(57)【要約】【課題】径方向の大型化を抑制することができるリクライニング機構を提供する。【解決手段】リクライニング機構１は、ベースプレート１０と、ベースプレート１０に対して回動可能なインターナルギヤ６０と、インターナルギヤ６０に噛み合うロック姿勢とインターナルギヤ６０から外れた解除姿勢との間で回動可能なロックギヤ２０と、ベースプレート１０に変位可能に支持され、ロックギヤ２０を押圧することで、ロックギヤ２０をロック姿勢または解除姿勢にするスライドカム３０とを備える。ベースプレート１０は、基部１１と、基部１１に設けられ、ロックギヤ２０を回動可能に支持する軸支部１４とを有し、ロックギヤ２０は、軸支部１４に係合する被軸支部２２Ａを有する。軸支部１４および被軸支部２２Ａは、インターナルギヤ６０の回動軸方向から見てロックギヤ２０の輪廓の内側に配置されている。【選択図】図１０
2015223443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構であって、
前記シートクッションおよび前記シートバックの一方に固定されるベースプレートと、
前記シートクッションおよび前記シートバックの他方に固定され、前記ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、
前記インターナルギヤに噛み合うロック姿勢と、前記インターナルギヤから外れた解除姿勢との間で回動可能となるように、前記ベースプレートに回動可能に支持されるロックギヤと、
前記ベースプレートに変位可能に支持され、前記ロックギヤを押圧することで、前記ロックギヤを前記ロック姿勢または前記解除姿勢にするカムと、を備え、
前記ベースプレートは、前記インターナルギヤの回動軸方向において前記カムと対向する基部と、前記基部に設けられ、前記ロックギヤを回動可能に支持する軸支部とを有し、
前記ロックギヤは、前記軸支部に係合する被軸支部を有し、
前記軸支部および前記被軸支部は、前記回動軸方向から見て前記ロックギヤの輪廓の内側に配置されていることを特徴とするリクライニング機構。
【請求項２】
前記被軸支部は、前記回動軸方向の一方側が凹状をなし、前記回動軸方向の他方側が凸状をなすように形成され、
前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置されており、前記被軸支部が配置された部分よりも前記周方向の一端側の先端部に前記カムによって押圧される被押圧部を有し、
前記被押圧部は、前記被軸支部が配置された部分の幅よりも幅が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング機構。
【請求項３】
前記ロックギヤは、前記ベースプレートと係合して前記インターナルギヤの回動方向の荷重を受ける荷重伝達部を、前記回動軸方向から見て前記ロックギヤの輪廓の内側に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリクライニング機構。
【請求項４】
前記ロックギヤは、複数設けられ、
前記荷重伝達部は、前記各ロックギヤに複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載のリクライニング機構。
【請求項５】
前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置され、
前記荷重伝達部は、第１荷重伝達部と第２荷重伝達部とを含み、
前記第２荷重伝達部は、前記周方向において前記第１荷重伝達部を挟んで前記被軸支部とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のリクライニング機構。
【請求項６】
前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記ロック姿勢において前記カムが当接する被当接面を有し、
前記荷重伝達部は、前記被当接面までの距離が前記ロックギヤの外周面までの距離よりも大きくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のリクライニング機構。
【請求項７】
前記インターナルギヤは、前記回動軸方向において前記基部と対面する対面部を有し、
前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置されており、前記周方向の他端部に前記対面部側に突出する浮き上がり抑制凸部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリクライニング機構。
【請求項８】
前記軸支部は、前記基部から前記ロックギヤ側に突出する凸部であり、
前記被軸支部は、凹部であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のリクライニング機構。
【請求項９】
前記被軸支部は、前記回動軸方向から見て円形状であることを特徴とする請求項８に記載のリクライニング機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リクライニング機構として、シートバックに固定されるベースプレートと、シートクッションに固定され、ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、インターナルギヤに噛み合うロック姿勢とインターナルギヤから外れた解除姿勢との間で回動するロックギヤと、ロックギヤをロック姿勢に向けて押圧するカムとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この技術では、ベースプレートの内面にピボット突出部が設けられており、ピボット突出部の側面の一部が平面視において円弧状に形成されて、ロックギヤを回動可能に支持する軸支部となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５２１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術は、ピボット突出部の側面の一部である弧状ピボット面とロックギヤの側面の一部とが摺動する構成であるため、ロックギヤの周囲にピボット突出部が配置されることとなり、リクライニング機構が径方向に大型化するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、径方向の大型化を抑制することができるリクライニング機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、ロックギヤの剛性を向上させることを目的とする。
また、本発明は、軸支部や被軸支部にかかる荷重を低減することを目的とする。
また、本発明は、ロックギヤの浮き上がりを抑制することを目的とする。
また、本発明は、ベースプレートの固定面への影響を抑制することを目的とする。
また、本発明は、ロックギヤの回動を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するための本発明は、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を調整するためのリクライニング機構であって、前記シートクッションおよび前記シートバックの一方に固定されるベースプレートと、前記シートクッションおよび前記シートバックの他方に固定され、前記ベースプレートに対して回動可能なインターナルギヤと、前記インターナルギヤに噛み合うロック姿勢と、前記インターナルギヤから外れた解除姿勢との間で回動可能となるように、前記ベースプレートに回動可能に支持されるロックギヤと、前記ベースプレートに変位可能に支持され、前記ロックギヤを押圧することで、前記ロックギヤを前記ロック姿勢または前記解除姿勢にするカムと、を備え、前記ベースプレートは、前記インターナルギヤの回動軸方向において前記カムと対向する基部と、前記基部に設けられ、前記ロックギヤを回動可能に支持する軸支部とを有し、前記ロックギヤは、前記軸支部に係合する被軸支部を有し、前記軸支部および前記被軸支部は、前記回動軸方向から見て前記ロックギヤの輪廓の内側に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、インターナルギヤの回動軸方向から見て、軸支部および被軸支部がロックギヤの輪廓の内側に配置されることで、リクライニング機構の径方向の大型化を抑制することができる。
【０００９】
前記したリクライニング機構において、前記被軸支部は、前記回動軸方向の一方側が凹状をなし、前記回動軸方向の他方側が凸状をなすように形成され、前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置されており、前記被軸支部が配置された部分よりも前記周方向の一端側の先端部に前記カムによって押圧される被押圧部を有し、前記被押圧部は、前記被軸支部が配置された部分の幅よりも幅が大きくなるように形成されている構成とすることができる。
【００１０】
これによれば、ロックギヤに凹凸形状を形成する被軸支部と、被軸支部が配置された部分の幅よりも幅が大きい被押圧部とが近くに配置されることになり、被軸支部と被押圧部とが互いに補強しあうことになるので、ロックギヤの剛性を向上させることができる。
【００１１】
前記したリクライニング機構において、前記ロックギヤは、前記ベースプレートと係合して前記インターナルギヤの回動方向の荷重を受ける荷重伝達部を、前記回動軸方向から見て前記ロックギヤの輪廓の内側に有する構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、コンパクトな構成で軸支部や被軸支部にかかる荷重を低減することができる。
