(57)【要約】      （修正有）【課題】トレイの開放時の跳ね返り動作を抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンターは、筐体と、トレイ本体５０と、下流側トレイ部６０と、ばね部材７０とを備える。トレイ本体５０の上端側がカバー支点部５０Ｓを中心に回動することで、トレイ本体５０が筐体に対し開閉自在とされる。下流側トレイ部６０は、トレイ本体５０に重なって配置され、トレイ支点部６１１を中心に回動することでトレイ本体５０に対して相対的に移動可能とされる。トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の上面にはシートが載置される。ばね部材７０は伸縮可能とされ、一端がトレイ本体５０のカバー係止部に係止されるとともに、他端が下流側トレイ部６０のトレイ係止部６１２に係止される。【選択図】図７
2015224108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を備える筐体と、
前記内部空間に延設されたシート搬送路と、
前記筐体の一側面を画定し、第１係止部と、下端側に配置された第１支点部とを備え、上端側が前記第１支点部を中心に回動することで前記筐体に対して開閉自在とされ、前記筐体に対する開状態において上面に前記シート搬送路に搬入されるシートが載置されるトレイ本体と、
第２係止部と、前記第１支点部よりも前記筐体の内側に配置された第２支点部とを備え、前記トレイ本体に重なって配置され、前記第２支点部を中心に回動することで前記トレイ本体に対して相対的に移動可能とされ、前記シートの搬送方向下流側部分が載置される下流側トレイ部と、
伸縮可能とされ、一端が前記トレイ本体の前記第１係止部に係止されるとともに、他端が前記下流側トレイ部の前記第２係止部に係止される弾性部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トレイ本体の前記筐体に対する開状態における前記第１係止部と前記第２係止部との距離は、前記トレイ本体の前記筐体に対する閉状態における前記第１係止部と前記第２係止部との距離よりも大きく設定され、
前記トレイ本体の開放動作に伴って前記弾性部材が延伸され、前記弾性部材の復元力によって前記トレイ本体の開放速度が減速されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トレイ本体は、前記トレイ本体の上端側に配置される係止片を備え、
前記筐体は、前記係止片に対向して配置され、前記係止片をロック可能なロック機構を備え、
前記トレイ本体の前記筐体に対する閉状態において前記トレイ本体が前記筐体側に押圧されると、前記ロック機構による前記係止片のロックが解除され、前記トレイ本体が自重によって前記筐体に対して開放されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トレイ本体は、前記第１支点部よりも下方に向かって延びるとともに、弾性変形可能な自由端からなる先端部を備え、
前記筐体は、前記トレイ本体の前記閉状態において、前記先端部に対して間隔をおいて配置される被当接部を備え、
前記トレイ本体の前記筐体に対する開放動作において、前記トレイ本体が予め設定された開放角度に至ると同時、または、前記開放角度に至る直前に、前記先端部が前記被当接部に当接し弾性変形することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トレイ本体は、
前記筐体の一側面を画定する第１カバー部と、
前記第１カバー部よりも前記筐体の内側に配置され、前記第１カバー部の上方部分との間で所定の隙間を形成する第２カバー部と、
を備え、
前記下流側トレイ部の上端部が前記第１カバー部と前記第２カバー部との間の前記隙間に挿通され、
前記第２カバー部が前記下流側トレイ部の前記上端部を押圧しながら、前記トレイ本体が前記筐体に対して開放されることで、前記下流側トレイ部の上端側が前記第１カバー部および前記第２カバー部に沿ってスライド移動しながら、前記下流側トレイ部が前記トレイ本体と一体的に前記筐体に対して開放されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、特許文献１に開示されたものが知られている。画像形成装置は、装置本体と、装置本体に対して開閉可能なカバー部材とを備える。カバー部材が開放されると、カバー部材の上にシートが載置可能とされる。シートは装置本体の内部に搬入され、シート上に画像が形成される。また、画像形成装置は、位置規制部を備える。カバー部材が開放され位置規制部に当接することで、カバー部材の開放角度が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、カバー部材が開放される際に、カバー部材が位置規制部に当接する際の衝撃によって、カバー部材が跳ね返り動作を繰り返す。