(57)【要約】  【課題】幅の異なる紙幣を受入可能な紙幣処理装置において、安価かつ小型であって、保留紙幣の引き抜き等の不正行為を確実に防止する紙幣処理装置を提供する。  【解決手段】単一の駆動源からなる駆動手段に駆動される通路幅可変手段および通路閉塞手段を具え、前記駆動手段は一対のウォームホイールを有し、通路幅可変手段は、一対の可動部材が、前記一対のウォームホイールの回転角度に応じて移動することによって紙幣の両側縁を規制して該紙幣を搬送方向に対して平行にするものであって、通路閉塞手段は、前記紙幣搬送通路において前記一対の可動部材の上流端よりも下流に設けられて前記紙幣搬送通路内に出没し該紙幣搬送通路を開閉するシャッタと、前記一対の可動部材の摺動運動に連動することによって前記シャッタを前記紙幣搬送通路内に出没させる伝達部材とからなるようにした。【選択図】  図２
2015087923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣挿入口から挿入された紙幣が搬送される紙幣搬送通路において、前記紙幣を検出する入口センサと、前記紙幣を前記紙幣搬送通路に沿って搬送させる紙幣搬送手段と、前記紙幣の真偽を識別する識別センサと、前記紙幣搬送通路の幅を規制して前記紙幣の姿勢を搬送方向に平行とするための通路幅可変手段と、前記紙幣搬送通路から前記紙幣が引き抜かれることを防止するための通路閉塞手段とを具える紙幣処理装置において、
前記通路幅可変手段と前記通路閉塞手段とを駆動する単一の駆動源からなる駆動手段をさらに具え、
前記駆動手段は一対のウォームホイールを有し、
前記通路幅可変手段は、前記紙幣搬送通路に設けられて、該紙幣搬送通路に直行する方向かつ互いに逆方向に往復摺動運動する一対の可動部材が、前記一対のウォームホイールとそれぞれ係合し、該一対のウォームホイールの回転角度に応じて移動することによって紙幣の両側縁を規制して該紙幣を搬送方向に対して平行にするものであって、
前記通路閉塞手段は、前記紙幣搬送通路において前記一対の可動部材の上流端よりも下流に設けられて前記紙幣搬送通路内に出没し該紙幣搬送通路を開閉するシャッタと、前記一対の可動部材の摺動運動に連動することによって前記シャッタを前記紙幣搬送通路内に出没させる伝達部材とからなることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣処理装置において、
前記シャッタは、前記紙幣搬送通路の幅方向に平行な回転軸回りに回動する回動式シャッタであって、
前記伝達部材は、前記回動式シャッタの回転軸と直行する回転軸回りに回動する円柱部と、該円柱部において半径方向に凸設される突起形状の第１の係合部および第２の係合部とから形成されるものであって、
前記一対の可動部材が、紙幣の両側縁を規制した後、さらに前記紙幣搬送通路の中心方向に移動すると、前記一対の可動部材のうちいずれか一方の可動部材に設けた当接部が、前記第１の係合部に当接して前記伝達部材を回転させ、かつ、第２の係合部が前記回動式シャッタを押し上げることによって、該回動式シャッタが前記紙幣搬送通路内に突出する方向に回転することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の紙幣処理装置において、
前記シャッタは、前記紙幣搬送通路の下方に設けられて、かつ該紙幣搬送通路に直行する方向に往復摺動移動する摺動式シャッタであって、その下端に上流側に面する傾斜面を有し、
前記伝達部材は、前記一対のウォームホイールの回転角度に応じて、前記紙幣搬送通路の搬送方向の平行方向に往復摺動移動するものであって、その下流側に前記摺動式シャッタの傾斜面に対向して上方に面する傾斜部を有して、
前記伝達部材が下流方向に移動することによって、前記傾斜部が前記傾斜面を押圧して、前記摺動式シャッタが上方に移動して前記紙幣搬送通路内に突出することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記一対のウォームホイールは１８０°の範囲内で回動し、
前記一対のウォームホイールが０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も大きく、かつ、前記伝達部材が最も上流側に位置して該伝達部材の傾斜部と前記摺動式シャッタの傾斜面とが離間し、
前記一対のウォームホイールが９０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も小さく、
前記一対のウォームホイールが１８０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も大きく、
前記一対のウォームホイールが９０°乃至１８０°回転した状態において、前記伝達部材の傾斜部が前記摺動式シャッタの傾斜面を押圧することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記一対のウォームホイールが０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も大きく、かつ、前記伝達部材が最も上流側に位置して該伝達部材の傾斜部と前記摺動式シャッタの傾斜面とが離間し、
前記一対のウォームホイールが９０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も小さく、
前記一対のウォームホイールが１８０°回転した状態において、前記一対の可動部材間距離が最も大きく、
前記一対のウォームホイールが９０°乃至１８０°回転した状態において、前記伝達部材の傾斜部が前記摺動式シャッタの傾斜面を押圧し、
かつ、前記一対のウォームホイールが１８０°から３６０°まで回転する際に、前記一対の可動部材が移動しないことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記一対の可動部材は、前記伝達部材が最も上流に位置する時および最も下流に位置する時に、互いに最も離間し、前記伝達部材が上流から下流に移動する間において中間位置に達した時に、互いに最も近接し、
前記伝達部材が前記中間位置よりも下流側に位置している間に、前記伝達部材の傾斜部が前記摺動式シャッタの傾斜面を押圧することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記伝達部材が下流から上流に移動する間において、前記一対の可動部材が最も離間した状態を保持することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記一対の可動部材がそれぞれ紙幣搬送方向に延びる長孔を有し、
前記一対のウォームホイールがそれぞれ前記長孔に係合する突起を有し、
前記一対の可動部材の長孔と前記一対のウォームホイールの突起とがカム構造をなし、
前記伝達部材が前記一対の可動部材の移動方向に延びて、前記一対のウォームホイールの突起にそれぞれ係合する２つの長孔を有し、
前記伝達部材の長孔と前記一対のウォームホイールの突起とがカム構造をなし、
前記一対のウォームホイールの回転に伴って、前記突起が前記一対の可動部材の長孔内および前記伝達部材の２つの長孔内を移動することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項９】
請求項３に記載の紙幣処理装置において、
前記一対の可動部材がそれぞれ半円孔を有し、
該半円孔は、前記一対の可動部材が離間する方向に向かって弧を有する半円形状に形成され、
前記一対のウォームホイールがそれぞれ前記半円孔に係合する突起を有し、
前記一対の可動部材の半円孔と前記一対のウォームホイールの突起とがカム構造をなし、
前記一対の可動部材は互いに離間する方向に常時付勢されて、
前記伝達部材が前記一対の可動部材の移動方向に延びて、前記一対のウォームホイールの突起にそれぞれ係合する２つの長孔を有し、
前記伝達部材の長孔と前記一対のウォームホイールの突起とがカム構造をなし、
前記一対のウォームホイールの回転に伴って、前記突起が前記一対の可動部材の半円孔内および前記伝達部材の２つの長孔内を移動することを特徴とする紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、ゲーム機等の機器に搭載される紙幣処理装置に関し、特に、紙幣の引き抜き行為を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙幣を取り扱う自動販売機等の機器本体内部には、投入された紙幣が真券であるか否かを判別するとともに、真券と判別された紙幣のみを収容するようにした小型の紙幣処理装置が搭載されている。
【０００３】
このような紙幣処理装置には、紙幣を垂直姿勢に収納する縦型のものと、紙幣を水平姿勢に収納する横型のものとがある。
【０００４】
図３７および図３８は、紙幣挿入口９１が配設される側を正面として、従来の縦型紙幣処理装置５および横型紙幣処理装置６の概略構成を、左側方から視た図である。なお、各図において、同一の機能を有する要素は、同一の参照符号を付与するものとする。
【０００５】
図３７に示す縦型紙幣処理装置５および図３８に示す横型紙幣処理装置６は、互いに基本的な機能および機構は同様であり、それぞれ、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣が搬送される紙幣搬送通路９０において、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣を検出する入口センサ９２と、紙幣を紙幣搬送通路９０に沿って搬送させる紙幣搬送手段９３と、紙幣搬送通路９０内を通過する紙幣の真偽を判別する識別センサ９８とが配設され、紙幣搬送通路９０の下流端において、紙幣が積載収納される紙幣収納部９９と、紙幣搬送通路９０の下流端にある紙幣を紙幣収納部９９に収納する図示せぬ紙幣収納機構とを具える。
【０００６】
紙幣搬送手段９３は、入口センサ９２の検出出力に基づいて図示せぬ搬送モータにより駆動し、駆動プーリ９４と従動プーリ９５との間に懸架された搬送ベルト９６と、搬送ベルト９６に圧接する従動ローラ９７とによって紙幣を挟持し紙幣搬送通路９０内を搬送するように構成される。
【０００７】
なお、識別センサ９８は、一般には磁気センサと光センサとが複数配置されて、各センサの検出出力に基づいて紙幣の真偽を総合判定するように構成されるが、図３７および図３８においては１つ乃至一部のセンサのみ記載しているものとする。
【０００８】
