(57)【要約】【課題】タイヤの空気圧を精度よく監視することができるタイヤ空気圧監視装置を提供する。【解決手段】複数の車輪のそれぞれには、タイヤセンサユニット１３が備えられている。タイヤセンサユニット１３は、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出する。ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧を監視する通常時処理が実行される。その一方で、車両の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、
前記車両の加速度を検出する加速度検出部が備えられ、
前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部が備えられ、
前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する一方で、前記加速度検出部によって検出された前記車両の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、前記通常時処理を実行しない制御部を備えたタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離のばらつきの大きさに基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通常時処理において、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の最大値と最小値との差が閾値以上となったとき、又は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の偏差が閾値を超えたときに、前記タイヤの空気圧の低下を特定する請求項２に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記タイヤの空気圧の監視を行わない請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離について補正を行い、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との補正された距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する特殊時処理を実行する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項６】
前記距離検出部は、電波の発信及び受信によって前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるタイヤの空気圧が低下すると、燃費の低下や、タイヤの一部が偏って摩耗する偏摩耗などを招くおそれがある。このため、車両においては、タイヤ空気圧監視装置が設けられており、タイヤの空気圧が監視されている。
【０００３】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪が車両に設けられ、そのタイヤの空気圧を監視できる装置として、無線方式のタイヤ空気圧監視装置がある。このような装置は、車両の各車輪のタイヤ内に設けられるタイヤセンサユニット（車輪側ユニット）と、車両の車体に設けられる受信機（受信機ユニット）とを含むように構成されている。車輪毎のタイヤセンサユニットには、タイヤの空気圧を検出する検出部と、検出結果に関する信号を無線送信する送信部とが備えられている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１に開始された装置では、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離を検出する検出部を備え、その距離に基づいてタイヤの歪みが特定され、タイヤの空気圧の低下を示す警告が行われる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８１３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなタイヤ空気圧監視装置においては、車両の走行中においてはタイヤの接地状況が変化するので、例えばタイヤが接地している場合と接地していない場合とではホイール部とタイヤのトレッド部との距離が変化してしまうなど、タイヤの空気圧を正確に監視できないおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、タイヤの空気圧を精度よく監視することができるタイヤ空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するタイヤ空気圧監視装置は、ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、前記車両の加速度を検出する加速度検出部が備えられ、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部が備えられ、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する一方で、前記加速度検出部によって検出された前記車両の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、前記通常時処理を実行しない制御部を備えたことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離に基づいてタイヤの空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、検出される距離を考慮してタイヤの空気圧を監視することができる。その一方で、車両の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。このため、車両の加速度に上限又は下限の閾値が設定可能となり、車両の加速度が上限又は下限の閾値を超えた場合に、通常時処理の実行を規制することができる。したがって、タイヤの空気圧を精度よく監視することができる。