この結果、異音の発生や周辺部材の破損が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、トレイの開放時の跳ね返り動作を抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、内部空間を備える筐体と、前記内部空間に延設されたシート搬送路と、前記筐体の一側面を画定し、第１係止部と、下端側に配置された第１支点部とを備え、上端側が前記第１支点部を中心に回動することで前記筐体に対して開閉自在とされ、前記筐体に対する開状態において上面に前記シート搬送路に搬入されるシートが載置されるトレイ本体と、第２係止部と、前記第１支点部よりも前記筐体の内側に配置された第２支点部とを備え、前記トレイ本体に重なって配置され、前記第２支点部を中心に回動することで前記トレイ本体に対して相対的に移動可能とされ、前記シートの搬送方向下流側部分が載置される下流側トレイ部と、伸縮可能とされ、一端が前記トレイ本体の前記第１係止部に係止されるとともに、他端が前記下流側トレイ部の前記第２係止部に係止される弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本構成によれば、トレイ本体が筐体に対して開放される際、弾性部材の伸縮によって、トレイ本体の開放速度が減速される。このため、トレイ本体が所定の開放角度に至る際の衝撃が低減される。この結果、開放時のトレイ本体の跳ね返り動作が抑制される。
【０００８】
上記の構成において、前記トレイ本体の前記筐体に対する開状態における前記第１係止部と前記第２係止部との距離は、前記トレイ本体の前記筐体に対する閉状態における前記第１係止部と前記第２係止部との距離よりも大きく設定され、前記トレイ本体の開放動作に伴って前記弾性部材が延伸され、前記弾性部材の復元力によって前記トレイ本体の開放速度が減速されてもよい。
【０００９】
本構成によれば、弾性部材の復元力によって、トレイ本体の開放速度が確実に減速される。
【００１０】
上記の構成において、前記トレイ本体は、前記トレイ本体の上端側に配置される係止片を備え、前記筐体は、前記係止片に対向して配置され、前記係止片をロック可能なロック機構を備え、前記トレイ本体の前記筐体に対する閉状態において前記トレイ本体が前記筐体側に押圧されると、前記ロック機構による前記係止片のロックが解除され、前記トレイ本体が自重によって前記筐体に対して開放されてもよい。
【００１１】
本構成によれば、トレイ本体の閉状態においてトレイ本体が筐体側に押圧されることで、トレイ本体を容易に開放することができる。また、自重によるトレイ本体の開放時に、トレイ本体の跳ね返り動作が抑制される。
【００１２】
上記の構成において、前記トレイ本体は、前記第１支点部よりも下方に向かって延びるとともに、弾性変形可能な自由端からなる先端部を備え、前記筐体は、前記トレイ本体の前記閉状態において、前記先端部に対して間隔をおいて配置される被当接部を備え、前記トレイ本体の前記筐体に対する開放動作において、前記トレイ本体が予め設定された開放角度に至ると同時、または、前記開放角度に至る直前に、前記先端部が前記被当接部に当接し弾性変形してもよい。
【００１３】
本構成によれば、トレイ本体の開放動作時に、先端部が被当接部に当接しながら弾性変形する。この結果、トレイ本体が所定の開放角度に至る際の衝撃が更に低減される。
【００１４】
上記の構成において、前記トレイ本体は、前記筐体の一側面を画定する第１カバー部と、前記第１カバー部よりも前記筐体の内側に配置され、前記第１カバー部の上方部分との間で所定の隙間を形成する第２カバー部と、を備え、前記下流側トレイ部の上端部が前記第１カバー部と前記第２カバー部との間の前記隙間に挿通され、前記第２カバー部が前記下流側トレイ部の前記上端部を押圧しながら、前記トレイ本体が前記筐体に対して開放されることで、前記下流側トレイ部の上端側が前記第１カバー部および前記第２カバー部に沿ってスライド移動しながら、前記下流側トレイ部が前記トレイ本体と一体的に前記筐体に対して開放されてもよい。
【００１５】
本構成によれば、下流側トレイ部の上端部が第１カバー部と第２カバー部との間の隙間に挿通されスライド移動することで、下流側トレイ部がトレイ本体と一体的に筐体に対して開放される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トレイの開放時の跳ね返り動作を抑制した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、トレイ本体が閉じられた状態を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るトレイ本体の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が閉じられた状態を示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体の一部を拡大した斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体がロック機構にロックされた様子を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が開放された状態のロック機構の様子を示す側面図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が閉じられる際のロック機構の様子を示す側面図