(57)【要約】  乗物を隔離する方法は、複数の別個の真空含有セルを含む少なくとも１つの隔離物品を含む隔離システムを乗物（例えば、自動車、トラック、列車、ボート、船舶または航空機、好ましくは航空機）に提供する工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の別個の真空含有セルを含む少なくとも１つの隔離物品を備えた隔離システムを、乗物に設けること、を含む方法。
【請求項２】
前記乗物が、自動車、トラック、列車、ボート、船舶および航空機からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乗物が航空機である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記隔離物品が、複数の球状真空要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記球状真空要素がガラス微小球である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記隔離物品が、１層以上の保護層か、または前記球状真空要素を実質的若しくは完全に囲む保護バッグをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記隔離物品が、複数の非球状真空要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非球状真空要素が、ガラス、金属およびポリマーからなる群より選択される材料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記隔離物品が、１層以上の保護層か、または前記非球状真空要素を実質的若しくは完全に囲む保護バッグをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記隔離物品が、複数の可撓性真空要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記可撓性真空要素が、ポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、多層フィルムおよびこれらの組み合わせより選択される材料を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記隔離物品が、１層以上の保護層か、または前記可撓性真空要素を実質的若しくは完全に囲む保護バッグをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記真空要素は、互いにずれて層状に配列され、音および/または熱が、前記隔離物品を通過しようとする際に少なくとも１つの真空要素に必ず当たるようになっている、請求項４、７または１０に記載の方法。
【請求項１４】
可撓性または半剛性のマトリックス材料と、第２の材料から形成された複数の別個の剛性の非球状真空要素とを含む少なくとも１つの隔離物品を備えた隔離システムを、航空機に設けること、を含む方法。
【請求項１５】
前記マトリックス材料が半剛性であり、前記航空機の少なくとも１つの内側パネルが前記隔離物品を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記航空機が商業用航空機である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記商業用航空機は、乗客定員が少なくとも約１００人の商業用ジェット機である、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権に関する陳述
本出願は、２００４年７月１日出願の米国仮出願第６０／５８４，５８８号の優先権を主張するものであり、その全内容がここに参考文献として組み込まれるものである。
【０００２】
本発明は、例えば、航空機のような輸送乗物に断熱および／または遮音を提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
断熱および／または遮音を提供するブランケットは、航空機およびその他乗物に用いられて、乗客をエンジンおよび空気力学的雑音ならびに極端な気温から隔離している。かかるブランケットの問題の一つは吸湿である。この問題は、ブランケットにおける水取り込みのための重量増加が劇的な航空機においては特に重要である。
【０００４】
巡航高度で民間航空機は、氷点より大幅に低い外気温、多くの場合、−４０℃という低い温度を経験する。航空機の乗客およびクルーは、機体内で大量の水蒸気を生成し、この水蒸気は、内部キャビン壁、内部キャビン壁と航空機の外殻との間のスペースの隔離材内、外殻の内側のいずれかに存在する冷表面で凝結する傾向がある。
【０００５】
内部キャビンの凝結は乗客の快適さの点で望ましくない。隔離材内の凝結は、隔離効率を減少し、凝結水による重量増加によって、航空機の操作コストが増大し、その有料荷重容積を減じるため望ましくない。外殻の内側の凝結は、殻およびそれに取り付けられた様々な構造部材の腐食を生じさせ、様々なコンポーネントの寿命を減少し、腐食したコンポーネントの点検、修理または交換のための定期点検が必要となる。かかる検査には、隔離システムが容易に取り外し可能であることが必要である。
