(57)【要約】【課題】通信機能を有する電力メーターの省電力化を実現する。【解決手段】電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源である計量部と、制御用電力を使用し、第１ルートを介して電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、制御用電力を使用し、第２ルートを介して需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、第１ルート通信部による送信及び第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて第２ルート通信部の送信電力を制限することにより第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する電力制御部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、
前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源である計量部と、
前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、
前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、
前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する電力制御部と、
を備えている電力メーター。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合であって、かつ、前記制御用電力が閾値を超える場合に、前記第２ルート通信部の送信電力を制限する請求項１に記載の電力メーター。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記制御用電力を検知し、検知した電力に基づいて、前記第１ルート通信部の送信タイミングを把握する請求項２に記載の電力メーター。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記第１ルート通信部から、前記第１ルートの回線状態に関する情報及び送信タイミングの情報を取得する請求項２に記載の電力メーター。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングである間、前記第２ルート通信部の送信を禁止する請求項３又は請求項４に記載の電力メーター。
【請求項６】
前記電力制御部は、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングであって、前記制御用電力が前記閾値を超えるときは、前記第２ルート通信部の送信を禁止し、また、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングであっても、前記制御用電力が前記閾値未満であるときは、前記第２ルート通信部の送信を許可する請求項３又は請求項４に記載の電力メーター。
【請求項７】
前記電力制御部は、前記第２ルート通信部における前記第２ルートの回線状態に関する情報を取得し、当該回線状態が良好である場合は第２ルート通信部の送信電力を抑制する請求項４に記載の電力メーター。
【請求項８】
前記電力制御部は、前記第２ルート通信部における前記第２ルートの回線状態に関する情報を取得し、
前記第２ルート通信部は送信電力の制限の程度を複数段階に設定可能であり、前記第１ルートの回線状態に応じて、当該複数段階から１段階を選択して送信電力を制限する請求項４に記載の電力メーター。
【請求項９】
電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源でもある計量部と、前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、を備えたものによって実行される、省電力運転方法であって、
前記計量部から前記第１ルート通信部及び前記第２ルート通信部に電力を供給するにあたって、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する、省電力運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する電力メーターに関し、特に、その通信機能を担う通信部の省電力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば一般家庭等の需要家で、エネルギー管理を行うエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）が注目されている。このシステムでは、宅内に設置された管理機器（ＨＥＭＳゲートウェイ）が、宅内の電気機器の消費電力を監視し、必要に応じてパワーセーブ等の制御を行うことができる。
