(57)【要約】【課題】筐体を簡単且つ確実に位置決め固定することが可能な部品点数の少ない反射型液晶表示装置を提供する。【解決手段】筐体１２の下部に鉤爪状の複数のフック部１２ａを設けると共に、回路基板１１の側端部に切欠から成る複数の係合部１１ａを設け、係合部１１ａとフック部１２ａをそれぞれ互いに係合させることにより、筐体１２を回路基板１１に直接位置決め固定する。さらに、筐体１２と回路基板１１との接地領域に接着媒体１０を配置し、回路基板１１と筐体１２との隙間を塞ぐようにしても良い。【選択図】図１（Ａ）
2015087731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型液晶表示パネルと、
前記反射型液晶表示パネルを搭載するパネル搭載基板と、
前記反射型液晶表示パネルに光を供給する光源と、
前記光源から出射された光に含まれる互いに偏光軸が直交する二つの直線偏光のうち一方の直線偏光のみを前記反射型液晶表示パネルの画像表示面に向けて反射すると共に、前記反射型液晶表示パネルにより生成され及び反射された前記一方の直線偏光とは偏光軸が直交する他方の直線偏光を透過させる偏光ビームスプリッターと、
前記偏光ビームスプリッターを保持すると共に、前記反射型液晶表示パネルの画像表示面を覆うように前記パネル搭載基板上に配置された筐体と、
を有する反射型液晶表示装置において、
前記筐体にフック部を設けると共に、前記パネル搭載基板に当該フック部が係合する係合部を設け、当該係合部に前記フック部を係合させることにより、前記筐体を前記パネル搭載基板に位置決め固定した、
ことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記筐体と前記パネル搭載基板との接地領域に密閉部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記筐体と前記パネル搭載基板との接地領域の一部に前記密閉部材の非配置領域を設け、当該非配置領域と前記反射型液晶表示パネルとの間に、前記密閉部材から離間して壁部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射型液晶表示パネルにワイヤーを電気的に接続し、当該ワイヤーを覆うようにワイヤー保護材料を配置し、当該ワイヤー保護材料を囲むように前記パネル搭載基板上にダムを配置し、当該ダムの一部で前記壁部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラの電子ビューファインダー等には反射型液晶表示装置が使用されている。
【０００３】
図２は、従来の反射型液晶表示装置の分解斜視図である。図２に示す従来の反射型液晶表示装置では、回路基板１の同一面上に反射型液晶表示パネル２と発光素子３が配置されており、さらに反射型液晶表示パネル２の周囲を囲むように基台４が接着剤などにより固定されている。基台４の上部には三つのガイドピン４ａが設けられており、各ガイドピン４ａが筐体５に設けられた三つの孔部５ａにそれぞれ嵌合することより筐体５が基台４に位置決め固定されている。発光素子３の上方に位置する筐体５の内部には、発光素子３から出射された光を反射型液晶表示パネル２の上方に配置された偏光ビームスプリッター６へ導く反射板と、反射板からの反射光を均一な面光源へと変換する導光板及び拡散板と、互いに偏光軸が直交する二つの直線偏光のうち一方の直線偏光(以下Ｐ波という)のみを透過させる偏光板とが、互いに所定の位置関係を保った状態で収納されている。偏光ビームスプリッター６は、Ｐ波を反射し、それと偏光軸が直交する直線偏光（以下Ｓ波という）を透過させるものであり、偏光板から偏光ビームスプリッター６に入射したＰ波を反射型液晶表示パネル２の画像表示面へ垂直に入射させるように傾斜角と曲率が決められている。偏光ビームスプリッター６、反射板、導光板、拡散板、偏光板は、互いに所定の位置関係を保った状態で筐体５により保持されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