【０００６】
この凝結の問題は、最適化された隔離システムを用いることができれば、大幅に排除することができる。今日用いられている最も一般的な隔離システムは、不透水膜により囲まれたファイバーガラスのバットを含む。航空機が高度を変える際に生じる不可避の圧力変化により、壁内で膨張する問題を防ぐために膜には複数の小さな穴がついている。これらのファイバーガラスブランケットは、各航空機型について注文生産としなければならず、内部キャビンと外殻との間のスペースを、同じくこのスペースにある様々な構造およびその他のアセンブリとの干渉を排除しつつ、効率的に隔離するには、各型について、多くの別個の異なるパターンを用いなければならない。このように、これらのサーマルブランケットは高価であり、据え付けや保守が困難である。
【０００７】
ファイバーガラスブランケットは、最初の据え付け時には良好に作用する。しかしながら、外側膜に必要な穴によって、水がブランケットに入る。この水が、一般的な航空機利用期間３年間で、サーマルブランケットの重量を３倍増やすと推定される。ファイバーガラスブランケットの他の欠点は、低周波音（例えば、約５００ヘルツ未満の周波数）に効率的に対処していないことである。
【０００８】
業界では、従来のファイバーガラスブランケットの上述した欠点および短所を克服する代替の隔離システムを求めてきた。かかる代替システム（例えば、発泡隔離）は、ファイバーガラスブランケットと比較して吸湿および保湿を改善したが、多くのシステムが尚高価かつ／または据え付けおよび／または取り外しが難しい。さらに、こうしたシステムは、水分の問題を完全に排除するものではなく、低周波音に対処できる追加の比較的重いコンポーネントを必要とすることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、乗物の隔離プロセス（特に、航空機の隔離プロセス）には、製造および据え付けが容易な隔離物品を利用して、大量の吸湿および／または保湿なしに、効率的な断熱および／または遮音を与え、乗物から容易に取り外す（例えば、物品の修理または交換および／または乗物の保守または修理を可能とするために）ことができるというニーズがあるものと認識している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
簡潔に述べると、一態様において、本発明は、複数の別個の真空含有セルを含む少なくとも１つの隔離物品を含む隔離システムを乗物に提供する方法を提供する。乗物は、例えば、自動車、トラック、列車、ボート、船舶または航空機（好ましくは航空機、より好ましくは事業用航空機、最も好ましくは乗客定員が少なくとも約１００の商業用ジェット機）である。
【００１１】
本明細書で用いる「別個の」とは、物品のセルが互いに連通せず、複数（すなわち、少なくとも２つ）の独立した真空が存在することを意味する。物品は、マトリックス材料（より好ましくは、可撓性または半剛性マトリックス材料、最も好ましくはポリマーフィルム）を含むのが好ましい。物品のセルは、物品と一体化させる（すなわち、マトリックス材料により形成する）ことができるが、例えば、マトリックス材料により囲むことのできる、またはそれに取り付けることのできる第２の材料を用いて真空要素を形成するのが好ましい。
【００１２】
真空系隔離を用いることにより、水分凝結問題に対処でき、実質的に排除できることが知見された。音および熱の観点から（低周波音を含む音は、真空だと伝わらず、熱エネルギーは伝導または対流により真空を伝わらないため）、最終隔離材料が真空であるばかりでなく、真空系隔離にはまた、圧力／高度変化に関連した膨張の問題を避けるための穿孔またはベントは必要ない。
【００１３】
本発明の方法に用いる隔離物品は、吸湿および／または保湿のほとんど、または全くない、効率的な断熱および遮音を提供する。物品は、効率のために、多数の独立した真空に依拠することから、物品の一部の真空が失われても（例えば、パンクや引裂きにより）物品全体の隔離特性は必ずしも破壊されない。このように、単一の真空を含む物品より、こうした物品はより耐久性がある（および据え付けおよび取り外し中により堅牢である）。本発明の方法の少なくともいくつかの実施形態は、大幅な吸湿および／または保湿の問題を生じることなく、効率的な断熱および／または遮音を与える方法のニーズを満たすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
隔離物品
本発明の方法を実施するのに有用な隔離物品は、複数の別個の真空含有セルを含むようなものである。物品は、真空（例えば、約０．５気圧（３８０トル）以下）を保持可能で（好ましくは少なくとも約１年にわたって）、元来の剛性または支持構造（またはスペーサ）の補助により真空下で破壊せず、分離または一体化（例えば、材料自身に生成された微細構造）のいずれかとすることのできる少なくとも１つの材料を含む。物品は、比較的軽量の材料を含むのが好ましく、材料の少なくともいくつかが可撓性で、本来は少なくともやや可撓性の物品を提供するのがより好ましい。数多くの有用な構成が考えられる。
【００１５】
