(57)【要約】    【課題】折り曲げ耐久性に優れ強度に代表される十分な機械的強度、ならびに十分な層間剥離強度を有し、更なる低環境負荷のポリ乳酸系の導電性シートを提供すること。    【解決手段】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）４０〜７０重量部、スチレン系樹脂（Ｂ）５〜５３重量部、グラフト共重合体（Ｃ）５〜５３重量部および無機充填剤（Ｄ）２〜２０重量部（ただし（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量部とする）を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩ層と、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）および導電剤（Ｅ）を配合してなる導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層を少なくとも１層ずつ備え、少なくとも一方の最外層がＩＩ層であり、かつ少なくとも１組のＩ層とＩＩ層が隣接することを特徴とする導電性積層シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）４０〜７０重量部、スチレン系樹脂（Ｂ）５〜５３重量部、グラフト共重合体（Ｃ）５〜５３重量部および無機充填剤（Ｄ）２〜２０重量部（ただし（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量部とする）を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩ層と、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）および導電剤（Ｅ）を配合してなる導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層を少なくとも１層ずつ備え、少なくとも一方の最外層がＩＩ層であり、かつ少なくとも１組のＩ層とＩＩ層が隣接することを特徴とする導電性積層シート。
【請求項２】
前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して、さらにアクリル系樹脂（Ｆ）を１０重量部以下配合してなることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層シート。
【請求項３】
前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して、さらにエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を０．１〜１０重量部配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性積層シート。
【請求項４】
前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物における無機充填剤（Ｄ）が、タルクを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性積層シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性積層シートを熱成形してなる成形品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性積層シートを熱成形してなる電子部品の保管・搬送用のトレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低環境負荷であるポリ乳酸系樹脂を用いた導電性積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、樹脂からなるシート分野において、多くの機能を付与すべく、異なる樹脂からなるシートを積層した異種積層シートが広く用いられている。異種積層シートが適用される用途の具体例として、半導体に代表される電子部品の保管・搬送資材（トレー）などが挙げられる。電子部品自体の破損や性能低下を防止するための防塵対策として、電子部品の保管・搬送資材の表面には導電性が要求される。また、運送時の振動や落下等で割れが発生しないよう、電子部品の保管・搬送資材には十分な機械的強度が求められる。さらに、これら資材は、シートに電子部品挿入用のポケットを形成するためプレス成形や真空成形などの熱成形、その後、所定サイズにするための切断加工が施されため、十分な耐熱性が要求されるほか、切削時の亀裂やバリの抑制など、切削加工性が求められる。
【０００３】
一方、地球温暖化の要因として、温室効果ガスの１つである二酸化炭素の大気中の濃度上昇が指摘され、地球規模での二酸化炭素排出抑制の機運が高まってきており、その解決手段の１つとして、化石資源使用量の削減および二酸化炭素排出量の抑制可能な植物由来のプラスチックが注目されている。
【０００４】
このような背景より、異種積層シートにポリ乳酸系樹脂を用いたものが開発されている。例えば、熱可塑性樹脂及び導電剤を含む層と、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、及びエラストマーを含む層とを有する導電性積層シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、提示されている中間層に使用されるポリ乳酸の含有量は実質３０重量％以下にとどまり、環境配慮の観点で更に検討が必要である。また、スチレン系樹脂、グラフト共重合体およびポリ乳酸系樹脂を含有するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物から成るＡ層と、スチレン系樹脂、グラフト共重合体およびポリエーテルエステルアミドを含有する樹脂組成物にパーフルオロアルキル化合物および／または有機イオン導電剤を配合してなる制電性熱可塑性樹脂組成物からなるＢ層を少なくとも１層ずつ備えた制電性積層シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９６１３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−５９９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載された制電性積層シートは、十分な制電性と強度を有し、二酸化炭素排出量の削減にも大きく貢献できるものの、中間層のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中のポリ乳酸の含有量が４０重量％以上である場合には、表裏層を構成する導電性熱可塑性樹脂との密着強度が低く、シート切断時に層間剥離によりバリが発生したり、折り曲げ耐久性が低下したりする課題があった。このような場合、両層に相性が良い接着層を設けることが考えられるが、工程が煩雑化すると共に製造コストが増加する。
【０００７】
本発明は、折り曲げ耐久性に優れ、十分な層間剥離強度を有する、低環境負荷のポリ乳酸系の導電性シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明は以下の（１）〜（６）で構成される。
（１）ポリ乳酸系樹脂（Ａ）４０〜７０重量部、スチレン系樹脂（Ｂ）５〜５３重量部、グラフト共重合体（Ｃ）５〜５３重量部および無機充填剤（Ｄ）２〜２０重量部（ただし（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量部とする）を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩ層と、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）および導電剤（Ｅ）を配合してなる導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層を少なくとも１層ずつ備え、少なくとも一方の最外層がＩＩ層であり、かつ少なくとも１組のＩ層とＩＩ層が隣接することを特徴とする導電性積層シート。
（２）前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して、さらにアクリル系樹脂（Ｆ）を１０重量部以下配合してなることを特徴とする（１）に記載の導電性積層シート。
（３）前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して、さらにエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を０．１〜１０重量部配合してなることを特徴とする（１）または（２）に記載の導電性積層シート。
（４）前記Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物における無機充填剤（Ｄ）が、タルクを含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性積層シートを熱成形してなる成形品。
（６）（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性積層シートを熱成形して成る電子部品の保管・搬送用のトレー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導電性積層シートは、ポリ乳酸の配合量が多い場合であっても折り曲げ耐久性および層間剥離強度に優れるため、電子部品の保管・搬送用のトレーとして好適に使用することができる。また、Ｉ層に植物由来のポリ乳酸系樹脂（Ａ）を４０重量部以上配合することで、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献し、より地球環境保全に貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の導電性積層シートについて、具体的に説明する。
【００１１】
本発明の導電性積層シートは、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物からなるＩ層および導電性熱可塑性樹脂組成物からなるＩＩ層を少なくとも１層ずつ有する。まず、これら各層について説明する。
【００１２】
［Ｉ層（ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる層）］