【０００３】
また、各需要家の電力メーターとして、自動検針が可能な通信機能を備えた、いわゆるスマートメーター（登録商標）の導入が進んでいる。かかる電力メーターは、通信によって検針データを電力会社等の電力供給元に提供するのみならず、宅内の上記管理機器にも提供することができる。これにより、管理機器は、前述のように、消費電力を監視し、必要に応じてパワーセーブ等の制御を行うことができる。
【０００４】
電力メーターの通信機能を担う通信部は、電力供給元との通信を行う、いわゆるＡルートの通信部と、宅内の管理機器との通信を行う、いわゆるＢルートの通信部とによって構成されている（例えば、特許文献１（段落［００１８］、［００２１］））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ａルートの通信には例えば携帯無線（３Ｇ等）が使用される。Ｂルートの通信には、例えば電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が好適である。これらの通信部に供給する制御用電力は、電力メーターの計量部から提供されるが、その電力は所定値以下に制限されている。Ａルートの通信のみ、又は、Ｂルートの通信のみを行うには、この程度の電力でも十分であるが、同時に両ルートの送信が行われる場合は、電力が不足する可能性がある。しかし、供給電力を増大すると、かかる電力メーターの普及とともに、電力供給元の電力負担が大きくなる。
かかる課題に鑑み、本発明は、通信機能を有する電力メーターの省電力化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源である計量部と、前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する電力制御部と、を備えたものである。
【０００８】
一方、別の観点からの本発明は、電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源でもある計量部と、前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、を備えたものによって実行される、省電力運転方法であって、前記計量部から前記第１ルート通信部及び前記第２ルート通信部に電力を供給するにあたって、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する、省電力運転方法である。
【０００９】
なお、本発明は、電力メーターや、その省電力運転方法として実現する以外にも、当該電力メーターを含む電力監視制御システムとして実現することも可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信機能を有する電力メーターの省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力メーターを含む、需要家への配電の一例を示す概略図である。
【図２】図１における電力メーターの回路構成を示すブロック図である。
【図３】図２における電力制御部の内部回路図の一例である。
【図４】図２に示す電力メーターによる、第１ルート通信部及び第２ルート通信部の送信電力を示す図である。
【図５】電力メーターの他の回路構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す電力メーターによる、第１ルート通信部及び第２ルート通信部の送信電力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態の要旨］
本発明の実施形態の要旨としては、少なくとも以下のものが含まれる。
【００１３】
（１）これは、電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源である計量部と、前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する電力制御部と、を備えている。
【００１４】