このような紙幣処理装置５、６は、紙幣挿入口９１から装置本体内部に挿入された紙幣を、図示せぬ搬送モータにより駆動される紙幣搬送手段９３を用いて紙幣搬送通路９０内を搬送させ、紙幣搬送通路９０内に配設した識別センサ９８により真偽を識別して真券と判定された紙幣を一時保留させる。
【０００９】
そして、紙幣を一時保留した状態において、返金指令が発生した場合は、一時保留した紙幣（以下、保留紙幣と称す）を図示せぬ搬送モータを逆転することにより紙幣挿入口９１に返却し、収金指令が発生した場合は、保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送して、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納するようにしている。
【００１０】
ここで、図３７および図３８に示す紙幣処理装置５、６においては、それぞれ図示せぬシャッタモータまたはソレノイドにより駆動されて紙幣搬送通路９０内に突出するシャッタ５１、６１をさらに設け、紙幣の搬送中は、紙幣搬送通路９０を開放し、紙幣の識別中乃至収納動作中は、紙幣搬送通路９０を閉塞するようにしており、真券と識別された保留紙幣を予め該保留紙幣に接続しておいた紐や糸等で引き出す等の不正行為を防止するようにしている。
【００１１】
なお、待機状態におけるシャッタ５１、６１の状態は、一般に常時通路を閉塞するものと常時開放するものと両方ある。また、図３７に示すシャッタ５１および図３８に示すシャッタ６１は、それぞれ紙幣搬送通路９０に対して垂直に突出するものであるが、一般にシャッタは、紙幣搬送通路９０に対して回転しながら突出する回転式のものと、図３７および図３８に示したシャッタ５１、６１と同様に摺動しながら突出する摺動式のものとがある。
【００１２】
本出願人は、上述のようなシャッタを設けて紙幣搬送通路を強制的に閉塞する技術を先に開示しているが（特許文献１：特開平７−１６０９２７号公報）、特許文献１の技術は、シャッタを駆動させる専用のモータを設ける必要があり、部品点数が増加し、設置スペースが必要であるため装置が大型化し、コストが増加するという問題がある。
【００１３】
他方、紙幣挿入口近傍において紙幣搬送通路の中心方向に移動可能でかつ搬送される紙幣の側縁を規制する可動片を設け、紙幣が可動片を通過した後に可動片を紙幣の側縁と当接した位置より紙幣搬送路の中心方向へ移動させることによりさらに紙幣搬送通路幅を狭くして、紙幣の引き出しができないようにする技術が開示されている（特許文献２：特開２００９−１０４４６１号公報）。
【００１４】
しかしながら、特許文献２の技術は、紙幣搬送通路の全幅を閉塞するものではないため、紙幣の引き出し行為を完全に防止できない虞がある。
【００１５】
紙幣搬送通路を閉塞するシャッタと紙幣搬送通路の幅を可変とする可動片とを併用した技術が開示されている（特許文献３：特開２００４ー２２４４７６号公報）。
【００１６】
しかしながら、特許文献３の技術は、シャッタおよびシャッタの駆動機構と、紙幣搬送通路の幅を可変とする可動片および可動片の駆動機構とをそれぞれ搭載しており、設置スペースが必要であるため装置が大型化し、コストが増加するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平７−１６０９２７号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４４６１号公報
【特許文献３】特開２００４ー２２４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、紙幣搬送通路の幅を可変として幅の異なる紙幣を受入可能とした紙幣処理装置において、安価かつ小型であって、保留紙幣に対する引き抜き等の不正行為を確実に防止する紙幣処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
紙幣搬送通路の幅を規制して前記紙幣の姿勢を搬送方向に平行とするための通路幅可変手段と、前記紙幣搬送通路から前記紙幣が引き抜かれることを防止するための通路閉塞手段と、前記通路幅可変手段と前記通路閉塞手段とを駆動する単一の駆動源からなる駆動手段とを具え、前記駆動手段は一対のウォームホイールを有し、通路幅可変手段は、紙幣搬送通路に設けられて、該紙幣搬送通路に直行する方向かつ互いに逆方向に往復摺動運動する一対の可動部材が、前記一対のウォームホイールの回転角度に応じて移動することによって紙幣の両側縁を規制して該紙幣を搬送方向に対して平行にするものであって、通路閉塞手段は、前記紙幣搬送通路において前記一対の可動部材の上流端よりも下流に設けられて前記紙幣搬送通路内に出没し該紙幣搬送通路を開閉するシャッタと、前記一対の可動部材の摺動運動に連動することによって前記シャッタを前記紙幣搬送通路内に出没させる伝達部材とからなるようにした。
【発明の効果】
【００２０】
このように、本願発明の紙幣処理装置においては、通路幅を規制する通路幅可変手段と紙幣搬送通路を閉塞して保留紙幣の不正な引き抜きを防止する通路閉塞手段とをともに設けており、さらに、通路幅可変手段と通路閉塞手段とを単一の駆動源で駆動して、通路閉塞手段が通路幅可変手段に連動するようにしている。
【００２１】
したがって、幅の異なる紙幣を受入可能な紙幣処理装置において、保留紙幣に対する引き抜き等の不正行為を防止できるとともに、安価かつ小型の紙幣処理装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１における縦型紙幣処理装置の概念構成を示した左側面図。
【図２】実施例１における通路可変ユニットの待機状態を示した左前方斜視図。
【図３】実施例１における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示した左前方斜視図。
【図４】実施例１における通路可変ユニットの待機状態を示した左後方斜視図。
【図５】実施例１における通路可変ユニットの通路幅規制状態を示した左後方斜視図。
【図６】実施例１における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示した左後方斜視図。
【図７】実施例１における通路可変ユニットの待機状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図。
【図８】実施例１における通路可変ユニットの通路幅規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図。
【図９】実施例１における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図。
【図１０】実施例２における横型紙幣処理装置の概念構成を示した左側面図。
【図１１】実施例２における通路可変ユニットの待機状態を示した左前方斜視図。
【図１２】実施例２における通路可変ユニットの通路幅規制状態を示した左前方斜視図。
【図１３】実施例２における通路可変ユニットの通路幅最大規制状態を示した左前方斜視図。
【図１４】実施例２における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示した左前方斜視図。
【図１５】実施例２における通路可変ユニットおよびその周辺部位の待機状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図１６】実施例２における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図１７】実施例２における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅最大規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図１８】実施例２における通路可変ユニットおよびその周辺部位のシャッタ動作状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図１９】実施例３における通路可変ユニットの待機状態を示した左前方斜視図。
【図２０】実施例３における通路可変ユニットの通路幅規制状態を示した左前方斜視図。
【図２１】実施例３における通路可変ユニットの通路幅最大規制状態を示した左前方斜視図。
【図２２】実施例３における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示した左前方斜視図。
【図２３】実施例３における通路可変ユニットおよびその周辺部位の待機状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図２４】実施例３における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図２５】実施例３における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅最大規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図２６】実施例３における通路可変ユニットおよびその周辺部位のシャッタ動作状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図２７】実施例４における通路可変ユニットの待機状態を示した左前方斜視図。
【図２８】実施例４における通路可変ユニットの通路幅規制状態を示した左前方斜視図。
【図２９】実施例４における通路可変ユニットの通路幅最大規制状態を示した左前方斜視図。
【図３０】実施例４における通路可変ユニットのシャッタ動作状態を示した左前方斜視図。
【図３１】実施例４における通路可変ユニットおよびその周辺部位の待機状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図３２】実施例４における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図３３】実施例４における通路可変ユニットおよびその周辺部位の通路幅最大規制状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図３４】実施例４における通路可変ユニットおよびその周辺部位のシャッタ動作状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図３５】実施例４において一対の可動部材に延設部を設けた際の、通路可変ユニットにおける待機状態を示した左前方斜視図。
