(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、安価で、耐擦傷性、耐溶剤性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性に優れる太陽電池裏面保護シート、および端子ボックスを取り付けた状態においても太陽電池裏面保護シート側にヒビや割れを生じにくい太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】  特定のアクリル系共重合体（Ａ）とポリイソシアネート化合物とを特定の組成で含有する耐候性樹脂組成物（１’’）から形成された耐候性樹脂層（１）が、特定のポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを含有する易接着樹脂組成物（２’’）耐候性樹脂層（１）が易接着樹脂層（２）を介してプラスチックフィルム（３）に積層されてなる太陽電池裏面保護シートであって、前記耐候性樹脂層（１）がから形成された前記易接着樹脂層（２）を介してプラスチックフィルム（３）に積層されてなる太陽電池裏面保護シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候性樹脂層（１）が易接着樹脂層（２）を介してプラスチックフィルム（３）に積層されてなる太陽電池裏面保護シートであって、
前記耐候性樹脂層（１）が、水酸基を有するアクリル系共重合体（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを、前記アクリル系共重合体（Ａ）中のイソシアネート基と反応可能な官能基の総数に対して、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）中のイソシアネート基が０．１〜５倍となる範囲で含有する耐候性樹脂組成物（１’’）から形成されてなるものであり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、
ガラス転移温度が０〜９０℃、
重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜２５０，０００、
水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
芳香環含有量が最大５０重量％の共重合体であり、
前記易接着樹脂層（２）が、水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜１０倍となる範囲で含有する易接着樹脂組成物（２’’）から形成されてなるものであり、
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）が、
炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールとジイソシアネートとを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上、１未満の範囲で反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００の共重合体である、
ことを特徴とする太陽電池裏面保護シート。
【請求項２】
プラスチックフィルム（３）の一方の面に、
炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールとジイソシアネートとを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上、１未満の範囲で反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００の水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜１０倍となる範囲で含有する易接着樹脂組成物（２’’）を塗工し、易接着樹脂層（２’）を形成し、
前記易接着樹脂層（２’）上に、
ガラス転移温度が０〜９０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜２５０，０００、水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）および芳香環含有量が最大５０重量％の水酸基を有するアクリル系共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜５倍となる範囲で含有する耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工し、耐候性樹脂層（１’）を形成し、
前記易接着樹脂層（２’）および前記耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、易接着樹脂層（２）および耐候性樹脂層（１）を形成することを特徴とする、太陽電池裏面保護シートの製造方法。
【請求項３】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、請求項１記載の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記耐候性樹脂層（１）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）と反対側に位置することを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護シートに関する。詳しくは、本発明は、安価で、耐擦傷性、耐溶剤性、長期耐湿熱性、長期屋外耐候性を有する太陽電池裏面保護シートおよびその製造方法に関する。さらに本発明は、前記太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中で薄膜結晶太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は比較的低コストであり、また大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。またこれらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池素子の両面に充填剤、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の封止シートとして、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の太陽電池裏面保護シート（以下裏面保護シート）が各社により開発され、ガラス板に置き換わりつつある。
【０００４】
裏面保護シートとしては、ポリエステルフィルム等の単層フィルムや、ポリエステルフィルム等に金属酸化物や非金属酸化物の蒸着層を設けたものや、ポリエステルフィルムやフッ素系フィルム、オレフィンフィルムやアルミニウム箔などのフィルムを積層した多層フィルムが挙げられる。どのような裏面保護シートを用いるかは、太陽電池モジュールが用いられる製品・用途によって、適宜選択され得る。
【０００５】
多層構成の裏面保護シートは、その多層構造により、さまざまな性能を付与することができる。例えば、ポリエステルフィルムを用いることで絶縁性を、アルミニウム箔を用いることで水蒸気バリア性を付与することができる（特許文献１〜３参照）。
また、太陽電池裏面保護シートの最外層、即ち受光面から最も遠くに位置する層に、耐候性を有するフッ素フィルムを積層してなる太陽電池裏面保護シート（特許文献４、特許文献５）が知られている。
フッ素フィルムの代替として、耐熱性、耐湿熱性にすぐれた、環状三量体の含有量が少ないポリエステルフィルムを最外層に用いた太陽電池裏面保護シート（特許文献６、特許文献７）が提案された。
ポリエステルフィルム上に耐候性層として、フッ素系やアクリル系のコーティング層を設けて耐候性を付与した太陽電池裏面保護シート（特許文献８、特許文献９）が提案されている。
また、基材フィルムとハードコート層との間に易接着樹脂層を設けて、密着性を向上させた太陽電池裏面保護シート（特許文献１０）が提案されている。
さらに、アクリル系共重合体と、ポリエステル系またはウレタン系樹脂とを含有する耐候性樹脂組成物から形成される耐候性樹脂層をプラスチックフィルム上に設けた太陽電池裏面保護シート（特許文献１１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２００３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３９２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１９０５１号公報
【特許文献４】特開２００３−３４７５７０号公報
【特許文献５】特開２００４−３５２９６６号公報
【特許文献６】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献７】特開２００５−０１１９２３号公報
【特許文献８】特開２００８−０９８５９２号公報
【特許文献９】特開２０１０−５１９７４２号公報
【特許文献１０】特開２００８−１４７５３０号公報
【特許文献１１】特開２０１２−１７４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３に記載される裏面保護シートに用いられるポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂は、屋外耐候性が十分ではない為に、長期間使用した場合には太陽電池モジュールの出力が低下したり、太陽電池裏面保護シートの外観が損なわれたりするという問題があった。
特許文献４〜５に記載されるような前記フッ素系樹脂フィルムは価格が高く、しかも供給量が少ない為入手しにくいという問題点があった。さらに、ハロゲンを含むので、脱ハロゲンという潜在的な課題も内在していた。
また、特許文献６〜７に記載されるような特殊なポリエステルフィルムは、屋外耐候性が十分でなく、しかも、前記フッ素系樹脂フィルムほどではないが非常に高価である。
【０００８】
特許文献８〜９に記載されるように、フッ素系やアクリル系のコーティング層を設けて耐候性を付与した場合、紫外光や結露などの外部環境から保護することはできる。
しかし、これらのコーティング層を設けても、高温高湿環境におかれた場合、基材フィルム、例えば最も良く用いられているポリエステルフィルムの場合、加水分解に伴う劣化を完全に抑えることはできないため、内部の基材フィルムが加水分解により劣化した場合、基材フィルムにヒビや割れが生じることがあった。そして、そのヒビや割れに従ってコーティング層にもヒビや割れが生じるという問題があった。
【０００９】
コーティング層に生じるヒビや割れは、太陽電池裏面保護シートそのものを高温高湿環境に置いた場合は比較的生じにくいが、太陽電池モジュールを構成している太陽電池裏面保護シートにおいて顕著に発生する。
太陽電池モジュールは、表面（受光面側）にガラス等の表面保護部材、受光面側に位置する封止材層、太陽電池セル、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層および太陽電池裏面保護シートを具備する。そして、太陽電池モジュールの背面（非受光面側）、即ち太陽電池裏面保護シートのさらに外側に端子ボックスが取り付けられる。
