(57)【要約】【課題】長尺体の挿入または抜き出しの作業効率を向上すること。【解決手段】原子炉容器に設けられたコンジットチューブ１３９に対して長尺体である検出器チューブ１４１を挿し抜きするものであり、検出器チューブ１４１を挟み込むローラ対２と、ローラ対２を回転させて検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる駆動部３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器に設けられたコンジットチューブに対して長尺体を挿し抜きする長尺体挿抜装置において、
前記長尺体を挟み込むローラ対と、
前記ローラ対を回転させて前記長尺体を長さ方向に移動させる駆動部と、
を備えることを特徴とする長尺体挿抜装置。
【請求項２】
前記ローラ対および前記駆動部を配置する基体と、
前記基体に連結されて前記コンジットチューブを挟持する挟持部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項３】
前記基体を吊り下げて保持する保持部を備え、前記保持部は、前記基体の荷重、および前記ローラ対の回転により前記長尺体を長さ方向に移動させる際の荷重を弾性により受ける釣合機構を有することを特徴とする請求項２に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項４】
前記基体と前記挟持部との間に介在されて前記基体と前記挟持部との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項５】
前記挟持部により前記コンジットチューブを挟持した状態で、前記コンジットチューブの端部を撮影する撮影部を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の長尺体挿抜装置。
【請求項６】
前記ローラ対および前記駆動部を配置する基体と、
前記基体を載置するとともに車輪を有する架台と、
前記コンジットチューブを支持する支持台に対して配置されて前記車輪による前記架台の走行を案内するレールと、
前記架台の位置を固定する固定部と、
前記ローラ対が前記コンジットチューブの直上に位置するように前記基体を水平移動させる水平移動機構と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項７】
前記架台は、前記ローラ対の鉛直に対する傾きを調整する傾き調整機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項８】
前記基体は、前記架台に載置される基盤を有し、前記基体と前記基盤との間に介在されて前記基体と前記基盤との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項９】
前記架台は、前記基体の高さ位置を可変して支持する高さ位置可変機構を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の長尺体挿抜装置。
【請求項１０】
前記ローラ対が複数対設けられ、前記駆動部は、各前記ローラ対の全てを回転させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の長尺体挿抜装置。
【請求項１１】
前記ローラ対の一方のローラに対して他方のローラを接近する方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の長尺体挿抜装置。
【請求項１２】
前記ローラ対の一方のローラを固定側として、他方のローラを前記一方のローラに対して接近離隔させる移動部を備え、前記移動部は、前記ローラ対の他方のローラを回転させる回転軸を貫通させて回転可能に支持する軸支持ブロックと、前記軸支持ブロックを前記基体に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部と、前記軸支持ブロックを前記スライド支持部に対してスライド移動させる移動機構と、を有することを特徴とする請求項１〜１１に記載の長尺体挿抜装置。
【請求項１３】
前記駆動部は、前記ローラ対のローラを個々に回転させる回転軸を有しており、前記回転軸の外周に軸方向に連続する凹凸を設け、かつ前記回転軸を挿通して前記凹凸に嵌合する嵌合穴を前記ローラの中心に設け、前記回転軸の先端に雄ネジ部を形成して当該雄ネジ部に螺合したナットにより前記ローラを前記回転軸に固定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の長尺体挿抜装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉容器に設けられたコンジットチューブに対して長尺体を挿入または抜き出すための長尺体挿抜装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に、原子炉下部に設置されている炉内計測用機器の案内管としてのシンブルチューブ（長尺体）を、その外管としてのコンジットチューブに対して挿脱するためのシンブルチューブの挿脱装置が示されている。この挿脱装置は、シンブルチューブを掴持する掴持部と、掴持部をシンブルチューブの軸方向へ駆動させる駆動部と、を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９１００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の挿脱装置は、シンブルチューブを掴持した掴持部を、駆動部によりシンブルチューブの軸方向へ移動させるものであり、掴持部によりシンブルチューブを掴持する動作と、駆動部により掴持部を移動させる動作と、掴持部によるシンブルチューブの掴持を開放する動作とを繰り返し行う必要がある。このため、シンブルチューブが装置から離された状態が存在することから、再び掴持部でシンブルチューブを掴持する際に、シンブルチューブを的確に掴持できない場合がある。この結果、シンブルチューブを挿入したり抜き出したりする装置の稼働時間が多くかかり作業効率が低下することになる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、長尺体の挿入または抜き出しの作業効率を向上することのできる長尺体挿抜装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、第１の発明の長尺体挿抜装置は、原子炉容器に設けられたコンジットチューブに対して長尺体を挿し抜きする長尺体挿抜装置において、前記長尺体を挟み込むローラ対と、前記ローラ対を回転させて前記長尺体を長さ方向に移動させる駆動部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この長尺体挿抜装置によれば、ローラ対で長尺体を挟み込み、このローラ対を駆動部により回転させることで、長尺体を長さ方向に移動させることから、長尺体を挟んだ状態で連続して長尺体を送ることができる。この結果、長尺体を挿入したり抜き出したりする装置の稼働時間を短縮することができ、作業効率を向上することができる。
【０００８】
また、第２の発明の長尺体挿抜装置は、第１の発明において、前記ローラ対および前記駆動部を配置する基体と、前記基体に連結されて前記コンジットチューブを挟持する挟持部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この長尺体挿抜装置によれば、挟持部によりコンジットチューブを挟持して押さえることで、コンジットチューブに対する長尺体の挿抜を確実に行うことができる。
【００１０】
また、第３の発明の長尺体挿抜装置は、第２の発明において、前記基体を吊り下げて保持する保持部を備え、前記保持部は、前記基体の荷重、および前記ローラ対の回転により前記長尺体を長さ方向に移動させる際の荷重を弾性により受ける釣合機構を有することを特徴とする。
【００１１】
この長尺体挿抜装置によれば、長尺体やコンジットチューブに長尺体挿抜装置の荷重をかけないようにして、長尺体やコンジットチューブの曲がりを防ぐことができる。
【００１２】
また、第４の発明の長尺体挿抜装置は、第２または第３の発明において、前記基体と前記挟持部との間に介在されて前記基体と前記挟持部との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部を備えることを特徴とする。
【００１３】
この長尺体挿抜装置によれば、基体と挟持部との相互間に生じる荷重変化を検出することで、長尺体がコンジットチューブ内で詰まったことなどを知ることができる。
【００１４】
また、第５の発明の長尺体挿抜装置は、第２〜第４のいずれか一つの発明において、前記挟持部により前記コンジットチューブを挟持した状態で、前記コンジットチューブの端部を撮影する撮影部を備えることを特徴とする。
【００１５】
この長尺体挿抜装置によれば、コンジットチューブの端部を撮影した映像を見ることで、コンジットチューブに対して長尺体が挿抜される状態を遠隔部において確認することができる。
【００１６】
また、第６の発明の長尺体挿抜装置は、第１の発明において、前記ローラ対および前記駆動部を配置する基体と、前記基体を載置するとともに車輪を有する架台と、前記コンジットチューブを支持する支持台に対して配置されて前記車輪による前記架台の走行を案内するレールと、前記架台の位置を固定する固定部と、前記ローラ対が前記コンジットチューブの直上に位置するように前記基体を水平移動させる水平移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この長尺体挿抜装置によれば、支持台に設置されたレールの上に架台を置きレールに沿って走行させ、固定部により架台の位置を固定し、水平移動機構によりローラ対がコンジットチューブの直上に位置するように基体を水平移動させる。これにより、ローラ対で長尺体を挟み込む作業を容易に行うことができ、作業効率を向上することができる。
【００１８】
また、第７の発明の長尺体挿抜装置は、第６の発明において、前記架台は、前記ローラ対の鉛直に対する傾きを調整する傾き調整機構を備えることを特徴とする。
【００１９】
