(57)【要約】【課題】利用者のカメラ映像の監視業務に係る監視員への負荷を低減可能かつセキュリティ性の維持に貢献可能な入退室管理システムを提供する。【解決手段】入退室管理システムにおいて、扉に設けられた電気錠と、扉を通行しようとする利用者が扉の通行権限を有しているか否かを認証する認証手段と、認証手段により利用者が扉の通行権限を有していることが認証された場合に、電気錠を解錠する錠制御手段と、扉の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラと、カメラにより撮影された映像を表示するモニタと、モニタに表示された映像を監視する監視員が所持するタグと、監視員がモニタに表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在するタグを検出するタグ検出手段と、を備え、錠制御手段は、タグ検出手段によりタグが検出されていない場合には、電気錠の解錠を阻止する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられた電気錠と、
前記扉を通行しようとする利用者が前記扉の通行権限を有しているか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記利用者が前記扉の通行権限を有していることが認証された場合に、前記電気錠を解錠する錠制御手段と、
前記扉の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラと、
前記カメラにより撮影された映像を表示するモニタと、
前記モニタに表示された映像を監視する監視員が所持するタグと、
前記監視員が前記モニタに表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在する前記タグを検出するタグ検出手段と、を備え、
前記錠制御手段は、前記タグ検出手段により前記タグが検出されていない場合には、前記電気錠の解錠を阻止する入退室管理システム。
【請求項２】
扉に設けられた電気錠と、
前記扉を通行しようとする利用者が前記扉の通行権限を有しているか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記利用者が前記扉の通行権限を有していることが認証された場合に、前記電気錠を解錠する錠制御手段と、
前記扉の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラと、
前記カメラにより撮影された映像を表示するモニタと、
前記モニタに表示された映像を監視する監視員が所持するタグと、
前記監視員が前記モニタに表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在する前記タグを検出するタグ検出手段と、
前記タグ検出手段により前記タグが検出されていない状態で前記錠制御手段が前記電気錠を解錠した場合に、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴として記憶する記憶手段と、を備えた入退室管理システム。
【請求項３】
前記タグに設けられ、前記監視員の操作により解錠指令信号を前記タグから発信させる解錠指令手段を備え、
前記錠制御手段は、前記タグから発信された解錠指令信号を受信した場合に、前記電気錠を解錠する請求項１又は請求項２に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における入退室管理システムにおいては、セキュリティ領域への入室を予め登録された者のみが進入を許可されるように、生体的特徴の照合を行う生体識別機と、セキュリティ領域とは別に設けられた管理室のモニタにドア付近の進入希望者の映像を映すためのカメラと、モニタにおいて管理人が進入希望者の人物画像をチェックして登録者であるかどうかの事前判定を行い、登録者であることが確認されたら管理人が生体識別機を作動可能な状態とする信号を出力するための管理側制御部と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来における入退室管理システムにおいては、管理人が常に人物画像をチェックして登録者であるかどうかの事前判定を行わなければならず、業務負荷が大きい。また、管理人による事前判定が済まなければ生体識別機が作動しないため、扉を通行しようとする利用者を少なからず扉の前で待たせてしまう。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、扉を通行しようとする利用者のカメラ映像の監視業務に係る監視員への負荷を低減することができるとともに、セキュリティ性の維持に貢献することが可能である入退室管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理システムにおいては、扉に設けられた電気錠と、前記扉を通行しようとする利用者が前記扉の通行権限を有しているか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記利用者が前記扉の通行権限を有していることが認証された場合に、前記電気錠を解錠する錠制御手段と、前記扉の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラと、前記カメラにより撮影された映像を表示するモニタと、前記モニタに表示された映像を監視する監視員が所持するタグと、前記監視員が前記モニタに表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在する前記タグを検出するタグ検出手段と、を備え、前記錠制御手段は、前記タグ検出手段により前記タグが検出されていない場合には、前記電気錠の解錠を阻止する構成とする。
