(57)【要約】【課題】フィルム製造における端部に相当するフィルムであっても、例えば透明電極の製造において基材フィルムにハードコート層や下塗り層を形成する際に施されるような熱処理を経たとしても、搬送中のシワやたるみを抑制でき、かつ、透明電極と貼り合わせて積層体を形成した後に、例えばＩＴＯ膜の結晶化工程において施されるような熱処理を経たとしても、カールを容易に抑制できるポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムは、幅手方向を０°としたときに、最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域を有し、該領域において熱収縮率について、（Ａ）上記領域内において、フィルムの幅手方向０°に対して４５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ１と、１３５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ２とが、｜ＳＤ１−ＳＤ２｜≦０．２０％の関係を満たし、かつ、線膨張率について、（Ｂ）上記領域内における最大配向軸方向の線膨張率αｔｍｉｎと、フィルム面内でそれと直行する方向の線膨張率αｔｍａｘとが、αｔｍａｘ＜４２ｐｐｍ／℃、αｔｍａｘ−αｔｍｉｎ＜１０ｐｐｍ／℃の関係を満たす、ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムは、幅手方向を０°としたときに、最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域を有し、該領域において熱収縮率が下記（Ａ）を満たし、かつ、線膨張率が下記（Ｂ）を満たす、ポリエステルフィルム。
（Ａ）上記領域内において、フィルムの幅手方向０°に対して４５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ１と、１３５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ２とが、下記式１を満たす。
｜ＳＤ１−ＳＤ２｜≦０．２０％  （式１）
（Ｂ）上記領域内における最大配向軸方向の線膨張率αｔｍｉｎと、フィルム面内でそれと直行する方向の線膨張率αｔｍａｘとが、下記式２、３を満たす。
αｔｍａｘ＜４２ｐｐｍ／℃  （式２）
αｔｍａｘ−αｔｍｉｎ＜１０ｐｐｍ／℃  （式３）
【請求項２】
上記最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域において、長手方向の１５０℃３０分熱収縮率が１．００％以下であり、かつ、幅手方向の１５０℃３０分熱収縮率が０．５０％以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
同時二軸延伸で製膜されたことを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
透明電極用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
透明電極基材用である、請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
透明電極保護フィルム用である、請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シワの発生やカールが抑制されたポリエステルフィルムに関する。特には、透明電極の基材フィルムや、透明電極の保護フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができ、搬送工程におけるシワの発生や他部材との貼り合わせ時のカールが抑制されたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエステルフィルム（通常は好ましい強度等を得る目的で配向ポリエステルフィルム）は、その透明性や耐熱寸法安定性といった特性のために、ＩＴＯ膜等の透明導電膜を有する透明電極の基材フィルムや、かかる透明電極を保護するための保護フィルムの基材フィルムとしてよく用いられている。
【０００３】
透明電極に用いられる基材フィルムは、ＩＴＯ膜を積層する加工工程にて外観キズ等の発生を防止する目的で、一般にハードコート層が付与されて用いられる。また、特に静電容量方式タッチパネルに使用される透明電極は、タッチ位置を検知するために透明導電膜をライン状やダイヤ状にパターン化する必要があり、透明導電膜がある部分とない部分とが存在することとなるが、かかる透明導電膜の有無で反射率や透過率が異なることでパターンが視認されることを防ぐために、ＩＴＯ膜とハードコート層の間に光学補償の下塗り層を設けることが一般的である。
【０００４】
