(57)【要約】      （修正有）【課題】軌道レールに対して可動体を容易に取付け、取り外しすることが可能であると共に、それを実現する機構をコンパクトに構成することができ、しかも当該機構が外部から把握し難い移動ユニットを提供する。【解決手段】固定部に対して互いに間隔をおいて敷設され、互いに向かい合った面に案内面を有する一対の軌道レール２Ａ、２Ｂと、これら一対の軌道レールに挟まれた収容空間に収容配置されると共に各軌道レールの案内面を走行する複数の移動ブロック３Ａ，３Ｂと、前記収容空間を挟んで前記固定部と対向配置されると共に前記移動ブロックに保持された可動体４１と、を備え、前記可動体には、一方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックと他方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックとの間隔を変更し、これら移動ブロックと各軌道レールとの接触状態を解除する着脱機構が設けられ、着脱機構は前記移動ブロックと共に前記収容空間に収められている。【選択図】図３
2015068369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して互いに間隔をおいて敷設されると共に、互いに向かい合った面に案内面を有する第一の軌道レール及び第二の軌道レールと、
前記第一の軌道レールの案内面を走行する第一の移動ブロックと、
前記第二の軌道レールの案内面を走行する第二の移動ブロックと、
前記第一の移動ブロック及び第二の移動ブロックの双方に固定され、前記第一軌道レール及び第二軌道レールに沿って移動自在な可動体と、を備え、
前記可動体には、前記第一の移動ブロックを前記軌道レールに接触した装着位置又は当該装着位置よりも第二の軌道レール側に後退した退避位置のいずれかに設定し、当該位置に保持する着脱機構が設けられ、かかる着脱機構は前記固定部と前記可動体との間に収まっていることを特徴とする移動ユニット。
【請求項２】
前記着脱機構は、前記軌道レールと平行な方向にスライド自在な着脱レバーと、前記第一の移動ブロックが固定されると共に前記着脱レバーの操作に応じて当該第一の移動ブロックを前記装着位置又は退避位置のいずれかに設定する保持プレートと、前記装着位置に設定された前記第一の移動ブロックを前記第一の軌道レールに向けて付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動ユニット。
【請求項３】
前記着脱機構は前記着脱レバーの操作に応じて前記保持プレートと同一方向へ移動する補助スライド部材を備え、前記弾性部材は前記第一の移動ブロックと前記補助スライド部材との間に設けられることを特徴とする請求項２記載の移動ユニット。
【請求項４】
前記着脱レバーは、前記第一の移動ブロックを装着位置又は退避位置のいずれかに設定した際に、いずれか一方の端部が前記可動体から突出していることを特徴とする請求項２記載の移動ユニット。
【請求項５】
第一の軌道レール又は第二の軌道レールのいずかれ一方には、長手方向に所定の間隔をおいて複数の固定孔が配列される一方、前記可動体には任意の固定孔に対して抜き差し自在な係止ピンを有する位置決め機構が設けられ、
かかる位置決め機構は前記固定部と前記可動体との間に前記着脱機構と共に収まっており、
前記第一の移動ブロックが装着位置に設定されると、前記係止ピンが軌道レールの固定孔に挿入可能になることを特徴とする請求項１記載の移動ユニット。
【請求項６】
前記係止ピンが軌道レールの固定孔に挿入されると、前記第一の移動ブロックの装着位置から退避位置への移動が禁止されることを特徴とする請求項５記載の移動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部に対して互いに平行に敷設された一対の軌道レールに沿って各種ユニットやテーブル等の可動体を自在に案内する移動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動ユニットはWO2005/031082に開示されている。同公報に開示される移動ユニットは建物の壁面上にて家具や電化製品等を自在に移動させる用途に用いられており、壁面上に互いに平行に敷設されると共に長手方向に沿って転動体の転走面が形成された一対の軌道レールと、これら軌道レールの転走面上を転動する多数の転動体を介して当該軌道レールに組み付けられた複数の移動ブロックと、前記移動ブロックに固定されて前記壁面上を軌道レールに沿って案内される可動体とを備えている。前記可動体は、テレビなどの電化製品や家具を固定するためのベースプレートであっても良いし、電化製品の筐体そのものであってもよく、前記移動ユニットによれば、かかる可動体を壁面上で自在に移動させることが可能である。
【０００３】
また、この種の移動ユニットの使用例としては、航空機、船舶又は列車の客室内等のような広い空間内において、各種装置やインテリア等を当該空間内の任意の位置に移動させて配置する用途が考えられる。例えば、航空機の客室内においては、個々の座席に対応してサービスユニットが設けられており、このサービスユニットには酸素マスク等の防災具が収納される他、座席番号表示や読書灯等の機器類が装着されている。このサービスユニットを客室内の天井面に沿って移動させ、任意の位置に固定することができれば、当該客室内における座席の配列ピッチの変更を極めて容易なものとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】WO2005/031082
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、客室内における座席の配列ピッチの変更にあたっては、座席数の増減を伴う場合もあり、座席数が増加する場合には前述のサービスユニットを新たに軌道レールに装着する必要が生じ、座席数が減少する場合にはサービスユニットを軌道レールから取り外す必要が生じる。このため、前述の移動ユニットにおいては、軌道レールに対する可動体の取付け及び取り外しが容易に行えることが重要である。
【０００６】
また、航空機や列車においては運行中に振動が発生することから、可動体が軌道レールに対して取り付けられた後は、当該可動体と軌道レールとが強固に一体化していることが重要であり、可動体が軌道レールから意図せずに脱落してはならない。また、軌道レールに取り付けた可動体は当該軌道レールに沿って移動させた後、作業者が意図した位置に確実に固定できることが必要とされる。
【０００７】
更に、このような要求を満たす可動体の着脱装置は小型であり、且つ、客室を利用する乗客の目に触れ難いことも重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、軌道レールに対して可動体を容易に取付け、取り外しすることが可能であると共に、それを実現する機構をコンパクトに構成することができ、しかも当該機構が外部から把握し難い移動ユニットを提供する。
【０００９】