【００１３】
前記したリクライニング機構において、前記ロックギヤは、複数設けられ、前記荷重伝達部は、前記各ロックギヤに複数設けられている構成とすることができる。
【００１４】
これによれば、荷重を分散することができるので、軸支部や被軸支部にかかる荷重をより低減することができる。
【００１５】
前記したリクライニング機構において、前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置され、前記荷重伝達部は、第１荷重伝達部と第２荷重伝達部とを含み、前記第２荷重伝達部は、前記周方向において前記第１荷重伝達部を挟んで前記被軸支部とは反対側に配置されている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、第１荷重伝達部と第２荷重伝達部が長尺状のロックギヤの幅方向（短手方向）に並んで設けられる構成と比較して、各荷重伝達部の荷重を受ける部分の大きさを確保できるので、軸支部や被軸支部にかかる荷重をより低減することができる。
【００１７】
前記したリクライニング機構において、前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記ロック姿勢において前記カムが当接する被当接面を有し、前記荷重伝達部は、前記被当接面までの距離が前記ロックギヤの外周面までの距離よりも大きくなる位置に配置されている構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、カムから力を受ける被当接面から遠い位置に荷重伝達部が配置されることになるので、荷重伝達部の変形などを抑制することができる。これにより、ロックギヤを良好に回動させつつ、軸支部や被軸支部にかかる荷重を低減することができる。
【００１９】
前記したリクライニング機構において、前記インターナルギヤは、前記回動軸方向において前記基部と対面する対面部を有し、前記ロックギヤは、前記インターナルギヤの周方向に沿って延びる長尺状であり前記周方向の一端部に前記被軸支部が配置されており、前記周方向の他端部に前記対面部側に突出する浮き上がり抑制凸部を有する構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、浮き上がり抑制凸部がインターナルギヤの対面部に当接することで、ベースプレートの基部からのロックギヤの浮き上がりを抑制することができる。
【００２１】
前記したリクライニング機構において、前記軸支部は、前記基部から前記ロックギヤ側に突出する凸部であり、前記被軸支部は、凹部である構成とすることができる。
【００２２】
ベースプレートの軸支部が凹部であると、例えば、ベースプレートを金属製の板をプレス加工して形成した場合などに凹状の軸支部の裏に凸部が形成されることがある。そうすると、シートクッションまたはシートバックの、ベースプレートを固定するための固定面に当該凸部を受け入れるための凹部などを形成する必要が生じ、固定面の形状などに影響を及ぼすことがある。軸支部が凸部である構成とすることで、上記したような問題が生じないため、ベースプレートの固定面への影響を抑制することができる。
【００２３】
前記したリクライニング機構において、前記被軸支部は、前記回動軸方向から見て円形状である構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、凹状の被軸支部が円形状であることで、被軸支部の内周面の全周と凸状の軸支部の側面の全周とが摺動可能となり、軸支部と被軸支部の支持面積をより確保することができるので、ロックギヤの回動を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、リクライニング機構の径方向の大型化を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、長尺状のロックギヤの一端部に配置した被軸支部により凹凸形状を形成し、被軸支部が配置された部分よりも一端側の先端部に被軸支部が配置された部分の幅よりも幅が大きい被押圧部を形成することで、ロックギヤの剛性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、ロックギヤの輪廓の内側に荷重伝達部を設けることで、コンパクトな構成で軸支部や被軸支部にかかる荷重を低減することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、複数のロックギヤのそれぞれに複数の荷重伝達部を設けることで、軸支部や被軸支部にかかる荷重をより低減することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、長尺状のロックギヤの一端部に被軸支部を配置し、第２荷重伝達部を第１荷重伝達部を挟んで被軸支部とは反対側に配置することで、各荷重伝達部の荷重を受ける部分の大きさを確保できるので、軸支部や被軸支部にかかる荷重をより低減することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、荷重伝達部を被当接面までの距離がロックギヤの外周面までの距離よりも大きくなる位置に配置することで、ロックギヤを良好に回動させつつ、軸支部や被軸支部にかかる荷重を低減することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、長尺状のロックギヤの一端部に被軸支部を配置し、他端部にインターナルギヤの対面部に向けて突出する浮き上がり抑制凸部を配置することで、ロックギヤの浮き上がりを抑制することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、軸支部を凸部とし、被軸支部を凹部とすることで、軸支部の裏に凸部ができないため、シートクッションまたはシートバックの、ベースプレートの固定面への影響を抑制することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、凹状の被軸支部をインターナルギヤの回動軸方向から見て円形状とすることで、ロックギヤの回動を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るリクライニング機構が設けられた乗物用シートの側面図である。
【図２】リクライニング機構の分解斜視図である。
【図３】ベースプレート、インターナルギヤ、ロックギヤおよびスライドカムをインターナルギヤの対面部側から見た断面図である。
【図４】ベースプレートとスライドカムの斜視図である。
【図５】ベース側回動規制凸部とギヤ側回動規制凸部の機能を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図６】ベースプレートを外側から見た斜視図である。
【図７】インターナルギヤを内側から見た斜視図である。
【図８】リクライニング機構をベースプレートの基部側から見た断面図である。
【図９】リクライニング機構を上下方向に直交する面で切断した断面図である。
【図１０】ロック状態のリクライニング機構の断面図である。
【図１１】解除状態のリクライニング機構の断面図である。
【図１２】第１の変形例に係るリクライニング機構の一対のカムガイド部付近を上下方向に直交する面で切断した拡大断面図である。
【図１３】第２の変形例に係るリクライニング機構をベースプレートの基部側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明において、前後、左右、上下は、実施形態に係るリクライニング機構１が設けられた乗物用シートＳに座る乗員を基準とする。
【００３６】
図１に示すように、リクライニング機構１は、乗物用シートＳのシートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾斜角度を調整するための機構であり、シートクッションＳ１の後部の左右方向の一方に設けられている。なお、本実施形態では、リクライニング機構１は、シートクッションＳ１の右側に設けられているものとする。
【００３７】
シートクッションＳ１は、左右に離間して配置される一対のクッションサイドフレームＦ１を有し、シートバックＳ２は、左右に離間して配置される一対のバックサイドフレームＦ２を有する。それぞれのバックサイドフレームＦ２の下端部は、対応するクッションサイドフレームＦ１の後端部と左右方向から見て重なり、クッションサイドフレームＦ１の後端部よりも左右方向内側に配置されている。そして、リクライニング機構１は、右側のクッションサイドフレームＦ１の後端部と右側のバックサイドフレームＦ２の下端部との間に設けられている。
【００３８】
図２に示すように、リクライニング機構１は、ベースプレート１０と、２つのロックギヤ２０と、カムとしてのスライドカム３０と、操作部材４０と、付勢部材５０と、インターナルギヤ６０と、リング７０とを主に備えて構成されている。
【００３９】
ベースプレート１０は、シートクッションＳ１を構成するクッションサイドフレームＦ１（図１参照）に固定されている。インターナルギヤ６０は、リング７０を介してベースプレート１０に対し回動可能に支持されており、シートバックＳ２を構成するバックサイドフレームＦ２（図１参照）に固定され、シートバックＳ２と一体に回動するようになっている。
【００４０】