【０００７】
あるいは、扉に設けられた電気錠と、前記扉を通行しようとする利用者が前記扉の通行権限を有しているか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記利用者が前記扉の通行権限を有していることが認証された場合に、前記電気錠を解錠する錠制御手段と、前記扉の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラと、前記カメラにより撮影された映像を表示するモニタと、前記モニタに表示された映像を監視する監視員が所持するタグと、前記監視員が前記モニタに表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在する前記タグを検出するタグ検出手段と、前記タグ検出手段により前記タグが検出されていない状態で前記錠制御手段が前記電気錠を解錠した場合に、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴として記憶する記憶手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る入退室管理システムにおいては、扉を通行しようとする利用者のカメラ映像の監視業務に係る監視員への負荷を低減することができるとともに、セキュリティ性の維持に貢献することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの全体構成を模式的に説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は入退室管理システムの全体構成を模式的に説明する図、図２は入退室管理システムの機能的な構成を示すブロック図、図３は入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【００１２】
図１に示す扉１０は、当該入退室管理システムによる入退室管理が実施されている区画の出入口に設けられている。この扉１０を通行する利用者１は、それぞれＩＣカード２を所持している。各ＩＣカード２には、複数の利用者の各々を一意に識別可能な利用者情報が予め記録されている。ここでは、ＩＣカード２は、例えばいわゆるパッシブ型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。
【００１３】
扉１０の近傍、より具体的には扉１０の側方の壁部には、カードリーダ３が設置されている。ＩＣカード２は、ＩＣカード２に記録された利用者情報を無線通信により読み取るためのものである。カードリーダ３は、近接場型の非接触通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＮＦＣ）により、ＩＣカード２に記録された利用者情報を取得することができる。
【００１４】
通常時において、カードリーダ３はＩＣカード２との通信待ち状態である。そして、カードリーダ３が通信待ち状態である場合に、利用者が携行するＩＣカード２をカードリーダ３にかざす等し、ＩＣカード２がカードリーダ３との通信可能範囲内に入ると、ＮＦＣを用いてカードリーダ３はＩＣカード２の利用者情報を読み取る。
【００１５】
扉１０の近傍、より具体的には扉１０の斜め上方の天井部あるいは天井部と壁部との間には、カメラ２１が設置されている。カメラ２１は、扉１０の前の予め定められた撮影範囲を撮影する。このカメラ２１の撮影範囲は、扉１０を通行しようとする利用者１、すなわち、扉１０の前においてカードリーダ３に対してＩＣカード２をかざす利用者１が少なくとも撮影されるように設定される。
【００１６】
カメラ２１により撮影された映像は、モニタ２２に表示される。このモニタ２２は、扉１０から離れた場所、例えば、ビルの状況を監視するための監視室内に設置される。監視室内には監視員４が常駐している。監視員４は、モニタ２２に表示された映像を監視する人員である。監視員４はタグ５を所持している。このタグ５は、いわゆるセミアクティブ型のＲＦＩＤタグである。タグ５には、当該タグ５の所持者が監視員４であることを示す監視員情報が予め記録されている。
【００１７】
モニタ２２の近傍、より具体的にはモニタ２２の上方には、アンテナ６及びレシーバ７が設置されている。アンテナ６はＬＦ電波を送信する。ＬＦとはＬｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略であり、アンテナ６から送信されるＬＦ電波は長波帯に属する。レシーバ７はＲＦ電波を受信する。ＲＦとはＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略であり、無線周波数あるいは高周波を意味する。すなわち、レシーバ７で受信されるＲＦ電波は、具体的には、例えば、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：極超短波）帯に属する。