本発明の移動ユニットは、固定部に対して互いに間隔をおいて敷設されると共に、互いに向かい合った面に案内面を有する一対の軌道レールと、各軌道レールの案内面を走行する複数の移動ブロックと、前記移動ブロックに固定されると共に前記軌道レールに沿って移動自在な可動体と、を備えている。そして、前記可動体には、一方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックと他方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックとの間隔を変更し、これら移動ブロックと各軌道レールとの接触状態を解除する着脱機構が設けられており、この着脱機構は前記固定部と可動体との間に前記移動ブロックと共に収められている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一対の軌道レールは移動ブロックが走行する案内面を互いに対向させて固定部に敷設されており、可動体はこれら軌道レールの案内面を走行する複数の移動ブロックに固定されている。すなわち、各軌道レールを走行する移動ブロックは前記固定部と可動体との間に配置されており、この空間から軌道レールの案内面に接触している。このため、可動体に備えられた着脱機構を操作し、一方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックと他方の軌道レールに組み付けられる移動ブロックとの間隔を狭めると、これら移動ブロックと軌道レールとの接触状態を解消して、これら移動ブロックを前記収容空間から離脱させることができ、移動ブロックに保持された可動体を軌道レールから取り外すことが可能となる。また、逆の操作により、可動体を軌道レールに対して取り付けることも可能である。
【００１１】
また、前記着脱機構は固定部、一対の軌道レール及び可動体によって区画された空間、すなわち軌道レールの高さに対応した空間に収められているので、移動ユニットそれ自体はコンパクトに構成することができ、しかも移動ブロックや着脱機構は可動体と固定部との間に収められているので、その存在を外部から把握し難く、例えば航空機の客室デザインを損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の移動ユニットの適用例を示す概略図である。
【図２】本発明が適用された移動ユニットの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明が適用された移動ユニットの要部を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の移動ユニットに利用可能な移動ブロックと軌道レールとの組み合わせを示す斜視図である。
【図５】本発明の移動ユニットにおける可動体の着脱機構の第一実施形態を示す概略図である。
【図６】軌道レールに対する可動体の着脱手順を示す図である。
【図７】第一の実施形態における可動体のロック部材を示す概略図である。
【図８】図７に示すロック部材の解除状態を示す概略図である。
【図９】本発明の移動ユニットにおける可動体の着脱機構の第二実施形態を示す概略図である。
【図１０】図４に示す着脱機構において移動ブロックが軌道レールに装着された状態を示す概略図である。
【図１１】本発明の移動ユニットにおける可動体の着脱機構の第三実施形態を示す概略図である。
【図１２】第三実施形態における着脱機構の変形例を示す概略図である。
【図１３】図１２に示す着脱機構において移動ブロックを装着位置に設定した状態を示す概略図である。
【図１４】可動体の位置決め機構を示す概略図である。
【図１５】可動体の位置決め機構における防振部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の移動ユニットにおける可動体の着脱機構の第四実施形態を示す概略図である。
【図１７】図１６に示す着脱機構において移動ブロックが軌道レールに装着された状態を示す概略図である。
【図１８】本発明の移動ユニットにおける可動体の着脱機構の第五実施形態を示す概略図である。
【図１９】図１８に示す着脱機構において移動ブロックが軌道レールに装着された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いながら本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明を適用する移動ユニットの使用態様一例を示すものである。例えば、航空機の客室１００では、乗客の座席１０２に対応して当該客室１００の天井パネル１０１にサービスユニット４２が配置されている。このサービスユニット４２には酸素マスク等の防災具が収納されると共に、座席番号表示や読書灯等の各種表示機器類が設けられている。一般に、航空機の客室１００内における座席１０２の配列間隔は当該航空機を運用する航空会社によって異なることから、航空機の製造会社は航空会社が要求する仕様を満たすように、客室１００内に座席１０２を配列している。このため、航空機の製造会社にとっては、座席１０２の配列間隔に応じて前記サービスユニット４２の配置を自由に調整することができ、また、座席数の増減に対応して前記サービスユニット４２を客室１００の天井へ自由に着脱することができると、航空機を組み立てる際の利便性が向上する。更に、前記サービスユニット４２は防災具も収納することから、当該サービスユニット４２そのものも定期的な点検整備が必要であり、この点からもサービスユニット４２が自由に着脱できると、機体を運用する航空会社の利便性も向上する。
【００１５】
本発明の移動ユニットはこのような要求を満たすものであり、固定部としての天井パネル１０１に対して前記サービスユニット４２を移動自在に配置し、しかも前記天井パネル１０１の任意の位置に当該サービスユニット４２を固定可能とするものである。しかも、固定部としての天井パネル１０１に対してサービスユニット４２を自由に着脱可能とするものである。
【００１６】
図２及び図３は本発明を適用した移動ユニット１の実施形態の一例を示すものである。図２は移動ユニット１を用い、固定部としての天井パネル１０１に対して前記サービスユニット４２を支持した状態を示す斜視図、図３は前記天井パネル１０１を取り除いて前記移動ユニット１の主要部を示した斜視図である。
【００１７】
この移動ユニット１は、航空機の客室１００内の固定部としての天井パネル１０１に対して互いに平行に敷設される第一の軌道レール２Ａ及び第二の軌道レール２Ｂと、第一の軌道レール２Ａに組みつけられる移動ブロック３Ａと、第二の軌道レール２Ｂに組み付けられる移動ブロック３Ｂと、これら移動ブロック３Ａ，３Ｂによって保持される可動体４１とから構成されている。天井パネル１０１に対しては複数の軌道レール２Ａ，２Ｂを直列に配置しており、それによって天井パネル１０１の全長にわたってサービスユニット４２を案内することが可能となっている。また、客室１００の全長に応じ、複数枚の天井パネル１０１を直列に配置し、サービスユニット４２を客室１００の全長にわたって案内することも可能である。各軌道レール２Ａ，２Ｂはその長手方向に沿って前記移動ブロック３Ａ，３Ｂを案内する案内面２５を有しており、複数の軌道レール２Ａ，２Ｂを直列に敷設した際に、各軌道レール２Ａ，２Ｂの案内面２５が一直線状に連続し、単一の案内面が構成されるようになっている。