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が閉じられた状態のロック機構の様子を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が開放された状態を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が閉じられた状態を示す拡大側面図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係るトレイ本体が開放された状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図２は、図１に示されるプリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１および図２に示される画像形成装置としてのプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００１９】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体２００を備える。筐体２００は、筐体２００の上面を規定する上壁２０１と、筐体２００の後側に立設される背面壁２４５（図３）と、背面壁２４５の前方に位置する前壁２３５と、を含む。筐体２００は、各種の装置が配置される本体内部空間２６０（内部空間）を備える。本体内部空間２６０には、シートＳが搬送される内部搬送路ＳＰ（シート搬送路）が延設されている。また、プリンター１００は、筐体２００に対して開閉自在に装着されるトレイ本体５０を備える。
【００２０】
上壁２０１の中央部には、排紙部２１０が配置される。排紙部２１０は、上壁２１０の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部２１０には、画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。
【００２１】
図２を参照して、プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０とを備える。
【００２２】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳを支持するリフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体２００の前壁２３５の一部を画定し、筐体２００に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００２３】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置され、シートＳを送りだす。
【００２４】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設される。第１給紙ローラー１１３は、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、トレイ本体５０の支点の内側（後側）に配設される。第２給紙ローラー１１４は、後記のトレイ本体５０上のシートＳを筐体２００内に引き込む。使用者は、カセット１１０に収容されたシートＳ、またはトレイ本体５０の上に載置されたシートＳを選択的に使用することができる。
【００２５】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３のシート搬送方向（以下、単に搬送方向ともいう）の下流（以下、単に下流ともいう）に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００２６】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００２７】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置１２４と、トナーコンテナ１２５と、転写ローラー１２６と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００２８】
感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像が形成されるとともに、該静電潜像に応じたトナー画像を担持する。帯電器１２２は、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。
【００２９】
現像装置１２４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ１２５は、現像装置１２４へトナーを供給する。現像装置１２４がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。
【００３０】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の周面に当接するように、回転可能に配設される。レジストローラー対１１６から搬送されたシートＳが、感光体ドラム１２１と転写ローラー１２６との間を通過するときに、感光体ドラム１２１の周面に形成されたトナー画像が、シートＳに転写される。
