
【表４】
2015030214.tif 000006
【００５１】
表４に示すように、開口率が１０％以上６０％以下でＯＫという結果になった。
【００５２】
また、第１部材２０において、第２の開口部２２が複数設けられることが好ましい。図４は、実施形態１に係る記録装置１における第１部材２０を表す概略平面図である。第１部材２０には、第２の開口部２２が複数設けられている。ここでは、第２の開口部２２として丸型の開口が設けてられている。第２の開口部２２を複数設ける構成とすることで、第１部材２０において、第２の開口部２２を複数箇所に分散させることができる。このため、媒体支持部６に対する結露抑制効果のムラを少なくし、媒体支持部６に蒸気が結露することを、効果的に抑制することができる。
【００５３】
このように、第２の開口部２２が複数設けられる場合、第１部材２０における開口率は、第１部材２０の面積に対する複数の第２の開口部２２の合計の面積の比率となる。この場合でも、第１部材２０における開口率が１０％以上６０％以下となるように第２の開口部２２を複数設ければ、媒体支持部６に蒸気が結露することを効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、第１部材２０に第２の開口部２２を複数設ける際は、搬送方向Ａにおける第２の開口部２２の図心同士の間隔をｙ、交差方向Ｂにおける第２の開口部２２の図心同士の間隔をｘとした場合、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）、となるように設けることが好ましい。ここで、ｘ×ｙは、４つの第２の開口部２２の図心によって形成される領域の面積に相当する。また、１つの第２の開口部２２の面積とは、第２の開口部２２が複数設けられている場合における、任意の１つの第２の開口部２２の面積である。
【００５５】
図４において、搬送方向Ａにおける第２の開口部２２の図心同士の間隔ｙ、交差方向Ｂにおける第２の開口部２２の図心同士の間隔ｘが示されている。ここで、第２の開口部２２の図心とは、第２の開口部２２を平面図で見た際の平面図形の中心である。ｘ×ｙが２×（１つの第２の開口部２２の面積）未満だと、第２の開口部２２同士の間隔が狭い構成となる。このとき、第１部材２０の非開口部の面積が小さくなりすぎて、第１部材２０の効果を十分に発揮することができない。すなわち、蒸気を結露させるための部材が第２部材のみである場合に近い状態となる。また、ｘ×ｙが５×（１つの第２の開口部２２の面積）より大きいと、第２の開口部２２同士の間隔が広い構成となる。このとき、第２部材２４へと流れる蒸気が少なくなりすぎて、第２部材２４の効果を十分に発揮することができない。すなわち、蒸気を結露させるための部材が第１部材のみである場合に近い状態となる。これらに対し、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の構成であれば、第１部材２０において、蒸気の一部を結露させることと、蒸気の一部が通ることとのバランスを好適に保てる構成としつつ、複数の第２の開口部２２の配置位置を分散させることができる。このため、第１部材２０及び第２部材２４の組み合わせによる相乗効果を引き出しつつ、媒体支持部６に対する結露抑制効果のムラを少なくして、媒体支持部６に蒸気が結露することを、効果的に抑制することができる。
【００５６】
表５は、ｙの値を固定し、ｘの値を変えることによってｘ×ｙの値を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。なお、表５において、開口部の面積とは任意の１つの第２の開口部２２の面積のことである。表５に示すように、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の範囲でＯＫの評価結果であった。
【００５７】
【表５】
2015030214.tif 000007
【００５８】
表５に示すように、ｘの値が、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の関係を満たす値であるとき、ＯＫという結果になった。
【００５９】
表６は、ｘの値を固定し、ｙの値を変えることによってｘ×ｙの値を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。なお、表６において、開口部の面積とは任意の１つの第２の開口部２２の面積のことである。表６に示すように、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の範囲でＯＫの評価結果であった。
【００６０】
【表６】
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【００６１】