【００１８】
タグ５は、通常ではスリープ状態であって、無線信号の発信を停止している。タグ５は、アンテナ６から送信されたＬＦ電波を受信すると、スリープ状態から起動される。起動されたタグ５は、このタグ５自身に記録された監視員情報を含む無線信号を発信する。タグ５から発信される無線信号には、前述したＲＦ電波が用いられる。すなわち、タグ５から発信される無線信号をレシーバ７により受信することが可能である。タグ５には、このタグ５から無線信号を発信するための電力を供給する電池が内蔵されている。
【００１９】
なお、図１中の解錠指令ボタン５ａは、後述する実施の形態３で必要なものであって、この実施の形態１においては必ずしも設けなくともよい。解錠指令ボタン５ａについては、実施の形態３において詳しく説明する。
【００２０】
次に、図２を参照しながら、この発明に係る入退室管理システムの全体構成を機能的な側面から説明する。入退室管理システムは、入退室管理装置３０を備えている。そして、入退室管理装置３０は、認証部３１、記憶部３２、錠制御部３３及びタグ検出部３４を備えている。
【００２１】
前述したように、カードリーダ３は、扉１０を通行しようとする利用者１のＩＣカード２の利用者情報を読み取る。カードリーダ３が読み取った利用者情報は、入退室管理装置３０の認証部３１へと送信される。認証部３１は、扉１０を通行しようとする利用者１が扉１０の通行権限を有しているか否かを認証するためのものである。
【００２２】
入退室管理装置３０の記憶部３２には、利用者識別情報３２ａが予め記憶されている。利用者識別情報３２ａにおいては、利用者情報のそれぞれについて扉１０の通行権限の有無が対応付けられている。
【００２３】
認証部３１は、まず、カードリーダ３により読み取られた利用者情報と、記憶部３２に記憶されている利用者識別情報３２ａとを照合する。そして、この照合の結果、利用者識別情報３２ａにカードリーダ３により読み取られた利用者情報が存在しており、利用者識別情報３２ａにおいて当該利用者情報について扉１０の「通行権限有り」が対応付けられている場合には、認証部３１は当該利用者情報の利用者１について扉１０の通行権限を有していることを認証する（認証成功）。
【００２４】
一方、前記照合の結果、利用者識別情報３２ａにおいて当該利用者情報について扉１０の「通行権限無し」が対応付けられている場合、あるいは、利用者識別情報３２ａにカードリーダ３により読み取られた利用者情報が存在していない場合には、認証部３１は当該利用者情報の利用者１について扉１０の通行権限がないとする（認証失敗）。
【００２５】
なお、認証失敗となった場合、記憶部３２は、認証失敗が発生したことを警報履歴３２ｂとして記憶する。
【００２６】
扉１０には、電気錠１１が設けられている。この電気錠１１の施錠及び解錠は、入退室管理装置３０の錠制御部３３により制御される。通常時において、錠制御部３３は、扉１０の電気錠１１を施錠している。そして、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証された場合に、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。電気錠１１が解錠されると、利用者１は扉１０を開いて通行することが可能となる。
【００２７】
一方、認証部３１での認証に失敗し、利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証されない場合、錠制御部３３は電気錠１１を施錠した状態を維持する。したがって、利用者１は扉１０を開くことができず、利用者１の扉１０の通行が物理的に阻止される。
【００２８】
入退室管理装置３０が備えるタグ検出部３４は、予め定められた検出範囲内に存在するタグ５を検出するためのものである。タグ検出部３４は、アンテナ６及びレシーバ７を介して、前記検出範囲内に存在するタグ５の検出を行う。具体的には、タグ検出部３４は、レシーバ７がタグ５から発信される監視員情報を含む無線信号を受信した場合に、前記検出範囲内にタグ５が存在することを検出する。
【００２９】
前記検出範囲は、タグ５を所持している監視員４がモニタ２２に表示された映像を視認可能である範囲に予め設定されている。
【００３０】
タグ５から発信される無線信号を受信するためには、タグ５がスリープ状態である場合にはまずタグを起動する必要がある。したがって、前記検出範囲は、タグ５が、アンテナ６及びレシーバ７の双方と通信可能な範囲、すなわち、タグ５がアンテナ６から送信されたＬＦ電波を受信可能であり、かつ、タグ５から発信されたＲＦ電波をレシーバ７が受信可能である範囲となる。
【００３１】
なお、タグ５がアンテナ６から送信されたＬＦ電波を受信可能な範囲（以下、「アンテナ電波範囲」という）とタグ５から発信されたＲＦ電波をレシーバ７が受信可能な範囲（以下、「レシーバ電波範囲」という）とは、必ずしも一致させる必要はない。例えば、アンテナ電波範囲をレシーバ電波範囲よりも狭くすることで、レシーバ電波範囲外における無駄なタグ５の起動を抑制することができる。また、例えば、アンテナ電波範囲はアンテナ６から約３ｍ程度の距離とする。
【００３２】