上記（１）の電力メーターでは、第１ルート通信部による送信と第２ルート通信部による送信とが互いに同時に行われ、制御用電力が不足する事態となりそうであっても、第２ルート通信部の送信電力の制限により、第１ルート通信部には必要な送信電力が確保される。従って、優先度の高い第１ルート通信部による送信に支障を来すことはない。なお、「送信電力を制限する」とは、送信電力のレベルを下げることのほか、送信を禁止する（すなわち送信電力を０にする）ことも含む。
【００１５】
（２）また、（１）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合であって、かつ、前記制御用電力が閾値を超える場合に、前記第２ルート通信部の送信電力を制限するようにしてもよい。
この場合、第２ルート通信部の送信電力を制限することによって、制御用電力を抑制し、限られた電力での使用を可能とする。逆に、同時でなければ、制限せずに第２ルート通信部に送信電力を提供することができる。
【００１６】
（３）また、（２）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記制御用電力を検知し、検知した電力に基づいて、前記第１ルート通信部の送信タイミングを把握するようにしてもよい。
この場合、検知した制御用電力に基づいて、第２ルート通信部の送信電力を制限することができる。
【００１７】
（４）また、（２）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第１ルート通信部から、前記第１ルートの回線状態に関する情報及び送信タイミングの情報を取得するようにしてもよい。
この場合、取得した情報に基づいて、第２ルート通信部の送信電力を制限することができる。
【００１８】
（５）また、（３）又は（４）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングである間、前記第２ルート通信部の送信を禁止するようにしてもよい。
この場合、第１ルート通信部による送信に、確実に、送信電力を確保することができる。
【００１９】
（６）また、（３）又は（４）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングであって、前記制御用電力が前記閾値を超えるときは、前記第２ルート通信部の送信を禁止し、また、前記第１ルート通信部が前記送信タイミングであっても、前記制御用電力が前記閾値未満であるときは、前記第２ルート通信部の送信を許可するようにしてもよい。
これにより、第１ルート通信部が送信タイミングであるとき、第２ルート通信部の送信が禁止される場合と、許可される場合とがあり、後者が入ることにより、全体として、第２ルートの通信の成功率を高めることができる。
【００２０】
（７）また、（４）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第２ルート通信部における前記第２ルートの回線状態に関する情報を取得し、当該回線状態が良好である場合は第２ルート通信部の送信電力を抑制するようにしてもよい。
この場合、第２ルートの回線状態が良好すなわち、送信電力を多少低下させても送信できるときは、第２ルート通信部の送信電力を抑制（節約）することで、第１ルートの回線状態に関わらず、両ルートの同時送信を行うことができる。
【００２１】
（８）また、（４）の電力メーターにおいて、前記電力制御部は、前記第２ルート通信部における前記第２ルートの回線状態に関する情報を取得し、前記第２ルート通信部は送信電力の制限の程度を複数段階に設定可能であり、前記第１ルートの回線状態に応じて、当該複数段階から１段階を選択して送信電力を制限するようにしてもよい。
この場合、例えば、第１ルートの回線状態に余裕が無い（回線状態が悪い）ほど第２ルートの送信電力が小さくなるように制限し、第１ルートの回線状態に余裕がある（回線状態が良い）ほど第２ルートの送信電力が大きくなるように制限することで、両ルートの回線状態に応じた好適な組み合わせで、限られた制御用電力を、十分に活用することができる。
【００２２】
（９）一方、省電力運転方法の観点からは、電力供給元から電力の供給を受ける需要家が使用する電力量の計測を行う電力メーターであって、前記電力量の計測を行うとともに、当該電力メーター内で必要とする制御用電力の供給源でもある計量部と、前記制御用電力を使用し、第１ルートを介して前記電力供給元と通信を行う第１ルート通信部と、前記制御用電力を使用し、第２ルートを介して前記需要家の管理機器と通信を行う第２ルート通信部と、を備えたものによって実行される、省電力運転方法であって、