太陽電池モジュール構成後には、電池裏面保護シートを構成しているコーティング層および基材フィルムに、端子ボックスの重さがかかることとなる。そして、太陽電池モジュールを高温高湿環境に置いた場合、端子ボックスを起点に、太陽電池モジュールの背面（非受光面側）を構成している太陽電池裏面保護シートに、大きなヒビや割れが発生する。ヒビや割れは、外観が良くないというだけでなく、太陽電池モジュール内部を保護するという太陽電池裏面保護シート本来の役割を損なうものである。
【００１０】
特許文献１０に記載される易接着樹脂層にはポリエステル系樹脂が用いられている。ポリエステル系樹脂は著しく耐湿熱性に劣るため、基材フィルム自体の自体の加水分解に伴う劣化を抑制する効果は期待できず、基材フィルムにヒビや割れが生じることがあった。そして、そのヒビや割れに従ってコーティング層にもヒビや割れが生じるという問題があった。
【００１１】
特許文献１１にはアクリル系樹脂とウレタン系樹脂を混合することで、耐擦傷性、耐溶剤性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性に優れる耐候性樹脂層を提案しているが、前述したように太陽電池モジュール時の、主として端子ボックスの重みに伴うひびや割れを抑制する効果は見られない。
【００１２】
本発明の課題は、従来の問題点を克服し、安価で、耐擦傷性、耐溶剤性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性に優れる太陽電池裏面保護シート、および端子ボックスを取り付けた状態においても太陽電池裏面保護シート側にヒビや割れを生じにくい太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、耐候性樹脂層（１）が易接着樹脂層（２）を介してプラスチックフィルム（３）に積層されてなる太陽電池裏面保護シートであって、
前記耐候性樹脂層（１）が、水酸基を有するアクリル系共重合体（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを、前記アクリル系共重合体（Ａ）中のイソシアネート基と反応可能な官能基の総数に対して、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）中のイソシアネート基が０．１〜５倍となる範囲で含有する耐候性樹脂組成物（１’’）から形成されてなるものであり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、
ガラス転移温度が０〜９０℃、
重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜２５０，０００、
水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
芳香環含有量が最大５０重量％の共重合体であり、
前記易接着樹脂層（２）が、水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜１０倍となる範囲で含有する易接着樹脂組成物（２’’）から形成されてなるものであり、
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）が、
炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールとジイソシアネートとを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上、１未満の範囲で反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００の共重合体である、
ことを特徴とする太陽電池裏面保護シート  に関する。
【００１４】
また、本発明は、プラスチックフィルム（３）の一方の面に、
炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールとジイソシアネートとを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上、１未満の範囲で反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００の水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜１０倍となる範囲で含有する易接着樹脂組成物（２’’）を塗工し、易接着樹脂層（２’）を形成し、
前記易接着樹脂層（２’）上に、
ガラス転移温度が０〜９０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜２５０，０００、水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）および芳香環含有量が最大５０重量％の水酸基を有するアクリル系共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜５倍となる範囲で含有する耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工し、耐候性樹脂層（１’）を形成し、
前記易接着樹脂層（２’）および前記耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、易接着樹脂層（２）および耐候性樹脂層（１）を形成することを特徴とする、太陽電池裏面保護シートの製造方法に関する。
【００１５】
さらに本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、請求項１記載の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記耐候性樹脂層（１）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）と反対側に位置することを特徴とする太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、従来の問題点を克服し、安価で、耐擦傷性、耐溶剤性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性、水蒸気バリア性に優れる太陽電池裏面保護シート、および端子ボックスを取り付けた状態においても太陽電池裏面保護シート側にヒビや割れを生じにくい太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の太陽電池用モジュールの断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の太陽電池裏面保護シートの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を構成する、耐候性樹脂層（１）に関して説明する。
本発明における耐候性樹脂層（１）は、太陽電池裏面保護シートの内部、さらには太陽電池モジュールを紫外線や物理的衝撃等の外的要因から保護し、太陽電池セルの出力劣化を抑制する役割を担っている。
【００１９】
本発明を構成する耐候性樹脂層（１）は、アクリル系共重合体（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを含有する耐候性樹脂組成物（１’’）から形成される。
【００２０】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’’）に用いるアクリル系共重合体（Ａ）について説明する。
アクリル系共重合体（Ａ）は、耐候性樹脂層（１）に強靭性、耐候性、耐湿熱性、耐薬品性を付与するために用いられ、ガラス転移温度が０〜９０℃、重量平均分子量が３０，０００〜２５０，０００、水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、芳香環含有量が、最大５０重量％であることを必須とする。なお、ここでのガラス転移温度とは、アクリル系共重合体（Ａ）溶液を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。
アクリル系共重合体は耐候性が高く、樹脂としての強度も高い為、耐候性樹脂層（１）の形成に用いるのに適している。
【００２１】
より高い架橋密度を得、より高い強靭性、耐候性、耐湿熱性を確保する為には、アクリル系共重合体（Ａ）の側鎖に、イソシアネート基と反応可能な官能基を導入することが必須である。
【００２２】
イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマーとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−アルコキシメチル基等を有するアクリル系モノマーが挙げられるが、反応性および得られる耐候性樹脂層の成形加工性の点で水酸基を有するアクリル系モノマーが好適である。
【００２３】
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
その他の（メタ）アクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレートや、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンタジエニルメタクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリル系モノマーは、要求性能に応じて、１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
特に、高い耐溶剤性を有するためには、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が後述する値であることが非常に重要であり、水酸基とポリイソシアネートが架橋することによって、樹脂中に高密度に架橋点が存在することができるため、溶剤が浸透しにくくなり、結果として高い耐溶剤性を有することができる。
【００２６】
アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価は、固形分換算で２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが重要であり、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２０〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇである。共重合体（Ａ）の水酸基価が前記範囲にあることによって共重合体（Ａ）の保存安定性と耐候性樹脂層（１）の耐溶剤性とを共に満足することができる。即ち、共重合体（Ａ）の水酸基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には共重合体（Ａ）の保存安定性が低下し、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、十分架橋を得られず、耐溶剤性が悪くなる。
【００２７】
アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、０〜９０℃であることが重要であり、２０〜７０℃であることが好ましい。アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が前記範囲にあることによって、耐候性樹脂層（１）の強靭性、耐薬品性、表面硬度等をバランス良く満たすことができる。アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が９０℃を越える場合には、硬化収縮が大きく、強靭性も著しく低下するため、微細な衝撃でもウキやハガレが容易に生じてしまい、０℃未満の場合には、得られる耐候性樹脂層の耐薬品性、表面硬度が低下する上、表面にタックが生じるためロールにした時のブロッキング性が著しく悪化する。なお、ここでのガラス転移温度とは、アクリル系共重合体（Ａ）溶液を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。
