(57)【要約】【課題】検知部材の組み付け作業性に支障を来たすことなく、且つ良好なスペース効率をもって、検知部材の抜け止めの信頼性を向上させる。【解決手段】検知部材６０がハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される。ハウジング１０は、係止受部２３と、前後方向に延びるガイド溝２１とを有する。検知部材６０は、幅方向に撓み変形した後、係止受部２３に弾性的に係止されることにより、検知部材６０が待機位置にてハウジング１０から抜け出るのを規制する弾性係止片６３と、弾性係止片６３にその撓み方向で対向する位置に配置されて、弾性係止片６３に一体に連結された形状をなし、ガイド溝２１内に挿入されて検知部材６０の移動を案内するガイドリブ７４と、ガイドリブ７４と弾性係止片６３との間に位置して弾性係止片６３の撓み動作を許容する撓み許容部とを有している。【選択図】図５
2015005490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでの間、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されると、前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備えたコネクタであって、
前記ハウジングは、係止受部と、前記相手ハウジングとの嵌合方向に延びるガイド溝とを有し、
前記検知部材は、
前記嵌合方向と交差する方向に撓み変形した後、前記係止受部に弾性的に係止されることにより、前記検知部材が前記待機位置にて前記ハウジングから抜け出るのを規制する弾性係止片と、
前記弾性係止片にその撓み方向で対向する位置に配置されて、前記弾性係止片に一体に連結された形状をなし、前記ガイド溝内に挿入されて前記検知部材の移動を案内するガイドリブと、
前記ガイドリブと前記弾性係止片との間に位置して前記弾性係止片の撓み動作を許容する撓み許容部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記弾性係止片の撓み領域から外れた位置に、前記ガイドリブに連続する形状をなし、前記ガイドリブとともに前記ガイド溝内に挿入されて前記検知部材の移動を案内する第２ガイドリブを有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記撓み許容部は、前記ガイドリブと前記弾性係止片との間に開けられた撓み空間とされていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性係止片が前記嵌合方向及び前記撓み方向と交差する高さ方向にほぼ沿った板状の形態とされ、前記弾性係止片の高さ方向一側が前記ガイドリブを有して撓み変形し難い難撓み部とされ、前記弾性係止片の高さ方向他側が前記難撓み部よりも撓み変形し易い易撓み部とされ、前記易撓み部に、前記待機位置において前記ハウジングに仮保持状態で係止されることにより、前記検知部材の前記検知位置への移動を緩く規制する仮保持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングには、撓み可能なロックアームが設けられ、前記ロックアームには、両ハウジングの嵌合離脱時に前記相手ハウジングの相手ロック部と干渉してこの相手ロック部を乗り越えるロック突起が設けられ、前記ロック突起には、嵌合状態にある前記両ハウジングが離脱するのを規制するように前記相手ロック部に係止される係止面が設けられ、また、前記ロックアームには、前記検知部材と近接する位置に、前記相手ハウジングとの嵌合状態を解除する際に押圧される解除操作部が設けられ、さらに、前記ハウジングには、前記待機位置における前記検知部材と前記解除操作部とを側方から覆うように位置する保護壁が設けられ、
前記ロック突起には、前記両ハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの撓み方向と交差する幅方向の両端部に、前記相手ロック部に対する前記ロック突起の乗り越え高さを低くさせた切欠状の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ロック突起の前記係止面は、前記検知部材が前記検知位置へ移動するのを規制するように前記待機位置における前記検知部材と当接することを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジング（雌ハウジング及び雄ハウジング）と、雌ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材とを備えている。検知部材は、両ハウジングが正規嵌合されるまでの間、待機位置に留め置かれ、両ハウジングが正規嵌合位置に至った場合にのみ、待機位置から検知位置への移動が許容される。したがって、検知部材が検知位置に移動可能になることをもって、両ハウジングが正規嵌合位置に至ったことを検知することが可能とされている。
【０００３】