前記計量部から前記第１ルート通信部及び前記第２ルート通信部に電力を供給するにあたって、前記第１ルート通信部による送信及び前記第２ルート通信部による送信が互いに同時に行われる場合に、必要に応じて前記第２ルート通信部の送信電力を制限することにより前記第１ルート通信部に優先的に送信電力を確保する、というものである。
【００２３】
上記のような電力メーターの省電力運転方法によれば、第１ルート通信部による送信と第２ルート通信部による送信とが互いに同時に行われ、制御用電力が不足する事態となりそうであっても、第２ルート通信部の送信電力の制限により、第１ルート通信部には必要な送信電力が確保される。従って、優先度の高い第１ルート通信部による送信に支障を生じることはない。なお、「送信電力を制限する」とは、送信電力のレベルを下げることのほか、送信を禁止する（すなわち送信電力を０にする）ことも含む。
【００２４】
［実施形態の詳細］
《配電系統図》
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電力メーターを含む、需要家への配電の一例を示す概略図である。図において、需要家１は、例えば、送電線２から変圧器３を介して単相３線式で受電する。変圧器３の出力線は、接地された中性線Ｎと、非接地の電圧線Ｌ１，Ｌ２とを有する。中性線Ｎの対地電圧は０Ｖであり、この中性線Ｎに対する電圧線Ｌ１，Ｌ２の交流電圧は、それぞれ１００Ｖである。また、電圧線Ｌ１−Ｌ２間には２００Ｖが印加されている。需要家１の受電点には、通信機能を有する電力メーター（いわゆるスマートメーター（登録商標））４が設置されている。電力メーター４を介した３線（Ｌ１，Ｌ２，Ｎ）は、需要家内に設置される分電盤１１に接続される。
【００２５】
需要家１内では、分電盤１１を介して、電圧線Ｌ１側の１００Ｖ系統には、ＰＬＣモデム１３の機能を含む管理機器（ＨＥＭＳゲートウェイ）１２及び、ＰＬＣモデム１４が接続されている。また、電圧線Ｌ２側の１００Ｖ系統には、ＰＬＣモデム１５が接続されている。さらに、電圧線Ｌ１，Ｌ２を用いる２００Ｖ系統には、ＰＬＣモデム１６が接続されている。ＰＬＣモデム１４，１５，１６は、なお、ここに示すＰＬＣモデム１４〜１６の数は、図示の都合上の一例に過ぎない。
【００２６】
ここで、ＰＬＣモデム１４〜１６は、宅内の電気機器に組み込まれるか又は少なくとも付随して用いられ、例えば、パワーセーブ、オン／オフ、稼働時間シフトなど、制御が可能な電気機器に用いられる。具体的には、エアコン、照明、ヒートポンプ、蓄電池、ＥＶ（電気自動車）、太陽光発電用パワーコンディショナーや蓄電池を用いた電源装置等の電気機器である。管理機器１２は、これらの電気機器に対して、例えば設定されたピーク電力を超えそうな場合は、パワーセーブや停止等の制御を行うことができる。ＰＬＣモデム１４〜１６は、管理機器１２と通信を行うことができるが、電力メーター４と通信を行うことはできない。電力メーター４と通信を行うことができるのは、管理機器１２のみである。
【００２７】
《電力メーターの第１実施形態》
次に、第１実施形態に係る電力メーター４について説明する。
図２は、電力メーター４の回路構成を示すブロック図である。電力メーター４は、計量部４０、第１ルート通信部４１、第２ルート通信部４２、及び、電力制御部４３を備えている。計量部４０は、電力量を計測するとともに、電力メーター４内で必要とする制御用電力の供給源となる。このように、電力メーター４は、２系統（第１ルート、第２ルート）の通信機能を有する。第１ルート及び第２ルートとは、それぞれ、いわゆるＡルート及びＢルートである。
【００２８】
第１ルート通信部４１は、例えば携帯電話の無線通信（例えば３Ｇ）により、電力供給元と通信することができる。第２ルート通信部４２は、例えばＰＬＣ（電力線通信）により、需要家１の管理機器１２と通信可能である。第２ルート通信部４２は、例えば電圧線Ｌ１，Ｌ２をＰＬＣ信号の信号線としており、これらの２線のうち少なくとも１線を含む、単相３線中の２線を用いることにより、電力線通信を行うことができる。すなわち、第２ルート通信部４２は、需要家１の管理機器１２と通信を行うことができる。
【００２９】
なお、第１ルートの通信方式としては、３Ｇの他にも例えば、９２０ＭＨｚ帯域の特定小電力無線通信、ＰＬＣ等が採用可能である。集合住宅では、第１ルートの通信信号をコンセントレーターに集約し、そこから先は光ファイバー通信を用いる場合もある。
また、第２ルートの通信方式としては、ＰＬＣの他にも、例えば９２０ＭＨｚ帯域の特定小電力無線通信が可能である。
【００３０】