これらハードコート層や光学補償の下塗り層を形成する際は、溶剤の乾燥またはハードコート層や下塗り層を硬化させるために、例えば８０℃以上の温度で熱処理されるが、かかる熱処理においては、特にロールで搬送しながら連続して加工する際に、基材フィルムにシワやたるみが生じて生産効率が大きく低下したり、ハードコート層や下塗り層の膜厚を均一に保つことが難しくなる問題がある。
【０００５】
また、透明電極は、基材フィルムおよび／またはＩＴＯ膜を保護する目的で保護フィルムが貼り合わされて積層体として用いられるが、例えばＩＴＯ膜を結晶化する等のためにかかる積層体の態様のまま熱処理が施されることがあり、かかる熱処理において積層体がカールしてしまう問題がある。
【０００６】
上記加工時のシワに係る問題に対しては、特許文献１、２のように、フィルムの４５°方向の熱収縮応力を小さくしてこれを抑制する報告がある。
また、積層体のカール抑制に関しては、特許文献３，４のように、積層体を構成する各層の面方向の熱収縮率を小さくしたり、各層の面方向の熱収縮率を合わせたりする報告がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８６５５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１９９６号公報
【特許文献３】特開平１１−２５４５７６号公報
【特許文献４】特開２００２−７３２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１，２においては、貼り合わせ時のカールについては何ら検討がなされていない。また、特許文献３，４の方法では、積層体の各層の面方向の熱収縮率を勘案して、基材フィルムを選定したり、あるいは、貼り合わせる方向を合わせたりする必要があり、工業的には現実的ではない。
【０００９】
また、配向フィルムは、通常その延伸の過程においてフィルム幅手方向（製膜機械軸方向に対してフィルム面内で垂直な方向）において、ボーイング現象により配向や熱収縮率等の特性のばらつきが生じるものである。そうすると、例えばフィルムの幅手方向中央部では、シワやカールに対して好ましい特性を具備するフィルムを製造し易いとしても、端部（フィルム中央部よりもステンターにてクリップで把持された部分に近い部分）ではそれが困難であるのが実情である。
【００１０】
そこで本発明は、フィルム製造における端部に相当するフィルムであっても、例えば透明電極の製造において基材フィルムにハードコート層や下塗り層を形成する際に施されるような熱処理を経たとしても、搬送中のシワやたるみを抑制でき、かつ、透明電極と貼り合わせて積層体を形成した後に、例えばＩＴＯ膜の結晶化工程において施されるような熱処理を経たとしても、カールを容易に抑制できるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記のシワとカールの問題について、フィルムの斜め方向における熱収縮率と、フィルムの最大配向軸方向およびそれに直角な方向における線膨張係数とをいずれも特定範囲とすることによって解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用するものである。
１．ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムは、幅手方向を０°としたときに、最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域を有し、該領域において熱収縮率が下記（Ａ）を満たし、かつ、線膨張率が下記（Ｂ）を満たす、ポリエステルフィルム。
（Ａ）上記領域内において、フィルムの幅手方向０°に対して４５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ１と、１３５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ２とが、下記式１を満たす。
｜ＳＤ１−ＳＤ２｜≦０．２０％  （式１）
（Ｂ）上記領域内における最大配向軸方向の線膨張率αｔｍｉｎと、フィルム面内でそれと直行する方向の線膨張率αｔｍａｘとが、下記式２、３を満たす。
αｔｍａｘ＜４２ｐｐｍ／℃  （式２）
αｔｍａｘ−αｔｍｉｎ＜１０ｐｐｍ／℃  （式３）
２．上記最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域において、長手方向の１５０℃３０分熱収縮率が１．００％以下であり、かつ、幅手方向の１５０℃３０分熱収縮率が０．５０％以下である、上記１に記載のポリエステルフィルム。
３．同時二軸延伸で製膜されたことを特徴とする、上記１または２に記載のポリエステルフィルム。
４．透明電極用である、上記１〜３のいずれか１に記載のポリエステルフィルム。
５．透明電極基材用である、上記４に記載のポリエステルフィルム。