この長尺体挿抜装置によれば、傾き調整機構により鉛直に対するローラ対の傾きを調整することでコンジットチューブ（長尺体）の傾きにローラ対の傾きを合わせることができる。
【００２０】
また、第８の発明の長尺体挿抜装置は、第６または第７の発明において、前記基体は、前記架台に載置される基盤を有し、前記基体と前記基盤との間に介在されて前記基体と前記基盤との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部を備えることを特徴とする。
【００２１】
この長尺体挿抜装置によれば、基体と基盤との相互間に生じる荷重変化を検出することで、長尺体がコンジットチューブ内で詰まったことなどを知ることができる。
【００２２】
また、第９の発明の長尺体挿抜装置は、第６〜第８のいずれか一つの発明において、前記架台は、前記基体の高さ位置を可変して支持する高さ位置可変機構を有することを特徴とする。
【００２３】
この長尺体挿抜装置によれば、人手でローラの間にコンジットチューブから長尺体を一部引き出すことができない場合、長尺体の先端に補助チューブを取り付け、高い位置の基体により、補助チューブをローラ対で挟み込み、このローラ対を駆動部により回転させることで、補助チューブを介して長尺体を長さ方向に移動させる。その後は、低い位置の基体により、長尺体をローラ対で挟み込み、このローラ対を駆動部により回転させることで、長尺体を連続して長さ方向に移動させることができる。
【００２４】
また、第１０の発明の長尺体挿抜装置は、第１〜第９のいずれか一つの発明において、前記ローラ対が複数対設けられ、前記駆動部は、各前記ローラ対の全てを回転させることを特徴とする。
【００２５】
この長尺体挿抜装置によれば、長尺体の送りを確実に行うことができ、コンジットチューブに対する長尺体の挿抜を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、第１１の発明の長尺体挿抜装置は、第１〜第１０のいずれか一つの発明において、前記ローラ対の一方のローラに対して他方のローラを接近する方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする。
【００２７】
この長尺体挿抜装置によれば、他方のローラを一方のローラに対して付勢することで、ローラ対による長尺体の挟み込みを確実に行うことができ、コンジットチューブに対する長尺体の挿抜を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、第１２の発明の長尺体挿抜装置は、第１〜第１１のいずれか一つの発明において、前記ローラ対の一方のローラを固定側として、他方のローラを前記一方のローラに対して接近離隔させる移動部を備え、前記移動部は、前記ローラ対の他方のローラを回転させる回転軸を貫通させて回転可能に支持する軸支持ブロックと、前記軸支持ブロックを前記基体に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部と、前記軸支持ブロックを前記スライド支持部に対してスライド移動させる移動機構と、を有することを特徴とする。
【００２９】
この長尺体挿抜装置によれば、軸支持ブロックに他方のローラを回転させる回転軸を貫通させてあり、この軸支持ブロックをスライド支持部に対してスライド移動させることで、他方のローラを一方のローラに対して振れることなく確実かつ円滑に移動させることができる。
【００３０】
また、第１３の発明の長尺体挿抜装置は、第１〜第１２のいずれか一つの発明において、前記駆動部は、前記ローラ対のローラを個々に回転させる回転軸を有しており、前記回転軸の外周に軸方向に連続する凹凸を設け、かつ前記回転軸を挿通して前記凹凸に嵌合する嵌合穴を前記ローラの中心に設け、前記回転軸の先端に雄ネジ部を形成して当該雄ネジ部に螺合したナットにより前記ローラを前記回転軸に固定することを特徴とする。
【００３１】
この長尺体挿抜装置によれば、ローラを回転軸に対して廻り止めして取り付けることができ、かつナットにより回転軸に対してローラを容易に着脱することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、長尺体の挿入または抜き出しの作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、原子力発電プラントの一例の概略構成図である。
【図２】図２は、加圧水型原子炉の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置により長尺体が挿入される原子炉容器蓋の計装管台を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置により挿入される長尺体および長尺体が挿入されるコンジットチューブを示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置の正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置の動作を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置の使用状態を示す正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る長尺体挿抜装置のブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブを示す概略側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブの端部が固定されたシールテーブルを示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブの詳細を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１においてコンジットチューブから長尺体が抜き出される状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の動作を示す正面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の動作を示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置のブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の他の構成の正面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態２に係る長尺体挿抜装置の他の構成の動作を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３５】
図１は、原子力発電プラントの一例の概略構成図であり、図２は、加圧水型原子炉の縦断面図である。
【００３６】
図１に示す原子力発電プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有する。この原子力発電プラントは、原子炉格納容器１００内において、加圧水型原子炉の原子炉容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００３７】
原子炉容器１０１は、内部に燃料集合体１２０を密閉状態で格納するもので、燃料集合体１２０が挿抜できるように、原子炉容器本体１０１ａとその上部に装着される原子炉容器蓋１０１ｂとにより構成されている。原子炉容器本体１０１ａは、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｃおよび出口側管台１０１ｄが設けられている。出口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｃは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００３８】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００３９】
また、原子力発電プラントは、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００４０】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有するとともに、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、および高圧給水加熱器１１７が設けられている。
【００４１】
従って、原子力発電プラントでは、一次冷却水が原子炉容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。
【００４２】
このように構成された原子力発電プラントの加圧水型原子炉において、図２に示すように、原子炉容器１０１は、その内部に燃料集合体１２０を含む炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体１０１ａに対して原子炉容器蓋１０１ｂが複数のスタッドボルト１２１およびナット１２２により開閉可能に固定されている。
【００４３】
原子炉容器本体１０１ａは、原子炉容器蓋１０１ｂを取り外すことで上部が開口可能であり、下部が半球形状をなす下鏡１０１ｅにより閉塞された円筒形状をなしている。原子炉容器本体１０１ａは、内部にて、入口側管台１０１ｃおよび出口側管台１０１ｄより上方に上部炉心支持板１２３が固定される一方、下方の下鏡１０１ｅの近傍に位置して下部炉心支持板１２４が固定されている。この上部炉心支持板１２３および下部炉心支持板１２４は、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成されている。そして、上部炉心支持板１２３は、複数の炉心支持ロッド１２５を介して下方に図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板１２６が連結されている。
【００４４】