インターナルギヤ６０のベースプレート１０に対する回動は、スライドカム３０などによって動作するロックギヤ２０によって規制または許容されるようになっている。これにより、シートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾動を規制または許容することが可能となっている。以下、各部材の構成について詳細に説明する。
【００４１】
ベースプレート１０は、円板状の基部１１と、基部１１の外周部から左側に延出する環状の外周壁部１２と、基部１１から左側（ロックギヤ２０側）に突出する一対のカムガイド部１３、一対の軸支部１４、支持凸部１５および複数の荷重受部１６と、基部１１に設けられた被係合部１７とを有している。
【００４２】
基部１１は、左右方向（インターナルギヤ６０の回動軸方向）において各ロックギヤ２０やスライドカム３０などと対向する部分であり、左右方向から見た中央に左右方向に貫通する貫通穴１１Ｂを有している。貫通穴１１Ｂは、操作部材４０を回動させる図示しない操作レバーの回動軸９１（図５参照）を挿通させるための穴である。
【００４３】
一対のカムガイド部１３は、スライドカム３０の移動を案内する部分であり、図３に示すように、左右方向から見て、インターナルギヤ６０や操作部材４０（図２参照）の回動中心Ｃを通り上下方向（スライドカム３０の移動方向）に平行な直線Ｌ１に関して対称に設けられている。具体的に、一対のカムガイド部１３は、前後方向（スライドカム３０の移動方向に直交する直交方向）において貫通穴１１Ｂやスライドカム３０を挟むように配置されており、各カムガイド部１３は、前後方向においてスライドカム３０と対向し、スライドカム３０を上下方向にスライド移動可能に支持するスライドカムガイド面１３Ａを有している。なお、一対のカムガイド部１３が貫通穴１１Ｂを挟むように配置されていることで、基部１１から突出する剛性が高い部分の間に貫通穴１１Ｂが配置されることになるので、ベースプレート１０の剛性を高めることができる。
【００４４】
図４に示すように、各カムガイド部１３は、左側の面に、左側（インターナルギヤ６０の対面部６１側）に突出するベース側回動規制凸部１３Ｂおよび隣接凸部１３Ｃを有している。
【００４５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、ベース側回動規制凸部１３Ｂは、インターナルギヤ６０のギヤ側回動規制凸部６３（図７も参照）が当接したときにギヤ側回動規制凸部６３の移動を規制することで、インターナルギヤ６０の回動量を規制する部位である。このようなベース側回動規制凸部１３Ｂおよびギヤ側回動規制凸部６３を有することで、乗物用シートＳは、インターナルギヤ６０と一体に回動するシートバックＳ２の傾動量を規制することが可能となっている。
【００４６】
隣接凸部１３Ｃは、インターナルギヤ６０の回動方向においてベース側回動規制凸部１３Ｂに隣接して配置されている。より詳細に、隣接凸部１３Ｃは、ベース側回動規制凸部１３Ｂの下側において、ベース側回動規制凸部１３Ｂとの間に所定の間隔をあけた状態で、ベース側回動規制凸部１３Ｂに隣接して配置されている。
【００４７】
各ベース側回動規制凸部１３Ｂおよび各隣接凸部１３Ｃは、回動中心Ｃを中心とする円の径方向内側に、操作部材ガイド面１３Ｄを有している。操作部材ガイド面１３Ｄは、操作部材４０の外周面に摺接して操作部材４０の回動を案内する面であり、左右方向から見て回動中心Ｃを中心とする略円弧状に湾曲した曲面状に形成されている。このように操作部材ガイド面１３Ｄがカムガイド部１３の一部として形成されていることで、回動カムガイド面をカムガイド部とは別の部分に設ける構成と比較して、コンパクトな構成で操作部材４０を良好に回動させることができる。そして、これにより、コンパクトな構成で、操作部材４０によって駆動するスライドカム３０を良好に動作させることができる。
【００４８】
図３および図４に示すように、軸支部１４は、ロックギヤ２０を回動可能に支持する回動軸として機能する、基部１１に設けられた凸部であり、各カムガイド部１３の上側に１つずつ配置されている。一対の軸支部１４は、一対のカムガイド部１３と同様に、左右方向から見て、直線Ｌ１に関して対称に設けられている。なお、本実施形態において、ベースプレート１０は、左右方向から見て、直線Ｌ１に関して対称に形成されている。
【００４９】
支持凸部１５は、ロックギヤ２０からの荷重、具体的には、インターナルギヤ６０の回動方向の荷重を受ける部分であり、前後方向において一対の軸支部１４の間に配置されている。より詳細には、支持凸部１５は、前後方向において第１ロックギヤ２０Ａの上端部（インターナルギヤ６０の周方向における第１ロックギヤ２０Ａの一端部）と第２ロックギヤ２０Ｂの上端部（インターナルギヤ６０の周方向における第２ロックギヤ２０Ｂの一端部）との間に配置されている。さらに言えば、支持凸部１５は、一対のカムガイド部１３の上側（支持凸部１５側）の端部同士を結ぶ直線Ｌ２に対し一対のカムガイド部１３とは反対側、すなわち、直線Ｌ２の上側に配置されている。
【００５０】
支持凸部１５は、上下方向（回動中心Ｃを中心とする円の径方向）における中央部の幅がその上下両端部の幅よりも小さい形状に形成されている。言い換えると、支持凸部１５は、上下方向における中央部が上下両端部よりも前後方向内側に凹む形状に形成されている。より詳細に、支持凸部１５は、インターナルギヤ６０の回動方向において、支持凸部１５の前側（一方側）に配置された第１ギヤ支持面１５Ａと、支持凸部１５の後側（他方側）に配置された第２ギヤ支持面１５Ｂとを有している。そして、第１ギヤ支持面１５Ａは、左右方向から見て前側の軸支部１４（第１ロックギヤ２０Ａの回動中心）を中心とする円弧状に形成され、第２ギヤ支持面１５Ｂは、左右方向から見て後側の軸支部１４（第２ロックギヤ２０Ｂの回動中心）を中心とする円弧状に形成されている。
【００５１】
第１ギヤ支持面１５Ａは、第１ロックギヤ２０Ａの左右方向から見た輪廓を構成する側面の一部である接触面２５Ｂと接触して、第１ロックギヤ２０Ａからのインターナルギヤ６０の回動方向の荷重を受ける面である。また、第２ギヤ支持面１５Ｂは、第２ロックギヤ２０Ｂの左右方向から見た輪廓を構成する側面の一部である接触面２５Ｂと接触して、第２ロックギヤ２０Ｂからのインターナルギヤ６０の回動方向の荷重を受ける面である。
【００５２】
荷重受部１６は、支持凸部１５と同様に、ロックギヤ２０からのインターナルギヤ６０の回動方向の荷重を受ける部分である。荷重受部１６は、一対のカムガイド部１３の前後方向外側の上寄りに配置された第１荷重受部１６Ａと、一対のカムガイド部１３の前後方向外側の下寄りに配置された第２荷重受部１６Ｂとを有している。各荷重受部１６Ａ，１６Ｂは、左右方向から見て、インターナルギヤ６０の回動方向を向く一対の面と、回動中心Ｃを中心とする円の径方向を向く一対の面とを有する略四角形状に形成されている。各荷重受部１６Ａ，１６Ｂの荷重を受ける面は、左右方向から見て、軸支部１４（ロックギヤ２０の回動中心）を中心とする円の円周に沿うような略円弧状に形成されている。
【００５３】
被係合部１７は、基部１１の下部に設けられた上下方向に長く延びる溝状の凹部であり、一対のカムガイド部１３と同様に、左右方向から見て、直線Ｌ１に関して対称に設けられている。被係合部１７は、その上端が直線Ｌ２と、一対のカムガイド部１３の下側の端部同士を結ぶ直線Ｌ３との間の領域（一対のカムガイド部１３に挟まれた領域）の内側に配置され、上端よりも下側の部分が一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の外側（直線Ｌ３の下側）に配置されている。すなわち、被係合部１７は、一対のカムガイド部１３に挟まれた領域から当該領域の外側にわたって配置されている。このような構成によれば、凹状の被係合部１７の一部が、剛性が高い一対の凸状のカムガイド部１３に挟まれた領域に配置されることになるので、上下方向において被係合部１７を長く形成しても、ベースプレート１０の剛性低下を抑制することができる。
【００５４】
図６に示すように、ベースプレート１０は、基部１１から右側（ロックギヤ２０やスライドカム３０側とは反対側）に突出する位置決め凸部１８および溶接凸部１９を有している。
【００５５】
位置決め凸部１８は、シートクッションＳ１のクッションサイドフレームＦ１（図１参照）に対するベースプレート１０の位置を決めるための部分である。より詳細には、ベースプレート１０は、位置決め凸部１８が、クッションサイドフレームＦ１の図示しないベースプレート固定面に設けられた凹部に係合することで、シートクッションＳ１に対する位置が決まるようになっている。
【００５６】
位置決め凸部１８は、ベースプレート１０に２つ設けられている。具体的に、位置決め凸部１８は、図３に示すように、左右方向から見て、支持凸部１５の前側と後側に１つずつ設けられ、支持凸部１５に隣接して配置されている。また、支持凸部１５側から見ると、支持凸部１５は、左右方向から見て、前後に隣り合う２つの位置決め凸部１８の中心を結ぶ直線Ｌ４上に配置されている。
【００５７】
このような構成によれば、支持凸部１５が設けられた剛性が高い部分の近くに位置決め凸部１８が配置されることになるので、シートクッションＳ１に対するベースプレート１０の位置決めの精度を向上させることができる。また、互いに近くに設けられた、支持凸部１５が左側に突出し、位置決め凸部１８が右側に突出しているので、基部１１の支持凸部１５付近に凹凸形状が形成され、支持凸部１５付近のベースプレート１０の剛性を高めることができる。特に本実施形態では、支持凸部１５の両側に位置決め凸部１８が隣接して配置されているので、位置決め凸部が１つだけ設けられるような構成と比較して、ベースプレート１０の剛性をより高めることができる。