また、雌ハウジングは、前後方向に延びるガイド溝と、ガイド溝内に設けられた抜け止め突起とを有し、検知部材は、突起を有している。突起がガイド溝内に挿入された状態で抜け止め突起に弾性的に係止されることにより、検知部材が雌ハウジングに対して待機位置（特許文献１に記載の装着位置も待機位置に含むものとする）にて抜け止めされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコネクタの場合、突起が撓み可能な枠の外面に設けられているため、待機位置における検知部材に対して抜け方向への強い外力が作用すると、枠の撓み動作を伴った後、突起が抜け止め突起から不用意に外れるおそれがあった。これに対し、枠の厚みを大きくとる等して枠の剛性を高めれば、抜け止め突起に対する突起の保持力も高められるものの、単に枠厚を増加するだけで、その増加部分が有効に活用されなければ、スペース上の効率が悪く、また、枠厚の増加分、枠の撓み動作の円滑性が損なわれていれば、検知部材の組み付け作業に支障を来たすおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の組み付け作業性に支障を来たすことなく、且つ良好なスペース効率をもって、検知部材の抜け止めの信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでの間、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されると、前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備えたコネクタであって、前記ハウジングは、係止受部と、前記相手ハウジングとの嵌合方向に延びるガイド溝とを有し、前記検知部材は、前記嵌合方向と交差する方向に撓み変形した後、前記係止受部に弾性的に係止されることにより、前記検知部材が前記待機位置にて前記ハウジングから抜け出るのを規制する弾性係止片と、前記弾性係止片にその撓み方向で対向する位置に配置されて、前記弾性係止片に一体に連結された形状をなし、前記ガイド溝内に挿入されて前記検知部材の移動を案内するガイドリブと、前記ガイドリブと前記弾性係止片との間に位置して前記弾性係止片の撓み動作を許容する撓み許容部とを有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
検知部材が待機位置にある場合に、弾性係止片がハウジングの係止受部に弾性的に係止されることにより、検知部材がハウジングから抜け出るのが規制される。この場合に、弾性係止片にはその撓み方向で対向する位置にガイドリブが一体に連結されているため、係止受部に対する弾性係止片の保持力を高めることができる。また、ガイドリブと弾性係止片との間には撓み許容部が設けられているため、弾性係止片の撓み動作の円滑性が確保され、検知部材の組み付け作業性に支障をきたすこともない。しかも、ガイドリブは検知部材の移動を案内するべくハウジングのガイド溝内に挿入されるため、ハウジング側にガイドリブを受けるための専用スペースを確保する必要がなく、スペース効率が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、ハウジングに対して検知部材が待機位置に留め置かれた状態を示す平面図である。
【図２】ハウジングに対して検知部材が検知位置に留め置かれた状態を示す平面図である。
【図３】ハウジングに対して検知部材が検知位置に留め置かれた状態を示す正面図である。
【図４】ハウジングに対して検知部材が検知位置に留め置かれた状態を示す背面図である。
【図５】ハウジングに対して検知部材が待機位置に抜け止めされた状態を示す平面視方向の断面図である。
【図６】ハウジングに対して検知部材が待機位置に仮保持されて検知位置への移動が規制された状態を示す平面視方向の断面図である。
【図７】ハウジングに対して検知部材が検知位置に移動した状態を示す図５と同じ位置で切断した断面図である。
【図８】ハウジングに対して検知部材が検知位置に移動した状態を示す図６と同じ位置で切断した断面図である。
【図９】ハウジングの平面図である。
【図１０】ハウジングの側面図である。
【図１１】ハウジングの一部破断側面図である。
【図１２】ハウジングの正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】ハウジングの背面図である。
【図１６】検知部材の平面図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】検知部材の側面図である。
【図１９】検知部材の正面図である。
【図２０】ハウジングが相手ハウジングに嵌合される途中の状態を示す側面視方向の断面図である。
【図２１】ハウジングが相手ハウジングにさらに深く嵌合された状態を示す側面視方向の断面図である。
【図２２】ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合された状態を示す側面視方向の断面図である。