例えば、本発明の方法の一実施形態において、剛性材料（例えば、ガラス微小球）でできた真空含有球（「球状真空要素」）を含む隔離物品を利用することができる。かかる物品は、球を含むパネル（例えば、発泡パネル）の形態としたり、あるいは、物品は、任意で、実質的または完全に球を囲む１枚以上の保護層またはさらに保護ケースまたはバッグ（例えば、ポリマーフィルムを含む）をさらに含むことができる。層および／またはバッグは可撓性、半剛性または剛性のいずれかとすることができる。その耐久性、衝撃および振動による損傷に対する抵抗性のためには微小球が好ましいが、大きな球を利用することもできる。所望であれば、球は保護層またはバッグに取り付けたり、かつ／またはバインダーを球に付与して物品の剛性を増大し、球の動きを防止または減じることができる。
【００１６】
本発明の方法の他の実施形態において、やや異なる隔離物品を利用することができる。剛性材料（例えば、ガラス、金属または剛性ポリマー）を用いて、球以外の形状の多数の真空要素（それぞれ真空含有セルを含む）を形成することができる。これらの真空要素は、保護バッグ（例えば、ポリマーフィルムを含む）に配置（および／または取り付ける）ことができ、例えば、ポリマーフィルムの１枚以上の保護層に支持、取り付けおよび／またはこれで包んで、バブルラップにやや近い真空含有シートを形成することができる。得られる隔離物品は、真空を尚保持しつつも可撓性とすることができる（例えば、真空要素間に延在するフィルムの可撓性のために）。
【００１７】
本発明の方法のさらに他の実施形態において、多数の可撓性真空要素を含む隔離物品を利用することができる。可撓性フィルム（例えば、低気体透過性のポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、多層フィルムまたはこれらの組み合わせ）を用いて可撓性真空要素を形成することができる。要素は、隔離物品を生成する積み重ねたり積層できるシートの形態とすることができる。スペーサ（例えば、ガス含有または真空含有微小球、剛性軽量不織骨格構造、または複数のマイクロピンのようなフィルム微細構造）を、フィルム支持体として用いて、真空要素の真空含有セルを形成することができる。任意で、物品はさらに、可撓性の真空要素を実質的または完全に囲む１枚以上の保護層または保護ケースまたはバッグ（例えば、ポリマーフィルムを含む）を含むことができる。保護層および／またはバッグは可撓性、半剛性または剛性のいずれかとすることができ、可撓性真空要素は任意でそれに取り付けることができる。
【００１８】
所望であれば、球状、非球状または可撓性の真空要素を、層に交互に配列して、隔離物品を通過しようとする際に音および/または熱が少なくとも１つの真空要素（真空要素間のスペースまたはジョイントよりも）に当たるようにすることができる。
【００１９】
その他の有用な隔離物品が考えられ、１枚以上の真空含有層を含むことができる。さらに、通常、隔離ブランケットに使われるようなその他の材料および層を含めることができる。例えば、物品は、１種類以上の耐高温材料（例えば、延焼および／または火炎浸透に抵抗性のある材料を含む）、１種類以上の接着組成物またはフィルム、１種類以上のスクリム（例えば、ポリマー織布）、１種類以上の撥水コーティング、１種類以上の膨張添加剤またはコーティング、１種類以上の反射フィルム（例えば、放射エネルギーを制御するため）および１種類以上のポリマーフィルム（任意で金属化することができる）、ならびに難燃剤、帯電防止剤、防カビ剤等をさらに含むことができる。
【００２０】
上述した隔離物品は、公知の方法により製造することができ、互いおよび／または乗物に物品を取り付けるのに用いるさらに１種類以上の取り付け装置を含むことができる。有用な取り付け装置としては、接着剤（例えば、感圧接着剤または非粘着接着剤）、再閉鎖可能なファスナ（例えば、フック・アンド・ループファスナーまたはデュアルロックファスナ）、メカニカルインターロック（例えば、トング・アンド・グルーブ、ボタンとボタン穴、スナップ、成形された「パズル状」端部または構造）、クリップ、ピン等およびこれらの組み合わせが挙げられる。取り付け装置は、物品の一体化部であるのが好ましいが、所望であれば分離した取り付け装置を用いることができる。
【００２１】
物品は、乗物表面の被覆を促す任意の形状およびサイズとすることができる。所望であれば、形状は、乗物表面の形状に合わせて設計することができ（例えば、受注成形物品を形成する）、１つ以上の切断部または穴を与えて表面突出部に適合させることができる。有用な形状の物品の代表例としては、球形物品、「二次元」パネルまたはシート、あるいは、例えば、四角（６面）、矩形（６面）、三角（５面）、六角形（８面）、八角系（１０面）、ドーナツ系等である、これより厚いバージョン（三次元「固体」）が挙げられる。本発明の方法を実施するために選択した物品の特定の形状およびサイズは、例えば、乗物およびその表面構成のサイズに応じて異なる。
【００２２】
隔離システムおよび方法
乗物には、任意の所望のやり方（例えば、物品を乗物または１つ以上のそのコンポーネントに、例えば、設置、適用または取り付けにより与えることにより）で隔離物品を提供することができる。このように、隔離物品を、例えば、乗物および／または互いに取り付けて隔離システムを形成することができる。これは、隔離物品を含む材料および乗物表面と共に使用可能な取り付け装置を用いて行うことができる。
【００２３】