【００２８】
アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量は、３０，０００〜２５０，０００であることが重要であり、好ましくは５０，０００〜１５０，０００である。本発明では、プラスチックフィルム（３）との間に易接着樹脂層（２）が存在するため、その密着効果により。アクリル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が大きすぎることによる悪影響は少ない。しかし、重量平均分子量が大きくなるとアクリル系共重合体（Ａ）溶液の粘度が上昇し、塗工適性が低下するという問題が生じる。一方、重量平均分子量が３０，０００未満の場合には、得られる耐候性樹脂層の強靱性、耐湿熱性、耐溶剤性、耐薬品性が低くなる。
【００２９】
アクリル系共重合体（Ａ）は、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価があると、アクリル系共重合体（Ａ）の分解を促進する触媒として働くため、耐熱性及び耐湿熱性が著しく低下する。
【００３０】
アクリル系共重合体（Ａ）中の芳香環含有量は、最大でも５０重量％であり、１０重量％以下であることが好ましく、できるだけ芳香環は含有しないことが好ましい。アクリル系共重合体（Ａ）中の芳香環含有量が、５０重量％を超えると、紫外線を吸収して、耐候性樹脂層（１）の黄変および塗膜劣化の原因となり、耐候性が著しく低下する。
【００３１】
アクリル系共重合体（Ａ）には、ベンゾトリアゾール基を有しないことが好ましい。ベンゾトリアゾール基は、太陽光エネルギーの高い紫外線を選択的に熱に変えることで、樹脂を紫外線から保護する役割を担うと考えられている。しかし、アクリル系共重合体がベンゾトリアゾール基を有していても、吸収された紫外線は、実際にはアクリル系共重合体を劣化させることがあるので、ベンゾトリアゾール基を有しないことが好ましい。
【００３２】
アクリル系共重合体（Ａ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で得ることができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテルなどのアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。
溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
合成時のモノマーの仕込み濃度は、０〜８０重量％が好ましい。
重合開始剤としては、過酸化物またはアゾ化合物を使用することができ、それらの例として、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシド等を挙げることができる。
重合温度は、５０〜２００℃、特に７０〜１４０℃が好ましい。
【００３４】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’’）に用いる、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、アクリル系共重合体（Ａ）同士を互いに架橋させ、強靱で且つ伸張性、柔軟性、成形加工性、耐擦傷性、長期耐候性、長期耐湿熱性、耐薬品性を有する耐候性樹脂層を形成するために用いられる。
得られる耐候性樹脂層が経時で黄色から褐色に変色することを防ぐために、脂環族または脂肪族の化合物のみを用いることが好ましい。
【００３５】
脂環族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３６】
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３７】
芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００３８】
ポリイソシアネート化合物としては、上記化合物とグリコール類またはジアミン類との反応生成物である両末端イソシアネートアダクト体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体を用いても構わない。
特に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）がイソシアヌレート変性体、特にイソシアヌレート環含有トリイソシアネートを含む場合には、より強靱、且つ伸張性を有する耐候性樹脂層を得ることができるため好ましい。イソシアヌレート環含有トリイソシアネートとして具体的には、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールＺ４４７０）、イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のスミジュールＮ３３００）、イソシアヌレート変性トルイレンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のスミジュールＦＬ−２、ＦＬ−３、ＦＬ−４、ＨＬ ＢＡ）が挙げられる。
また、イソシアヌレート環含有トリイソシアネートをさらに反応可能な官能基を２個以上有するポリオール化合物と反応させて、１分子中のイソシアネート基を増やしても良いし、生成したウレタン結合とさらに１当量のイソシアネート基を反応させてアロファネート化して、さらに１分子中のイソシアネート基を増やしても良い。イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリオール化合物としては、周知のポリオール化合物を用いることができる。
【００３９】
また、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基を、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ペンタノール、エチレンクロルヒドリン、イソプロピルアルコール、フェノール、ｐ−ニトロフェノール、ｍ−クレゾール、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、ε−カプロラクタムなどのブロック剤と反応させてブロック化した、ブロック変性体を用いても構わない。
【００４０】
更に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）として、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリオール化合物と、両末端にイソシアネート基を有するジイソシアネート化合物とを反応させてなる、両末端イソシアネートプレポリマーを用いても構わない。ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）が上記両末端イソシアネートプレポリマーを含む場合には、少量で伸張性が得られ、塗膜の強靱性も損なわれない。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）は、１種、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリオール化合物としては、周知のポリオール化合物を用いることができる。
両末端にイソシアネート基を有するジイソシアネート化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４２】
耐候性樹脂組成物（１’’）は、前記アクリル系共重合体（Ａ）に対して、イソシアネート基と反応可能な前記アクリル系共重合体（Ａ）中の官能基の総数に対するポリイソシアネート化合物（Ｂ１）のイソシアネート基の数が０．１〜５倍の範囲で、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を含むことが重要であり、１〜３倍の範囲で含むことが好ましい。ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を前記範囲内で含むことにより、季節によらず、耐溶剤性、耐擦傷性、耐候性に優れる耐候性樹脂層（１）を形成することができる。イソシアネート基の数が０．１倍より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐溶剤性、耐擦傷性、耐候性が十分でなく、イソシアネート基の数が５倍より多いと、イソシアネートが余ってしまい、空気中の水分と反応して、季節により物性が変化する要因となる。
【００４３】
耐候性樹脂組成物（１’’）は、意匠性および隠蔽性を付与し、紫外線をカットする目的で顔料（Ｃ）を含むことができる。
顔料としては、従来公知のものを用いることができるが、意匠性の観点から黒色または白色であることが好まれる。着色性の観点から、黒色顔料としてはカーボンブラック、白色顔料としては酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、硫化亜鉛、リトボンが好ましい。
【００４４】
耐候性樹脂組成物（１’’）から形成される耐候性樹脂層（１）の膜厚ｔ１は５〜３０μｍであることが好ましい。
膜厚ｔ１が５μ未満であると、隠蔽性や耐擦傷性が低下する恐れがあり、３０μｍを超えると均一な膜を形成することが困難となるおそれがある。
【００４５】
また、耐候性樹脂層（１）は、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない粒子（Ｅ）をさらに含有することが好ましい。このような粒子を含有することによって、耐候性樹脂層（１）表面の凹凸が増大し、表面のすべり性やブロッキング性が向上する。
【００４６】
粒子（Ｅ）としては、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しないものを用いる。
太陽電池モジュールは、太陽電池表面封止シート（Ｉ）、受光面側封止材（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、非受光面側封止材（ＩＶ）及び太陽電池裏面保護シート（Ｖ）をこの順番で加熱・減圧下に接触させ、貼り合せて作成する（以下、この真空ラミネートともいう）。真空ラミネート時の温度は、受光面側封止材（ＩＩ）及び非受光面側封止材（ＩＶ）の軟化温度および架橋温度の点から、通常、１２０〜１６０℃程度である。
融点が１２０℃未満の粒子を用いると、太陽電池モジュール作成時の真空ラミネート時の熱により、粒子が溶融してしまうため、耐候性樹脂層（１）の耐擦傷性を低下させたり、基材への密着性を低下させたりする。そこで、耐候性樹脂層（１）には、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しないものを用いることが好ましい。
【００４７】
また、粒子（Ｅ）の平均粒子径は１μｍ〜１．１×ｔ１（μｍ）であることが好ましく、３μｍ〜１．０×ｔ１（μｍ）であることがより好ましい。平均粒子径が１μｍ未満であると、小さすぎて耐候性樹脂層（１）の表面状態を改質することができず、平均粒子径が１．１×ｔ１（μｍ）を超える、すなわち耐候性樹脂層（１）の膜厚を大きく超えると、隠蔽性が低下し、耐候性の低下の要因となる。
