(57)【要約】【課題】ヒドロキシルアミンエステル組成物を用いたポリプロピレンの分解を提供すること。【解決手段】本発明は、ヒドロキシルアミンエステル及びチオ化合物を含む新規な組成物に関し、該組成物はポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減するために適し、また結果として２２０℃より低い温度で優れた分解性能をもたらす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2008512533.tif 000036
（式中、Ｒaはアシル基を表し；
Ｒb及びＲcのうち１つは、水素原子を表し、及びもう１つは置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcは、両方とも水素原子又は同一もしくは異なる置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcは、一緒になって酸素原子を表し；
Ｒ1ないしＲ4の各々は、炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ5及びＲ6の各々は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表すか：又は
Ｒ5及びＲ6は、一緒になって酸素原子を表す。）で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル；及び
ｂ）式
Ｒ1−Ｓ−Ａ   （ＩＩ）
[式中、Ｒ1は有機置換基を表し、及びＡは水素原子又は基
【化２】
2008512533.tif 000037
（式中、Ｂ+は、カチオン又はカチオン性基を表す。）を表す。]
で表される少なくとも１種の硫黄化合物；及び
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）が、式
【化３】
2008512533.tif 000038
[式中、ｎは、１ないし４の整数を表し；
Ｒaは、アシル基を表し、
Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、各々互いに独立して、水素原子又はメチル基を表し；及び
Ｇは下記の意味を有する：
ｎ＝１の場合、
Ｇは、水素原子、１個以上の酸素原子によって中断され得る炭素原子数１ないし１８のアルキル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、グリシジル基、脂肪族カルボン酸の炭素原子数２ないし１８のアシル基、脂環式カルボン酸の炭素原子数７ないし１５のアシル基、α，β−不飽和カルボン酸の炭素原子数３ないし５のアシル基、又は芳香族カルボン酸の炭素原子数７ないし１５のアシル基を表し、ここで該カルボン酸基は、１ないし３個の−ＣＯＯＺ1基によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換し得、ここでＺ1は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし１２のアルケニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、フェニル基又はベンジル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇは、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、キシリレン基、脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数２ないし３６のアシル基、脂環式又は芳香族ジカルボン酸の炭素原子数８ないし１４のアシル基、又は脂肪族、脂環式又は芳香族ジカルバミン酸の炭素原子数８ないし１４のアシル基を表し、ここでジ該カルボン酸基は１ないし２個の−ＣＯＯＺ1基によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換
し得、ここでＺ1は上記で定義された通りであり；又は
ｎ＝３の場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族トリカルボン酸の三価の酸基を表し、（ここで、該酸基は基−ＣＯＯＺ1によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換し得、式中、Ｚ1は上記で定義された通りである。）を表すか、又は芳香族トリカルバミン酸又はリン含有酸の三価の酸基又は三価のシリル基を表し；又は
ｎ＝４の場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族のテトラカルボン酸の四価の酸基を表す。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記化合物（ＩＡ）において、nは１又は２を表し、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3の各々は水素原子を表し、Ｒaは炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基又は炭素原子数３ないし６
のアルケノイル基を表し、及びＧは脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数１２ないし１８のアシル基又は脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数４ないし１２のアシル基を表す、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化４】
2008512533.tif 000039
[式中、ｎは１又は２を表し、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義された通
りであり；Ｇ1は水素原子、炭素原子１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５
のヒドロキシアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７又は
８アラルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基、炭素原子数３ないし５のアルケノイル基又はベンゾイル基又は基
【化５】
2008512533.tif 000040
（式中、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は上記で定義された通りであり、及びＧ2は下記の
意味を有する
ｎ＝１の場合、
Ｇ2は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数３ないし８のアル
ケニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基又はカルバミド基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、グリシジル基又は基−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−
ＺもしくはＣＯＮＨ−Ｚを表し、ここでＺは、水素原子、メチル基又はフェニル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇ2は、水素原子、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数６ないし１２の
アリーレン基、キシリレン基又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−もしくは−ＣＨ2−ＣＨ
（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｄ−Ｏ−基を表し、ここでＤは炭素原子数２ないし１０のアルキ
レン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基又は炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表し；又はＧ1がアルカノイル基、アルケノイル基又はベンゾイル基以外を
表すという条件で、Ｇ2は付加的に１−オキソ−炭素原子数２ないし１２のアルキレン基
、脂肪族、脂環式もしくは芳香族ジカルボン酸又はジカルバミン酸の二価基又は−ＣＯ−基を表し；又は
ｎ＝１の場合、
Ｇ1及びＧ2は、一緒になって脂肪族、脂環式もしくは芳香族１，２−ジカルボン酸又は１，３−ジカルボン酸の二価基を表す。）を表す。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化６】
2008512533.tif 000041
（式中、ｎは、１又は２を表し、及びＲa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義された通りであり；及び、ｎ＝１の場合、Ｇ3は炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、
炭素原子数２ないし８のヒドロキシアルキレン基又は炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル−炭素原子数２ないし１０のアルキレン基を表し、又は、ｎ＝２の場合、基（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化７】
2008512533.tif 000042
（式中、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義された通りであり、及びＡＬＫは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基又はヒドロキシ基、炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ基及び炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基からなる群から選ばれた少なくとも１つの置換基によって置換された炭素原子数３ないし１０のアルキレン基を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化８】