表６に示すように、ｙの値が、２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の関係を満たす値であるとき、ＯＫという結果になった。
【００６２】
なお、表５、表６の評価の際は、ｘ、ｙのうち一方の値を固定とし、他方の値を変動させたが、ｘとｙの値を同時に変動させたり、開口部の面積を変動させたりしてもよい。２×（１つの第２の開口部２２の面積）≦ｘ×ｙ≦５×（１つの第２の開口部２２の面積）の関係を満たすように、ｘ、ｙ、１つの第２の開口部２２の面積を決定すれば、同様の効果が得られる。
【００６３】
また、第１部材２０は、媒体支持部６との間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていることが好ましい。ここで、媒体支持部６との間隔Ｌ１が一定でない場合、いずれの部分においても間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるように配置されていることが好ましい。第１部材２０と媒体支持部６との間隔Ｌ１が２ｍｍ以上であることにより、第１部材２０で結露した液滴が媒体支持部６に付着することを抑制でき、第１部材２０と媒体支持部６との間隔Ｌ１が２０ｍｍ以下であることにより、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６４】
表７は、第１部材２０と媒体支持部６との間隔Ｌ１を変えていった場合に、媒体Ｐに記録されたインクから蒸発した蒸気が媒体支持部６で結露するか否かを評価した評価結果である。目視において媒体支持部６に結露が発生しなかった場合がＯＫであり、媒体支持部６に結露が発生した場合がＮＧである。なお、第１部材２０と媒体支持部６との間隔Ｌ１が２ｍｍ未満の場合は、第１部材２０で結露した液滴が媒体支持部６に付着してしまった。
【００６５】
【表７】
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【００６６】
表７に示すように、第１部材２０と媒体支持部６との間隔Ｌ１が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下でＯＫという結果になった。
【００６７】
第１部材２０、第２部材２４の形状等に特に限定はないが、第１部材２０、第２部材２４における温度伝導率は、媒体支持部６における温度伝導率よりも高いことが好ましい。媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。また、第１部材２０、第２部材２４における熱伝導率は、媒体支持部６における熱伝導率よりも高いことが好ましい。ねらいとする結露誘導構造を製造しやすいためである。
【００６８】
また、第１部材２０、第２部材２４は、媒体支持部６よりも前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が小さいことが好ましい。媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００６９】
さらに、第１部材２０、第２部材２４は、少なくとも一部がアルミニウム製であることが好ましい。アルミニウムは、安価で軽量であるため頑丈な構成とすることが可能であるうえ、温度伝導率及び熱伝導率が高く、前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が小さく濡れ易い。このため、媒体支持部６で蒸気が結露する前に第１部材２０、第２部材２４に蒸気が流れ、第１部材２０、第２部材２４で蒸気を結露させることができ、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００７０】
以上述べたように、本実施形態に係る記録装置１によれば、液体を媒体に吐出して、媒体に記録された液体を乾燥させるヒーターを備える記録装置において、ヒーターにより液体から蒸発した蒸気が媒体支持部に結露することを抑制することができる。
【００７１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００７２】
（変形例１）
図５（Ａ）は、変形例１に係る記録装置１における第１部材２０を表す概略平面図である。第１部材２０以外は、実施形態１と同様の構成である。第１部材２０には、複数の第２の開口部２２が千鳥格子状に配置されている。換言すれば、搬送方向Ａの方向に並ぶ第２の開口部２２の列が、交差方向Ｂの方向に複数配置され、Ｎ列目（Ｎは１以上の整数）の第２の開口部２２の列とＮ＋１列目の第２の開口部２２の列とは、第２の開口部２２の搬送方向Ａにおける位置が異なるように配置されている。複数の第２の開口部２２をこのように配置しても、第２の開口部２２を複数箇所に分散させることができる。このため、媒体支持部６に対する結露抑制効果のムラを少なくし、媒体支持部６に蒸気が結露することを、効果的に抑制することができる。