【図２３】さらに検知部材が検知位置に移動した状態を示す側面視方向の断面図である。
【図２４】本発明の実施例２のコネクタにおいて、ハウジングに対して検知部材が待機位置に留め置かれた状態を示す平面図である。
【図２５】ハウジングの側面図である。
【図２６】ロックアームの解除操作部が押圧されて、ロックアームが下方へ撓み変形させられ、ハウジングが相手ハウジングから離間させられる途中の状態を示す側面視方向の断面図である。
【図２７】ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合され、検知部材が検知位置に移動した状態を示す側面視方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記検知部材は、前記弾性係止片の撓み領域から外れた位置に、前記ガイドリブに連続する形状をなし、前記ガイドリブとともに前記ガイド溝内に挿入されて前記検知部材の移動を案内する第２ガイドリブを有している。ガイドリブと第２ガイドリブの両方によって検知部材の移動が案内されるため、検知部材の移動案内の信頼性が高められる。
【００１１】
前記撓み許容部は、前記ガイドリブと前記弾性係止片との間に開けられた撓み空間とされている。撓み許容部として格別複雑な構造をとるわけではないため、加工が容易になる。
【００１２】
前記弾性係止片が前記嵌合方向及び前記撓み方向と交差する高さ方向にほぼ沿った板状の形態とされ、前記弾性係止片の高さ方向一側が前記ガイドリブを有して撓み変形し難い難撓み部とされ、前記弾性係止片の高さ方向他側が前記難撓み部よりも撓み変形し易い易撓み部とされ、前記易撓み部に、前記待機位置において前記ハウジングに仮保持状態で係止されることにより、前記検知部材の前記検知位置への移動を緩く規制する仮保持部が設けられている。弾性係止片が、検知部材を抜け止めする機能と、検知部材の検知位置への移動を規制する機能とを兼備するため、両機能を発揮する部位が別々に設けられるよりも、検知部材の構成を簡素化することができる。また、難撓み部によって検知部材の抜け止めの信頼性を高めることができ、易撓み部によって検知部材の仮保持部による仮保持状態を支障なく解除することができる。
【００１３】
前記ハウジングには、撓み可能なロックアームが設けられ、前記ロックアームには、両ハウジングの嵌合離脱時に前記相手ハウジングの相手ロック部と干渉してこの相手ロック部を乗り越えるロック突起が設けられ、前記ロック突起には、嵌合状態にある前記両ハウジングが離脱するのを規制するように前記相手ロック部に係止される係止面が設けられ、また、前記ロックアームには、前記検知部材と近接する位置に、前記相手ハウジングとの嵌合状態を解除する際に押圧される解除操作部が設けられ、さらに、前記ハウジングには、前記待機位置における前記検知部材と前記解除操作部とを側方から覆うように位置する保護壁が設けられ、前記ロック突起には、前記両ハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの撓み方向と交差する幅方向の両端部に、前記相手ロック部に対する前記ロック突起の乗り越え高さを低くさせた切欠状の凹部が設けられている。
【００１４】
待機位置における検知部材が側方から保護壁によって覆われるため、検知部材に異物が干渉するのが回避され、異物との干渉に起因して検知部材が不用意に移動するのが防止される。一方、ロックアームの解除操作部が検知部材と近接する位置に設けられていて検知部材と同様に側方から保護壁によって覆われるため、解除操作部に手指が届きにくくなり、解除操作を円滑に行うことが困難となりかねない。しかるに、上記構成によれば、ロック突起の幅方向の両端部に、相手ロック部に対するロック突起の乗り越え高さを低くさせた切欠状の凹部が設けられているため、解除操作時への押圧によってロック突起がその幅方向の中央部を境とする左右両側に傾いた場合に、乗り越え高さの低下分、解除操作部の押圧量も減じられ、解除操作を行い易くなる。一方、ロック突起の幅方向の中央部については相手ロック部に対する係止面の係止代を所定値に維持して構成され得るため、両ハウジングを嵌合状態に保持する際に、ロックアームの保持力がとくに減少することもない。
【００１５】
前記ロック突起の前記係止面は、前記検知部材が前記検知位置へ移動するのを規制するように前記待機位置における前記検知部材と当接する。ロック突起の係止面に検知部材が当接することで、検知部材の検知位置への移動が規制されるため、係止面以外の部分に検知部材が当接して検知位置への移動が規制されるよりも、全体の構成を簡素化することができる。
【００１６】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図２３によって説明する。実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０の相互の嵌合面側を前方とし、上下方向については、図３を基準とする。ここで、上下方向は、高さ方向と同義である。