６．透明電極保護フィルム用である、上記４に記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フィルム製造における端部に相当するフィルムであっても、例えば透明電極の製造において基材フィルムにハードコート層や下塗り層を形成する際に施されるような熱処理を経たとしても、搬送中のシワやたるみを抑制し、かつ、透明電極と貼り合わせて積層体を形成した後に、例えばＩＴＯ膜の結晶化工程において施されるような熱処理を経たとしても、カールを容易に抑制できるポリエステルフィルムを提供することができる。
【００１４】
このような効果を奏する本発明のポリエステルフィルムは、例えば透明電極の基材フィルムや透明電極の保護フィルムの基材フィルム等の、透明電極用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、好ましくはポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルムである。
【００１６】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート樹脂は、全繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート成分からなるポリエステルである。かかる態様により、光学用途フィルム、特にタッチパネル用フィルムや透明電極、また透明電極に用いられる保護フィルムとして求められる透明性や耐熱性、機械的特性の全ての特性を同時に得ることができる。
【００１７】
このポリエステルはホモポリマーであってもよくコポリマーであってもよい。コポリマーである場合、全ジカルボン酸成分あたり１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以下の割合で、共重合成分が共重合されていてもよい。ただし、コポリマーは、フィルム中の分子配列の乱れから、水分などが拡散しやすくなって加水分解を促進する傾向にあるため、耐加水分解性の観点からホモポリマーが好ましい。コポリマーの場合、共重合成分としては、例えば、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸とった脂肪族ジカルボン酸を用いることができ、また、１，４−ブタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールといった脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールといった脂環族ジオールを用いることができる。共重合成分は、これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【００１８】
［ポリエステルフィルムの特性］
（最大配向軸方向）
本発明のポリエステルフィルムは、幅手方向（本発明において幅手方向とは、製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向を指す。以下、横方向またはＴＤという場合がある。）を０°としたときに、最大配向軸方向が２０°以上、５５°以下である領域を有する。かかる最大配向軸方向は、好ましくは、３０°以上、より好ましくは４０°以上、さらに好ましくは４５°以上であり、また、好ましくは５０°以下である。例えば、延伸製膜機によって得られた親ロールにおけるフィルムが、フィルムの端部から中央部の間に上記のような領域を有するため、これに該当する。また、親ロールの端部から中央部付近をスリットして得られた子ロールにおけるフィルムも、上記のような領域を有し、これに該当する。
【００１９】
本発明において最大配向軸方向とは、ＴＤを０°として５°おきに１８０°まで屈折率を測定し、屈折率が最大となる方向をいう。なお、９０°を超え１８０°以下の場合は、最初に０°と設定したＴＤとは反対の１８０°方向のＴＤを０°とし、０〜９０°の範囲で表すこととする。
【００２０】
（熱収縮率および線膨張率）
本発明のポリエステルフィルムは、上記領域内において、熱収縮率および線膨張率が下記（Ａ）および（Ｂ）を満たすことが必要である。
（Ａ）上記領域内において、フィルムの幅手方向０°に対して４５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ１と、１３５°方向の１５０℃３０分熱収縮率ＳＤ２とが、下記式１を満たす。
｜ＳＤ１−ＳＤ２｜≦０．２０％  （式１）
（Ｂ）上記領域内における最大配向軸方向の線膨張率αｔｍｉｎと、フィルム面内でそれと直行する方向の線膨張率αｔｍａｘとが、下記式２、３を満たす。
αｔｍａｘ＜４２ｐｐｍ／℃  （式２）
αｔｍａｘ−αｔｍｉｎ＜１０ｐｐｍ／℃  （式３）
【００２１】
上記の（Ａ）および（Ｂ）の態様を同時に満たすことによって、熱処理時のシワの抑制およびこれを用いた積層体においてはカールの抑制ができる。