電力制御部４３は、第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２にどれだけの制御用電力が提供されているかを検知し、それに基づいて、必要であれば第２ルート通信部４２の送信電力を制限することができる。なお、「送信電力を制限する」とは、送信電力のレベルを下げることのほか、送信を禁止する（すなわち送信電力を０にする）ことも含む。
【００３１】
第１ルート通信部４１、第２ルート通信部４２及び電力制御部４３が消費する電力のうち、主たる割合を占め、かつ、大きな変動要素となるのは第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２の送信電力である。また、第１ルート通信部４１は、第１ルート（３Ｇ）の回線状態に応じて自動的に送信電力を変化させる機能を有している。一般に、回線状態が悪い場合は、Ｓ／Ｎ比を高めるため、第１ルート通信部４１は、送信電力を増大する。逆に、回線状態が良い場合は、送信電力を低下させる。第２ルート通信部４２も本来は同様の機能を有するが、本実施形態では電力制御部４３によって送信電力を制限する場合がある。
【００３２】
電力制御部４３は、機能的には第２ルート通信部４２とは別であるが、第２ルート通信部４２と一体的に設ける（１つのＰＬＣモデムに搭載する）こともできる。また、第２ルート通信部４２とは別に電力制御部４３を設けてもよい。但し、電力制御部４３による電力制御の対象は、第２ルート通信部４２のみである。
【００３３】
図３は、電力制御部４３の内部回路図の一例である。図において、電力制御部４３は、シャント抵抗４３１、電流計測用のアンプ４３２、コンパレータ４３３，４３４、及び、フリップフロップ４３５を備えている。シャント抵抗４３１は、制御用電力を第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２へ供給する電路ＣＰ上に設けられている。制御用電力は電圧がほぼ一定で、電流が需要によって変化する。従って、電流を計測することにより、実際に供給される制御用電力がわかる。シャント抵抗４３１に流れる電流に応じてその両端に生じる電圧はアンプ４３２に入力され、一定ゲインで増幅された後、コンパレータ４３３，４３４に入力される。コンパレータ４３３，４３４にはそれぞれ、一定の基準電圧Ｖｒｅｆ１，Ｖｒｅｆ２が与えられている。
【００３４】
次に、上記電力制御部４３の動作について説明する。
前述のように、制御用電力として消費される電力のうち、主たる割合を占め、かつ、大きな変動要素となるのは送信電力である。従って、第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２が互いに同時に送信を行うとき、最も顕著に電流が増大する。そこで、シャント抵抗４３１に流れる電流を常時計測すれば、少なくとも、第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２が互いに同時に送信を行う送信タイミングを捉えることができる。また、電流（電力）に適切な閾値を設定すれば、閾値を超える電流が流れるときは、第１ルート通信部４１による送信及び第２ルート通信部４２による送信が互いに同時に行われる場合であって、かつ、第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２による送信電力の合計が閾値を超える場合であることを、把握することができる。
【００３５】
そこで、供給できる制御用電力の最大値が例えば、Ｐｍａｘ（その場合の電流はＩｍａｘ）であるとすると、Ｉｍａｘより低い値を電流の閾値Ｉｔｈ（電力の閾値Ｐｔｈに相応する。）とする。なお、この閾値Ｉｔｈ（Ｐｔｈ）は、第１ルート通信部４１、第２ルート通信部４２のいずれかの単独送信状態での最大値よりは高いレベルである。従って、第１ルート通信部４１又は第２ルート通信部４２の単独送信状態では、仮に回線状態が悪いために送信電力が増大したとしても、電流は閾値Ｉｔｈ（Ｐｔｈ）に達しない。Ｖｒｅｆ１は、この閾値Ｉｔｈ（Ｐｔｈ）を電圧換算した値である。Ｖｒｅｆ２は、Ｖｒｅｆ１よりも低い値である。
【００３６】
シャント抵抗４３１に流れる電流がＩｔｈよりも十分に低い値であれば、アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔは、コンパレータ４３３の基準電圧Ｖｒｅｆ１及びコンパレータ４３４の基準電圧Ｖｒｅｆ２のいずれも超えないようになっている。従って、コンパレータ４３３，４３４の出力はともにＨ／ＬのＬレベルであり、このとき、フリップフロップ４３５の出力（Ｑ）は、Ｌレベルである。この場合、第２ルート通信部４２に対する送信電力の制限はかからない。