【００４８】
なお、本発明でいう粒子（Ｅ）の平均粒子径の求め方は走査型電子顕微鏡で観察し、画像から粒子径を直接求める。具体的には、粒子（Ｅ）を粉体の状態のまま、ごく少量ガラス板上に乗せ、走査型電子顕微鏡で観察し、粒子（Ｅ）ができるだけ１粒１粒独立して見える範囲（視野）を探す。次に、視野における任意の一定の方向に向かう直線を決定し、前記直線上に存在する粒子を横断する最も長い長さを当該粒子の大きさとする。そして、前記直線上に存在する少なくとも２００個の粒子の大きさの相加平均値を、粒子（Ｅ）の平均粒子径とする。
【００４９】
粒子（Ｅ）のうち、無機微粒子の具体例としては、シリカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、ドロマイト、砂鉄などを含有する無機系粒子が挙げられる。
【００５０】
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、真球状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００５１】
粒子（Ｅ）のうち、有機系微粒子の具体例としては、ポリオレフィン系ワックス、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。
耐熱性の点から、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂等の窒素含有樹脂粒子であることが好ましい。
【００５２】
前記有機系微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法、などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００５３】
また、耐候性樹脂層（１）には、得られる耐候性樹脂層の強度を上げるために、本発明の効果を妨げない範囲で、アクリル系共重合体（Ａ）以外の各種の熱可塑性樹脂を含有させてもよい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５４】
上記の熱可塑性樹脂の添加量は、アクリル系共重合体（Ａ）の合計１００重量部に対して、５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下が更に好ましい。５０重量部を超えると、他成分との相溶性が低下する場合がある。
【００５５】
本発明に用いられる耐候性樹脂組成物（１’’）には、溶剤が含まれる。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用する。溶剤は２種以上用いてもよい。
【００５６】
また、耐候性樹脂組成物（１’’）には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤はアクリル系共重合体（Ａ）のイソシアネート基と反応可能な官能基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、錫化合物、酸、塩基などがあげられる。
【００５７】
また、耐候性樹脂組成物（１’’）には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
【００５８】
本発明に用いられる耐候性樹脂組成物（１’’）は、例えば前記アクリル系共重合体（Ａ）の溶液に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）及び他の成分を混合し、攪拌羽根、振とう攪拌機、回転攪拌機などで攪拌すればよい。また、サンドミル、３本ロール、２本ロールなどを用いて混合してもよい。塗工性などの向上のために、さらに溶剤を追加したり、濃縮したりしてもよい。
【００５９】
また、顔料（Ｃ）、粒子（Ｅ）は、まず、（Ｃ）、（Ｅ）、分散樹脂、必要に応じて分散剤、及び溶剤を混合した（Ｃ）、（Ｅ）のペーストを作製した後、他の成分と混合するのが好ましい。
分散樹脂としては、アクリル系共重合体（Ａ）そのものを用いるのが好ましいが、特に限定はなく、顔料分散性に優れた極性基、例えば水酸基、カルボキシル基、チオール基、アミノ基、アミド基、ケトン基等を有する、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
分散剤としては、例えば、顔料誘導体、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、金属キレート、樹脂コートなどにより、顔料表面の改質を行うこともできる。
【００６０】
本発明を構成する、易接着樹脂層（２）に関して説明する。
本発明における易接着樹脂層（２）は、耐候性樹脂層（１）とプラスチックフィルム（３）の間に位置し、密着性向上の機能を担う。さらに高温高湿に曝され、加水分解による劣化によってプラスチックフィルム（３）にヒビや割れが生じることがあっても、強靭で柔軟性に富む易接着樹脂層（２）が存在することにより、ヒビや割れが耐候性樹脂層（１）までは到達しない。
【００６１】
本発明を構成する易接着樹脂層（２）は、水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）を含有する易接着樹脂組成物（２’’）から形成されることを特徴とする。
【００６２】
易接着樹脂層（２）を形成するための易接着樹脂組成物（２’’）に用いる水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）について説明する。
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）は、炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールと、ジイソシアネートとを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上、１未満の範囲で反応させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００の共重合体である。
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）は、耐湿熱性が高く、樹脂としての柔軟性と強度のバランスも取れており、易接着樹脂層（２）の形成に用いるのに適している。ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）には、更にジアミン成分も反応させてなるポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂も含む。
【００６３】
ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）は、炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールから構成されることが重要である。
炭素数が１または２の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールから構成されるポリエーテルポリウレタンポリオールは、親水性が高く、結果として耐水性（または耐湿性）に劣るので、このような耐水性に劣るポリエーテルポリウレタンポリオールから形成される易接着樹脂（２）は、水分を吸収して膨潤し易い傾向にある。一方、炭素数が５以上の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールから構成されるポリエーテルポリウレタンポリオールは、結晶性が極めて高く、溶解性が劣るので易接着樹脂組成物（２’’）を調製するのは極めて困難である。
換言すれば、炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールから構成されるポリエーテルポリウレタンポリオールを用いると易接着樹脂組成物（２’’）の調整がし易く、水分を吸収し難い硬化物、即ち易接着樹脂（２）を得ることができるという利点を有する。
【００６４】
水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の合成に用いるポリアルキレングリコールとしては、例えば、いずれも繰り返し単位中の炭素数が３であるポリトリメチレングリコールおよびポリプロピレングリコールや、いずれも繰り返し単位中の炭素数が４であるポリテトラメチレングリコールおよびポリブチレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、ポリテトラメチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのうちの少なくとも一方を含むポリアルキレングリコールが好適に用いられ、ポリテトラメチレングリコールを含むポリアルキレングリコールより好適に用いられる。ポリテトラメチレングリコールは、特に、耐水性が高く、適度な結晶性を有していることに加えて、高い耐湿熱性を発揮するためである。したがって、ポリテトラメチレングリコール構造を繰り返し単位として有する水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）を含む易接着樹脂組成物（２’’）は、特に屋外において使用される積層体（例えば、太陽電池裏面封止用シート）の製造に好適に使用することができる。
【００６５】
ここで、耐湿熱性とは、ある化合物またはかかる化合物を用いて形成した部材を、高温高湿環境下に放置した際に、この化合物または部材が、水分を吸収して膨潤し難いこと、あるいは、水分との反応により加水分解し難いことを言う。したがって、耐湿熱性を有する易接着樹脂組成物（２’’）を用いた場合、易接着樹脂層（２）の耐久性を向上させ、耐候性樹脂層をしっかり保持することができる。
【００６６】
ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、６００〜３，５００程度の範囲であることが好ましく、１，０００〜３，０００程度の範囲であることがより好ましい。数平均分子量を上記範囲とすることにより、後述するジイソシアネートとの反応により得られる水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）に、十分な柔軟性を付与することができる。このため、例えば、樹脂基材（特に、未処理の樹脂基材）に対する易接着樹脂組成物の接着力を向上することができる。
【００６７】
また、かかる数平均分子量のポリアルキレングリコールは、各種溶剤への溶解性や他の樹脂との相溶性が高く、低温安定性にも優れるため、実用に適する易接着樹脂組成物を容易に調製することができるという利点がある。
なお、ポリアルキレングリコールには、直鎖タイプと、分岐タイプとがあり、本発明では、いずれのタイプを使用してもよいが、直鎖タイプを用いるのが好ましい。直鎖タイプのポリアルキレングリコールは、適度な結晶性を有するため、得られる水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）も適度な結晶性を有するようになる。したがって、かかる水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）を含む易接着樹脂組成物（２’’）の硬化物（２）は、その密度が比較的高くなるため、長期にわたって耐湿熱性が求められる部材として好適である。
