(57)【要約】【課題】セキュア部が物理的に高い耐タンパ性能を確保し、装置全体として高い堅牢性を有する。【解決手段】情報処理装置（決済端末装置１１）において、第１の入力表示部（第１のタッチパネル４１）を備える第１の筐体に第１の情報処理部１７が収容される第１の本体と、第１の本体が着脱自在に装着される座部が延び出た第２の筐体を有し第２の筐体には座部に装着した第１の本体の第１の入力表示部と同一面側となる第２の入力表示部（第２のタッチパネル４５）が備えられるとともに耐タンパ性を有するセキュアな第２の情報処理部１９が収容される第２の本体と、を設けた。情報処理装置は、第１の入力表示部と、第２の入力表示部とが、同一平面上に配置されることが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力表示部を含む第１の情報処理部が収容される第１の筐体本体と、
前記第１の筐体本体の全体が着脱自在に装着される座部が延出し、前記座部に装着される前記第１の筐体本体の前記第１の入力表示部と同一面側に形成される第２の入力表示部を含む、耐タンパ性を有するセキュアな第２の情報処理部が収容される第２の筐体本体と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１の入力表示部と、前記第２の入力表示部とが、同一平面を形成する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体本体に、耐タンパ性を有するセキュアモードであることを示すセキュア報知を行うセキュア報知部が配置され、
前記第１の筐体本体に、耐タンパ性を有しない非セキュアモードであることを示す非セキュア報知を行う非セキュア報知部が配置される、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第２の筐体本体に、セキュア内容が表示されるセキュア表示領域を有する第３の表示部が配置される、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の入力表示部を挟んで前記第２の入力表示部の反対側となる前記第１の筐体本体の筐体上端又は前記座部の座部上端に磁気カードリーダ部が配置される、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引における決済処理の手続を行うために使用される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クレジットカードを使用した物品又は役務の（信用）取引においては、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードの所有者とが同一人物であるかどうかを確認（本人確認）することにより、取引の安全性（セキュリティ）が確保されている。この本人確認は、取引の決済処理時に取引内容の印字された取引伝票に顧客がサインし、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視により対比することにより行われている。
【０００３】
近年、このような署名の入力及び表示が可能な端末装置は、スマートフォンやタブレット端末を用いて実現されている。スマートフォンやタブレット端末は民生用機器として多数流通しており、安価に調達して決済端末装置を構築することが可能となる。即ち、このような決済端末装置は、スマートフォンやタブレット端末等のように民生用機器として多数流通している情報端末を用いて構成できれば、決済端末装置自体を安価に調達可能である。また、決済処理その他の業務に用いられるアプリケーション（ソフトウェア）の開発プラットフォームの汎用化が可能となるので、開発資産の再利用や流用が容易となる。
【０００４】
しかしながら、民生用機器として使用されることを想定して設計された情報端末には、顧客の情報を保護して取引を安全に行うために必要な「耐タンパ性」が備わっていない。「耐タンパ性」とは、情報端末から情報を盗み出そうとする攻撃に対する耐性である。情報端末から情報を盗み出そうとする攻撃の対策として耐タンパ性を確保するため、決済処理に用いられるカードの認証情報に関わる部分（特許文献１では「セキュア部」と称されている。決済端末装置として必要な耐タンパ性を備える部分。）が汎用部分から分離された移動体装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯用情報登録装置には、手持ちサイズの入出力ユニット（input/output unit）に対して、分離可能となったものが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１４５８５４号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／０１７６１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１を含む従来の情報処理装置では、セキュアな部分についてはセキュリティが確保されるが、非セキュアな部分については一般的にセキュリティが不十分となる。そのため、非セキュアな部分に、不正なアプリケーションがインストールされた場合、本人確認のための認証情報（例えば、ＰＩＮ（Personal Identification Number），署名）を入力するための正規な入力領域が不正に隠される可能性があった。或いは、不正なアプリケーションにより別の不正な入力領域が表示される可能性があった。このような事情から、ユーザは、不正な入力領域を正規なものと錯誤して、不正な入力領域に認証情報を入力し、認証情報を奪取（フィッシング）される可能性があった。
【０００８】
また、情報処理装置は、セキュアな部分と、非セキュアな部分（汎用処理部）とが混在する構造においても、堅牢性（例えば耐落下衝撃性）を備えることが要求される。なお、特許文献２に開示される技術は、携帯用情報登録装置の着脱される中空外板が入出力ユニットに形成されるが、入出力ユニットには「耐タンパ性」が確保される要求性はない。
【０００９】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みて、セキュア部が物理的に高い耐タンパ性能を確保し、装置全体として高い堅牢性を有する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の入力表示部を含む第１の情報処理部が収容される第１の筐体本体と、前記第１の筐体本体の全体が着脱自在に装着される座部が延出し、前記座部に装着される前記第１の筐体本体の前記第１の入力表示部と同一面側に形成される第２の入力表示部を含む、耐タンパ性を有するセキュアな第２の情報処理部が収容される第２の筐体本体と、を備える、情報処理装置である。
【００１１】
この情報処理装置によれば、セキュアな第２の情報処理部が、第１の情報処理部と物理的に隔絶して配置可能となる。これにより、第２の情報処理部は、必要最小なスペースでの集中配置が可能となる。従って、第２の情報処理部は、耐タンパ性（セキュリティ）の確保が容易となる。第１の入力表示部とは別に、セキュア専用の第２の入力表示部が設けられることで、操作者は、セキュアが保証された入力領域であることを容易に認識できる。このように、情報処理装置は、第２の入力表示部が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを知らしめることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。