例えば、隔離物品に、自身にのみ接合して、引っ張ると剥がれる第１の接着剤をコートすることができる。かかる接着剤は、通常、ごみやその他汚染物質を積極的に結合することはできない。第２の接着剤を用いると、隔離物品を乗物表面に取り付けることができる。あるいは、メカニカルファスニングシステムを用いて、物品を互いに取り付け、接着剤を用いて物品を乗物表面に取り付けることができる。
【００２４】
隔離物品がパネルまたはシートの形態のときは、屋根板を敷設するのと同様に重なるようにして敷設することができる。かかる重なりによって、隔離物品間のジョイントでの熱および音の漏れが減じ、システムの隔離特性が増大する。このアプローチによって、限定されたスペースでの据え付けを促し、望ましい熱および音特性をかかるスペースにおいて得ることができる。かかるシステムについて、乗物表面と、他のパネルまたはシートの両方へ取り付けるために、接着剤をパネルまたはシートの片側に用いることができる。メカニカルファスナを用いて、各シートをその下に保持することもできる。
【００２５】
前述した方法に加えて、乗物に物品を与える数多くのその他可能な方法が当業者であれば予測できる。本発明の隔離方法は、（ｉ）航空機外殻の内部表面と（ｉｉ）航空機の内室の外側表面（客室の床の下側を含む）との間またはこれらを含む領域に隔離システムを与える（例えば、適用する、または取り付ける）ことにより、航空機の隔離に特に有用である。所望であれば、乗物の少なくとも１つの内側パネル（例えば、航空機内部パネル）は、隔離物品を含むことができる（例えば、パネルまたはパネルの一体化部分に取り付けることができる）。隔離物品は、航空機表面の不規則形状を押せるだけ十分に柔らかく設計したり、ワイヤが貫入できるように単純に配置させる等することができる。航空機基体を隔離するために、隔離物品は、十分に剛性でありながら、基体の適所に留めることができるよう弾性であるように設計することができる。かかる隔離物品は、基体を隔離し、隔離システムの残りに取り付け部位も与える。
【実施例】
【００２６】
本発明の目的および利点を以下の実施例によりさらに説明するが、これらの実施例に挙げられた特定の材料および量、その他条件および詳細は本発明を不当に限定するものではない。
【００２７】
実施例１
ガラスバブルを含む隔離物品を用いた乗物隔離プロセス
まず、オルコフィルム（Ｏｒｃｏｆｉｌｍ）（登録商標）ＡＮ−５４Ｗカバーフィルム（カリフォルニア州、ユニオンシティのオルコンコーポレーション（Ｏｒｃｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｕｎｉｏｎ  Ｃｉｔｙ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）より入手可能なヒートシール性金属化ポリフッ化ビニル）を２つの１ｍ2片へと切断することにより隔離物品を構成する。長さ１メートル、５ｍｍ×２５ｍｍの４つの木材を切断し、木材グルーで結合して、１ｍ2、厚さ２５ｍｍの木材フレームを作製する。カバーフィルムの１片を木材フレームに配置し、オルコテープ（Ｏｒｃｏｔａｐｅ）（登録商標）ＯＴ−５４Ｗテープ（カリフォルニア州、ユニオンシティのオルコンコーポレーション（Ｏｒｃｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｕｎｉｏｎ  Ｃｉｔｙ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）より入手可能な強化、金属化感圧ポリフッ化ビニルテープ）を用いてテープ留めして、フレームの２つの開いた面の１つを密封する。フレームを３Ｍ（登録商標）スコッチライト（Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ）（登録商標）Ｋ１ガラスバブル（内圧が大気圧の１／３の範囲の中空ガラス微小球、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）で２５ｍｍを僅か超える深さまで充填する。ガラスバブルのあるフレームを手で振動させて、充填容積を固める。１メートル法の形態の直定規を、ガラスバブルの露出面にあてて、それらを深さ２５ｍｍまで平らにする。カバーフィルムの第２の片を露出したガラスバブルおよびフレームの残りの開いた面に配置して、隔離物品を提供するのに前述した通りにして適所にテープ留めする。３Ｍ（登録商標）接着転写テープ４６８ＭＰ（アクリルタイプの接着剤を含む、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）隔離物品を乗物に取り付ける。
【００２８】
実施例２
ガラスバブルを含む隔離物品を用いた乗物隔離プロセス
３Ｍ（登録商標）スコッチライト（Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ）（登録商標）Ｋ１ガラスバブル（内圧が大気圧の１／３の範囲の中空ガラス微小球、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）を真空化で熱処理してその内圧までさらに減じる。これは、ガラスバブルを超高真空チャンバ型番ＬＶＣ１２２０−ＨＵ（ＬＡＣＯテクノロジーインコーポレーティッド、ユタ州、ソルトレークシティ（ＬＡＣＯ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ）より入手可能）に配置して、チャンバ圧を少なくとも１×１０-9トルまで減じ、９００℃まで温度を増加することにより行われる。これらの条件下で１週間後、均圧を促すために、ガラスバブルを室温まで徐冷してから、大気圧に戻す。得られた減圧ガラスバブルを用いて隔離物品を構成し、実施例１に記載したようにしてそれを乗物に取り付ける。