【００１７】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図２０に示すように、筒状のフード部９１を有している。フード部９１の上壁の前端部には、ロック孔９２が貫通して設けられている。また、フード部９１内には、図示しない相手端子金具の雄タブが突出して配置されている。
【００１８】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図９及び図１０に示すように、全体として角ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１に一体に連結されたロックアーム１２とを有している。図２３に示すように、ハウジング本体１１のほぼ前半部は、フード部９１に内嵌可能とされている。また、ハウジング本体１１の内部には、図示しない電線の端末部に接続された端子金具が収容されている。
【００１９】
図１０に示すように、ロックアーム１２は、ハウジング本体１１の前端部の上面から起立する脚部１３と、脚部１３の上端から後方へ延びるアーム部１４とを有し、脚部１３を支点としてアーム部１４が上下方向（高さ方向）に傾動変位するように撓み変形可能とされている。アーム部１４の前後方向途中の上面には、ロック突起１５が設けられている。また、アーム部１４の後端部には、解除操作部１６が一段高く設けられている。
【００２０】
さらに、図２０に示すように、アーム部１４の後端部の下面には、検知部材６０の後述する検知本体６２が進入可能な進入凹部１７が設けられている。進入凹部１７は、ロック突起１５の下方位置から後方に開放され、且つロック突起１５と解除操作部１６との間にてアーム部１４を上下方向に貫通する部分を有する形態とされている。
【００２１】
図２１に示すように、ハウジング１０が相手ハウジング９０に嵌合される過程では、ロック突起１５がフード部９１の上壁の前端に干渉して、アーム部１４が下方へ弾性的に変位させられる。図２２に示すように、ハウジング１０が相手ハウジング９０に正規嵌合された状態では、アーム部１４が復帰方向となる上方へ変位して、ロック突起１５がロック孔９２に嵌り込み、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。また、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、端子金具が相手端子金具の雄タブと弾性的に接触して、両端子金具が導通接続される。なお、後に詳述するが、両ハウジング１０、９０が正規嵌合された状態で、検知部材６０が待機位置から検知位置に移動させられる。その後、両ハウジング１０、９０の嵌合状態を解除する際に、検知部材６０が待機位置に戻され、次いで、解除操作部１６が上方から押圧されることにより、アーム部１４が下方へ変位して、ロック突起１５がロック孔９２から外れ、もって両ハウジング１０、９０を互いに引き離すことが可能となる。
【００２２】
図１４及び図１５に示すように、ハウジング本体１１の後端部には、ハウジング本体１１の上面の幅方向両端から起立する一対の外壁１８と、両外壁１８の内側に位置してハウジング本体１１の上面の幅方向両側から起立する一対の内壁１９とが、それぞれ幅方向に並んで設けられている。さらに、図１５に示すように、両外壁１８の上端と両内壁１９の上端とは、ハウジング本体１１の上面上方を覆う覆い壁２０に連結されている。図９に示すように、覆い壁２０の幅方向中央部の後縁は、前方へ大きく凹む形態とされ、その凹む部分の内側を通してロックアーム１２の解除操作部１６が視認可能とされている。そして、両内壁１９の後端は、覆い壁２０の凹み形状に対応して、両外壁１８の後端よりも前方に位置している。
【００２３】
図１２及び図１３に示すように、両外壁１８の下端部の内面には、前後方向に延びて前後両端に開口するガイド溝２１が設けられている。ガイド溝２１内の下面は、ハウジング本体１１の上面で構成されている。また、ガイド溝２１の後端部の内面（内側を向く面）には、ガイド溝２１内に突出する抜け止め受部２２が設けられている。
【００２４】
図１１及び図１５に示すように、両内壁１９の後端下部の外面には、上下方向に延びるリブ状の係止受部２３が設けられている。また、両内壁１９の前端上部の外面には、上下方向に延びるリブ状の仮保持受部２４が設けられている。図１４に示すように、係止受部２３の後面は、外側へ向けて大きく前側に傾斜する形態とされ、係止受部２３の前面は、外側へ向けてやや前側に傾斜する形態とされている。また、仮保持受部２４の後面は、外側へ向けて大きく前側に傾斜する形態とされ、仮保持受部２４の前面は、外側へ向けて大きく後側に傾斜する形態とされている。実施例１の場合、仮保持受部２４と係止受部２３とは、上下方向及び前後方向に関して互いに重なることなく配置されている。
【００２５】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１６及び図１９に示すように、幅方向に沿った基部６１と、基部６１の幅方向中央から前方へ突出する検知本体６２と、基部６１の幅方向両端に連結されて上下方向に延び、且つその延出高さをもって前方へ突出する一対の弾性係止片６３とからなる。