【００１２】
更に、情報処理装置では、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が装着されると、第１の筐体本体と第２の筐体本体とが一体的に組み合わされる。第２の筐体本体及び第１の筐体本体は、それぞれ内部が空間となる外殻を有する。従って、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が一体となった情報処理装置は、結合境界で、外殻が二重となる。これにより、第１の筐体本体と第２の筐体本体とが組み付けられた情報処理装置は、二重壁部の存在によって、全体としての強度が構造的に高まる。
【００１３】
また、本発明は、前記第１の入力表示部と、前記第２の入力表示部とが、同一平面を形成する、情報処理装置である。
【００１４】
この情報処理装置によれば、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が装着されると、第１の入力表示部と第２の入力表示部とが同一平面上に配置される。これにより、第１の筐体本体の第１の入力表示部を視認しながらの第２の筐体本体の第２の入力表示部を使用したセキュアの要求される操作が、行いやすくなる。
【００１５】
また、本発明は、前記第２の筐体本体に、耐タンパ性を有するセキュアモードであることを示すセキュア報知を行うセキュア報知部が配置され、前記第１の筐体本体に、耐タンパ性を有しない非セキュアモードであることを示す非セキュア報知を行う非セキュア報知部が配置される、情報処理装置である。
【００１６】
この情報処理装置によれば、第２の入力表示部とセキュア報知部の一例としてのセキュアＬＥＤ表示部とが、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。第２の入力表示部とセキュアＬＥＤ表示部とが、第１の入力表示部と非セキュア報知部の一例としての非セキュアＬＥＤ表示部から位置的に分離されることで、操作者は、セキュアであることが保証された入力領域であることを容易に認識でき、認証情報を安全に入力できる。即ち、非セキュア、セキュアの区別がより明確となる。このように、情報処理装置は、操作者に対して認証情報の入力の安全性を保証する領域であることを明示的に認知させることができ、入力された認証情報をセキュアに処理することができる。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１の入力表示部の非セキュア表示領域を、第２の入力表示部のセキュア表示領域の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１の入力表示部において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記第２の筐体本体に、セキュア内容が表示されるセキュア表示領域を有する第３の入力表示部が配置される、情報処理装置である。
【００１８】
この情報処理装置によれば、第２の入力表示部と第３の入力表示部とが、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。第２の入力表示部と第３の入力表示部とは、非セキュアな第１の入力表示部から位置的に分離される。このように、情報処理装置では、第２の入力表示部と第３の入力表示部とが、グループ化されて、第１の入力表示部から分離される。これにより、第２の入力表示部が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを、より明確に認知させることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１の入力表示部の非セキュア表示領域を、第２の入力表示部のセキュア表示領域の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１の入力表示部において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【００１９】
更に、本発明は、前記第１の入力表示部を挟んで前記第２の入力表示部の反対側となる前記第１の筐体本体の筐体上端又は前記座部の座部上端に磁気カードリーダ部が配置される、情報処理装置である。
【００２０】
この情報処理装置によれば、磁気カードリーダ部がセキュアな第２の情報処理部から外れた第１の情報処理部に配置される。従って、第２の情報処理部は、必要最小なスペースでの集中配置が可能となる。第２の情報処理部において、耐タンパ性の確保が物理的に容易となる。その結果、情報処理装置は、ＰＩＮなどの認証情報をセキュアに入力するセキュリティの高さを確保しながら、磁気カードの読取り操作（スワイプ操作）の使い易さも同時に実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セキュア部が物理的に高い耐タンパ性能を確保できるとともに、装置全体として高い堅牢性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）第１の実施形態の決済端末装置の正面図、（Ｂ）（Ａ）に示す決済端末装置の側面図、（Ｃ）（Ａ）に示す決済端末装置の磁気カードリーダ部が座部上端に配置された場合の側面図
【図２】（Ａ）第１の実施形態の決済端末装置における署名入力画面の表示例を示す正面図、（Ｂ）（Ａ）に示す決済端末装置の側面図、（Ｃ）（Ａ）に示す決済端末装置の磁気カードリーダ部が座部上端に配置された場合の側面図
【図３】図１に示した決済端末装置の第２の筐体本体から第１の筐体本体が分離された状態を表す分解平面図
【図４】第１の実施形態の決済端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図５】第１の実施形態の決済端末装置の決済処理時における動作手順を説明するフローチャート
【図６】（Ａ）セキュアＬＥＤ表示部と非セキュアＬＥＤ表示部とが設けられた第２の実施形態の決済端末装置の平面図、（Ｂ）（Ａ）に示す決済端末装置の側面図、（Ｃ）（Ａ）に示す決済端末装置の磁気カードリーダ部が座部上端に配置された場合の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る情報処理装置の各実施形態について、図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として、商品又は役務の取引における決済処理の際に用いられる決済端末装置を例示して説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）は、第１の実施形態の決済端末装置１１の正面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す決済端末装置１１の側面図である。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に示す決済端末装置１１の磁気カードリーダ部１３が座部上端１５に配置された場合の側面図である。