上記式（１）において、ＳＤ１とＳＤ２との差（絶対値）が右辺の値よりも大きいと、シワの抑制およびカールの抑制に劣る傾向にある。かかる観点から、ＳＤ１とＳＤ２との差は、０．１５％以下が好ましく、０．１２％以下がより好ましく、０．１０％以下がさらに好ましく、０．０８％以下が特に好ましい。かかる差は小さいほど好ましく、下限は好ましくは０である。
【００２２】
なお、上記領域においては、ポリエステルフィルムの熱収縮率が小さいことが好ましく、これによってシワ抑制の向上効果およびカール抑制の向上効果が高くなる傾向にある。また、熱収縮率が大きいと、上記式１を満たし難くなる傾向にある。かかる観点から、長手方向ＭＤの１５０℃３０分熱収は、好ましくは１．００％以下であり、より好ましくは０．６０％以下、さらに好ましくは０．４５％以下である。また、幅手方向ＴＤの１５０℃３０分熱収は、好ましくは０．５０％以下であり、より好ましくは０．３０％以下、さらに好ましくは０．１５％以下である。これらＭＤとＴＤの熱収縮率は、同時に好ましい態様であることがより好ましい。
【００２３】
また、上記式（２）において、αｔｍａｘが右辺の値以上であったり、また、上記式（３）において、αｔｍａｘ−αｔｍｉｎの値が右辺の値以上であったりしても、シワの抑制およびカールの抑制に劣る傾向にある。かかる観点から、αｔｍａｘは、より好ましくは３５ｐｐｍ／℃以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ／℃以下である。かかるαｔｍａｘは、上記効果の観点からは小さいほど好ましいが、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルフィルムにおいては、その下限は現実的には１０ｐｐｍ／℃であり、これよりも小さくしようとすると製膜条件として熱収縮率が大きくなる方向となり、結果として熱収縮率と線膨張率とのバランスが取り難くなる傾向にある。
また、αｔｍａｘ−αｔｍｉｎの値は、より好ましくは８ｐｐｍ／℃以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ／℃以下である。αｔｍａｘとαｔｍｉｎの差は、上記効果の観点からは小さいほど好ましく、最も好ましくは０ｐｐｍ／℃である。
【００２４】
本発明は、従来は得ることのできなかった上記態様、すなわち、熱収縮率の方向差が小さく、同時に線膨張率とその方向差が小さいという態様を具備するものである。そして、このような特殊な態様とすることによって、シワおよびカールに係る問題を同時に抑制するというものである。
フィルムの熱収縮は、延伸によって生じた延伸歪を緩和しようとする作用に由来するもので、すなわち延伸による影響が大きく、一般に延伸倍率を高くする等により配向を高くすると、かかる配向方向における熱収縮率は大きくなる傾向にある。そしてフィルムの延伸は、ある一方向に延伸するとかかる一方向と垂直な方向の配向にも作用し、延伸倍率が大きい程この作用は大きい。そのため、高すぎる延伸倍率によって熱収縮率が大きくなると、熱収縮率の方向差を小さくすることが困難となる傾向にある。
【００２５】
他方、フィルムの線膨張も、延伸によって分子鎖が延伸方向に配向することに由来するもので、すなわちこれも延伸による影響が大きいものであるが、一般に延伸倍率を高くする等により配向を高くすると、かかる配向方向における線膨張率は小さくなる傾向にある。したがって、通常は同一延伸倍率条件下においては熱収縮率（熱収縮率の方向差）を小さくすることと線膨張率を小さくすることとは相反する関係にあり、線膨張率を小さく保ちながら熱収縮率を小さくすることは困難である。これらを両立した態様に近付けるためには、延伸終了後に熱処理（熱固定）を施したり、熱固定後にリラックス処理を施したりすることが一般的であるが、ある程度は調整できるものの、上記式（１）〜（３）を同時に満たすまでに及ばない。
【００２６】
なお、逐次二軸延伸では、第二段目の延伸方向（通常は、第一段目の延伸が縦方向であり、第二段目の延伸が横方向である場合が多い。）が支配的になるために、第一段目の延伸による配向と第二段目の延伸による配向とのバランスを取ったり、また、これら配向と斜め方向の配向とのバランスを取ること等、面方向で配向のバランスを取ることが困難であり、すなわち上記式（１）〜（３）を全て同時に満足させることは非常に困難であり、これまでできていない。
【００２７】
そのため本発明においては、比較的面方向における配向のバランスのとりやすい同時二軸延伸が好ましい。しかしながら、同時二軸延伸における縦延伸は、テンターの製膜機械軸方向から見てフィルムの両サイドをクリップで把持しながら隣り合うクリップの間隔を広げていく延伸方式であるため、両サイドから縦延伸応力が波及し、フィルム中央部付近の縦延伸は両サイド対比、縦延伸速度が遅くなる傾向にある。この際、同時に横延伸も進行するため、結果的にフィルムの両サイドは、製膜機械軸方向に対して斜め方向に選択的に延伸が進み、フィルムの屈折率楕円体が歪むこととなり、フィルム面内で最大配向軸方向と直行する方向の線膨張率は大きくなり、かつ、最大配向軸方向の線膨張率とフィルム面内でそれと直行する方向の線膨張率との差も大きくなることになる。また、貼り合せて積層体を形成した際に重要視される、フィルムの幅手方向０°に対して４５°方向の熱収縮率と１３５°方向の熱収縮率との差も大きくなる傾向にある。