【００２６】
図１８に示すように、検知本体６２は、基部６１の前面から前方へ向けて全体として上り勾配で傾斜する形態とされている。検知本体６２の前端部の上面には保持突起６４が設けられている。図２０に示すように、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられると、基部６１がハウジング本体１１の上面に支持されて、検知本体６２がロックアーム１２の進入凹部１７内に挿入されるようになっている。この場合に、保持突起６４は、ロックアーム１２の進入凹部１７内に進入した状態で、ロック突起１５の後面に係止可能に配置され、検知本体６２が待機位置から検知位置へ移動するのを規制する役割をはたす。
【００２７】
図１８に示すように、両弾性係止片６３は、前後方向及び高さ方向にほぼ沿った側面視略矩形の板状の形態とされている。図１６に示すように、両弾性係止片６３の後端部は、基部６１に一体に連なりつつ前方へ突出する板厚の大きい支持部６５（弾性係止片６３の撓み領域から外れた位置の部分）とされ、両弾性係止片６３のうち、支持部６５より前方に突出する部分は、支持部６５を支点として幅方向（前後方向（両ハウジング１０、９０の嵌合方向）と交差する方向）に弾性変位する係止本体部６６とされている。図１８に示すように、係止本体部６６の外面と支持部６５の外面との間には高さ方向に沿った段差６７が形成され、段差６７を介して係止本体部６６の外面が支持部６５の外面よりも内側に配置されている。
【００２８】
図１８に示すように、支持部６５の下端部の外面には、前後方向に延びる第２ガイドリブ６８が一体に連結されている。第２ガイドリブ６８は、断面略角柱状をなし、支持部６５の前後方向の全長に亘って形成されている。図４に示すように、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられると、第２ガイドリブ６８が外壁１８のガイド溝２１内に挿入されるようになっている。また、第２ガイドリブ６８の上面には、前後方向に沿ったガタ詰め突部６９が設けられている。第２ガイドリブ６８がガイド溝２１内に挿入された状態では、ガタ詰め突部６９の尖がり状をなす上端がガイド溝２１内の上面にほぼ圧潰状態で当接し、これによって第２ガイドリブ６８と外壁１８との間のガタ付きが抑えられるようになっている。
【００２９】
また、図１８に示すように、支持部６５の下端部の外面には、前後方向に関してガタ詰め突部６９と重なる位置に、抜け止め突起７１が設けられている。抜け止め突起７１は、第２ガイドリブ６８と支持部６５の下端との間に配置され、第２ガイドリブ６８の下面に一体に連結されてその外面が第２ガイドリブ６８の外面と面一になっている。図５に示すように、抜け止め突起７１は、第２ガイドリブ６８とともに外壁１８のガイド溝２１内に挿入され、ガイド溝２１内の抜け止め受部２２に弾性的に係止されることで、待機位置における検知部材６０が後方へ抜け出るのを規制する役割をはたす。なお、図４に示すように、第２ガイドリブ６８は、後述するガイドリブ７４とともに、ガイド溝２１内のほぼ上半部に挿入され、ガイド溝２１内のほぼ下半部に突成された抜け止め受部２２との干渉を回避可能とされている。
【００３０】
図１７及び図１９に示すように、係止本体部６６の前端下部の内面には、後述するように、係止受部２３に係止可能な係止部７２が突出して設けられている。係止部７２は、上下方向に延びるリブ状の形態とされ、検知部材６０の組み付け時に、係止受部２３と対応する高さ位置に配置されている。また、係止本体部６６の前端上部の内面には、仮保持受部２４に仮保持可能な仮保持部７３が突出して設けられている。仮保持部７３は、上下方向に延びるリブ状の形態とされ、検知部材６０の組み付け時に、仮保持受部２４と対応する高さ位置に配置されている。
【００３１】
図５に示すように、係止部７２の後面は、内側へ向けてやや後側に傾斜する形態とされ、係止部７２の前面は、内側へ向けて大きく後側に傾斜する形態とされている。また、図６に示すように、仮保持部７３の後面は、内側へ向けて大きく前側に傾斜する形態とされ、仮保持部７３の前面は、内側へ向けて大きく後側に傾斜する形態とされている。そして、図１７に示すように、仮保持部７３の下面は、係止部７２の上面と段付き状に連なっている。
【００３２】
図１８に示すように、係止本体部６６の下端部の外側（撓み方向で対向する側）には、前後方向に延びるガイドリブ７４が配置されている。ガイドリブ７４は、断面略角柱状をなし、係止本体部６６の前後方向の全長に亘って形成されている。また、図１６に示すように、ガイドリブ７４は、その後端が第２ガイドリブ６８の前端と一体に連結され、その前端が係止本体部６６の前端部と一体に連結され、係止本体部６６（前端部を除く）との間に、前後方向に沿ったスリット状の撓み空間７５（撓み許容部）を有している。そして、ガイドリブ７４の外面は、第２ガイドリブ６８の外面に面一で連なり、ガイドリブ７４の前端は係止本体部６６の前端とほぼ同じ前後位置に揃えられて幅方向に沿って配置されている。図５に示すように、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられると、ガイドリブ７４が第２ガイドリブ６８に先立って外壁１８のガイド溝２１内に挿入されるようになっている。