【００６８】
また、水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０，０００〜１５０，０００の範囲である。重量平均分子量が２０，０００未満である場合、易接着樹脂層の凝集力が不十分となり、耐久性が不足する場合がある。一方、重量平均分子量が１５０，０００を上回った場合、易接着樹脂層の凝集力は十分であるが、易接着樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎ、塗工方法が制限される場合があり、また合成時の粘度の観点からも作成するのが容易でない。
なお、前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の重量平均分子量は、５０，０００〜１５０，０００程度の範囲が好ましい。これにより、易接着樹脂組成物（２’’）の粘度を好適な範囲に設定することができるとともに、十分な強靭性を得ることができる。
【００６９】
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の有する水酸基価は、０．７５〜５．６０程度が好ましい。
【００７０】
前記ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）を作成する際、ポリアルキレングリコールの他にアルカンジオールモノマーを加えても良い。ポリアルキレングリコールを添加することで、ハードセグメントを形成するウレタン結合当量を調整することができ、ポリエーテルポリウレタン（Ｂ）の分子量が適度なものとなる。
なお、ここで言うウレタン結合当量とは、ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）中のウレタン結合１個当たりの分子量の意であり、以下のようにして求める。
ウレタン結合当量＝（Ｍ１×ｎ１＋Ｍ２×ｎ２＋・・・・Ｍｐ×ｎｐ）／ｎ１／Ｘ
Ｍ１：ポリイシシアネート化合物の分子量
ｎ１：ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の構成原料：１００ｍｏｌ％中に占めるポリイシシアネート化合物のｍｏｌ％
Ｍ２〜Ｍｐ：ポリイソシアネート以外のポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の各構成原料の分子量
ｎ２〜ｎｐ：ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の構成原料：１００ｍｏｌ％中に占めるポリイシシアネート化合物以外の各構成成分のｍｏｌ％
Ｘ：ポリイシシアネート化合物の官能基数
【００７１】
ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）は、耐候性樹脂層（１）及びプラスチックフィルム（３）への接着性、および耐湿熱性の点からウレタン結合当量が２００〜３０００であることが好ましく、２５０〜１５００であることがより好ましい。ウレタン結合当量が２００よりも小さいと、易接着樹脂層（２）の凝集力が大きくなり、耐候性樹脂層（１）及びプラスチックフィルム（３）への濡れ性が乏しくなり、接着力が低下する傾向にある。一方、ウレタン結合当量が３０００よりも大きいと、耐湿熱性の良好なウレタン結合が少なくなり、耐湿熱性試験後に接着力が低下する傾向にある
【００７２】
かかるアルカンジオールモノマーとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール等が挙げられ。これらのうちの１種または任意の２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、および、これらの誘導体等が挙げられ、これらのうちの１種または任意の２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
なお、誘導体としては、上記のジイソシアネートと多価アルコールとを反応させて得られるポリウレタンジイソシアネートが挙げられる。また、この多価アルコールには、上記ポリエーテルポリウレタンポリオールを合成する際の原料として挙げたアルカンジオール等を用いることができる。
【００７５】
これらの中でも、ジイソシアネートとしては、イソシアネート基が芳香環に直接結合していない脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネート、または、これらの誘導体を用いることが好ましい。脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネートは、紫外線等の光が照射されたとしても、多量体化（例えば、二量体化）し難い。このため、易接着樹脂組成物（２’’）を用いて製造された積層体を屋外に長期間放置したとしても、易接着樹脂組成物（２’’）の硬化物（２）が経時的に変色（黄色に変色）するのを好適に防止することができる。
【００７６】
ポリアルキレングリコールおよび必要に応じて用いられるアルカンジオールモノマーと、ジイソシアネートとの反応比率は、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で０．７以上、１未満である。当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７未満であると、十分な分子量を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）を得ることができず、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１以上であると、主鎖の末端に水酸基を有する化合物（ポリエーテルポリウレタンポリオール）を十分な量で得ることができない。なお、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、０．７〜０．９９程度の範囲であることが好ましく、０．８〜０．９５程度の範囲であることがより好ましい。これにより、目的のポリエーテルポリウレタンポリオールを十分な量で得ることができる。また、得られるポリエーテルポリウレタンポリオールのゲル化を好適に防止することもできる。
【００７７】
ポリアルキレングリコールおよび必要に応じて用いられるアルカンジオールモノマーとジイソシアネートとの反応には、溶液重合法および塊状重合法のいずれを用いるようにしてもよい。溶液重合法では、各成分を酢酸エチル等の有機溶剤に溶解した状態で反応を行う。この場合、反応温度は、有機溶剤の沸点以下に設定する。また、この場合、反応基の濃度が低くなるため、一般的には有機錫化合物等の触媒を使用する。一方、塊状重合法では、各成分を溶剤に溶解することなく反応を行う。この場合、反応温度を比較的高く設定することができるため、触媒を用いなくても、反応を短時間で行うことができる。
【００７８】
より高い強靭性、耐候性、耐湿熱性を必要とする場合には、より高い架橋密度を得る為に、ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の主鎖中に、イソシアネート基と反応可能な官能基を導入することができる。
【００７９】
ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量は、２０，０００〜１５０，０００であることが重要であり、好ましくは３０，０００〜１００，０００である。ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の重量平均分子量が１５０，０００を越える場合には、得られる易接着樹脂層（２）の濡れ性が低下したり、プラスチックフィルム（３）への密着性が低下したりする。一方、ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の重量平均分子量が２０，０００未満の場合には、得られる易接着樹脂層（２）の強靱性、耐湿熱性が低くなる。
【００８０】
ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で得ることができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテルなどのアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。
溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
易接着樹脂層（２）を形成するための易接着樹脂組成物（２’’）に用いる、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）は、ポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）同士を互いに架橋させ、強靱で且つ伸張性、柔軟性、成形加工性、耐擦傷性、長期耐候性、長期耐湿熱性、耐薬品性を有する易接着樹脂層（２）を形成するために用いられる。
得られる易接着樹脂層（２）が経時で黄色から褐色に変色することを防ぐために、脂環族または脂肪族の化合物のみを用いることが好ましい。
これらポリイソシアネート化合物（Ｂ２）としてはポリイソシアネート化合物（Ｂ１）で例示したものと同様の物が用いられる。また、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）はポリイソシアネート化合物（Ｂ１）と同じものでも良いし、別々のものでも良い。
【００８２】
易接着樹脂組成物（２’’）は、水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）とを、水酸基に対してイソシアネート基が０．１〜１０倍となる範囲で含有する。水酸基に対しイソシアネート基は１〜５倍であることが好ましい。
【００８３】
易接着樹脂層（２）の膜厚ｔ２は１〜１０μｍであることが好ましい。
易接着樹脂層（２）の膜厚ｔ２が１μ未満であると、強靭性が不十分となる恐れがあり、１０μｍを超えると大きな問題は生じえないが、コスト増につながる。
【００８４】
＜太陽電池裏面保護シート＞
本発明の太陽電池裏面保護シートは、耐候性樹脂層（１）が易接着樹脂層（２）を介してプラスチックフィルム（３）に積層されてなるものである。
【００８５】
次に、本発明に用いるプラスチックフィルム（３）に関して説明する。
本発明で用いるプラスチックフィルム（３）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、を用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタラートフィルムであることが好ましい。
またこれらのフィルムは、１層または２層以上の複層構造でも構わない。
【００８６】
これらプラスチックフィルム基材（３）は無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。
【００８７】
太陽電池裏面保護シートは、耐候性個性樹脂層（１）が設けられている面とは反対の面に、接着層（４）を具備してもよい。
この場合、非受光面側封止材（ＩＶ）と本発明の太陽電池裏面保護シート（Ｖ）とを、接着剤層（４）とが接するようにして貼着することによって、本発明の太陽電池モジュールを形成することができる。
【００８８】
本発明において用いられる接着剤層（４）としては、一般的に接着剤として用いられているものであれば何でもよい。具体的には、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられ、これらは単独または２種以上を使用できる。さらにこれらの樹脂が複合化したものも使用できる。