【００１８】
図３に示す例において、一対の軌道レール２Ａ，２Ｂは前記案内面２５を互いに対向させて配置されており、前記可動体４１に固定された前記移動ブロック３Ａ，３Ｂは一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対してその内側から外側に向けて組み付けられている。各移動ブロック３Ａ，３Ｂは前記可動体４１に作用する荷重を負荷しながら前記軌道レール２１Ａ，２１Ｂの案内面２５を走行しており、前記移動ブロック３Ａ，３Ｂは前記軌道レール２１の長手方向に沿って自在に移動することが可能である。そして、双方の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して前記移動ブロック３Ａ，３Ｂが組み付けられた状態では、前記可動体４１が一対の軌道レール２の間から抜け落ちることが防止される。
【００１９】
従って、前記移動ブロック３Ａ，３Ｂに固定された可動体４１は前記軌道レール２Ａ，２Ｂに沿って自在に移動可能であり、前記サービスユニット４２を前記可動体４１に固定することにより、かかるサービスユニット４２を長尺な天井パネル１０１上の任意の位置に自在に移動させることが可能である。前記可動体４１は金属材料又は樹脂材料によって成形されている。
【００２０】
前記移動ブロック３Ａ，３Ｂのうち、第二の軌道レール２Ｂを走行する第二の移動ブロック３Ｂは前記可動体４１に対して直接固定されている。しかし、第一の軌道レール２Ａを走行する第一の移動ブロック３Ａは着脱機構の保持プレート４４を介して可動体４１に支持されており、図３中に示す矢線αの方向に沿って第一の移動ブロック３Ａを保持プレート４４と一緒に移動させることが可能となっている。すなわち、前記着脱機構を操作することにより、第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂの間隔を変更し、前記可動体４１を移動ブロック３Ａ，３Ｂと共に軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことができる。尚、図３では前記着脱機構のうち、前記可動体４１に対して移動自在な保持プレート４４のみを示しており、当該着脱機構の詳細については後述する。
【００２１】
図３は前記軌道レール２Ａ，２Ｂを敷設した天井パネル１０１（固定部）を省略して描いてある。実際には前記移動ブロック３Ａ，３Ｂは前記軌道レール２Ａ，２Ｂ、前記天井パネル１０１及び可動体４１によって区画された空間に収容されており、前記可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外さない限り、移動ブロック３Ａ，３Ｂの存在は外部から視認することはできない。また、前記着脱機構も前記移動ブロック３Ａ，３Ｂと共に前記天井パネル１０１と可動体４１とによって挟まれた空間に収容されている。
【００２２】
図２及び図３に示す例では、前記移動ブロック３Ａ，３Ｂが板状の可動体４１を保持し、かかる可動体４１に対して前記サービスユニット４２を固定しているが、前記可動体４１をサービスユニット４２と一体に形成し、移動ブロック３Ａ，３Ｂがサービスユニット４２そのものを保持するようにしても差し支えない。また、図２及び図３に示す例では、航空機の客室１００内におけるサービスユニット４２に対して本発明の移動ユニット３を適用したが、前記可動体４１に固定する対象は前記サービスユニット４２に限られるものではない。更に、以降では軌道レール２Ａ，２Ｂが敷設される固定部を天井パネル１０１として説明するが、軌道レール２１の敷設対象はこれに限られるものではなく、例えば壁面や床面、あるいは他の機械設備であっても差し支えない。
【００２３】
また、図３では第一の軌道レール２Ａに対して２基の移動ブロック３が組みつけられる一方、第二の軌道レール２Ｂに対して４基の移動ブロック３が組みつけられているが、各軌道レール２Ａ，２Ｂに対して組み付ける移動ブロック３の数は前記可動体４１に作用する荷重の大きさ等に応じ、任意に決定することができる。
【００２４】
図４は前記軌道レール２Ａ（２Ｂ）と前記移動ブロック３との組み合わせの一例を示す斜視図である。この図４に示す例において、前記軌道レール２Ａは長手方向に垂直な断面が略矩形状に形成されている。この軌道レール２Ａには長手方向に沿って所定の間隔をおいて固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、かかる取付け孔２２は当該軌道レール２Ａを固定部としての天井パネル１０１に敷設する際に利用される。
【００２５】
また、前記軌道レール２Ａの一方の側面には長手方向に沿って凸部２３が設けられている。この凸部２３の上下には前記案内面２５としてボール３１の転走面２４が一対形成されている。これらボール転走面２４は軌道レール２Ａの底面２１ａに対して４５°の角度で傾斜しており、ボール３１は前記凸部２３を挟み込むようにして一対の転走面２４を転走する。
【００２６】
更に、前記軌道レール２Ａには長手方向に所定の間隔をおいて複数の固定孔２６が設けられている。これら固定孔２６は前記凸部２３と軌道レール２Ａの底面２１ａとの間に位置して、当該軌道レール２Ａの側面の間を貫通している。後述するように、この固定孔２６は前記軌道レール２Ａ上の任意の位置で前記移動ブロック３を固定する際に利用される。
【００２７】
一方、前記移動ブロック３はボール３１を多数備えており、かかるボール３１が前記軌道レール２Ａの転走面２４を転走することで、当該移動ブロック３が前記軌道レール２Ａに沿って自在に移動可能となっている。前記移動ブロック３には前記軌道レール２Ａの転走面２４と対向する二条の負荷転走面３２が形成されており、これら転走面２４と負荷転走面３２とが対向することにより、前記ボール３１が軌道レール２Ａと移動ブロック３との間で荷重を負荷しながら転走する負荷ボール通路が形成される。
【００２８】
更に、前記移動ブロック３には２条の負荷転走面３２に対応してボール３１の無限循環路３３が２系統設けられている。各無限循環路３３は各負荷ボール通路の両端を繋ぐと共に、その内径はボール３１の直径よりも僅かに大きく設定されている。このため、前記負荷転走面３２を転走し終えたボール３１は荷重から開放された状態で前記無限循環路３３を転走し、再び負荷転走面３２に戻される。すなわち、前記無限循環路３３を介してボールが負荷ボール通路を繰り返し転走し、これによって移動ブロック３は軌道レール２Ａの長方向の全域にわたって移動することが可能である。尚、図４では、前記移動ブロック３におけるボール３１の循環方式を理解し易くするため、移動ブロック３の半分を省略しており、前記ボール３１に関しては２系統のうちの一系統のみを描いている。
【００２９】