【図３６】実施例４において一対の可動部材に延設部を設けた際の、通路可変ユニットおよびその周辺部位の待機状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図。
【図３７】従来の縦型紙幣処理装置の概念構成を示した左側面図。
【図３８】従来の横型紙幣処理装置の概念構成を示した左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい４つの実施例について、図１乃至図３６に示す図を参照しながら説明する。なお、各図面において、図３７および図３８に示した従来の紙幣処理装置５、６の記載に合わせて、紙幣挿入口９１が配設される側を正面と定義するものとする。
【００２４】
また、本発明における紙幣処理装置において、図３７および図３８に示す従来の紙幣収納装置５、６と同一の機能を有する要素は、それらの参照符号を保持するものとし、同様に、各実施例において同一の形状および機能を有する要素は、同一の符号を付与するものとする。
【実施例１】
【００２５】
図１に示す実施例１の縦型紙幣処理装置（以下、紙幣処理装置と称す）１は、従来の縦型紙幣処理装置５と同様に、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣が搬送される紙幣搬送通路９０において、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣を検出する入口センサ９２と、紙幣を紙幣搬送通路９０に沿って搬送させる紙幣搬送手段９３と、紙幣搬送通路９０内を通過する紙幣の真偽を判別する識別センサ９８とが配設され、紙幣搬送通路９０の下流端において、紙幣が積載収納される紙幣収納部９９と、紙幣搬送通路９０の下流端にある紙幣を紙幣収納部９９に収納する図示せぬ紙幣収納機構とを具える。
【００２６】
さらに、本発明においては、紙幣挿入口９１近傍の紙幣搬送通路９０に、後述するように、通路幅を規制して挿入紙幣の紙幣を紙幣搬送方向と平行にするための通路幅可変手段１１と、通路を閉塞して保留紙幣の引き抜きを防止する通路閉塞手段１５とを有する通路可変ユニット１０を配設している。
【００２７】
入口センサ９２は、紙幣挿入口９１の近傍に配設されて、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣を検出するものであって、本実施例においては、発光素子と受光素子とから構成される光センサである。この入口センサ９２は、紙幣挿入口９１から紙幣が挿入されたことを検知する紙幣挿入検知センサと、挿入された紙幣の幅を検知する紙幣幅検知センサを兼用する。なお、入口センサ９２については、周知技術があるので詳細な説明は省略するが、例えば、実公平０７−０４８１５号公報に記載される光学センサや、特開２００５−３３８９９０号公報に記載される紙幣挿入検出センサおよび紙幣幅検出センサの技術を適用することができる。
【００２８】
紙幣搬送手段９３は、入口センサ９２の検出出力に基づいて図示せぬ搬送モータにより駆動し、駆動プーリ９４と従動プーリ９５との間に懸架された搬送ベルト９６と、搬送ベルト９６に圧接する従動ローラ９７とによって紙幣を挟持し紙幣搬送通路９０内を搬送するように構成される。
【００２９】
識別センサ９８は、紙幣搬送通路９０内において搬送される紙幣の真偽を判定するものである。なお、一般には紙幣搬送通路９０内に磁気センサおよび光センサが複数配置されて、各センサの検出出力に基づいて紙幣の真偽を総合判定するように構成されるが、図１においては１つの光センサのみ記載しているものとする。
【００３０】
このような紙幣処理装置１は、紙幣挿入口９１から装置本体内部に挿入された紙幣を、図示せぬ搬送モータにより駆動される紙幣搬送手段９３を用いて紙幣搬送通路９０内を搬送させ、紙幣搬送通路９０内に配設した識別センサ９８により偽券と判定した場合は、その時点で図示せぬ搬送モータを逆転することにより紙幣挿入口９１に返却し、真券と判定された場合は一時停止させて保留紙幣とする。
【００３１】
そして、紙幣を一時保留した状態において、返金指令が発生した場合は、保留紙幣を図示せぬ搬送モータを逆転することにより紙幣挿入口９１に返却し、収金指令が発生した場合は、保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送して、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納するようにしている。
【００３２】
図２乃至図６を参照して、前述した通路可変ユニット１０の構成について説明する。通路可変ユニット１０は、図２に示すように、駆動手段８０と、通路幅可変手段１１と、通路閉塞手段１５とから構成されるものであって、駆動手段８０は、モータ８１と、ウォームシャフト８２と、２つのウォームホイール８３、８３’とからなり、通路幅可変手段１１は、左可動部材１２と右可動部材１２’とからなり、通路閉塞手段１５は、回動式シャッタ１６と、伝達部材１７とからなる。
【００３３】
なお、通路可変ユニット１０は、紙幣搬送通路９０（図１参照。以下も同様のこと）の表面部分において紙幣搬送通路９０を中心として略左右対称に配置されるものであり、後述する紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’の図２における右下方から左上方に向かう方向が紙幣挿入方向である。
【００３４】
２つのウォームホイール８３、８３’は、ウォームシャフト８２を介してモータ８１によって駆動されるものであって、前後水平方向に回転軸を有してそれぞれ互いに逆方向に回転するよう左右対称に設けられている。そして、これらウォームホイール８３、８３’前面の回転中心から外れた位置には、前方に向かって凸設した円柱形状の突起８３ａ、８３ａ’を形成している。
【００３５】
左可動部材１２は、それぞれ互いに固着した状態で設けられる左ガイド部１３と左紙幣通路部１４とからなって、一体的に左右方向に摺動自在であるように図示せぬ装置本体に支承され、また、右可動部材１２’は、それぞれ互いに固着した状態で設けられる右ガイド部１３’と右紙幣通路部１４’とからなって、一体的に左右方向に摺動自在であるように図示せぬ装置本体に支承される。
【００３６】
左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’は、それぞれ紙幣の左側縁部および右側縁部を支承して紙幣搬送通路９０の一部を形成する紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’を有しており、紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’が対向するよう左右対称に配置される。
【００３７】
なお、紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’は、紙幣挿入口９１（図１参照。以下も同様のこと）から挿入された紙幣を前端から受け入れ、後方に向かって延出し、後方側で上方に向けて傾斜するように屈曲され、最終的に鉛直方向に向けて屈曲されて、上方から紙幣を排出するように形成される。
【００３８】
左ガイド部１３の右端部および右ガイド部１３’の左端部には、前後方向に貫通しかつ上下方向に長い長孔１３ａ、１３ａ’を形成し、この長孔１３ａ、１３ａ’の後方からウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’を嵌挿して、ウォームホイール８３、８３’と左ガイド部１３および右ガイド部１３’とがカム構造を成すことによって、ウォームホイール８３、８３’の回転運動にともなって左ガイド部１３および右ガイド部１３’が左右方向かつ互いに逆方向に往復直線移動するようにしている。
【００３９】
モータ８１が駆動し、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’が回転すると、左ガイド部１３および右ガイド部１３’を介して、左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’が左右方向かつ互いに逆方向に往復直線移動する。すなわち、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も紙幣搬送通路９０の中心から離れている待機状態においては、左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’は互いに最も離間し（図２）、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も紙幣搬送通路９０の中心に寄っている時は、左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’は互いに最も近接する（図３）。
【００４０】
この際、図２に示す左紙幣通路部１４と右紙幣通路部１４’とが互いに最も離間した位置においては、紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’の左側および右側の内壁である規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離が、最も幅広である紙幣幅と同等かそれよりも若干大きくなり、かつ、図３に示す左紙幣通路部１４と右紙幣通路部１４’とが互いに最も近接した位置においては、規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離が、最も幅狭である紙幣幅よりも小さくなるようにしている。
【００４１】
なお、左ガイド部１３の後側には、後述する伝達部材１７の回転を駆動するために伝達部材１７に係合する当接部１３ｂを形成している。
【００４２】
また、右ガイド部１３’の後側には、右ガイド部１３’の位置を検知する位置検知センサ１３ｃ’を配置して、右ガイド部１３’の動きを確認できるようにしている。
【００４３】
他方、回動式シャッタ１６は、下端に有する左右方向に平行な幾何学的回動軸１６ａ回りに回動自在であるように図示せぬ装置本体に支承されており、図２に示す待機状態においては、図示せぬ装置本体に連結する付勢手段１６ｂによって常時前方に付勢されて紙幣搬送通路９０から退避し、図３に示すように、回動式シャッタ１６の上部が後方に回転すると紙幣搬送通路９０内に侵入して紙幣搬送通路９０を閉塞するものである。