図３は、従来の反射型液晶表示装置の分解斜視図である。図３に示す従来の反射型液晶表示装置では、基台４の上部に所定の曲げ弾性を有する三つのフック部４ｂが設けられており、各フック部４ｂが筐体５に設けられた複数の係合部５ｂにそれぞれ係合することにより、筐体５が基台４に位置決め固定されている。尚、その他の基本構成は、図２に示した従来の反射型液晶表示装置と同様である。但し、発光素子３は筐体５の内部に収容されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
図２、３に示した従来の反射型液晶表示装置において、光源側から偏光ビームスプリッター６側へ向かって照射されたＰ波は、偏光ビームスプリッター６で反射され、反射型液晶表示パネル２の画像表示面へ垂直に入射する。反射型液晶表示パネル２が電源オン状態の場合、反射型液晶表示パネル２に入射したＰ波は、反射型液晶表示パネル２の液晶層を通過する過程で映像光（Ｐ波とＳ波が混合された光）となり、反射型液晶表示パネル２の裏面側に設けられた反射要素（反射電極等）で反射され、再度偏光ビームスプリッター６へ向かって進む。偏光ビームスプリッター６はＳ波を透過する状態に配置されており、偏光ビームスプリッター６を通過したＳ波が反射型液晶表示パネル２と対向する観察者の目へと到達し、映像として視認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０８８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、基台４を介して筐体５を回路基板１上に位置決め固定しているため、その分、部品点数が増加するという問題があった。また、その一方で、筐体５は回路基板１に簡単且つ確実に位置決め固定されることが望まれる。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みたものであり、筐体を簡単且つ確実に位置決め固定することが可能な部品点数の少ない反射型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
反射型液晶表示パネルと、前記反射型液晶表示パネルを搭載するパネル搭載基板と、前記反射型液晶表示パネルに光を供給する光源と、前記光源から出射された光に含まれる互いに偏光軸が直交する二つの直線偏光のうち一方の直線偏光のみを前記反射型液晶表示パネルの画像表示面に向けて反射すると共に、前記反射型液晶表示パネルにより生成され及び反射された前記一方の直線偏光とは偏光軸が直交する他方の直線偏光を透過させる偏光ビームスプリッターと、前記偏光ビームスプリッターを保持すると共に、前記反射型液晶表示パネルの画像表示面を覆うように前記パネル搭載基板上に配置された筐体と、を有する反射型液晶表示装置において、前記筐体にフック部を設けると共に、前記パネル搭載基板に当該フック部が係合する係合部を設け、当該係合部に前記フック部を係合させることにより、前記筐体を前記パネル搭載基板に位置決め固定した、反射型液晶表示装置とする。
【００１０】
前記筐体と前記パネル搭載基板との接地領域に密閉部材を配置した反射型液晶表示装置とすることができる。
【００１１】
前記筐体と前記パネル搭載基板との接地領域の一部に前記密閉部材の非配置領域を設け、当該非配置領域と前記反射型液晶表示パネルとの間に、前記密閉部材から離間して壁部を設けた反射型液晶表示装置とすることができる。
【００１２】
前記反射型液晶表示パネルにワイヤーを電気的に接続し、当該ワイヤーを覆うようにワイヤー保護材料を配置し、当該ワイヤー保護材料を囲むように前記パネル搭載基板上にダムを配置し、当該ダムの一部で前記壁部を形成した反射型液晶表示装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、部品点数を減らすることができると共に、筐体を回路基板等に簡単且つ確実に位置決め固定することができる。特に筐体と回路基板等との隙間に密閉部材を配置すれば、外部から筐体内部へ粉塵等の異物が進入するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１（Ａ）】本発明による反射型液晶表示装置の一実施形態の分解斜視図