【００１０】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離のばらつきの大きさに基づいて前記タイヤの空気圧を監視する通常時処理を実行する構成としてもよい。
【００１１】
これによれば、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離のばらつきの大きさに基づいてタイヤの空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、検出される距離のばらつきを考慮してタイヤの空気圧を監視することができ、タイヤの空気圧を精度よく監視することができる。
【００１２】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記通常時処理において、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の最大値と最小値との差が閾値以上となったとき、又は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離の偏差が閾値を超えたときに、前記タイヤの空気圧の低下を特定する構成としてもよい。
【００１３】
これによれば、タイヤの空気圧が低下すると、低下していないときよりも、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離の最大値と最小値との差が大きくなり、ホイール部とタイヤのトレッド部との距離の偏差が標準よりも偏ることとなる傾向があり、タイヤの空気圧の低下が検知可能となる。
【００１４】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記タイヤの空気圧の監視を行わない構成としてもよい。
これによれば、特殊条件が成立すると、例えばホイール部とタイヤのトレッド部との距離が過度な距離となった場合であっても、その距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われず、タイヤの空気圧を精度よく監視することができる。
【００１５】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記制御部は、前記特殊条件が成立すると、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離について補正を行い、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との補正された距離に基づいて前記タイヤの空気圧を監視する特殊時処理を実行する構成としてもよい。
【００１６】
これによれば、特殊条件が成立すると、例えばホイール部とタイヤのトレッド部との距離が過度な距離となった場合であっても、その距離を補正することによって、補正された距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われ、タイヤの空気圧を精度よく監視することができる。
【００１７】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記距離検出部は、電波の発信及び受信によって前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タイヤの空気圧を精度よく監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のタイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【図３】タイヤセンサユニットの回路構成を示す図。
【図４】タイヤセンサユニットの位置と測定される距離との関係を示す図。
【図５】タイヤ、ホイール部及びタイヤセンサユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図４を用いてタイヤ空気圧監視装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０は、タイヤ状態監視装置３０を搭載している。車両１０の４つの車輪１〜４は、ホイール部５と同ホイール部５に装着されるタイヤ６とから構成されている。
【００２１】
次に、タイヤ状態監視装置３０について説明する。
タイヤ状態監視装置３０は、車両１０の４つの車輪１〜４にそれぞれ取り付けられるタイヤセンサユニット１３と、車両１０の車体に設置される受信機ユニット３１とを備えている。
【００２２】
図２に示すように、ホイール部５には、タイヤバルブ８と一体的にタイヤセンサユニット１３が配設されている。このタイヤセンサユニット１３は、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出し、各種の検出結果に関する情報を含む送信信号（検出結果情報）を無線送信する。詳しくは、タイヤセンサユニット１３は、タイヤ６の径方向に沿ったホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との直線的な距離を検出する。なお、本実施形態において、発明の理解を容易とするために、タイヤセンサユニット１３やトレッド部７の厚み等による距離Ｄの誤差についての説明を省略する。
【００２３】
図３に示すように、各タイヤセンサユニット１３は、センサユニットコントローラ１４、ＲＦセンサ１５、及び電池２０を備える。タイヤセンサユニット１３は、電池２０からの電力供給によって動作する。なお、本実施形態において、タイヤセンサユニット１３には圧力センサや温度センサが備えられておらず、タイヤ６内の空気を取り入れる必要がない密閉型のセンサである。
【００２４】