【００３１】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００３２】
プリンター１００は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に、シートＳ上のトナー画像を定着させる定着装置１３０を更に備える。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００３３】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体２００から排出される。筐体２００から排出されたシートＳは、排紙部２１０上に積み重ねられる。
【００３４】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態に係るトレイ本体５０の周辺の構造について詳述する。図３は、本実施形態に係るトレイ本体５０の斜視図である。図４は、トレイ本体５０が筐体２００に対して閉じられた状態を示す断面図である。プリンター１００は、前述のトレイ本体５０に加え、下流側トレイ部６０と、ばね部材７０（弾性部材）と、搬送フレーム２００Ｈとを備える。なお、本実施形態では、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０によって、シートが載置される手差しトレイが構成されている。搬送フレーム２００Ｈは、筐体２００内に配置されたフレームである。搬送フレーム２００Ｈの内部には、内部搬送路ＳＰの一部が延設されている。
【００３５】
トレイ本体５０は、樹脂材料からなるカバー部材である。トレイ本体５０は、筐体２００に対する閉状態において、筐体２００の前壁２３５を画定する。トレイ本体５０は、カバー支点部５０Ｓ（図２、図４）（第１支点部）と、外側カバー部５１０（第１カバー部）と、内側カバー部５１１（第２カバー部）と、カバー係止部５１２（第１係止部）（図４）と、係合部５１３（図３）と、を備える。
【００３６】
カバー支点部５０Ｓは、トレイ本体５０の下端側に配置され、トレイ本体５０の開放動作における支点となる。すなわち、トレイ本体５０の上端側がカバー支点部５０Ｓを中心に回動することで、トレイ本体５０が筐体２００に対して開閉自在とされる。カバー支点部５０Ｓは、搬送フレーム２００Ｈに軸支されている。また、カバー支点部５０Ｓには、トレイ本体５０の筐体２００に対する開放角度を規制する不図示の規制部が備えられている。外側カバー部５１０は、トレイ本体５０のうち前壁２３５を画定する壁部である。外側カバー部５１０は矩形形状からなり、上下および左右方向に延びている。内側カバー部５１１は、外側カバー部５１０よりも筐体２００の内側に配置される壁部である。内側カバー部５１１は、外側カバー部５１０の上方部分との間で所定の隙間Ｈを形成する。なお、内側カバー部５１１の上端縁および左右の側縁は、外側カバー部５１０に連結されている。また、隙間Ｈの下方部分は開口され、筐体２００の内部に連通している。
【００３７】
カバー係止部５１２は、外側カバー部５１０の後側の面に配置される。カバー係止部５１２は、不図示の孔部を備え、後記のばね部材７０の端部が係止される。係合部５１３は、内側カバー部５１１の上端部に配置される。係合部５１３は、筐体２００のロック機構２５０（図５Ｂ）と係合する。
【００３８】
下流側トレイ部６０は、トレイ本体５０の下方部分において、トレイ本体５０に重なるように配置される。下流側トレイ部６０は、アーム部６１０と、トレイ支点部６１１（第２支点部）と、トレイ係止部６１２（第２係止部）と、幅規制部材６１３と、スライド溝６１４とを備える。アーム部６１０は、下流側トレイ部６０の左右に一対配置される。アーム部６１０は、略Ｌ字型形状の部材である。トレイ支点部６１１は、一対のアーム部６１０の下端部にそれぞれ配置される。なお、トレイ支点部６１１は、カバー支点部５０Ｓよりも筐体２００の内側に配置されている。トレイ支点部６１１は、搬送フレーム２００Ｈに回動可能に軸支される。そして、トレイ支点部６１１は、下流側トレイ部６０の開放動作における支点となる。
【００３９】
下流側トレイ部６０がトレイ支点部６１１を中心に回動することで、下流側トレイ部６０が筐体２００に対して開閉自在とされる。この際、本実施形態では、下流側トレイ部６０は、トレイ本体５０と一体的に筐体２００に対して開閉される。詳しくは、下流側トレイ部６０の上端部が外側カバー部５１０と内側カバー部５１１との間の隙間Ｈに挿通されている（図４）。トレイ本体５０が筐体２００に対して開放される際、内側カバー部５１１が下流側トレイ部６０の上端部を前方に押圧する。この結果、下流側トレイ部６０の上端側が外側カバー部５１０および内側カバー部５１１に沿ってスライド移動しながら、下流側トレイ部６０がトレイ本体５０と一体的に筐体２００に対して開放される。このように、下流側トレイ部６０は、トレイ本体５０に対して相対的にスライド移動可能とされている。トレイ本体５０および下流側トレイ部６０が開放されると、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の上面には内部搬送路ＳＰに搬入されるシートＳが載置される。特に、下流側トレイ部６０の上には、シートＳの搬送方向下流側部分が載置される。なお、下流側トレイ部６０は、トレイ本体５０と同様に樹脂材料からなる。