【００５８】
図６に戻り、溶接凸部１９は、ベースプレート１０をシートクッションＳ１のクッションサイドフレームＦ１（図１参照）に溶接によって固定するための部分である。より詳細には、ベースプレート１０は、溶接凸部１９がクッションサイドフレームＦ１のベースプレート固定面に設けられた凹部に係合した状態で、溶接凸部１９とクッションサイドフレームＦ１とが溶接されることで、シートクッションＳ１に固定されるようになっている。溶接凸部１９は、複数設けられ、前後方向において対向して配置された一対の第１溶接凸部１９Ａと、基部１１の下端部に配置された１つの第２溶接凸部１９Ｂとを有している。
【００５９】
ベースプレート１０は、金属製の板をプレス加工することにより形成されている。これにより、第２溶接凸部１９Ｂは、図４に示すように、その裏（基部１１のスライドカム３０側の面）に凹形状をなす溶接凹部１９Ｄを形成している。被係合部１７の下端部は、溶接凹部１９Ｄの前後方向中央部につながっている。より詳細に、被係合部１７と溶接凹部１９Ｄは、略同じ深さを有し、左右方向から見て略Ｔ字形状をなす、１つの連続した凹部として形成されている。
【００６０】
また、ベースプレート１０が金属製の板をプレス加工することにより形成されていることで、ベースプレート１０には、図４および図６に示すように、ベース側回動規制凸部１３Ｂの裏に凹形状をなす第１凹部１３Ｅが形成され、隣接凸部１３Ｃの裏に凹形状なす第２凹部１３Ｆが形成されている。このような構成によれば、上下に延びる１つの大きな凹部（凹部１３Ｅ，１３Ｆが連続したような凹部）が、当該凹部の前後の壁をつなぐように延びる、第１凹部１３Ｅと第２凹部１３Ｆとの間の凸部１３Ｇによって小さな凹部に分断されることになるので、１つの大きな凹部が形成される構成と比較して、カムガイド部１３の剛性低下を抑制することができる。
【００６１】
図２および図７に示すように、インターナルギヤ６０は、ベースプレート１０とともに、ロックギヤ２０、スライドカム３０、操作部材４０および付勢部材５０を収容する筐体を形成する部材である。インターナルギヤ６０は、円板状の対面部６１と、対面部６１の外周部から右側に延出する環状の内歯形成部６２と、対面部６１から右側（ベースプレート１０側）に突出するギヤ側回動規制凸部６３と、対面部６１から左側に突出する４つの溶接凸部６４とを有している。
【００６２】
対面部６１は、左右方向においてベースプレート１０の基部１１と対面する部分であり、基部１１との間でロックギヤ２０やスライドカム３０、操作部材４０などを挟んだ状態で保持している。
【００６３】
内歯形成部６２は、内周部に内歯６２Ａを有し、ベースプレート１０の外周壁部１２の内側に係合するように形成されている。
【００６４】
溶接凸部６４は、インターナルギヤ６０をシートバックＳ２のバックサイドフレームＦ２（図１参照）に溶接によって固定するための部分である。より詳細には、インターナルギヤ６０は、溶接凸部６４がバックサイドフレームＦ２の図示しないインターナルギヤ固定面に設けられた凹部に係合した状態で、溶接凸部６４とバックサイドフレームＦ２とが溶接されることで、シートバックＳ２に固定されるようになっている。
【００６５】
図３に示すように、ロックギヤ２０は、インターナルギヤ６０のベースプレート１０に対する回動を規制する状態と、回動を許容する状態とを切り替える部材である。より詳細に、ロックギヤ２０は、インターナルギヤ６０の内歯６２Ａに噛み合うことでインターナルギヤ６０の回動を規制するロック姿勢（図１０の姿勢）と、インターナルギヤ６０の内歯６２Ａから外れることでインターナルギヤ６０の回動を許容する解除姿勢（図１１の姿勢）との間で変位可能、具体的には、回動可能となるように、ベースプレート１０に回動可能（変位可能）に支持されている。
【００６６】
ロックギヤ２０は、２つ設けられ、第１ロックギヤ２０Ａと第２ロックギヤ２０Ｂとを含んでいる。第１ロックギヤ２０Ａおよび第２ロックギヤ２０Ｂは、一対のカムガイド部１３を挟んで、第１ロックギヤ２０Ａが一対のカムガイド部１３の前側に配置され、第２ロックギヤ２０Ｂが一対のカムガイド部１３の後側に配置されている。第１ロックギヤ２０Ａおよび第２ロックギヤ２０Ｂは、直線Ｌ１に関して対称に形成されている。
【００６７】
各ロックギヤ２０は、インターナルギヤ６０の周方向（回動方向）に沿って湾曲して延びる長尺状に形成されており、周方向の中央部から下端にかけての外周面に、インターナルギヤ６０の内歯６２Ａと噛み合い可能な複数のギヤ歯２１が設けられている。
【００６８】
図８に示すように、各ロックギヤ２０は、基部１１側の面に、長穴部２２と、荷重伝達部２３とを有している。
【００６９】
長穴部２２は、インターナルギヤ６０の周方向に長く延びる凹部であり、ロックギヤ２０の上端部（周方向の一端部）に配置されている。長穴部２２は、被軸支部２２Ａと、被軸支部２２Ａからロックギヤ２０の下端部側に向かうようにインターナルギヤ６０の周方向に沿って延びる延出凹部２２Ｂとを有している。
【００７０】
被軸支部２２Ａは、ベースプレート１０の軸支部１４に係合する凹部であり、左右方向から見て中心角が１８０°よりも大きい円弧状に形成されている。また、被軸支部２２Ａの幅（回動中心Ｃを中心とする円の径方向の長さ）は、延出凹部２２Ｂの幅よりも大きくなっている。
【００７１】
荷重伝達部２３は、荷重受部１６からのインターナルギヤ６０の回動方向の荷重を受ける部分、より正確には、荷重受部１６に与えた荷重の反力を受ける部分であり、ベースプレート１０の凸状の荷重受部１６と係合する凹部として形成されている。荷重伝達部２３は、各ロックギヤ２０に２つずつ設けられ、第１荷重受部１６Ａと係合する第１荷重伝達部２３Ａと、第２荷重受部１６Ｂと係合する第２荷重伝達部２３Ｂとを含んでいる。
【００７２】
第１荷重伝達部２３Ａは、第１荷重受部１６Ａに対応する位置に配置されている。具体的に、第１荷重伝達部２３Ａは、長穴部２２の斜め下方であって、インターナルギヤ６０の周方向におけるロックギヤ２０の中央よりも上側で、長穴部２２（延出凹部２２Ｂ）に隣接して配置されている。また、第２荷重伝達部２３Ｂは、第２荷重受部１６Ｂに対応する位置に配置されている。具体的に、第２荷重伝達部２３Ｂは、インターナルギヤ６０の周方向において第１荷重伝達部２３Ａを挟んで長穴部２２（被軸支部２２Ａ）とは反対側であって、周方向におけるロックギヤ２０の中央よりも下側に配置されている。
【００７３】
各荷重伝達部２３Ａ，２３Ｂは、左右方向から見て、インターナルギヤ６０の回動方向において対向する一対の面と、回動中心Ｃを中心とする円の径方向において対向する一対の面とを有する略四角形状に形成されている。各荷重伝達部２３Ａ，２３Ｂは、ベースプレート１０に対するロックギヤ２０の回動を許容するため、第１荷重伝達部２３Ａが第１荷重受部１６Ａよりも大きい四角形状に形成され、第２荷重伝達部２３Ｂが第２荷重受部１６Ｂよりも大きい四角形状に形成されている。
【００７４】
長穴部２２（被軸支部２２Ａ）および荷重伝達部２３は、左右方向から見て対応するロックギヤ２０の輪廓の内側に配置されている。これにより、長穴部２２および荷重伝達部２３は、左右方向から見て閉じた輪廓の凹部として形成されている。また、ベースプレート１０に設けられた軸支部１４および荷重受部１６は、被軸支部２２Ａや荷重伝達部２３に対応して、被軸支部２２Ａや荷重伝達部２３と同様に、左右方向から見てロックギヤ２０の輪廓の内側に配置されている。
【００７５】
各ロックギヤ２０は、下端にロック側被押圧部２４を有し、上端（ロックギヤ２０の被軸支部２２Ａが配置された部分よりもインターナルギヤ６０の周方向の一端側の先端部）に被押圧部としての解除側被押圧部２５を有している。
【００７６】
ロック側被押圧部２４は、ロックギヤ２０を解除姿勢からロック姿勢に回動させるときにスライドカム３０によって押圧される部分である。各ロックギヤ２０のロック側被押圧部２４は、前後方向内側に、略上下方向に沿って延びる第１被当接面２４Ａと、第１被当接面２４Ａの上端から前後方向外側の斜め上方に向けて延びる第１傾斜面２４Ｂと、第１傾斜面２４Ｂの上端から略上下方向に沿って延びる被当接面としての第２被当接面２４Ｃと、第２被当接面２４Ｃの上端から前後方向外側の斜め上方に向けて延びる第２傾斜面２４Ｄとを有している。
【００７７】
ロックギヤ２０が図８に示すロック姿勢にあるとき、第１被当接面２４Ａおよび第２被当接面２４Ｃは、スライドカム３０が当接し、ギヤ歯２１は、インターナルギヤ６０の内歯６２Ａと噛み合っている。
【００７８】
本実施形態において、荷重伝達部２３、特に第２荷重伝達部２３Ｂは、第２被当接面２４Ｃまでの距離がロックギヤ２０の外周面（ギヤ歯２１）までの距離よりも大きくなる位置、言い換えれば、ギヤ歯２１側に寄った位置に配置されている。このような構成によれば、スライドカム３０から力を受ける第２被当接面２４Ｃから遠い位置に荷重伝達部２３が配置されることになるので、凹状の荷重伝達部２３の変形を抑制することができる。これにより、ロックギヤ２０を良好に回動させつつ、荷重伝達部２３で荷重を受けることができるので、軸支部１４や被軸支部２２Ａにかかる荷重を低減することができる。
【００７９】