原子炉容器本体１０１ａは、内部に円筒形状をなす炉心槽１２７が内壁面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽１２７は、上部が上部炉心板１２６に連結され、下部に円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板１２８が連結されている。そして、下部炉心板１２８は、下部炉心支持板１２４に支持されている。即ち、炉心槽１２７は、原子炉容器本体１０１ａの下部炉心支持板１２４に支持されることとなる。
【００４５】
上部炉心板１２６と炉心槽１２７と下部炉心板１２８とにより炉心１２９が形成されている。炉心１２９は、内部に多数の燃料集合体１２０が配置されている。燃料集合体１２０は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。また、炉心１２９は、内部に多数の制御棒１３０が配置されている。この多数の制御棒１３０は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ１３１となり、燃料集合体１２０内に挿入可能となっている。上部炉心支持板１２３は、この上部炉心支持板１２３を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管１３２が固定されており、各制御棒クラスタ案内管１３２は、下端部が燃料集合体１２０内の制御棒クラスタ１３１まで延出されている。
【００４６】
原子炉容器１０１を構成する原子炉容器蓋１０１ｂは、上部が半球形状をなして磁気式ジャッキの制御棒駆動装置１３３が設けられており、原子炉容器蓋１０１ｂと一体をなすハウジング１３４内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管１３２は、上端部が制御棒駆動装置１３３まで延出され、この制御棒駆動装置１３３から延出されて制御棒クラスタ駆動軸１３５が、制御棒クラスタ案内管１３２内を通って燃料集合体１２０まで延出され、制御棒クラスタ１３１を把持可能となっている。
【００４７】
この制御棒駆動装置１３３は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ１３１に連結されるとともに、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸１３５を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。
【００４８】
また、原子炉容器１０１内にて、上部炉心支持板１２３から上部炉心板１２６、燃料集合体１２０にかけて、中性子束検出器の案内装置１３６が配置されている。この中性子束検出器の案内装置１３６は、中性子束検出器（図示略）を原子炉容器蓋１０１ｂに設けられた計装管台１３７から炉心１２９（燃料集合体１２０）へ挿入するものであり、中性子束検出器は、ここでの中性子レベル及び分布（中性子束）を計測することができる。
【００４９】
中性子束検出器の案内装置１３６において、上部炉心支持板１２３の上に、筒状の支持柱１３８が立設されている。支持柱１３８は、上端部が原子炉容器蓋１０１ｂを貫通して計装管台１３７の外部まで延出されている。この支持柱１３８は、コンジットチューブ１３９が複数挿入されている。コンジットチューブ１３９は、中性子束検出器を挿通可能な内径を有し、原子炉容器１０１の外部にある計装管台１３７のシール部に延出し、上部側が支持柱１３８内にサポートピース（図示略）により支持されて収容され、下部側が支持柱１３８の途中から外部に延出され、それぞれが炉心支持ロッド１２５内に配設されたコンジットチューブ案内管１４０内に挿入されている。さらに、コンジットチューブ１３９は、下端部がコンジットチューブ案内管１４０の下端から上部炉心板１２６を貫通して炉心１２９内に連通している。
【００５０】
また、原子炉容器本体１０１ａは、下鏡１０１ｅを貫通する多数の計装管台１４６が設けられ、この各計装管台１４６は、炉内側の上端部に炉内計装案内管１４７が連結される一方、炉外側の下端部にコンジットチューブ１４８が連結されている。各炉内計装案内管１４７は、上端部が下部炉心支持板１２４に連結されており、振動を抑制するための上下の連接板１４９，１５０が取付けられている。コンジットチューブ１４８は、下部炉心板１２８に至り設けられており、中性子束を計測可能な中性子束検出器（図示略）が挿入されるシンブルチューブ１５１が挿通される。シンブルチューブ１５１は、コンジットチューブ１４８を介して計装管台１４６および炉内計装案内管１４７を通り、下部炉心板１２８を貫通して燃料集合体１２０まで挿入可能となっている。
【００５１】
このような加圧水型原子炉は、制御棒駆動装置１３３により制御棒クラスタ駆動軸１３５を移動して燃料集合体１２０から制御棒１３０を所定量引き抜くことで、炉心１２９内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器１０１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口側管台１０１ｄから排出される。即ち、燃料集合体１２０を構成する原子燃料が核分裂することで中性子を放出し、減速材および一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくするとともに、発生した熱を奪って冷却する。一方、制御棒１３０を燃料集合体１２０に挿入することで、炉心１２９内で生成される中性子数を調整し、また、制御棒１３０を燃料集合体１２０に全て挿入することで、原子炉を緊急に停止することができる。原子炉容器１０１は、炉心１２９に対して、その上方に出口側管台１０１ｄに連通する上部プレナム１５２が形成されるとともに、下方に下部プレナム１５３が形成されている。そして、原子炉容器１０１と炉心槽１２７との間に入口側管台１０１ｃおよび下部プレナム１５３に連通するダウンカマー部１５４が形成されている。従って、軽水は、入口側管台１０１ｃから原子炉容器本体１０１ａ内に流入し、ダウンカマー部１５４を下向きに流れ落ちて下部プレナム１５３に至り、この下部プレナム１５３の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心支持板１２４および下部炉心板１２８を通過した後、炉心１２９に流入する。この炉心１２９に流入した軽水は、炉心１２９を構成する燃料集合体１２０から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体１２０を冷却する一方、高温となって上部炉心板１２６を通過して上部プレナム１５２まで上昇し、出口側管台１０１ｄを通って排出される。原子炉容器１０１から排出された軽水は、上述したように、蒸気発生器１０３に送られる。
【００５２】
［実施形態１］
本実施形態では、上述した加圧水型原子炉において、原子炉容器蓋１０１ｂに設けられた計装管台１３７から炉心１２９へ長尺体としての中性子束検出器を挿入する長尺体挿抜装置１について説明する。
【００５３】
図３は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置により長尺体が挿入される原子炉容器蓋の計装管台を示す平面図であり、図４は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置により挿入される長尺体および長尺体が挿入されるコンジットチューブを示す側面図である。
【００５４】
図２を参照して、上述したように、コンジットチューブ１３９は、中性子束検出器（図示略）が挿通されるもので、支持柱１３８に複数挿入されている。支持柱１３８は、原子炉容器蓋１０１ｂを貫通して計装管台１３７の外部まで延出される。図３に示すように、本実施形態では、１本の支持柱１３８に５本のコンジットチューブ１３９が挿通されている。各コンジットチューブ１３９は、支持柱１３８から計装管台１３７の外部まで延出される。そして、図４に示すように、個々のコンジットチューブ１３９は、計装管台１３７の外部で開口する端部１３９ａから、中性子束検出器が挿入される。図４では、中性子束検出器を先端に有する検出器チューブ１４１がコンジットチューブ１３９に挿入されている状態を示す。また、検出器チューブ１４１は、後端にコネクタ１４１ａを有している。中性子束検出器は、定期的（数年ごと）に交換しており、挿入はオペレータの手作業で行われていた。本実施形態の長尺体挿抜装置は、原子炉容器１０１の原子炉容器蓋１０１ｂに設けられた上記コンジットチューブ１３９に対して、中性子束検出器を先端に有する長尺体である検出器チューブ１４１を挿入するものである。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の正面図であり、図６は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の動作を示す正面図であり、図７は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の使用状態を示す正面図であり、図８は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置のブロック図である。
【００５６】
本実施形態の長尺体挿抜装置１は、図５および図６に示すように、ローラ対２と、駆動部３とを備える。ローラ対２は、図６に示すように検出器チューブ１４１を挟み込むものである。駆動部３は、ローラ対２を回転させて検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させるものである。
【００５７】
ローラ対２は、１対のローラ２Ａ，２Ｂからなる。各ローラ２Ａ，２Ｂは、互いに対向する周面に検出器チューブ１４１の外径のほぼ半分に対応した凹溝が形成されている。ローラ対２は、基体４に配置されており、一方のローラ２Ａは固定側として設けられ、他方のローラ２Ｂは一方のローラ２Ａに対して接近離隔移動させる移動部５に支持されている。
【００５８】
移動部５は、軸支持ブロック５Ａと、スライド支持部５Ｂと、移動機構５Ｃとを有する。軸支持ブロック５Ａは、他方のローラ２Ｂを回転させる回転軸２Ｂａを貫通させて回転可能に支持する一塊のブロックとして形成されている。
【００５９】