【００４４】
伝達部材１７は、略円柱形状に形成されて、幾何学的回動軸１７ａが垂直であって、左ガイド部１３の後方かつ左紙幣通路部１４の上方において、回動軸１７ａ回りに回転自在であるように配設されるものであって、伝達部材１７の上部および下部において、それぞれ半径方向に凸設された突起形状の上係合部１７ｂおよび下係合部１７ｃを形成している。
【００４５】
伝達部材１７の上係合部１７ｂは、図２に示す待機状態においては、回動式シャッタ１６前面の当接部１６ｃに対して若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触するようにし、図３に示すように、伝達部材１７が図示矢印方向（上方から視て左回り）に回転すると、上係合部１７ｂが回動式シャッタ１６の当接部１６ｃを後方に押圧して、回動式シャッタ１６が図示矢印方向（左方から見て左回り）に回転するように設けている。
【００４６】
また、下係合部１７ｃは、図２および図４に示す待機状態においては、左ガイド部１３の当接部１３ｂに接触せず、図５に示すウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も下方に位置する状態において、左ガイド部１３の当接部１３ｂに接触する。そして、図３および図６に示すように、当接部１３ｂが下係合部１７ｃを左方に押圧し、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が互いに最も近接するまで、伝達部材１７が図示矢印方向に回転するように設けている。
【００４７】
なお、左ガイド部１３の当接部１３ｂが伝達部材１７の下係合部１７ｃに接触する位置は、図５に示す位置に限定する必要はなく、左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’の規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離が、最も幅狭である紙幣幅より小さくなる位置であれば、適宜調節できるものである。本実施例において、図２および図４に示す位置においては、規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離を８２ｍｍとし、図５に示す位置においては、規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離を７０ｍｍとしている。
【００４８】
このような構成によると、図２および図４に示す待機状態から紙幣幅に合わせて左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’内を移動させて紙幣の位置や姿勢を補正し、紙幣が紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’を通過して図５に示す位置に至るまでは、回動式シャッタ１６は紙幣搬送通路９０を閉塞せず、紙幣が紙幣搬送通路９０内の回動シャッタ１６位置を通過した後に、図３および図６に示すように、回動式シャッタ１６が紙幣搬送通路９０を閉塞するように設定することができる。
【００４９】
ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が互いに最も近接する位置からさらに回転して、左可動部材１２と右可動部材１２’とが離間し、左ガイド部１３の当接部１３ｂによる伝達部材１７の下係合部１７ｃへの押圧力が失われると、付勢手段１６ｂの付勢力により、回動式シャッタ１６および伝達部材１７は初期姿勢に復帰し、待機状態に戻る。
【００５０】
なお、本実施例におけるウォームホイール８３、８３’と左ガイド部１３および右ガイド部１３’とのカム構造においては、ウォームホイール８３、８３’の回転方向はどちらでもよく、限定されるものではない。
【００５１】
図７乃至図９を参照して、紙幣挿入時における通路可変ユニット１０の一連の動作について説明する。なお、本説明において、挿入する紙幣の幅は７０ｍｍ（図５における通路幅と同等）とする。また、図７乃至図９において図示しない紙幣挿入口９１、入口センサ９２、紙幣搬送手段９３、紙幣識別センサ９８、紙幣収納部９９については、図１を参照されたい。
【００５２】
図７に示す待機状態において、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は互いに最も離間した位置にある。なお、以降、待機状態におけるウォームホイール８３、８３’の回転位置を０°と定義する。
【００５３】
この待機状態においては、左ガイド部１３および左紙幣通路部１４からなる左可動部材１２は最も左に位置し、右ガイド部１３’および右紙幣通路部１４’からなる右可動部材１２’は最も右に位置しており、規制壁１４ｂ、１４ｂが間の距離は最も幅広な紙幣と同等かそれよりも大きく、紙幣の受け入れが可能である。
【００５４】
また、左ガイド部１３の当接部１３ｂは、伝達部材１７の下係合部１７ｃの左方に位置して接触せず、伝達部材１７の上係合部１７ｂは、回動式シャッタ１６の当接部１６ｃに対して押圧していないので、付勢手段１６ｂによって回動式シャッタ１６の初期姿勢は保たれ、紙幣搬送通路９０は開放されている。
【００５５】
待機状態において紙幣挿入口９１から紙幣が挿入されると、入口センサ９２が、紙幣の挿入と挿入された紙幣の幅とを検知して、駆動手段８０のモータ８１を駆動させる。モータ８１がウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’を回転させて、左可動部材１２および右可動部材１２’を動作させ、入口センサ９２が検知した紙幣幅に合わせた通路幅になるよう、左可動部材１２および右可動部材１２’を互いに近接させる。
【００５６】
図８に示すように、ウォームホイール８３、８３’が９０°回転して、左可動部材１２および右可動部材１２’が中心方向に移動し、規制壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離を紙幣幅である７０ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁１４ｂ、１４ｂ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅規制状態になる。すると、左可動部材１２および右可動部材１２’の動作は完了し、駆動手段８０が停止する。なお、この際、左ガイド部１３の当接部１３ｂと伝達部材１７の下係合部１７ｃとは接触しない。
【００５７】
左可動部材１２および右可動部材１２’の動作が完了すると、紙幣搬送手段９３が駆動され、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣は、紙幣通路ガイド１４ａ、１４ａ’を通過して紙幣搬送通路９０に沿って装置内部に導かれ、識別センサ９８による識別動作が開始される。なお、識別センサ９８により偽券と判定した場合は、その時点で紙幣挿入口９１に返却される。
【００５８】
真券と判定された場合は一時停止させて保留紙幣とするとともに、再び駆動手段８０のモータ８１を駆動させ、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’をさらに回転させて、左可動部材１２および右可動部材１２’を中心方向に移動させる。
【００５９】
図９に示すように、ウォームホイール８３、８３’を１８０°の位置まで回転させて、左可動部材１２および右可動部材１２’をさらに互いに近接させると、規整壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離が紙幣幅よりも小さくなるとともに、左ガイド部１３の当接部１３ｂが伝達部材１７の下係合部１７ｃに接触して右方向へ押圧し、伝達部材１７が上方から視て左回りに回転して、伝達部材１７の上係合部１７ｂが回動式シャッタ１６の当接部１６ｃを後方に押圧する。すると、回動式シャッタ１６が左方から見て左回りに回転して紙幣搬送通路９０を閉塞し、シャッタ動作状態となる。
【００６０】
回動式シャッタ１６により紙幣搬送通路９０を閉塞した後は、収金指令に従って保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送し、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納する。
【００６１】
そして、紙幣収納後に、ウォームホイール８３、８３’をさらに１８０°回転させて左可動部材１２および右可動部材１２’を待機位置まで戻すことによって、回動式シャッタ１６の付勢手段１６ｂの付勢力によって回動式シャッタ１６および伝達部材１７は初期姿勢に戻り、待機状態に復帰して次の紙幣挿入に備えることとなる。
【００６２】
このように、紙幣搬送通路９０の中心方向に移動して搬送される紙幣の側縁を規制する規制壁１４ｂ、１４ｂ’を有する左可動部材１２および右可動部材１２’を、ウォームホイール８３、８３’の回転角度に応じて移動させることによって、通路幅を可変可能にするとともに、規制壁１４ｂ、１４ｂ’間の距離を所定の通路幅以下になるまで移動した際に、左可動部材１２および右可動部材１２’の移動に連動して、伝達部材１７が回動式シャッタ１６を、紙幣搬送通路９０を閉塞する位置まで移動させるようにしている。
【００６３】
すなわち、通路幅可変手段１１と通路閉塞手段１５とは同一の駆動源によって駆動され、通路閉塞手段１５の駆動および動作を通路幅可変手段１１に連動するようにしているので、紙幣の引き出しを防止する構成を、安価かつ省スペースにおいて提供できる。
【００６４】
なお、実施例１における通路可変ユニット１０は、フロントマスク１００（紙幣挿入口を有し、図示せぬ自動販売機等の機器正面に形成された取り付け孔から露出する部分。図１参照）内に設置可能である。このように、フロントマスク１００内に通路可変ユニット１０を搭載することによって、従来の小型の縦型紙幣処理装置から、装置全体が大型化することがない。
【実施例２】
【００６５】