また更に、前記移動ブロック３には保持プレート３４が装着されており、この保持プレート３４は当該移動ブロック３と前記軌道レール２Ａとの間に位置している。前記保持プレート３４には軌道レール２Ａに設けられた一対の転走面２４に対向して一対の開口部が設けられており、前記移動ブロック３の負荷転走面３２を転走するボール３１はこれら開口部から球面の一部を突出させ、突出した球面が軌道レール２Ａの転走面２４に接触する。各開口部の幅はボール３１の直径よりも狭く設定されており、前記移動ブロック３を軌道レール２Ａから分離した場合でも、前記ボール３１は移動ブロック３から脱落することがない。
【００３０】
尚、本発明における移動ブロックとしては、図４に示したもの、すなわちボールの無限循環路を備えて当該ボールが軌道レール２１の転走面２４を転がるタイブに限られない。例えば、低摩擦性の摺接部材を備えた移動ブロックが軌道レール上を滑走するタイプや、軸支されたホイールを有する移動ブロックが当該ホイールを回転させながら軌道レール上を走行するタイプの移動ブロックであっても良い。
【００３１】
次に、前記可動体４１を２条の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して着脱するための構成、すなわち可動体４１の着脱機構について説明する。
【００３２】
図５は前記着脱機構の第一実施形態を示す平面図である。前記第一の軌道レール２Ａを走行する第一の移動ブロック３Ａは保持プレート４４に固定されており、各保持プレート４４は前記可動体４１に対して矢線α方向へスライド自在に設けられている。具体的には、前記可動体４１に対して案内板４３が固定されており、各保持プレート４４はこの案内板４３に設けられたスリット空間４３ａに収容されている。各保持プレート４４は前記スリット空間４３ａの内部で矢線α方向に関してのみ自由に移動可能である。各スリット空間４３ａの内部には弾性部材５がそれぞれ設けられている。各弾性部材５は前記移動ブロック３Ａを第一の軌道レール２Ａに押しつける方向（矢線β方向）へ向けて前記保持プレート４４を付勢しており、前記可動体を軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外した状態では、第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂの間隔が第一の軌道レール２Ａと第二の軌道レール２Ｂの間隔よりも大きくなるように設定されている。
【００３３】
従って、各保持プレート４４が前記スリット空間４３ａ，４３ｂの内部で矢線α方向へ移動することにより、軌道レール２Ａを走行する移動ブロック３Ａ，３Ｂと軌道レール２Ｂを走行する移動ブロック３Ｂ，３Ｃとの間隔は変化し、これによって天井プレート１０１に対して一定間隔で敷設された一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して前記可動体４１を自由に着脱することが可能となっている。
【００３４】
図６はこの第一実施形態の着脱機構における可動体の取付け手順を示す概略図である。図６（ａ）に示すように、前記可動体４１と軌道レール２Ａ，２Ｂが分離した状態では、前記弾性部材の作用により、第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂの間隔は第一の軌道レール２Ａと第二の軌道レール２Ｂの間隔よりも大きい。図６（ｂ）に示すように、可動体４１を傾けた状態で前記第一の移動ブロック３Ａを第一の軌道レール２Ａに接触させ、前記可動体４１を第一の軌道レール２Ａに向けて押圧すると（矢線Ｘ）、前記保持プレート４４が弾性部材５の付勢力に抗して前記可動体４１上に押し込まれ、第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂとの間隔を狭めることができる。その後、図６（ｃ）に示すように、第二の移動ブロック３Ｂを第二の軌道レール２Ｂに接触させるように可動体４１を持ち上げると、前記可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに挿入することができる（矢線Ｙ）。そして、可動体４１を第一の軌道レール２Ａに向けて押していた力を解除すれば、弾性部材５の付勢力で第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂとの間隔が拡がり、軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の装着が完了する。また、これと逆の操作を行うことにより、可動体を軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことができる。すなわち、作業者は可動体４１を両手で保持した状態で、軌道レール２Ａ，２Ｂに対して可動体の装着及び取り外しを行うことができる。
【００３５】
一方、図６（ｃ）に示すように可動体４１が軌道レール２Ａ，２Ｂに取り付けられている状態で、かかる可動体４１に対して意図せずしてこれを第一の軌道レール２Ａの方向へ押圧する力が作用すると、可動体４１が軌道レール２Ａ，２Ｂから外れてしまう可能性がある。このような不測の事態が発生するのを防止するため、図５に示すように、前記案内板４３には前記保持プレート４４の移動を規制するロック部材６を設けることができる。
【００３６】
このロック部材６は前記可動体４１から天井パネル１０１と反対側に突き出した棒状の部材であり、前記案内板４３に対して軸方向（図５の紙面垂直方向）へ移動自在に設けられている。また、前記第一の移動ブロック３Ａが固定された各保持プレート４４にはロック作用部４４ａが設けられており、かかるロック作用部４４ａは前記保持プレート４４を案内板４３のスリット開口４３ａの内部に押し込んだ際に前記ロック部材６と干渉する。
【００３７】
図７及び図８は前記ロック部材６と前記保持プレート４４との関係を示すものである。前記ロック部材６は、前記案内板４３から突き出すと共に前記可動体４１を貫通した軸部６２と、この軸部６２の先端に設けられると共に前記軸部よりも大きな直径を有する係止円筒部６１と、このロック部材６を軸方向（図７中の矢線γ方向）へ付勢するコイルスプリング６３とを備えている。図７に示すように、前記コイルスプリング６３の発揮する付勢力によって、通常、前記ロック部材６は矢線γ方向へ押圧されており、前記係止円筒部６１が案内板４３のスリット開口部４３ａに存在した状態にある。このとき、第一の移動ブロック３Ａが固定された保持プレート４４は、そのロック作用部４４ａが前記係止円筒部６１と干渉することになり、かかる保持プレート４４は前記スリット開口部４３ａに入り込むことができない。このため、ロック部材６に対して何ら外力を加えない状態では、作業者が前記可動体４１を軌道レール２Ａに向けて押圧しても、ロック部材６と保持プレート４４とが干渉しているので、第一の移動ブロック３Ａを固定した保持プレート４４を可動体４１に対して押し込むことができず、前記可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことが禁止される。
【００３８】