【００２９】
実施例３
非球状ガラス真空要素を含む可撓性隔離物品を用いた乗物隔離プロセス
長さ約５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ、内部減圧１×１０-7トルの別個の非球状ガラス真空要素を、通常のガラス技術により作製する。０．２〜２．０ｍｍの壁厚さを選択して、過剰な重量なしで耐久性を与える。隔離物品は、３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）（ミネソタ州、セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能エアロゾルスプレー接着剤）を用いて真空要素をマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬヒートシール性フィルム（金属化コーティングおよびヒートシール性層を有する多層ポリエステル系フィルム、バージニア州、ホープウェルのデュポン帝人フィルムズ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ））の適所に接合することにより構成する。ヒートシール性フィルムの厚さは２５．４マイクロメートル〜１２７マイクロメートルの範囲である。各要素の間隔は、約２〜１０ｍｍであり、厚さ１０ｍｍの要素を含む得られる隔離物品をコンフォーマルなものとさせるのに十分である。再び３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を用いて、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬヒートシール性フィルムの第２のシートを真空要素およびフィルムの第１のシートに接合する。得られる構造を、ミズーリ州、ロッキーマウントのパックコインコーポレーティッド（Ｐａｃｋｃｏ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｒｏｃｋｙ  Ｍｏｕｎｔ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）より入手可能な標準ヒートシーラーを用いて、その端部周囲および真空要素の行と列の間にヒートシールして、隔離物品を提供する。３Ｍ（登録商標）接着転写テープ４６８ＭＰ（アクリルタイプの接着剤を含む、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）隔離物品を乗物に取り付ける。
【００３０】
実施例４
発泡コアを有するフィルム真空要素を含む可撓性隔離物品を用いる乗物隔離プロセス
長さ５０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ１０ｍｍのインスティル（ＩＮＳＴＩＬＬ）発泡体（ミシガン州、ミッドランドのダウケミカルカンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）マイクロセルラー連続気泡ポリエステル発泡体）のコアを、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬバリアフィルム（金属化コーティングおよびヒートシール性層を有する多層ポリエステル系フィルム、バージニア州、ホープウェルのデュポン帝人フィルムズ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ））内に真空シーリングすることにより別個の真空要素を作製する。サーマルシーリング手段を備えた真空チャンバを用いて約０．０５トルの真空を得る。乾燥剤を別個の真空要素にそれぞれ組み込む。複数の要素を３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）（ミネソタ州、セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能なエアロゾルスプレー接着剤）を用いてマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬバリアフィルムに配置し、要素を適所に保持する。各要素の間隔は、約２〜１０ｍｍであり、厚さ１０ｍｍの要素を含む得られる隔離物品をコンフォーマルなものとさせるのに十分である。３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｒｉｖｅ）を用いて、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬバリアフィルムの第２のシートを複数の要素に配置し、適所に保持する。得られる構造を、その端部周囲および真空要素の行と列の間にヒートシールして、隔離物品を提供する。３Ｍ（登録商標）接着転写テープ４６８ＭＰ（アクリルタイプの接着剤を含む、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）隔離物品を乗物に取り付ける。