2008512533.tif 000043
（式中、Ｒ’1及びＲ’2は、互いに独立して、水素原子又はメチル基を表し；
Ｒaは、炭素原子数１ないし８のアルカノイル基を表し；及び
Ｒa’は、炭素原子数８ないし２２のアルカノイル基を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項６に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化９】
2008512533.tif 000044
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項7に記載のポリマー
組成物。
【請求項９】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１０】
2008512533.tif 000045
[ｎは１又は２を表し；
Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定義される通りであり、
Ｇ4は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、アリル基、ベンジル基、グリ
シジル基又は炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基を表し；及び
Ｇ5は、下記の意味を有する：
ｎ＝１の場合、
Ｇ5は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし５のアル
ケニル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、グリシジル基又は基−（ＣＨ2）p−ＣＯＯ−Ｑもしくは−（ＣＨ2）p−Ｏ−ＣＯ−Ｑを表し、ここでｐは１又は２を表し及びＱは炭素原子数１ないし４のアルキル基又はフェニル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇ5は、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレ
ン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、
基−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｄ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−
[ここで、Ｄは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリ
ーレン基又は炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基、又は
基−ＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2−（ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2）2−
（ここで、Ｚ’は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、アリル基、ベンジル基、炭素原子数２ないし１２のアルカノイル基又はベンゾイル基を表す。）を表す。]
を表し、
Ｔ1及びＴ2の各々は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基又は炭素原子数７ないし９のアラルキル基を表し、それらの各々はハロゲン原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換し得、又は
Ｔ1及びＴ2を、それらを結合する炭素原子と一緒になって、炭素原子数５ないし１４のシクロアルカン環を形成する。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１１】
2008512533.tif 000046
[式中、ｎは１又は２を表し、及び
Ｇ6は、基
【化１２】
2008512533.tif 000047
（ここで、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定義された通りであり；
Ｅは、−Ｏ−又は−ＮＧ1−を表し；
Ａは、炭素原子数２ないし６のアルキレン基又は−（ＣＨ2）3−Ｏ−を表し；
ｘは、０又は１を表し；
Ｇ1は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５のヒド
ロキシアルキル基又は炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基を表す。）を表し；
Ｇ7は、Ｇ6と同一であるか、又は基−ＮＧ9Ｇ10、−ＯＧ11、−ＮＨＣＨ2ＯＧ11又は−Ｎ（ＣＨ2ＯＧ11）2のうちの１つを表し；
ｎ＝１の場合、Ｇ8は、Ｇ6又はＧ7と同一であり；及び
ｎ＝２の場合、Ｇ8は、基−Ｅ−Ｂ−Ｅを表し、ここでＢは炭素原子数２ないし８のアル
キレン基又は１個又は２個の−ＮＧ9−基によって中断された炭素原子数２ないし８のア
ルキレン基を表し、及びＧ9は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル
基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基又は基
【化１３】
2008512533.tif 000048
を表し；
Ｇ10は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基を表し；及びＧ11は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はフェニル基を表し；及び
Ｇ9及びＧ10は、一緒になって炭素原子数４又は５のアルキレン基又は炭素原子数４又は
５のオキサアルキレン基を表す。]で表される化合物から選ばれる、請求項１に記載のポ
リマー組成物。
【請求項１１】
前記成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１４】
2008512533.tif 000049
（式中、ｎは２より大きい整数を表し、及びＲ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定
義される通りであり；及びＢは二価の置換基を表す。）で表される化合物から選ばれる、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
前記成分ｂ）の硫黄化合物（ＩＩ）が、式
Ｒ1−Ｓ−Ｈ（ＩＩ’）
で表されるメルカプタン及び式
【化１５】
2008512533.tif 000050
で表されるＳ−アルキルチオスルフェートからなる群から選ばれ、上記式中、Ｒ1は、炭
素原子数８ないし１８のアルキル基を表し、及びＢ+はカチオン又はカチオン性基を表す
、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
ａ）式
【化１６】
2008512533.tif 000051
で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル、
ｂ）式
Ｒ1−Ｓ−Ｈ   （ＩＩ’）
（式中、Ｒ1は炭素原子数８ないし１８のアルキル基を表す。）で表される少なくとも１
種のメルカプタン、
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
ａ）式
【化１７】
2008512533.tif 000052
で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル、
ｂ）式
【化１８】
2008512533.tif 000053
（式中、Ｒ1は、炭素原子数８ないし１８のアルキル基を表し、及びＢ+はカチオン又はカチオン性基を表す。）で表される少なくとも１種のＳ−アルキルチオスルフェート、
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
ａ）前記式（Ｉ）（式中、Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲ1ないしＲ6は、請求項１で定義される通
りである。）で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル又はヒドロキシルアミンエステルのポリマー；及び
ｂ）前記式（ＩＩ）（式中、Ｒ1及びＡは請求項１で定義される通りである。）で表され
る少なくとも１種の硫黄化合物
を含む、ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減するために適する組成物。
【請求項１６】
ａ）式
【化１９】
2008512533.tif 000054
（式中、Ｒaはアシル基を表し；
Ｒb及びＲcのうち１つは、水素原子を表し、及びもう１つは置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcの各々は、同一又は異なる置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcは、一緒になって酸素原子を表し；
Ｒ1ないしＲ4の各々は、炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ5及びＲ6の各々は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表すか：又は
Ｒ5及びＲ6は、一緒になって酸素原子を表す。）で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル又はヒドロキシルアミンエステルのポリマー；及び
ｂ）式
Ｒ1−Ｓ−Ａ   （ＩＩ）
[式中、Ｒ1は有機置換基を表し、及びＡは水素原子又は基
【化２０】
2008512533.tif 000055
（式中、Ｂ+は、カチオン又はカチオン性基を表す。）を表す。]