Ｉ層はポリ乳酸系樹脂（Ａ）４０〜７０重量部、スチレン系樹脂（Ｂ）５〜５３重量部、グラフト共重合体（Ｃ）５〜５３重量部および無機充填剤（Ｄ）２〜２０重量部（ただし（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量部とする）を配合してなるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる。かかるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の成形品は曲げ弾性率が高く、シャルピー衝撃強度に優れるため、Ｉ層は導電性積層シートの折り曲げ耐久性を高める役割を果たす。さらに、Ｉ層を前記ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物から構成することにより、後述する導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層との層間剥離強度を向上させることができる。
【００１３】
（ポリ乳酸系樹脂（Ａ））
本発明において、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物にポリ乳酸系樹脂（Ａ）を配合することにより、環境低負荷であり高剛性かつ高強度の導電性積層シートを得ることができる。本発明で使用されるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体である。ここで、主成分とは、全構成成分のうち５０モル％以上を占める成分を指す。Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を全構成成分中７０モル％以上含むことが好ましく、９０モル％以上含むことがより好ましい。本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを挙げることができる。これらの共重合成分を、１種または２種以上用いることができる。
【００１４】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、耐熱性の観点から光学純度が高い方が好ましい。具体的には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の構成成分である総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることが好ましく、９０モル％以上含まれることがより好ましく、９５モル％以上含まれることが特に好ましい。
【００１５】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の分子量や分子量分布は、実質的に押出成形などの成形加工が可能であれば特に限定されるものではないが、シート強度を向上させる観点から、重量平均分子量は５０，０００以上が好ましく、１００，０００以上がより好ましい。一方、成形加工性を向上させる観点から、重量平均分子量は４００，０００以下が好ましく、３００，０００以下がより好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００１６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の融点は、特に限定されるものではないが、導電性積層シートの耐熱性を向上させる観点から、９０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましい。
【００１７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の製造方法としては、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などの既知の重合方法を挙げることができる。
【００１８】
（スチレン系樹脂（Ｂ））
本発明において、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物にスチレン系（Ｂ）を配合することにより、Ｉ層の衝撃強度を向上させ、導電性積層シートの折り曲げ耐久性や層間剥離強度を向上させることができる。本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ｂ）とは、スチレンをはじめとする芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体を公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、沈殿重合または乳化重合に供することにより得られるものである。その中でも、少なくとも芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含み、その他必要に応じてシアン化ビニル系単量体（ｂ２）、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｂ４）を含む単量体混合物を共重合して得られる共重合体が好ましい。なお、ここでいうスチレン系樹脂（Ｂ）には、後述のゴム質重合体（ｒ）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ｃ）およびエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）は含まれない。
【００１９】
芳香族ビニル系単量体（ｂ１）については特に制限はなく、具体例として、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられる。なかでもスチレンまたはα−メチルスチレンが好ましく用いられる。これらを１種または２種以上用いることができる。
【００２０】
シアン化ビニル系単量体（ｂ２）については特に制限はなく、具体例として、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられる。なかでもアクリロニトリルが好ましく用いられる。これらを１種または２種以上用いることができる。
【００２１】
Ｉ層の衝撃強度をより向上させる観点から、（Ｂ）スチレン系樹脂を構成する単量体成分中、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）を４重量％以上含むことが好ましく、２５重量％以上がより好ましい。
【００２２】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）については特に制限はないが、炭素数１〜６のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルが好適である。かかるエステルはさらに置換基を有してもよく、置換基としては、例えば、水酸基、塩素などが挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。なかでもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらを１種または２種以上用いることができる。ここで、「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸またはメタクリル酸を表す。
【００２３】
他のビニル系単量体（ｂ４）としては、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）と共重合可能であれば特に制限はなく、具体例として、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸などのカルボキシル基または無水カルボキシル基を有するビニル系単量体、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、４，4−ジヒドロキシ−２−ブテンなどのヒドロキシル基を有するビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどのアミノ基またはその誘導体を有するビニル系単量体、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体などが挙げられる。これらを１種または２種以上用いることができる。
【００２４】
スチレン系樹脂（Ｂ）の分子量には制限はないが、Ｉ層の衝撃強度をより向上させる観点から、重量平均分子量は１０，０００以上が好ましく、５０，０００以上がより好ましい。一方、成形加工性を向上させる観点から、４００，０００以下が好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを用いてＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を指す。
【００２５】
本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ｂ）の具体例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、メタアクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン（ＭＡＳ）樹脂、メタアクリル酸メチル−スチレン（ＭＳ）樹脂等が挙げられる。これらを２種以上併用してもよく、例えば、ＡＳ樹脂とＭＡＳ樹脂を併用することもできる。
【００２６】
（グラフト共重合体（Ｃ））
本発明において、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物にグラフト共重合体（Ｃ）を配合することにより、Ｉ層の衝撃強度を向上させ、導電性積層シートの折り曲げ耐久性を向上させることができる。本発明で用いられるグラフト共重合体（Ｃ）とは、ゴム質重合体（ｒ）の存在下で、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体成分を、公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、沈殿重合または乳化重合に供することにより、ゴム質重合体（ｒ）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体成分をグラフト重合して得られるものである。なお、グラフト共重合体（Ｃ）には、ゴム質重合体（ｒ）に単量体成分がグラフト重合したグラフト共重合体だけでなく、ゴム質重合体（ｒ）にグラフトしていない単量体成分の重合体を含みうる。グラフト重合する単量体成分としては、少なくとも芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含み、その他必要に応じてシアン化ビニル系単量体（ｂ２）、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｂ４）などが挙げられる。芳香族ビニル系単量体（ｂ１）、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）、これらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｂ４）としては、それぞれスチレン系樹脂（Ｂ）を構成する単量体として例示したものを挙げることができる。スチレン系樹脂（Ｂ）とグラフト共重合体（Ｃ）をより均一に分散させ、導電性積層シートの表面平滑性を向上させる観点より、グラフト重合する単量体成分には、スチレン系樹脂（Ｂ）と同じ単量体成分を同じ配合比率で用いることが好ましい。