【００２５】
本実施形態の決済端末装置１１は、可搬型であり、例えば商品又は役務の取引における決済処理を含む各種情報処理を行う第１の情報処理部１７（図４参照）と第２の情報処理部１９を備える。第１の情報処理部１７は、第１の筐体２１に収容される。第２の情報処理部１９は、第２の筐体２３に収容される。
【００２６】
第１の筐体２１には、第１の入力表示部（具体的には第１のタッチパネル４１）が設けられる。第２の筐体２３には、第２の入力表示部（具体的には第２のタッチパネル４５）が設けられる。第２の筐体２３には、第１の筐体２１が着脱自在に装着される座部２５が延出する。第１の入力表示部（第１のタッチパネル４１）と第２の入力表示部（第２のタッチパネル４５）とは、第２の筐体２３の座部２５に第１の筐体２１が装着されると、同一面側となる。第２の筐体２３に収容される第２の情報処理部１９は、耐タンパ性を有するセキュアな情報処理部である。
【００２７】
決済端末装置１１は、第１の入力表示部と、第２の入力表示部とが、同一平面上に配置される。第１の入力表示部と第２の入力表示部とが、配置されるこの同一平面は、操作面２７となる。第２の入力表示部は、第１の入力表示部よりも手前の操作面２７に配置される。なお、以下の各実施形態において、「手前」とは、操作面２７を鉛直線に沿う方向で起立させた第２の筐体２３の下側であり、操作面２７を鉛直線に略直交する面に沿うように第１の筐体２１及び第２の筐体２３を把持したときの操作者に近い側を言う。したがって本実施形態の決済端末装置１１は、操作面２７にある第１の入力表示部（第１のタッチパネル４１）とセキュアな第２の入力表示部（第２のタッチパネル４５）とが鉛直線に沿う方向に並ぶように第１の筐体２１及び第２の筐体２３を起立させたときに、第２の入力表示部（第２のタッチパネル４５）は、第２の筐体２３の下側に配置される。
【００２８】
決済端末装置１１は、可搬型であり、上述した第１の情報処理部１７と、「セキュア」な第２の情報処理部１９とを含む構成である。「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「タンパ」とは、情報処理装置（例えば決済端末装置１１）内部のソフトウェアやハードウェアの不正な解析、改変や、情報処理装置（例えば決済端末装置１１）内部の情報の不正な奪取、改変、利用不能にする攻撃を指す。したがって「耐タンパ性」とは、そのような攻撃に対する耐性を指す。耐タンパ性を有することで、例えば、決済処理において顧客の情報を保護し、取引を安全に実施できる。
【００２９】
決済端末装置１１は、第１の情報処理部１７及び第２の情報処理部１９が、結合面２９において互いに結合可能に構成される。なお、第１の情報処理部１７は、「セキュア」に構成されても、「非セキュア」に構成されてもよい。「非セキュア」とは、上述した耐タンパ性を備えていない、または耐タンパ性能が低いことを意味する。
【００３０】
決済端末装置１１は、第１の入力表示部を挟んで第２の入力表示部の反対側（非セキュア側）となる第１の筐体２１の筐体上端３１又は座部２５の座部上端１５に、磁気カードリーダ部１３が配置される。磁気カードリーダ部１３は、スリット３３を有する。スリット３３は、磁気カードがスライドされ、磁気カードの磁気ストライプを読み取るためのパスとなる。スリット３３は、筐体上端面３５又は座部上端面３７に設けることができる。決済端末装置１１は、図１（Ｂ）に示すように、スリット３３が筐体上端面３５に設けられることで、座部２５の厚みを薄くできる。
【００３１】
なお、説明の都合上、操作面２７は、Ｘ軸とＹ軸の直交面とする。Ｘ軸及びＹ軸に直交する軸は、Ｚ軸とする。決済端末装置１１は、Ｚ軸に沿う方向が厚み方向となる。また、Ｘ軸に沿う方向は幅方向となり、Ｙ軸に沿う方向は高さ方向となる。
【００３２】
決済端末装置１１は、図１（Ｃ）に示すように、スリット３３が座部上端面３７に設けられることで、第１の筐体２１の厚みを薄くできる。また、スリット３３を座部上端面３７に設ける構造（即ち、磁気カードリーダ部１３を座部２５に設ける構造）では、座部２５の厚みが厚くなる。この場合、座部２５の強度を高めることができる。
【００３３】
決済端末装置１１は、２つの入力部及び表示部（つまり、第１の入力表示部、第２の入力表示部）、即ち２つのタッチパネルを備える。具体的には、第１の情報処理部１７が備える第１の操作面３９には、第１の入力表示部である第１のタッチパネル４１が設けられ、第２の情報処理部１９が備える第２の操作面４３には、第２の入力表示部である第２のタッチパネル４５が設けられる。第１のタッチパネル４１は、例えば金額情報を表示し、更に、金額の入力を受け付ける。第２のタッチパネル４５は、例えばＰＩＮ入力画面４７を表示し、更に、ＰＩＮの入力を受け付けする。
【００３４】
図２（Ａ）は、第１の実施形態の決済端末装置１１における署名入力画面４９の表示例を示す正面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す決済端末装置１１の側面図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）に示す決済端末装置１１の磁気カードリーダ部１３が座部上端１５に配置された場合の側面図である。
【００３５】
第１のタッチパネル４１は、例えば非セキュアな内容としての金額情報を表示し、第２のタッチパネル４５は、例えばセキュアな内容としての署名入力画面４９を表示することもできる。
【００３６】
図３は、図１に示した決済端末装置１１の第２の本体５１から第１の本体５３が分離された状態を表す分解平面図である。
【００３７】
第２の筐体２３と第１の筐体２１とには、相互を一体に固定し、またこの固定が解除可能となるロック構造部（図示略）が設けられる。ロック構造部は、例えば第２の筐体２３と第１の筐体２１の一方に形成した爪と、この爪が係止されるとともに、その係止が解除可能となるロック部等とすることができる。
【００３８】
図４は、第１の実施形態の決済端末装置１１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。決済端末装置１１は、第１の情報処理部１７を第１の筐体２１に、第２の情報処理部１９を第２の筐体２３に備える。
【００３９】
図４に示す第１の情報処理部１７は、第１のＣＰＵ５５（Central Processing Unit）と、局所無線通信部５７と、広域無線通信部５９と、音声入出力部６１と、第１の表示部６３と、第１のタッチ入力検出部６５とを含む構成である。また、第１の情報処理部１７は、第１のフラッシュＲＯＭ６７（Read Only Memory）と、第１のＲＡＭ６９（Random Access Memory）と、キー入力部７１と、磁気カードリーダ部１３と、第１の電源部７３と、第１のバッテリ７５と、第１のＩＦ（Interface）部７７とを含む構成である。また、第１の情報処理部１７は、向き検知部７９を備えてもよい。
【００４０】
第１の情報処理部１７では、第１のＣＰＵ５５に対して、各部が接続される。第１のＣＰＵ５５は、第１の情報処理部１７の全体を統括し、例えば、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認を行う。
【００４１】