【００３３】
弾性係止片６３が上述した構成をとることにより、係止本体部６６の下部（高さ方向一側）は、係止部７２が係止受部２３を係止する際に、ガイドリブ７４の存在に起因して撓み変形し難い難撓み部７６となり、係止本体部６６の上部（高さ方向他側）は、仮保持部７３が仮保持受部２４との仮保持状態を解除する際に、難撓み部７６よりも撓み変形し易い易撓み部７７となる（図１９を参照）。
【００３４】
次に、実施例１のコネクタの嵌合動作と検知部材６０の組み付け及び移動動作について説明する。
検知部材６０がハウジング１０に対して後方から組み付けられる。組み付けの過程では、外壁１８のガイド溝２１内にガイドリブ７４及び第２ガイドリブ６８が順次挿入されて、検知部材６０の基部６１がハウジング本体１１の上面に沿って配置される。検知部材６０が待機位置に至る直前には、弾性係止片６３の係止部７２の前面が内壁１９の係止受部２３の後面を摺動し、これによって係止本体部６６が撓み空間７５の離間幅を狭めつつ外側へ弾性的に傾動変位する。図５に示すように、検知部材６０が待機位置に至ると、係止部７２が係止受部２３を乗り越えて係止本体部６６が復帰方向に弾性変位し、もって撓み空間７５が元の離間幅に戻るとともに、係止部７２の後面が係止受部２３の前面に当接可能に対面し、もって検知部材６０が後方へ抜け出るのが規制された状態になる。同時に、抜け止め突起７１も抜け止め受部２２に弾性的に係止されて、検知部材６０の抜け止めが確実となる。また、図２０に示すように、待機位置では、検知本体６２の保持突起６４がロックアーム１２のロック突起１５に後方から対向して配置され、検知部材６０の検知位置への移動が規制される。さらに、図６に示すように、待機位置では、弾性係止片６３の仮保持部７３の前面が内壁１９の仮保持受部２４の後面と当接可能に対面して、検知部材６０の検知位置への移動が緩く規制される。
【００３５】
次いで、ハウジング１０のハウジング本体１１が相手ハウジング９０のフード部９１内に嵌合される。図２１に示すように、嵌合過程で、ロック突起１５がフード部９１の上壁前端と干渉してロックアーム１２が下方へ撓み変形すると、保持突起６４もロック突起１５に追従するように下方へ変位し、検知本体６２が基部６１との連結位置を支点として下方へ撓み変形する。この間、保持突起６４がロック突起１５に対向することで、検知部材６０の検知位置への移動が規制された状態が維持される。
【００３６】
図２２に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、ロック突起１５がフード部９１のロック孔９２に嵌ってロックアーム１２がほぼ弾性復帰した状態となるが、保持突起６４はフード部９１の上壁の下面に当接して取り残され、検知本体６２の撓み状態は解消されない。これにより、保持突起６４がロック突起１５から外れて、検知部材６０の検知位置への移動が許容された状態になる。一方、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されずに半嵌合位置で留め置かれると、ロックアーム１２の撓み状態が解消されず、保持突起６４がロック突起１５に対向したままの状態になるため、検知部材６０の検知位置への移動が規制される。つまり、検知部材６０の検知位置への移動が可能な否かによって、両ハウジング１０、９０の嵌合状態を知ることが可能となる。
【００３７】
続いて、図２３に示すように、検知部材６０が前方へ押し込まれて、検知位置に至らしめられる。検知部材６０が検知位置に至る過程では、弾性係止片６３の前後方向の全長に亘る長さをもったガイドリブ７４と第２ガイドリブ６８とがガイド溝２１内を摺動することにより、検知部材６０の移動姿勢が傾くのが確実に防止される。そして、検知位置では、検知本体６２がハウジング本体１１の上面に沿って前後方向にほぼ真直ぐ配置されるとともに、保持突起６４がロック突起１５の下方位置における進入凹部１７内に嵌合状態で進入して係止され、もって検知部材６０のそれ以上前方への移動が規制される。
【００３８】
また、検知部材６０が待機位置から検知位置へ向かう過程では、弾性係止片６３の仮保持部７３が内壁１９の仮保持受部２４に乗り上げられて、係止本体部６６が外側へ弾性的に傾動変位する。図８に示すように、検知部材６０が検知位置に到達すると、係止本体部６６が復帰方向に弾性変位して、仮保持部７３の後面が仮保持受部２４の前面に当接可能に対面し、これによって検知部材６０が待機位置側へ戻るのが規制されるようになっている。
【００３９】
以上説明したように、実施例１によれば、検知部材６０が待機位置に至ると、弾性係止片６３の係止部７２がハウジング１０の係止受部２３に弾性的に係止されることにより、検知部材６０がハウジング１０に抜け止めされる。このとき、弾性係止片６３にはガイドリブ７４が一体に連結されているため、弾性係止片６３の剛性が高められ、係止受部２３に対する係止部７２の保持力も高められる。その結果、ハウジング１０に対する検知部材６０の抜け止めの信頼性を向上させることができる。
