(57)【要約】【課題】フィルムに対して安定したグリップ力を有することによりフィルムにキズを付けることがなく、また、フィルムを伸ばすことのないような低い張力でフィルム送りができるフィルム用ゴムロールを提供すること。【解決手段】フィルム用ゴムロールは、ロール本体と、前記ロール本体上に最外層として設けられた被覆層とを具備し、前記被覆層は、ゴム材と、前記ゴム材に分散された、それぞれ熱可塑性樹脂により構成された複数の微小中空体とを備え、前記微小中空体の平均粒径は５００μｍ以下であり、前記被覆層の表面側の微小中空体は、当該被覆層表面に開口し、その開口端面は前記被覆層表面と面一であり、当該開口した微小中空体の内腔面が、当該被覆層表面の凹部を構成していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール本体と、前記ロール本体上に最外層として設けられた被覆層とを具備し、前記被覆層は、ゴム材と、前記ゴム材に分散された、それぞれ熱可塑性樹脂により構成された複数の微小中空体とを備え、前記微小中空体の平均粒径は５００μｍ以下であり、前記被覆層の表面側の微小中空体は、当該被覆層表面に開口し、その開口端面は前記被覆層表面と面一であり、当該開口した微小中空体の内腔面が、当該被覆層表面の凹部を構成していることを特徴とするフィルム用ゴムロール。
【請求項２】
前記ゴム材の１００重量部に対して、前記微小中空体が１〜１００重量部で分散されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項３】
前記被覆層の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４表面粗さ０．３以上であり、当該表面粗さの範囲が、中央値−１．０〜中央値＋１．０の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項４】
前記微小中空体の平均粒径が、１０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項５】
前記被覆層の比重が１．７未満であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項６】
前記被覆層の空隙率が１０％〜９０％であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項７】
前記ゴム材のＪＩＳ  Ａ硬度が９０以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のフィルム用ゴムロール。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、アクリロニトリル系コポリマーであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のフィルム用ゴムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム用ゴムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは、高分子化合物を主原料として形成された薄膜状の人工物であり、包装用、光学用、写真用および映画用のフィルムおよび特定の機能性を有したフィルムなどが様々な用途に広く使用されている。
【０００３】
一般的なフィルムの製造方法には、例えば、延伸法、カレンダー法、溶解押出成型法および溶液流涎法がある。必要に応じて、製造されたフィルムに対して、二次加工、表面処理、多層加工などの加工が更に行われる。このようなフィルムの製造や加工においては、フィルムを取り扱うための多くのゴムロールが使用されている。
【０００４】
特許文献１は、フィルム自動巻取装置を開示する。当該フィルム自動巻取装置により、巻芯へのフィルムの巻取りと、それに伴う作業、例えば、巻芯の巻取軸への取付け、巻付け、巻取後のフィルムの切断、巻取軸からの取出などの付帯作業とが、自動的または半自動的に行われる。特許文献１では、例えば、発泡したゴム材料をフィルム接触面として備えるフィルム搬送ローラが記載されている。
【０００５】
例えば、エレクトロニクス製品において使用されるフィルムは、光線を透過、反射および／または吸収することにより所望の効果を得ることを目的とするものが多い。このようなフィルムは、一般的に光学フィルムと称されることもある。光学フィルムは、その使用目的から、光学特性に影響を与え得る寸法精度、並びにキズおよび異物混入の排除などに対する要求が高い。
【０００６】