局所無線通信部５７は、局所無線通信アンテナ８１と接続され、局所無線通信路（図示略）を用いて、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信する機能を有する。局所無線通信部５７は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばBluetooth（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００４２】
広域無線通信部５９は、広域無線通信アンテナ８３と接続され、図示しない広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００４３】
音声入出力部６１は、マイク８５及びスピーカ８７と接続され、音声の入出力を制御する機能を有する。例えば、音声入出力部６１、マイク８５、スピーカ８７、及び無線電話回線通信部（図示略）により、他の携帯電話や固定電話との通話が可能となる。また、スピーカ８７は、例えば、ユーザ（店員又は顧客）が決済端末装置１１を操作する際に、ユーザへ注意喚起する音、操作エラーを示す警告音を発することにも使用される。
【００４４】
第１の表示部６３は、第１のタッチパネル４１（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第１のタッチ入力検出部６５は、第１のタッチパネル４１に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００４５】
第１のフラッシュＲＯＭ６７は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１１（例えば第１の情報処理部１７）を制御するためのプログラムでもよい。
【００４６】
第１のＲＡＭ６９は、例えば、決済端末装置１１（例えば第１の情報処理部１７）の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００４７】
キー入力部７１は、例えば、図１に示す入力キー８９からの入力を受け付ける機能を有する。磁気カードリーダ部１３は、図１におけるスリット３３の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有する。
【００４８】
第１の電源部７３は、主に第１の情報処理部１７の電源であり、第１のバッテリ７５から電源の供給を受けて、第１の情報処理部１７の各部（例えば第１のＣＰＵ５５）へ電源を供給する。第１のＣＰＵ５５は、第１の電源部７３を制御することにより、第１の情報処理部１７を構成する一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。第１のＣＰＵ５５は、第１の電源部７３を制御することにより、第２の情報処理部１９に対して電源供給してもよい。
【００４９】
第１の情報処理部１７及び第２の情報処理部１９は、第１のインタフェース部（以下「第１のＩＦ部７７」）及び第２のインタフェース部（以下「第２のＩＦ部９１」）を介して、互いに接続され、各種のデータやコマンドの受け渡しが行われる。第１のＩＦ部７７と第２のＩＦ部９１とは、互いに結合可能である。
【００５０】
図４に示す第２の情報処理部１９は、第２のＩＦ部９１と、第２のＣＰＵ９３と、第２の表示部９５と、第２のタッチ入力検出部９７と、第２のフラッシュＲＯＭ９９と、第２のＲＡＭ１０１と、セキュア入力部１０３と、第２の電源部１０５とを含む構成である。なお、本実施形態において、向き検知部７９は第１の情報処理部１７に設けられているが、第２の情報処理部１９に設けられてもよい。
【００５１】
第２の情報処理部１９では、第２のＣＰＵ９３に対して、各部が接続される。第２のＣＰＵ９３は、第２の情報処理部１９の全体を統括し、例えば、各種制御、処理（例えば決済処理）、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えば、ＰＩＮ、署名、の照合）を行う。
【００５２】
第２の表示部９５は、第２のタッチパネル４５（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第２のタッチ入力検出部９７は、第２のタッチパネル４５に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００５３】
第２のフラッシュＲＯＭ９９は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１１（例えば第２の情報処理部１９）を制御するためのプログラムでもよい。
【００５４】
第２のＲＡＭ１０１は、例えば、決済端末装置１１（例えば第２の情報処理部１９）の動作に伴う演算処理等の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００５５】
セキュア入力部１０３は、例えば、ＰＩＮを入力するための物理的なキー又はソフトキーを有してもよい。セキュア入力部１０３には、例えば、署名が入力されてもよい。セキュア入力部１０３には、例えば、指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮが手書き入力されてもよい。
【００５６】
セキュア入力部１０３は、図１、図２において図示されていないが、例えば図１において、第２の情報処理部１９の裏面に配置されてよい。第２の情報処理部１９の裏面は、第２のタッチパネル４５が設けられた第２の操作面４３に対して反対側に位置する面である。
【００５７】
第２の電源部１０５は、主に第２の情報処理部１９の電源であり、第２のバッテリ１０７から電源の供給を受けて、第２の情報処理部１９の各部（例えば第２のＣＰＵ９３）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ９３は、第２の電源部１０５を制御することにより、第２の情報処理部１９を構成する一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。第２のＣＰＵ９３は、第２の電源部１０５を制御することにより、第１の情報処理部１７に対して電源供給してもよい。
【００５８】
また、決済端末装置１１は、重力に対する決済端末装置１１の向きを検知する向き検知部７９を備える。向き検知部７９は、例えば、第１の情報処理部１７及び第２の情報処理部１９の少なくとも一方に設けられる。向き検知部７９は、例えば加速度センサを用いて構成されても良い。図４では、向き検知部７９が第１の情報処理部１７に設けられることを例示している。
【００５９】
決済端末装置１１は、「セキュア」又は「非セキュア」な第１の情報処理部１７と、「セキュア」な第２の情報処理部１９とが、互いに結合可能となる。決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名、ＰＩＮ情報）の入力及び表示は、「セキュア」な第２の情報処理部１９が備える第２のタッチパネル４５に対して行われる。従って、決済端末装置１１は、決済に用いられるカードの認証情報の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、第２の情報処理部１９に局所化されたセキュアモジュール１０９として構成されている。