【００２８】
そこで、単に二軸方向を同時に延伸するのみではなく、上述したような配向の歪みが補正されるような特別な延伸方法を採用する必要がある。すなわち本発明では、所定の延伸倍率までは同時二軸延伸で延伸したのちに、次いで、好ましくは連続的に、さらに所定の延伸倍率で横一軸延伸を施す延伸方法を採用することによって、本来は相反する関係にある熱収縮率と線膨張率を両立させ、上記式（１）〜（３）を同時に満たすポリエステルフィルムを得るものである。さらには、延伸に次いで熱固定をし、その後、徐冷しながら所定の弛緩率で弛緩処理を施すことによって、さらに上記式（１）〜（３）を満たすポリエステルフィルムが得易く、好ましい。
【００２９】
（その他の成分）
本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。
なお、本発明のポリエステルフィルムを光学用途、特に透明電極の基材フィルムや透明電極を保護するための保護フィルムに用いる場合は、より透明であることが好ましい。従って、本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは粒径５００ｎｍ以上、より好ましくは粒径３００ｎｍ以上の粒子の含有量が、好ましくは１５０ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
【００３０】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
まず、公知の手法により乾燥したポリエステルチップ（ポリエチレンテレフタレートチップ）を溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３１】
本発明においては、このようにして得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。この際、上述したような同時二軸延伸と横一軸延伸とを併用した延伸条件を採用することが、本発明が規定する式（１）〜（３）を満足するために肝要である。
延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは８０℃〜１２０℃で縦延伸倍率２．５〜４．０倍、横延伸倍率１．５〜２．５倍に同時二軸延伸し、その後、好ましくは連続的に、８０〜１２０℃で１．５〜２．５倍に横方向に一軸延伸する。かかる延伸条件において、前段の同時二軸延伸における縦延伸倍率は、好ましくは３．０〜４．０倍、より好ましくは３．２〜４．０倍、さらに好ましくは３．４〜３．８倍である。また、前段の同時二軸延伸における横延伸倍率は、好ましくは１．７〜２．５倍、より好ましくは１．７〜１．９倍である。さらに、後段の横一軸延伸における横延伸倍率は、好ましくは１．９〜２．３倍、より好ましくは２．０〜２．２倍である。
【００３２】
延伸に次いで、温度２００〜２４０℃で１〜３００秒間の熱処理（熱固定）を行う。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に弛緩率０．１〜１０％で弛緩処理する方法が好ましく、特にフィルム厚み１００μｍ以上の厚み帯においては、縦方向の弛緩は、１０秒間以上かけて徐々に弛緩させることが、フィルムの平面性を向上させる目的のために好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムの総厚みは、通常２３〜２００μｍ、好ましくは３８〜１８８μｍである。厚みが薄すぎるとフィルムの機械的な強度や耐熱性が不足して、後の加工工程でシワが入るなどの問題が発生することがある。一方、フィルムの厚みが厚すぎると、フィルムの腰が強すぎて後工程での取り扱い性が不良となることがある。
【００３４】
［塗布層］
透明電極の基材フィルムにおいては、ポリエステルフィルムにＩＴＯ膜を積層する加工工程にて外観キズ等の発生を防止する目的で付与されるハードコート膜と、ポリエステルフィルムとの接着性を確保しながら光学的な干渉模様を防止し、ＩＴＯ膜を積層した積層体の外観および視認性を向上させるために、ポリエステルフィルム表面に塗布層を設けることが好ましい。かかる塗布層の形成に当たっては、フィルムを製造する工程内、特に延伸する前に行う方法が、極めて薄い塗布層を形成できる点、塗布液の乾燥や硬化反応を製膜工程内で実施できることなどの点で好ましい。かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれた少なくとも１つのポリマーを用いる。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。架橋剤としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、オキサゾリン系樹脂が特に好ましい。さらに、屈折率調整や易滑性付与の目的で有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子等の粒子を添加してもよい。また、含有量比率は、バインダー樹脂を４０〜９８質量％、架橋剤を１〜３０質量％、粒子を１〜３０質量とするとよい。