【００４０】
トレイ係止部６１２は、一対のアーム部６１０の基端部にそれぞれ配置される。トレイ係止部６１２は、カバー係止部５１２の下方に所定の間隔をおいて配置されている。図４に示すように、トレイ係止部６１２は、孔部を備える。トレイ係止部６１２には、後記のばね部材７０の端部が係止される。幅規制部材６１３（図３）は、下流側トレイ部６０に一対配置される。幅規制部材６１３は、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０上に載置されるシートＳのシート幅方向の位置を規制する。スライド溝６１４は、下流側トレイ部６０上にシート幅方向に沿って開口された一対の開口部である。幅規制部材６１３は、不図示のラックおよびピニオンを介して、スライド溝６１４に沿ってスライド移動する。この結果、異なるサイズを備えたシートＳの位置を規制することが可能となる。
【００４１】
ばね部材７０は、トレイ本体５０の内側に配置される伸縮可能なスプリング部材である。ばね部材７０は、トレイ本体５０の左右に一対配置される。図４に示すように、ばね部材７０の上端部（一端）は、カバー係止部５１２に係止されている。また、ばね部材７０の下端部（他端）は、トレイ係止部６１２に係止されている。
【００４２】
次に、トレイ本体５０を筐体２００に対してロックするロック機構について説明する。図５Ａは、本実施形態に係るトレイ本体５０の係合部５１３を拡大した斜視図である。図５Ｂは、トレイ本体５０がロック機構２５０にロックされた様子を示す断面図である。図６Ａは、トレイ本体５０が筐体２００に対して開放された状態のロック機構２５０の様子を示す側面図である。図６Ｂは、トレイ本体５０が筐体２００に対して閉じられる際のロック機構２５０の様子を示す側面図である。図６Ｃは、トレイ本体５０が筐体２００に対して閉じられた状態のロック機構２５０の様子を示す側面図である。
【００４３】
図５Ａを参照して、前述の係合部５１３は、当接片５１４（係止片）を備える。当接片５１４は、内側カバー部５１１のカバー面に対して後方に所定の間隔をおいて配置される。トレイ本体５０の筐体２００に対する閉状態において、当接片５１４は上下方向に延設されている。図５Ｂを参照して、プリンター１００は、ロック機構２５０を備える。ロック機構２５０は、係合部５１３に対向するように筐体２００に配置されている。ロック機構２５０は、当接片５１４をロックする機能を備える。ロック機構２５０は、支持部２５１と、ロック片２５２とを備える。ロック機構２５０は、公知のプッシュ・トゥ・クローズラッチ機構からなる。支持部２５１は、筐体２００に固定されている。ロック片２５２は、支持部２５１から前方に向かって突出している。ロック片２５２の先端部は下方に向かって屈曲されている。また、支持部２５１とロック片２５２との間には、不図示の付勢ばねが圧縮して配置されている。
【００４４】
図５Ｂおよび図６Ａを参照して、トレイ本体５０が使用者によって筐体２００に対して閉じられる際、当接片５１４の上端縁が図６Ａの矢印に示すようにロック片２５２の先端部に当接する。更に、図６Ｂの矢印に示すように、当接片５１４がロック片２５２を押しこみながら、ロック片２５２が支持部２５１の内部に収容される。このとき、前述の付勢ばねが圧縮される。トレイ本体５０が筐体２００に対して完全に閉じられる際、図６Ｃに示すように、ロック片２５２は所定の距離だけ前方に移動する。この時、支持部２５１の内部に配置された不図示の規制機構がロック片２５２の姿勢および位置を規制する。そして、当接片５１４の上端縁がロック片２５２に係止されることで、トレイ本体５０の筐体２００に対する閉状態が維持される（図５Ｂ）。
【００４５】
一方、トレイ本体５０の閉状態において、使用者によってトレイ本体５０の上端部が筐体２００側に押圧されると、図６Ｃから図６Ｂに示すように、ロック片２５２が再び支持部２５１の内部に押し込まれる。この際、前述の規制機構によるロック片２５２の規制が解除される。ロック片２５２は付勢ばねの付勢力によって前方に押圧され、再び図６Ａに示すように、先端部が上方に傾斜した姿勢をとる。この結果、ロック機構２５０による当接片５１４のロックが解除され、トレイ本体５０が自重によって筐体２００に対して前方に開放され始める。このように、本実施形態では、トレイ本体５０のロック機構として、公知のプッシュ・トゥ・クローズラッチ機構が適用されているため、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０を容易に開放することができる。
【００４６】
次に、図４に加え、図７、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の開閉動作について更に詳述する。図７は、本実施形態に係るトレイ本体５０が筐体２００に対して開放された状態を示す断面図である。図８Ａは、トレイ本体５０が閉じられた状態を示す拡大側面図である。図８Ｂは、トレイ本体５０が開放された状態を示す拡大側面図である。
【００４７】