認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証されると、タグ検出部３４は、アンテナ６に対しタグ検出命令を出す。アンテナ６は、タグ検出命令を受けると、前記検出範囲内（より正確にはアンテナ電波範囲内）にＬＦ電波を送信する。
【００３３】
監視員４が所持するタグ５が前記検出範囲の内側に入っていれば、アンテナ６がＬＦ電波を送信すると、タグ５は、このＬＦ電波を受信する。ＬＦ電波を受信したタグ５は、スリープ状態から起動される。起動されたタグ５は、当該タグ５自身に記憶された監視員情報をＲＦ電波に乗せて発信する。
【００３４】
当該タグ５は前記検出範囲の内側に入っているため、タグ５が発信したＲＦ電波はレシーバ７により受信される。そして、レシーバ７が受信したタグ５からの監視員情報を含むＲＦ電波に基づいて、タグ検出部３４は前記検出範囲に存在するタグ５を検出する。
【００３５】
前述したように、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証されると、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。しかしながら、錠制御部３３は、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない場合には、電気錠１１の解錠を阻止する。この、タグ５が検出されていない場合の解錠の阻止は、通行権限の認証による解錠より優先される。
【００３６】
換言すれば、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証され、かつ、タグ検出部３４により前記検出範囲に存在するタグ５が検出されている場合に、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。一方、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証された場合であっても、タグ検出部３４により前記検出範囲に存在するタグ５が検出されていないときには、錠制御部３３は電気錠１１を施錠した状態を維持し解錠しない。
【００３７】
なお、認証部３１における認証について、以上においてはＩＣカード２としてパッシブ型のＲＦＩＤタグを用いた例を説明した。前述したように、ＩＣカード２がパッシブ型である場合には、利用者１はカードリーダ３に対してＩＣカード２をかざす（タッチする）等の操作が必要となる。
【００３８】
そこで、ＩＣカード２としてアクティブ型あるいはセミアクティブ型のＲＦＩＤタグを用いることで、認証のための利用者１の特別な操作を不要とすることができる。すなわち、この場合には、利用者はＩＣカード２を所持したままカードリーダ３から予め定められた一定距離以内に接近するだけで、カードリーダ３はＩＣカード２に記録された利用者情報を無線通信により読み取ることができる。
【００３９】
また、認証部３１における認証の方式については、ＲＦＩＤを用いたものに限られない。例えば、生体認証すなわち人の身体的な特徴の情報を用いた認証を利用することもできる。人の身体的な特徴としては、例えば、指紋、瞳の虹彩、手のひらあるいは指の血管の形状（いわゆる静脈認証）、人相、声紋等を使用することができる。あるいは、認証パスワードを利用して通行権限の有無を認証することもできる。
【００４０】
次に、図３のフロー図を参照しながら、以上のように構成された入退室管理システムの動作の流れについて説明する。
まず、ステップＳ１で、扉１０の通行が発生する、すなわち、利用者１がＩＣカード２をカードリーダ３にかざし扉１０を通行する意思を示すと、入退室管理装置３０の認証部３１は、当該利用者１が扉１０の通行権限を有しているかどうかの認証を行う。
【００４１】
そして、この認証において、認証ＯＫでない、すなわち、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できなかった場合には、一連の動作フローは終了となる（ステップＳ２→「終了」）。したがって、扉１０の電気錠１１は施錠されたままである。一方、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できた場合には（認証ＯＫ）、ステップＳ２からステップＳ３へと進む。
【００４２】
ステップＳ３においては、タグ検出部３４は、アンテナ６に対しタグ検出命令を出す。アンテナ６は、タグ検出命令を受けると、前記検出範囲内にＬＦ電波を送信する。監視員４が所持するタグ５が前記検出範囲の内側に入っていれば、当該タグ５はＬＦ電波を受信して起動され、ＲＦ電波を発信して応答する。
【００４３】
続くステップＳ４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信せず、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出しなかった場合には、一連の動作フローは終了となる。したがって、扉１０の電気錠１１は施錠されたままである。
【００４４】
一方、ステップＳ４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信し、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出した場合には、ステップＳ５へと進む。ステップＳ５においては、錠制御部３３は電気錠１１へと電気錠解錠命令を出す。この電気錠解錠命令を受けて電気錠１１は解錠される。そして、一連の動作フローは終了となる。