【００８９】
接着剤層（４）の強靭性、伸縮性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性を向上させるため、架橋剤を添加することが好ましく、そのため、先に例示したポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂は、水酸基、カルボキシル基、スルホニル基、ホスフォニル基、イソシアナート基、エポキシ基、などの反応点を持つことが好ましい。
【００９０】
架橋剤としては、ポリイソシアナート化合物、ポリグリシジル化合物、ポリアジリジル化合物などが挙げられる。
【００９１】
耐久性や塗液安定性の点から、水酸基を有するポリエステル系またはウレタン系樹脂とイソシアナート水酸基と反応し得る官能基を有する硬化剤としては、イソシアネート化合物が好ましい。さらに耐久性の向上の点から、ポリイソシアネート化合物が好ましい。また、ブロック化ポリイソシアネート化合物を用いても良い。
ポリイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）、（Ｂ２）で例示したものと同様のものを使うことができる。
【００９２】
硬化剤としては、上記ポリイソシアネート化合物の他に、周知のオキサゾリン化合物、例えば、２、５−ジメチル−２−オキサゾリン、２、２−（１、４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）またはヒドラジド化合物、たとえば、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドを含むことができる。
【００９３】
太陽電池裏面保護シートは、金属箔、あるいは金属酸化物もしくは非金属無機酸化物の蒸着層のような水蒸気バリア層をさらに具備してもよい。
【００９４】
金属箔としては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましく、厚みは１０μｍから１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍから５０μｍであることが好ましい。
両者の積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００９５】
蒸着層は、プラスチックフィルム（３）の一方の面に設けられる。接着剤層を介して片面蒸着ポリエステルフィルム同士を積層したものや、あるいは片面蒸着ポリエステルフィルムと他の蒸着フィルムとを接着剤層を介して積層したものも、用いることができる。
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
【００９６】
水蒸気バリア層は、必要とされる電気絶縁性や水蒸気バリア性に応じて、上記バリア層を２層以上積層した積層体であってもよい。
【００９７】
耐候性樹脂層（１）、易接着樹脂層（２）をプラスチックフィルム（３）や水蒸気バリア層上に設ける方法としては、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーターなどの従来公知のコーティング方式によって、耐候性樹脂組成物（１’’）または易接着樹脂組成物（２’’）をコーティングする方法や、耐候性樹脂組成物（１’’）または易接着剤樹脂組成物（２’）から形成されるフィルムを、ドライラミネート、エクストルージョンラミネート、サーマルラミネート法など従来公知のラミネート方法でプラスチックフィルム（３）あるいは水蒸気バリア層と貼りあわせる方法が挙げられる。
【００９８】
本発明の太陽電池裏面保護シートの製造方法について説明する。本発明の太陽電池裏面保護シートは、例えば以下のようにして得ることができる。
即ち、プラスチックフィルム（３）の片面に、前記易接着樹脂組成物（２’’）を塗工し、易接着樹脂層（２’）を形成した後、前記易接着樹脂層（２’）上に、前記耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工し、耐候性樹脂層（１’）を形成し、前記易接着樹脂層（２’）および前記耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、易接着樹脂層（２）および耐候性樹脂層（１）を形成し、太陽電池裏面保護シートを得ることができる。
易接着樹脂層（２’）は、耐候性樹脂組成物（１’’）の塗工が可能な状態にある、易接着樹脂層（２）の前駆体ということができる。耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工する際、易接着樹脂組成物（２’’）に含まれていた水酸基を有するポリエーテルウレタン系共重合体（Ｄ）の一部はポリイソシアネート化合物（Ｂ２）と反応していても良いが、反応が完了してはいないことが好ましい。
また、前記易接着樹脂層（２’）および前記耐候性樹脂層（１’）の硬化は、前記耐候性樹脂層（１’）の乾燥後、４０〜６０℃程度の環境下で２日〜数日程度エージングすればよい。
【００９９】
さらに前記製造方法には、さらに細かくは以下のような３つの方法が挙げられる。
例えば、プラスチックフィルム（３）の片面に、前記易接着樹脂組成物（２’’）を塗工する際、乾燥工程を経て、易接着樹脂層（２’）を形成した後、巻き取り、易接着樹脂層（２’）−プラスチックフィルム（３）の積層体を作成し、その後、前記積層体の易接着樹脂層（２’）上に、前記耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工することができる。
あるいは、プラスチックフィルム（３）の片面に、前記易接着樹脂組成物（２’’）を塗工する際、乾燥工程を経て、易接着樹脂層（２’）を形成した後、そのままインラインで前記易接着樹脂層（２’）上に耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工してもよい。
あるいは、プラスチックフィルム（３）の片面に、前記易接着樹脂組成物（２’’）を塗工し、乾燥工程を経ない易接着樹脂層（２’）を形成した後、前記易接着樹脂層（２’）上に耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工してもよい。
コスト的、設備の汎用性を考慮すると、プラスチックフィルム（３）の片面に易接着樹脂組成物（２’’）を塗工し、乾燥した後、そのままインラインで易接着樹脂層（２’）上に耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工する方法が好ましい。
【０１００】
あるいは、本発明の太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルム（３）の片面に、前記易接着樹脂組成物（２’’）を塗工・硬化し、易接着樹脂層（２）を形成した後、前記易接着樹脂層（２）上に、前記耐候性樹脂組成物（１’’）を塗工し、耐候性樹脂層（１’）を形成し、前記耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、耐候性樹脂層（１）を形成し、太陽電池裏面保護シートを得ることもできる。
【０１０１】
次に本発明の太陽電池モジュールについて説明する。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材（Ｉ）と、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）と、太陽電池の非受光面側に位置する封止材層（ＩＶ）と、詳述した本発明の太陽電池裏面保護シートを必須の構成層とし、前記非受光面側封止材層（ＩＶ）に、本発明の太陽電池裏面保護シートを構成する耐候性樹脂層（１）や易接着樹脂層（２）がある面とは反対の面が接するように、太陽電池裏面封止シートを積層することによって、得ることができる。太陽電池裏面封止シートが接着層（４）を有する場合は、接着層（４）と前記非受光面側封止材層（ＩＶ）が接することとなる。非受光面側封止材層（ＩＶ）と太陽電池裏面保護シートとを積層する際、減圧下に両者を接触させ、次いで加熱・加圧下に重ね合わせることによって得ることができる。接着剤層（４）が熱硬化性の場合、常圧に戻した後、さらに高温条件下に置いて、接着剤層（４）の硬化を進行させることもできる。
本発明の太陽電池モジュールは、耐候性樹脂層（１）側にさらに端子ボックスを取り付けることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。表１にアクリル系共重合体溶液の物性を、表２にポリエーテルウレタン系共重合体溶液の物性を示す。
【０１０３】
＜合成例１＞アクリル系共重合体Ａ１溶液
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１５部、ｎ−ブチルメタクリレート６７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１６部、ペンタメチルピペリジニルメタクリレート（日立化成製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、数平均分子量が３２，０００、重量平均分子量が６８，０００、水酸基価が７０．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３５℃のアクリル系共重合体Ａ１の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１０４】
なお、重量平均分子量、ガラス転移温度、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。また、水酸基価を測定するため、酸価を測定する必要があり、酸価は下記に記述するようにして測定した。
【０１０５】
＜数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１０６】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めた。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル系共重合体溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【０１０７】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×５．６１１｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１０８】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１０９】
＜合成例２〜３、７、９〜１３、１５〜１７＞
モノマーを表１に示す組成とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ２、Ａ３、Ａ７、Ａ９〜Ａ１３、Ａ１５〜Ａ１７の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１０】
＜合成例４＞
モノマーを表１に示す組成とし、０．１５部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．１２部、０．０７部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．０６部とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ４の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１１】