【００２７】
ゴム質重合体（ｒ）には特に制限はないが、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムなどが好ましく使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−イソプレン共重合体およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体のうち、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体およびアクリロニトリル−ブタジエン共重合体が、機械的強度をより向上させる観点から好ましく用いられる。また、これらのゴム質重合体を１種または２種以上使用することが可能である。
【００２８】
ゴム質重合体（ｒ）の重量平均粒子径には特に制限はないが、０．０５〜１．０μｍの範囲が好ましく、０．１〜０．５μｍの範囲がより好ましい。ゴム質重合体の重量平均粒子径を０．０５μｍ〜１．０μｍの範囲とすることによって、Ｉ層の衝撃強度、引張特性をより向上させることができる。さらに、耐衝撃性と流動性をより向上させる点で、重量平均粒子径が異なるゴム質重合体を２種以上用いることが好ましく、例えば、重量平均粒子径が小さいゴム質重合体と重量平均粒子径が大きいゴム質重合体を併用する、いわゆるバイモーダルゴムを用いてもよい。ここで、ゴム質重合体（ｒ）の重量平均粒子径は、「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ、Ｖｏｌ．８８、ｐ．４８４〜４９０、（１９６０）、ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，  Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」に記載のアルギン酸ナトリウム法、つまりアルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める方法により測定することができる。
【００２９】
ゴム質重合体（ｒ）のゲル含有量には特に制限はないが、Ｉ層の衝撃強度と耐熱性をより向上させる観点から、４０〜９９重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、７０〜９０重量％であることが特に好ましい。ここで、ゲル含有量は、トルエンを用いて室温で２４時間抽出して得られる不溶分の重量％を求める方法により測定することができる。
【００３０】
前述の通り、グラフト共重合体（Ｃ）は、ゴム質重合体（ｒ）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体成分がグラフト重合した構造をとったグラフト共重合体の他に、ゴム質重合体（ｒ）にグラフトしていない単量体成分の重合体を含有したものである。グラフト共重合体（Ｃ）のグラフト率は特に制限がないが、Ｉ層の衝撃強度ならびに引張特性をより向上させる観点から、１０〜１００重量％であることが好ましく、特に３０〜７０重量％であることが好ましい。ここで、グラフト率は次式により算出される値である。
グラフト率（％）＝［＜ゴム質重合体にグラフト重合したビニル系共重合体量（重量）＞／＜グラフト共重合体のゴム含有量（重量）＞］×１００。
【００３１】
グラフト共重合体（Ｃ）に含まれるグラフトしていない重合体の特性は特に制限されないが、Ｉ層の衝撃強度をより向上させる観点から重量平均分子量は１０，０００以上が好ましく、５０，０００以上がより好ましい。一方、成形加工性を向上させる観点から、４０，０００以下が好ましく、１５０，０００以下がより好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを用いてＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を指す。なお、ここでいうグラフトしていない重合体とは、グラフト共重合体（Ｃ）のうち、メチルエチルケトンを用いて溶解抽出される可溶分を示す。
【００３２】
前述の通り、グラフト共重合体（Ｃ）は、公知の重合法で得ることができる。例えば、ゴム質重合体（ｒ）ラテックスの存在下に、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）を含む単量体および連鎖移動剤の混合物と乳化剤に溶解したラジカル発生剤の溶液を連続的に重合容器に供給して乳化重合する方法などによって得ることができる。
【００３３】
（無機充填剤（Ｄ））
本発明の導電性積層シートは、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）を配合することを特徴とする。従来、一般的に樹脂組成物に無機充填剤を配合すると、曲げ弾性率は向上するものの衝撃強度が低下し、いわゆる固くて脆い材料になることが知られていた。しかしながら、本発明においては、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤を配合することにより、衝撃強度を維持したまま、曲げ弾性率を大幅に向上させることができる。
【００３４】
また、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が４０重量％以上である場合、導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層との層間剥離強度（密着強度）が低下し、シート成形後の所定サイズへの切断時の振動や衝撃により剥離するため、バリや、部分的に導電性が欠如した箇所などが発生することがあった。このような密着強度の低下は、Ｉ層とＩＩ層を構成する組成により分子構造が全く異なるためと考えられるが、本発明においては、無機充填剤（Ｄ）を配合することにより、分子構造が異なる両層の密着強度が向上し、導電性積層シートの層間剥離強度を大幅に向上させることができる。これにより、両層と比較的親和性の高いバインダーを使用する必要がなくなり、製造工程をより簡易化することができる。
【００３５】
さらに、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）を配合することにより、導電性積層シートの折り曲げ耐久性（折り曲げ強度とも言う）も向上させることができる。シート成形では、一般的に樹脂はＭＤ方向に配向するため、非配向方向であるＴＤ方向の折り曲げ強度が弱くなる傾向にある。特に、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が４０重量％以上であると、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が配向しやすいことから、Ｉ層のＴＤ方向の折り曲げ強度が低くなる傾向にあるが、本発明においては、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤を配合することにより、前述のとおりＩ層の衝撃強度が高く、また、導電積層シートの層間剥離強度が向上することから、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に折り曲げ耐久性を大幅に向上させることができる。
【００３６】
本発明で用いられる無機充填剤としては、例えば、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。衝撃強度を維持したまま、曲げ弾性率をより向上させる観点より、タルク、炭酸カルシウムが好ましく、タルクがより好ましい。
【００３７】
無機充填剤の大きさや形状など特に制限はないが、Ｉ層の衝撃強度をより向上させる観点から、無機充填剤の平均粒径（Ｄ５０）は１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。
【００３８】
本発明においては、低環境負荷の観点から、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して４０重量部以上配合される。一方、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が７０重量部を超えると、スチレン系樹脂（Ｂ）およびグラフト共重合体（Ｃ）の配合量が相対的に低下し、Ｉ層の衝撃強度が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性および層間剥離強度が低下する。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量は、好ましくは６５重量部以下、より好ましくは６０重量部以下である。
【００３９】
また、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して５〜５３重量部である。スチレン系樹脂（Ｂ）の配合量が５重量部未満の場合、Ｉ層の衝撃強度が低下し、導電性積層シートの折り曲げ耐久性や層間剥離強度が低下する。Ｉ層の衝撃強度をより向上させる観点から、スチレン系樹脂（Ｂ）の配合量は、２０重量部以上がより好ましい。一方、スチレン系樹脂（Ｂ）の配合量が５３重量部より多いと、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が相対的に低下し、Ｉ層の衝撃強度が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性が低下する。
【００４０】