【図１（Ｂ）】図１（Ａ）に示す反射型液晶表示装置の概略的なＡ−Ａ断面図
【図２】従来の反射型液晶表示装置の分解斜視図
【図３】従来の反射型液晶表示装置の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１（Ａ）は、本発明による反射型液晶表示装置の一実施形態の分解斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す反射型液晶表示装置の概略的なＡ−Ａ断面図である。本発明による反射型液晶表示装置の一実施形態において、回路基板１１の同一面上には、反射型液晶表示パネル２と発光素子３が配置されており、発光素子３の上方には、発光素子３から出射された光を反射型液晶表示パネル２の上方に配置された湾曲斜面状の偏光ビームスプリッター６側へ反射する反射板７が傾斜して配置されている。反射板７から偏光ビームスプリッター６へ進む光路上には、光を拡散させる拡散板８と、互いに偏光軸が直交する二つの直線偏光のうち一方の直線偏光(以下Ｐ波という)のみを通過させる偏光板９が配置されている。偏光ビームスプリッター６は、Ｐ波を反射し、それと偏光軸が直交する直線偏光（以下Ｓ波という）を透過させるものであり、偏光板９から偏光ビームスプリッター６に入射したＰ波を反射型液晶表示パネル２の画像表示面へ垂直に入射させるように傾斜角と曲率が決められている。偏光ビームスプリッター６、反射板７、拡散板８、偏光板９は、互いに所定の位置関係を保った状態で筐体５により保持されている。
【００１６】
尚、発光素子３の光を偏光ビームスプリッター６側に照射する方法は、上述の反射板７を用いた方法に限らず、例えば、反射板７を導光板に置き換える方法や、反射板７を省略し、発光素子３の光が拡散板８に直接照射されるように発光素子３の光出射面を拡散板８の光入射面に対向させて配置する方法等を適宜選択することができる。また、反射板７、拡散板８、偏光板９は、任意の構成であり、設計上、特に必要とされない場合には省略することが可能である。
【００１７】
ここで、本実施形態が従来技術と大きく異なる点としては、従来技術で用いられていた、筐体１２を位置決め固定するための基台４が存在せず、筐体１２が回路基板１１に直接位置決め固定されている点である。具体的には、図１（Ａ）に示すように、回路基板１１の側端部には概ね半円状の切欠から成る四つの係合部１１ａが設けられ、一方、筐体１２の下部には所定の曲げ弾性を有する鉤爪状の四つのフック部１２ａが設けられており、互いに対応する係合部１１ａとフック部１２ａ同士がそれぞれ係合することにより、筐体１２が反射型液晶表示パネル２と発光素子３を覆うように回路基板１１に直接位置決め固定されている。
【００１８】
フック部１２ａと係合部１１ａの形状は、図１（Ａ）に示した形状に限らず、例えば、フック部１２ａについては、先端が碇状であっても良く、係合部１１ａについては、矩形状の切欠や回路基板１１を貫通する任意の形状の穴部であっても良い。また、フック部１２ａと係合部１１ａの数は、筐体１２を位置決め固定できる範囲で適宜選択が可能である。
【００１９】
以上の構成では、従来技術で用いられていた基台４が存在しないため、その分、部品点数を減らすことができ、また、筐体１２はフック部１２ａと係合部１１ａとの係合により回路基板１１に直接取り付けられるため、筐体１２を回路基板１１に簡単且つ確実に位置決め固定することができる。
【００２０】
さらに、本実施形態においては、回路基板１１と筐体１２が互いに接地する領域に接着媒体１０が配置され、接着媒体１０を介して回路基板１１と筐体１２が互いに接着されており、これにより回路基板１１と筐体１２とで囲まれた空間が密閉されている。接着媒体１０には、例えば、シリコーン系接着剤が用いられるが、接着媒体１０はこれに限らず、感圧型接着剤や接着フィルム等であっても良く、また、筐体１２と回路基板１１との隙間を密閉することができるのであれば、接着性の無い弾性体等に置き換えることも可能である。
【００２１】