距離検出部としてのＲＦセンサ１５は、同じ周波数帯（本実施形態では２．４ＧＨｚ）の電波を用いて各種の機能を兼用するセンサである。ＲＦセンサ１５は、空間に放射する電波と対象物で反射した電波との位相差から対象物との距離を検出する距離検出機能１５ａと、受信機ユニット３１に対する送信信号（送信データ）を出力するデータ通信機能１５ｂとを兼ね備えているセンサである。
【００２５】
センサユニットコントローラ１４は、ＣＰＵ１４ａ及び記憶部１４ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。センサユニットコントローラ１４の記憶部１４ｂには、タイヤセンサユニット１３の動作を統括的に制御する統括プログラムが記憶されている。
【００２６】
センサユニットコントローラ１４は、車輪１〜４（タイヤ６）が一回転する間（一定期間の間）に、複数回に亘って、ＲＦセンサ１５に検知信号を出力させ、ＲＦセンサ１５にホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出させる。よって、センサユニットコントローラ１４には、一定期間の間に複数の距離データが入力され、それら複数の距離データは記憶部１４ｂに記憶される。
【００２７】
ＲＦセンサ１５は、センサユニットコントローラ１４からの信号の入力により、電波を放射するとともにタイヤ６のトレッド部７に埋設されたスチールワイヤによって反射された電波を検知する。ＲＦセンサ１５は、それら電波の位相差から、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを検出して、その検出によって得られた距離データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。なお、本実施形態では、トレッド部７において、タイヤセンサユニット１３によって距離Ｄが検出される箇所を測定部７ａと示す。
【００２８】
センサユニットコントローラ１４は、ＲＦセンサ１５によって検出された距離データを示す検出結果信号を生成し、ＲＦセンサ１５に送信させる。
図１に示すように、受信機としての受信機ユニット３１は、受信機ユニットコントローラ３３を備えるとともに、受信回路としてのＲＦ受信回路３５と、車両１０の加速度を検出するための加速度センサ３６とを備えている。受信機ユニット３１の受信機ユニットコントローラ３３には、表示器３８が接続されている。受信機ユニットコントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機ユニット３１の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。ＲＦ受信回路３５は、各タイヤセンサユニット１３からＲＦ受信アンテナ３２を通じて受信されたＲＦ信号（送信信号）を復調して、受信機ユニットコントローラ３３に送る。
【００２９】
受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのＲＦ信号に基づき、送信元のタイヤセンサユニット１３に対応するタイヤ６の距離データを特定し、記憶部に記憶する。よって、受信機ユニットコントローラ３３には、一定期間の間に複数の距離データが入力され、それら複数の距離データは記憶部に記憶される。
【００３０】
加速度検出部としての加速度センサ３６は、車両１０の車体に配設されており、所定の周期毎に車両１０の加速度を検出して、検出された加速度データを受信機ユニットコントローラ３３に出力する。よって、受信機ユニットコントローラ３３には、一定期間の間に複数の加速度データが入力され、それら複数の加速度データは記憶部に記憶される。
【００３１】
制御部としての受信機ユニットコントローラ３３は、記憶された加速度データが有効範囲内であるか否かを判定する。本実施形態において、この有効範囲としては、車両１０が走行していると検知される程度の下限閾値より大きく、段差乗上や、急制動、急旋回等の影響がない程度の上限閾値より小さい範囲に規定されている。受信機ユニットコントローラ３３は、加速度データが有効期間内であると判定された場合に加速度データを有効なデータとして特定する。
【００３２】
受信機ユニットコントローラ３３の記憶部には、距離データの最大値と最小値との差と比較するための閾値が予め記憶されている。閾値は、タイヤ６固有の情報であり、ホイール部５とタイヤ６とによって封入されたタイヤ６の空気圧が過度に低くなったときに検出される距離データの最大値と最小値との差よりも余裕を持って設定されている。
【００３３】
なお、図４に示すように、距離データの最小値は、ＲＦセンサ１５によって測定されている測定部７ａが路面に接地したときである。これは、タイヤ６に最も荷重が掛かるときに、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが最小となるためである。一方、ＲＦセンサ１５によって測定されている測定部７ａが路面に接地していないとき、距離データは、接地時よりも大きくなる。
【００３４】
また、白丸で示すように、タイヤ６の空気圧が低下している場合には、黒丸で示すように、タイヤ６の空気圧が低下していない場合よりも、距離データの最大値と最小値との差が大きくなる。
【００３５】
受信機ユニットコントローラ３３は、加速度データを有効なデータとして特定されている場合、一定期間の間における距離データを参照して、距離データの最大値と最小値とを特定し、閾値と比較する。そして、受信機ユニットコントローラ３３は、距離データの最大値と最小値との差が閾値を超えた場合には、タイヤ６の空気圧の低下に関する情報等を表示器３８に表示させる。表示器３８は、車室内等、車両１０の搭乗者の視認範囲に配置され、受信機ユニットコントローラ３３により特定されたタイヤ６の空気圧の異常を表示（報知）する。一方、受信機ユニットコントローラ３３は、距離データの最大値と最小値との差が閾値を超えていない場合には、タイヤ６の空気圧の低下に関する情報等を表示器３８に表示させない。また、本実施形態におけるこれらのような処理を通常時処理と示す。