【００４５】
以上のように構成された入退室管理システムは、扉１０に設けられた電気錠１１と、扉１０を通行しようとする利用者１が扉１０の通行権限を有しているか否かを認証する認証部３１と、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証された場合に、電気錠１１を解錠する錠制御部３３と、扉１０の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラ２１と、カメラ２１により撮影された映像を表示するモニタ２２と、モニタ２２に表示された映像を監視する監視員が所持するタグ５と、監視員４がモニタ２２に表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在するタグ５を検出するタグ検出部３４と、を備えている。そして、錠制御部３３は、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない場合には、電気錠１１の解錠を阻止するものである。
【００４６】
したがって、タグ検出部３４によりタグ５が検出されている状態であれば、監視員４がモニタ２２に表示された映像を視て、認証を経た利用者１と共に認証を経ていない不正通行者８が扉１０を通行してしまう事態（いわゆる「共連れ」）の発生がないかどうかを監視している状態であると判断し、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。
【００４７】
そして、もし仮にモニタ２２に表示された映像の監視により共連れの発生を発見した場合には、監視員４は、例えば、図示しないインターホン等により不正通行者８に警告する等の適切な対応をとることができる。なお、モニタ２２に表示された映像の監視により共連れのみならずその他の不審な行動等を発見できることはいうまでもない。
【００４８】
一方、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない場合には、モニタ２２に表示された映像を視認できる場所に監視員４がおらず、監視員４による共連れの監視が行われていない状態であると判断できる。そこで、錠制御部３３は電気錠１１の解錠を阻止する。
【００４９】
このため、監視員４による特別な操作等を必要とすることなく、監視員４によるモニタ２２に表示された映像の監視が行われていないと判断できる場合には、自動的に扉１０の電気錠１１が解錠されないようにすることができ、高いセキュリティ性の維持に貢献することができる。
【００５０】
また、監視員４が所持するタグ５にセミアクティブ型のタグを採用し、認証部３１による認証に成功したときだけタグ５をスリープ状態から起動させるようにすることで、タグ５の低消費電力化を図り、タグ５に内蔵された電池の長寿命化を図ることが可能である。
【００５１】
さらに、前述したように、モニタ２２に表示された映像を視認可能な場所に監視員４がいて、モニタ２２に表示された映像を監視するだけで、特別な操作等を必要とすることなく、認証を経た利用者１に対し解錠を許可することができるため、共連れ等の監視業務に係る監視員４への負荷を低減することもできる。
【００５２】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るもので、入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【００５３】
前述した実施の形態１は、タグ検出部３４により監視員４が所持するタグ５が検出されていない場合には、扉１０の電気錠１１の解錠を阻止するものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、認証に成功した場合にはタグ検出部３４により監視員４が所持するタグ５が検出されていなくとも、扉１０の電気錠１１を解錠するようにしたものである。ただし、タグ５が検出されていない状態で電気錠１１を解錠した場合には、その旨を警報履歴として記録しておくようにしたものである。
【００５４】
この実施の形態２においても、基本的な構成は図１及び図２に示す構成を踏襲している。ただし、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証されると、タグ検出部３４により前記検出範囲内にタグ５が検出されているか否かにかかわらず、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。
【００５５】
そして、記憶部３２は、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない状態で錠制御部３３が電気錠１１を解錠した場合に、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴３２ｂとして記憶する。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５６】
以上のように構成された入退室管理システムの動作の流れについて、図４のフロー図を参照しながら説明する。