で表される少なくとも１種の硫黄化合物を含む組成物が、分解されるポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドに加えられ、そして混合物が加熱されることを特徴とする、ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減するための方法。
【請求項１７】
２８０℃以下の温度範囲を採用することを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が、ポリプロピレンと、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高分子量高密度ポリエチレン（ＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、超高分子量高密度ポリエチレン（ＵＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、枝分かれした低密度ポリエチレン（ＢＬＤＰＥ）及び少ない割合でジエンを含有するエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）からなる群から選ばれるポリエチレンとのブレンドに加えられることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減するために適する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
慣例の配合方法による、例えば押出し成形又は射出成形によるポリオレフィン等級（異なるモル質量、溶融粘度、密度、モル質量分布等を有するポリマー型）の制御された調製は、ポリマー製造業及びポリマー処理業者／配合業者によって用いられる通常の処理である。
このポリマー処理工程により望ましいパラメーター、例えば溶融粘度を設定することは、制御された反応性及び用いられる添加物の作用モードに大いに依存する。
ポリオレフィンの溶融粘度（レオロジー）を変えるためのフリーラジカル形成剤の使用は一般的に知られる。それが分子量の低減（分解）をもたらすか分子量の増加（架橋結合）をもたらすかは、主にポリオレフィンの化学的構造に依存する。
ポリマー加工処理の間のポリプロピレン型ポリマーとフリーラジカル形成剤との反応は、一般にポリマーの分解をもたらす一方、ポリプロピレン型ポリマーは架橋結合する傾向がある。ここで言及し得る例は、フィリップス触媒（ＬＤＰＥ）又はメタロセン触媒（ＬＬＤＰＥ）を用いて得られるポリエチレン型である。例外は、同様にフリーラジカル形成剤の存在中で処理される場合鎖分解を起こす傾向がある、ジグラー処理によって調製されるポリエチレン型である。
コポリマー及びターポリマー又はコポリマーブレンドの場合、プロピレンの高比率はポリプロピレンのような挙動をもたらす一方、エチレンの高比率はポリエチレンのような挙動をもたらす。上述のコポリマー及びターポリマー又はコポリマーブレンドが多数の不飽和オレフィンの割合を含む場合、架橋結合の確率は自由（ｆｒｅｅ）二重結合の濃度の減少とともに減少する。
【０００３】
より低分子量の及びより狭い範囲の分子量分布を有する生成物を与えるためのポリプロピレン（ＰＰ）の制御された分解は、‘制御レオロジー’ポリプロピレン（ＣＲ−ＰＰ）を生成するための商業上重要な処理である。特定のＰＰ等級（“原子炉級”）が合成処理又は触媒系（メタロセン触媒、ジグラー触媒）の最適化によって得られる一方で、標準的なＰＰ等級は合成の後の処理工程による処理技術においてしばしば改質される。
既知の分解処理は、熱的、特に２８０℃以上の温度で、又はフリーラジカル発生剤の存在下で進行する。処理技術において、フリーラジカル誘引処理は、１８０℃以上の温度で押出し機又は射出成形機中で行われる。適するフリーラジカル発生剤は、処理工程の間に希釈形態（ＰＰ  マスターミックス、油中で希釈した、無機支持体で安定化した）で又は液体として直接加えられる有機過酸化物である。与えられた処理条件下、過酸化物は、鎖切断反応を開始し及び望ましい流動学的性質（溶融粘度）を有するポリマーを形成するフリーラジカルに崩壊する。より低い分子量（高い溶融流速（ＭＦＲ））を有する生成物を形成するためのＰＰの分解は、一般にビスコシティーブレーキング（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ−ｂｒｅａｋｉｎｇ）又はビスブレーキングプロセス（ｖｉｓ−ｂｒｅａｋｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）と言われる。
ＣＲ−ＰＰ等級は、主に低溶融粘度が経済的な処理のための必要条件である繊維用途及び射出成形用途に使用される。溶融粘度及び分子量の幅広い範囲が、昨今処理技術において望まれる。
【０００４】
分子量に加えて、ポリマーの処理挙動に影響する更なるパラメーターは、分子量分布（ＭＷＤ）である。広いＭＷＤｓを有するポリマー等級が、繊維紡糸処理において遅い巻取
り速度（ｐｕｌｌ−ｏｆｆ  ｓｐｅｅｄ）でのポリマー鎖の改善した配向挙動を見せる一方で、早い巻取り速度及び広いＭＷＤｓに対してはその反対である。この理由により、紡糸処理において改善した連続性を成し得るためには速い巻取り速度がでは狭いＭＷＤｓが必要不可欠である。
過酸化物の分解温度は、一般に慣例のポリマー処理温度より低いために制限された“処理温度ウィンドウ”しか適用できないので、過酸化物の使用は不都合である。加えて、厳しい安全規則を過酸化物の貯蔵、取り扱い及び処理の間順守しなければならない。過酸化物の更なる欠点は、ポリマーとの分解のない溶融配合が不可能である。
【０００５】
過酸化物とは別に、フリーラジカルの他の発生源、例えばクミル系をベースとしたＣ−原子発生剤も既知であるが、それらは２８０℃より高い温度でだけ使用し得る。特許文献１は、基
【化１】
2008512533.tif 000002
（式中、Ｇは、水素原子及びメチル基を表し、並びにＧ1及びＧ2は各々水素原子、メチル基を表すか、又は一緒にオキソ基を表す。）を含有する、いわゆるＮＯＲ−ＨＡＬＳ（ＨＡＬＳ：ヒンダードアミン光安定剤）化合物を使用して２８０℃より高い温度でポリマーの分子量を低減するための処理を記載する。それら既知のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物は、２８０℃より高い温度でだけかなりのポリマー分解をもたらす。ほとんどのポリマーはこの温度以下の１６０ないし２８０℃で処理されるので、相当する低い温度で使用し得る化合物に対し特に需要がある。
特許文献２は、ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減する方法を開示し、該方法においては式
【化２】
2008512533.tif 000003
（式中、とりわけＲａ’は、モノアシル基を表し、及びＲ1ないしＲ4はアルキル置換基を表す。）で表されるヒドロキシルアミンが、分解されるポリピレンポリマーに加えられ、及び該混合物を２８０℃より低い温度で加熱する。
【特許文献１】国際公開第９７／４９７３７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０１／９０１１３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、処理温度をより低くすることによって従来技術を更に改善し、またより均一な（狭い）分子量分布のポリマー、並びにより少ない量のオリゴマー状及び揮発性分解生成物を得る課題に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことに、上記式に相当するヒドロキシルアミンエステルと選ばれたチオ化合物との組合せが、重要な相乗効果を示し、その結果２２０℃より低い温度で優れた分解性能をもたらすことが今や見出された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、
ａ）式
【化３】
2008512533.tif 000004
（式中、Ｒaはアシル基を表し；
Ｒb及びＲcのうち１つは、水素原子を表し、及びもう１つは置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcは、両方とも水素原子又は同一もしくは異なる置換基を表し；又は
Ｒb及びＲcは、一緒になって酸素原子を表し；
Ｒ1ないしＲ4の各々は、炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ5及びＲ6の各々は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表すか：又は
Ｒ5及びＲ6は、一緒になって酸素原子を表す。）で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル；及び
ｂ）式
Ｒ1−Ｓ−Ａ   （ＩＩ）
[式中、Ｒ1は有機置換基を表し、及びＡは水素原子又は基
【化４】
2008512533.tif 000005
（式中、Ｂ+は、カチオン又はカチオン性基を表す。）を表す。]
で表される少なくとも１種の硫黄化合物；及び
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含むポリマー組成物に関する。
【０００９】
本発明の明細書中で使用される用語及び表現は、好ましくは下記の意味を有する：
成分ａ）
ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）において、Ｒaの定義に関する用語アシルは、好ま
しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数１ないし１９のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数２ないし１９のアルケニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数２ないし４のアルケニル−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−炭素原子数６ないし１０のアリール基及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（炭素原子数１ないし６のアルキル）2からなる群から選ばれるアシル基