【００６０】
セキュアモジュール１０９は、耐タンパ性を有することで、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぐ。耐タンパ性を高めるには、外部から読み取りにくいよう機密性を高める方法と、セキュアモジュール１０９の物理的な閉塞性が破られていないか否かを検出する機構を設ける方法とがある。セキュアモジュール１０９は、セキュアモジュール１０９の物理的な閉塞性が破られたことを検出すると、外部からの読み取りを困難にしてもよいし、セキュアモジュール１０９の内部にあるプログラムやデータを破壊してもよい。セキュアモジュール１０９は、これらの双方を備えることができる。外部から読み取りを困難にする方法としては、プログラム自体を暗号化し、実行時に必要な分だけ復号して実行するソフトウェアを格納することで実現される。また、外部から読み取りに対し、プログラムやデータを破壊する方法としては、セキュアモジュール１０９の閉塞が破られると、秘密情報を消去または所定の値で上書きして安全に書き潰す回路、或いは動作できなくなる回路など設けることで実現される。
【００６１】
一方、第１の情報処理部１７としては、例えば、民生用に多数流通している情報端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）が用いられてもよい。第１の情報処理部１７には、例えば、汎用的なオペレーティングシステムがソフトウェア・プラットフォームとして採用される。
【００６２】
従って、決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」、及びその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発資産の再利用や流用は、容易となる。また、決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を備える第１の情報処理部１７により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。
【００６３】
次に、本実施形態の決済端末装置１１の決済処理時における動作について、図５を参照して説明する。図５は、第１の実施形態に係る決済端末装置１１の決済処理時における動作手順を説明するフローチャートである。
【００６４】
決済端末装置１１は、第１の情報処理部１７にインストールされた決済アプリケーション（図示略）を実行させて、決済手続を開始する。決済アプリケーションは、具体的には第１のＣＰＵ５５により実行される。第１のＣＰＵ５５は、決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランド情報）を、決済アプリケーションへの入力又は決済端末装置１１の外部から受け取る（Ｓ１）。
【００６５】
第１のＣＰＵ５５は、決済に関する情報を受け取ると、例えば図１に示すように、第１のタッチパネル４１に、決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理及び表示を実行させる（Ｓ２）。
【００６６】
決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理及び表示は、カードの読取りが行われたことが確認されるまで行われる（ステップＳ３において「Ｎｏ」）。カードの読取りが行われたことが確認されたら（ステップＳ３において「Ｙｅｓ」）、第１のＣＰＵ５５は、カードの認証手続に入る。
【００６７】
カードの認証方法は、例えば、決済に使用されるカードの種類、カードの情報、又は、決済端末装置１１を使用する加盟店（クレジットカード取引を取扱うクレジットカード加盟店）と決済センタとの間で結ばれている契約、に基づいて決定される。
【００６８】
認証方法がＰＩＮによる場合（ステップＳ４において「ＰＩＮ」）、第２のＣＰＵ９３は、ＰＩＮ入力画面４７の表示を、第２の情報処理部１９に配置された第２のタッチパネル４５に対して行い（Ｓ５）、カードの使用者（顧客）によるＰＩＮの入力完了を待つ（ステップＳ６において「Ｎｏ」）。ＰＩＮ入力画面４７は、例えば、図１（Ａ）に示すＰＩＮの入力が可能な画面である。ＰＩＮ入力画面４７の表示は、例えば、ＰＩＮの入力が完了したことが確認されるまで行われる。
【００６９】
ＰＩＮの入力が完了したことが確認されると（ステップＳ６において「Ｙｅｓ」）、第２のＣＰＵ９３は、入力されたＰＩＮが、決済に使用されるカードに登録されたＰＩＮ又は決済センタに登録されたＰＩＮ、と一致するか否かの照合結果が得られるのを待つ（ステップＳ７において「Ｎｏ」）。
【００７０】
ＰＩＮの照合は、例えば決済センタにおいて行われる。第２のＣＰＵ９３は、ステップＳ６において入力されたＰＩＮを暗号化して、その暗号化されたＰＩＮを、第２のＩＦ部９１、第１のＩＦ部７７及び第１のＣＰＵ５５を介して、カード情報とともに決済センタに送信する。
【００７１】
決済センタは、決済端末装置１１から受信したＰＩＮを復号し、復号されたＰＩＮと決済センタにおいて管理されているＰＩＮとを照合する。これら２つのＰＩＮが一致し、ＰＩＮとともに送信されてきたカード情報を有するカードが取引上問題無いと確認された（例えばブラックリストに載っていない）場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、決済センタは、決済端末装置１１に対して与信を行う。
【００７２】
第１のＣＰＵ５５は、決済センタからの与信を受けて、その後の決済処理としての売上処理を行い（Ｓ８）、決済センタとの通信を終了する。第１のＣＰＵ５５は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了後から決済センタとの通信を終了するまでの間に行ってもよいし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行ってもよい。
【００７３】
２つのＰＩＮが一致しない場合（ステップＳ７のＮＯ）、決済センタは、決済端末装置１１に対して与信できない旨の通知を行う。第１のＣＰＵ５５は、決済センタからの通知を受けて売上処理を行わず、決済は中止される（Ｓ９）。
【００７４】
認証方法がＰＩＮによる場合において、ＰＩＮの照合は、決済端末装置１１と、その決済端末装置１１に読み取られるクレジットカード（図示略）との間で行ってもよい。第２のＣＰＵ９３は、ステップＳ６において入力されたＰＩＮと、クレジットカード内のチップ（図示略）に予め記録されているＰＩＮとが一致するという照合結果が、クレジットカード内のチップから得られれば（ステップＳ７のＹＥＳ）、その後の決済処理としての売上処理を行う（ステップＳ８）。
【００７５】
第１のＣＰＵ５５は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了直後かつ決済センタとの通信を終了する前に行ってもよいし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行ってもよい。２つのＰＩＮが一致しないという照合結果が得られた場合には（ステップＳ７のＮＯ）、決済端末装置１１における売上処理は中止され、決済は中止される（ステップＳ９）。
【００７６】