＜合成例５＞
モノマーを表１に示す組成とし、０．１５部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．２２部とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ５の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１２】
＜合成例６＞
モノマーを表１に示す組成とし、０．１５部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．０８部とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ６の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１３】
＜合成例８＞
モノマーを表１に示す組成とし、０．１５部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．１２部、０．０７部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．０６部とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ８の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１４】
＜合成例１４＞
モノマーを表１に示す組成とし、０．１５部だったアゾビスイソブチロニトリルを０．４５部とした以外は合成例１と同様にして、アクリル系共重合体Ａ１４の溶液（固形分５０％）を得た。
【０１１５】
＜合成例１０１＞ポリエーテルウレタン系共重合体Ｄ１の溶液
数平均分子量２０００の末端エチレンオキシド（ＥＯ）変性ポリプロピレングリコール（「ＥＸＣＥＮＯＬ  ５４０」、旭硝子（株）社製）：９０．０９部と、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略す。）：９．９１部とを、０．９９の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）となるように、攪拌機付きの合成容器に仕込んだ後、１７０℃で２時間、これらの反応を行うことにより、水酸基価が１．３４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が８４，０００、ウレタン結合当量が１１２１ｇ／ｅｑであるポリエーテルウレタン系共重合体Ｄ１を合成した。
なお、ウレタン結合当量は以下のようにして求めた。
ウレタン結合当量＝（Ｍ１×ｎ１＋Ｍ２×ｎ２＋・・・・Ｍｐ×ｎｐ）／ｎ１／２
Ｍ１：ＩＰＤＩの分子量
ｎ１：ポリエーテルウレタン系共重合体の構成原料１００ｍｏｌ％中に占めるＩＰＤＩのｍｏｌ％
Ｍ２〜Ｍｐ：ＩＰＤＩ以外の各構成成分の分子量
ｎ２〜ｎｐ：ポリエーテルウレタン系共重合体の構成原料１００ｍｏｌ％中に占めるＩＰＤＩ以外の各構成成分のｍｏｌ％
【０１１６】
次に、得られたポリエーテルウレタン系共重合体Ｄ１に酢酸エチルを添加し、不揮発分が５０％のポリエーテルウレタン系共重合体Ｄ１溶液を得た。
【０１１７】
＜合成例１０２〜１１８、１２０、１２１＞
表２、３に示すように、原料およびその配合比を変更した以外は、合成例１０１と同様にして、不揮発分が５０％のポリエーテルウレタン系共重合体Ｄ２〜Ｄ１７の溶液、ポリエステルポリウレタン系共重合体Ｄ１８の溶液、ポリカーボネートポリウレタン系共重合体Ｄ２０、Ｄ２１の溶液を得た。
なお、合成に用いた原料は、下記の通りである。
【０１１８】
・ＰＴＭＧ６５０  ：数平均分子量６５０のポリテトラメチレングリコール（「ＰＴＧ６５０ＳＮ」、保土ヶ谷化学工業株）社製）
・ＰＴＭＧ１０００：数平均分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール（「Ｐ                 ＴＧ１０００ＳＮ」、保土ヶ谷化学工業（株）社製）
・ＰＴＭＧ２０００：数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール（「Ｐ                 ＴＧ２０００ＳＮ」、保土ヶ谷化学工業（株）社製）
・ＰＭＰＡ      ：数平均分子量２，０００のポリ３−メチルー１，５−ペンタンア                   ジペートポリオール（「クラポールＰ２０１０」，クラレ（株）                   社製）
・ＭＰＤ          ：３−メチル−１，５−ペンタンジオール
・ＩＰＤＩ        ：イソホロンジイソシアネート
・水添ＭＤＩ      ：水添ジフェニルメタンジイソシアネート
・ＨＤＩ          ：１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート
・Ｃ−１０９０    ：数平均分子量１，０００のポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ−１０９０、（株）クラレ社製  ）
・Ｃ−２０９０    ：数平均分子量２，０００のポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ−２０９０、（株）クラレ社製  ）
【０１１９】
＜合成例１１９＞
テレフタル酸ジメチル：５９．８部と、エチレングリコール：９２．２部と、ネオペンチルグリコール：７２．２部と、酢酸亜鉛：０．０２部とを、反応缶に仕込み、窒素気流下で攪拌しながら１６０〜２１０℃に加熱することにより、エステル交換反応を行った。理論量の９７％のメタノールが留出した後、さらに、イソフタル酸４６．５部と、アゼライン酸２３３．７部とを、反応缶に追加し、１６０〜２７０℃に加熱することにより、それらの反応を行った。
その後、反応缶の内圧が１〜２Ｔｏｒｒとなるまで徐々に減圧し、酸価が０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったとことで減圧下での反応を停止し、水酸基価が１．４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量８０，０００のポリエステルＤ１９を得た。
次に、これを不揮発分が５０％となるように、酢酸エチルで希釈して、ポリエステルＤ１９の溶液とした。
【０１２０】
＜ポリイソシアネート化合物Ｂ１の溶液＞
ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を酢酸エチルで希釈して、固形分７０％の樹脂溶液としてポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の溶液を得た。
【０１２１】
＜耐候性樹脂組成物（塗液）３０１〜３２１の調整３０１〜３２１＞
アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）溶液、顔料（Ｃ）、粒子（Ｅ）を表４、５に示す組成にて混合し、耐候性樹脂組成物（塗液）３０１〜３２１を得た。なお、表中の組成は固形分換算である。
また、表中、各記号は以下の通りである。
タイペークＣＲ−９７：石原産業製  白色顔料用酸化チタン
エポスターＭＳ：日本触媒性  ベンゾグアナミン粒子
Ｓ３６２Ｎ１：ＳＨＡＭＲＯＣＫ製  オレフィン系ワックス
【０１２２】
＜ポリイソシアネート化合物Ｂ２の溶液＞
ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を酢酸エチルで希釈して、固形分７０％の樹脂溶液としてポリイソシアネート化合物（Ｂ２）の溶液を得た。
【０１２３】
＜易接着樹脂組成物（塗液）４０１〜４２２の調整＞
ポリエーテル系共重合体（Ｄ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）溶液を表６、７に示す組成にて混合し、易接着樹脂組成物（塗液）４０１〜４２２を得た。なお、表中の組成は固形分換算である。
【０１２４】
[実施例１]＜太陽電池裏面保護シート１の作成＞
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０、厚み２５０μｍ）の一方の面に表６に記載される易接着樹脂組成物（塗液）４０２をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：５ｇ／平方メートルの易接着樹脂層（２’）を設け、さらにインラインで表５に記載される耐候性樹脂組成物（塗液）１０１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの耐候性樹脂層（１’）を設けた後、５０℃で４日間エージングし、易接着樹脂層（２’）および耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、［耐候性樹脂層（１）−易接着樹脂層（２）−ポリエステルフィルム（３）］からなる積層体を作成した。
さらに、前記積層体のポリエステルフィルム面にポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、太陽電池裏面保護シート１を作成した。
得られた太陽電池裏面保護シート１を用い、後述する方法で、クロスカット密着性、耐擦傷性、耐熱性、耐溶剤性、耐湿熱性、耐候性の評価を行い、結果を表８に示す。
【０１２５】
[実施例２〜２８]、［比較例１〜１７、２１、２２]＜太陽電池裏面保護シート２〜４５、４９、５０の作成＞
太陽電池裏面保護シート１と同様にして、表６〜７に示す易接着樹脂組成物（塗液）４０１〜４２２および表４〜５に示す耐候性樹脂組成物（塗液）３０１〜３２１を用いて、太陽電池裏面保護シート２−４５、４９、５０を作成し、実施例１と同様に評価し、結果を表８に示す。
【０１２６】
［比較例１８]＜太陽電池裏面保護シート４６の作成＞
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０、厚み２５０μｍ）の一方の面に表４に記載される耐候性樹脂組成物（塗液）３０１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの耐候性樹脂層（１’）を設けた後、５０℃で４日間エージングし、［耐候性樹脂層（１’）を硬化させ、耐候性樹脂層（１）−ポリエステルフィルム（３）］からなる積層体を作成した。
さらに、前記積層体のポリエステルフィルム面にポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、易接着樹脂層を設けない太陽電池裏面保護シート４６を作成し、実施例１と同様に評価した。
【０１２７】
［比較例１９]＜太陽電池裏面保護シート４７の作成＞
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０、厚み２５０μｍ）の一方の面に表４に記載される表６に記載される易接着樹脂組成物（塗液）４０２をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの易接着樹脂層（２’）を設けた後、５０℃で４日間エージングし、易接着樹脂層（２’）を硬化させ、易接着樹脂層（２）−ポリエステルフィルム（３）からなる積層体を作成した。