スライド支持部５Ｂは、軸支持ブロック５Ａを基体４に内装した状態でスライド移動可能に支持する。具体的に、スライド支持部５Ｂは、軸支持ブロック５Ａの他方のローラ２Ｂを支持する部分が収容される収容部５Ｂａを基体４に有している。また、スライド支持部５Ｂは、収容部５Ｂａに連続して軸支持ブロック５Ａの一部を挿通する挿通穴５Ｂｂを基体４に有している。
【００６０】
移動機構５Ｃは、軸支持ブロック５Ａをスライド支持部５Ｂに対してスライド移動させる。具体的に、移動機構５Ｃは、挿通穴５Ｂｂに挿通される軸支持ブロック５Ａの一部の内部に形成されたシリンダ５Ｃａと、シリンダ５Ｃａ内を摺動可能に設けられたピストン５Ｃｂと、ピストン５Ｃｂに連結されたピストンロッド５Ｃｃと、を有し、シリンダ５Ｃａ内に水を注入することでシリンダ５Ｃａとピストン５Ｃｂとを相対移動させる水圧シリンダとして構成されている。そして、移動機構５Ｃは、ピストンロッド５Ｃｃが固定側である基体４に固定されている。このため、移動機構５Ｃは、ピストン５Ｃｂが固定され、シリンダ５Ｃａが形成された軸支持ブロック５Ａが、基体４に対して移動することで、他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して接近離隔移動させる。これにより、各ローラ２Ａ，２Ｂにより検出器チューブ１４１を挟む。なお、水圧シリンダに限らず、空気圧シリンダや油圧シリンダであってもよい。
【００６１】
また、移動部５は、他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して接近する方向に付勢する付勢部５Ｄを有する。本実施形態における付勢部５Ｄは、移動機構５Ｃが水圧シリンダとして構成されているため、その水圧により他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して接近する方向に付勢する。この付勢力が、ローラ対２においてローラ２Ａ，２Ｂで検出器チューブ１４１を挟み込むための力となる。
【００６２】
駆動部３は、固定側である一方のローラ２Ａとともに基体４に配置されている。駆動部３は、駆動モータ３Ａを有する。駆動モータ３Ａは、その出力軸に駆動歯車３Ｂが設けられている。駆動モータ３Ａは、正逆回転駆動が可能である。駆動歯車３Ｂは、複数の伝達歯車３Ｃを介してローラ歯車３Ｄに連結されている。ローラ歯車３Ｄは、一方のローラ２Ａを回転させるように基体４に対して回転可能に支持された回転軸２Ａａに設けられている。即ち、駆動モータ３Ａの出力軸の回転が、駆動歯車３Ｂから伝達歯車３Ｃを介してローラ歯車３Ｄに伝達されることで回転軸２Ａａが回転し、一方のローラ２Ａが回転される。また、駆動部３は、他方のローラ２Ｂの回転軸２Ｂａにローラ歯車３Ｅを有している。このローラ歯車３Ｅは、他方のローラ２Ｂが一方のローラ２Ａに接近して検出器チューブ１４１を挟み込むように移動した場合、一方のローラ２Ａのローラ歯車３Ｄに噛み合う。即ち、ローラ歯車３Ｄの回転が、ローラ歯車３Ｅに伝達されることになり、他方のローラ２Ｂが回転される。各ローラ歯車３Ｄ，３Ｅは同じものであるため、各ローラ２Ａ，２Ｂは同じ回転数で回転する。このため、検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる。
【００６３】
なお、ローラ対２は、複数対（本実施形態では２対）設けられている。各ローラ対２は、各一方のローラ２Ａ，２Ａの各ローラ歯車３Ｄ，３Ｄが、伝達歯車３Ｃに噛み合って同方向に同回転数で回転する。また、各一方のローラ２Ａ，２Ａの各ローラ歯車３Ｄ，３Ｄは、各他方のローラ２Ｂ，２Ｂの各ローラ歯車３Ｅ，３Ｅに噛み合う。このため、駆動部３は、各ローラ対２の全てのローラ２Ａ，２Ｂを回転駆動する。なお、ローラ２Ａ，２Ｂは、金属材またはゴム材などで形成することができる。除染や耐久性を考慮した場合は金属材であることが好ましい。
【００６４】
また、駆動部３は、ローラ対２のローラ２Ａ，２Ｂを個々に回転させる回転軸２Ａａ，２Ｂａを有している。回転軸２Ａａ，２Ｂａは、その外周に軸方向（軸の延在方向）に連続する凹凸が設けられている。本実施形態では、回転軸２Ａａ，２Ｂａが角柱（六角柱）に形成されている。そして、ローラ２Ａ，２Ｂは、その中心に、回転軸２Ａａ，２Ｂａを挿通して凹凸に嵌合する嵌合穴２Ａｂ，２Ｂｂ、即ち、本実施形態では角穴（六角穴）が形成されている。また、回転軸２Ａａ，２Ｂａは、その先端に雄ネジ部２Ａｃ，２Ｂｃが形成され、当該雄ネジ部２Ａｃ，２Ｂｃに螺合したナット２Ａｄ，２Ｂｄによりローラ２Ａ，２Ｂを回転軸２Ａａ，２Ｂａに固定する。また、ローラ２Ａ，２Ｂは、ナット２Ａｄ，２Ｂｄを外せば、回転軸２Ａａ，２Ａｂから取り外すことができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、挟持部６を備える。挟持部６は、基体４に連結されてコンジットチューブ１３９を挟み持つものである。挟持部６は、挟持部本体６Ａに、固定挟持片６Ｂと、移動挟持片６Ｃと、移動ブロック６Ｄと、スライド支持部６Ｅと、移動機構６Ｆと、を有する。挟持部本体６Ａは、固定挟持片６Ｂが固定されている。
【００６６】
移動ブロック６Ｄは、移動挟持片６Ｃを支持する一塊のブロックとして形成されている。スライド支持部６Ｅは、移動ブロック６Ｄを挟持部本体６Ａに内装した状態でスライド移動可能に支持する。具体的に、スライド支持部６Ｅは、移動ブロック６Ｄが収容される収容部６Ｅａを挟持部本体６Ａに有している。また、スライド支持部６Ｅは、収容部６Ｅａに連続して移動ブロック６Ｄの一部を挿通する挿通部６Ｅｂを挟持部本体６Ａに有している。
【００６７】
移動機構６Ｆは、移動ブロック６Ｄをスライド支持部６Ｅに対してスライド移動させる。具体的に、移動機構６Ｆは、挿通部６Ｅｂに挿通される移動ブロック６Ｄの一部の内部に形成されたシリンダ６Ｆａと、シリンダ６Ｆａ内を摺動可能に設けられたピストン６Ｆｂと、ピストン６Ｆｂに連結されたピストンロッド６Ｆｃと、を有し、シリンダ６Ｆａ内に水を注入することでシリンダ６Ｆａとピストン６Ｆｂとを相対移動させる水圧シリンダとして構成されている。そして、移動機構６Ｆは、ピストンロッド６Ｆｃが固定側である挟持部本体６Ａに固定されている。このため、移動機構６Ｆは、ピストン６Ｆｂが固定され、シリンダ６Ｆａが形成された移動ブロック６Ｄが、挟持部本体６Ａに対して移動することで、移動挟持片６Ｃを固定挟持片６Ｂに対して接近離隔移動させる。これにより、各挟持片６Ｂ，６Ｃによりコンジットチューブ１３９を挟む。
【００６８】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、荷重検出部７を有する。荷重検出部７は、ロードセルからなり、基体４と挟持部６との間に介在されて基体４と挟持部６との相互間に生じる荷重変化を検出する。なお、荷重検出部７を有さない場合は、基体４と挟持部６とが直接連結される。
【００６９】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、撮影部８を有する。撮影部８は、基体４または挟持部６に設けられたカメラであり、挟持部６によりコンジットチューブ１３９を挟持した状態で、コンジットチューブ１３９の端部１３９ａを撮影する。
【００７０】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、保持部９を有する。保持部９は、図７に示すように、基体４を吊り下げて保持するものである。基体４は、保持部９が連結される連結部４Ａが設けられている。保持部９は、原子炉容器１０１が配置された原子炉格納容器１００内の不動部分に取り付けられる仮設吊具９Ａと、この仮設吊具９Ａに吊り下げられて基体４を吊り下げて保持する釣合機構９Ｂと、を有する。釣合機構９Ｂは、基体４の荷重、およびローラ対２の回転により検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる際の荷重を弾性により受けるものである。即ち、保持部９は、検出器チューブ１４１やコンジットチューブ１３９に長尺体挿抜装置１の荷重をかけないようにして、検出器チューブ１４１やコンジットチューブ１３９の曲がりを防ぐ。なお、仮設吊具９Ａを用いず、釣合機構９Ｂを設備内のクレーンなどで吊り下げてもよい。
【００７１】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、図８に示すように、モニタ１０と、操作部１１と、制御部１２と、を有する。モニタ１０は、撮影部８で撮影した映像を映すものである。操作部１１は、長尺体挿抜装置１を操作するものである。
【００７２】
制御部１２は、長尺体挿抜装置１を統括的に制御するものである。制御部１２は、原子炉容器１０１から隔離された放射線に曝されない遠隔部に設けられ、移動機構５Ｃの水圧供給部（図示略）、駆動部３の駆動モータ３Ａ、移動機構６Ｆの水圧供給部（図示略）、荷重検出部７、撮影部８、モニタ１０、および操作部１１と接続されている。移動機構５Ｃの水圧供給部（図示略）、駆動部３の駆動モータ３Ａ、移動機構６Ｆの水圧供給部（図示略）、荷重検出部７、および撮影部８は、電源線や信号線を含むケーブル（図示略）を介して遠隔部の制御部１２に接続される。モニタ１０および操作部１１は、制御部１２とともに遠隔部に設けられている。
【００７３】
そして、制御部１２は、撮影部８で撮影した映像をモニタ１０に映す。オペレータは、モニタ１０に映された映像を確認しながら操作部１１を操作する。制御部１２は、操作部１１の入力に応じて移動機構５Ｃの水圧供給部、駆動部３の駆動モータ３Ａ、移動機構６Ｆの水圧供給部を作動させる。これにより、挟持部６でコンジットチューブ１３９を挟持しつつ、ローラ対２で検出器チューブ１４１を挟み込んで、ローラ対２により検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる。これにより、検出器チューブ１４１をコンジットチューブ１３９に挿し込むことができる。また、制御部１２は、荷重検出部７からの検出信号を入力し、検出結果をモニタ１０または操作部１１の操作パネルに表示させる。例えば、検出器チューブ１４１がコンジットチューブ１３９内で詰まった場合、ローラ対２での検出器チューブ１４１の送りが重くなるため、基体４と挟持部６とが相対的に離れることになり、荷重検出部７では、荷重が軽くなったことを検出する。この場合、オペレータが操作部１１を操作し駆動部３の駆動モータ３Ａを一旦逆回転作動させて詰まりを直す。なお、制御部１２は、荷重検出部７からの検出信号を入力して荷重が軽くなった場合、検出結果をモニタ１０または操作部１１の操作パネルに表示させるとともに、駆動部３の駆動モータ３Ａを一旦逆回転作動させて自動的に詰まりを直すようにしてもよい。なお、挟持部６でコンジットチューブ１３９を挟持する位置は、コンジットチューブ１３９の端部１３９により近いことが好ましい。これにより、検出器チューブ１４１を挿入する際にコンジットチューブ１３９が座屈することを防ぎ、検出器チューブ１４１を円滑に送ることができる。