を表し；
アシル基Ｒa中の炭素原子数１ないし１９のアルキル基は、例えば、炭素原子数１ないし
６のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基又はｎ−ブチル基、第二ブチル基もしくは第三ブチル基又は直鎖もしくは枝分かれしたペンチル基又は直鎖もしくは枝分かれしたヘキシル基、又は炭素原子数７ないし１９のアルキル基、例えば直鎖もしくは枝分かれしたヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、第三ノニル基、デシル基又はウンデシル基、又は直鎖の炭素原子数１１ないし１９のアルキル基であって、−（Ｃ＝Ｏ）−基と一緒になって偶数のＣ−原子を有する炭素原子数１４ないし２０のアルカノイル基、例えばラウロイル基（炭素原子数１２）、ミリストイル基（炭素原子数１４）、パルミトイル基（炭素原子数１６）又はステアロイル基（炭素原子数１８）を形成するもの。
炭素原子数６ないし１０のアリール基は、例えば、適する置換基、例えば炭素原子数１ないし４のアルキル基、例えばメチル基、エチル基又は第三ブチル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、例えばメトキシ基又はエトキシ基、又はハロゲン原子、例えば塩素原子によって一置換又は二置換し得る、炭素環モノアリール基又はジアリール基、好ましくはモノアリール基、例えばフェニル基を表す。二置換の場合、２−及び６−位が好ましい。
上述のアシル基Ｒaは、適する置換基、例えばフッ素原子又は塩素原子によって自由原
子価上で置換し得、及び好ましくはホルミル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基、ピバロイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、オレオイル基、シンナモイル基、ベンゾイル基、２，６−キシロイル基、第三ブトキシカルボニル基、エチルカルバモイル基又はフェニルカルバモイル基を表す。
Ｒ1ないしＲ4としての炭素原子数１ないし６のアルキル基は、好ましくは炭素原子数１ないし４のアルキル基、特に炭素原子数１又は２のアルキル基、例えばメチル基又はエチル基を表す。好ましい態様において、Ｒ1ないしＲ4はメチル基又はエチル基を表す。あるいは、置換基Ｒ1ないしＲ4の１ないし３個はエチル基を表す。その場合、残りの置換基は、メチル基を表す。
Ｒ5及びＲ6は、好ましくは水素原子を表す。Ｒ5及びＲ6としての炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基は、好ましくはメチル基又はフェニル基を表す。
【００１０】
ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は既知であり、又は既知の方法によって、例えば、基Ｒaを導入し、及び例えば−Ｃ（＝Ｏ）−Ｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数１ないし１９
のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数２ないし１９のアルケニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数２ないし４のアルケニル−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−炭素原子数６ないし１０のアリール基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−炭素原子数１ないし６のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−炭素原子数６ないし１０のアリール基及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（炭素原子数１ないし６のアルキル）2、又はそれ
らの反応性官能性誘導体、例えば酸ハロゲン化物Ｒa−Ｘ、例えば酸塩化物、又は無水物
、例えば（Ｒa）2Ｏからなる群から選ばれるアシル基に相当する酸Ｒa−ＯＨを用いた慣
例のエステル化反応における、相当する＞Ｎ−ＯＨ化合物のアシル化によって調製し得る
。ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及びそれらの調製方法は国際公開第０１／９０１１３号パンフレットに記載される。
【００１１】
好ましい態様に従う成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化５】
2008512533.tif 000006
[式中、ｎは、１ないし４の整数を表し；
Ｒaは、アシル基を表し、
Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、各々互いに独立して、水素原子又はメチル基を表し；及び
Ｇは下記の意味を有する：
ｎ＝１の場合、
Ｇは、水素原子、１個以上の酸素原子によって中断され得る炭素原子数１ないし１８のアルキル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、グリシジル基、脂肪族カルボン酸の炭素原子数２ないし１８のアシル基、脂環式カルボン酸の炭素原子数７ないし１５のアシル基、α，β−不飽和カルボン酸の炭素原子数３ないし５のアシル基、又は芳香族カルボン酸の炭素原子数７ないし１５のアシル基を表し、ここで前記カルボン酸基は、１ないし３個の−ＣＯＯＺ1基によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換し得、ここでＺ1は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし１２のアルケニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、フェニル基又はベンジル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇは、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、キシリレン基、脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数２ないし３６のアシル基、脂環式又は芳香族ジカルボン酸の炭素原子数８ないし１４のアシル基、又は脂肪族、脂環式又は芳香族ジカルバミン酸の炭素原子数８ないし１４のアシル基を表し、ここでジカルボン酸基は１ないし２個の−ＣＯＯＺ1基によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換し
得、ここでＺ1は上記で定義された通りであり；又は
ｎ＝３の場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族トリカルボン酸の三価の酸基を表し、（ここで、該酸基は−ＣＯＯＺ1基によって脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換し得、式中、Ｚ1は上記で定義された通りである。）を表すか、又は芳香族トリカルバミン酸又はリン含有酸の三価の酸基又は三価のシリル基を表し；又は
ｎ＝４の場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族のテトラカルボン酸の四価の酸基を表す。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
特に好ましい態様によると、ｎは、化合物（ＩＡ）において１又は２を表し、Ｒ’1、
Ｒ’2及びＲ’3の各々は水素原子を表し、Ｒaは炭素原子数２ないし１８のアルカノイル
基又は炭素原子数３ないし６のアルケノイル基を表し、及びＧは脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数１２ないし１８のアシル基又は脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数４ないし１２
のアシル基を表す。
【００１２】
別の好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化６】
2008512533.tif 000007
[式中、ｎは１又は２を表し、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義された通
りであり；Ｇ1は水素原子、炭素原子１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５
のヒドロキシアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７又は８アラルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基、炭素原子数３ないし５のアルケノイル基又はベンゾイル基又は基
【化７】
2008512533.tif 000008
（式中、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は上記で定義される通りであり、及びＧ2は下記の
意味を有する
ｎ＝１の場合、
Ｇ2は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数３ないし８のアル
ケニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基又はカルバミド基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、グリシジル基又は基−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−
ＺもしくはＣＯＮＨ−Ｚを表し、ここでＺは、水素原子、メチル基又はフェニル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇ2は、水素原子、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数６ないし１２の