図１０に示す実施例２の横型紙幣処理装置（以下、紙幣処理装置と称す）２は、実施例１の紙幣処理装置１と同様に、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣が搬送される紙幣搬送通路９０において、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣を検出する入口センサ９２と、紙幣を紙幣搬送通路９０に沿って搬送させる紙幣搬送手段９３と、紙幣搬送通路９０内を通過する紙幣の真偽を判別する識別センサ９８と、通路幅を規制して挿入紙幣の紙幣を紙幣搬送方向と平行にするための通路幅可変手段２１および通路を閉塞して保留紙幣の引き抜きを防止する通路閉塞手段２５を有する通路可変ユニット２０が配設され、紙幣搬送通路９０の下流端において、紙幣が積載収納される紙幣収納部９９と、紙幣搬送通路９０の下流端にある紙幣を紙幣収納部９９に収納する図示せぬ紙幣収納機構とを具える。
【００６６】
紙幣搬送通路９０、紙幣挿入口９１、入口センサ９２、紙幣搬送手段９３、紙幣識別センサ９８、紙幣収納部９９および図示せぬ紙幣収納機構の基本的な構成および働きについては実施例１の項目を参照されたい。
【００６７】
図１１乃至図１４を参照して、実施例２における通路可変ユニット２０の構成について説明する。通路可変ユニット２０は、図１１に示すように、駆動手段８０と、通路幅可変手段２１と、通路閉塞手段２５とから構成されるものであって、駆動手段８０は、モータ８１と、ウォームシャフト８２と、２つのウォームホイール８３、８３’とからなり、通路幅可変手段２１は、左可動部材２２および右可動部材２２’からなり、通路閉塞手段２５は、摺動式シャッタ２６と、伝達部材２７ととからなる。
【００６８】
なお、通路可変ユニット２０は、紙幣搬送通路９０（図１０参照。以下も同様のこと）の表面部分において紙幣搬送通路９０を中心として左右対称に配置されるものであり、後述する紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’の図１１における右下方から左上方に向かう方向が紙幣挿入方向である。
【００６９】
２つのウォームホイール８３、８３’は、ウォームシャフト８２を介してモータ８１によって駆動されるものであって、上下垂直方向に回転軸を有してそれぞれ互いに逆回転に回転するよう左右対称に設けられている。そして、これらウォームホイール８３、８３’上面の回転中心から外れた位置には、上方に向かって凸設した円柱形状の突起８３ａ、８３ａ’を形成している。
【００７０】
左可動部材２２および右可動部材２２’は、それぞれ左右方向に摺動自在であるように装置本体に支承され、それぞれ紙幣の左側縁部および右側縁部を支承して紙幣搬送通路９０の一部を形成する紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’を有しており、紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’が対向するよう左右対称に配置される。
【００７１】
なお、紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’は、紙幣挿入口９１（図１０参照。以下も同様のこと）から挿入された紙幣を前端から受け入れ、後方に向かって延出し、後方から紙幣を排出するように形成される。
【００７２】
左可動部材２２の右端部および右可動部材２２’の左端部には、上下方向に貫通しかつ前後方向に長い長孔２２ｂ、２２ｂ’を形成し、この長孔２２ｂ、２２ｂ’の下方からウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’を嵌挿して、ウォームホイール８３、８３’と左可動部材２２および右可動部材２２’とがカム構造を成すことによって、ウォームホイール８３、８３’の回転運動にともなって左可動部材２２および右可動部材２２’が左右方向かつ互いに逆方向に往復直線移動するようにしている。
【００７３】
モータ８１が駆動し、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’が回転すると、左可動部材２２および右可動部材２２’が左右方向かつ互いに逆方向に往復直線移動する。すなわち、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も紙幣搬送通路９０の中心から離れている待機状態においては、左可動部材２２および右可動部材２２’は互いに最も離間し（図１１）、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も紙幣搬送通路９０の中心に寄っている時は、左可動部材２２および右可動部材２２’は互いに最も近接する（図１３）。
【００７４】
この際、図１１に示す左可動部材２２と右可動部材２２’とが互いに最も離間した位置においては、紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’の左側および右側の内壁である規整壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離が、最も幅広である紙幣幅と同等かそれよりも若干大きくなり、かつ、図１３に示す左可動部材２２と右可動部材２２’とが互いに最も近接した位置においては、規整壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離が、最も幅狭である紙幣幅と同等かそれよりも若干小さくなるようにしている。
【００７５】
他方、摺動式シャッタ２６は、紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’後方の紙幣搬送通路９０の下面において、下方から上方に向かって突出して紙幣搬送通路９０を閉塞するよう、上下方向に摺動自在に図示せぬ装置本体に支承されている。そして、摺動式シャッタ２６下面の前部には、前上方に向かって傾斜する傾斜面２６ａ、２６ａ’（図１５（ｃ）等参照）を形成している。
【００７６】
伝達部材２７は、前後方向に摺動自在に配設されて、その後端部に後上方に面して摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’に対向する傾斜部２７ａ、２７ａ’を有し（図１５（ｃ）等参照）、さらに、前端部には上下方向に貫通しかつ左右方向に長い２つ長孔２７ｂ、２７ｂ’（図１５（ａ）等参照）を左右対称に形成している。
【００７７】
伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’は、図１１に示す待機状態においては、摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’に対して若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触し、図１２に示す伝達部材２７が最も前方に位置する状態においては、傾斜面２６ａ、２６ａ’から離間して、図１３に示す通路幅最大規制状態においては、再び傾斜面２６ａ、２６ａ’に対して若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触する。そして、図１４に示すように、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’が傾斜面２６ａ、２６ａ’を後方に押圧し、伝達部材２７が最も後方に達するまで、摺動式シャッタ２６を上方に移動させるように設けている。
【００７８】
また、伝達部材２７の前端部は、ウォームホイール８３、８３’と左可動部材２２の右端部および右可動部材２２’の左端部との間に配置し、伝達部材２７の２つの長孔２７ｂ、２７ｂ’の下方からウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’を嵌挿して、ウォームホイール８３、８３’と伝達部材２７とがカム構造を成すことによって、ウォームホイール８３、８３’の回転運動にともなって伝達部材２７が前後方向に往復直線移動するようにしている。
【００７９】
したがって、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も前方に位置する時は、伝達部材２７も最も前方に移動し（図１２）、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’が最も後方に位置する時は、伝達部材２７も最も後方に移動する（図１４）。
【００８０】
すなわち、ウォームホイール８３、８３’の回転運動が、左可動部材２２および右可動部材２２’の左右方向の往復直線運動と伝達部材２７の前後方向の往復直線運動との両方に変換されるよう構成している。
【００８１】
このような構成によると、図１１に示す待機状態から、紙幣幅に合わせて左可動部材２２および右可動部材２２’を移動させて、ウォームホイール８３、８３’が図１２に示す通路幅規制状態を経て図１３に示す通路幅最大規制状態に至るまでに紙幣の位置や姿勢を補正し、紙幣が摺動式シャッタ２６位置を通過した後に、図１４に示すように、摺動式シャッタ２６が紙幣搬送通路９０を閉塞するように設定することができる。
【００８２】
ウォームホイール８３、８３’がさらに回転して、左可動部材１２と右可動部材１２’とが離間し、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’による摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’への押圧力が失われると、摺動式シャッタ２６の自重により摺動式シャッタ２６は下方に復帰し、待機状態に戻る。
【００８３】
なお、本実施例において、図１１に示す待機状態においては、規整壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離を８２ｍｍとし、図１３に示す通路幅最大規制状態においては、規整壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離を７０ｍｍとしている。
【００８４】
図１５乃至図１８を参照して、紙幣が挿入時における通路可変ユニット２０の一連の動作について説明する。また、図１５乃至図１８において図示しない紙幣挿入口９１、入口センサ９２、紙幣搬送手段９３、紙幣識別センサ９８、紙幣収納部９９については、図１０を参照されたい。
【００８５】
図１５に示す待機状態において、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は互いに最も離間した位置にある。なお、以降、待機状態におけるウォームホイール８３、８３’の回転位置を０°と定義する。
【００８６】