【００３５】
［用途］
本発明のポリエステルフィルムは、透明電極用として好適に用いることができる。透明電極用途としては、透明電極の基材フィルム用途や、透明電極に貼り合わせて用いられる保護フィルムの基材フィルム用途が挙げられる。
【００３６】
（透明電極基材用フィルム）
本発明のポリエステルフィルムは、透明電極の基材フィルム（透明電極基材）として用いて、そのうえにＩＴＯ膜等の透明導電膜を設けて透明電極とすることができる。かかる用途においては、一般的には、透明電極膜を積層する工程において傷が入り難くするためにハードコート層が設けられる。また、透明導電膜をパターニングした際には、その骨見えを抑制するために光学補償の下塗り層が設けられる。本発明のポリエステルフィルムは、上述したような態様を具備するために、これらハードコート層や光学補償の下塗り層等の他の層を設けるに際して施される、例えば８０℃以上の熱処理を経たとしても、シワやたるみの発生を好適に抑制することができる。
【００３７】
（透明電極保護フィルム用フィルム）
本発明のポリエステルフィルムは、透明電極を保護するための保護フィルム（透明電極保護フィルム）の基材フィルムとして好適に用いることができる。かかる保護フィルムは、保護フィルムの基材フィルムのうえに粘着剤層を設けた構成である。そして、透明電極の基材フィルムや透明導電膜を保護する目的で、透明電極に貼り付けられて用いられる。このとき、透明電極に保護フィルムを貼り付けた積層体の態様のまま、例えば透明導電膜がＩＴＯ膜である場合はそれを結晶化するなどの目的で、熱処理が施される。ＩＴＯ膜の場合は、かかる熱処理の温度は１５０℃程度である。また、枚葉にカットされてから熱処理されることが多い。本発明のポリエステルフィルムは、上述したような態様を具備するために、このような熱処理が施されてもカールを好適に抑制することができる。なお、かかる積層体における透明電極の基材フィルムは、ポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレートからなり、一般的に透明電極の基材フィルムとして用いられるものであれば特に限定されず、上記カール抑制の効果を奏することができるが、特に好ましい態様は、かかる透明電極の基材として上述した本発明のポリエステルフィルムを採用した態様である。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「質量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００３９】
（１）最大配向軸方向
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のサンプルを用意し、その中央部分および四つ角部分における屈折率をそれぞれアッベ屈折計を用い、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、ＴＤを０°として５°おきに１８０°まで屈折率を測定し、屈折率が最大となる方向を最大配向軸方向とした。なお、９０°を超え１８０°以下の場合は、最初に０°と設定したＴＤとは反対の１８０°方向のＴＤを０°とし、０〜９０°の範囲で表すこととした。
【００４０】
（２）熱収縮率
上記（１）で用いたサンプルについて、フィルムの長手方向と幅手方向、及び幅手方向０°に対して４５°方向と１３５°方向それぞれについて１２０ｍｍ長、幅１５ｍｍのサンプルを切り出し、そのサンプルの両端近傍に１００ｍｍの間隔の標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端を固定、他端をフリーとして３０分間放置する。これを取り出して室温に放冷した後に標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率を求めた。なお、寸法はオリンパスデジタル式小型顕微鏡（ＳＴＭ５）を用いて測定した。
熱収縮率（％）
＝｛（熱処理前標点間距離−熱処理後標点間距離）／熱処理前標点間距離｝×１００
上記は、１０点測定して平均値を求めた。
【００４１】
（３）線膨張率
上記（１）で用いたサンプルについて、フィルムの最大配向軸方向と、それと直行する最小配向軸方向において、それぞれの方向が測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より熱膨張率（αｔ、単位ｐｐｍ／℃）を算出する。なお、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの熱膨張率（ｐｐｍ／℃）である。