アリーレン基、キシリレン基又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−もしくは−ＣＨ2−ＣＨ
（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｄ−Ｏ−基を表し、ここでＤは炭素原子数２ないし１０のアルキ
レン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基又は炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表し；又はＧ1がアルカノイル基、アルケノイル基又はベンゾイル基以外を
表すという条件で、Ｇ2は付加的に１−オキソ−炭素原子数２ないし１２のアルキレン基
、脂肪族、脂環式もしくは芳香族ジカルボン酸又はジカルバミン酸の二価基又は−ＣＯ−基を表し；又は
ｎ＝１の場合、
Ｇ1及びＧ2は、一緒になって脂肪族、脂環式もしくは芳香族１，２−ジカルボン酸又は１，３−ジカルボン酸の二価基を表す。）を表す。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１３】
特に好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化８】
2008512533.tif 000009
（式中、ｎは、１又は２を表し、及びＲa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義される通りであり；及び、ｎ＝１の場合、Ｇ3は炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、
炭素原子数２ないし８のヒドロキシアルキレン基又は炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル−炭素原子数２ないし１０のアルキレン基を表し、又は、ｎ＝２の場合、基（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１４】
極めて好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化９】
2008512533.tif 000010
（式中、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は式ＩＡの下で定義される通りであり、及びＡＬＫは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基又はヒドロキシ基、炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ基及び炭素原子数４ないし３２のアシルオキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基によって置換される炭素原子数３ないし１０のアルキレン基を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１５】
別の極めて好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１０】
2008512533.tif 000011
（式中、Ｒ’1及びＲ’2は、互いに独立して、水素原子又はメチル基を表し；
Ｒaは、炭素原子数１ないし８のアルカノイル基を表し；及び
Ｒa’は、炭素原子数８ないし２２のアルカノイル基を表す。）
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１６】
最も好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１１】
2008512533.tif 000012
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１７】
別の好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１２】
2008512533.tif 000013
[ｎは１又は２を表し；
Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定義される通りであり、
Ｇ4は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、アリル基、ベンジル基、グリ
シジル基又は炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基を表し；及び
Ｇ5は、下記の意味を有する：
ｎ＝１の場合、
Ｇ5は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし５のアル
ケニル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、グリシジル基又は基−（ＣＨ2）p−ＣＯＯ−Ｑもしくは−（ＣＨ2）p−Ｏ−ＣＯ−Ｑを表し、ここでｐは１又は２を表し及びＱは炭素原子数１ないし４のアルキル基又はフェニル基を表し；又は
ｎ＝２の場合、
Ｇ5は、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレ
ン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、
基−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｄ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−
[ここで、Ｄは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリ
ーレン基又は炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基、又は
基−ＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2−（ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2）2−
（ここで、Ｚ’は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、アリル基、ベンジル基、炭素原子数２ないし１２のアルカノイル基又はベンゾイル基を表す。）を表す。]
を表し、
Ｔ1及びＴ2の各々は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基又は炭素原子数７ないし９のアラルキル基を表し
、それらの各々はハロゲン原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換し得、又は
Ｔ1及びＴ2は、それらを結合する炭素原子と一緒になって、炭素原子数５ないし１４のシクロアルカン環を形成する。]
で表される立体障害性アミン誘導体からなる群から選ばれる。
【００１８】
本発明の別の好ましい態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１３】
2008512533.tif 000014
[式中、ｎは１又は２を表し、及び
Ｇ6は、基
【化１４】
2008512533.tif 000015
（ここで、Ｒa、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定義される通りであり；
Ｅは、−Ｏ−又は−ＮＧ1−を表し；
Ａは、炭素原子数２ないし６のアルキレン基又は−（ＣＨ2）3−Ｏ−を表し；
ｘは、０又は１を表し；
Ｇ1は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５のヒド
ロキシアルキル基又は炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基を表す。）を表し；
Ｇ7は、Ｇ6と同一であるか、又は基−ＮＧ9Ｇ10、−ＯＧ11、−ＮＨＣＨ2ＯＧ11又は−Ｎ（ＣＨ2ＯＧ11）2のうちの１つを表し；
ｎ＝１の場合、Ｇ8はＧ6又はＧ7と同一であり；及び
ｎ＝２の場合、Ｇ8は基−Ｅ−Ｂ−Ｅを表し、ここでＢは炭素原子数２ないし８のアルキ
レン基又は１個又は２個の−ＮＧ9−基によって中断された炭素原子数２ないし８のアル
キレン基を表し、及びＧ9は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基
、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル又は基
【化１５】
2008512533.tif 000016
を表し；
Ｇ10は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基を表し；及びＧ11は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はフェニル基を表し；及び
Ｇ9及びＧ10は、一緒になって炭素原子数４又は５のアルキレン基又は炭素原子数４又は
５のオキサアルキレン基を表す。]で表される化合物から選ばれる。
【００１９】
本発明のまた別の態様によると、成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、式
【化１６】
2008512533.tif 000017
（式中、ｎは２以上の整数を表し、及びＲ’1、Ｒ’2及びＲ’3は、式ＩＡの下で定義さ
れる通りであり；及びＢは二価の置換基を表す。）で表される化合物から選ばれる。
【００２０】
いくつかの好ましい化合物の構造式は、以下に表中に示される：
【表１】
2008512533.tif 000018
【表２】
2008512533.tif 000019
【表３】
2008512533.tif 000020
これら既知の化合物の調製は、国際公開第０１／９０１１３号パンフレットに記載される。成分ａ）のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）は、１０ないし５０００ｐｐｍ、好ましくは５０ないし１０００ｐｐｍの水準で分解されるポリマー組成物中に存在する。
【００２１】
成分ｂ）
硫黄化合物（ＩＩ）において、Ｒ1は炭素原子とともに硫黄原子に結合する有機置換基