【００３７】
次に、シャント抵抗４３１に流れる電流が増大してＩｔｈに近づくと、アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔが増大する。アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔが、Ｖｒｅｆ２＜Ｖｏｕｔ＜Ｖｒｅｆ１のときは、コンパレータ４３４の出力がＨレベルとなるが、コンパレータ４３３の出力はＬレベルである。この場合、フリップフロップ４３５の出力（Ｑ）は、Ｌレベルであり、第２ルート通信部４２に対する送信電力の制限はかからない。
【００３８】
一方、アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔが、Ｖｒｅｆ１＜Ｖｏｕｔのときは、２つのコンパレータ４３３，４３４について共に、出力がＨレベルとなる。この場合、フリップフロップ４３５の出力（Ｑ）は、Ｈレベルとなり、第２ルート通信部４２に対して送信電力の制限が指示される。つまり、このような制限がかかるのは、第１ルート通信部４１による送信及び第２ルート通信部４２による送信が互いに同時に行われる場合であって、かつ、第１ルート通信部４１及び第２ルート通信部４２による送信電力の合計が閾値（Ｐｔｈ）を超える場合である。
【００３９】
このような場合には第２ルート通信部４２の送信電力を制限することによって、送信電力の合計を閾値以内に抑制し、限られた電力での使用を可能とする。なお、出力電圧Ｖｏｕｔが基準電圧Ｖｒｅｆ１を超えてから実際に送信電力が制限されるまでには若干のタイムラグがある。従って、基準電圧Ｖｒｅｆ１は、このタイムラグも考慮して、早めに送信電力の制限が指示されるような値に選定することが好ましい。
【００４０】
また、一旦、アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔが、Ｖｒｅｆ１＜Ｖｏｕｔとなった後に、シャント抵抗４３１を流れる電流が減少して、Ｖｒｅｆ２＜Ｖｏｕｔ＜Ｖｒｅｆ１の関係となったときは、フリップフロップ４３５の出力（Ｑ）は、Ｈレベルを維持し、第２ルート通信部４２に対しての、送信電力の制限が維持される。これにより、出力電圧ＶｏｕｔがＶｒｅｆ１付近で小刻みに上下変動したとしても、フリップフロップ４３５の出力レベルのチャタリングを防止することができる。
【００４１】
そして、アンプ４３２の出力電圧Ｖｏｕｔが、Ｖｏｕｔ＜Ｖｒｅｆ２になると、フリップフロップ４３５の出力（Ｑ）は、Ｌレベルに戻り、第２ルート通信部４２に対する送信電力の制限はかからなくなる。
【００４２】
図４は、第１ルート通信部４１（図では第１と略記）及び第２ルート通信部４２（第２と略記）の送信電力を示す図である。送信を行うときは、行わないときに比べて圧倒的に多くの電力を使用する。
図４の（ａ）は、電力の制限をしない状態での送信電力の最大値を示している。説明の簡略化のため、第１ルート通信部４１と、第２ルート通信部４２とで、送信電力の最大値は同じであるように描いている。第１ルート通信部４１による送信と、第２ルート通信部４２による送信とが、互いに同時に行われなければ、第１ルート通信部４１又は第２ルート通信部４２は、自己の使用する最大電力まで使用して送信を行うことができる。しかし、同時送信になると、必要な送信電力の合計は、計量部４０が供給できる制御用電力の最大値Ｐｍａｘを超える。従って、いずれか一方又は双方の送信が失敗に終わる可能性がある。
【００４３】
そこで、上記の電力制御部４３を用いて、以下のような、電力メーター４の省電力運転を行う。
（省電力運転方法：パターン１）
パターン１の省電力運転方法としては、図４の（ｂ）に示すように、第１ルート通信部４１が送信を行うタイミングであるときは、結果的に、第２ルート通信部４２の送信を禁止する。具体的には、第１ルート通信部４１と第２ルート通信部４２とが互いに同時に送信しようとする場合であって、電流（電力）の合計が閾値Ｉｔｈ（Ｐｔｈ）を超えた時に、フリップフロップ４３５から送信電力の制限指令を受けると、第２ルート通信部４２は自主的に自己の送信を禁止する。
【００４４】
この場合、第２ルートの通信は行えないが、第１ルート通信部４１による送信に、確実に、送信電力を確保することができる。なお、この場合の基準電圧Ｖｒｅｆ１は、閾値Ｉｔｈに相当する値であり、他の基準電圧Ｖｒｅｆ２は、第１ルート通信部４１が送信を終えたときの電流より少し上に相当するレベルとすればよい。従って、第１ルート通信部４１が送信を終えると、第２ルート通信部４２の送信が可能となる。