一方、ロック部材６の軸部６２に対して前記コイルスプリング６３の付勢力に抗する押圧力（図８中の白抜き矢印）を加えると、前記安全ロック部材６の係止円筒部６１が案内板４３のスリット開口部４３ａから退避するので、前記保持プレート４４が係止円筒部６１と軸部６２の径の差だけスリット開口部４３ａ内に入り込むことが可能となる。すなわち、作業者がロック部材６の軸部６２を押圧すると、ロック部材６と保持プレート４４の干渉が解消され、前記可動体４１を第一の軌道レール２Ａに向けて押しつけることにより、保持プレート４４を可動体４１に押し込むことができる。従って、前記ロック部材６の軸部６２を押圧している最中は、前記可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことが可能となる。
【００３９】
一方、図９は軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の着脱機構の第二実施形態を示すものである。この実施形態では、前記可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して取り付ける際の作業を容易化するため、前記保持プレート４４を可動体４１のスリット開口部４３ａに引き込んだ状態を維持する仮止め部材９を設けた。この仮止め部材９は前述したロック部材６と兼用であり、保持プレート４４を弾性部材の付勢力に抗してスリット開口部４３ａ内に引き込んだ際には仮止め部材９として機能する一方、可動体を軌道レール２Ａ，２Ｂに取り付けた後は前述のロック部材６として機能する。従って、前記仮止め部材９の具体的構成は図７に示したロック部材６の構成と同じであり、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４０】
図９に示すように、弾性部材５の付勢力に抗して保持プレート４４を案内板４３のスリット開口部４３ａに引き込んだ状態では、前記仮止め部材９の係止円筒部６１が前記保持プレート４４のロック作用部４４ａの前端縁と干渉するので、保持プレート４４はスリット開口部４３ａから第一の軌道レール２Ａに向けて進出することができず、第一の移動ブロック３Ａは第一の軌道レール２Ａと離間した位置に保持される。そして、この状態から仮止め部材９を押圧すると、前記係止円筒部６１と保持プレート４４のロック作用部４４ａとの干渉が解消し、前記保持プレート４４は弾性部材５の付勢力によって案内板４３のスリット開口部４３ａから押し出されることになる。これにより、図１０に示すように、第一の移動ブロック３Ａは弾性部材５の付勢力によって軌道レール２１に接触する。また、第一の移動ブロック３Ａが第一の軌道レール２Ａに接触した後、前記仮止め部材９の押圧を解除すれば、仮止め部材９の係止円筒部６１が保持プレート４４のロック作用部４４ａの後端縁と干渉するので、保持プレート４４はスリット開口部４３ａの内部に後戻りすることができず、前記第一の移動ブロック３Ａは軌道レール２Ａと接した状態で維持される。
【００４１】
従って、可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂに対して装着する準備作業として、まずは仮止め部材９を押圧しながら前記保持プレート４４を可動体４１に向けて押し込み、この状態から仮止め部材９の押圧を解除すれば、保持プレート４４及び第一の移動ブロック３Ａはそのままの位置に保持されることになる。つまり、第一の移動ブロック３Ａと第二の移動ブロック３Ｂとの間隔が軌道レール２Ａ，２Ｂの間隔よりも狭くなった状態が維持されるので、図６に示したように可動体４１を斜めにして第一軌道レール２Ａに押しつける不安定な作業は不要となり、その分だけ可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂに対して容易に取り付けることが可能となる。
【００４２】
図１１は前記着脱機構の第三実施形態を示すものである。この第三実施形態では、可動体４１に対して取り付けられた着脱レバー４５の操作に応じて、第一の移動ブロック３Ａが軌道レール２Ａに接する装着位置、軌道レールと離間する退避位置のいずれかに設定されるように構成されている。この着脱レバー４５にはピン４５ａが設けられており、このピン４５ａは可動体４１に形成されたスリット４１ｂ内に嵌合している。このため、前記着脱レバー４５は前記スリット４１ｂの長さ分だけ可動体４１の表面に沿って矢線Ａ方向へ移動自在である。また、前記着脱レバー４５の長さは軌道レール２Ａに沿った可動体４１の長さよりも長く設定され、当該着脱レバー４５を前記スリット４１ｂに沿って移動させた場合に、当該着脱レバー４５の長手方向の端部のいずれか一方が可動体４１からより大きく突出するようになっている。前記着脱レバー４５は板カムとして機能しており、可動体の保持された個々の移動ブロック３Ａに対応してカム溝４６が設けられている。移動ブロック３Ａは保持プレート４７の先端に固定されており、かかる保持プレート４７は可動体４１に対してα方向へ移動自在に保持されると共に、弾性部材４７ａによって可動体４１から突出する方向へ付勢されている。また、前記保持プレート４７の後端には回転ローラ４８が設けられており、かかる回転ローラ４８は前記着脱レバー４５のカム溝４６に嵌合している。
【００４３】
図１１は第一の移動ブロック３Ａが装着位置に設定された状態を示している。この状態から着脱レバー４５を移動させると、保持プレート４７の後端に設けられた回転ローラ４８はカム溝４６の内部を転がり、かかる保持プレート４７は弾性部材４７ａの付勢力に抗して可動体４１に引き戻される。すなわち、この第３実施形態の着脱機構では着脱レバー４５の操作により、前記回転ローラ４８がカム溝４６に沿って移動し、第一の移動ブロック３Ａを軌道レール２Ａに接した装着位置、軌道レール２１から離間した退避位置のいずれかに設定することができる。第一の移動ブロック３Ａを装着位置、退避位置のいずれに設定するかは、前記着脱レバー４５の操作のみによって決定する。従って、前記弾性部材４７ａは装着位置に設定された第一の移動ブロック３Ａを第一の軌道レール２Ａに対して確実に接触させるための予圧部材として機能しており、かかる弾性部材４７ａの付勢力によって第一の移動ブロック３Ａが退避位置から装着位置に移動するのではない。
【００４４】
そして、前述したように、前記着脱レバー４５は長手方向の端部のいずれか一方が可動体４１からより大きく突出しているので、作業者は可動体４１を両手で把持した状態のまま、指先で着脱レバー４５を操作することができる。従って、この第三実施形態の着脱機構によれば、軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の取付け、または取り外しを一層容易に行うことが可能であり、作業効率を高めることが可能となる。
【００４５】
また、前記着脱レバー４５はこれを操作しない限り、装着位置に設定された第一の移動ブロック３Ａが意図せずして退避位置に設定されることはなく、退避位置に保持されていた第一の移動ブロック３Ａが装着位置に進出することもない。すなわち、この着脱レバー４５は前述した仮止め部材９及び安全ロック部材６の双方の機能を併せ持つものである。
【００４６】