解除側被押圧部２５は、ロックギヤ２０をロック姿勢から解除姿勢に回動させるときにスライドカム３０によって押圧される部分である。解除側被押圧部２５は、被軸支部２２Ａが配置された部分の幅よりも幅が大きくなるように形成されている。具体的に、第１ロックギヤ２０Ａの上端部の被軸支部２２Ａが配置された部分よりも先端側の部分は、支持凸部１５と前側のカムガイド部１３との間に延出するように形成され、第２ロックギヤ２０Ｂの上端部の被軸支部２２Ａが配置された部分よりも先端側の部分は、支持凸部１５と後側のカムガイド部１３との間に延出するように形成されている。このような構成によれば、ロックギヤ２０の上端部が支持凸部１５とカムガイド部１３との間に挟まれた状態で配置されることになるので、ベースプレート１０でロックギヤ２０を安定して支持することができる。
【００８０】
各ロックギヤ２０の解除側被押圧部２５は、スライドカム３０によって押圧される被押圧面２５Ａと、ロックギヤ２０のギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂに接触する接触面２５Ｂとを有している。
【００８１】
第１ロックギヤ２０Ａの第１ギヤ支持面１５Ａに接触する接触面２５Ｂ（第１接触面）は、第１ギヤ支持面１５Ａと合致するように、左右方向から見て前側の軸支部１４を中心とする円弧状に形成されている。また、第２ロックギヤ２０Ｂの第２ギヤ支持面１５Ｂに接触する接触面２５Ｂ（第２接触面）は、第２ギヤ支持面１５Ｂと合致するように、左右方向から見て後側の軸支部１４を中心とする円弧状に形成されている。このような構成によれば、ギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂおよび接触面２５Ｂが互いに合致する円弧状に形成され、かつ、支持凸部１５の両側にギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ配置されて両側から荷重がかかるようになっていることで、ロックギヤ２０を安定して支持することができる。
【００８２】
図２に示すように、各ロックギヤ２０は、ロック側被押圧部２４（インターナルギヤ６０の周方向の他端部）の左側の面に、左側に突出する浮き上がり抑制凸部２６を有している。浮き上がり抑制凸部２６は、インターナルギヤ６０の対面部６１に当接するようになっている。このような構成によれば、浮き上がり抑制凸部２６が対面部６１に当接することで、ベースプレート１０の基部１１からのロックギヤ２０の浮き上がり、特にロック状態においてインターナルギヤ６０の内歯６２Ａに押し当てられるロックギヤ２０の下端部の浮き上がりを抑制することができる。
【００８３】
ロックギヤ２０は、金属製の板をプレス加工することにより形成されている。これにより、被軸支部２２Ａ（長穴部２２）は、ロックギヤ２０の右側（左右方向の一方側）が凹状をなし、ロックギヤ２０の左側（左右方向の他方側）が凸状をなすように形成されている。本実施形態では、ロックギヤ２０に凹凸形状を形成する被軸支部２２Ａと、被軸支部２２Ａが配置された部分の幅よりも幅が大きい解除側被押圧部２５とが互いに近くに配置されているので、被軸支部２２Ａと解除側被押圧部２５とが互いに補強しあうことになり、ロックギヤ２０の剛性を向上させることができる。
【００８４】
また、ロックギヤ２０が金属製の板をプレス加工することにより形成されていることで、ロックギヤ２０には、荷重伝達部２３の裏に凸部が形成されている。荷重伝達部２３の裏の凸部は、浮き上がり抑制凸部２６と略同じ高さに形成されており、インターナルギヤ６０の対面部６１に当接することで、浮き上がり抑制凸部２６とともにロックギヤ２０の浮き上がりを抑制している。
【００８５】
スライドカム３０は、各ロックギヤ２０を押圧することで、各ロックギヤ２０をロック姿勢または解除姿勢にする部材であり、ベースプレート１０に変位可能に支持されている。より詳細に、スライドカム３０は、一対のカムガイド部１３の間に配置されてベースプレート１０に対して上下方向にスライド移動可能に支持されており、各ロックギヤ２０をロック姿勢に向けて押圧するロック位置（図１０の位置）と、各ロックギヤ２０を解除姿勢に向けて押圧する解除位置（図１１の位置）とに移動可能に構成されている。
【００８６】
図３および図４に示すように、スライドカム３０は、板状のカム本体部３１と、カム本体部３１から右側（ベースプレート１０側）に突出する係合部３３と、カム本体部３１から左側（ベースプレート１０とは反対側）に突出する駆動凸部３４と、左右方向に貫通する貫通穴３５と、突出縁部３６とを有している。
【００８７】
カム本体部３１は、上下方向に長く形成されている。より詳細に、カム本体部３１は、左右方向から見て、回動中心Ｃから下方（スライドカム３０の移動方向の一方）に向けて延出するような下側部分（延出部３２）の上下方向の長さが、回動中心Ｃから上方に向けて延出するような上側部分の上下方向の長さよりも長く形成されている。カム本体部３１は、上面に形成された一対の解除側押圧部３１Ａと、一対のカムガイド部１３のスライドカムガイド面１３Ａによってスライド移動が案内される被ガイド部３１Ｂと、被ガイド部３１Ｂから下方に向けて延びる先端部３１Ｃとを有している。延出部３２は、先端部３１Ｃ側、すなわち、後述する第１押圧面３２Ａや第２押圧面３２Ｃ側に設けられている。
【００８８】
解除側押圧部３１Ａは、対応するロックギヤ２０の被押圧面２５Ａを押圧することで各ロックギヤ２０を解除姿勢に回動させる部分であり、前後方向に略平行な面として形成されている。
【００８９】
被ガイド部３１Ｂは、カム本体部３１のうちの前後方向の幅が略一定となっている部分であり、下端部の前後方向外側に、ロックギヤ２０の第２被当接面２４Ｃに当接する一対の第２当接面３２Ｄを有している。
【００９０】
先端部３１Ｃは、被ガイド部３１Ｂよりも前後方向の幅が細くなる形状、具体的には、下方に向かうにつれて前後方向の幅が小さくなる先細り形状に形成され、一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の外側（直線Ｌ３の下側）に配置されている。先端部３１Ｃは、前後方向外側に、当該先端部３１Ｃの先端から斜め上方に向けて延びる一対の第１押圧面３２Ａと、第１押圧面３２Ａの上端から上方に向けて延びる一対の第１当接面３２Ｂと、第１当接面３２Ｂの上端から斜め上方に向けて延びて第２当接面３２Ｄに連結する一対の第２押圧面３２Ｃとを有している。各第１当接面３２Ｂは、下端部が略上下方向に延びた後、上下方向の中央部が前後方向外側の斜め上方に向けて傾斜し、上端部が略上下方向に延びる形状に形成されている。
【００９１】
係合部３３は、ベースプレート１０の被係合部１７に係合する凸部であり、上下方向に長く形成され、被ガイド部３１Ｂの下端部から先端部３１Ｃにわたって配置されている。ここで、係合部３３が凹状の被係合部１７に係合する凸部として形成されることで、スライドカム３０は、係合部３３付近に凹凸形状を有する剛性が高い部分を有することとなる。そして、この剛性が高い部分（係合部３３）が被ガイド部３１Ｂの下端部から先端部３１Ｃにわたって配置されていることで、本実施形態では、被ガイド部３１Ｂよりも幅が細くなる形状の先端部３１Ｃの剛性低下を抑制することができるため、スライドカム３０全体の剛性を向上させることができる。
【００９２】
係合部３３の上下方向の長さは、被係合部１７の上下方向の長さよりも短く形成されている。そのため、被係合部１７に係合した係合部３３は、被係合部１７に沿って上下方向に移動可能となっている。言い換えると、係合部３３および被係合部１７は、スライドカム３０の上下方向へのスライド移動を案内するように構成されている。これにより、スライドカム３０は、一対のカムガイド部１３と被係合部１７の両方によってスライド移動が案内されるようになっている。
【００９３】
駆動凸部３４は、操作部材４０に係合することで操作部材４０の動作をスライドカム３０に伝達する部分であり、略円柱状に形成されている。駆動凸部３４は、左右方向から見て、回動中心Ｃを通り前後方向に延びる直線Ｌ５に対し下側（延出部３２側）に配置されている。また、駆動凸部３４は、カム本体部３１の直線Ｌ５よりも下側の部分のうち、先端部３１Ｃではなく、被ガイド部３１Ｂ（幅広部）に配置されている。駆動凸部３４は、操作部材４０から力を受けるので、幅が細い先端部３１Ｃよりも剛性が高い被ガイド部３１Ｂに配置されていることで、スライドカム３０の駆動凸部３４付近の剛性を高めることができる。これにより、スライドカム３０の動作を安定させることができる。
【００９４】
また、駆動凸部３４は、左右方向から見て、回動中心Ｃ（前後方向におけるスライドカム３０の中央）を通り上下方向に延びる直線Ｌ１に対し前後方向の一方側にずれた位置、具体的には、直線Ｌ１の前側に配置されている。別の言い方をすれば、駆動凸部３４は、係合部３３の裏に形成された凹部を避けるように直線Ｌ１の前側に配置されている。
【００９５】
また、駆動凸部３４は、左右方向から見て、スライドカム３０の剛性を高める補強部としての係合部３３と、回動中心Ｃを中心とする同一の円の円周上に隣接して配置されている。このような構成によれば、操作部材４０から力を受ける駆動凸部３４を、係合部３３が設けられた剛性が高い部分の近くに配置できるので、スライドカム３０の駆動凸部３４付近の剛性をより高めることができ、スライドカム３０の動作をより安定させることができる。
【００９６】
貫通穴３５は、操作レバーの回動軸９１（図５参照）を挿通させるための穴である。貫通穴３５は、スライドカム３０の上下方向へのスライド移動を許容するため、上下方向に長い長円形状に形成され、係合部３３の上側に配置されている。
【００９７】