一方、認証方法が署名による場合（ステップＳ４において「署名」）、第２のＣＰＵ９３は、署名入力画面４９の表示を、第２の情報処理部１９に配置された第２のタッチパネル４５に対して行い（ステップＳ１０）、カードの使用者による署名の入力完了を待つ（ステップＳ１１において「Ｎｏ」）。署名入力画面４９は、例えば、図２（Ａ）に示す署名の入力が可能な画面である。署名入力画面４９の表示は、例えば、署名の入力が完了したことが確認されるまで行われる。署名の入力が完了したことが確認されると（ステップＳ１１において「Ｙｅｓ」）、第２のＣＰＵ９３は、第２のＩＦ部９１、第１のＩＦ部７７及び第１のＣＰＵ５５を介して、決済処理を実行させる（Ｓ８）。
【００７７】
なお、ステップＳ４においてクレジットカードの認証方法が署名による場合（ステップＳ４、署名）、第１のＣＰＵ５５は、先に決済の与信照会を行い、与信照会が成功した旨の通知（与信）を受けた場合には、売上処理を行った後に、署名の入力が可能な画面の表示を行ってもよい。
【００７８】
以上の動作例は、決済端末装置１１が備える第１の情報処理部１７と、「セキュア」な第２の情報処理部１９と、の協働により行われる。決済アプリケーションは、第１の情報処理部１７において動作する。決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報）の表示や、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示は、第１の情報処理部１７又は「セキュア」な第２の情報処理部１９のいずれかにおいて行われてよい。
【００７９】
一方、ＰＩＮ入力画面４７又は署名入力画面４９の表示は、「セキュア」な第２の情報処理部１９に配置された第２のタッチパネル４５により行われる。ＰＩＮ入力画面４７又は署名入力画面４９の表示は、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示が行われ、使用されるカードの読取りが行われてから、カードの使用者によるＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで行われる。
【００８０】
以上に述べたように、決済端末装置１１は、顧客によって決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名又はＰＩＮ）の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。そして、決済用のアプリケーション・ソフトウェアは、ストレスなく柔軟に動作できる。
【００８１】
本実施形態の決済端末装置１１では、セキュアな第２の情報処理部１９が、第１の情報処理部１７と隔絶して配置可能となる。これにより、第２の情報処理部１９は、必要最小なスペースでのセキュアモジュール１０９として集中配置が可能となる。従って、第２の情報処理部１９は、耐タンパ性（セキュリティ）の確保が容易となる。また、第１のタッチパネル４１とは別に、セキュア専用の第２のタッチパネル４５が設けられることで、操作者は、セキュアが保証された入力領域であることを容易に認識できる。このように、決済端末装置１１は、第２のタッチパネル４５が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを知らしめることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。さらに、第２のタッチパネル４５が設けられた第２の情報処理部１９は、第１の情報処理部１７とは異なる色（および表面処理）の筐体を備えてもよい。または、セキュア専用の第２のタッチパネル４５における表示の背景色は、第１の情報処理部１７に設けられた第１のタッチパネル４１における表示の背景色とは異なるものであってもよい。これらによっても、第２のタッチパネル４５が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを知らしめることができる。
【００８２】
更に、決済端末装置１１では、第２の本体５１の座部２５に、第１の本体５３が装着されると、第１の筐体２１と第２の筐体２３とが一体に組み合わされる。第２の筐体２３及び第１の筐体２１は、それぞれ内部が空間となる外殻を有する。従って、第２の筐体２３の座部２５に、第１の筐体２１が一体となった情報処理装置は、結合境界で、外殻が二重となる。これにより、第１の本体５３と第２の筐体２３とが組み付けられた情報処理装置は、二重壁部の存在によって、外殻が二重となった部分の強度が構造的に高まる。
【００８３】
また、決済端末装置１１では、第２の本体５１の座部２５に、第１の本体５３が装着されると、第１の入力表示部と第２の入力表示部とが同一平面上に配置される。これにより、第１の本体５３の第１の入力表示部を視認しながらの第２の本体５１の第２の入力表示部を使用したセキュアの要求される操作が、行いやすくなる。
【００８４】
また、決済端末装置１１では、磁気カードリーダ部１３がセキュアな第２の情報処理部１９から外れた第１の情報処理部１７に配置される。従って、第２の情報処理部１９は、必要最小スペースでの集中配置が可能となる。これにより、第２の情報処理部１９において、耐タンパ性の確保が物理的に容易となる。その結果、決済端末装置１１は、ＰＩＮなどの認証情報をセキュアに入力するセキュリティの高さを確保しながら、磁気カード読取りスワイプ操作の使い易さも同時に実現できる。
【００８５】
（第２の実施形態）
図６は、セキュアＬＥＤ表示部１１１と非セキュアＬＥＤ表示部１１３とが設けられた第２の実施形態の決済端末装置１１５の平面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す決済端末装置１１５の側面図である。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）に示す決済端末装置１１５の磁気カードリーダ部１３が座部上端１５に配置された場合の側面図である。なお、以下の実施形態において、図１〜図４に示した部材・部位と同等のものには同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８６】
本実施形態の決済端末装置１１５は、第１のタッチパネル４１と第２のタッチパネル４５との間に、第１の情報処理部１７がセキュアモードであることを示すセキュア報知（例えば表示、点灯）を行うセキュア報知部の一例としてのセキュアＬＥＤ表示部１１１が配置されている。また、本実施形態の決済端末装置１１５は、第１のタッチパネル４１を挟んでセキュアＬＥＤ表示部１１１の反対側に、第１の情報処理部１７が非セキュアモードであることを示す非セキュア報知（例えば表示、点灯）を行う非セキュア報知部の一例としての非セキュアＬＥＤ表示部１１３が配置される。
【００８７】
また、決済端末装置１１５は、第１のタッチパネル４１と第２のタッチパネル４５との間に、セキュアな内容が表示されるセキュア表示領域１１７を有する第３の入力表示部（具体的には第３のタッチパネル１１９）が配置される。第３のタッチパネル１１９は、第３の表示部１２１（図３参照）と、第３のタッチ入力検出部１２３とを含む構成である。第３の表示部１２１は、第３のタッチパネル１１９の表示を制御する機能を有する。第３のタッチ入力検出部１２３は、第３のタッチパネル１１９に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００８８】