この待機状態においては、左可動部材２２は最も左に位置し、右稼働部材２２’は最も右に位置しており、規制壁２２ｃ、２２ｃ’の間の距離は最も幅広な紙幣と同等かそれよりも大きく、紙幣の受け入れが可能である。
【００８７】
また、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’は、摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’に対して押圧していないので、摺動式シャッタ２６の自重によって摺動式シャッタ２６の初期位置は保たれ、紙幣搬送通路９０は開放されている。なお、摺動式シャッタ２６を、バネ等の付勢手段によって紙幣搬送通路９０から退避する方向に常時付勢することによって、初期位置を保つようにしてもよい。
【００８８】
待機状態において紙幣挿入口９１から紙幣が挿入されると、入口センサ９２が、紙幣の挿入と挿入された紙幣の幅とを検知して、駆動手段８０のモータ８１を駆動させる。モータ８１がウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’を回転させて、左可動部材２２および右可動部材２２’を動作させ、入口センサ９２が検知した紙幣幅に合わせた通路幅になるよう、左可動部材２２および右可動部材２２’を互いに近接させる。なお、この際、紙幣幅が８２ｍｍの場合は左可動部材２２および右可動部材２２’は動作しない。
【００８９】
紙幣幅が７６ｍｍの場合は、図１６に示すように、ウォームホイール８３、８３’を９０°回転させて、左可動部材２２および右可動部材２２’を中心方向に移動させ、規制壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離を紙幣幅である７６ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁２２ｃ、２２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅規制状態になる。なお、この際、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’と摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａとは接触しない。
【００９０】
紙幣幅が７０ｍｍの場合は、図１７に示すように、ウォームホイール８３、８３’を１８０°回転させ、左可動部材２２および右可動部材２２’を中心方向に移動させ、規制壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離を紙幣幅である７０ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁２２ｃ、２２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅最大規制状態になる。なお、この際、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａは摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’に接近し、若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触する。
【００９１】
そして、規制壁２２ｃ、２２ｃ’間の距離が紙幣幅に合わせると、左可動部材２２および右可動部材２２’の動作は完了し、駆動手段８０が停止する。すると、紙幣搬送手段９３が駆動され、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣は、紙幣通路ガイド２２ａ、２２ａ’を通過して紙幣搬送通路９０に沿って装置内部に導かれ、識別センサ９８による識別動作が開始される。なお、識別センサ９８により偽券と判定した場合は、その時点で紙幣挿入口９１に返却される。
【００９２】
真券と判定された場合は一時停止させて保留紙幣とするとともに、再び駆動手段８０のモータ８１を駆動させ、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’をさらに回転させて、伝達部材２７を動作させる。
【００９３】
図１８に示すように、ウォームホイール８３、８３’を２７０°の位置まで回転させて、伝達部材２７が後方に移動すると、伝達部材２７の傾斜部２７ａ、２７ａ’が摺動式シャッタ２６の傾斜面２６ａ、２６ａ’に接触して上方向へ押圧する。すると、摺動式シャッタ２６が上方に移動して紙幣搬送通路９０を閉塞し、シャッタ動作状態となる。
【００９４】
シャッタ２６により紙幣搬送通路９０を閉塞した後は、収金指令に従って保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送し、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納する。
【００９５】
そして、紙幣収納後に、ウォームホイール８３、８３’をさらに９０°回転させて左可動部材２２および右可動部材２２’と、伝達部材２７とを待機位置まで戻すことによって、摺動式シャッタ２６の自重によってシャッタ２６は下方に戻り、待機状態に復帰して次の紙幣挿入に備えることとなる。
【００９６】
このように、紙幣搬送通路９０の中心方向に移動して搬送される紙幣の側縁を規制する規制壁２２ｃ、２２ｃ’を有する左可動部材２２および右可動部材２２と、紙幣搬送通路９０を閉塞する摺動式シャッタ２６を作動する伝達部材２７とを、ウォームホイール８３、８３’の回転角度に応じて移動させることによって、通路幅を可変可能にするとともに、摺動式シャッタ２６の開閉を可能としている。
【００９７】
すなわち、実施例１と同様に、通路幅可変手段１１と通路閉塞手段１５とは同一の駆動源から駆動され、通路閉塞手段１５の駆動および動作を通路幅可変手段１１に連動するようにしているので、紙幣の引き出しを防止する構成を、安価かつ省スペースにおいて提供できる。
【実施例３】
【００９８】
図１９乃至図２６に示す実施例３の通路可変ユニット３０およびそれを搭載する横型紙幣処理装置（以下、紙幣処理装置と称す）３は、実施例２とほぼ同様の構成を有するものであり、基本的な構成の説明については省略する。
【００９９】
以下、実施例３における通路可変ユニット３０の、実施例２における通路可変ユニット２０からの変更箇所について説明する。なお、実施例２から変更された要素については、符号に１０を加えることで参照されるものとする。
【０１００】
待機状態において、実施例２におけるウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は、互いに最も離間した位置にあり、かつ、左可動部材２２および右可動部材２２’の長孔２２ｂ、２２ｂ’の中間に位置するようにしていた（図１１および図１５参照）。これに対し、実施例３においては、図１９および図２３に示すように、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は、最も前方に位置し、かつ、左可動部材３２および右可動部材３２’の長孔３２ｂ、３２ｂ’の最も前方に位置するようにしている。
【０１０１】
この際、左可動部材３２および右可動部材３２’が最も離間しており、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は、伝達部材３７の２つの長孔３７ｂ、３７ｂ’の最も離間した位置にあるようにしている。
【０１０２】
すなわち、実施例３におけるウォームホイール８３、８３’は、図１９および図２３に示す待機状態から図２１および図２５に示す突起８３ａ、８３ａ’が互いに近接する方向を経て、図２２および図２６に示す１８０°の位置まで回転し、その後はモータ８１を逆回転させることによって待機状態に復帰させるものであり、１８０°の範囲でのみ往復回動運動するよう構成される。
【０１０３】
なお、本実施例において、図１９および図２３に示す待機状態においては、規整壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離を８２ｍｍとし、図２１および図２５に示す通路幅最大規制状態においては、規整壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離を７０ｍｍとしている。
【０１０４】
このような構成による実施例３の通路可変ユニット３０について、紙幣が挿入時における通路可変ユニット３０の一連の動作について説明する。なお、図１９乃至図２６において図示しない紙幣挿入口９１、入口センサ９２、紙幣搬送手段９３、紙幣識別センサ９８、紙幣収納部９９については、図１０を参照されたい。
【０１０５】
図１９および図２３に示す待機状態においては、左可動部材３２および右可動部材３２’が最も離間し、規制壁３２ｃ、３２ｃ’の間の距離は最も幅広な紙幣と同等かそれよりも大きく、紙幣の受け入れが可能であるとともに、伝達部材３７が最も前方に位置し、伝達部材３７の傾斜部３７ａ、３７ａ’は、摺動式シャッタ３６の傾斜面３６ａ、３６ａ’に接触せず、摺動式シャッタ３６の自重によって摺動式シャッタ３６の初期位置は保たれ、紙幣搬送通路９０は開放されている。なお、摺動式シャッタ３６を、バネ等の付勢手段によって紙幣搬送通路９０から退避する方向に常時付勢することによって、初期位置を保つようにしてもよい。
【０１０６】
待機状態において紙幣挿入口９１から紙幣が挿入されると、入口センサ９２が、紙幣の挿入と挿入された紙幣の幅とを検知して、駆動手段８０のモータ８１を駆動させる。モータ８１がウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’を回転させて、左可動部材３２および右可動部材３２’を動作させ、入口センサ９２が検知した紙幣幅に合わせた通路幅になるよう、左可動部材３２および右可動部材３２’を互いに近接させる。なお、この際、紙幣幅が８２ｍｍの場合は左可動部材３２および右可動部材３２’は動作しない。
【０１０７】
紙幣幅が７６ｍｍの場合は、図２０および図２４に示すように、ウォームホイール８３、８３’を３０°回転させて、左可動部材３２および右可動部材３２’を中心方向に移動させ、規制壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離を紙幣幅である７６ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁３２ｃ、３２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅規制状態になる。なお、この際、伝達部材３７の傾斜部３７ａ、３７ａ’と摺動式シャッタ３６の傾斜面３６ａ、３６ａとは接触しない。