【００３６】
本実施形態において、センサユニットコントローラ１４は、記憶された加速度データが有効範囲内ではないと判定されると、距離データを有効なデータとして特定しない。つまり、加速度データが有効範囲内ではない特殊条件が成立していると、このような通常時処理が実行されず、タイヤ６の空気圧の監視が行われない。
【００３７】
次に、本実施形態のタイヤ空気圧監視装置の作用について説明する。
本実施形態では、タイヤセンサユニット１３によって、ホイール部５のホイールリム５ａとタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが検出され、距離Ｄを示す送信信号が受信機ユニット３１に出力される。受信機ユニット３１においては、車両１０の加速度が検出され、車両１０の加速度が有効範囲内であると判定されたときに、一定期間の間における複数の距離データが参照される。そして、距離データの最大値と最小値との差が閾値を超える場合に、タイヤ６の空気圧の低下に関する情報等が表示器３８に表示される。一方、距離データの最大値と最小値との差が閾値を超えない場合に、タイヤ６の空気圧の低下に関する情報等が表示器３８に表示されない。なお、車両１０の加速度が有効範囲内ではないときに、距離データに基づくタイヤ６の空気圧が監視されない。
【００３８】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離に基づいてタイヤ６の空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、検出される距離を考慮してタイヤ６の空気圧を監視することができる。
【００３９】
（２）その一方で、車両１０の加速度について上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、通常時処理が実行されない。このため、車両１０の加速度に上限又は下限の閾値が設定可能となり、車両１０の加速度が上限又は下限の閾値を超えた場合に、通常時処理の実行を規制することができる。
【００４０】
（３）ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離の最大値と最小値との差に基づいてタイヤ６の空気圧を監視する通常時処理が実行されるので、検出される距離の最大値と最小値との差を考慮してタイヤ６の空気圧を監視することができ、タイヤ６の空気圧を精度よく監視することができる。
【００４１】
（４）また、車輪１〜４の加速度について下限閾値以下であると、通常時処理が実行されない。このため、例えば、車輪１〜４の加速度について車両１０が走行していない程度の下限閾値が規定されており、タイヤ６の空気圧の監視が行われときには、車両１０が走行していない程度であれば、通常時処理を行わずに、省電力化を図ることができる。
【００４２】
（４）タイヤ６の空気圧が低下すると、低下していないときよりも、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄの最大値と最小値との差が大きくなこととなる傾向があり、タイヤ６の空気圧の低下が検知可能となる。
【００４３】
（５）また、特殊条件が成立すると、例えばホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄが過度な距離となった場合であっても、その距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧の監視が行われず、タイヤ６の空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００４４】
（６）複数の車輪１〜４のそれぞれにはＲＦセンサ１５が設けられ、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを電波の発信及び受信によって検出する機能１５ａと、その検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する機能１５ｂとを兼ね備えている。このため、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄによってタイヤ６の空気圧を監視できるとともに、例えば、タイヤ６の空気圧を検出するための検出部と検出結果情報を送信する送信部との両方をそれぞれ設ける必要がない。したがって、大型化することなくタイヤ６の空気圧を監視することができる。
【００４５】
（７）また、検出された距離Ｄに基づいてタイヤ６の空気圧の低下が判定可能となる。このため、タイヤ６の空気圧を検出するための空気を取り込む空気穴をタイヤセンサユニット１３に形成しなくてもよく、結露やタイヤのパンク修理剤等による異物の混入を抑制することができる。
【００４６】
（８）タイヤセンサユニット１３がホイール部５側に配設されている。このため、タイヤセンサユニット１３をタイヤバルブ８に一体的に構成することができる。
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４７】
・  ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄの偏差によってタイヤ６の空気圧が監視されてもよい。これによって、タイヤ６の空気圧が低下すると、低下していないときよりも、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄの偏差が標準よりも偏ることとなる傾向があり、タイヤ６の空気圧の低下が検知可能となる。このように、距離Ｄのばらつきの大きさによってタイヤ６の空気圧が監視されればよい。また、例えば、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄのばらつきではなく、距離Ｄ自体によってタイヤ６の空気圧が監視されてもよい。
【００４８】