図８Ａを参照して、トレイ本体５０は、カバー下端部５１０Ｌ（先端部）を備える。カバー下端部５１０Ｌは、外側カバー部５１０の下端部である。カバー下端部５１０Ｌは、カバー支点部５０Ｓよりも下方に向かって延びるとともに、弾性変形可能な自由端からなる。一方、搬送フレーム２００Ｈは、フレーム当接部２００Ｌ（被当接部）を備える。フレーム当接部２００Ｌは、搬送フレーム２００Ｈの前側かつ下端部に位置する壁面である。フレーム当接部２００Ｌは、前方に向かって先上がりの傾斜面からなる。なお、フレーム当接部２００Ｌの傾斜角度は、トレイ本体５０の筐体２００に対する開放姿勢に沿うように設定されている。また、フレーム当接部２００Ｌは、トレイ本体５０の筐体２００に対する閉状態において、カバー下端部５１０Ｌに対して後方に間隔をおいて配置されている。
【００４８】
図４に示すトレイ本体５０の閉状態において、カバー係止部５１２およびトレイ係止部６１２に係止されるばね部材７０は自由長の状態とされている。この状態で、前述のようにトレイ本体５０の上端部が使用者によって押圧されると、ロック機構２５０によるトレイ本体５０のロックが解除される。この結果、トレイ本体５０の押圧による反動とトレイ本体５０の自重によってトレイ本体５０が開放され始める。このとき、トレイ本体５０はカバー支点部５０Ｓを支点として回動し、下流側トレイ部６０はトレイ支点部６１１を支点として回動する。
【００４９】
トレイ本体５０の開放に伴って、下流側トレイ部６０の上端部が隙間Ｈから抜け出す方向にスライド移動する。このとき、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の支点の位置が異なることによって、カバー係止部５１２とトレイ係止部６１２との距離が徐々に大きくなる。このように、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の筐体２００に対する開状態におけるカバー係止部５１２と係合部５１３との距離は、トレイ本体５０および下流側トレイ部６０の筐体２００に対する閉状態におけるカバー係止部５１２とトレイ係止部６１２との距離よりも大きく設定されている。カバー係止部５１２とトレイ係止部６１２との距離が徐々に大きくなると、ばね部材７０が延伸される。そして、ばね部材７０の復元力によってトレイ本体５０が筐体２００側に引っ張られ、トレイ本体５０の開放速度が減速される。したがって、トレイ本体５０が予め設定された開放角度に至る際の衝撃が低減される。この結果、開放時のトレイ本体５０の跳ね返り動作（上下に弾みながら往復する動作）が抑制される。特に、本実施形態では、ばね部材７０の復元力がトレイ本体５０に付与されるため、トレイ本体５０の開放速度が確実に減速される。
【００５０】
トレイ本体５０の自重によって開放動作が行われる場合、トレイ本体５０の開放角度が増すにつれて、トレイ本体５０の開放速度が増大する。このような場合であっても、本実施形態では、ばね部材７０に加え、弾性変形可能なカバー下端部５１０Ｌが配置される。すなわち、図８Ｂに示すように、トレイ本体５０が予め設定された開放角度に至ると同時、または、前記開放角度に至る直前に、カバー下端部５１０Ｌがフレーム当接部２００Ｌに当接し僅かに弾性変形する。換言すれば、カバー下端部５１０Ｌが外側カバー部５１０に対して反るように変形する。このカバー下端部５１０Ｌの弾性変形によって、トレイ本体５０の開放時の衝撃が吸収され、トレイ本体５０の跳ね返り動作が更に抑制される。
【００５１】
以上、本発明の実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００５２】
（１）上記の実施形態では、弾性部材としてばね部材７０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ばね部材７０に代わって、伸縮変形可能なゴム部材が用いられてもよい。
【００５３】
（２）また、上記の実施形態では、下流側トレイ部６０のアーム部６１０が固定式のアーム部材からなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。アーム部６１０は、不図示の節部を備え、節部を支点として屈曲可能なリンク部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００  プリンター
２００  筐体
２００Ｈ  搬送フレーム
２００Ｌ  フレーム当接部（被当接部）
２３５  前壁
２５０  ロック機構
２５１  支持部
２５２  ロック片
５０  トレイ本体
５０Ｓ  カバー支点部（第１支点部）
５１０  外側カバー部（第１カバー部）
５１０Ｌ  カバー下端部（先端部）
５１１  内側カバー部（第２カバー部）
５１２  カバー係止部（第１係止部）
５１３  係合部
５１４  当接片（係止片）
６０  下流側トレイ部
６１０  アーム部
６１１  トレイ支点部（第２支点部）
６１２  トレイ係止部（第２係止部）
６１３  幅規制部材
６１４  スライド溝
７０  ばね部材（弾性部材）
ＳＰ  内部搬送路（シート搬送路）
【図１】
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【図２】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図７】
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