【０１０８】
紙幣幅が７０ｍｍの場合は、図２１および図２５に示すように、ウォームホイール８３、８３’を９０°回転させ、左可動部材３２および右可動部材３２’を中心方向に移動させ、規制壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離を紙幣幅である７０ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁３２ｃ、３２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅最大規制状態になる。なお、この際、伝達部材３７の傾斜部３７ａ、３７ａは摺動式シャッタ３６の傾斜面３６ａ、３６ａ’に接近し、若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触する。
【０１０９】
そして、規制壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離が紙幣幅に合わせると、左可動部材３２および右可動部材３２’の動作は完了し、駆動手段８０が停止する。すると、紙幣搬送手段９３が駆動され、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣は、紙幣通路ガイド３２ａ、３２ａ’を通過して紙幣搬送通路９０に沿って装置内部に導かれ、識別センサ９８による識別動作が開始される。なお、識別センサ９８により偽券と判定した場合は、その時点で紙幣挿入口９１に返却される。
【０１１０】
真券と判定された場合は一時停止させて保留紙幣とするとともに、再び駆動手段８０のモータ８１を駆動させ、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’をさらに回転させて、伝達部材３７を動作させる。
【０１１１】
図２２および図２６に示すように、ウォームホイール８３、８３’を１８０°の位置まで回転させて、伝達部材３７が後方に移動すると、伝達部材３７の傾斜部３７ａ、３７ａ’が摺動式シャッタ３６の傾斜面３６ａ、３６ａ’に接触して上方向へ押圧する。すると、摺動式シャッタ３６が上方に移動して紙幣搬送通路９０を閉塞し、シャッタ動作状態となる。なお、この際、左可動部材３２および右可動部材３２’は待機状態と同じ位置にあり、規制壁３２ｃ、３２ｃ’間の距離は最も離間した状態に戻る。
【０１１２】
シャッタ３６により紙幣搬送通路９０を閉塞した後は、収金指令に従って保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送し、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納する。
【０１１３】
そして、紙幣収納後に、ウォームホイール８３、８３’を１８０°逆回転させて左可動部材３２および右可動部材３２’と、伝達部材３７とを待機位置まで戻すことによって、摺動式シャッタ３６の自重によってシャッタ３６は下方に戻り、待機状態に復帰して次の紙幣挿入に備えることとなる。
【０１１４】
このように、紙幣搬送通路９０の中心方向に移動して搬送される紙幣の側縁を規制する規制壁３２ｃ、３２ｃ’を有する左可動部材３２および右可動部材３２’と、紙幣搬送通路９０を閉塞する摺動式シャッタ３６を作動する伝達部材３７とを、ウォームホイール８３、８３’の回転角度に応じて移動させることによって、通路幅を可変可能にするとともに、摺動式シャッタ３７の開閉を可能としている。
【０１１５】
すなわち、実施例１および２と同様に、通路幅可変手段１１と通路閉塞手段１５とは同一の駆動源から駆動され、通路閉塞手段１５の駆動および動作を通路幅可変手段１１に連動するようにしているので、紙幣の引き出しを防止する構成を、安価かつ省スペースにおいて提供できる。
【実施例４】
【０１１６】
図２７乃至図３４に示す実施例４の通路可変ユニット４０およびそれを搭載する横型紙幣処理装置（以下、紙幣処理装置と称す）４は、実施例３とほぼ同様の構成を有するものであり、基本的な構成の説明については省略する。
【０１１７】
以下、実施例４における通路可変ユニット４０の、実施例３における通路可変ユニット３０からの変更箇所について説明する。なお、実施例３から変更された要素については、符号に１０を加えることで参照されるものとする。
【０１１８】
待機状態において、実施例３におけるウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は、伝達部材３７の２つの長孔３７ｂ、３７ｂ’の最も離間した位置にあるようにした（図１９および図２３参照）。これに対し、実施例４においては、図２７および図３１に示すように、ウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’は、伝達部材４７の２つの長孔４７ｂ、４７ｂ’の中間に位置するようにしている。
【０１１９】
また、左可動部材２２の右端部および右可動部材２２’の左端部に上下方向に形成した半円孔４２ｂ、４２ｂ’は、それぞれ外側に向かって孤を有する半円形状に設けている。そして、左可動部材４２および右可動部材４２’には、それぞれ互いに離間する方向に付勢されるよう、付勢手段４２ｄ、４２ｄ’を設けている。
【０１２０】
このような構成によると、実施例４における通路可変ユニット４０は、図２７および図３１待機状態から図２９および図３３に示すウォームホイール８３、８３’
の突起８３ａ、８３ａ’が互いに近接する方向を経て、図３０および図３４に示す１８０°の位置まで回転するまでは、実施例３における通路可変ユニット３０と同様の挙動を示す。
【０１２１】
実施例３における通路可変ユニット３０との差異は、その後、待機状態に復帰させる際の挙動にある。すなわち、図３０および図３４に示す１８０°の位置からウォームホイール８３、８３’をさらに回転させると、ウォームホイール８３、８３’
の突起８３ａ、８３ａ’が、半円孔４２ｂ、４２ｂ’の弧に沿って動き、その間、左可動部材４２および右可動部材４２’は動作しない。したがって、摺動式シャッタ４６を動作させた後、左可動部材４２および右可動部材４２’を再び互いに近接させることなく、待機状態に復帰させることができる。
【０１２２】
なお、本実施例において、図２７および図３１に示す待機状態においては、規整壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離を８２ｍｍとし、図２９および図３３に示す通路幅最大規制状態においては、規整壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離を７０ｍｍとしている。
【０１２３】
このような構成による実施例４の通路可変ユニット４０について、紙幣が挿入時における通路可変ユニット４０の一連の動作について説明する。なお、図２７乃至図３４において図示しない紙幣挿入口９１、入口センサ９２、紙幣搬送手段９３、紙幣識別センサ９８、紙幣収納部９９については、図１０を参照されたい。
【０１２４】
図２７および図３１に示す待機状態においては、左可動部材４２および右可動部材４２’が最も離間し、規制壁４２ｃ、４２ｃ’の間の距離は最も幅広な紙幣と同等かそれよりも大きく、紙幣の受け入れが可能であるとともに、伝達部材４７が最も前方に位置し、伝達部材４７の傾斜部４７ａ、４７ａ’は、摺動式シャッタ４６の傾斜面４６ａ、４６ａ’に接触せず、摺動式シャッタ４６の自重によって摺動式シャッタ４６の初期位置は保たれ、紙幣搬送通路９０は開放されている。なお、摺動式シャッタ４６を、バネ等の付勢手段によって紙幣搬送通路９０から退避する方向に常時付勢することによって、初期位置を保つようにしてもよい。
【０１２５】
待機状態において紙幣挿入口９１から紙幣が挿入されると、入口センサ９２が、紙幣の挿入と挿入された紙幣の幅とを検知して、駆動手段８０のモータ８１を駆動させる。モータ８１がウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’を回転させて、左可動部材４２および右可動部材４２’を動作させ、入口センサ９２が検知した紙幣幅に合わせた通路幅になるよう、左可動部材４２および右可動部材４２’を互いに近接させる。なお、この際、紙幣幅が８２ｍｍの場合は左可動部材４２および右可動部材４２’は動作しない。
【０１２６】
紙幣幅が７６ｍｍの場合は、図２８および図３２に示すように、ウォームホイール８３、８３’を３０°回転させて、左可動部材４２および右可動部材４２’を中心方向に移動させ、規制壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離を紙幣幅である７６ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁４２ｃ、４２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅規制状態になる。なお、この際、伝達部材４７の傾斜部４７ａ、４７ａ’と摺動式シャッタ４６の傾斜面４６ａ、４６ａとは接触しない。
【０１２７】
紙幣幅が７０ｍｍの場合は、図２９および図３３に示すように、ウォームホイール８３、８３’を９０°回転させ、左可動部材４２および右可動部材４２’を中心方向に移動させ、規制壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離を紙幣幅である７０ｍｍに合わせるように移動させることによって、規整壁４２ｃ、４２ｃ’が紙幣の側縁に当接して、該紙幣の位置や姿勢を補正し、通路幅最大規制状態になる。なお、この際、伝達部材４７の傾斜部４７ａ、４７ａは摺動式シャッタ４６の傾斜面４６ａ、４６ａ’に接近し、若干の間隙を有するまたは押圧せずに接触する。
【０１２８】
そして、規制壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離が紙幣幅に合わせると、左可動部材４２および右可動部材４２’の動作は完了し、駆動手段８０が停止する。すると、紙幣搬送手段９３が駆動され、紙幣挿入口９１から挿入された紙幣は、紙幣通路ガイド４２ａ、４２ａ’を通過して紙幣搬送通路９０に沿って装置内部に導かれ、識別センサ９８による識別動作が開始される。なお、識別センサ９８により偽券と判定した場合は、その時点で紙幣挿入口９１に返却される。