【００４２】
（４）カール評価、シワ評価
実施例で得られたポリエステルフィルムに、幅手方向の１５０℃３０分熱収縮率が０．２０％、かつ、長手方向の１５０℃３０分熱収縮率が０．６０％の、厚さ５０μｍの別のＰＥＴフィルムを、下記の粘着剤を媒体として貼り付けた後、３０ｃｍ四方の枚葉に切り出し、積層体を得た。ここで得た積層体を、１５０℃に調整されたオーブン内に、実施例で得られたポリエステルフィルム側が上側になるようにして、底面と水平になるように置き、６０分間放置する。その後オーブン内から、実施例で得られたポリエステルフィルムが上側になっている状態を保持したまま積層体を取り出し、これを室温（２５℃）まで十分に冷却したのちに、水平な平面上に静置し、カールの程度を金尺で測定し、下記基準にてカールを評価した。なお、カール量においては、上側が凹み形状の場合のカールは（−）で表し、凸形状の場合は（＋）で表した。
◎：カール量が−５ｍｍ〜＋５ｍｍ
○：カール量が−５ｍｍ未満〜−１０ｍｍもしくは＋５ｍｍを超える〜＋１０ｍｍ
×：カール量が−１０ｍｍ未満もしくは＋１０ｍｍを超える
また、オーブンから取り出したフィルムを、室温（２５℃）まで十分に冷却していく過程の最中に、下記基準にてシワを評価した。
○：シワなし
△：わずかにシワあり
×：シワが多くあり
【００４３】
＜粘着剤＞
粘着剤として、アクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８００）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）２０部（固形分重量部）を加えた塗工液を、グラビアコーターを用いて塗布し、１００℃、２分間塗膜を乾燥・硬化させ、厚み２０μｍの粘着剤の層を設けた。
【００４４】
＜未配向ポリエステルシートＡの製造＞
公知の手法により乾燥したポリエステルチップ（ポリエチレンテレフタレートチップ）を溶融押出装置に供給し、２８５℃で溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、３０℃に冷却された回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向ポリエステルシートＡを得た。得られた未配向ポリエステルシートＡの固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであった。なお、未配向ポリエステルシートＡは、以下に示す各々の実施例および比較例において、延伸後の厚みが１２５μｍになるように、厚みをコントロールした。
【００４５】
［実施例１」
上記で得られた未配向ポリエステルシートＡを、同時二軸延伸機を用いて、延伸温度１００℃にて縦方向に３．４倍（縦倍率）、同時に横方向に１．７倍（横倍率１）延伸した後に、延伸温度１１０℃にて横方向に２．０倍（横倍率２）延伸し、２３０℃で１０秒間熱処理を行った後、縦方向に２．０％（縦弛緩率）、横方向に２．０％（横弛緩率）弛緩し、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
［実施例２〜６］
製膜条件を表１に示すとおりとする以外は実施例１と同様にして厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
［比較例１］
上記ポリエステルシートＡを、ロール周速差を利用して、フィルム温度８５℃にて縦方向に３．６倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で１０秒間熱処理を行った後、縦方向に２．０％、横方向に２．０％弛緩し、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
［比較例２〜４］
製膜条件を表１に示すとおりとする以外は実施例１と同様にして厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。表１にある通り、本発明のポリエステルフィルムは、カールに優れた特性をもつものであった。
【００４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、フィルム製造における端部に相当するフィルムであっても、例えば透明電極の製造において基材フィルムにハードコート層や下塗り層を形成するに際に施されるような熱処理を経たとしても、搬送中のシワやたるみを抑制し、かつ、貼り合わせて積層体を形成した後に、例えばＩＴＯ膜の結晶化工程において施されるような熱処理を得たとしても、カールを容易に抑制できるポリエステルフィルムを提供することができる。
このような効果を奏する本発明のポリエステルフィルムは、例えば透明電極の基材フィルムや透明電極の保護フィルムの基材フィルム等の透明電極用ポリエステルフィルムとして好適に用いることができ、その産業上の利用可能性は高い。