【００７４】
このように、本実施形態の長尺体挿抜装置１は、原子炉容器１０１に設けられたコンジットチューブ１３９に対して長尺体である検出器チューブ１４１を挿し抜きするものであり、検出器チューブ１４１を挟み込むローラ対２と、ローラ対２を回転させて検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる駆動部３と、を備える。
【００７５】
この長尺体挿抜装置１によれば、ローラ対２で検出器チューブ１４１を挟み込み、このローラ対２を駆動部３により回転させることで、検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させることから、検出器チューブ１４１を挟んだ状態で連続して検出器チューブ１４１を送ることができる。この結果、検出器チューブ１４１を挿入したり抜き出したりする装置の稼働時間を短縮することができ、作業効率を向上することができる。
【００７６】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、ローラ対２および駆動部３を配置する基体４と、基体４に連結されてコンジットチューブ１３９を挟持する挟持部６と、を備える。
【００７７】
この長尺体挿抜装置１によれば、挟持部６によりコンジットチューブ１３９を挟持して押さえることで、コンジットチューブ１３９に対する検出器チューブ１４１の挿抜を確実に行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、基体４を吊り下げて保持する保持部９を備え、保持部９は、基体４の荷重、およびローラ対２の回転により検出器チューブ１４１を長さ方向に移動させる際の荷重を弾性により受ける釣合機構９Ｂを有する。
【００７９】
この長尺体挿抜装置１によれば、検出器チューブ１４１やコンジットチューブ１３９に長尺体挿抜装置１の荷重をかけないようにして、検出器チューブ１４１やコンジットチューブ１３９の曲がりを防ぐことができる。
【００８０】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、基体４と挟持部６との間に介在されて基体４と挟持部６との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部７を備える。
【００８１】
この長尺体挿抜装置１によれば、基体４と挟持部６との相互間に生じる荷重変化を検出することで、検出器チューブ１４１がコンジットチューブ１３９内で詰まったことなどを知ることができる。
【００８２】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、挟持部６によりコンジットチューブ１３９を挟持した状態で、コンジットチューブ１３９の端部１３９ａを撮影する撮影部８を備える。
【００８３】
この長尺体挿抜装置１によれば、コンジットチューブ１３９の端部１３９ａを撮影した映像を見ることで、コンジットチューブ１３９に対して検出器チューブ１４１が挿抜される状態を遠隔部において確認することができる。
【００８４】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、ローラ対２が複数対設けられ、駆動部３は、各ローラ対２の全てを回転させる。
【００８５】
この長尺体挿抜装置１によれば、検出器チューブ１４１の送りを確実に行うことができ、コンジットチューブ１３９に対する検出器チューブ１４１の挿抜を円滑に行うことができる。
【００８６】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、ローラ対２の一方のローラ２Ａに対して他方のローラ２Ｂを接近する方向に付勢する付勢部５Ｄを備える。
【００８７】
この長尺体挿抜装置１によれば、他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して付勢することで、ローラ対２による検出器チューブ１４１の挟み込みを確実に行うことができ、コンジットチューブ１３９に対する検出器チューブ１４１の挿抜を円滑に行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、ローラ対２の一方のローラ２Ａを固定側として、他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して接近離隔させる移動部５を備え、移動部５は、ローラ対２の他方のローラ２Ｂを回転させる回転軸２Ｂａを貫通させて回転可能に支持する軸支持ブロック５Ａと、軸支持ブロック５Ａを基体４に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部５Ｂと、軸支持ブロック５Ａをスライド支持部５Ｂに対してスライド移動させる移動機構５Ｃと、を有する。
【００８９】
この長尺体挿抜装置１によれば、軸支持ブロック５Ａに他方のローラ２Ｂを回転させる回転軸２Ｂａを貫通させてあり、この軸支持ブロック５Ａをスライド支持部５Ｂに対してスライド移動させることで、他方のローラ２Ｂを一方のローラ２Ａに対して振れることなく確実かつ円滑に移動させることができる。
【００９０】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置１では、駆動部３は、ローラ対２のローラ２Ａ，２Ｂを個々に回転させる回転軸２Ａａ，２Ｂａを有しており、回転軸２Ａａ，２Ｂａの外周に軸方向に連続する凹凸を設け、かつ回転軸２Ａａ，２Ｂａを挿通して凹凸に嵌合する嵌合穴２Ａｂ，２Ｂｂをローラ２Ａ，２Ｂの中心に設け、回転軸２Ａａ，２Ｂａの先端に雄ネジ部２Ａｃ，２Ｂｃを形成して当該雄ネジ部２Ａｃ，２Ｂｃに螺合したナット２Ａｄ，２Ｂｄによりローラ２Ａ，２Ｂを回転軸２Ａａ，２Ｂａに固定する。
【００９１】
この長尺体挿抜装置１によれば、ローラ２Ａ，２Ｂを回転軸２Ａａ，２Ｂａに対して廻り止めして取り付けることができ、かつナット２Ａｄ，２Ｂｄにより回転軸２Ａａ，２Ｂａに対してローラ２Ａ，２Ｂを容易に着脱することができる。
【００９２】
［実施形態２］
本実施形態では、上述した加圧水型原子炉において、原子炉容器１０１に配置された燃料集合体１２０から長尺体としてのシンブルチューブ１５１を抜き出す長尺体挿抜装置２１について説明する。
【００９３】
図９は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブを示す概略側面図であり、図１０は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブの端部が固定されたシールテーブルを示す平面図であり、図１１は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置により長尺体が抜き出されるコンジットチューブの詳細を示す側面図であり、図１２は、図１１においてコンジットチューブから長尺体が抜き出される状態を示す側面図である。
【００９４】
図２を参照して、上述したように、コンジットチューブ１４８は、シンブルチューブ１５１が挿通される。コンジットチューブ１４８は、計装管台１４６の外部まで延出される。図９に示すように、原子炉容器１０１は、原子炉格納容器１００内において吊り下げ支持されている。原子炉格納容器１００は、原子炉容器１０１の下方に配管室１５５が形成されている。複数のコンジットチューブ１４８は、下鏡１０１ｅから原子炉容器１０１の外部に引き出され、配管室１５５を湾曲して上方に引き回された後、端部が別室のシールテーブル（支持台）１５６に固定されている。シンブルチューブ１５１は、このコンジットチューブ１４８に挿通される。そして、シンブルチューブ１５１に中性子束検出器が挿入される。
【００９５】
シールテーブル１５６は、図１０および図１１に示すように、板状に形成され、コンジットチューブ１４８の端部が下から上に貫通された状態で固定されている。コンジットチューブ１４８は、図１０中の矢印方向に等間隔で複数並べられた１列を、平行に２列に配置した１組として林立されている。また、シールテーブル１５６は、林立された１組のコンジットチューブ１４８の各列の間であって、個々のコンジットチューブの中間位置に工具取付穴１５７が設けられている。工具取付穴１５７は、シンブルチューブ１５１を検査するための検査装置を取り付けるための穴であって、シールテーブル１５６に固定される円柱部材１５７ａに、平面視で円形状の穴が形成され、かつ穴の対向壁に矩形状のキー溝が形成されている。そして、シールテーブル１５６は、林立された１組のコンジットチューブ１４８およびその間の工具取付穴１５７を含む組み合わせが、列に沿って複数設けられている（図１０では２つの組み合わせを示す）。
【００９６】
コンジットチューブ１４８は、上述したようにシンブルチューブ１５１が挿通されている。図１１に示すように、コンジットチューブ１４８は、その端部にフランジ１４８ａが形成されている。また、コンジットチューブ１４８に挿通されているシンブルチューブ１５１は、コンジットチューブ１４８のフランジ１４８ａに当接するフランジ１５１ａが形成されている。そして、これら各フランジ１４８ａ，１５１ａを互いに当接させた状態で、高圧シール１５８により漏水を防止するようにシールされている。この図１１に示す状態で、シンブルチューブ１５１に中性子検出器（図１１に一点鎖線で示す）が挿入される。
【００９７】