決済端末装置１１５では、第２のタッチパネル４５とセキュアＬＥＤ表示部１１１とが、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。第２のタッチパネル４５とセキュアＬＥＤ表示部１１１が、第１のタッチパネル４１と非セキュアＬＥＤ表示部１１３から位置的に分離される配置となることで、操作者は、セキュアであることが保証された入力領域であることを容易に認識でき、認証情報を安全に入力できる。即ち、非セキュア、セキュアの区別がより明確となる。このように、決済端末装置１１５は、操作者に対して認証情報の入力の安全性を保証する領域であることを明示的に認知させることができ、入力された認証情報をセキュアに処理することができる。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１のタッチパネル４１の非セキュア表示領域１２５を、第２のタッチパネル４５のセキュア表示領域１１７の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１のタッチパネル４１において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【００８９】
また、決済端末装置１１５では、第２のタッチパネル４５と第３の入力表示部が、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。それら第２のタッチパネル４５と第３の入力表示部は、非セキュアな第１のタッチパネル４１から位置的に分離される配置となる。このように、決済端末装置１１５では、第２のタッチパネル４５と第３の入力表示部（具体的には第３のタッチパネル１１９）とが、グループ化されて、第１のタッチパネル４１から分離される。これにより、第２のタッチパネル４５が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを、より明確に認知させることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１のタッチパネル４１の非セキュア表示領域１２５を、第２のタッチパネル４５のセキュア表示領域１１７の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１のタッチパネル４１において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【００９０】
また、本発明に係る情報処理装置の一例としての決済端末装置１１，１１５は、上述した各実施形態で述べた構成の他、以下の特有の構成を有する。即ち、決済端末装置は、非接触型ＩＣカードリーダライタ部１２７のリード・ライト制御部を、セキュア側となる第２の情報処理部１９に備える。
【００９１】
非接触型ＩＣカードリーダライタ部１２７（図４参照）のリード・ライト制御部をセキュア側に設けた決済端末装置によれば、情報セキュリティを担保できる。
【００９２】
また、決済端末装置１１は、非接触型ＩＣカードリーダライタ部１２７のループアンテナ１２９を、非セキュア側となる第１の情報処理部１７に備える。非接触型ＩＣカードリーダライタ部１２７のループアンテナ１２９を第１の情報処理部１７に設けた決済端末装置によれば、第１のタッチパネル４１の重なる広い面積を確保できる。
【００９３】
また、決済端末装置１１は、セキュア入出力部筐体表面と、非セキュア入出力部筐体表面との色を異ならせることができる。セキュア入出力部筐体表面と非セキュア入出力部筐体表面との色を異ならせた決済端末装置１１によれば、ユーザの錯誤が生じにくくなり、安心した認証処理、決済処理等を実行できる。
【００９４】
また、決済端末装置１１は、セキュア表示領域１１７の背景色を、非セキュア表示領域１２５の背景色と異ならせることができる。セキュア表示領域１１７の背景色を非セキュア表示領域１２５の背景色と異ならせた決済端末装置１１によれば、ユーザの錯誤が生じにくくなり、安心した認証処理、決済処理等を実行できる。
【００９５】
従って、各実施形態の決済端末装置１１によれば、セキュア部が物理的に高い耐タンパ性能を確保できるとともに、装置全体が高い堅牢性を確保できる。
【００９６】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９７】
１１、１１５  決済端末装置
１３  磁気カードリーダ部
１５  座部上端
１７  第１の情報処理部
１９  第２の情報処理部
２１  第１の筐体
２３  第２の筐体
２５  座部
３１  筐体上端
４１  第１のタッチパネル（第１の入力表示部）
４５  第２のタッチパネル（第２の入力表示部）
５１  第２の本体
５３  第１の本体
１１１  セキュアＬＥＤ表示部
１１３  非セキュアＬＥＤ表示部
１１９  第３のタッチパネル（第３の入力表示部）
【図１】
2015215688.tif 000003
【図２】
2015215688.tif 000004
【図３】
2015215688.tif 000005
【図４】
2015215688.tif 000006
【図５】
2015215688.tif 000007
【図６】
2015215688.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する金額等を表示する第１の入力表示部を含む非セキュアな第１の情報処理部が収容される第１の筐体本体と、
決済に用いられるカードの認証情報が入力される第２の入力表示部を含むセキュアな第２の情報処理部が収容される第２の筐体本体と、を備え、
前記第２の筐体本体は、前記第１の筐体本体が着脱自在に装着される座部を延出し、前記第１の筐体本体が前記座部に装着されたとき、前記第１の入力表示部及び前記第２の入力表示部は同一の平面上に形成される、
可搬型決済端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型決済端末装置であって、
前記第１の入力表示部及び前記第２の入力表示部の各操作面が、同一の平面上に形成され、前記各操作面はタッチパネルである、
可搬型決済端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型決済端末装置であって、
前記第２の筐体本体に、耐タンパ性を有するセキュアモードであることを示すセキュア報知を行うセキュア報知部が配置され、
前記第１の筐体本体に、耐タンパ性を有しない非セキュアモードであることを示す非セキュア報知を行う非セキュア報知部が配置される、
可搬型決済端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の可搬型決済端末装置であって、
前記第２の筐体本体に、セキュア内容が表示されるセキュア表示領域を有する第３の表示部が配置される、
可搬型決済端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の可搬型決済端末装置であって、
前記第１の入力表示部を挟んで前記第２の入力表示部の反対側となる前記第１の筐体本体の筐体上端又は前記座部の座部上端に磁気カードリーダ部が配置される、