図９に示すように、突出縁部３６は、貫通穴３５の縁部分であって左側にわずかに突出する環状の凸部である。操作部材４０は、回動するときに突出縁部３６上を摺動するように配置されている。これにより、スライドカム３０と操作部材４０との接触面積を小さくすることができるので、スライドカム３０と操作部材４０との摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、操作部材４０を良好に動作させることができるので、スライドカム３０をスライド移動させるための操作荷重を小さくすることができる。
【００９８】
図２に示すように、操作部材４０は、ベースプレート１０に対して回動可能に支持され、回動することで、スライドカム３０をロック位置または解除位置に移動させる部材であり、スライドカム３０の左側でスライドカム３０に対向して配置されている。操作部材４０は、板状の本体部を構成する被支持部４１および回動規制部４２と、係合穴４３と、駆動溝部４４と、一対の掛止穴４５とを有し、図１０に示すように、直線Ｌ１に関して対称に形成されている。
【００９９】
被支持部４１は、左右方向（操作部材４０の回動軸方向）から見て略長円形状をなす部分であり、ベースプレート１０の前後のベース側回動規制凸部１３Ｂおよび隣接凸部１３Ｃの間に配置されている。被支持部４１は、スライドカム３０がロック位置にあるときに、左右方向から見て前後の面が回動中心Ｃを中心とする円弧状に形成されている。操作部材４０は、被支持部４１の外周面が操作部材ガイド面１３Ｄに沿って案内されることで、ベースプレート１０に対して回動可能となっている。
【０１００】
回動規制部４２は、スライドカム３０がロック位置にあるときに、被支持部４１から下方に向けて延出する左右方向から見て略矩形状をなす部分である。操作部材４０は、当該操作部材４０の回動方向における回動規制部４２の両端部がベースプレート１０の隣接凸部１３Ｃに当接することで、回動量が規制されるようになっている。
【０１０１】
係合穴４３は、リクライニング機構１を操作するための操作レバーの回動軸９１が係合する穴であり、左右方向から見て被支持部４１の中央に配置されている。係合穴４３は、略十字形状をなすように形成され、その縁部分が被支持部４１から左側に突出する環状の突出部として形成されている（図２も参照）。操作部材４０は、係合穴４３に回動軸９１が係合することで、乗員によって操作される操作レバーと一体に回動するようになっている。
【０１０２】
駆動溝部４４は、スライドカム３０の駆動凸部３４が係合する溝であり、回動規制部４２に配置されている。駆動溝部４４は、スライドカム３０がロック位置にあるロック姿勢において、前後方向に延びる第１溝部４４Ａと、第１溝部４４Ａの両端部から回動軸９１（操作部材４０の回動軸）の径方向外側に向けて互いに広がるように延びる一対の第２溝部４４Ｂとを有している。リクライニング機構１の動作については後述するが、各第２溝部４４Ｂは、操作部材４０が回動することで、駆動凸部３４を案内してスライドカム３０をロック位置または解除位置に移動させるように構成されている。なお、本実施形態において、駆動溝部４４に係合する駆動凸部３４は、ロック姿勢において、前側の第２溝部４４Ｂの下端部に位置している。
【０１０３】
掛止穴４５は、付勢部材５０の端が挿通される穴であり、係合穴４３の前後方向外側の下寄りに配置されている。
【０１０４】
付勢部材５０は、操作部材４０を介してスライドカム３０をロック位置に向けて付勢する線状の部材であり、付勢部材本体部５１と、一端に形成された第１掛止部５２と、他端に形成された第２掛止部５３とを有している。
【０１０５】
第１掛止部５２は、付勢部材本体部５１の一端から回動中心Ｃを中心とする円の径方向外側に向けて延びる第１部分５２Ａと、第１部分５２Ａの端部から付勢部材本体部５１に沿うように延びる第２部分５２Ｂとを有している。第１掛止部５２は、前側のカムガイド部１３に形成されたベース側回動規制凸部１３Ｂに掛止されている。より詳細に、第１掛止部５２は、第１部分５２Ａがベース側回動規制凸部１３Ｂと隣接凸部１３Ｃの間を通って配置され、第２部分５２Ｂがベース側回動規制凸部１３Ｂに掛けられることで、第２部分５２Ｂと付勢部材本体部５１の一端部との間でベース側回動規制凸部１３Ｂを挟むようにして掛止されている。さらに言えば、付勢部材５０の一端は、付勢部材本体部５１の一端部、第２部分５２Ｂおよび第１部分５２Ａが、ベース側回動規制凸部１３Ｂの側面に沿う略Ｕ字形状に形成され、ベース側回動規制凸部１３Ｂに巻きかけられるように掛止されている。
【０１０６】
なお、図１１に示すように、第１掛止部５２は、前側のロックギヤ２０が解除姿勢に回動した場合であっても、当該ロックギヤ２０とは当接しない位置に配置されている。具体的に、第１掛止部５２は、左右方向から見て、前側のカムガイド部１３の輪廓の内側に配置されている。これにより、第１掛止部５２と、解除姿勢に回動した前側のロックギヤ２０との干渉を抑制することができる。
【０１０７】
図１０に戻り、第２掛止部５３は、付勢部材本体部５１の他端から基部１１側に向けて延びるように形成されている。付勢部材５０は、第１掛止部５２が前側のベース側回動規制凸部１３Ｂに掛止された上で、付勢部材本体部５１が前側のベース側回動規制凸部１３Ｂ、後側のベース側回動規制凸部１３Ｂおよび後側の隣接凸部１３Ｃの操作部材ガイド面１３Ｄに沿うように配置されて、第２掛止部５３が操作部材４０の前側の掛止穴４５に掛止されることで配設されている。
【０１０８】
図２に示すように、リング７０は、インターナルギヤ６０をベースプレート１０に回動可能に保持するための部材であり、環状のリング本体部７１と、リング本体部７１の左端部から径方向内側に延出する保持部７２とを有している。図９に示すように、リング７０は、リング本体部７１の右端部とベースプレート１０とが溶接されることでベースプレート１０に固定され、保持部７２がインターナルギヤ６０の外周部（内歯形成部６２）を保持している。これにより、インターナルギヤ６０がベースプレート１０に回動可能に保持され、ベースプレート１０とインターナルギヤ６０の間でロックギヤ２０、スライドカム３０、操作部材４０および付勢部材５０が保持されることとなる。
【０１０９】
次に、以上のように構成されたリクライニング機構１の動作について説明する。
図１０に示すように、各ロックギヤ２０がロック姿勢にある状態（ロック状態）において、乗員が操作レバーを付勢部材５０の付勢力に抗して解除方向に操作すると、操作部材４０が図示時計回りに回動する。そうすると、スライドカム３０の駆動凸部３４が前側の第２溝部４４Ｂの下側の面によって押圧されることで、前側の第２溝部４４Ｂの下側の面に沿って押し上げられていき、これによって、スライドカム３０が、ロック位置から上方の解除位置に向けてスライド移動する。
【０１１０】
そして、図１１に示すように、スライドカム３０の解除側押圧部３１Ａが各ロックギヤ２０の被押圧面２５Ａに当接して被押圧面２５Ａを押圧すると、解除側被押圧部２５が押し上げられて、各ロックギヤ２０が軸支部１４を中心にロック姿勢から解除姿勢に向けて回動する。スライドカム３０が解除位置に到達すると、各ロックギヤ２０が解除姿勢となり、ギヤ歯２１がインターナルギヤ６０の内歯６２Ａから完全に外れた状態となる。これにより、インターナルギヤ６０のベースプレート１０に対する回動が許容されるようになるため、シートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾動が許容されることとなる。なお、図５（ａ），（ｂ）に示すように、インターナルギヤ６０は、ギヤ側回動規制凸部６３がベースプレート１０のベース側回動規制凸部１３Ｂに当接することで、その回動量が規制される。これにより、シートバックＳ２の傾動量が規制されることとなる。
【０１１１】
図１１に示すように、スライドカム３０が解除位置に到達したとき、駆動凸部３４は、前側の第２溝部４４Ｂの上端部に位置することとなる。この状態から、乗員の操作によって操作部材４０が図示時計回りにさらに回動した場合には、第１溝部４４Ａが駆動凸部３４に係合することとなるが、第１溝部４４Ａは前後方向に延びる溝なので、駆動凸部３４は、それ以上押し上げられることはない。これにより、スライドカム３０や各ロックギヤ２０に過大な荷重がかかるのを抑制することができる。なお、操作部材４０は、回動規制部４２がベースプレート１０の隣接凸部１３Ｃに当接することで、その回動量が規制される。
【０１１２】
各ロックギヤ２０が解除姿勢にある状態（解除状態）において、乗員が操作レバーから手を放すと、付勢部材５０の付勢力によって操作部材４０が図示反時計回りに回動する。そうすると、スライドカム３０の駆動凸部３４が前側の第２溝部４４Ｂの上側の面によって押圧されることで、前側の第２溝部４４Ｂの上側の面に沿って押し下げられていき、これによって、スライドカム３０が、解除位置から下方のロック位置に向けてスライド移動する。
【０１１３】
そして、スライドカム３０の一対の第２押圧面３２Ｃが各ロックギヤ２０の第２傾斜面２４Ｄに当接して第２傾斜面２４Ｄを押圧すると、ロック側被押圧部２４が押し下げられて、各ロックギヤ２０が軸支部１４を中心に解除姿勢からロック姿勢に向けて回動する。その後、図１０に示すように、第２押圧面３２Ｃが第２傾斜面２４Ｄから外れて、スライドカム３０の一対の第２当接面３２Ｄが各ロックギヤ２０の第２被当接面２４Ｃの間に入り込むと、各ロックギヤ２０が略ロック姿勢となり、ギヤ歯２１がインターナルギヤ６０の内歯６２Ａに噛み合う。
【０１１４】
また、スライドカム３０の一対の第１当接面３２Ｂが各ロックギヤ２０の第１被当接面２４Ａの間に入り込み、スライドカム３０がロック位置に向けてスライド移動すると、第１当接面３２Ｂの中央部が前後方向外側の斜め上方に向けて傾斜していることで、各ロックギヤ２０のロック側被押圧部２４が押し広げられ、スライドカム３０が解除位置に到達すると、各ロックギヤ２０がロック姿勢に保持される。これにより、インターナルギヤ６０のベースプレート１０に対する回動が規制されるようになるため、シートクッションＳ１に対するシートバックＳ２の傾動が規制されることとなる。