また、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して５〜５３重量部である。グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が５重量部未満の場合、Ｉ層の衝撃強度が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性が低下する。一方、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が５３重量部より多いと、スチレン系樹脂（Ｂ）の配合量が相対的に低下し、Ｉ層の衝撃強度が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性や層間剥離強度が低下する。また、グラフト共重合体（Ｃ）の分散不良による成形品の表面ブツによる外観不良などの不具合が発生することがある。導電性積層シートの表面平滑性をより向上させる観点から、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量は３５重量部以下がより好ましい。
【００４１】
また、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、無機充填剤（Ｄ）の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して２〜２０重量部である。無機充填剤（Ｄ）の配合量が２重量部未満であると、Ｉ層の曲げ弾性率が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性が低下する。さらに、導電性積層シートの層間剥離強度が低下する。無機充填剤（Ｄ）の配合量は３重量部以上が好ましい。一方、無機充填剤（Ｄ）の配合量が２０重量部を超えると、Ｉ層の衝撃強度が低下するため、導電性積層シートの折り曲げ耐久性および層間剥離強度が低下する。無機充填剤（Ｄ）の配合量は１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましい。
【００４２】
また、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物には、前記（Ａ）〜（Ｄ）に加えて、さらにアクリル系樹脂（Ｆ）を配合することが好ましい。アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体の重合体または共重合体であり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）以外の重合体である。アクリル系樹脂（Ｆ）を配合することにより、Ｉ層の衝撃強度や、導電性積層シートの折り曲げ耐久性、特にＭＤ方向の折り曲げ耐久性をより向上させることができる。
【００４３】
（メタ）アクリル酸アルキル系単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールなどが挙げられる。これらを１種または２種以上用いることができる。
【００４４】
また、前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体とともに、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造を有する化合物を共重合してもよい。
【００４５】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ｆ）としては、メタクリル酸メチル成分単位を主成分とするポリメタクリル酸メチル系樹脂が好ましく、メタクリル酸メチル成分単位を全単量体中７０重量％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂がより好ましく、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂がさらに好ましい。
【００４６】
アクリル系樹脂（Ｆ）の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、成形加工性の観点から重量平均分子量１，０００〜４５０，０００であることが好ましく、１０，０００〜２００，０００がより好ましく、３０，０００〜１５０，０００がさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを用いたＧＰＣで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００４７】
アクリル系樹脂（Ｆ）の配合量は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して１０重量部以下が好ましい。アクリル系樹脂（Ｆ）の配合量は１０重量部で十分であり、より多く配合してもそれ以上の大きな効果は期待できない。一方、Ｉ層の衝撃強度や、導電性積層シートの折り曲げ耐久性をより向上させる観点からは、３重量部以上がより好ましい。
【００４８】
さらに本発明においては、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分および必要に応じて（Ｆ）成分に加えて、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を配合することが好ましい。エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を配合することにより、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の熱変形温度を向上させることができるため、導電性積層シートの耐熱性を向上させることができる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が４０重量部以上である場合、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を配合しない場合のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の熱変形温度は通常５５〜６０℃であるが、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の配合により、熱変形温度を上昇させることができ、導電性積層シートの耐熱性を向上させることができる。加えてエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の配合により、Ｉ層の衝撃強度をより向上させることができるため、導電性積層シートのＴＤ方向の折り曲げ耐久性を更に向上させることができる。
【００４９】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）は、エポキシ基を含有する重合体であり、スチレン系単量体、アクリル系単量体および必要に応じて共重合可能な他の単量体を共重合してなる共重合体である。共重合体へのエポキシ基の導入は、スチレン系単量体またはアクリル系単量体としてエポキシ基を有するものを用いる方法により行ってもよいし、スチレン系単量体およびアクリル系単量体と、エポキシ基を有する共重合可能な他の単量体とを共重合する方法により行ってもよい。
【００５０】
アクリル系単量体の具体例としては、炭素数１〜６のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルが好ましく、かかるエステルはさらに置換基を有してもよい。例えば、前述のスチレン系樹脂（Ｂ）の単量体成分である不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ３）として例示した化合物などが挙げられる。これらは１種または２種以上用いてもよい。好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００５１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルピリジンが挙げられる。これらを１種または２種以上用いてもよい。好ましくはスチレンである。
【００５２】
エポキシ基を有するスチレン系単量体またはアクリル系単量体としては、ラジカル重合性の観点より、前述のアクリル系単量体にエポキシ基を導入したものが好ましい。これらを１種または２種以上用いてもよい。好ましくはアクリル酸グリシジルまたはメタクリル酸グリシジルであり、より好ましくはメタクリル酸グリシジルである。
【００５３】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の重量平均分子量に特に制限はないが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の末端基との反応性や、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性の観点より、該共重合体の重量平均分子量は１，０００〜４０，０００が好ましい。エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の重量平均分子量が１，０００以上であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）やスチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性を向上させることができる。１，５００以上がより好ましく、２，０００以上がさらに好ましい。一方、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の重量平均分子量が４０，０００以下であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の末端基との反応性を向上させることができる。２０，０００以下がより好ましく、１０，０００以下がさらに好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフラン溶媒を用いたＧＰＣで測定した重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）である。
【００５４】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）のエポキシ価に特に制限はないが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の末端基との反応性を向上させる観点から、３．０ｍｅｑ／ｇ以上が好ましい。なお、ここでいうエポキシ価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６（２００９年）に従い測定した値である。