このような構成において、定期点検時に燃料集合体１２０を原子炉容器１０１から取り出す場合、燃料集合体１２０の取り出しや装着に中性子検出器およびシンブルチューブ１５１が邪魔になることから、中性子検出器およびシンブルチューブ１５１を燃料集合体１２０から抜き出すことになる。中性子検出器は、検出器チューブ（図示略）の先端に設けられており、上記別室の上部に設けられた巻取機で検出器チューブが巻き取られてシンブルチューブ１５１から抜き出される。その後、シンブルチューブ１５１は、少なくとも燃料集合体１２０から抜き出される数ｍ分を、別室にてコンジットチューブ１４８の端部から引き抜かれる。具体的には、図１１および図１２に示すように、高圧シール１５８を外し、各フランジ１４８ａ，１５１ａが離れるようにシンブルチューブ１５１を上方（図１２中の矢印方向）に引き抜く。本実施形態の長尺体挿抜装置は、原子炉容器１０１の下鏡１０１ｅに設けられた上記コンジットチューブ１４８に対して、シンブルチューブ１５１を一部（少なくとも燃料集合体１２０から抜き出される分）引き抜くものである。
【００９８】
図１３は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の正面図であり、図１４は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の平面図であり、図１５は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の動作を示す正面図であり、図１６は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の動作を示す平面図であり、図１７は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置のブロック図である。
【００９９】
本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、図１３〜図１６に示すように、ローラ対２２と、駆動部２３とを備える。ローラ対２２は、図１５に示すようにシンブルチューブ１５１を挟み込むものである。駆動部２３は、ローラ対２２を回転させてシンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させるものである。
【０１００】
ローラ対２２は、１対のローラ２２Ａ，２２Ｂからなる。各ローラ２２Ａ，２２Ｂは、互いに対向する周面にシンブルチューブ１５１の外径のほぼ半分に対応した凹溝が形成されている。ローラ対２２は、基体２４に配置されており、一方のローラ２２Ａは固定側として設けられ、他方のローラ２２Ｂは一方のローラ２２Ａに対して接近離隔移動させる移動部２５に支持されている。なお、ローラ２２Ａ，２２Ｂは、金属材またはゴム材などで形成することができる。除染や耐久性を考慮した場合は金属材であることが好ましい。
【０１０１】
移動部２５は、軸支持ブロック２５Ａと、スライド支持部２５Ｂと、移動機構２５Ｃとを有する。軸支持ブロック２５Ａは、他方のローラ２２Ｂを回転させる回転軸２２Ｂａを貫通させて回転可能に支持する一塊のブロックとして形成されている。
【０１０２】
スライド支持部２５Ｂは、軸支持ブロック２５Ａを基体２４に内装した状態でスライド移動可能に支持する。具体的に、スライド支持部２５Ｂは、軸支持ブロック２５Ａの他方のローラ２２Ｂを支持する部分が収容される収容部２５Ｂａを基体２４に有している。また、スライド支持部２５Ｂは、収容部２５Ｂａに連続して軸支持ブロック２５Ａの一部を挿入する挿通凹部２５Ｂｂを基体２４に有している。
【０１０３】
移動機構２５Ｃは、軸支持ブロック２５Ａをスライド支持部２５Ｂに対してスライド移動させる。具体的に、移動機構２５Ｃは、挿通凹部２５Ｂｂに挿入される軸支持ブロック２５Ａの一部の内部に形成されて他方のローラ２２Ｂが一方のローラ２２Ａに対して離隔移動する方向にのみ開口する筒状部２５Ｃａと、筒状部２５Ｃａ内にて軸支持ブロック２５Ａのスライド移動方向に沿って延在し一端が軸支持ブロック２５Ａを貫通して抜け止めされるとともに他端が基体２４の外側に貫通しつつネジ嵌合されたロッド２５Ｃｂと、筒状部２５Ｃａ内にてロッド２５Ｃｂを貫通しつつベアリングによりロッド２５Ｃｂの回転を許容する鍔部２５Ｃｃと、筒状部２５Ｃａ内にて鍔部２５Ｃｃと軸支持ブロック２５Ａとの間に介在されて相互が離れる方向に弾性力により付勢する付勢部２５Ｃｄと、を有する。
【０１０４】
この移動機構２５Ｃは、基体２４の外側に貫通したロッド２５Ｃｂの他端に工具（図示略）を嵌合させ、当該工具によりロッド２５Ｃｂを回転させる。そして、図１３に示すように、ロッド２５Ｃｂが基体２４の外側に突出するように移動すると、軸支持ブロック２５Ａを貫通して抜け止めされたロッド２５Ｃｂの他端が鍔部２５Ｃｃおよび付勢部２５Ｃｄを伴って軸支持ブロック２５Ａを引くことで、他方のローラ２２Ｂが一方のローラ２２Ａに対して離隔移動する。一方、図１５に示すように、ロッド２５Ｃｂが基体２４の内側に没入するように移動すると、鍔部２５Ｃｃがともに移動して付勢部２５Ｃｄを押し、軸支持ブロック２５Ａを押し出すことで、他方のローラ２２Ｂが一方のローラ２２Ａに対して接近移動する。他方のローラ２２Ｂが一方のローラ２２Ａに対して接近移動すると、各ローラ２２Ａ，２２Ｂによりシンブルチューブ１５１を挟み込む。このとき、付勢部２５Ｃｄは、その弾性力により他方のローラ２２Ｂを一方のローラ２２Ａに対して接近する方向に付勢する。この付勢力が、ローラ対２２においてローラ２２Ａ，２２Ｂで検出器チューブ１４１を挟み込むための力となる。
【０１０５】
駆動部２３は、固定側である一方のローラ２２Ａとともに基体２４に配置されている。駆動部２３は、駆動モータ２３Ａを有する。駆動モータ２３Ａは、その出力軸に駆動歯車２３Ｂが設けられている。駆動モータ２３Ａは、正逆回転駆動が可能である。駆動歯車２３Ｂは、複数の伝達歯車２３Ｃを介してローラ歯車２３Ｄに連結されている。ローラ歯車２３Ｄは、一方のローラ２２Ａを回転させるように基体２４に対して回転可能に支持された回転軸２２Ａａに設けられている。即ち、駆動モータ２３Ａの出力軸の回転が、駆動歯車２３Ｂから伝達歯車２３Ｃを介してローラ歯車２３Ｄに伝達されることで回転軸２２Ａａが回転し、一方のローラ２２Ａが回転される。また、駆動部２３は、他方のローラ２２Ｂの回転軸２２Ｂａにローラ歯車２３Ｅを有している。このローラ歯車２３Ｅは、他方のローラ２２Ｂが一方のローラ２２Ａに接近してシンブルチューブ１５１を挟み込むように移動した場合、一方のローラ２２Ａのローラ歯車２３Ｄに噛み合う。即ち、ローラ歯車２３Ｄの回転が、ローラ歯車２３Ｅに伝達されることになり、他方のローラ２２Ｂが回転される。各ローラ歯車２３Ｄ，２３Ｅは同じものであるため、各ローラ２２Ａ，２２Ｂは同じ回転数で回転する。このため、シンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させる。
【０１０６】
なお、ローラ対２２は、複数対（本実施形態では２対）設けられている。各ローラ対２２は、各一方のローラ２２Ａ，２２Ａの各ローラ歯車２３Ｄ，２３Ｄが、伝達歯車２３Ｃに噛み合って同方向に同回転数で回転する。また、各一方のローラ２２Ａ，２２Ａの各ローラ歯車２３Ｄ，２３Ｄは、各他方のローラ２２Ｂ，２２Ｂの各ローラ歯車２３Ｅ，２３Ｅに噛み合う。このため、駆動部２３は、各ローラ対２２の全てのローラ２２Ａ，２２Ｂを回転駆動する。
【０１０７】
また、駆動部２３は、ローラ対２２のローラ２２Ａ，２２Ｂを個々に回転させる回転軸２２Ａａ，２２Ｂａを有している。回転軸２２Ａａ，２２Ｂａは、その外周に軸方向（軸の延在方向）に連続する凹凸が設けられている。本実施形態では、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａが角柱（六角柱）に形成されている。そして、ローラ２２Ａ，２２Ｂは、その中心に、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａを挿通して凹凸に嵌合する嵌合穴２２Ａｂ，２２Ｂｂ、即ち、本実施形態では角穴（六角穴）が形成されている。また、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａは、その先端に雄ネジ部２２Ａｃ，２２Ｂｃが形成され、当該雄ネジ部２２Ａｃ，２２Ｂｃに螺合したナット２２Ａｄ，２２Ｂｄによりローラ２２Ａ，２２Ｂを回転軸２２Ａａ，２２Ｂａに固定する。また、ローラ２２Ａ，２２Ｂは、ナット２２Ａｄ，２２Ｂｄを外せば、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａから取り外すことができる。
【０１０８】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、基盤２６を有する。基盤２６は、基体２４を支持するためのものである。この基盤２６は、後述する架台２９の側板２９Ｄａに対して挿通される位置決め用の固定ピン２６Ａが着脱可能に設けられている。また、基盤２６は、その底面に、後述する架台２９の移動架台２９Ｄに対して載置される脚２６Ｂが設けられている。
【０１０９】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、荷重検出部２７を有する。荷重検出部２７は、ロードセルからなり、基体２４と基盤２６との間に介在されて基体２４と基盤２６との相互間に生じる荷重変化を検出する。なお、荷重検出部２７を有さない場合は、基体２４と基盤２６とが直接連結される。
【０１１０】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、撮影部２８を有する。撮影部２８は、基体２４または基盤２６に設けられたカメラであり、ローラ対２２により挟まれたシンブルチューブ１５１を撮影する。
【０１１１】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、架台２９を有する。架台２９は、基体２４を載置するもので、本実施形態では基体２４を支持する基盤２６を載置する。架台２９は、車輪２９Ａを有して走行可能に設けられている。架台２９の走行は、レール３０により案内される。
【０１１２】