まず、ステップＳ１１で、扉１０の通行が発生する、すなわち、利用者１がＩＣカード２をカードリーダ３にかざし扉１０を通行する意思を示すと、入退室管理装置３０の認証部３１は、当該利用者１が扉１０の通行権限を有しているかどうかの認証を行う。
【００５７】
そして、この認証において、認証ＯＫでない、すなわち、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できなかった場合には、一連の動作フローは終了となる（ステップＳ１２→「終了」）。したがって、扉１０の電気錠１１は施錠されたままである。一方、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できた場合には（認証ＯＫ）、ステップＳ１２からステップＳ１３へと進む。
【００５８】
ステップＳ１３においては、タグ検出部３４は、アンテナ６に対しタグ検出命令を出す。アンテナ６は、タグ検出命令を受けると、前記検出範囲内にＬＦ電波を送信する。監視員４が所持するタグ５が前記検出範囲の内側に入っていれば、当該タグ５はＬＦ電波を受信して起動され、ＲＦ電波を発信して応答する。
【００５９】
続くステップＳ１４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信し、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出した場合には、ステップＳ１５へと進む。ステップＳ１５においては、錠制御部３３は電気錠１１へと電気錠解錠命令を出す。この電気錠解錠命令を受けて電気錠１１は解錠される。そして、一連の動作フローは終了となる。
【００６０】
一方、ステップＳ１４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信せず、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出しなかった場合には、ステップＳ１６へと進む。ステップＳ１６においては、錠制御部３３は電気錠１１へと電気錠解錠命令を出す。この電気錠解錠命令を受けて電気錠１１は解錠される。
【００６１】
そして、ステップＳ１６の後はステップＳ１７へと進む。ステップＳ１７においては、記憶部３２は、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴３２ｂとして記憶する。そして、一連の動作フローは終了となる。
【００６２】
以上のように構成された入退室管理システムは、扉１０に設けられた電気錠１１と、扉１０を通行しようとする利用者１が扉１０の通行権限を有しているか否かを認証する認証部３１と、認証部３１により利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証された場合に、電気錠１１を解錠する錠制御部３３と、扉１０の前の予め定められた撮影範囲を撮影するカメラ２１と、カメラ２１により撮影された映像を表示するモニタ２２と、モニタ２２に表示された映像を監視する監視員が所持するタグ５と、監視員４がモニタ２２に表示された映像を視認可能である予め定められた検出範囲内に存在するタグ５を検出するタグ検出部３４と、を備えている。
【００６３】
そして、記憶部３２は、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない状態で錠制御部３３が電気錠１１を解錠した場合に、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴３２ｂとして記憶するものである。
【００６４】
したがって、実施の形態１と同様に、タグ検出部３４によりタグ５が検出されている状態であれば、監視員４がモニタ２２に表示された映像を視て、共連れの発生がないかどうかを監視している状態であると判断し、錠制御部３３は電気錠１１を解錠する。
【００６５】
そして、もし仮にモニタ２２に表示された映像の監視により共連れの発生を発見した場合には、監視員４は、例えば、図示しないインターホン等により不正通行者８に警告する等の適切な対応をとることができる点についても、実施の形態１と同様である。なお、モニタ２２に表示された映像の監視により共連れのみならずその他の不審な行動等を発見できることはいうまでもない。
【００６６】
一方、タグ検出部３４によりタグ５が検出されていない場合には、モニタ２２に表示された映像を視認できる場所に監視員４がおらず、監視員４による共連れの監視が行われていない状態であると判断できる。そこで、錠制御部３３により電気錠１１を解錠する際に、監視がされていない通行が発生したことを警報履歴３２ｂとして記憶する。
【００６７】
このため、監視員４による特別な操作等を必要とすることなく、監視員４によるモニタ２２に表示された映像の監視が行われていないと判断できる場合には、自動的に監視がされていない通行が発生したことを記録として残すことができ、利用者１の利便性を低下させることなく、一定のセキュリティ性の維持に貢献することができる。
【００６８】
また、監視員４が所持するタグ５にセミアクティブ型のタグを採用し、認証部３１による認証に成功したときだけタグ５をスリープ状態から起動させるようにすることで、タグ５の低消費電力化を図り、タグ５に内蔵された電池の長寿命化を図ることが可能である。
【００６９】