【００４０】
また、弾性係止片６３とガイドリブ７４との間には弾性係止片６３の撓み動作を許容する撓み空間７５が開設されているため、弾性係止片６３の撓み方向で対向する位置にガイドリブ７４が設けられているという事情があっても、弾性係止片６３の撓み動作の円滑性が確保され、検知部材６０の組み付け性に支障を来すこともない。
【００４１】
しかも、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられる過程及び待機位置から検知位置へ向かう過程において、ガイドリブ７４と第２ガイドリブ６８とがガイド溝２１内を摺動するため、検知部材６０の移動案内が確実になされる。また、かかるガイドリブ７４と第２ガイドリブ６８とによる移動案内作用によって、ロック突起１５に対する保持突起６４の位置決めの信頼性も向上する。その結果、検知部材６０が待機位置にある場合には、保持突起６４がロック突起１５の後方に対向して配置され、検知部材６０が検知位置にある場合には、保持突起６４がロック突起１５の下方位置における進入凹部１７内に進入する状態が担保される。
【００４２】
さらに、弾性係止片６３の難撓み部７６側では、その難撓み性によって検知部材６０が待機位置にある場合における係止部７２の係止状態を良好に保つことができ、弾性係止片６３の易撓み部７７側では、その易撓み性によって検知部材６０が検知位置に向かう際の仮保持部７３の仮保持状態を良好に解除することが可能となる。
【００４３】
＜実施例２＞
図２４〜図２７は、本発明の実施例２を示す。実施例２では、ロックアーム１２のロック突起１５Ａの形状が実施例１のものとは部分的に異なる。その他は実施例１と同様であるため、実施例１と同一又は相当する構造には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４４】
ロック突起１５Ａの構造を説明するに先立ち、まず、検知部材６０及びロックアーム１２の周辺構造について説明する。実施例１で概略的に説明したが、図２４に示すように、ハウジング１０に検知部材６０が組み付けられて待機位置に至ると、検知部材６０の両側方に、両外壁１８（後述する保護壁３１の一部を構成する）が位置し、検知部材６０が側方からの異物に対し外壁１８によって保護された状態となる。このため、検知部材６０に異物が干渉するのが回避され、仮保持部７３と仮保持受部２４との係止が安定に維持される結果、検知部材６０が検知位置へ向けて不用意に移動するのが防止される。
【００４５】
また、検知部材６０が待機位置に至り、検知本体６２がロックアーム１２の進入凹部１７内に挿入されると、ロックアーム１２の解除操作部１６の後方に、検知部材６０の基部６１が切り立つように配置されるとともに、ロックアーム１２の解除操作部１６の下方に、検知部材６０の検知本体６２が横断して配置される。つまり、解除操作部１６と近接する位置に検知部材６０が配置される。このため、図２４に示すように、ロックアーム１２の解除操作部１６の両側方には、解除操作部１６の全体を側面視で覆うように両内壁１９及び両外壁１８（保護壁３１と称する）が位置することになる。また、ロックアーム１２の解除操作部１６の上方には、解除操作部１６の前端部を平面視で覆うように覆い壁２０が位置することになる。
【００４６】
ここで、解除操作部１６への解除操作は、覆い壁２０の後縁に設けられた凹所３２（実施例１において凹む部分と称した部分）の内側スペース３３に作業者の手指を進入させ、その状態で、解除操作部１６を押し下げることによって実現される。もっとも、凹所３２の内側スペース３３は、上述したように、検知部材６０の基部６１と、保護壁３１と、覆い壁２０とによって狭小となるため、解除操作部１６に手指が届きににくく、解除操作部１６を押し下げにくいという事情がある。その点、実施例２においては、ロック突起１５Ａの形状によって解除操作部１６の押し下げ量（押圧量）を減じることを可能ならしめている。
【００４７】
具体的には、実施例１で概略的に説明したが、図２５に示すように、ロック突起１５Ａの後面は、上端側へ向かうにつれ若干後方寄りにテーパ状に傾斜する部分を有する係止面３４となっており、図２７に示すように、このロック突起１５Ａの係止面３４に、相手ハウジング９０のロック孔９２の前面（後述する相手ロック部９４の後面でもあり、以下、相手係止面９３と称する）が対面して係止されることにより、嵌合状態にある両ハウジング１０、９０の離脱が規制されるようになっている。そして、実施例１で説明したように、係止面３４の下端部に検知部材６０の保持突起６４が当接することにより、検知部材６０のそれ以上の前進が規制され、つまり検知部材６０が検知位置へ不用意に移動するのが規制される。また、図２６及び図２７に示すように、ロック孔９２の相手係止面９３は、上端側へ向かうにつれ若干後方寄りにテーパ状に傾斜する形態とされ、フード部９１の上壁前端部（以下、相手ロック部９４と称する）の後面としても構成される。