可搬型決済端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、取引における決済処理の手続を行うために使用される可搬型決済端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みて、セキュア部が物理的に高い耐タンパ性能を確
保し、装置全体として高い堅牢性を有する可搬型決済端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、決済に関する金額等を表示する第１の入力表示部を含む非セキュアな第１の情報処理部が収容される第１の筐体本体と、決済に用いられるカードの認証情報が入力される第２の入力表示部を含むセキュアな第２の情報処理部が収容される第２の筐体本体と、を備え、前記第２の筐体本体は、前記第１の筐体本体が着脱自在に装着される座部を延出し、前記第１の筐体本体が前記座部に装着されたとき、前記第１の入力表示部及び前記第２の入力表示部は同一の平面上に形成される、可搬型決済端末装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この可搬型決済端末装置によれば、セキュアな第２の情報処理部が、第１の情報処理部と物理的に隔絶して配置可能となる。これにより、第２の情報処理部は、必要最小なスペースでの集中配置が可能となる。従って、第２の情報処理部は、耐タンパ性（セキュリティ）の確保が容易となる。第１の入力表示部とは別に、セキュア専用の第２の入力表示部が設けられることで、操作者は、セキュアが保証された入力領域であることを容易に認識できる。このように、可搬型決済端末装置は、第２の入力表示部が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを知らしめることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、可搬型決済端末装置では、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が装着されると、第１の筐体本体と第２の筐体本体とが一体的に組み合わされる。第２の筐体本体及び第１の筐体本体は、それぞれ内部が空間となる外殻を有する。従って、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が一体となった可搬型決済端末装置は、結合境界で、外殻が二重となる。これにより、第１の筐体本体と第２の筐体本体とが組み付けられた可搬型決済端末装置は、二重壁部の存在によって、全体としての強度が構造的に高まる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記第１の入力表示部及び前記第２の入力表示部の各操作面が、同一の平面上に形成され、前記各操作面はタッチパネルである、可搬型決済端末装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この可搬型決済端末装置によれば、第２の筐体本体の座部に、第１の筐体本体が装着されると、第１の入力表示部と第２の入力表示部とが同一平面上に配置される。これにより、第１の筐体本体の第１の入力表示部を視認しながらの第２の筐体本体の第２の入力表示部を使用したセキュアの要求される操作が、行いやすくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記第２の筐体本体に、耐タンパ性を有するセキュアモードであることを示すセキュア報知を行うセキュア報知部が配置され、前記第１の筐体本体に、耐タンパ性を有しない非セキュアモードであることを示す非セキュア報知を行う非セキュア報知部が配置される、可搬型決済端末装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この可搬型決済端末装置によれば、第２の入力表示部とセキュア報知部の一例としてのセキュアＬＥＤ表示部とが、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。第２の入力表示部とセキュアＬＥＤ表示部とが、第１の入力表示部と非セキュア報知部の一例としての非セキュアＬＥＤ表示部から位置的に分離されることで、操作者は、セキュアであることが保証された入力領域であることを容易に認識でき、認証情報を安全に入力できる。即ち、非セキュア、セキュアの区別がより明確となる。このように、情報処理装置は、操作者に対して認証情報の入力の安全性を保証する領域であることを明示的に認知させることができ、入力された認証情報をセキュアに処理することができる。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１の入力表示部の非セキュア表示領域を、第２の入力表示部のセキュア表示領域の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１の入力表示部において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、前記第２の筐体本体に、セキュア内容が表示されるセキュア表示領域を有する第３の入力表示部が配置される、可搬型決済端末装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この可搬型決済端末装置によれば、第２の入力表示部と第３の入力表示部とが、手前に互いに隣接してまとまった位置で設けられる。第２の入力表示部と第３の入力表示部とは、非セキュアな第１の入力表示部から位置的に分離される。このように、可搬型決済端末装置では、第２の入力表示部と第３の入力表示部とが、グループ化されて、第１の入力表示部から分離される。これにより、第２の入力表示部が、操作者に対して認証情報（ＰＩＮ等）の入力の安全性を保証する領域であることを、より明確に認知させることができる。その結果、認証情報の安全な入力が可能となり、かつ入力された認証情報のセキュアな処理が実現する。また、非セキュア、セキュアの区別がより容易となることで、第１の入力表示部の非セキュア表示領域を、第２の入力表示部のセキュア表示領域の広さ（長さ、幅）に比べて広く確保することが可能となる。これにより、第１の入力表示部において、アプリケーションからの表示の柔軟性、多様性を高めることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明は、前記第１の入力表示部を挟んで前記第２の入力表示部の反対側となる前記第１の筐体本体の筐体上端又は前記座部の座部上端に磁気カードリーダ部が配置される、可搬型決済端末装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この可搬型決済端末装置によれば、磁気カードリーダ部がセキュアな第２の情報処理部から外れた第１の情報処理部に配置される。従って、第２の情報処理部は、必要最小なスペースでの集中配置が可能となる。第２の情報処理部において、耐タンパ性の確保が物理的に容易となる。その結果、情報処理装置は、ＰＩＮなどの認証情報をセキュアに入力するセキュリティの高さを確保しながら、磁気カードの読取り操作（スワイプ操作）の使い易さも同時に実現できる。