レール３０は、図１３〜図１６に示すように、支持台としてのシールテーブル１５６の上面に載置される。レール３０は、底板３０Ａと、底板３０Ａの縁から上方に突出された突片３０Ｂとを有する。底板３０Ａは、シールテーブル１５６に林立するコンジットチューブ１４８において、１組のコンジットチューブ１４８の各列の間に配置される幅を有してコンジットチューブ１４８の列に沿って延在して形成されている。また、底板３０Ａは、１組のコンジットチューブ１４８の各列の間に配置された工具取付穴１５７の円柱部材１５７ａに嵌合する嵌合穴３０Ａａを有する。即ち、嵌合穴３０Ａａを円柱部材１５７ａに嵌合することで、レール３０がシールテーブル１５６に位置決めされる。突片３０Ｂは、底板３０Ａの幅方向の両縁に形成されている。そして、架台２９は、車輪２９Ａにより底板３０Ａの上面を長さ方向（図１４の矢印方向）に沿って走行する。この走行に際して突片３０Ｂは、底板３０Ａから車輪２９Ａが脱落することを防止する。
【０１１３】
また、架台２９は、図１３および図１５に示すように、水平移動機構２９Ｂを有している。水平移動機構２９Ｂは、架台２９が、固定架台２９Ｃと移動架台２９Ｄとに分割して形成され、固定架台２９Ｃに平行１対のスライドレール２９Ｂａが設けられ、移動架台２９Ｄにはスライドレール２９Ｂａに沿って移動可能なスライダ２９Ｂｂが設けられている。架台２９の固定架台２９Ｃは、車輪２９Ａが設けられており、架台２９の移動架台２９Ｄは、基体２４を支持する基盤２６が載置される。また、スライドレール２９Ｂａは、車輪２９Ａによる架台２９の走行方向と直交する方向に延在して設けられている。これにより、水平移動機構２９Ｂは、レール３０に乗せられた状態において、１組のコンジットチューブ１４８の各列の間で、コンジットチューブ１４８に向かって基体２４を移動させる。即ち、水平移動機構２９Ｂは、図１６に示すように、ローラ対２２がコンジットチューブ１４８の直上に位置するように基体２４を水平移動させる。なお、移動架台２９Ｄは、基盤２６を位置決め固定する固定ピン２６Ａが挿通される側板２９Ｄａが設けられている。
【０１１４】
また、架台２９は、図１３および図１５に示すように、傾き調整機構２９Ｅを有している。傾き調整機構２９Ｅは、架台２９の固定架台２９Ｃにおいて、レール３０の底板３０Ａに接触する脚２９Ｅａを有する。脚２９Ｅａは、上下方向に延在して架台２９の固定架台２９Ｃの４カ所に配置されている。そして、傾き調整機構２９Ｅは、架台２９の固定架台２９Ｃにおいて、各脚２９Ｅａに対応する調整部２９Ｅｂを有する。調整部２９Ｅｂは、脚２９Ｅａをギアにより高さ調整可能に支持し、その側部に延在する調整ハンドル２９Ｅｃを回転操作することでギアにより脚２９Ｅａの高さを変化させる。これにより、傾き調整機構２９Ｅは、架台２９の傾きを調整する。よって、傾き調整機構２９Ｅは、架台２９に載置された基体２４の傾き、即ち、ローラ対２２の鉛直に対する傾きを調整する。具体的には、ローラ対２２の鉛直に対する傾きとは、各ローラ２２Ａ，２２Ｂの回転軸２２Ａａ，２２Ｂａの水平度、および回転軸２２Ａａと回転軸２２Ｂａとの水平方向の位置関係をいう。
【０１１５】
また、架台２９は、図１３および図１５に示すように、固定部２９Ｆを有している。固定部２９Ｆは、架台２９の固定架台２９Ｃに設けられており、架台２９の直下となる工具取付穴１５７に挿し込まれることで、架台２９の位置を固定する。この固定部２９Ｆは、工具取付穴１５７の円形状の穴に挿入される挿入部２９Ｆａと、挿入部２９Ｆａの側部に突出して工具取付穴１５７のキー溝に挿入されるキー２９Ｆｂとを有する。また、挿入部２９Ｆａは、架台２９の固定架台２９Ｃに対し、上下に移動可能に設けられている。また、挿入部２９Ｆａは、架台２９の固定架台２９Ｃに対し、キー２９Ｆｂの向きを変えられるように回転可能に設けられている。よって、固定部２９Ｆは、図１５に示すように、挿入部２９Ｆａが工具取付穴１５７に挿入され、かつ回転によりキー２９Ｆｂの向きを変えられることにより、工具取付穴１５７から抜け止めされる。このため、架台２９の位置が固定される。
【０１１６】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、図１７に示すように、モニタ３１と、操作部３２と、制御部３３と、を有する。モニタ３１は、撮影部２８で撮影した映像を映すものである。操作部３２は、長尺体挿抜装置２１を操作するものである。
【０１１７】
制御部３３は、長尺体挿抜装置２１を統括的に制御するものである。制御部３３は、シールテーブル１５６が設けられた別室から隔離された放射線に曝されない遠隔部に設けられ、駆動部２３の駆動モータ２３Ａ、荷重検出部２７、撮影部２８、モニタ３１、および操作部３２と接続されている。駆動部２３の駆動モータ２３Ａ、荷重検出部２７、および撮影部２８は、電源線や信号線を含むケーブル（図示略）を介して遠隔部の制御部３３に接続される。モニタ３１および操作部３２は、制御部３３とともに遠隔部に設けられている。
【０１１８】
本実施形態の長尺体挿抜装置２１を設置する場合、オペレータは、シールテーブル１５６に設置されたレール３０の上に長尺体挿抜装置２１を置き、レール３０に沿って走行させる。このように、長尺体挿抜装置２１をレール３０の上に置き、レール３０に沿って走行させる作業を容易に行うため、図１３〜図１６に示すように、架台２９の固定架台２９Ｃに把持部２９Ｇが設けられている。また、レール３０に沿って走行する長尺体挿抜装置２１は、図１４に示すように、コンジットチューブ１４８（シンブルチューブ１５１）に接触することがないように、１組のコンジットチューブ１４８の各列の間を通過できる大きさに設計されている。その後、所定のコンジットチューブ１４８にローラ対２２が対向する位置で、傾き調整機構２９Ｅにより鉛直に対するローラ対２２の傾きを調整することでコンジットチューブ１４８（シンブルチューブ１５１）の傾きにローラ対２２の傾きを合わせる。その後、固定部２９Ｆにより架台２９の位置を固定する。その後、水平移動機構２９Ｂによりローラ対２２がコンジットチューブ１４８（シンブルチューブ１５１）の直上に位置するように基体２４を水平移動させる。このように、水平移動される基体２４は、所定間隔で複数並べられたコンジットチューブ１４８（シンブルチューブ１５１）に接触することがないように、コンジットチューブ１４８の間を通過できる大きさに設計されている。その後、移動機構２５Ｃにより他方のローラ２２Ｂを一方のローラ２２Ａに対して接近移動させ、各ローラ２２Ａ，２２Ｂによりシンブルチューブ１５１を挟み込む。このとき、各ローラ２２Ａ，２２Ｂの間にシンブルチューブ１５１を位置させるように、予め、オペレータがコンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を一部引き出しておく。なお、図１４および図１６において、長尺体挿抜装置２１の向きを１８０度回転させてレール３０の上に置くことで、レール３０の反対側のシンブルチューブ１５１を各ローラ２２Ａ，２２Ｂにより挟み込むことができる。なお、移動機構２５Ｃは、実施形態１の移動機構５Ｃを適用してもよいが、本実施形態において別室は水圧供給部などの作動源の供給が難しい場所であり、人手で作動させる移動機構２５Ｃであることが好ましい。
【０１１９】
その後、オペレータは、シールテーブル１５６が設けられた別室から隔離された放射線に曝されない遠隔部に移動する。ここで、制御部３３は、撮影部２８で撮影した映像をモニタ３１に映す。オペレータは、モニタ３１に映された映像を確認しながら操作部３２を操作する。制御部３３は、操作部３２の入力に応じて駆動部２３の駆動モータ２３Ａを作動させる。これにより、ローラ対２２で挟み込んだシンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させる。これにより、シンブルチューブ１５１をコンジットチューブ１４８に対して引き抜くことができる。また、制御部３３は、荷重検出部２７からの検出信号を入力し、検出結果をモニタ３１または操作部３２の操作パネルに表示させる。例えば、シンブルチューブ１５１がコンジットチューブ１４８内で詰まった場合、ローラ対２２でのシンブルチューブ１５１の送りが重くなるため、基体２４と基盤２６とが相対的に近づくことになり、荷重検出部２７では、荷重が重くなったことを検出する。この場合、オペレータが操作部３２を操作し駆動部２３の駆動モータ２３Ａを一旦逆回転作動させて詰まりを直す。なお、制御部３３は、荷重検出部２７からの検出信号を入力して荷重が重くなった場合、検出結果をモニタ３１または操作部３２の操作パネルに表示させるとともに、駆動部２３の駆動モータ２３Ａを一旦逆回転作動させて自動的に詰まりを直すようにしてもよい。
【０１２０】
このように、本実施形態の長尺体挿抜装置２１は、原子炉容器１０１に設けられたコンジットチューブ１４８に対して長尺体であるシンブルチューブ１５１を挿し抜きするものであり、シンブルチューブ１５１を挟み込むローラ対２２と、ローラ対２２を回転させてシンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させる駆動部２３と、を備える。
【０１２１】
この長尺体挿抜装置２１によれば、ローラ対２２でシンブルチューブ１５１を挟み込み、このローラ対２２を駆動部２３により回転させることで、シンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させることから、シンブルチューブ１５１を挟んだ状態で連続してシンブルチューブ１５１を送ることができる。この結果、シンブルチューブ１５１を挿入したり抜き出したりする装置の稼働時間を短縮することができ、作業効率を向上することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、ローラ対２２および駆動部２３を配置する基体２４と、基体２４を載置するとともに車輪２９Ａを有する架台２９と、コンジットチューブ１４８を支持するシールテーブル（支持台）１５６に対して配置されて車輪２９Ａによる架台２９の走行を案内するレール３０と、架台２９の位置を固定する固定部２９Ｆと、ローラ対２２がコンジットチューブ１４８の直上に位置するように基体２４を水平移動させる水平移動機構２９Ｂと、を備える。
【０１２３】