・  加速度が上限又は下限の閾値を超える特殊条件が成立すると、その車両の加速度に基づいて、ホイール部５とタイヤ６のトレッド部７との距離Ｄを補正して、タイヤ６の空気圧を監視する特殊時処理が実行されてもよい。これによれば、例えば距離Ｄが過度な距離となった場合であっても、その距離Ｄを補正することによって、補正された距離に基づいてタイヤの空気圧の監視が行われ、タイヤの空気圧の低下を精度よく監視することができる。
【００４９】
・  図５に示すように、例えば、タイヤセンサユニット１３がタイヤ６のトレッド部７の内周面７ｂに取り付けられてもよい。これによって、タイヤセンサユニット１３に内蔵されたＲＦセンサ１５は、タイヤ６のトレッド部７側に配設され、電波の反射率が高い金属板で形成されたホイール部５のホイールリム５ａでＲＦセンサ１５から発信された電波を反射させることとなり、反射された電波の検知精度を高めることができる。また、タイヤ６固有の識別情報がタイヤセンサユニット１３に記憶されることによって、例えばホイール部５とタイヤ６との組み合わせを変更するときにタイヤ６固有の識別情報を入力する手間を省くことができるなど、利便性を向上させることができる。
【００５０】
・  加速度センサが車輪１〜４の加速度を検出してもよい。また、加速度センサが車輪１〜４に配設されてもよい。
・  車両１０の加速度自体について閾値が規定されておらず、以前の加速度と現在の加速度との変化量について閾値が規定されていてもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００５１】
・  距離データに基づくタイヤ６の空気圧がタイヤセンサユニット１３で算出され、タイヤ６の空気圧を示す送信信号がタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力され、受信機ユニット３１は、タイヤ６の空気圧を監視してもよい。また、距離データに基づくタイヤ６の空気圧がタイヤセンサユニット１３で監視され、タイヤ６の空気圧の低下を示す送信信号がタイヤセンサユニット１３から受信機ユニット３１に出力されてもよい。また、タイヤ６の空気圧を監視する制御部が、タイヤセンサユニット１３に含まれても、受信機ユニット３１に含まれてもよく、これらの組み合わせであってもよい。この場合、タイヤの種類を特定可能とする特定情報や、その特定情報に対応する閾値、判定テーブル等がタイヤセンサユニット１３の記憶部に記憶されていてもよい。
【００５２】
・  タイヤ６の空気圧の低下を監視する装置に限らず、例えば、タイヤの現在の空気圧を計測する装置であってもよい。
・  加速度の上限閾値と下限閾値との両方が設定されたが、例えば、何れか一方であってもよく何れも設定されなくてもよい。
【００５３】
・  タイヤセンサユニット１３は、ＲＦセンサ１５や加速度センサ以外に、圧力センサや温度センサを備えてもよい。
・  タイヤ状態監視装置３０は、４輪の車両１０におけるタイヤ６への適用に限定されるものではなく、２輪や３輪、４輪以上など４輪以外の車両におけるタイヤに適用してもよい。
【００５４】
・  タイヤセンサユニット１３の送信機は、ＲＦ信号を生成するＲＦセンサ１５ではなく、ＬＦ信号を生成する送信回路であってもよい。また、例えば、ＲＦセンサ１５は、距離Ｄを測定する機能と送信信号を出力する機能とを兼用しなくてもよい。また、距離検出部は、電波を用いなくても、赤外線、超音波、静電容量等、他の要素を計測する計測手段を用いたものでもよい。
【００５５】
・  タイヤセンサユニット１３に、受信機ユニット３１との通信以外に、操作装置との間で通信可能な回路（例えばＬＦトリガ回路など）を備えてもよい。例えば、このような通信によって、タイヤの種類を示す情報、タイヤの状態を監視する周期を示す情報、タイヤの状態の監視を開始させるための情報など、各種の情報が入力されてもよい。また、ＲＦ信号であっても、低周波の信号であってもよい。
【００５６】
・  受信機ユニット３１の受信回路は、ＲＦ受信回路３５ではなく低周波のＬＦ受信回路であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握することのできる技術的思想について以下に追記する。
【００５７】
（イ）前記距離検出部は、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を電波の発信及び受信によって検出する機能と、当該検出された検出結果に基づく検出結果情報を電波の発信によって送信する機能とを兼ね備えたことを特徴とする。
【００５８】
（ロ）前記距離検出部は、前記ホイール部側に設けられたことを特徴とする。
（ハ）前記距離検出部は、前記タイヤのトレッド部側に設けられたことを特徴とする。
（ニ）ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪を備える車両に設けられ、タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、前記車両の加速度を検出する加速度検出部が備えられ、前記複数の車輪のそれぞれには、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離を検出する距離検出部が備えられ、前記ホイール部と前記タイヤのトレッド部との距離のばらつきの大きさに基づいて前記タイヤの空気圧を監視することを特徴とする。
【符号の説明】
【００５９】
１〜４…車輪、５…ホイール部、６…タイヤ、７…トレッド部、１０…車両、１３…タイヤセンサユニット、１４…センサユニットコントローラ、１５…ＲＦセンサ、２０…電池、３０…タイヤ状態監視装置、３３…受信機ユニットコントローラ、３５…ＲＦ受信回路、３６…加速度センサ。
【図１】
2015136946.tif 000003
【図２】
2015136946.tif 000004
【図３】
2015136946.tif 000005
【図４】
2015136946.tif 000006
【図５】
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