図１２は、図１１に示した着脱機構の変形例を示すものである。図１１に示した着脱機構では、弾性部材４７ａが圧縮された状態で移動ブロック３Ａと可動体４１との間に設けられており、かかる移動ブロック３Ａが矢線α方向へ移動して退避位置から装着位置へ設定変更されると、それに応じて前記弾性部材４７ａは伸びを生じる。装着位置においても前記弾性部材４７ａは依然として圧縮された状態にあり、当該弾性部材４７ａは移動ブロック３Ａを軌道レール２Ａに押しつける機能を発揮する。しかし、弾性部材４７ａは退避位置から装着位置に設定されるにあたり伸びを生じることから、弾性部材４７ａの付勢力を退避位置と装着位置とで比較した場合、退避位置での付勢力の方が装着位置におけるそれよりも大きくなってしまい、軌道レール２Ａに対する移動ブロックの押しつけ力が十分に発揮されているとはいい難い。
【００４７】
そこで、図１２に示す変形例では、着脱レバー４５の操作と共に移動する補助スライド部材４９を設け、この補助スライド部材４９と移動ブロック３Ａとの間に前記弾性部材４７ａを設けている。前記補助スライド部材４９は移動ブロック３Ａを支持している保持プレート４７と重ねて設けられており、当該保持プレートと同じく図１２中の矢線α方向へスライド自在である。但し、前記補助スライド部材４９は保持プレート４７とは関係なく前記可動体４１に支持されており、保持プレート４７とは独立して矢線α方向へスライドする。また、前記着脱レバー４５には前記補助スライド部材を案内する滑走面４９ａが形成されており、この滑走面４９ａは前記カム溝４６に沿って形成されている。前記弾性部材４７ａは移動ブロック３Ａと補助スライド部材４９との間に設けられており、且つ、前記移動ブロック３Ａを支持する保持プレート４７は回転ローラ４８を介してカム溝４６に拘束されていることから、前記補助スライド部材４９は弾性部材４７ａの付勢力によって前記着脱レバー４５の滑走面４９ａに押し当てられている。すなわち、前記弾性部材４７ａは補助スライド部材４９と移動ブロック３Ａとの間で圧縮された状態となっている。
【００４８】
図１３は、前記着脱レバー４５を操作して前記移動ブロック３Ａを軌道レール２Ａに対する装着位置に設定した状態を示すものであり、図１２と比較して装着レバーを紙面左方向へ移動させた様子を描いている。着脱レバー４５の操作に伴って回転ローラ４８がカム溝４６内を進行し、移動ブロック３Ａが軌道レール２Ａに向けて可動体４１から進出すると、前記補助スライド部材４９も滑走面４９ａに押されながら軌道レール２Ａに向けて進出する。このため、移動ブロック３Ａが退避位置から装着位置に進出しても、当該移動ブロック３Ａと補助スライド部材４９の間に設けられた弾性部材４７ａが大きな伸びを生じることはなく、弾性部材４７ａの付勢力の低下を防止することができる。
【００４９】
従って、図１２及び図１３に示す着脱機構によれば、装着位置に設定された移動ブロック３Ａに対して弾性部材４７ａの付勢力を確実に作用させ、当該移動ブロック３Ａを軌道レール２Ａに対して確実に当接させることができる。
【００５０】
次に、前記可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂの特定の位置で固定するための位置決め機構について説明する。
【００５１】
前述のように前記可動体４１は当該軌道レール２Ａ，２Ｂの長手方向に沿って自在に移動することができるが、実際の使用場面においては、前記可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂに対して移動させながら使用するのではなく、前記可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂの特定の位置で固定して使用する場合が多いと考えられる。既に説明した航空機の客室１００内における使用もその一例である。このため、前記可動体４１には位置決め機構を設けることができる。この位置決め機構は前記軌道レール２Ａ又は２Ｂに一定間隔で設けられた固定孔２６を利用して可動体４１の移動を拘束するものであり、作業者は軌道レール２Ａ，２Ｂ上の特定位置まで前記可動体４１を移動させた後、この位置決め機構を作用させることで、可動体４１を前記固定孔２６に対応した任意の位置で固定することができる。
【００５２】
図１４は前記位置決め機構の実施形態を示すものである。この位置決め機構では、前記可動体４１に対して板カムとして機能する設定レバー７５を設けている。この設定レバー７５にはピン７６が設けられており、このピン７６は可動体に形成されたスリット４１ａ内に嵌合している。このため、前記設定レバー７５は前記スリット４１ａの長さ分だけ可動体４１の表面に沿って矢線Ｃ方向へ移動自在である。また、前記設定レバー７５の長さは軌道レール２１に沿った可動体４１の長さよりも僅かに長く設定され、当該設定レバー７５を前記スリット４１ａに沿って移動させた場合に、当該設定レバー７５の長手方向の端部７５ａ，７５ｂのいずれか一方が可動体４１から突出するようになっている。前記設定レバー７５には当該設定レバー７５の移動方向に対して傾斜したカム面７７が形成されている。
【００５３】
前記可動体４１には係止ピン７８が矢線Ｂ方向に沿って移動自在に設けられており、かかる係止ピン７８の先端は当該係止ピン７８の移動に応じて軌道レール２Ｂに設けられた固定孔２６に抜き差しされる。この係止ピン７８の後端には回転ローラ７９が設けられており、当該回転ローラ７９は前記設定レバー７５のカム面７７に当接している。また、前記係止ピンはコイルスプリング７８ａによって軌道レール２Ｂから離間する方向、換言すれば設定レバー７５に接近する方向へ付勢されており、それによって前記回転ローラ７９は常に設定レバー７５のカム面７７に接触している。
【００５４】
図１４は前記係止ピン７８の先端が第二の軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入され、軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の移動が禁止された状態を示している。すなわち、前記設定レバー７５のカム面７７が係止ピン７８を第二の軌道レール２Ｂに向けて押圧しており、コイルスプリング７８ａは縮んだ状態にある。この状態から設定レバー７５の端部７５ａを押して、当該設定レバー７５を移動させると、係止ピン７８の後端に設けられた回転ローラ７９はカム面７７を転がり、係止ピン７８の先端は第二の軌道レール２Ｂの固定孔２６から抜け出す。これにより、軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の固定が解除され、当該軌道レール２Ａ，２Ｂに沿って可動体４１を自由に移動させることが可能となる。
【００５５】
また、係止ピン７８が第二の軌道レール２Ｂの固定孔２６から抜け出している状態では、設定レバー７５の端部７５ｂが可動体４１から突出しているので、かかる端部７５ｂを押して設定レバー７５を移動させると、係止ピン７８が第二の軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入されて、当該軌道レール２Ｂに対して可動体４１が固定されることになる。すなわち、可動体４１の外縁から突出している設定レバー７５の端部を押すことにより、可動体４１の固定又は解除が行われる。このため、作業者は可動体４１を両手で把持した状態のまま、指先で設定レバー７５を操作し、軌道レール２Ａ，２Ｂに対する可動体４１の固定、または解除を行うことができ、作業効率を高めることが可能となる。