【００５５】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましい。エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の配合量が０．１重量部以上であれば、導電性積層シートの耐熱性をより向上させることができる。０．３重量部以上がより好ましい。一方、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）の配合量が１０重量部以下であれば、ゲル化促進によるブツ発生、過度な溶融粘度上昇による流動性低下と成形品外観のフローマーク発生などの外観不具合を抑制することができる。
【００５６】
本発明においては、エポキシ価や重量平均分子量の異なる２種以上のエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を配合してもよいが、ポリ乳酸系樹脂の末端基との反応性や、配合量を極力抑えるといった観点より、エポキシ価が３．０ｍｅｑ／ｇ以上のエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体を少なくとも１種配合することが好ましい。
【００５７】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）は公知の技術により製造して使用することが可能であるが、市販品を使用することも可能であり、市販品の具体例としては、東亞合成株式会社製「ＡＲＵＦＯＮ」（登録商標）シリーズおよび「ＲＥＳＥＤＡ」（登録商標）シリーズ、ＢＡＳＦ社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」（登録商標）シリーズが好ましく、なかでも「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ−４３６８」がより好ましく使用される。
【００５８】
本発明において、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物には、前記（Ａ）〜（Ｄ）並びに必要に応じて（Ｆ）〜（Ｇ）成分に加えて、リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）を配合することが好ましい。グラフト共重合体（Ｃ）がその製造過程によりアルカリ性を示す場合があり、かつ一般的にタルクに代表される鉱物系無機充填剤もアルカリ性である。リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）を配合することによってポリ乳酸系樹脂（Ａ）のアルカリ分解を抑制し、得られるポリ乳酸系樹脂組成物、しいてはＩ層の衝撃強度をより向上させることができる。さらに、熱安定性をより向上させることができるため、溶融粘度が安定し、シート成形性も向上させることができる。また、リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）は、樹脂組成物の原料配合や溶融コンパウンド、ならびに得られた樹脂組成物の成形時に発生する刺激臭による人体への安全・衛生面、樹脂組成物の熱安定性などの観点において、既に公知となっている有機酸など含めた他の中和剤よりも優れる。
【００５９】
本発明において、乳酸系熱可塑性樹脂組成物におけるリン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部の範囲であることが好ましい。リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のアルカリ分解抑制効果をより向上させ、Ｉ層の衝撃強度をより向上させることができる。リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の配合量は０．１重量部以上が好ましい。一方、リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の配合量を５重量部以下とすることにより、導電性積層シートの熱滞留時の発泡を抑制し、表面外観を向上させることができる。リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の配合量は２重量部以下がより好ましく、０．５重量部以下がさらに好ましい。
【００６０】
本発明においては、リン酸および／またはリン酸１ナトリウム（Ｈ）の他、必要に応じて、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に配合されるグラフト共重合体（Ｃ）や無機充填剤（Ｄ）のアルカリ性を中和することができる酸性の物質であれば、いかなるものでも使用することができる。具体的には、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸、酢酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸、クエン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、安息香酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、フェノール、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸などの有機酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、クエン酸、オルトフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸の酸無水物が挙げられる。これらを２種以上併用することもできる。
【００６１】
本発明に用いられるポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の熱可塑性樹脂を配合してもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂、ナイロン６やナイロン６，６等のポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、またはこれらの変性物やエラストマー類などが挙げられる。かかる熱可塑性樹脂を配合することにより、Ｉ層の性能をさらに改良することができる。
【００６２】
その他、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、含硫黄化合物系または含リン有機化合物系などの酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系またはサリシレート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系などの光安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタル酸エステル類やリン酸エステル類などの可塑剤、臭素化化合物、リン酸エステルまたは赤燐等の各種難燃剤、三酸化アンチモンや五酸化アンチモンなどの難燃助剤、アルキルカルボン酸やアルキルスルホン酸の金属塩、顔料、および染料などを配合することができる。
【００６３】
ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は、例えば、各構成成分を規定部数に基づき配合し、溶融混練により得ることができる。各成分の溶融混練方法としては、加熱装置およびベント口を有する、単軸または二軸などの公知の押出機を使用して溶融混練する方法が好ましい。溶融混練の際の加熱温度は、通常２１０〜２６０℃の範囲から選択されるが、本発明の目的を損なわない範囲で、溶融混練時の温度勾配等を自由に設定することも可能である。
【００６４】
［ＩＩ層（導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる層）］
ＩＩ層はスチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）および導電剤（Ｅ）を配合してなる導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる。導電性熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、ＩＩ層は導電性積層シートの表面固有抵抗値を低くし、導電性を付与する役割を果たす。
【００６５】
（スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ））
ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物に用いられるスチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）は、前記ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物においてスチレン系樹脂（Ｂ）およびグラフト共重合体（Ｃ）として例示したものであれば、特に制限されない。Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物におけるスチレン系樹脂（Ｂ）およびグラフト共重合体（Ｃ）と、ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物におけるスチレン系樹脂（Ｂ）およびグラフト共重合体（Ｃ）とは、それぞれ同一であっても異なってもよいが、Ｉ層とＩＩ層の層間剥離強度をより向上させる観点からは、それぞれ同一であることが好ましい。
【００６６】
ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）とグラフト共重合体（Ｃ）の配合量は特に制限はないが、スチレン系樹脂（Ｂ）とグラフト共重合体（Ｃ）と後述する導電剤（Ｄ）の合計１００重量部に対し、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量は、導電性積層シートの強度を向上させる観点より、１０重量部以上が好ましく、２０重量部以上がより好ましい。一方、ＩＩ層中にグラフト共重合体（Ｃ）をより均一に分散させ、ブツ発生を抑制する観点より、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量は、４０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましい。