【００３１】
実施例５
多層可撓性隔離物品を用いた乗物隔離プロセス
実施例４に記載した２つの可撓性隔離物品を、互いに上に載せることにより、可撓性の多層隔離物品を構成する。隔離性能を改善するために、物品が重なるように、幅方向に１０ｍｍ、長さ方向に２５ｍｍオフセットである。２枚の層を３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）（ミネソタ州、セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能なエアロゾルスプレー接着剤）で結合する。得られる２層構造を、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬバリアフィルム（金属化コーティングおよびヒートシール性層を有する多層ポリエステル系フィルム、バージニア州、ホープウェルのデュポン帝人フィルムズ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ））の同等のサイズの片に配置し、３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を用いてバリアフィルムの適所に保持する。バリアフィルムの第２の同等のサイズの片を同様のやり方で２層構造の上層に接合する。バリアフィルムの２片の端部をヒートシールして多層可撓性隔離物品を提供する。３Ｍ（登録商標）接着転写テープ４６８ＭＰ（アクリルタイプの接着剤を含む、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）隔離物品を乗物に取り付ける。
【００３２】
実施例６
ハニカムコアを含む隔離物品を用いた乗物隔離プロセス
厚さ２５ｍｍのプラスコア（Ｐｌａｓｃｏｒｅ）（登録商標）ＰＮ２ノーメックス（Ｎｏｍｅｘ）（登録商標）ハニカムコア（デュポンノーメックス（ＤｕＰｏｎｔ  Ｎｏｍｅｘ）（登録商標）ペーパー製の耐熱性フェノール樹脂でコートまたは含浸させたアラミドファイバーハニカム、ミシガン州、ゼーラントのプラスコア（Ｐｌａｓｃｏｒｅ，Ｚｅｅｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より入手可能）を１ｍ2の断片に切断することにより隔離物品を構成する。約１ｍ2のマイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＰＥＴ（ポリエステル系フィルム、バージニア州、ホープウェルのデュポン帝人フィルムズ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ））の厚さ０．５ｍｍのシートを、３Ｍ（登録商標）スーパー（Ｓｕｐｅｒ）７７（登録商標）スプレー接着剤（Ｓｐｒａｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）（ミネソタ州、セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能なエアロゾルスプレー接着剤）を用いてコアの各主面に接合する。少量の乾燥剤をコアのセルに添加する。得られる構造は、複数の別個のシールセルを備えた１メートル平方のパネルである。
【００３３】
直径約０．５ｍｍの開口部またはアパーチャを、ポリエステルシートを貫通する各セルに作製する。（あるいは、コアに接合する前にポリエステルシートの１枚に複数の穿孔を与える。）得られるフィルムカバーコアを、約０．０５トルの真空を得るためのサーマルシーリング手段を備えた真空チャンバを用いて、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ＳＢＬバリアフィルム（金属化コーティングおよびヒートシール性層を有する多層ポリエステル系フィルム、バージニア州、ホープウェルのデュポン帝人フィルムズ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ））内に真空シールする。バリアフィルムが各セルをシールして、複数の別個の真空含有セルを含む隔離物品を与える。３Ｍ（登録商標）接着転写テープ４６８ＭＰ（アクリルタイプの接着剤を含む、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）より入手可能）隔離物品を乗物に取り付ける。
【００３４】
本明細書で引用した特許、特許出願、特許文書および文献に含まれる参照された記載内容はその全体が、それぞれが参考文献として組み込まれるように、参考文献として組み込まれる。本発明の予測されない様々な修正および変更は、本発明の範囲および技術思想から逸脱することなく当業者に明白であろう。本発明は、本明細書に記載した例示の実施形態および実施例により不当に限定されるものではなく、かかる実施例および実施形態は、例証のためにのみ示されており、本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定されるものと考えられる。
【国際調査報告】
2008505008.tif 000002
2008505008.tif 000003
2008505008.tif 000004