さらに、前記積層体のポリエステルフィルム面にポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、耐候性樹脂層（１）を設けない太陽電池裏面保護シート４７を作成し、実施例１と同様に評価した。
【０１２８】
［比較例２０]＜太陽電池裏面保護シート４８の作成＞
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０、厚み２５０μｍ）の一方の面にポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、耐候性樹脂層（１）も易接着樹脂層（２）も設けない太陽電池裏面保護シート４８を作成し、実施例１と同様に評価した。
【０１２９】
＜クロスカット密着性測定＞
太陽電池裏面保護シート１〜４６、４９、５０の耐候性樹脂層（１）に、太陽電池裏面保護シート４７の易接着樹脂層（２）にカッターでクロス状に傷をつけ、セロハンテープ剥離試験を行い、セロハンテープ剥離後の残存塗膜の様子を目視で観察して、クロスカット密着性を評価した。
○：クロスカットで入れた部分が剥がれない。
△：クロスカットで入れた部分にやや剥離の傾向が見られる。
×：クロスカットで入れた部分に明確な剥離が見られる。
【０１３０】
＜耐擦傷性測定＞
耐擦傷性は、任意の硬度の鉛筆を用い、７５０ｇ荷重下、１００ｍｍ／ｍｉｎで、耐候性樹脂層もしくは易接着樹脂層の表面上を滑らせ、耐候性樹脂層もしくは易接着樹脂層にハガレが生じないかを目視で評価した。
○：２Ｈでハガレなし
△：ＨＢでハガレなし
×：ＨＢでハガレあり
【０１３１】
＜耐熱性測定＞
太陽電池裏面保護シート１〜４７、４９、５０を１５０℃、６０分間放置した後、前記同様クロスカット密着性を評価した。
【０１３２】
＜耐溶剤性測定＞
太陽電池裏面保護シート１〜４７、４９、５０の表面層（耐候性樹脂層もしくは易接着樹脂層）に、溶剤（酢酸エチル（以下、ＥＡＣという）、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫという）、イソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡという）を十分に含ませたウエスで耐候性樹脂層もしくは易接着樹脂層を擦り、その外観変化とウエスの着色程度で評価した。
また、更に過酷な試験として溶剤を耐候性樹脂層もしくは易接着樹脂層に直接滴下して放置し、１分後に同じ溶剤を含ませたウエスで擦る評価を行った。
◎溶剤を滴下しても、耐候性樹脂層表面もしくは易接着樹脂層表面に溶剤で擦った跡が残らない。
○ウエスが着色せず、耐候性樹脂層表面もしくは易接着樹脂層表面に溶剤で擦った跡が残らない。
△耐候性樹脂層表面もしくは易接着樹脂層表面に溶剤で擦った跡は残らないが、ウエスがやや着色する
×耐候性樹脂層表面もしくは易接着樹脂層表面に溶剤で擦った跡が残るか、もしくはウエスが著しく着色する。
【０１３３】
＜耐湿熱性試験＞
太陽電池裏面保護シート１〜４７、４９、５０を、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間放置した後、クロスカット密着性と黄変度を測定した。
黄変度は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２記載の方法に従って、色彩色差計ＣＲ−３００（コニカミノルタ製）を用いて、太陽電池裏面保護シート１〜４６、４９、５０は耐候性樹脂層側から、太陽電池裏面保護シート４７は易接着樹脂層から測定し、Ｌ＊a＊b＊表色系で表したときのΔｂ値で評価した。
○：Δｂ値２未満
△：Δｂ値２以上４未満
×：Δｂ値４以上
××：Δｂ値１０以上
【０１３４】
＜耐候性試験＞
スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機製）を用いて、以下の条件で１０００ｃｙ、２０００ｃｙ後の、太陽電池裏面保護シート１〜４６、４９、５０の耐候性樹脂層、太陽電池裏面保護シート４７の易接着樹脂層についてクロスカット密着性と黄変度と膜減りを測定した。太陽電池裏面保護シート４８については、黄変度と膜減りを測定した。
１）６３℃ ９５％ １６０Ｗ/ｍ２  照射＋降雨１２ｍｉｎ
２）６３℃ ５０％ １６０Ｗ/ｍ２  照射１０８ｍｉｎ
３）１）、２）を1ｃｙ（サイクル）として繰り返す。
膜減りは、耐候テープで保護した部分と未保護の部分の段差を測定することで、評価した。
○：膜減りが１μｍ未満
△：膜減りが１μｍ以上５μｍ以下
×：膜減りが５μｍ以上１０μｍ以下
××：膜減りが１０μｍ以上
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
【表４】
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【０１３９】
【表５】
2015008282.tif 000006
【０１４０】
【表６】
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【０１４１】
【表７】
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【０１４２】
【表８】
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【０１４３】
表８に示されるように、実施例１〜２８は、初期特性、耐熱性、耐溶剤性、耐湿熱性、耐候性において申し分のない太陽電池用裏面保護シートであるのに対して、比較例１〜３はアクリル系共重合体（Ａ）が十分な水酸基を有していないため、耐溶剤性が劣る。また、比較例４〜７はアクリル系共重合体（Ａ）の水酸基の数は十分であるが、比較例４、５はＴｇが低すぎて耐候性や耐溶剤性に劣り、比較例６はアクリル系共重合体（Ａ）の分子量が低すぎて、耐溶剤性、耐湿熱性や耐候性において十分でなく、比較例７はアクリル系共重合体（Ａ）の水酸基が少なすぎて、硬化が十分に進まず、初期特性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性全ての物性で劣る。比較例８はアクリル系共重合体（Ａ）の水酸基が多すぎて、易接着樹脂層（２）があったとしても硬化収縮が大きく、湿熱経時での密着性に著しく劣る。比較例９はアクリル系共重合体（Ａ）の芳香環含有量が多すぎるため、耐候性に劣る。
比較例１０はポリイソシアネート化合物（Ｂ１）が入っていないため、初期から基材への密着性が十分でないため、ハガレが生じる。比較例１１はポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の量が多すぎて、硬化収縮が大きく、湿熱経時での密着性に著しく劣る。
【０１４４】
比較例１２及び１３はポリエーテルウレタン系樹脂（Ｄ）の分子量が低すぎて、湿熱性に劣る。比較例１４はポリエーテルウレタン系樹脂Ｄ１７合成時にイソシアネートの量が過剰であるため、末端がイソシアネート基であるため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ２）を添加しても架橋が進まず、プラスチックフィルム（３）への密着性に劣り、また耐湿熱性も著しく悪くなる。
【０１４５】
比較例１５はポリエーテルウレタン系樹脂の代わりにポリエステルポリウレタンポリオールを、比較例１６はポリエーテルウレタン系樹脂の代わりにポリエステルポリオールを用いるため、湿熱性に著しく劣る。比較例２１、２２はポリエーテルウレタン系樹脂の代わりにポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いるため、湿熱性に著しく劣る。
比較例１７はポリイソシアネート化合物（Ｂ２）が添加されていないため、プラスチックフィルム（３）への密着性に劣り、また耐湿熱性も著しく悪くなる。
【０１４６】
比較例１８は易接着性樹脂層を有していないため、特に湿熱後の密着性に劣り、比較例１９は耐候性樹脂層を有していないため、耐候性や耐溶剤性が著しく劣る。
【０１４７】
比較例２０はポリエステルフィルムが露出しているため、耐候性が著しく劣る。
【０１４８】
[実施例２９]  ＜太陽電池モジュールの作成＞
白板ガラス・・・太陽電池用表面保護材（Ｉ）
酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（ＥＶＡ）・・・太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池素子（ＩＩＩ）
ＥＶＡ・・・太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）
及び太陽電池用裏面保護材（Ｖ）として、太陽電池用裏面保護シート１の接着剤層面を重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力としては大気圧の圧力をかけた状態で、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱した後、背面（非受光面）に端子ボックスを取り付け、１８ｃｍ×１８ｃｍ角の太陽電池モジュール１を作製した。
【０１４９】
＜耐湿熱性試験＞
プレッシャークッカーテスターを用いて、温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨ、圧力２ａｔｍの環境条件で９６ｈ放置し、太陽電池モジュール１の背面（非受光面）に位置する太陽電池裏面保護シート１の表面、即ち耐候性樹脂層（１）を目視で確認し、ヒビや割れの有無を確認した。
○：ヒビや割れが確認されない。
×：細かなヒビや割れが確認できる。
××：大きなヒビや割れが確認できる。
【０１５０】
[実施例３０〜４２]、［比較例２３〜３２]
実施例２９と同様にして、太陽電池裏面保護シート２〜５、１１〜１５、２５〜２８を用いた太陽電池モジュール２〜１４（実施例３０〜４２）、太陽電池裏面保護シート４０〜４６、４８〜５０を用いた太陽電池モジュール１５〜２４（比較例２３〜３２）を作成し、耐湿熱後の外観評価を行った。以上の結果を表９に示す。
【０１５１】
【表９】
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【０１５２】
表９に示されるように、実施例２９〜４２は、外観上問題ない太陽電池モジュールであるが、比較例２３〜２８、３１、３２は易接着樹脂層が十分な強靭性を有していなかったり、湿熱性に劣るものであるため、内部のポリエステルフィルムのひびや割れに追随して、端子ボックスの荷重により易接着樹脂層が割れてしまい、それに追随して耐候性樹脂層も割れてしまう。また、比較例２９，３０は易接着樹脂層を有していないため、内部のポリエステルフィルムのひびや割れに追随して、耐候性樹脂層も割れてしまう。
【符号の説明】
【０１５３】
（Ｉ）：太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材
（ＩＩ）：太陽電池の受光面側に位置する封止材層
（ＩＩＩ）：太陽電池セル
（ＩＶ）：太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層
（Ｖ）：太陽電池裏面保護シート
（１）：耐候性樹脂層
（２）：易接着樹脂層
（３）：プラスチックフィルム
（４）：接着剤層
【図１】
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【図２】
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