一方、フィルム製造または加工ラインでは、ラインスピードの向上やフィルムの薄膜化に伴って、ゴムロール回転速度とフィルム送り速度とが同期せず、フィルムがスリップすることにより、フィルムに傷をつける事象が散見されている。また、特に軟薄膜フィルムの場合、張力を小さくするとスリップが生じ、張力を大きくするとフィルムが伸びるというジレンマがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０４７５４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の状況に鑑みて、本願発明の課題は、フィルムに対して安定したグリップ力を有することによりフィルムにキズを付けることがなく、また、フィルムを伸ばすことのないような低い張力でフィルム送りができるフィルム用ゴムロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためのフィルム用ゴムロールは、ロール本体と、前記ロール本体上に最外層として設けられた被覆層とを具備し、前記被覆層は、ゴム材と、前記ゴム材に分散された、それぞれ熱可塑性樹脂により構成された複数の微小中空体とを備え、前記微小中空体の平均粒径は５００μｍ以下であり、前記被覆層の表面側の微小中空体は、当該被覆層表面に開口し、その開口端面は前記被覆層表面と面一であり、当該開口した微小中空体の内腔面が、当該被覆層表面の凹部を構成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィルム用ゴムロールによれば、フィルムに対して安定したグリップ力を有することによりフィルムにキズを付けることがなく、また、フィルムを伸ばすことのないような低い張力でフィルム送りができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のフィルム用ゴムロールの透視図。
【図２】実施形態の被膜層断面を示す拡大図。
【図３】フィルム巻取装置によりフィルムをロール状に巻き取る工程を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
図１を参照しながら、フィルム用ゴムロールについて説明する。フィルム用ゴムロール１０は、円筒形状のロール本体１１と、ロール本体１１の周面に沿ってフィルム用ゴムロール１０の最外層を構成する被覆層１２と、ロール本体１１の両端からそれぞれ延出した２つの軸部１３ａおよび１３ｂを備える。
【００１４】
ロール本体１１の材質は、高剛性材であればよく、例えば、カーボンＦＲＰ、アルミニウム合金、ステンレス鋼および鉄などであってもよいが、好ましくはカーボンＦＲＰである。
【００１５】
軸部１３ａおよび１３ｂは、一般的にジャーナルとも呼ばれる。軸部１３ａと１３ｂは、ロール本体１１の両端を軸支する、および／または駆動部品と嵌合するために利用され、そのために選択された径と長さを有する。軸部１３ａおよび１３ｂは、所望に応じてその端部が更に加工されていてもよい。ロール本体１１と軸部１３ａおよび１３ｂは、一体的に形成されても、ロール本体１１と軸部１３ａおよび１３ｂとがそれぞれ別部品として形成され、更に組み合されることにより形成されてもよい。
【００１６】
図２を参照しながら、被覆層１２の構成について説明する。図２は、図１のフィルム用ゴムロールの被覆層１２の拡大断面図である。
【００１７】
被覆層１２は、ゴム材１２１と、複数の微小中空体１２２とを備える。複数の微小中空体１２２は、ゴム材１２１に分散されている。複数の微小中空体１２２は、被覆層１２の表面側に位置する微小中空体１２２ａと、ゴム材１２１内部側に位置する微小中空体１２２ｂとを含む。微小中空体１２２ａは、被覆層１２の表面１２ａに沿った曲面によって切断されて、その一部分が欠損し、それにより開口している形状を有する。この形状は、球冠形状と称することができる。微小中空体１２２ａの切断面（即ち、球冠形状の開口端面１２２ａａ）は、ゴム材１２１の表面と面一である。即ち、微小中空体１２２ａは、被覆層１２の表面１２ａに凹部１２２ｃを形成すると共に、中空体１２２ａの内腔面が被覆層１２の表面１２ａの一部を構成している。被覆層１２の表面１２ａには、開口した複数の微小中空体１２２ａの存在によって、互いに独立した複数の微小な凹部１２２ｃが形成されている。このような複数の凹部１２２ｃのために、被覆層１２の表面は粗面である。一方、ゴム材１２１内部側に存在する微小中空体１２２ｂは、球形状を有する。微小中空体１２２ｂは、真球であってもよく、径分布に影響を与えない程度の多少の歪みのある球であってもよい。
【００１８】