【００６７】
導電剤（Ｅ）としては、市販の導電性フィラー、界面活性剤、ポリエーテルエステルアミド系高分子、カリウムアイオノマーなどを使用することができる。導電性積層シートの表面固有抵抗値を安定させ、シート成形時のブリード物による外観不良やメヤニ、ロール汚れ、切削時の導電性フィラー脱落などを抑制する観点から、ポリエーテルエステルアミド系高分子が好ましい。
【００６８】
導電性フィラーとしては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックなどが挙げられる。
【００６９】
界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステルなどの非イオン系界面活性剤、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩などのアニオン系界面活性剤、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタインなどの両性系界面活性剤などが挙げられる。
【００７０】
ポリエーテルエステルアミド系高分子は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよびアルキレンオキシドが付加されたジオール化合物を構成成分として含み、さらにアミノカルボン酸、ラクタムまたはジアミンとジカルボン酸との反応物とを構成成分として含むブロックあるいはグラフト共重合体のことを示す。
【００７１】
さらに、ポリエーテルエステルアミド系高分子と、前述した界面活性剤、パーフルオロアルキル化合物、有機イオン導電剤などを併用すると、更に表面固有抵抗値を低下させることができる。
【００７２】
上記のパーフルオロアルキル化合物としては、パーフルオロアルキルスルホン酸類、パーフルオロアルキルスルホンイミド類（線状タイプおよび環状タイプ）、パーフルオロスルホンアミド類などが挙げられる。
【００７３】
上記の有機イオン導電剤とは、有機物でありながらイオン的な特性を有する有機化合物塩であり、融点が低くて常温で液体であるイオン性液体またはイオン液体とも呼ばれている有機化合物塩を含む。このような有機化合物塩としては、例えば、イミダゾリウム、ピリジニウム、アンモニウム、ホスホニウムなどの陽イオンと、フッ化物イオンやトリフラートなどのフッ素を含む陰イオンからなるものなどが挙げられる。
【００７４】
ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物において、導電剤（Ｄ）の配合量に特に制限はなく、導電性積層シートにおいて所望の表面固有抵抗値が得られるように、配合する導電剤の種類に応じて、適宜配合量を調整することができる。
【００７５】
本発明に用いられる導電性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の熱可塑性樹脂を配合してもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂、ナイロン６やナイロン６，６等のポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、またはこれらの変性物やエラストマー類などが挙げられる。かかる熱可塑性樹脂を配合することにより、ＩＩ層の性能をさらに改良することができる。
【００７６】
また、本発明で用いられる導電性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、含硫黄化合物系または含リン有機化合物系などの酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系またはサリシレート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系などの光安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタル酸エステル類やリン酸エステル類などの可塑剤、臭素化化合物、リン酸エステルまたは赤燐等の各種難燃剤、三酸化アンチモンや五酸化アンチモンなどの難燃助剤、アルキルカルボン酸やアルキルスルホン酸の金属塩、顔料、および染料などを配合することができる。
【００７７】
導電性熱可塑性樹脂組成物は、例えば、各構成成分を規定部数に基づき配合し、溶融混練により得ることができる。各成分の溶融混練方法としては、加熱装置およびベント口を有する、単軸または二軸などの公知の押出機を使用して溶融混練する方法が好ましい。溶融混練の際の加熱温度は、通常２１０〜２６０℃の範囲から選択されるが、本発明の目的を損なわない範囲で、溶融混練時の温度勾配等を自由に設定することも可能である。
【００７８】
［導電性積層シート］
本発明の導電性積層シートは、前記ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩ層と、前記導電性熱可塑性樹脂組成物を成形してなるＩＩ層を少なくとも１層ずつ備え、少なくとも一方の最外層がＩＩ層であり、かつ少なくとも１組のＩ層とＩＩ層が隣接することを特徴とする。少なくとも一方の最外層をＩＩ層とすることにより、積層シートに実用上優れた導電性を付与することができる。また、前述のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物および導電性熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、Ｉ層とＩＩ層を隣接させてもこれらの層間剥離強度を十分高めることができるため、接着層等を設ける必要がない。なお、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（ＪＩＳ  Ｋ６９００（１９９４年））。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においても、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００７９】
また、本発明において、「導電性」とは、表面固有抵抗値が１×１０１２Ω以下であることを言う。本発明の導電性積層シートの表面固有抵抗値は、防塵による製品保護の観点より１×１０１２Ω以下が好ましく、１×１０１１Ω以下がより好ましく、１×１０１０Ω以下がさらに好ましい。なお、ここでいう表面固有抵抗値は、導電性積層シートのＩＩ層の表面固有抵抗値であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９９０年）により測定される値である。また、導電性積層シートの表面固有抵抗値は、例えば、前記ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物における導電剤（Ｅ）の配合量を調整することにより任意に調整することができる。
【００８０】
本発明の導電性積層シートの構成は、前記Ｉ層とＩＩ層が少なくとも１層ずつ存在し、少なくとも一方の最外層がＩＩ層であり、かつ少なくとも１組のＩ層とＩＩ層が隣接していれば特に限定されず、例えば、Ｉ層／ＩＩ層の２種２層構成や、ＩＩ層／Ｉ層／ＩＩ層の２種３層構成などが挙げられる。導電性積層シートの導電性をより向上させる観点から、３層以上の場合は、最外層がいずれもＩＩ層であることが好ましく、ＩＩ層／Ｉ層／ＩＩ層の２種３層構成がより好ましい。
【００８１】
導電性積層シートの厚みは、使用される用途に応じて特に制限されるものではないが、２００〜１，５００ｍが好ましく、３００〜１，０００μｍがより好ましい。また、導電性積層シートの全厚みに対するＩ層とＩＩ層の厚み比は、地球環境保全の観点から、Ｉ層／ＩＩ層の厚み比が６０／４０以上であることが好ましく、７０／３０以上であることがより好ましい。一方、導電性をより向上させる観点から、Ｉ層／ＩＩ層の厚み比が９５／５以下であることが好ましい。ここで、Ｉ層またはＩＩ層を複数層有する場合には、Ｉ層またはＩＩ層の厚みは、それぞれの合計厚みを指す。
【００８２】
本発明の導電性積層シートは、前述のとおりＩ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）を特定量配合することにより、Ｉ層の衝撃強度を向上させることができる。本発明の導電性積層シートを幅広く適用するためには、ＩＳＯ１７９−１（２０００年）タイプＡに準じて測定したＩ層のシャルピー衝撃強度が４ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、５ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、７ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。Ｉ層のシャルピー衝撃強度が４ｋＪ／ｍ２以上であると、導電性積層シートの落下時の割れなどを抑制することができる。例えば、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、無機充填剤（Ｄ）の配合量を前述の好ましい範囲にすることにより、Ｉ層のシャルピー衝撃強度を上記範囲にすることができる。
【００８３】
本発明の導電性積層シートは、前述のとおりＩ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）を特定量配合することにより、Ｉ層とＩＩ層との層間剥離強度を向上させることができる。
【００８４】
また、本発明の導電性積層シートは、前述のとおりＩ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）を特定量配合することにより、折り曲げ耐久性（折り曲げ強度）を向上させることができる。折り曲げ耐久性とは、シートを１８０°繰り返し折り曲げした場合の耐久性である。導電性積層シートの折り曲げ強度は、Ｉ層の折り曲げ強度に大きく影響を受けるため、例えば、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物において、無機充填剤（Ｄ）の配合量を前述の好ましい範囲にすることにより、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに繰り返しの折り曲げに十分耐えることができる。
【００８５】