【０１２９】
真券と判定された場合は一時停止させて保留紙幣とするとともに、再び駆動手段８０のモータ８１を駆動させ、ウォームシャフト８２を介してウォームホイール８３、８３’をさらに回転させて、伝達部材４７を動作させる。
【０１３０】
図３０および図３４に示すように、ウォームホイール８３、８３’を１８０°の位置まで回転させて、伝達部材４７が後方に移動すると、伝達部材４７の傾斜部４７ａ、４７ａ’が摺動式シャッタ４６の傾斜面４６ａ、４６ａ’に接触して上方向へ押圧する。すると、摺動式シャッタ４６が上方に移動して紙幣搬送通路９０を閉塞し、シャッタ動作状態となる。なお、この際、左可動部材４２および右可動部材４２’は、９０°の位置から１８０°の位置に至るまで、付勢手段４２ｄ、４２ｄ’によって互いに離間した方向に付勢されて、待機状態と同じ位置、すなわち規制壁４２ｃ、４２ｃ’間の距離が最も離間した状態に戻る。
【０１３１】
シャッタ４６により紙幣搬送通路９０を閉塞した後は、収金指令に従って保留紙幣を紙幣搬送通路９０の下流端まで搬送し、図示せぬ紙幣収納機構によって紙幣収納部９９に整列積載収納する。
【０１３２】
そして、紙幣収納後に、ウォームホイール８３、８３’をさらに１８０°回転させて、伝達部材３７を待機位置まで戻すことによって、摺動式シャッタ３６の自重によってシャッタ３６は下方に戻り、待機状態に復帰して次の紙幣挿入に備えることとなる。この際、左可動部材３２および右可動部材３２’は動作せず、最も離間した状態を保つものである。
【０１３３】
このように、紙幣搬送通路９０の中心方向に移動して搬送される紙幣の側縁を規制する規制壁４２ｃ、４２ｃ’を有する左可動部材４２および右可動部材４２’と、紙幣搬送通路９０を閉塞する摺動式シャッタ４６を作動する伝達部材４７とを、ウォームホイール８３、８３’の回転角度に応じて移動させることによって、通路幅を可変可能にするとともに、摺動式シャッタ３６の開閉を可能としている。
【０１３４】
すなわち、実施例１乃至３と同様に、通路幅可変手段１１と通路閉塞手段１５とは同一の駆動源から駆動され、通路閉塞手段１５の駆動および動作を通路幅可変手段１１に連動するようにしているので、紙幣の引き出しを防止する構成を、安価かつ省スペースにおいて提供できる。
【０１３５】
さらに、左可動部材４２および右可動部材４２’に形成したウォームホイール８３、８３’の突起８３ａ、８３ａ’と係合する半円孔４２ｂ、４２ｂ’を、外側に孤を有する半円形状に形成し、かつ、左可動部材４２および右可動部材４２’が付勢手段半円孔４２ｄ、４２ｄ’によって常時外側に付勢されるようにしている。
【０１３６】
したがって、左可動部材４２および右可動部材４２’が最も近接した後、摺動式シャッタ４６によって紙幣搬送通路９０を閉塞すると同時に左可動部材４２および右可動部材４２’が離間して通路幅を幅広方向に拡げ、さらに、摺動式シャッタ４６が閉塞した状態から待機状態に復帰する際には左可動部材４２および右可動部材４２’が動作しないので、連続挿入が可能な紙幣処理装置において、次の紙幣挿入の準備に直ぐに対応することができる。
【０１３７】
上記４つの実施例においては、通路閉塞手段１５、２５、３５、４５は、それぞれ通路幅可変手段１１、２１、３１、４１よりも下流に配設したが、通路幅可変手段の左右可動部材の下流端よりも上流側に通路閉塞手段を配設することも可能である。
【０１３８】
図３５および図３６に示す通路可変ユニット４０は、図２７乃至図３４に示した通路可変ユニット４０において、さらに、左可動部材４２および右可動部材４２’の下流側にそれぞれ延設部４２ｅ、４２ｅ’を設けたものである。この際、紙幣通路ガイド４２ａ、４２ａ’および規整壁４２ｃ、４２ｃ’は、延設部４２ｅ、４２ｅ’の下流端まで連設され、紙幣搬送通路９０に沿って形成されるものとする。
【０１３９】
また、この延設部４２ｅ、４２ｅ’は、摺動式シャッタ４６が紙幣搬送通路９０内に突出する際に摺動式シャッタ４６の動作を阻害しないように形成されており、例えば、本実施例においては、延設部４２ｅ、４２ｅ’における規整壁４２ｃ、４２ｃ’からのそれぞれの中心側方向への長さを短くしている。このようにすることによって、摺動式シャッタ４６を左可動部材４２および右可動部材４２’の間に配置することができる。
【０１４０】
そして、このように摺動式シャッタ４６を左可動部材４２および右可動部材４２’の間に配置する構成は、実施例２および３にも適用することができる。また、実施例１において、左紙幣通路部１４および右紙幣通路部１４’の下流端から、紙幣搬送通路９０に沿った延設部を連接し、該延設部の間に回転式シャッタ１６を設けることも可能である。
【０１４１】
すなわち、本発明において、通路閉塞手段が配設される位置は、通路幅可変手段よりも下流に限定されるものではなく、通路幅可変手段の左可動部材および右可動部材の間であってもよい。
【０１４２】
以上、実施例１乃至４において詳述したように、本願発明の通路可変ユニットにおいては、通路幅を規制する通路幅可変手段と紙幣搬送通路を閉塞する通路閉塞手段とをともに設けており、これらを単一の駆動源で駆動するようにしたので、幅の異なる紙幣を受入可能な紙幣処理装置において、保留紙幣に対する引き抜き等の不正行為を防止できるとともに、小型で安価な紙幣処理装置を提供することができる。
【０１４３】
さらに、実施例４の紙幣処理装置においては、通路閉塞手段によって紙幣搬送通路を閉塞している際に、通路幅可変手段は待機状態に復帰しており、その後、通路閉塞手段が待機状態に復帰するまでの間、通路幅可変手段は待機状態を保つので、連続挿入が可能な紙幣処理装置において、次の紙幣挿入の準備に直ぐに対応可能な効果を期待できる。
【０１４４】
なお、上記各実施例においては、紙幣処理装置が受け入れ可能な紙幣幅の範囲を一例として７０ｍｍ〜８２ｍｍとしたが、用途に合わせて適宜変更できるものとする。また、それ以外の各構成要素についても、上記各実施例と同様の作用効果を満たすものであれば、どのような形状であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
＜実施例１＞
１      （縦型）紙幣処理装置
１０    通路可変ユニット
１１    通路幅可変手段
１２    左可動部材
１２’  右可動部材
１３    左ガイド部
１３’  右ガイド部
１４    左紙幣通路部
１４’  右紙幣通路部
１５    通路閉塞手段
１６    回動式シャッタ
１７    伝達部材
【０１４６】
＜実施例２＞
２      （横型）紙幣処理装置
２０    通路可変ユニット
２１    通路幅可変手段
２２    左可動部材
２２’  右可動部材
２５    通路閉塞手段
２６    摺動式シャッタ
２７    伝達部材
【０１４７】
＜実施例３＞
３      （横型）紙幣処理装置
３０    通路可変ユニット
３１    通路幅可変手段
３２    左可動部材
３２’  右可動部材
３５    通路閉塞手段
３６    摺動式シャッタ
３７    伝達部材
【０１４８】
＜実施例４＞
４      （横型）紙幣処理装置
４０    通路可変ユニット
４１    通路幅可変手段
４２    左可動部材
４２’  右可動部材
４５    通路閉塞手段
４６    摺動式シャッタ
４７    伝達部材
【０１４９】
＜従来＞
５      従来の縦型紙幣処理装置
５１    従来の通路閉塞手段（シャッタ）
６      従来の横型紙幣処理装置
６１    従来の通路閉塞手段（シャッタ）
【０１５０】
＜共通＞
８０    駆動手段
８１    モータ
８２    ウォームシャフト
８３    ウォームホイール
８３’  ウォームホイール
９０    紙幣搬送通路
９１    紙幣挿入口
９２    入口センサ
９３    紙幣搬送手段
９４    駆動プーリ
９５    従動プーリ
９６    搬送ベルト
９７    従動ローラ
９８    識別センサ
９９    紙幣収納部
【図１】
2015087923.tif 000003
【図２】
2015087923.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015087923.tif 000006
【図５】
2015087923.tif 000007
【図６】
2015087923.tif 000008
【図７】
2015087923.tif 000009
【図８】
2015087923.tif 000010
【図９】
2015087923.tif 000011
【図１０】
2015087923.tif 000012
【図１１】
2015087923.tif 000013
【図１２】
2015087923.tif 000014
【図１３】
2015087923.tif 000015
【図１４】
2015087923.tif 000016
【図１５】
2015087923.tif 000017
【図１６】
2015087923.tif 000018
【図１７】
2015087923.tif 000019
【図１８】
2015087923.tif 000020
【図１９】
2015087923.tif 000021
【図２０】
2015087923.tif 000022
【図２１】
2015087923.tif 000023
【図２２】
2015087923.tif 000024
【図２３】
2015087923.tif 000025
【図２４】
2015087923.tif 000026
【図２５】
2015087923.tif 000027
【図２６】
2015087923.tif 000028
【図２７】
2015087923.tif 000029
【図２８】
2015087923.tif 000030
【図２９】
2015087923.tif 000031
【図３０】
2015087923.tif 000032
【図３１】
2015087923.tif 000033
【図３２】
2015087923.tif 000034
【図３３】
2015087923.tif 000035
【図３４】
2015087923.tif 000036
【図３５】
2015087923.tif 000037
【図３６】
2015087923.tif 000038
【図３７】
2015087923.tif 000039
【図３８】
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