被覆層１２の表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４表面粗さ０．３以上であることが望ましいが、これに限定されるものではない。表面粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４表面粗さ０．３〜４２．００の範囲であってもよく、例えば、２．５０〜４１．５０の範囲、または２．７５〜４１．２５の範囲であることが好ましい。また、被覆層１２の表面において表面粗さの値に分布、即ち、粗さにばらつき（以下「粗さのばらつき」とも称する）が存在していてもよい。そのような表面粗さのばらつきは、中央値±１．０、好ましくは中央値±０．５、より好ましくは中央値±０．３であってよい。例えば、被覆層１２の表面粗さ（Ｒａ）が、０．３〜４２．００の範囲であり、且つ当該粗さのばらつきが［中央値−０．３］〜［中央値＋０．３］の範囲であってもよい。即ち、被覆層１２の表面粗さの中央値の範囲が、０．６〜４１．７であるとき、この中央値から±０．３の範囲で被覆層１２の表面に粗さの値に分布、即ち、粗さにばらつきが存在していてもよい。粗さのばらつきは±１．０の範囲であれば、ゴムロールの使用時において支障のない範囲で安定したグリップ力が提供できる。粗さのばらつきは小さい程、例えば、±０．５または±０．３の粗さのばらつきの場合、より安定したグリップ力が提供できるので好ましい。
【００１９】
被覆層１２の表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４規格に対応した表面粗さ測定器により測定される。例えば、株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定機により、例えば、カットオフ値０．８、区間数３の設定で測定されればよい。
【００２０】
被覆層１２の比重は、１．７未満、好ましくは１．１未満である。比重は、ゴムロールとして適切に使用できる範囲において、その値が小さければ小さい程好ましい。
【００２１】
被覆層１２におけるゴム材１２１と微小中空体１２２との好ましい体積比は、次の式：
空隙率＝［微小中空体の体積］／［被覆層全体の体積］×１００
により算出される空隙率として、１０％〜９０％であってもよく、より好ましくは２０％〜７０％、更により好ましくは３０％〜６０％であってもよい。
【００２２】
上述のような構成であるために、当該ゴムロールでは、被覆層の表面が使用中に摩耗したとしても、被覆層の表面の摩耗に伴ってゴム材の表面近くの微小中空体が、ゴム材と共に順次削られて開口していく。そのため、被覆層表面には、常に一定の表面粗さを達成できるような凹部が存在する。従って、被覆層の表面は長期に亘り一定の状態に維持される。これにより、長期に亘り安定したグリップ力が達成される。このような被覆層の表面構造は、フィルム送りのために適している。即ち、当該ゴムロールは、上述したような被覆層の特徴のために、フィルムにキズを付けることなく、静電気ムラがなく、フィルム離れが良好であり、且つ低い張力であってもフィルムを確実且つ良好に送ることが可能である。また、被覆層が、ゴム材に分散された微小中空体を備えているために、被覆層の比重が小さくなり、その結果、ゴムロールを低トルクで回転させることが可能となる。また、比重が小さいために、使用時にゴムロールを高速／回転させても発熱せず、被覆層の膨張が抑制されるので、使用時においてもゴムロールの回転速度のコントロールが容易である。また、当該ゴムロールは、使用のために十分な強度を有するために、ゴムロールが破損することにより生じる夾雑物の発生がない、または発生が少ない。
【００２３】
ゴム材１２１のための原料ゴムは、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、若しくはクロロスルホン化ポリエチレン、またはこれらの何れか２種類以上の組み合わせなどであってもよい。ゴム材１２１の硬度は、これらに限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ａ硬度  ９０以下であることが望ましく、好ましくは３０〜９０、より好ましくは５０〜８０である。ＪＩＳ  Ａ硬度９０超であっても、他の条件、特に使用される原料ゴムの材質によってはフィルム用ゴムロールとして好ましく使用されてよい。
【００２４】
硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に対応したタイプＡのデュロメータにより測定される。具体的には、ＪＩＳ  Ａ硬度を測定できる何れかの計器、例えば、高分子計器株式会社製のＪＩＳ  Ａ硬度測定器によって測定されればよい。
【００２５】