また、本実施形態において、接着媒体１０は、筐体１２と回路基板１１との接地領域の一部（非配置領域１０ａ）を除く領域に配置されているが、筐体１２内部の密閉性を高める意味では、接着媒体１０は、筐体１２と回路基板１１との接地領域全体に亘って途切れることなく配置されているのが好ましい。一方、筐体１２内部の熱を外部へ逃がす意味では、接着媒体１０の非配置領域１０ａを少なくとも一箇所設け、筐体１２内部と外部との通気性を高めるのが好ましい。
【００２２】
接着媒体１０は、例えば、筐体１２を回路基板１１に取り付ける前に予め回路基板１１上に配置しておくが、特に図１（Ａ）に示すように反射型液晶表示パネル２の周囲にワイヤー保護材料（反射型液晶表示パネル２と回路基板１１とを電気的に接続するワイヤーを覆う絶縁性樹脂等）を塞き止めるためのダム１３が配置されている場合には、ダム１３と接着媒体１０を同じ材料で構成し、それらを同じ製造プロセスで同時に形成すれば、工数を削減することができる。尚、接着媒体１０は、筐体１２を回路基板１１に取り付ける前に予め筐体１２側に配置しておく、あるいは、筐体１２を回路基板１１に取り付けた後に筐体１２と回路基板１１との隙間に配置するようにしても良い。
【００２３】
本実施形態において、ダム１３は、反射型液晶表示パネル２のワイヤーが接続される側の端部を囲むようにコ字状に形成され、さらに、その一部は、接着媒体１０の非配置領域１０ａと反射型液晶表示パネル２との間を接着媒体１０から離間した状態で横切るように配置されている。接着媒体１０に非配置領域１０ａが設けられている場合には、そこから筐体１２内部へ異物が進入する恐れがあるが、接着媒体１０の非配置領域１０ａと反射型液晶表示パネル２との間にダム１３が存在すれば、ダム１３が障壁（壁部）となって異物の進入が防止され、その一方で、仮に接着媒体１０の非配置領域１０ａが通気路として設けられている場合には、その機能が阻害されることはない。また、接着媒体１０の非配置領域１０ａと反射型液晶表示パネル２との間の壁部は、ダム１３の一部で構成されているため、壁部としての部材を新たに追加する必要は無い。但し、接着媒体１０の非配置領域１０ａと反射型液晶表示パネル２との間の壁部は、壁部としての部材を新たに追加することにより形成されていても良い。
【００２４】
筐体１２と回路基板１１との設置領域には、組立精度や部品公差により僅かながらの隙間が生じるため、筐体１２外部に存在する粉塵等の異物が、この隙間を経由して筐体１２内部へと進入し、反射型液晶表示パネル２や偏光ビームスプリッター６の表面に付着する場合がある。通常、観測者は、反射型液晶表示パネル２の画像を拡大レンズを使用して拡大して視認するが、反射型液晶表示パネル２や偏光ビームスプリッター６の表面に異物が付着していると、それが画像に写り込んで画像品質を低下させることとなる。しかし、本実施形態のように、筐体１２と回路基板１１との隙間に接着媒体１０等の密閉部材を配置しておけば、筐体１２内部への異物の進入を防止することができる。
【００２５】
尚、本実施形態において、回路基板１１は、回路機能の無い基板に置き換えることも可能である。その場合、筐体１２は、回路基板１１を用いた場合と同様に、回路機能の無い基板に直接位置決め固定されることとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１      回路基板
２      反射型液晶表示パネル
３      発光素子
４      基台
４ａ    ガイドピン
４ｂ    フック部
５      筐体
５ａ    孔部
５ｂ    係合部
６      偏光ビームスプリッター
７      反射板
８      拡散板
９      偏光板
１０    接着媒体（密閉部材）
１０ａ  非配置領域
１１    回路基板（パネル搭載基板）
１１ａ  係合部
１２    筐体
１２ａ  フック部
１３    ダム
【図１（Ａ）】
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【図１（Ｂ）】
2015087731.tif 000004
【図２】
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【図３】
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