【０１１５】
リクライニング機構１がロック状態にあるときにシートバックＳ２に力が加わると、インターナルギヤ６０に回動方向の荷重が作用し、インターナルギヤ６０の内歯６２Ａと噛み合う各ロックギヤ２０に対してもインターナルギヤ６０に回動方向の荷重が作用することとなる。例えば、図示時計回りに荷重が作用した場合、前側のロックギヤ２０では、荷重伝達部２３から荷重受部１６に対し、また、接触面２５Ｂから支持凸部１５の第１ギヤ支持面１５Ａに対してそれぞれ荷重がかかることとなる。また、後側のロックギヤ２０では、被軸支部２２Ａから軸支部１４に対し、荷重伝達部２３から荷重受部１６に対し、第２被当接面２４Ｃから第２当接面３２Ｄに対し、そして、第１被当接面２４Ａから第１当接面３２Ｂに対してそれぞれ荷重がかかることとなる。さらに、後側のロックギヤ２０から荷重が作用したスライドカム３０では、係合部３３から被係合部１７に対して荷重がかかることとなる。
【０１１６】
本実施形態では、ロックギヤ２０に荷重伝達部２３が設けられ、ベースプレート１０に荷重受部１６が設けられているので、荷重を分散することができ、軸支部１４や被軸支部２２Ａ、支持凸部１５にかかる荷重を低減することができる。特に本実施形態では、荷重伝達部２３と荷重受部１６が左右方向から見たロックギヤ２０の輪廓の内側に配置されているため、荷重伝達部などが当該輪廓から飛び出すように設けられている構成と比較して、コンパクトな構成で軸支部１４や被軸支部２２Ａ、支持凸部１５にかかる荷重を低減することができる。
【０１１７】
また、各ロックギヤ２０に複数の荷重伝達部２３が設けられているので、荷重をより分散することができ、軸支部１４や被軸支部２２Ａ、支持凸部１５にかかる荷重をより低減することができる。さらに、第２荷重伝達部２３Ｂがインターナルギヤ６０の周方向において第１荷重伝達部２３Ａを挟んで被軸支部２２Ａとは反対側に配置されていることで（図３も参照）、荷重伝達部２３が長尺状のロックギヤ２０の短手方向に並んで設けられる構成と比較して、各荷重伝達部２３などの荷重を受ける部分の大きさを確保できるので、軸支部１４や被軸支部２２Ａ、支持凸部１５にかかる荷重を一層低減することができる。
【０１１８】
以上説明した本実施形態のリクライニング機構１によれば、スライドカム３０は、一対のカムガイド部１３に挟まれるとともに、凸状の係合部３３がベースプレート１０に形成された凹状の被係合部１７と係合しているので、スライドカム３０の位置を正確に決めることができる。また、スライドカム３０は、一対のカムガイド部１３と被係合部１７の両方によって移動が案内されるので、スライドカム３０の移動を安定させることができる。
【０１１９】
特に本実施形態では、被係合部１７の下側の部分が一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の外側に配置されているので、スライドカム３０の、カムガイド部１３に挟まれた領域の外側にある部分の移動を被係合部１７によって案内することができる。これにより、一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の外側でもスライドカム３０の移動を安定させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、被係合部１７が凹部であり、係合部３３が凸部であるので、比較的簡単な構成で、スライドカム３０の位置を正確に決めることができるとともに、スライドカム３０の移動を安定させることができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、凹状の被係合部１７が溶接凹部１９Ｄにつながっているので、被係合部１７と溶接凹部１９Ｄとがつながる部分を被係合部１７の一部としてスライドカム３０の移動の案内に利用することが可能となる。これにより、スライドカム３０の移動量を確保することができる。また、被係合部１７と溶接凹部１９Ｄとがつながっていることで、ベースプレート１０の剛性を向上させることができる。
【０１２２】
また、ベースプレート１０の軸支部１４とロックギヤ２０の被軸支部２２Ａが左右方向から見てロックギヤ２０の輪廓の内側に配置されているので、ロックギヤの周囲（輪廓の外側）に軸支部を配置するような構成と比較して、リクライニング機構１の径方向の大型化を抑制することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、軸支部１４がロックギヤ２０側に突出する凸部であり、被軸支部２２Ａが凹部であるので、軸支部１４が、クッションサイドフレームＦ１（図１参照）の図示しないベースプレート固定面に影響を及ぼすことを抑制することができる。補足すると、ベースプレートの軸支部が凹部であると、例えば、ベースプレートを金属製の板をプレス加工して形成した場合などに凹状の軸支部の裏に凸部が形成されることがある。そうすると、クッションサイドフレームＦ１のベースプレート固定面に当該凸部を受け入れるための凹部などを形成する必要が生じ、ベースプレート固定面の形状などに影響を及ぼすことがある。一方、本実施形態では、軸支部１４が凸部であるので、軸支部１４の裏には凸部は形成されないため、クッションサイドフレームＦ１のベースプレート固定面への影響を抑制することができる。
【０１２４】
また、付勢部材５０の一端（第１掛止部５２）を掛止する部分として、スライドカム３０の移動を案内するカムガイド部１３を利用しているので、付勢部材５０を掛止するための構成が複雑になることがない。また、ベースプレート１０の基部１１から突出する剛性が高いカムガイド部１３に付勢部材５０の一端が掛止されているので、付勢部材５０を安定して掛止することができる。
【０１２５】
特に本実施形態では、突出するカムガイド部１３にさらに凸部（ベース側回動規制凸部１３Ｂ）が設けられているので、カムガイド部１３の剛性をより高めることができ、剛性がより高くなったカムガイド部１３の一部であるベース側回動規制凸部１３Ｂに付勢部材５０の一端が掛止されているので、付勢部材５０をより安定して掛止することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、付勢部材５０の一端がベース側回動規制凸部１３Ｂと隣接凸部１３Ｃの間を通ってベース側回動規制凸部１３Ｂに掛止されているので、２つの凸部が並ぶ方向への付勢部材５０の動きを抑制したり、付勢部材５０の一端がその周辺に配置された部材に干渉することを抑制したりすることができる。これにより、付勢部材５０を一層安定して掛止することができる。
【０１２７】
また、本実施形態では、付勢部材５０の一端が２つの凸部１３Ｂ，１３Ｃの間を通って配置され、ベース側回動規制凸部１３Ｂに巻きかけられるように掛止されているので、付勢部材５０をより一層安定して掛止することができる。また、付勢部材５０の一端をベース側回動規制凸部１３Ｂに沿った形状に予め形成しておくことで、付勢部材５０の組付性を向上させたり、組付後の付勢部材５０の取付剛性を向上させたりすることができる。
【０１２８】
また、図３に示したように、スライドカム３０の駆動凸部３４が回動中心Ｃから長く延出するカム本体部３１の下側部分（延出部３２側）に配置されているので、駆動凸部３４を回動中心Ｃから離れたところに配置可能となる。これにより、スライドカム３０を移動させるための操作荷重を小さくすることができる。また、駆動凸部３４を、回動中心Ｃを基準としたカム本体部３１の上側部分よりも長い下側部分に配置することで、例えば、カム本体部の上側部分を長く形成して駆動凸部を配置するような構成と比較して、スライドカム３０全体の大型化を抑制することができる。これにより、リクライニング機構１の大型化を抑制することができる。
【０１２９】
また、ベースプレート１０の１つの支持凸部１５に第１ロックギヤ２０Ａからの荷重を受ける第１ギヤ支持面１５Ａと、第２ロックギヤ２０Ｂからの荷重を受ける第２ギヤ支持面１５Ｂとが設けられているので、各ロックギヤに対して支持凸部を１つずつ設けるような構成と比較して支持凸部の数を減らすことができる。これにより、ベースプレート１０の大型化を抑制できるので、リクライニング機構１の大型化を抑制することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、支持凸部１５は、上下方向における中央部の幅が両端部の幅よりも小さい形状に形成されているので、支持凸部１５の両側にギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ配置されて両側から荷重がかかるようになっており、かつ、ギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂを中央部が両端部よりも凹む形状の連続した面とすることができる。これにより、ギヤ支持面１５Ａ，１５Ｂによりロックギヤ２０を安定して支持することができる。
【０１３１】
以上に本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１３２】