を表す。Ａは、水素原子又は基
【化１７】
2008512533.tif 000021
（式中、Ｂ＋はカチオン又はカチオン性基を表す。）を表す。
炭素原子とともに硫黄原子に結合する有機置換基Ｒ1は、例えば、炭素原子数８ないし２
２のアルキル基、ヒドロキシ−炭素原子数２ないし８のアルキル基、メルカプト−炭素原子数２ないし８のアルキル基、少なくとも１つの−ＮＨ−によって中断されたメルカプト−炭素原子数８ないし２０のアルキル基、少なくとも１つのヒドロキシ基によって置換されたメルカプト−炭素原子数８ないし１８のアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、４−チオフェニル基及び３−メチル−４−チオフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基によって置換された炭素原子数６ないし１０のアリール基、又は炭素原子数６ないし１０のアリール−炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。
炭素原子数８ないし２２のアルキル基として定義されるＲ1は、直鎖又は枝分かれした
炭素原子数８ないし１８のアルキル基、例えばｎ−オクチル、イソオクチル型、例えば３，４−、３，５−もしくは４，５−ジメチル−１−ヘキシル又は３−もしくは５−メチル−１−ヘプチル、１，１，３，３−テトラメチルブチル基又は２−エチルヘキシル基のような他の枝分かれしたオクチル型、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルウンデシル基、２−ｎ−ブチル−ｎ−オクチル基、イソトリデシル基、２−ｎ−ヘキシル−ｎ−デシル基、２−ｎ−オクチル−ｎ−ドデシル基又は直鎖の炭素原子数１２ないし１９のアルキル基、例えばラウリル基（炭素原子数１２）、ミリスチル基（炭素原子数１４）、セチル基（炭素原子数１６）又はｎ−オクタデシル基（炭素原子数１８）を表す。
ヒドロキシ−炭素原子数２ないし８のアルキル基として定義されるＲ1は、例えば、２
−ヒドロキシエチル基、２−もしくは３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシ−２−ヘキシル基又は４−ヒドロキシ−３−ヘキシル基を表す。
メルカプト−炭素原子数２ないし８のアルキル基として定義されるＲ1は、例えば、チ
オール（メルカプト）基、例えば６−メルカプト−ｎ−ヘキシル基又は５−メルカプト−ｎ−ペンチル基によって末端炭素原子で置換された炭素原子数２ないし８のアルキル基を表す。
少なくとも１つの−ＮＨ−によって中断されたメルカプト−炭素原子数８ないし２０のアルキル基として定義されるＲ1は、以下に示すような置換したジアミノ−炭素原子数２
ないし４のアルキレン基によって例示される
【化１８】
2008512533.tif 000022
少なくとも１つのヒドロキシ基によって置換されるメルカプト−炭素原子数８ないし１８のアルキル基として定義されるＲ1は、下記のメルカプトエチレングリコール基によって
例示される：
【化１９】
2008512533.tif 000023
炭素原子数６ないし１０のアリール基として定義されるＲ1は、好ましくはフェニル基
である。
炭素原子数１ないし４のアルキル基、４−チオフェニル及び３−メチル−４−チオフェニルからなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基によって置換される炭素原子数６ないし１０のアリール基として定義されるＲ1は、下記の部分式
【化２０】
2008512533.tif 000024
（式中、Ｒa及びＲbは、互いに独立して水素原子又はメチル基を表す。）によって例示される。
炭素原子数６ないし１０のアリール−炭素原子数１ないし４のアルキル基として定義されるＲ1は、例えば、ベンジル基、フェン−１−エチル基又はフェニル−２−エチル基を
表す。
カチオン又はカチオン性基 Ｂ+は、例えば、アルカリ金属カチオン、例えばナトリウム又はカリウムイオン、アンモニウムイオン、トリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウムイオン、例えばテトラメチルアンモニウムイオン又はテトラエチルアンモニウムイオン、又はコリニルカチオン（ｃｈｏｌｉｎｙｌ  ｃａｔｉｏｎ）を表す。
【００２２】
式中、Ｒ1は炭素原子とともに硫黄原子に結合する上記に定義される有機置換基を表し
、及びＡは水素原子又は基
【化２１】
2008512533.tif 000025
（式中、Ｂ+は上記のカチオン又はカチオン性基を表すところの適する硫黄化合物（ＩＩ
）は、下記の構造式
【化２２】
2008512533.tif 000026
（式中、Ｒa及びＲbは、互いに独立して水素原子又はメチル基を表す。）で表される。
硫黄化合物（ＩＩ）は既知であり、又は既知の方法によって得られ得る。
【００２３】
成分ｃ）
分解されるポリプロピレン型ポリマーは、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリ
マー及びポリプロピレンブレンドを包含し得る。プロピレンコポリマーは、９０％まで、好ましくは５０％までのコモノマーを様々な比率で含有し得る。コモノマーの例は、１−オレフィンのようなオレフィン、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン又は１−オクテン、イソブチレン、シクロオレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン又はエチリデンノルボルネン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ヘキサジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はノルボルナジエンのようなジエン；またアクリル酸誘導体、及び無水マレイン酸のような不飽和無水カルボン酸である。
使用し得るポリプロピレンブレンドは、ポリプロピレンとポリオレフィンとの混合物である。例は、ポリプロピレンと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高分子量高密度ポリエチレン（ＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、超高分子量高密度ポリエチレン（ＵＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、枝分かれした低密度ポリエチレン（ＢＬＤＰＥ）及び少ない割合でジエンを含有するエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）からなる群から選ばれるポリエチレンとのブレンドである。
【００２４】
本発明の極めて好ましい態様は、
ａ）式
【化２３】
2008512533.tif 000027
で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル、
ｂ）式
Ｒ1−Ｓ−Ｈ   （ＩＩ’）
（式中、Ｒ1は炭素原子数８ないし１８のアルキル基を表す。）で表される少なくとも１
種のメルカプタン、
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含むポリマー組成物に関する。
【００２５】
特に関係のあるのは、
ａ）式
【化２４】
2008512533.tif 000028
で表される少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル、
ｂ）式
【化２５】
2008512533.tif 000029
（式中、Ｒ1は、炭素原子数８ないし１８のアルキル基を表し、及びＢ+はカチオン又はカチオン性基を表す。）で表される少なくとも１種のＳ−アルキルチオスルフェート、
ｃ）ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンド
を含むポリマー組成物である。
上記で定義された成分ａ）、ｂ）及びｃ）を含むポリマー組成物は、上記で定義されたポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドの分子量を低減するための方法に使用される。該方法は、本発明のもう１つの態様である。
【００２６】
本発明のもう１つの態様は、分解されるポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドに、混合物として又は個々の成分として加えられる、上記で定義された成分
ａ）少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル又はヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）のポリマー（ここで、Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲ1ないしＲ6は、上記で定義される通りであ
る。）；及び
ｂ）式（ＩＩ）（式中、Ｒ1及びＡは上記で定義される通りである。）で表される少なく
とも１種の硫黄化合物
を含む組成物である。
ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）を含む上述の組成物は、分解されるポリプロピレン、プロピレンコポリマー及びポリプロピレンブレンドの分子量を低減するために前駆体混合物又は予備配合混合物として使用可能であり、そこで、それらは従来技術で使用される慣例の過酸化物のように、ポリマー鎖の分解を行う。
【００２７】
本発明の方法は、
ａ）少なくとも１種のヒドロキシルアミンエステル又はヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）のポリマー（ここで、Ｒa、Ｒb、Ｒc及びＲ1ないしＲ6は、上記で定義される通りであ
る。）；及び
ｂ）式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の硫黄化合物（ここで、Ｒ1及びＡは上記で定
義される通りである。）を含む組成物が、分解されるポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドに加えられ、そして混合物が加熱されることを特徴とする。
ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はポリプロピレンブレンドへの添加は、該ポリマーが添加剤とともに溶融され及び混合される全ての慣例の混合機中で行われ得る。適する装置は、当業者に知られる。それらは、主にミキサー、ニーダー及び押出機である。
本発明の極めて好ましい態様によると、上記で定義された組成物は、ポリプロピレンと、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高分子量高密度ポリエチレン（ＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、超高分子量高密度ポリエチレン（ＵＨＭＷ  ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、枝分かれした低密度ポリエチレン（ＢＬＤＰＥ）及び少ない割合でジエンを含有するエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）からなる群から選ばれるポリエチレンとのブレンドに加えられる。
【００２８】
上記方法は、好ましくは加工の間に添加剤を配合することによる押出し機中で行われる。
特に好ましい加工装置は、一軸スクリュー押出機、反転及び共回転の二軸スクリュー押出機、遊星ギア押出機、リング押出機又はコニーダーである。減圧が適用され得る少なくとも１つのガス除去区画を備える加工装置を使用することも可能である。
適する押出機及びニーダーは、例えば、Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，第1巻Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，編集者  Ｆ．Ｈｅｎｓｅｎ，Ｗ
．Ｋｎａｐｐｅ，Ｈ．Ｐｏｔｅｎｔｅ，１９８９，３ないし７頁，  ＩＳＢＮ：３−４４６−１４３３９−４（第２巻Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓａｎｌａｇｅｎ  １９８６，ＩＳＢＮ
３−４４６−１４３２９−７）に記載される。
例えば、スクリューの長さは、スクリュー直径の１ないし６０倍、好ましくはスクリュー直径の３５ないし４８倍である。スクリューの回転速度は、好ましくは１分あたり１０ないし６００回転（ｒｐｍ）、極めて特に好ましくは２５ないし３００ｒｐｍである。
最大処理量は、スクリュー直径、回転速度及び駆動力によって決まる。本発明の方法は、言及したパラメーターを変えること、又は用量毎に供給する計量器を用いることによって最大処理量より低い水準で行われ得る。
複数の成分が加えられる場合、それらは予備混合されるか、又は個別に加えられ得る。
【００２９】
ポリマーは、望ましい分解を起こすために十分な時間、高い温度にさらすことが必要であり得る。前記温度は、一般にポリマーの軟化点より高い。
本発明の方法の好ましい態様においては、２８０℃より低い、好ましくは約１６０℃ないし２８０℃の温度範囲が採用される。特に好ましい態様の方法において、温度範囲約２００℃ないし２７０℃が採用される。
分解に必要な時間は、温度、分解される物質の量及び例えば使用される押出機の種類に応じて変化し得る。それは、通常約１０秒間ないし２０分間、特に２０秒ないし１０分間である。
ポリプロピレンポリマーの分子量を低減するための方法（分解方法）において、ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）を含む上述の組成物は、分解されるポリマーの量に基づき、約０．００１ないし５．０質量％、特に０．０１ないし２．０質量％及び特に好ましくは０．０２ないし１．０質量％の濃度で存在し得る。ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）は、分解されるポリマーに個々の化合物として又は混合物として加えられ得る。ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）と硫黄化合物（ＩＩ）の比は、広い範囲内で、例えば１．０：２０．０質量％ないし２０．０：１．０質量％、好ましくは１．０：１．０質量％ないし１０．０：１．０質量％で変わり得る。
【００３０】
過酸化物の時に揮発性の分解生成物（煙（ｓｍｏｋｅ））は、分解したポリマーにおいて変色又は臭いをもたらし得る一方で、ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）を用いて分解したポリマーの場合、非常にわずかな変色及び臭いしか発生しない。
ポリマーへの配合は、例えば、処理技術において慣例の方法を使用して、ポリマーに上述のヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）又はそれらの混合物及び、必要に応じて、更なる添加剤を混合することによって行われ得る。
あるいは、配合は、ポリマーの分解をまだもたらさない（潜在性化合物（ｌａｔｅｎｔ
ｃｏｍｐｏｕｎｄ））温度でも行われ得る。この方法で調製されたポリマーは、続いて再び加熱され、そして望ましいポリマー分解を起こすために十分な時間高い温度にさらされる。
ＮＯＲ−化合物（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）は、またマスターバッチの形態で分解されるポリマーに加えられ得、該マスターバッチ中に、それらの化合物は、例えば、約１．０ないし２５．０質量％の濃度で存在する。マスターバッチ（濃縮物）は、本発明の化合物の分解をまだもたらさない温度で製造し得る。
これは、特定の用量によって定義され、また他の添加剤と配合され得る生成物を提供する。前記マスターバッチは、次にヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）の分解温度より高い温度で分解されるポリマーと配合し得る。
従って、本発明は、更に、ＮＯＲ−化合物（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）が１．０ないし２５質量％の濃度で存在する濃縮物であって、そして分解されるポリマーに加えられ得る濃縮物を提供する。望ましい生成物は、このように有利な２段階処理で得られる。
【００３１】
特定の態様において、金属塩、例えばＣａ、Ｆｅ、Ｚｎ又はＣｕのような適する添加剤が分解されるポリマーに加えられる。
驚くべきことに酸化状態ＩＩにある金属の酸化物、水酸化物及び炭酸塩は分解作用を助けることが見出された。従って、上述のＮＯＲ−化合物（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）に加えて、１部のＮＯＲ−化合物（Ｉ）につき０．１ないし１０部の金属塩を更に含む組成物が好ましい。１部のＮＯＲ−化合物（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）の混合物につき、ＣａＯ、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＺｎＣＯ3、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ3又はＭｇ（ＯＨ）2からなる群から選ばれる金属塩の０．５ないし１０部の濃度が特に好ましい。
ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）とは別に、更なる添加剤、例えばウルトラマリンブルーのような硫黄ベースの顔料、特許文献、例えば、米国特許出願公開第４，６１９，９５６号明細書、欧州特許出願公開第４３４６０８号明細書、米国特許出願公開第５，１９８，４９８号明細書、米国特許出願公開第５，３２２，８６８号明細書、米国特許出願公開第５，３６９，１４０号明細書、米国特許出願公開第５，２９８，０６７号明細書、国際公開第９４／１８２７８号パンフレット、欧州特許出願公開第７０４４３７号明細書、英国特許出願公開２，２９７，０９１号明細書又は国際公開第９６／２８４３１号明細書から既知である２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン型の光安定剤もまたポリマー中に存在し得る。添加剤の更なる例は、国際公開第０１／９０１１３号パンフレットに記載される。
【００３２】
本発明の特定の態様において、分解されるポリマーは、選ばれた酸化防止剤及び加工安定剤又はそれらの混合物と一緒に上述したヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）の添加によって調製される。好ましい化合物の例は以下の通りである：
ペンタエリトリチルテトラキス（３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（イルガノックス１０１０（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ））、オクタデシル（３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（イルガノックス１０７６）、３，３’，３’，５，５’，５’−ヘキサ−第三ブチル−(，(’，(’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（イルガノック
ス１３３０）、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）（イルガノックス１４２５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン（イルガノックス３１１４）、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスフィット（イルガフォス１６８（登録商標：Ｉｒ
ｇａｆｏｓ）），  トリス（ノニルフェニル）ホスフィット、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト（イルガノックスＰ−ＥＰＱ）、ジドデシル３，３’−チオジプロピオネート（イルガノックス
ＰＳ  ８００）、ジオクタデシル３，３’− チオジプロピオネート（イルガノックス