さらに、前述したように、モニタ２２に表示された映像を視認可能な場所に監視員４がいて、モニタ２２に表示された映像を監視するだけで、特別な操作等を必要とすることなく、認証を経た利用者１に対し解錠を許可することができるため、共連れ等の監視業務に係る監視員４への負荷を低減することもできる。
【００７０】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３に係るもので、入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、監視員４が所持するタグ５での操作により、扉１０の電気錠１１の解錠を指令することができるようにしたものである。
【００７１】
ここでは、実施の形態１の構成を基にして説明する。図１に示すように、監視員４が所持するタグ５には、解錠指令ボタン５ａが設けられている。解錠指令ボタン５ａは、タグ５に設けられ、監視員４の操作により解錠指令信号をタグ５から発信させる解錠指令手段を構成している。
【００７２】
タグ５が前記検出範囲内にあるときに、監視員４が解錠指令ボタン５ａを操作すると、タグ５から解錠指令信号が発信される。この解錠指令信号は、レシーバ７で受信可能なＲＦ電波である。
【００７３】
レシーバ７がタグ５から発信された解錠指令信号を受信すると、錠制御部３３は、電気錠１１を解錠する。なお、レシーバ７がタグ５から発信された解錠指令信号を受信できる場合には、タグ５が前記検出範囲内にあるということになる。しかしながら、念のため、タグ検出部３４が前記検出範囲内のタグ５を検出している場合に、さらに解錠指令信号を受信したときに、錠制御部３３は電気錠１１を解錠するようにしてもよい。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００７４】
以上のように構成された入退室管理システムの動作の流れについて、図５のフロー図を参照しながら説明する。
まず、ステップＳ２１で、扉１０の通行が発生する、すなわち、利用者１がＩＣカード２をカードリーダ３にかざし扉１０を通行する意思を示すと、入退室管理装置３０の認証部３１は、当該利用者１が扉１０の通行権限を有しているかどうかの認証を行う。
【００７５】
そして、この認証において、認証ＯＫでない、すなわち、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できなかった場合には、一連の動作フローは終了となる（ステップＳ２２→「終了」）。したがって、扉１０の電気錠１１は施錠されたままである。一方、当該利用者１が扉１０の通行権限を有していることが認証できた場合には（認証ＯＫ）、ステップＳ２２からステップＳ２３へと進む。
【００７６】
ステップＳ２３においては、タグ検出部３４は、アンテナ６に対しタグ検出命令を出す。アンテナ６は、タグ検出命令を受けると、前記検出範囲内にＬＦ電波を送信する。監視員４が所持するタグ５が前記検出範囲の内側に入っていれば、当該タグ５はＬＦ電波を受信して起動され、ＲＦ電波を発信して応答する。
【００７７】
続くステップＳ２４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信せず、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出しなかった場合には、一連の動作フローは終了となる。したがって、扉１０の電気錠１１は施錠されたままである。
【００７８】
一方、ステップＳ２４において、タグ５からのＲＦ電波をレシーバ７が受信し、タグ検出部３４が前記検出範囲内にタグ５を検出した場合には、ステップＳ２５へと進む。ステップＳ２５においては、タグ５の解錠指令ボタン５ａが操作されてタグ５から発信された電気錠解錠指令が入力されているか否かが確認される。
【００７９】
電気錠解錠指令が入力されていない場合には、このステップＳ２５が繰り返される。そして、電気錠解錠指令が入力されると、次のステップＳ２６へと進む。ステップＳ２６においては、錠制御部３３は電気錠１１へと電気錠解錠命令を出す。この電気錠解錠命令を受けて電気錠１１は解錠される。そして、一連の動作フローは終了となる。
【００８０】
以上のように構成された入退室管理システムにおいては、監視員４はモニタ２２に表示された映像を監視し、不審な点等がない場合にのみ電気錠１１の解錠を許可することができる。したがって、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することできるのに加えて、監視員４による少しの操作で、さらにセキュリティ性を向上することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  利用者、  ２  ＩＣカード、  ３  カードリーダ、  ４  監視員、  ５  タグ、  ５ａ  解錠指令ボタン、  ６  アンテナ、  ７  レシーバ、  ８  不正通行者、  １０  扉、  １１  電気錠、  ２１  カメラ、  ２２  モニタ、  ３０  入退室管理装置、  ３１  認証部、  ３２  記憶部、  ３２ａ  利用者識別情報、  ３２ｂ  警報履歴、  ３３  錠制御部、  ３４  タグ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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