微小中空体１２２は、例えば、熱可塑性樹脂により形成される。熱可塑性樹脂の例は、メタアクリロニトリルとアクリロニトリルとの共重合体、ハロゲン化ビニリデンのホモポリマー、ハロゲン化ビニリデンを一方の単量体として含むコポリマー、フッ素プラスチック、ポリアクリルエーテルケトン、ニトリル樹脂、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリベンゾイミダゾール、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリメチルペンテン、若しくは塩素化ポリ塩化ビニル、またはこれらの何れか２種類以上の組み合わせなどであってもよい。
【００２６】
微小中空体１２２は、例えば、耐熱性および耐容剤性が高い熱膨張性微小球を熱により膨張することにより形成されてよい。熱膨張性微小球は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、この外殻に内包され、加熱することにより気化する発泡剤とを備える。発泡剤は、例えば、加熱することにより気化する物質であればよく、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノンアン、デカン、ウンデカン、ドデカンおよび／またはトリデカンなどの炭素数４〜２０の直鎖状、分岐状、脂環状の液体炭化水素であってよい。例えば、液体炭化水素を含む熱膨張性微小球を加熱することにより形成された微小中空体１２２の内部には、炭化水素ガスが含まれる。
【００２７】
微小中空体１２２の平均粒径は、５μｍ〜５００μｍであってもよく、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。平均粒径が１０μｍ未満の場合、ゴム材１２１と微小中空体１２２の配合比によっては安定したグリップ力を得られないことがある。例えば、平均粒径が１０μｍ未満であり、且つ被覆層１２の表面粗さ（Ｒａ）が０．３未満となった場合、接触時にフィルムとの間に含まれる空気を十分に逃がすことができず、エアスリップし、安定したグリップ力を得ることができない場合がある。そのようなゴムロールでフィルムを扱った場合には、フィルムのスリップを安定して防止できないので好ましくない。また、微小中空体１２２の平均粒径が５００μｍよりも大きい場合には、被覆層１２の表面に均一な複数の凹部を形成できないこと、またゴムロール自体の強度が保てないことが多く、好ましくない。
【００２８】
微小中空体１２２として、それ自身一般的に知られた既膨張マイクロバルーンまたはプラスチックマイクロバルーンを使用することは好ましい。そのような既膨張マイクロバルーンは、例えば、マツモトマイクロスフェア（登録商標）Ｆ−ＥおよびＦ−ＤＥとして松本油脂製薬株式会社から市販されている。未膨張のマイクロバルーンの場合には、マイクロバルーンの膨張速度と、ゴム材原料の加硫硬化速度とを制御することが難しく、均一な平均粒径の微小中空体を形成することが難しい。
【００２９】
フィルム用ゴムロールは、例えば、次のように製造される。まず、所望に応じた軸部を有し、且つ所望の長さおよび径のロール本体を用意する。次に、ロール本体の表面をブラスト処理する。別途、所望の配合比で所望の材料からなるゴム材原料と微小中空体とを混練し、未加硫ゴムシートを作製する。ロール本体のブラスト処理された部分に接着剤を塗布し、そこに未加硫ゴムシートを巻き付け、成形する。これを加硫する。次に、ロール本体の周面上に形成された加硫ゴムの表面を研磨する。これにより、ロール本体の周面上に被覆層が形成される。加硫ゴム表面を研磨することによって、ゴム材の表面側に含まれる微小中空体の一部分がゴム材と共に削られる。また、加硫ゴム表面の研磨は、ロール本体と同心円的に行われる。ゴム材と共に削られる微小中空体は、研磨面に沿った曲面によって切断され、その一部分が欠損し、開口が形成される。即ち、被覆層表面には、被覆層の表面と面一になるように開口した微小中空体が形成される。微小中空体の内腔面は、開口を介して外部に露出している。その結果、被覆層表面として、開口した微小中空体の内腔面により構成される互いに独立した複数凹部を有した粗面の形成が達成される。
【００３０】
ゴム材原料は、原料ゴムと、所望の添加剤、例えば、加硫剤、加硫助剤、老化防止剤、加工助剤、充填剤および／または可塑剤などとを含んでもよい。
【００３１】