ＰＳ  ８０２）；５，７−ジ第三ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラノ−２−オン（イルガノックス  ＨＰ  １３６）及びジステアリルヒドロキシルアミン（イルガスタブＦＳ  ０４２（登録商標：Ｉｒｇａｓｔａｂ））。
更なる添加剤は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト又は乳酸カルシウム、パトコ社製の乳酸カルシウム（パティオニック（登録商標：Ｐａｔｉｏｎｉｃ））のような制酸剤である。
特定の態様において、ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）に加えて、更なるフリーラジカルの発生源、例えば適するビスアゾ化合物、過酸化物又はヒドロペルオキシドが分解されるポリマーに加えられ得る。
【００３３】
適するビスアゾ化合物は、商業上入手可能である、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハイドレート、  ２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、ジメチル  ２，２’−アゾビスイソブチレート、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、遊離塩基又は塩酸塩として２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、遊離塩基又は塩酸塩として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝又は２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝。
【００３４】
適する過酸化物又はヒドロペルオキシドは商業上入手可能である、例えばアセチルシクロへキサンスルホニルペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカルボネート、第三アミルペルネオデカノエート（ｔｅｒｔ−ａｍｙｌ  ｐｅｒｎｅｏｄｅｃａｎｏａｔｅ）、第三ブチルペルネオデカノエート、第三ブチルペルピバレート、第三アミルペルピバレート、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシド、ジイソノナノイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジオクタノイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ビス（２−メチルベンゾイル）ペルオキシド、ジスクシノイルペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、第三ブチルパー−２−エチルヘキサノエート、ビス（４−クロロベンゾイル）ペルオキシド、第三ブチルパーイソブチレート、第三ブチルパーマレアート、１，１−ビス（第三ブチルペルオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（第三ブチルペルオキシ）シクロへキサン、  第三ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、第三ブチルパーイソノナオエート、２，５−ジメチルへキサン２，５−ジベンゾエート、第三ブチルパーアセテート、第三アミルパーベンゾエート、第三ブチルパーベンゾエート、２，２−ビス（第三ブチルペルオキシ）ブタン、２，２ビス（第三ブチルペルオキシ）プロパン、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチルへキサン２，５−第三ブチルペルオキシド、３−第三ブチルペルオキシ−３−フェニルフタライド、ジ第三アミルペルオキシド、(，(’−ビス（第三ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、３，５−ビス（第三ブチルペルオキシ）−３，５−ジメチル−１，２−ジオキソラン、ジ第三ブチルペルオキシド、２，５−ジメチルヘキシン２，５−ジ第三ブチルペルオキシド、３，３，６，６，９，９−ヘキサメチル−１，２，４，５−テトラオキサシクロノナン、ｐ−メタンヒドロペルオキシド、ピナンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンモノ−(−ヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド又は第
三ブチルヒドロペルオキシド。
上述のビスアゾ化合物、過酸化物又はヒドロペルオキシドは、それらが従来技術の処理において単独で使用される場合に慣用な量よりも少ない量で分解されるポリマーに加えられる。
【００３５】
本発明の更に好ましい態様において、ポリマーの分解を２段階で起こし得るように、異なる分解温度を有する少なくとも２つのフリーラジカル開始剤が使用される。この処理は、また逐次分解ともいわれる。
適する組成物は、例えば、本発明のフリーラジカル開始剤及び上述した過酸化物又は国際公開第９７／４９７３７号パンフレットに記載されるＮＯＲ−化合物並びに上述されたヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及び硫黄化合物（ＩＩ）の組合せを含む。
２段階処理を行うためには、２つの分解温度が十分に離れていることが必要不可欠である。例えば、約１８０ないし２２０℃の範囲における分解温度を有する過酸化物は、約２４０ないし２８０℃の範囲で分解温度を有するヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）と硫黄化合物（ＩＩ）との混合物と組み合わせ得、又は約２４０ないし２８０℃の範囲において分解温度を有するヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）と硫黄化合物（ＩＩ）との混合物は３００℃より高い分解温度を有する国際公開第９７／４９７３７号パンフレットに記載されるＮＯＲ−化合物と組み合わせ得る。
当然ながら、前記処理において異なる分解温度を有するフリーラジカル発生剤の混合物を使用することも可能である。
好ましい態様によると、分解は少量の遊離ニトロキシ基の存在で有利に行われる。より簡単に調整可能なポリマーの分解が達成され、より一定の融解性をもたらす。適するニトロキシル基は既知であり、また米国特許出願公開第４，５８１，４２９号明細書又は欧州特許出願公開第６２１８７８号明細書に記載される。開鎖構造は、国際公開第９９／０３８９４号パンフレット及び国際公開第００／０７９８１号パンフレットに記載される。更に、ピペリジン型のＮＯ−誘導体は、国際公開第９９／６７２９８号パンフレット及び英国特許第２，３３５，１９０号明細書に記載される。他の複素環式化合物のＮＯ−誘導体は、英国特許第２，３４２，６４９号明細書に記載される。
【実施例】
【００３６】
下記の例は、本発明を説明する：
略語
Ｒｐｍ：１分あたりの回転数
実施例
１．材料及び方法
１．１  試験した化合物及び化合物の混合物
１．１．１チオ−化合物１（“チオ−１”）
【化２６】
2008512533.tif 000030
１．１．２チオ−化合物２（“チオ−２”）
【化２７】
2008512533.tif 000031
１．１．２．１チオ−２の調製
攪拌器、温度計及び還流冷却器を備えた（容量）１Ｌのフラスコを、臭化オクタデシル１１６．３ｇ（０．３４８８ｍｏｌ）、チオ硫酸ナトリウム５５．３ｇ（０．３４９８ｍｏｌ）、塩化テトラブチルアンモニウム２ｇ、エタノール（９６％）３５０ｍＬ及び水１７５ｍＬで満たした。この混合物を、１８時間窒素雰囲気下で攪拌しながら静かに還流した。透明な溶液が形成され、該溶液は攪拌下２２℃まで冷却された。白色沈殿物を吸引しながらろ過し、そしてろ過ケークを水（２×４００ｍＬ）で洗浄し、そして６０℃／１００ｍｂａｒで乾燥した。１３３．８２ｇ（９８．７％）のチオ−２を白色粉末として得た。
１．１．３  ヒドロキシルアミンエステル１（“ＮＯＲ１”）
【化２８】
2008512533.tif 000032
１．３  ＮＯＲ化合物を用いたポリプロピレンの制御された分解
表１ないし３に記載される添加剤及び添加剤混合物並びに基礎水準の安定剤混合物（０．１５％のイルガノックスＢ２２５及び０．０５％のカルシウムステアレート；イルガノックスＢ２２５（登録商標：ＩＲＧＡＮＯＸ）：イルガフォス１６８（登録商標：Ｉｒｇａｆｏｓ）とイルガノックス１０１０（登録商標：ＩＲＧＡＮＯＸ）の１：１の混合物）を加えた後、市販のポリプロピレン（モプレンＨＦ５００Ｎ（登録商標：Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＦ  ５００  Ｎ）、製造元：バセル社）を、Ｔ最大＝２５０℃の温度（加熱域１ないし６）、４ｋｇ／ｈの処理量及び１００ｒｐｍで二軸スクリュー押出機ＺＳＫ２５（ウェルナー＆フライデラー社）で押出した。その結果生じたポリマーは、水浴においてストランド粉砕（ｓｔｒａｎｄ  ｇｒａｎｕｌａｔｅｄ）された。溶融粘度（ＭＦＲ）をＩＳＯ１１３３に従い測定した。溶融流量における大きな増加は、相当な量の鎖分解を示す。
【００３７】
２．結果
２．１
表１（チオ添加剤成分ｂ）の効果）
【表４】
2008512533.tif 000033
２．２
表２（２５０℃未満の温度での改善した分解性能）
【表５】
2008512533.tif 000034
２．３
表３（分解性能におけるチオ濃度の影響）
【表６】
2008512533.tif 000035
【００３８】
３．結論
ヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）及びチオ化合物（ＩＩ）の混合物の添加は、結果としてポリプロピレンの分解を増大し、それは、比較例と比べると高いＭＦＲ値に示される。
単一成分としてのヒドロキシルアミンエステル（Ｉ）の使用と比較して、チオ化合物との混合物は、低い濃度及び低い処理温度でさえもかなり高いポリマー分解（高いＭＦＲ値）をもたらす。
【国際調査報告】
2008512533.tif 000056
2008512533.tif 000057
2008512533.tif 000058