【００５６】
図１５は前記位置決め機構の防振部材２１を示すものである。前記係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に対して円滑に挿入するたるめには、かかる固定孔２６の内径は前記係止ピン７８の外径よりも僅かに大きく設定する必要がある。このため、固定孔２６と当該固定孔２６に挿入された係止ピン７８との隙間を完全には排除することができず、図１４の位置決め機構を操作して可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂに対して固定したとしても、かかる隙間分だけ可動体４１に振動や騒音が発生してしまう懸念がある。このため、前記係止ピン７８にはゴム製の防振部材２１が固定されている。この防振部材２１には前記係止ピン７８が貫通すると共に、かかる係止ピン７８に隣接して一対の減衰部２１ａが設けられている。この減衰部２１ａは前記軌道レール２Ｂに向けて突出しており、各減衰部２１ａの先端には軌道レール２Ｂに接触する受圧面２１ｂが設けられている。また、前記係止ピン７８の先端はこれら受圧面２１ｂよりも更に突出しており、受圧面２１ｂを軌道レール２Ｂの側面に押しつけた状態で、前記係止ピン７８の先端が軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入される。
【００５７】
この防振部材２１を備えた位置決め機構では、前記係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入すると、かかる防振部材２１の受圧面２１ｂが軌道レール２Ｂに押しつけられて、前記減衰部が圧縮されることになる。このため、可動体４１のガタつきに対して、前記受圧面２１ｂでの摩擦抵抗による減衰効果、前記減衰部２１ａの変形による減衰効果を得ることができ、可動体４１の振動や騒音の発生を効果的に抑えることができる。
【００５８】
図１６及び図１７は本発明の第四実施形態を示すものであり、前述の着脱機構と位置決め機構を合わせて可動体４１に搭載し、更に、作業者の操作ミスを防止するために、これら機構を相互に連動させた構造を示すものである。尚、図１６及び図１７中の符号は、図１１及び図１４を用いて既に説明した構成と同一の符号を付している。
【００５９】
この図において、前記可動体４１には軌道レール２Ａ，２Ｂを走行する４基の移動ブロック３Ａ，３Ｂが備えられており、移動ブロック３Ｂは可動体に固定される一方、移動ブロック３Ａは図１１に示した着脱機構によって離脱位置又は装着位置のどちらかに選択的に設定される。移動ブロック３Ａの装着位置又は離脱位置への設定は着脱レバー４５の操作によって行われ、図１６中の矢線Ａ１方向へ着脱レバー４５を移動させることにより、移動ブロック３Ａは軌道レール２Ａに組み付けられ、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して装着することができる。また、これとは逆方向に着脱レバー４５を移動させると、移動ブロック３Ａは軌道レール２Ａから離間し、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことができる。この点は図９に示した着脱機構の第三実施形態と同一である。
【００６０】
一方、可動体４１には位置決め機構が設けられており、係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入することにより、可動体４１は軌道レール２Ａ，２Ｂの特定位置で固定される。係止ピン７８の固定孔２６に対する抜き差しは設定レバー７５の操作によって行われ、図１７中の矢線Ｃ１方向へ設定レバー７５を移動させることにより、係止ピン７８は軌道レール２Ｂに向けて進出して、当該係止ピン７８の先端が軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入され、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して固定することができる。また、これとは逆方向に設定レバー７５を移動させると、係止ピン７８は軌道レール２Ｂの固定孔２６から抜け出し、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して自由に移動させることができる。この点は図１４に示した位置決め機構と同一である。
【００６１】
これら着脱機構及び位置決め機構は、固定部としての前記天井パネル１０１と前記可動体４１との間に設けられている。
【００６２】
図１６に示すように、前記着脱レバー４５及び前記設定レバー７５は互いに平行に設けられている。また、前記着脱レバー４５には規制溝９０が形成される一方、前記設定レバー７５には規制突起９１が形成されており、設定レバー７５の規制突起９１は着脱レバー４５の規制溝９０に入り込んでいる。前記着脱レバー４５の規制溝９０の幅は前記設定レバー７５の規制突起９１の幅よりも広く設定されているが、規制溝９０と規制突起９１の位置関係に応じて着脱レバー４５の動き又は設定レバー７５の動きが拘束されている。
【００６３】
図１６は可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して装着する前の状態を示している。着脱レバー４５は移動ブロック３Ａの離脱位置に対応して設定されており、移動ブロック３Ａと移動ブロック３Ｂとの間隔は一対の軌道レール２Ａ，２Ｂの間隔よりも狭く設定されている。このため、作業者は可動体４１を両手で保持した状態で、当該可動体４１をこれら軌道レール２Ａ，２Ｂの間に挿入することが可能である。このとき、設定レバー７５は係止ピン７８の退避位置に対応して設定されており、当該係止ピン７８の先端は軌道レール２Ｂから離間している。また、この状態では、係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入するために前記設定レバー７５を移動させようとしても、当該設定レバー７５の規制突起９１が着脱レバー４５の規制溝９０に突き当たってしまい、設定レバー７５を動かすことができない。従って、着脱レバー４５を矢線Ａ１方向へ操作する以前の段階、すなわち可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して組み付ける以前の段階では、設定レバー７５の操作が禁止されている。これにより、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して組み付ける作業の際に、誤って係止ピン７８を動かしてしまう誤操作を防止できる。
【００６４】