【００４８】
さて、図２４に示すように、ロック突起１５Ａの後端上面には、その幅方向（両ハウジング１０、９０の嵌合方向及びロックアーム１２の撓み方向と交差する方向）の両端部に、切欠状の一対の凹部３５が設けられている。両凹部３５は、平面視矩形状であって、ロック突起１５Ａの両側面と係止面３４とに開口する形態とされている。また、図２５に示すように、凹部３５の底面は、側面視において、比較的緩い傾斜角をもって、前方へ向けて上り勾配でテーパ状に傾斜する形態になっている。
【００４９】
ロック突起１５Ａの後端部のうち、幅方向の両端部に位置する部分は、両凹部３５に起因し、幅方向の中央部に位置する部分よりも上下寸法（高さ寸法）が小さくされ、相手ロック部９４の相手係止面９３に対する係止面３４の係止代が減少させられている。一方、ロック突起１５Ａの後端部のうち、幅方向の中央部に位置する部分は、ロック突起１５Ａに対する係止面３４の係止代が所定値に確保されている。もっとも、ロック突起１５Ａの後端上面における幅方向の中央部にも、相手ロック部９４の相手係止面９３に対する係止面３４の係止代を若干減じた副凹部３６が設けられている。図２５に示すように、副凹部３６の底面は、側面視において、凹部３５よりも短い前後長で且つ凹部３５よりも急な傾斜角をもって、前方へ向けて上り勾配でテーパ状に傾斜する形態になっている。
【００５０】
実施例１で概略的に説明したが、両ハウジング１０、９０の嵌合状態を解除する際には、検知部材６０が待機位置に戻された後、凹所３２の内側スペース３３に手指が差し込まれ、その手指によって解除操作部１６が押圧させられる。その状態から、両ハウジング１０、９０が互いに離間する方向に引っ張られる。すると、図２６に示すように、ロック突起１５Ａがロック孔９２から抜け出て、ロックアーム１２が下方へ撓み変形させられるとともに、ロック突起１５Ａが相手ロック部９４の後端角部及び下面を摺動する。このとき、ロック突起１５Ａがその幅方向の中央部を中心とする軸周りに傾くようにローリングすることにより、相手ロック部９４の後端角部及び下面に凹部３５のテーパ状の底面が摺動することとになる。したがって、解除操作時に引き下げられるロック突起１５Ａの変位量、つまりロック突起１５Ａが相手ロックを乗り越える際の乗り越え高さは、凹部３５の凹み分、実施例１の場合よりも小さく抑えられる。その結果、解除操作部１６の押し下げ量が減ぜられ、解除操作部１６への解除操作を容易に行うことが可能となる。
【００５１】
一方、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合された状態では、図２７に示すように、ロック突起１５Ａがロック孔９２に嵌り込み、ロック突起１５Ａの後端部のうち、副凹部３６と対応した幅方向の中央部に位置する部分の係止面３４が、相手ロック部９４の相手係止面９３に対して上下方向に所定の係止代をもって係止可能に配置される。これにより、両ハウジング１０、９０の嵌合状態が安定に維持される。
【００５２】
したがって、実施例２によれば、両ハウジング１０、９０の嵌合状態を保持するロックアーム１２の本来的機能を損なうことなく、ロックアーム１２の解除操作部１６に対する解除操作を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記によって説明した実施例１、２に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）弾性係止片とガイドリブとの間に位置する撓み許容部は、撓み空間ではなく、弾性係止片の撓み動作を許容する軟弱の材質又は形状からなる中実の部分であってもよい。
（２）ガイドリブと第２ガイドリブとは、前後方向に連続せず、位置ずれして配置されるものであってもよい。
（３）設計上の事情等により、弾性係止片から第２ガイドリブを省略しても構わない。
（４）実施例２において、両凹部は、ロック突起の係止面に開口するのみでロック突起の両側面には開口しない形態であってもよい。
（５）実施例２において、ロック突起の係止面は、上下方向に垂直に切り立つ形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１２…ロックアーム
１５、１５Ａ…ロック突起
１６…解除操作部
２１…ガイド溝
２３…係止受部
２４…仮保持受部
３１…保護壁
３４…係止面
３５…凹部
６０…検知部材
６１…基部
６２…検知本体
６３…弾性係止片
６５…支持部（弾性係止片の撓み領域から外れた位置の部分）
６６…係止本体部
６８…第２ガイドリブ
７２…係止部
７３…仮保持部
７４…ガイドリブ
７５…撓み空間（撓み許容部）
７６…難撓み部
７７…易撓み部
９０…相手ハウジング
９１…フード部
９３…相手係止面
９４…相手ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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