【００４５】
（省電力運転方法：パターン２）
パターン２の省電力運転方法としては、図４の（ｃ）に示すように、第１ルート通信部４１が送信を行うタイミングであっても、回線状態が良いために送信電力が抑制されているときは、結果的に、第２ルート通信部４２の送信を許可する。具体的には、第１ルート通信部４１と第２ルート通信部４２とが互いに同時に送信しようとする場合であっても、電流（電力）の合計が閾値Ｉｔｈ（Ｐｔｈ）未満であるときは、フリップフロップ４３５から送信電力の制限指令は出力されない。このパターン２の省電力運転方法は、場合分けをしながら、パターン１の省電力運転方法と併用することができる。
【００４６】
すなわち、電力制御部４３は、第１ルート通信部４１が送信タイミングであって、制御用電力が閾値を超えるときは、第２ルート通信部４２の送信を禁止し、また、第１ルート通信部４１が送信タイミングであっても、制御用電力が閾値未満であるときは、第２ルート通信部４２の送信を許可する。
これにより、第１ルート通信部４１が送信タイミングであるとき、第２ルート通信部４２の送信が禁止される場合と、許可される場合とがあり、後者が入ることにより、全体として、第２ルートの通信の成功率を高めることができる。
【００４７】
《電力メーターの第２実施形態》
次に、第２実施形態に係る電力メーター４について説明する。
図５は、電力メーター４の回路構成を示すブロック図である。電力メーター４は、第１実施形態（図２）と同様に、計量部４０、第１ルート通信部４１、第２ルート通信部４２、及び、電力制御部４３を備えている。第１実施形態との違いは、電力制御部４３による制御に必要な情報は第１ルート通信部４１から第２ルート通信部４２及び電力制御部４３に与えられる点と、制御用電力を供給すべく流れる電流から情報を得るための図３のような構成が無い点である。この構成では、電力制御部４３は、第２ルート通信部４２に付随する機能として存在すればよく、第２ルート通信部４２と一体的に、あるいは内在的に、設けることができる。
【００４８】
第２ルート通信部４２及び電力制御部４３は、第１ルート通信部４１から、第１ルートの回線状態に関する情報及び送信タイミングの情報を取得する。また、電力制御部４３は、第２ルート通信部４２の回線状態に関する情報も、取得する。
このような電力メーター４の場合も、取得した情報に基づいて、第２ルート通信部４２の送信電力を制限することができる。
【００４９】
図６は、第１ルート通信部４１（図では第１と略記）及び第２ルート通信部４２（第２と略記）の送信電力を示す図である。
第２実施形態に係る電力メーター４では、以下のような省電力運転を行うことができる。なお、下記のパターン１’及びパターン２’は、それぞれ、第１実施形態におけるパターン１及びパターン２と同様であるが、制御のための情報の入手経路が異なる。
【００５０】
（省電力運転方法：パターン１’）
パターン１’の省電力運転方法としては、電力制御部４３は、第１ルートの送信タイミングの情報を取得する。そして、図６の（ｂ）に示すように、第１ルート通信部４１が送信を行うタイミングであるときは、第２ルート通信部４２の送信を禁止する。具体的には、第１ルート通信部４１が送信タイミングすなわち送信イネーブル（enable）であるときは、第２ルート通信部４２は、送信ディスエーブル（disable）とする。この場合、第２ルートの通信は行えないが、第１ルート通信部４１による送信に、確実に、送信電力を確保することができる。第１ルート通信部４１が送信を終えると、第２ルート通信部４２の送信が可能となる。
【００５１】
（省電力運転方法：パターン２’）
パターン２’の省電力運転方法としては、電力制御部４３は、第１ルートの回線状態と送信タイミングの情報を取得する。そして、図６の（ｃ）に示すように、第１ルート通信部４１が送信を行うタイミングであっても、その回線状態が良好であって、比較的低い送信電力でも足りる場合、制御用電力には余裕がある。従って、電力制御部４３は、第２ルート通信部４２の送信を許可する。このパターン２’の省電力運転方法は、場合分けをしながら、パターン１’の省電力運転方法と併用することができる。
【００５２】
すなわち、電力制御部４３は、第１ルート通信部４１が送信タイミングであって、回線状態から見て第２ルート通信部４２が送信を行うと制御用電力が閾値を超えるときは、第２ルート通信部４２の送信を禁止し、また、第１ルート通信部４１が送信タイミングであっても、回線状態から見て制御用電力が閾値未満であるときは、第２ルート通信部４２の送信を許可する。