図１７は着脱レバー４５を操作して可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに組み付けた状態を示しており、前記着脱レバー４５は移動ブロック３Ａの装着位置に対応して設定されている。着脱レバー４５が離脱位置から装着位置に設定されたことにより、当該着脱レバー４５の規制溝９０は設定レバー７５の規制突起９１に対して図１７の紙面右方向へ進行したので、この状態からは設定レバー７５を矢線Ｃ１方向へ動かすことが可能である。これにより、係止ピン７８が軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入され、可動体４１は軌道レール２Ａ，２Ｂに対して移動不能となる。
【００６５】
一方、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外す場合を考慮すると、係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入した状態では、前記着脱レバー４５を離脱位置（図１６に示す位置）に戻そうとしても、当該着脱レバー４５の規制溝９０が設定レバー７５の規制突起９１と干渉してしまうので、着脱レバー４５を装着位置から離脱位置に設定することはできない。すなわち、図１７に示す状態のように、設定レバー７５を操作して係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６から引き抜いた後でなければ、着脱レバー４５を操作することはできず、移動ブロック３Ａを離脱位置に引き戻すことはできない。
【００６６】
つまり、可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外す際には、最初に設定レバー７５を操作して係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６から引き抜く必要があり、その操作を行ってから、前記着脱レバー４５を操作して移動ブロック３Ａを離脱位置に設定することになる。このため、係止ピン７８を軌道レール２Ｂの固定孔２６に挿入したままの状態で、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外してしまうといった誤操作を防止できる。
【００６７】
図１８及び図１９は本発明の第五実施形態を示すものであり、前述の第四実施形態における誤操作防止機構を更に推し進めたものである。
【００６８】
この第五実施形態における可動体４１の着脱機構及び位置決め機構の基本的な構成は前述の第四実施形態と同じである。しかし、位置決め機構の係止ピン７８は軌道レール２Ｂの固定孔２６に抜き差しされるのではなく、着脱機構の着脱レバー４５を横切って軌道レール２Ａの固定孔２６に抜き差しされる構成となっている。また、前記係止ピン７８には略矩形状の制限部材９２が固定されており、位置決め機構の設定レバー７５を操作することによって、前記制限部材９２が着脱レバー４５に設けられた溝９３に対して選択的に嵌合するように構成されている。
【００６９】
軌道レール２Ａに対する移動ブロック３Ａの装着位置又は離脱位置への設定は、着脱レバー４５の操作によって行われる。図１８中の矢線Ａ１方向へ着脱レバー４５を移動させることにより、移動ブロック３Ａは軌道レール２Ａに組み付けられ、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して装着することができる。また、これとは逆方向に着脱レバー４５を移動させると、移動ブロック３Ａは軌道レール２Ａから離間し、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すことができる。この点は図１１に示した着脱機構の第三実施形態と同一である。
【００７０】
一方、軌道レール２Ａ，２Ｂに対して可動体を固定する位置決め機構の操作は設定レバー７５によって行われる。図１９中の矢線Ｃ１方向へ設定レバー７５を移動させることにより、係止ピン７８は軌道レール２Ａに向けて進出して、当該係止ピン７８の先端が軌道レール２Ａの固定孔２６に挿入され、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して固定することができる。また、これとは逆方向に設定レバー７５を移動させると、係止ピン７８は軌道レール２Ａの固定孔２６から抜け出し、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂに対して自由に移動させることができる。この点は図１４に示した位置決め機構と同一である。
【００７１】
図１８に示すように、移動ブロック３Ａが退避位置に設定されており、且つ、係止ピン７８が軌道レール２Ａの固定孔２６挿入されていない状態では、前記係止ピン７８に固定された制限部材９２と前記着脱レバー４５の溝９３とが互いにずれた位置に存在している。このため、設定レバー７５を操作して、係止ピン７８を軌道レール２Ａの固定孔に挿入しようとしても、前記制限部材９２が着脱レバー４５と干渉してしまい、設定レバー７５を操作することはできない。
【００７２】
一方、図１９に示すように、着脱レバー４５を操作することにより、移動ブロック３Ａを装着位置に設定すると、当該着脱レバー４５の溝９３が係止ピン７８の制限部材９２と対向する位置に移動する。このため、係止ピン７８の軌道レール２Ａに向けた進出が可能となり、設定レバー７５を操作して当該係止ピン７８を軌道レール２Ａの固定孔２６に挿入することが可能となる。すなわち、着脱レバー４５を操作して、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂの間に装着した後であれば、設定レバー７５の操作が可能となり、当該可動体４１を軌道レール２Ａ，２Ｂに対して固定することが可能となる。
【００７３】
また、これとは逆に、係止ピンが軌道レール２Ａの固定孔２６に挿入されている状態では、係止ピン７８の制限部材９２が着脱レバー４５の溝９３に嵌合しているので、係止ピン７８を前記固定孔２６から引き抜かない限り、着脱レバー４５を操作することはできず、移動ブロック３Ａを装着位置から退避位置に設定変更することは禁止される。すなわち、可動体４１を一対の軌道レール２Ａ，２Ｂから取り外すのであれば、先ずは係止ピン７８を軌道レール２Ａの固定孔２６から引き抜く操作が必要となる。
【００７４】
従って、この第五実施形態においても、可動体の着脱機構と位置決め機構の操作順が制限され、作業者の誤操作を防止することが可能となる。特に、この第五実施形態では、係止ピンの制限部材がかんぬきの如く作用して前記着脱レバーの操作を強固に制限するので、着脱レバー及び設定レバーの操作順の間違いを確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１…移動ユニット、２Ａ…第一の軌道レール、２Ｂ…第二の軌道レール、３Ａ…第一の移動ブロック、３Ｂ…第二の移動ブロック、２６…固定孔、４１…可動体、４４…保持プレート、７８…係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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