また、本発明の導電性積層シートは、高い耐熱性を有することが好ましく、幅広い用途・分野に適用することができる。例えば、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物にエポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）を配合することにより、Ｉ層の熱変形温度を６５℃以上にすることができ、高い耐熱性を有する導電性積層シートを得ることができる。
【００８６】
本発明の導電性積層シートは、従来の導電性積層シートと比較して、より環境配慮に優れるほか、低表面固有抵抗値による防塵性と折り曲げ耐久性に優れ、層間強度が強いために優れた切削・切断加工性を有している。このため、導電性積層シートを適用可能な範囲を大幅に拡大することができる他、既にＡＢＳ樹脂などの汎用樹脂が使用されている用途への適用に関しては、成形品の厚みの縮小化による軽量化や、設計の自由度を広げることが期待できる。
【００８７】
本発明の導電性積層シートの製造方法は、特に限定されないが、既に公知技術として広く実施されている溶融押出成形を用いることが好ましい。例えば、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物や、ＩＩ層を構成する導電性熱可塑性樹脂組成物として、あらかじめ全ての配合原料をコンパウンドしペレット化したものを用いて、これらを押出機内で溶融混練して押出成形する方法や、各層を構成する配合原料を押出機などを用いて溶融混練しながら、これらを押出成形する方法などが挙げられる。Ｉ層およびＩＩ層を積層する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えば、マルチマニホールド法やフィードブロック法などが挙げられる。
【００８８】
導電性積層シート全体の厚みや、各層の厚み精度を高めるためには、各層を構成する熱可塑性樹脂の溶融粘度差を小さくすることが好ましい。さらに、ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物は押出成形設備内での滞留により熱劣化しやすいため、通常１８５〜２２０℃の範囲で樹脂温度を調整することが好ましい。
【００８９】
本発明の導電性積層シートは、適宜さらに成形加工して成形品としてもよい。導電性積層シートから成形品を得る方法としては、例えば、導電性積層シートを熱成形する方法が挙げられる。熱成形に際しては、赤外線ヒータ、熱板ヒータ、熱風などにより、導電性積層シートを成形温度に予熱してもよい。
【００９０】
熱成形の方法としては、例えば、真空成形法、圧空成形法、雄雌型成形法、成形雄型に沿ってシートを変形した後に成形雄型を拡張する方法等が挙げられる。これらの成形方法により、各種の成形体とすることができる。
【００９１】
本発明の導電性積層シートの用途は特に限定はされないが、これらの長所を最大限に活かす用途として、電子部品の保管・搬送用のトレーが好ましい。電子部品の保管・搬送用のトレーは、繰り返し使用されることが少なく、使用後は燃焼廃棄として処置されることが多い。また、電子部品の保護の観点で、高い防塵性や強度が必要とされる。トレーの使用方法と要求特性、そして廃棄に至るまで総合して、本発明の導電性積層シートは電子部品の保管・搬送用のトレーに好適に使用することができる。
【００９２】
電子部品としては、精密な電気・電子制御装置を備えた各種機器の部品などが挙げられる。例えば、カーナビゲーションシステムやカーオーディオシステム、電気自動車に搭載される燃料電池周辺機器などの自動車用電装部品、ＩＣが搭載された業務用または家庭用電子玩具などのＩＣ周辺部品または筐体、業務用または家庭用デジタル電子機器部品、スロットマシン、パチンコまたは電子ゲーム装置などの業務用遊技・娯楽機器部品などが挙げられる。
【実施例】
【００９３】
本発明の導電性積層シート、それを構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、導電性熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）をさらに具体的に説明するために、以下、実施例を挙げる。本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。下記の実施例および比較例中、特にことわりのない限り「部」および「％」で表示したものは、それぞれ重量部および重量％を表す。
【００９４】
［導電性積層シートの特性］
（１）折り曲げ耐久性
各実施例および比較例で得られた導電性積層シートから、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を２つ切り出した。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で４８時間保管後、この試験片に対し、１つはＭＤ方向に、もう１つはＴＤ方向に、１８０°折り曲げを行った後、目視にて亀裂の有無を観察した。折り曲げ回数１回で表層ならびに内層に亀裂の発生が観察された場合は、折り曲げ耐久性を×と評価した。亀裂の発生が観察されない場合は、さらに１８０°折り曲げを繰り返し、都度目視にて亀裂の有無を観察した。表層ならびに内層に亀裂の発生が観察された時の折り曲げ回数が１回を超えて２０回未満の場合を△、２０回以上５０回未満の場合を○、５０回以上繰り返し折り曲げても亀裂が発生しない場合を◎と評価した。繰り返し折り曲げても亀裂が発生しないことが望ましい。
【００９５】
（２）導電性（表面固有抵抗値）
各実施例および比較例で得られた導電性積層シートを温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下で２４時間静置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９９０年）に準拠して、ＩＩ層表面の表面固有抵抗値（Ω）を測定した。印加電圧は５００Ｖとし、電圧印加後１分経過した時点の表面固有抵抗値（Ω）を読みとった。
【００９６】
（３）層間剥離強度
各実施例および比較例で得られた導電性積層シートを、プレス切断機を使用して切断し、切断面を目視にて観察した。切断面にバリやＩ層／ＩＩ層の層間剥離が観察された場合は×、確認されなかった場合を○と評価した。
【００９７】
［ポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物の特性］
（４）重量平均分子量
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、Ｗａｔｅｒ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置を用い、示差屈折計を検出器（Ｗａｔｅｒ２４１４）とし、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＭＩＸＥＤ−Ｂ（２本）、留出液としてヘキサフルオロイソプロパノールを用い、流速１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量として測定した。
【００９８】
スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）のメチルエチルケトン可溶分重量平均分子量は、留出液としてテトラヒドロフランを使用する以外は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）での測定と同じ装置・条件で測定しポリスチレン換算の重量平均分子量として測定した。
【００９９】
エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体の重量平均分子量は、スチレン系樹脂（Ｂ）およびグラフト共重合体（Ｃ）での測定と同じ装置・条件で測定し、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量として測定した。
【０１００】
（５）グラフト共重合体（Ｃ）のグラフト率
グラフト共重合体（Ｃ）のグラフト率は、次の方法で求めた。グラフト共重合体の所定量（ｍ）に、アセトンを加え４時間還流した。この溶液を８０００ｒｐｍ（遠心力１０，０００Ｇの回転で３０分遠心分離した後、不溶分を濾過した。この不溶分を、７０℃の温度で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は、次式で求めた。ただし、下記式中、Ｌはグラフト共重合体のゴム含有率（重量％）を示す。
グラフト率（％）＝［（ｎ）−｛（ｍ）×Ｌ／１００｝］／［（ｍ）×Ｌ／１００］×１００
【０１０１】
（６）シャルピー衝撃強度
各実施例および比較例で得られたポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物のペレットから、シリンダ温度２２０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形して試験片を作製し、ＩＳＯ１７９に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。
【０１０２】
（７）曲げ弾性率
各実施例および比較例で得られたポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物のペレットから、シリンダ温度２２０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形して試験片を作製し、ＩＳＯ１７８（２００１年）に準じて曲げ弾性率を測定した。引張速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１０３】
（８）荷重たわみ温度
各実施例および比較例で得られたポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物のペレットから、シリンダ温度２２０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形して試験片を作製し、ＩＳＯ７５−１（２００４年）フラットワイズに準じて、荷重０．４５ＭＰａの条件で荷重たわみ温度を測定した。
【０１０４】
以下、導電性積層シートの実施例に使用した原料およびその製造方法等を示す。
【０１０５】
［ポリ乳酸系樹脂（Ａ）］
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製のポリ乳酸（重量平均分子量２００，０００、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）。