これにより、第１ルート通信部４１が送信タイミングであるとき、第２ルート通信部４２の送信が禁止される場合と、許可される場合とがあり、後者が入ることにより、全体として、第２ルートの通信の成功率を高めることができる。
【００５３】
（省電力運転方法：パターン３）
パターン３の省電力運転方法は、図６の（ｄ）に示すように、第１ルートの回線状態が悪く、送信電力が増大していているときについて、有用である。このとき、電力制御部４３は、第１ルート通信部４１の送信タイミングの情報と、第２ルートの回線状態の情報とを取得する。ここで、もし、第２ルートの回線状態が良好であって、比較的低い送信電力でも足りる場合、可能な限り第２ルート通信部４２の送信電力を抑制する。これにより、第１ルート、第２ルートで共に送信を行っても、全体としては、供給可能な制御用電力の範囲内に収めることができる。
このように、第２ルートの回線状態が良好すなわち、送信電力を多少低下させても送信できるときは、第２ルート通信部４２の送信電力を抑制（節約）することで、第１ルートの回線状態に関わらず、両ルートの同時送信を行うことができる。
【００５４】
（省電力運転方法：パターン４）
パターン４の省電力運転方法としては、電力制御部４３は、第１ルートの回線状態、第１ルート通信部４１の送信タイミング、第２ルートの回線状態を取得する。そして、図６の（ｅ）に示すように、電力制御部４３の制御により、第２ルート通信部４２は、送信電力の制限の程度を複数段階（図は３段階の例）に設定可能であり、第１ルートの回線状態に応じて、当該複数段階から１段階を選択して送信電力を制限する。
【００５５】
例えば、回線状態から見て第１ルート通信部４１の送信電力が（１−Ｈ）レベルであれば、第２ルート通信部４２の送信電力は（２−Ｌ）レベルとする。回線状態から見て第１ルート通信部４１の送信電力が（１−Ｍ）レベルであれば、第２ルート通信部４２の送信電力は（２−Ｍ）レベルとする。また、回線状態から見て第１ルート通信部４１の送信電力が（１−Ｌ）レベルであれば、第２ルート通信部４２の送信電力は（２−Ｈ）レベルとする。
【００５６】
このように、第１ルートの回線状態に余裕が無い（回線状態が悪い）ほど第２ルートの送信電力が小さくなるように制限し、第１ルートの回線状態に余裕がある（回線状態が良い）ほど第２ルートの送信電力が大きくなるように制限することで、両ルートの回線状態に応じた好適な組み合わせで、限られた制御用電力を、十分に活用することができる。
【００５７】
《各実施形態・各パターンのまとめ》
以上の種々のパターンの省電力運転方法を実現する電力メーター４では、第１ルート通信部４１による送信と第２ルート通信部４２による送信とが互いに同時に行われ、制御用電力が不足する事態となりそうであっても、第２ルート通信部４２の送信電力の制限により、第１ルート通信部４１には必要な送信電力が確保される。従って、優先度の高い第１ルート通信部４１による送信に支障を来すことはない。
【００５８】
また、より具体的には、電力制御部４３は、第１ルート通信部４１による送信及び第２ルート通信部４２による送信が互いに同時に行われる場合であって、かつ、制御用電力が閾値を超える場合に、第２ルート通信部４２の送信電力を制限する。こうして、第２ルート通信部４２の送信電力を制限することによって、制御用電力を抑制し、限られた電力での使用を可能とする。逆に、同時でなければ、制限せずに第２ルート通信部４２に送信電力を提供することができる。
【００５９】
《その他》
なお、上記実施形態では、第１ルートが携帯電話の無線通信（３Ｇ）で、第２ルートがＰＬＣである例を示したが、第２ルートの送信電力を制限することにより第１ルートの送信電力を確保する技術は、その他種々の通信方式の組み合わせにも適用可能である。
【００６０】
また、省電力運転のパターンについては、例示したパターンを任意に組み合わせて使用してもよい。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  需要家
２  送電線
３  変圧器
４  電力メーター
１１  分電盤
１２  管理機器
１３〜１６  ＰＬＣモデム
４０  計量部
４１  第１ルート通信部
４２  第２ルート通信部
４３  電力制御部
４３１  シャント抵抗
４３２  アンプ
４３３，４３４  コンパレータ
４３５  フリップフロップ
ＣＰ  線路
Ｌ１，Ｌ２  電圧線
Ｎ  中性線
Ｖｏｕｔ  出力電圧
Ｖｒｅｆ１，Ｖｒｅｆ２  基準電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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