例えば、図１２に示すように、ベースプレート１０は、基部１１とカムガイド部１３とによって形成される隅部に、傾斜面１１Ｃが形成されていてもよい。より詳細に、傾斜面１１Ｃは、基部１１に近づくにつれて、基部１１との間で隅部を形成するカムガイド部１３と対向するカムガイド部１３に近づくように傾斜する面として形成されている。別の言い方をすれば、傾斜面１１Ｃは、基部１１側に近づくにつれて前後方向内側に近づくように傾斜する面として形成されている。また、スライドカム３０の傾斜面１１Ｃに対向する角部３７は、面取りされていることが望ましく、Ｒ形状に面取りされていることがより望ましい。このような構成によれば、スライドカム３０を傾斜面１１Ｃによって、傾斜面１１Ｃとは反対側のカムガイド部１３や操作部材４０などに寄せることができるので、スライドカム３０のがたつきを抑制することができる。なお、ベースプレートは、基部と一方のカムガイド部との間の隅部だけに傾斜面が形成され、基部と他方のカムガイド部との間の隅部には傾斜面が形成されていない構成としてもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、被軸支部２２Ａが、左右方向から見て、円弧状に形成された凹部であったが、これに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、被軸支部１２２は、左右方向（インターナルギヤ６０の回動軸方向）から見て、円形状に形成された凹部であってもよい。このような構成によれば、凹状の被軸支部１２２が円形状であることで、被軸支部１２２の内周面の全周と凸状の軸支部１４の側面の全周とが摺動可能となるため、軸支部１４と被軸支部１２２の支持面積をより確保することができる。これにより、ロックギヤ２０の回動を安定させることができる。
【０１３４】
前記実施形態では、係合部３３が、被ガイド部３１Ｂから先端部３１Ｃにわたって配置されていたが、これに限定されず、例えば、係合部は、被ガイド部または先端部のいずれか一方に配置される構成であってもよい。
【０１３５】
前記実施形態では、被係合部１７は、その上端が一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の内側に配置され、上端よりも下側の部分が一対のカムガイド部１３に挟まれた領域の外側に配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば、被係合部は、その全部がカムガイド部に挟まれた領域の外側に配置されていてもよいし、全部がカムガイド部に挟まれた領域の内側に配置されていてもよい。
【０１３６】
前記実施形態では、ベースプレート１０の被係合部１７が凹部であり、スライドカム３０の係合部３３が凸部であったが、これに限定されず、例えば、被係合部が凸部であり、係合部が凹部であってもよい。
【０１３７】
前記実施形態では、ベースプレート１０の軸支部１４が凸部であり、ロックギヤ２０の被軸支部２２Ａが凹部であったが、これに限定されず、例えば、軸支部が凹部であり、被軸支部が凸部であってもよい。
【０１３８】
前記実施形態では、付勢部材５０の一端（第１掛止部５２）がベース側回動規制凸部１３Ｂに掛止されていたが、これに限定されるものではない。例えば、付勢部材の一端は、隣接凸部に掛止されていてもよいし、カムガイド部（ベース側回動規制凸部や隣接凸部を除くカムガイド部の本体部分）に掛止されていてもよい。
【０１３９】
前記実施形態で示した付勢部材５０の構成は一例であり、前記した構成に限定されるものではない。例えば、付勢部材は、渦巻バネやコイルバネ、板バネなどであってもよい。
【０１４０】
前記実施形態では、カムガイド部１３がスライドカム３０の前側と後側に１つずつ設けられていたが、これに限定されず、例えば、カムガイド部は、スライドカムの前側と後側のそれぞれに複数設けられていてもよい。
【０１４１】
前記実施形態では、スライドカム３０に設けられた補強部として、ベースプレート１０側に突出する係合部３３を例示したが、これに限定されず、例えば、補強部は、係合部とは別に設けられた突出部であってもよい。この場合、補強部は、ベースプレート側とは反対側に突出するように設けられていてもよい。
【０１４２】
前記実施形態では、駆動凸部３４が、カム本体部３１の直線Ｌ５よりも下側の部分のうち、先端部３１Ｃではなく、被ガイド部３１Ｂ（幅広部）に配置されていたが、これに限定されず、例えば、駆動凸部は、先端部に配置されていてもよい。
【０１４３】
前記実施形態では、リクライニング機構１がシートクッションＳ１の右側に設けられていたが、これに限定されず、例えば、リクライニング機構は、シートクッションの左側に設けられていてもよいし、左右両側に設けられていてもよい。
【０１４４】
なお、前記実施形態のリクライニング機構１をシートクッションＳ１の左側に設ける場合、少なくともスライドカムおよび付勢部材は、前記実施形態のスライドカム３０および付勢部材５０と左右対称に構成されることとなる。一方、図３に示したように、ベースプレート１０は、一対のカムガイド部１３や被係合部１７などが、左右方向から見て直線Ｌ１に関して対称に設けられているので、ベースプレート１０を左右共通の部品として構成することが可能となる。また、第１ロックギヤ２０Ａおよび第２ロックギヤ２０Ｂは、直線Ｌ１に関して対称に形成されているので、左右共通の部品として構成することが可能となる。
【０１４５】
また、スライドカム３０の駆動凸部３４は、左右方向から見て直線Ｌ１に対し前後方向の一方側にずれた位置に配置され、操作部材４０の駆動溝部４４は、ロック姿勢において、第１溝部４４Ａと、第１溝部４４Ａの両端部から延びる一対の第２溝部４４Ｂとを有し、各第２溝部４４Ｂが操作部材４０の回動によって駆動凸部３４を案内してスライドカム３０をロック位置または解除位置に移動させるように構成されているので、操作部材４０を左右共通の部品として構成することができる。補足すると、図１０に示す状態の操作部材４０において、前側の第２溝部４４Ｂは、リクライニング機構１がシートクッションＳ１の右側に設けられた場合にスライドカム３０の駆動凸部３４を案内するのに用いられ、後側の第２溝部４４Ｂは、リクライニング機構１がシートクッションＳ１の左側に設けられた場合にスライドカム３０とは左右対称に構成されたスライドカムの駆動凸部を案内するのに用いられる。
【０１４６】
このようにベースプレート１０やロックギヤ２０、操作部材４０を左右共通の部品として構成することができることで、リクライニング機構１（乗物用シートＳ）の部品点数を削減することができる。これにより、例えば、コストを抑えたり、左右共通の部品であることでベースプレート１０や操作部材４０などの誤組みを抑制したりすることができる。
【０１４７】
前記実施形態で示した操作部材４０（操作部材）の構成は一例であり、前記した構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、駆動溝部４４が、第１溝部４４Ａと、第１溝部４４Ａの両端部に設けられた一対の第２溝部４４Ｂとを有する構成であったが、これに限定されず、第２溝部が第１溝部の一端部だけに設けられている構成であってもよい。
【０１４８】
前記実施形態では、カムとして、ベースプレート１０にスライド移動可能に支持されるスライドカム３０を例示したが、これに限定されず、例えば、カムは、ベースプレートに回動可能に支持されるカムなどであってもよい。
【０１４９】
前記実施形態では、リクライニング機構１は、ベースプレート１０がシートクッションＳ１に固定され、インターナルギヤ６０がシートバックＳ２に固定される構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、リクライニング機構は、ベースプレートがシートバックに固定され、インターナルギヤがシートクッションに固定される構成であってもよい。なお、この構成において、ベースプレートが位置決め凸部を有する場合には、位置決め凸部は、シートバックに対するベースプレートの位置を決めるための部分となる。また、ベースプレートが溶接凸部を有する場合には、溶接凸部は、ベースプレートをシートバックに溶接によって固定するための部分となる。
【０１５０】
前記実施形態では、リクライニング機構１が乗物用シートＳに設けられていたが、これに限定されず、例えば、リクライニング機構は、事務用の椅子などのような、乗物用シート以外のシートに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１      リクライニング機構
１０    ベースプレート
１１    基部
１４    軸支部
２０    ロックギヤ
２１    ギヤ歯
２２Ａ  被軸支部
２３    荷重伝達部
２３Ａ  第１荷重伝達部
２３Ｂ  第２荷重伝達部
２４Ｃ  第２被当接面
２５    解除側被押圧部
２６    浮き上がり抑制凸部
３０    スライドカム
６０    インターナルギヤ
６１    対面部
Ｓ１    シートクッション
Ｓ２    シートバック
【図１】
2015223443.tif 000003
【図２】
2015223443.tif 000004
【図３】
2015223443.tif 000005
【図４】
2015223443.tif 000006
【図５】
2015223443.tif 000007
【図６】
2015223443.tif 000008
【図７】
2015223443.tif 000009
【図８】
2015223443.tif 000010
【図９】
2015223443.tif 000011
【図１０】
2015223443.tif 000012
【図１１】
2015223443.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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