原料ゴムと、微小中空体との配合比は、例えば、平均粒径が１０〜５００μｍの微小中空体の場合、例えば、原料ゴム１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。この配合割合で被覆層を形成した場合、多くの場合、被覆層１２の表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４表面粗さ０．３〜４２．００の範囲となる。また、このような特徴を有した上で、被覆層１２の比重が、１．７未満になるように微小中空体の平均粒径および配合割合が調整されることが好ましい。ここで、微小中空体の平均粒径および配合割合を調整することにより、被覆層１２の空隙率の値は自由に変更されてもよい。また、原料ゴムと微小中空体との配合比は、ゴムロールの製造工程においても殆ど変化しないと考えてよい。従って、製造時に原料ゴムと微小中空体とが原料ゴム１００重量部に対して１〜１００重量部の配合比で混合された場合、最終製品としてのゴムロールにおいても、同様の比率、即ち、ゴム材の１００重量部に対して微小中空体が１〜１００重量部で分散されていると考えてよい。
【００３２】
図３を参照しながら、フィルム用ゴムロールの使用例について説明する。図３は、センタードライブ式のフィルム巻取装置によりフィルムをロール状に巻き取る工程を示す略図である。フィルム巻取装置３０は、ガイドロール３１と、コンタクトロール３２と、巻取軸３３とを備える。巻取軸３３の外側に円筒形状の巻芯３５を嵌め込んだ後に、巻芯３５の外周にフィルム３４を巻き取っていく。ガイドロール３１は、捩れ皺ができないようにフィルムを支えて、且つ送るべき方向および／または角度で下流から上流へとフィルムを送るためのロールである。コンタクトロール３２は、巻芯３５の上方に設置され、フィルム３４を巻芯３５の外周に巻き取ることにより形成されていくフィルムロール３６の最外面に接線で接触する。それにより、既に形成されたフィルムロール３６の最外面に対して新たにフィルム３４を重ねていく際に、フィルム３４に皺や捩れが生じないように、またフィルム３４とフィルムロール３６の最外面との間に空気が入り込まないようにする。
【００３３】
当該フィルム用ゴムロールは、このようなセンタードライブ式フィルム巻取装置におけるガイドロールおよび／またはコンタクトロールとして使用されてもよい。或いは、サーフェースドライブ式巻取機などのそれ自身公知の何れかの他のフィルム巻取装置において使用される何れかのロールとして使用されてもよい。或いは、フィルムを扱うための何れかの装置において、フィルムと接触してこれを扱うためのロールとして使用されてもよい。即ち、フィルム用ゴムロールとは、フィルムの製造または加工においてフィルムに直接接触して、これを扱うためのゴムロールであると解されてよい。
【００３４】
当該ゴムロールは、従来に比べて長期に亘り使用でき、高速回転においてもコントロールが容易であり、安定したグリップ力を有し、夾雑物の発生が低下され、フィルムへのキズの発生が低減され、静電気ムラがなく、フィルムと接触する際に生じ得るフィルムのスリップを防止することが可能である。当該フィルム用ゴムロールは、フィルムの製造および／または加工時に、フィルムと接触する何れかのロールとして好ましく使用できる。
【００３５】
［例］
実施形態に従うフィルム用ゴムロールと比較用ゴムロールとを製造し、それらを比較した。
【００３６】
（１）ゴムロールの製造
実施例１
ゴム材原料、微小中空体、および芯金を用意した。ゴム材原料は、原料ゴムとしてのアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲポリマー）を１００重量部、酸化亜鉛を５重量部、ステアリン酸を１重量部、シリカを６０重量部、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）を４０重量部、２，６−ジ−第３ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を１重量部、加硫促進剤としてのＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）を１重量部、イオウを１．５重量部で含んだ。微小中空体として松本油脂製薬株式会社製の平均粒径１００μｍのマイクロバルーンを用いた。
【００３７】
芯金として、ロール本体とその両端にそれぞれ軸部を備えるカーボンＦＲＰ製の芯金を用意した。ロール本体の外径は５０ｍｍであり、長さは４５０ｍｍである。
【００３８】
ゴム材原料と、１重量部のマイクロバルーンとを混練して未加硫ゴムシートを作製した。芯金のロール本体の周面をブラスト処理した。ブラスト処理した部分に接着剤を塗布し、そこに、未加硫ゴムシートを巻き付けて成型し、これを加硫した。次に、ロール本体の周面上に形成された加硫ゴム表面を研磨した。これによりゴムロールを得た。これを実施例１のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００３９】