この長尺体挿抜装置２１によれば、シールテーブル１５６に設置されたレール３０の上に架台２９を置きレール３０に沿って走行させ、固定部２９Ｆにより架台２９の位置を固定し、水平移動機構２９Ｂによりローラ対２２がコンジットチューブ１４８の直上に位置するように基体２４を水平移動させる。これにより、ローラ対２２でシンブルチューブ１５１を挟み込む作業を容易に行うことができ、作業効率を向上することができる。
【０１２４】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、架台２９は、ローラ対２２の鉛直に対する傾きを調整する傾き調整機構２９Ｅを備える。
【０１２５】
この長尺体挿抜装置２１によれば、傾き調整機構２９Ｅにより鉛直に対するローラ対２２の傾きを調整することでコンジットチューブ１４８（シンブルチューブ１５１）の傾きにローラ対２２の傾きを合わせることができる。
【０１２６】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、基体２４は、架台２９に載置される基盤２６を有し、基体２４と基盤２６との間に介在されて基体２４と基盤２６との相互間に生じる荷重変化を検出する荷重検出部２７を備える。
【０１２７】
この長尺体挿抜装置２１によれば、基体２４と基盤２６との相互間に生じる荷重変化を検出することで、シンブルチューブ１５１がコンジットチューブ１４８内で詰まったことなどを知ることができる。
【０１２８】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、ローラ対２２に挟まれたシンブルチューブ１５１を撮影する撮影部２８を備える。
【０１２９】
この長尺体挿抜装置２１によれば、シンブルチューブ１５１を撮影した映像を見ることで、コンジットチューブ１４８に対してシンブルチューブ１５１が挿抜される状態を遠隔部において確認することができる。
【０１３０】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、ローラ対２２が複数対設けられ、駆動部２３は、各ローラ対２２の全てを回転させる。
【０１３１】
この長尺体挿抜装置２１によれば、シンブルチューブ１５１の送りを確実に行うことができ、コンジットチューブ１４８に対するシンブルチューブ１５１の挿抜を円滑に行うことができる。
【０１３２】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、ローラ対２２の一方のローラ２２Ａに対して他方のローラ２２Ｂを接近する方向に付勢する付勢部２５Ｄを備える。
【０１３３】
この長尺体挿抜装置２１によれば、他方のローラ２２Ｂを一方のローラ２２Ａに対して付勢することで、ローラ対２２によるシンブルチューブ１５１の挟み込みを確実に行うことができ、コンジットチューブ１４８に対するシンブルチューブ１５１の挿抜を円滑に行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、ローラ対２２の一方のローラ２２Ａを固定側として、他方のローラ２２Ｂを一方のローラ２２Ａに対して接近離隔させる移動部２５を備え、移動部２５は、ローラ対２２の他方のローラ２２Ｂを回転させる回転軸２２Ｂａを貫通させて回転可能に支持する軸支持ブロック２５Ａと、軸支持ブロック２５Ａを基体２４に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部２５Ｂと、軸支持ブロック２５Ａをスライド支持部２５Ｂに対してスライド移動させる移動機構２５Ｃと、を有する。
【０１３５】
この長尺体挿抜装置２１によれば、軸支持ブロック２５Ａに他方のローラ２２Ｂを回転させる回転軸２２Ｂａを貫通させてあり、この軸支持ブロック２５Ａをスライド支持部２５Ｂに対してスライド移動させることで、他方のローラ２２Ｂを一方のローラ２２Ａに対して振れることなく確実かつ円滑に移動させることができる。
【０１３６】
また、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、駆動部２３は、ローラ対２２のローラ２２Ａ，２２Ｂを個々に回転させる回転軸２２Ａａ，２２Ｂａを有しており、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａの外周に軸方向に連続する凹凸を設け、かつ回転軸２２Ａａ，２２Ｂａを挿通して凹凸に嵌合する嵌合穴２２Ａｂ，２２Ｂｂをローラ２２Ａ，２２Ｂの中心に設け、回転軸２２Ａａ，２２Ｂａの先端に雄ネジ部２２Ａｃ，２２Ｂｃを形成して当該雄ネジ部２２Ａｃ，２２Ｂｃに螺合したナット２２Ａｄ，２２Ｂｄによりローラ２２Ａ，２２Ｂを回転軸２２Ａａ，２２Ｂａに固定する。
【０１３７】
この長尺体挿抜装置２１によれば、ローラ２２Ａ，２２Ｂを回転軸２２Ａａ，２２Ｂａに対して廻り止めして取り付けることができ、かつナット２２Ａｄ，２２Ｂｄにより回転軸２２Ａａ，２２Ｂａに対してローラ２２Ａ，２２Ｂを容易に着脱することができる。
【０１３８】
ところで、本実施形態では、各ローラ２２Ａ，２２Ｂによりシンブルチューブ１５１を挟み込む場合、各ローラ２２Ａ，２２Ｂの間にシンブルチューブ１５１を位置させるように、予め、オペレータがコンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を一部引き出しておく。しかし、オペレータの人手では、各ローラ２２Ａ，２２Ｂの間に、コンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を一部引き出すことができないことがある。
【０１３９】
そこで、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、コンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を引き出すような他の構成とすることができるようにしている。図１８は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の他の構成の正面図であり、図１９は、本実施形態に係る長尺体挿抜装置の他の構成の動作を示す正面図である。
【０１４０】
図１８および図１９に示すように、本実施形態の長尺体挿抜装置２１では、架台２９は、基体２４の高さ位置を可変して支持する高さ位置可変機構２９Ｈを有している。高さ位置可変機構２９Ｈは、上述したように側板２９Ｄａ、即ち、図１３および図１５に示すように、移動架台２９Ｄに設けられた側板２９Ｄａに替えて、側板２９Ｈａを有する。側板２９Ｈａは、側板２９Ｄａよりも上方に長く形成されており、上端が連結されている。側板２９Ｈａは、図１８に示すように、基体２４を基盤２６および荷重検出部２７とともに架台２９（移動架台２９Ｄ）から離した状態で、基盤２６を位置決め固定する固定ピン２６Ａが挿通される。また、高さ位置可変機構２９Ｈは、側板２９Ｈａに挿通されて基盤２６を支える支持ピン２９Ｈｂを有する。また、高さ位置可変機構２９Ｈは、長尺体挿抜装置２１をレール３０の上に置き、レール３０に沿って走行させる作業を容易に行うため、側板２９Ｈａに把持部２９Ｈｃが設けられている。把持部２９Ｈｃは、支持ピン２９Ｈｂがワイヤ２９Ｈｄで連結されており、図１９に示すように支持ピン２９Ｈｂを側板２９Ｈａから外した状態で支持できるように構成されている。
【０１４１】
即ち、図１８に示すように、高さ位置可変機構２９Ｈにより基体２４の高さ位置を上げることにより、シンブルチューブ１５１の先端に固定した補助チューブ１５１ｂを高い位置の基体２４のローラ対２２で挟み込み、このローラ対２２を駆動部２３により回転させることで、補助チューブ１５１ｂを介してシンブルチューブ１５１を長さ方向に移動させることから、コンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を一部引き出すことができる。その後は、図１９に示すように、高さ位置可変機構２９Ｈにより基体２４の高さ位置を、基盤２６を移動架台２９Ｄに載置する高さに下ろすことにより、シンブルチューブ１５１のフランジ１５１ａよりも下側を低い位置の基体２４のローラ対２２で挟み込みこのローラ対２２を駆動部２３により回転させることで、シンブルチューブ１５１を長さ方向に連続して移動させることができる。即ち、シンブルチューブ１５１を長さ方向に連続して移動させるため、シンブルチューブ１５１のフランジ１５１ａを避けることができる。
【０１４２】
なお、基体２４の高さ位置を替える作業を容易に行うため、図１８および図１９に示すように、基体２４の上部に把持部２４Ａが設けられている。同様に、基体２４の高さ位置を替える作業を容易に行うため、図１８および図１９に示すように、基体２４の両側部および基盤２６の両側部に、側板２９Ｈａに接触する滑車３９が設けられている。
【符号の説明】
【０１４３】
１  長尺体挿抜装置
２  ローラ対
２Ａ，２Ｂ  ローラ
２Ａａ，２Ｂａ  回転軸
２Ａｂ，２Ｂｂ  嵌合穴
２Ａｃ，２Ｂｃ  雄ネジ部
２Ａｄ，２Ｂｄ  ナット
３  駆動部
４  基体
５  移動部
５Ａ  軸支持ブロック
５Ｂ  スライド支持部
５Ｃ  移動機構
５Ｄ  付勢部
６  挟持部
７  荷重検出部
８  撮影部
９  保持部
９Ｂ  釣合機構
２１  長尺体挿抜装置
２２  ローラ対
２２Ａ，２２Ｂ  ローラ
２２Ａａ，２２Ｂａ  回転軸
２２Ａｂ，２２Ｂｂ  嵌合穴
２２Ａｃ，２２Ｂｃ  雄ネジ部
２２Ａｄ，２２Ｂｄ  ナット
２３  駆動部
２４  基体
２５  移動部
２５Ａ  軸支持ブロック
２５Ｂ  スライド支持部
２５Ｃ  移動機構
２５Ｄ  付勢部
２６  基盤
２７  荷重検出部
２９  架台
２９Ａ  車輪
２９Ｂ  水平移動機構
２９Ｅ  傾き調整機構
２９Ｆ  固定部
２９Ｈ  高さ位置可変機構
３０  レール
１０１  原子炉容器
１３９  コンジットチューブ
１４１  検出器チューブ（長尺体）
１４８  コンジットチューブ
１５１  シンブルチューブ（長尺体）
１５６  シールテーブル（支持台）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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