【０１０６】
［スチレン系樹脂（Ｂ）］
（Ｂ−１）
容量が２０Ｌで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体（特公昭４５−２４１５１号公報記載）０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を添加して４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系で撹拌しながら添加し、６０℃に昇温し重合を開始した。
スチレン                                        ７０重量部
アクリロニトリル                                ３０重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                        ０．３３重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル            ０．３１重量部
【０１０７】
３０分間かけて反応温度を６５℃まで昇温したのち、１２０分間かけて１００℃まで昇温した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行なうことにより、ビーズ状のポリマーを得た。得られたスチレン系樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量は１３４，０００であった。
【０１０８】
［グラフト共重合体（Ｃ）］
（Ｃ−１）
ポリブタジエン（重量平均粒子径０．３５μｍ、ゲル含有率７５重量％）５０重量部
（日本ゼオン株式会社製“Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ１１１Ａ２”）（固形分換算）
オレイン酸カリウム                              ０．５重量部
ブドウ糖                                        ０．５重量部
ピロリン酸１ナトリウム                          ０．５重量部
硫酸第一鉄                                      ０．００５重量部
脱イオン水                                      １２０重量部
【０１０９】
以上の物質を重合容器に仕込み、撹拌しながら６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、スチレン３５重量部、アクリロニトリル１５重量部、およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３重量部を５時間かけて連続滴下した。並行してクメンハイドロパーオキサイド０．２５重量部、オレイン酸カリウム２．５重量部および純水２５重量部からなる水溶液を、７時間で連続滴下し反応を完結させた。得られたグラフト共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥してパウダー状として得た。得られたグラフト共重合体のグラフト率は５０％、メチルエチルケトン可溶分の重量平均分子量は８３，０００であった。
【０１１０】
［無機充填剤（Ｄ）］
（Ｄ−１）タルクＬＳ−４０２（宇部マテリアルズ株式会社製、平均粒径（Ｄ５０）４．７μｍ）。
【０１１１】
［アクリル系樹脂（Ｆ）］
（Ｆ−１）ポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学株式会社製“スミペックス”（登録商標）ＭＨ、Ｍｗ１８２，０００）。
【０１１２】
［導電剤（Ｅ）］
（（Ｅ−１）の製造方法）
ε−カプロラクタム４５重量部、数平均分子量１，８００のビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物４５重量部、数平均分子量１，８００のポリエチレングリコール５重量部、テレフタル酸５．２重量部、および“イルガノックス”（登録商標）１０９８（酸化防止剤）０．２重量部を反応容器に仕込み、窒素パージして２６０℃の温度で６０分間加熱撹拌して透明な均質溶液とした後、０．０７ｋＰａ以下まで減圧した。テトラブチルチタネート０．１重量部を加えて、圧力０．０７ｋＰａ以下、温度２６０℃の条件で、２時間反応させた。得られたポリマーをストランド状に吐出させ、カットしてペレット状のポリエーテルエステルアミド系高分子（Ｆ−１）を得た。
【０１１３】
（Ｅ−２）有機イオン導電剤１−ブチル−３−メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート（日本カーリット株式会社製）。
【０１１４】
［エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）］
（Ｇ−１）ＢＡＳＦ社製“ＪＯＮＣＲＹＬ”ＡＤＲ−４３６８（メタクリル酸メチル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）８，０００、エポキシ価３．５ｍｅｑ／ｇ）
（Ｇ−２）東亞合成株式会社製“ＡＲＵＦＯＮ”ＵＧ−４０３５（メタクリル酸メチル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）１２，０００、エポキシ価１．８ｍｅｑ／ｇ。
【０１１５】
［リン酸（Ｈ）］
（Ｈ−１）リン酸（０．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液）（関東化学株式会社製）。
【０１１６】
［実施例１〜１１、比較例１〜８］
前記記載のポリ乳酸系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）、その他必要に応じてアクリル系樹脂（Ｆ）、エポキシ基含有アクリル−スチレン系共重合体（Ｇ）、リン酸（Ｈ）をそれぞれ表１〜２に示した配合比で配合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機（（株）池貝製ＰＣＭ−３０）を使用して溶融混練（バレル設定温度２３０℃）し、押出することによって、ペレット状のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物を製造した。同様に、スチレン系樹脂（Ｂ）、グラフト共重合体（Ｃ）、ポリエーテル系高分子（Ｅ−１）、その他必要に応じて有機イオン導電剤（Ｅ−２）をそれぞれ表１に示した配合比で配合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機（（株）池貝製ＰＣＭ−３０）を使用して溶融混練（バレル設定温度２３０℃）し、押出することによって、ペレット状の導電性熱可塑性樹脂組成物を製造した。
【０１１７】
前記のポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物のペレットと、導電性熱可塑性樹脂組成物のペレットをそれぞれ単軸押出機（それぞれバレル設定温度２１０℃）に供給して、フィードブロックへ押出供給し、内層（Ｉ層）が６００μｍ、外層（ＩＩ層）が７５μｍ、全厚みが７５０μｍであるＩＩ層／Ｉ層／ＩＩ層の２種３層の積層シートを製造した。得られた導電性積層シートに対し、前記記載の評価を行い、結果を表１〜２に合わせて示した。
【０１１８】
【表１】
2015030257.tif 000002
【０１１９】
【表２】
2015030257.tif 000003
【０１２０】
表１に示すように、本発明の導電性積層シートは、ポリ乳酸系樹脂が高配合されたポリ乳酸系樹脂組成物を使用しているため、従来の導電性積層シートと比較して、より地球環境保全に貢献することができる。また、高い折り曲げ耐久性、導電性および層間剥離強度を有するため、実用上も優れていると判断される。
【０１２１】
比較例１〜２は、無機充填剤（Ｄ）が配合されておらず、層間剥離が確認されたほか、Ｉ層の曲げ弾性率が大幅に低下し、導電性積層シートの折り曲げ耐久性が低下した。
【０１２２】
比較例３は、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中のポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が多く、導電性積層シートとして十分な折り曲げ耐久性が得られないほか、層間剥離が確認された。
【０１２３】
比較例４は、グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が少なく、導電性積層シートとして十分な折り曲げ耐久性が得られなかった。
【０１２４】
比較例５は、無機充填剤（Ｄ）の配合量が過剰となり、Ｉ層の衝撃強度が低下し、導電性積層シートとして十分な折り曲げ耐久性が得られなかった。また、層間剥離が確認された。
【０１２５】
比較例６では、ＩＩ層を構成する樹脂組成物に帯電防止剤（Ｆ）が配合されておらず、防塵対策として必要な表面固有抵抗値が得られなかった。
【０１２６】
比較例７では、Ｉ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中のポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が４０重量部未満であり、環境配慮の点で不十分であった。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の配合量が比較例７のように少ない場合には、無機充填剤を配合しなくても、十分な折り曲げ耐久性と層間強度が得られた。
【０１２７】
比較例８ではＩ層を構成するポリ乳酸系熱可塑性樹脂組成物中のスチレン系樹脂（Ｂ）の配合量が少なく、十分な折り曲げ耐久性と層間強度が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の導電性積層シートは、表面固有抵抗値が低く、折り曲げ耐久性および層間剥離強度に優れる。また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を高配合したポリ乳酸系熱可塑性樹脂を内層に備えることにより、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献し、地球環境保全に貢献することができる。かかる特性を活かして、本発明の導電性積層シートは、電子部品の保管・搬送用トレーとして好適に使用される。