実施例２
平均粒径１００μｍのマイクロバルーンを１０重量部で用いた以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例２のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４０】
実施例３
平均粒径１００μｍのマイクロバルーンの量を４０重量部で用いた以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例３のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４１】
実施例４
平均粒径１００μｍのマイクロバルーンの量を１００重量部で用いた以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例４のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４２】
実施例５
平均粒径１００μｍのマイクロバルーンの量を１１０重量部で用いた以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例５のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４３】
実施例６
平均粒径５μｍのマイクロバルーンを１１０重量部で用いたこと以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例６のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４４】
実施例７
平均粒径５００μｍのマイクロバルーンの量を１０重量部で用いた以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを実施例７のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４５】
比較例１
マイクロバルーンを用いないこと以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを比較例１のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４６】
比較例２
平均粒径５μｍのマイクロバルーンを１０重量部で用いたこと以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成した。これを比較例２のゴムロールとして以下の試験に用いた。ゴムロールの外径は７０ｍｍであった。
【００４７】
比較例３
平均粒径６００μｍのマイクロバルーンを１０重量部で用いたこと以外は、実施例１と同様の材料および配合で同様の方法によりゴムロールを形成しようとしたが、被覆層がひび割れてしまい、ゴムロールを形成することができなかった。
【００４８】
比較例４
芯金として、ロール本体とその両端にそれぞれ軸部を備えるカーボンＦＲＰ製の芯金を用意した。ロール本体の外径は５０ｍｍであり、長さは４５０ｍｍである。この芯金のロール本体の周面全体に凹凸ポリマーテープ（クレハエラストマー製ラバーストリップ  ＫＳ−３）をロール本体の軸方向に螺旋状に、且つ周面上で隣り合う凹凸ポリマーテープの端が互いに接するように貼付した。これによりゴムロールを形成し、比較例４とした。ゴムロール外径は５６ｍｍであった。
【００４９】
実施例１〜７および比較例１〜３の配合を表１に纏めて示す。
【表１】
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【００５０】
（２）表面粗さと被覆層の比重
実施例１〜７、並びに比較例１および２について、表面粗さと被覆層の比重を測定した。表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４規格に対応した表面粗さ測定機（株式会社ミツトヨ製）を用いて、カットオフ値０．８ｍｍ、区間数３の設定で測定した。比重は、各ゴムロールの被覆層から、縦、横および厚さがそれぞれ５０ｍｍ、５０ｍｍおよび１０ｍｍの寸法の断片を切り取り、そのプレスサンプルについて比重計を用いて測定した。結果を表２に示す。
【表２】
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【００５１】
実施例１〜７のゴムロールについて、それぞれの表面粗さの中央値は３．７５、４．８５、８．２１、１６．２１、１６．３２、２．５０および４０．２５であり、表面粗さのばらつきは±０．３（即ち、−０．３〜＋０．３）の範囲であった。これに対して、比較例１および２の表面粗さの中央値はそれぞれ０．６２および０．２８であった。