【００７３】
このように、第２の開口部２２が複数設けられる場合、第１部材２０における開口率は、第１部材２０の面積に対する複数の第２の開口部２２の合計の面積の比率となる。この場合でも、第１部材２０における開口率が１０％以上６０％以下となるように第２の開口部２２を複数設ければ、媒体支持部６に蒸気が結露することを効果的に抑制することができる。
【００７４】
（変形例２）
図５（Ｂ）は、変形例２に係る記録装置１における第１部材２０を表す概略平面図である。第１部材２０以外は、実施形態１と同様の構成である。第１部材２０には、第２の開口部２２が１つ設けられている。このように、第２の開口部２２が単数であってもよい。このとき、第１部材２０における開口率は、１０％以上６０％以下であることが好ましい。すなわち、第１部材２０の面積に対する第２の開口部２２の面積の比率が１０％以上６０％以下となるように、第２の開口部２２を１つ設ければ、媒体支持部６に蒸気が結露することを効果的に抑制することができる。第２の開口部２２が単数である場合には、媒体支持部６に対する結露抑制効果の高い領域と低い領域を分けることができる。また、第２の開口部２２を複数設ける場合に比べ簡易な構成となり、加工の費用や手間を抑えることができる。
【００７５】
（その他の変形例）
ヘッド４は、交差方向Ｂに移動しながら液体を吐出することで、媒体Ｐに画像を形成（記録）するシリアルヘッドの構成としたが、交差方向Ｂに移動せずに液体を吐出することで、媒体Ｐに画像を形成（記録）するラインヘッドの構成としてもよい。ラインヘッドであるヘッド４には、交差方向Ｂにノズルが複数設けられることが好ましい。この際、複数のヘッドを連結してラインヘッドを構成してもよいし、１つの長いヘッドによってラインヘッドを構成してもよい。ヘッド４をラインヘッドの構成とした場合、ヘッド４をシリアルヘッドの構成とした場合よりも、一度に吐出される液体の量が多くなる。したがって、発生する蒸気の量も多くなるため、蒸気を結露させるための部材を複数備える構成は特に有効である。
【００７６】
また、ヘッド４が吐出可能な液体としてインクを例に挙げたが、前処理剤や後処理剤など、他の液体であってもよい。他の液体を用いた場合においても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、蒸気を結露させるための部材として第１部材２０及び第２部材２４という２つの部材を備える構成としたが、蒸気を結露させるための部材を３つ以上備えていてもよい。この場合、媒体支持部６と第２部材２４との間に、第２の開口部２２が設けられた第１部材２０を、複数備える構成とすることが好ましい。蒸気を結露させるための部材の数を増やせば、媒体支持部６で蒸気が結露することを抑制する効果が高くなる。
【００７８】
また、第２の開口部２２として丸型の開口を設けた構成としたが、第２の開口部２２として他の形状の開口を設けてもよい。例えば、多角形型の開口や、楕円型の開口を設けてもよい。また、第２の開口部２２が複数設けられている場合、全ての第２の開口部２２が同じ形状でなくてもよく、例えば、丸型の開口と多角形型の開口が混在していてもよい。また、全ての第２の開口部２２が同じ大きさでなくてもよく、異なる大きさの第２の開口部２２が混在していてもよい。
【００７９】
また、記録装置１において、補助ヒーター５を設けない構成としてもよい。ヒーター７による加熱で液体の乾燥が十分な場合には、補助ヒーター５は設けなくてもよい。補助ヒーター５を設けなければ、記録装置１をより簡易な構成とし、製造の手間やコストを抑えることができる。
【００８０】
なお、本発明は、上述の実施形態や変形例を適宜組み合わせた構成としてもよい。
【００８１】
上記実施形態及び変形例で述べた本発明の構成は、水溶性有機溶剤を含有する水性インクを用いて記録可能な記録装置において特に有効である。このようなインクを用いた記録装置においては、前記蒸気として水溶性有機溶剤が含まれ、媒体支持部６に該蒸気が結露すると該水溶性有機溶剤が揮発しづらいために媒体を該水溶性有機溶剤で濡らしてしまう場合があるためである。ただし、本発明の構成を適用する記録装置は、このような記録装置に限定されない。
【符号の説明】
【００８２】
１…記録装置、３…プラテン、４…ヘッド、６…媒体支持部、７…ヒーター、１９…第１の開口部、２０…第１部材、２２…第２の開口部、２４…第２部材、Ｐ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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