【００５２】
被覆層の比重は、実施例１〜７についてはそれぞれ１．０８、０．８６、０．７６、０．７４、０．５４、０．７８および０．６０であった。これに対して、比較例１および２の被覆層の比重はそれぞれ１．３４および０．８４であった。
【００５３】
（３）使用試験
実施例１〜７、並びに比較例１、２および４のゴムロールをそれぞれガイドロールとして使用して性能を評価した。
【００５４】
それぞれのゴムロールを巻取・巻出装置のガイドロールとして組み込み、４０μｍの厚さのポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）を張力３０Ｎ／ｍおよびライン速度３００ｍ／ｍｉｎで巻き取った。装置の稼働中のフィルムの接触と移動に伴ってゴムロールは自由に回転できる。試験では、各ゴムロールの回転速度を測定すると共に、フィルムの滑り、ゴムロールの回転の状態などを観察した。１０分間稼働し、３０００ｍの長さのＰＰフィルムを巻芯に巻き取り、装置を停止した。この１０分間稼働して３０００ｍの長さのＰＰフィルムを巻芯に巻き取る操作を５回繰り返した後のゴムロールを使用後のゴムロールとした。使用後のゴムロールについて、ロール表面などの状態を観察した。
【００５５】
その結果は次の通りである。
【００５６】
実施例１〜７
実施例１〜７のゴムロールは、何れも装置の稼働中に３００ｍ／ｍｉｎの回転速度で回転した。何れのゴムロールの場合にも、巻芯に巻き取られたＰＰフィルムにキズは観察されなかった。何れのゴムロールの場合にも、使用前と使用後で表面粗さに変化はなかった。また、何れのゴムロールの場合でも、空転、フィルムの滑り、巻取不良などの不具合は観察されなかった。以上の結果から、実施例１〜７のゴムロールは、フィルムにキズを発生することがなく、しかもグリップ性が良好であると評価した。なお、実施例５のゴムロールについては、更に長い時間に亘り使用した場合、表面に摩耗が観察された。
【００５７】
比較例１
比較例１のゴムロールは、装置の稼働中に１４２ｍ／ｍｉｎの回転速度で回転していた。即ち、比較例１のゴムロールは稼働中に空転していた。
【００５８】
比較例２
比較例２のゴムロールは、装置の稼働中に１５６ｍ／ｍｉｎの回転速度で回転していた。即ち、比較例２のゴムロールは稼働中に空転していた。使用前と使用後のロール表面に顕著な変化はなかった。
【００５９】
比較例４
比較例４のゴムロールは、装置の稼働中に３００ｍ／ｍｉｎの回転速度で回転した。巻芯に巻き取られたＰＰフィルムの表面には縞模様が観察された。この縞模様は、ロール本体周面に螺旋状に貼付された凹凸ポリマーテープがフィルムに転写されているものと考えられた。
【００６０】
また、比較例４と同様に螺旋状に貼付された凹凸ポリマーテープを周面に備えるゴムロールを更に長期間に亘って使用した場合には、フィルムに転写された縞模様の間隔が、装置の稼働時間と共に広がっていったことが観察されている。これはロール本体に螺旋状に貼付された凹凸ポリマーテープが、装置の稼働と共に解けるようにずれ、ロール本体の周面上で隣り合う凹凸ポリマーテープ同士の距離が離れていったためであると考えられる。
【００６１】
以上の結果から、１００重量部のゴム材に対して、１重量部〜１１０重量部で平均粒径５μｍ〜５００μｍの微小中空体を含み、且つ被覆層の微小中空体が開口している実施形態のゴムロールは、フィルムを良好に扱うことが可能であることが明らかとなった。更に、平均粒径１０μｍ〜５００μｍの微小中空体を含み、且つ被覆層の微小中空体が開口しており、被覆層の表面粗さが０．３〜４１．００の範囲内にある実施形態のゴムロールは、フィルム用ゴムロールとして特に優れていることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００６２】
１０．フィルム用ゴムロール    １１．ロール本体    １２．被覆層    
１２ａ．被覆層表面    １３ａ、１３ｂ．軸部    １２１．ゴム材
１２２．微小中空体    １２２ａ．開口した微小中空体    １２２ａａ．開口端面
１２２ｂ．球形状の微小中空体    １２２ｃ．凹部
３０．フィルム巻取装置    ３１．ガイドロール    ３２．コンタクトロール
３３．巻取軸    ３４．フィルム    ３５．巻芯    ３６．フィルムロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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