(57)【要約】【課題】分散テーブルの下方の空間から計量部に向かって放射状に延びる複数の搬送部を備えた計量装置であって、搬送部間のスペースに被計量物が堆積することを防止し、被計量物を無駄にすることなく有効に利用可能な計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置は、分散テーブル２１と、複数の計量ホッパと、複数の搬送手段９０と、回転部材６０と、を有する。分散テーブルは、供給された被計量物を分散させる。計量ホッパは、分散テーブルの周囲に配置される。搬送手段は、分散テーブルの下方空間Ｓｕから複数の計量ホッパに向かって放射状に延び、分散テーブルが分散させた被計量物を計量ホッパに向かって搬送する。回転部材は、分散テーブルの下方空間において、隣接する搬送手段の間に配置され、回転軸Ｏ周りに回転する。【選択図】図３
2015215271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被計量物を分散させる分散テーブルと、
前記分散テーブルの周囲に配置された、複数の計量手段と、
前記分散テーブルの下方空間から複数の前記計量手段に向かって放射状に延び、前記分散テーブルが分散させた前記被計量物を前記計量手段に向かって搬送する、複数の搬送手段と、
前記分散テーブルの前記下方空間において、隣接する前記搬送手段の間に配置され、回転軸周りに回転する回転部材と、
を備えた計量装置。
【請求項２】
前記回転部材の回転軸は、前記分散テーブルの中心に対し放射状に延びる、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記回転部材は、円錐形状又は円錐台形状に形成されている、
請求項１又は２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記回転部材の上面は、水平面に対して傾斜している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項５】
前記分散テーブルは、前記分散テーブルの下部から下方に延びるフィンを有し、鉛直軸周りに回転駆動される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項６】
各前記搬送手段は、螺旋状部材を有し、前記螺旋状部材が回転駆動されることで前記被計量物を搬送する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項７】
前記回転部材は、
シャフト挿入穴が形成された本体部と、
前記本体部の前記シャフト挿入穴の開口する側に設けられ、非円形の貫通穴が形成されたプレートと、
前記貫通穴に挿通され、前記シャフト挿入穴に挿入される、一端側の断面が円形であり、他端側の断面が前記貫通穴と略同一の形状であるシャフトと、
を有する、
請求項１に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置、特に分散テーブルの下方の空間から計量部に向かって放射状に延びる複数の搬送部を備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分散テーブルの下方の空間から複数の計量部に向かって放射状に延びる、複数の搬送部を備えた、特許文献１（特開２０１０−１７５４０８号公報）のような計量装置が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１（特開２０１０−１７５４０８号公報）の計量装置では、隣り合う搬送部間のスペースに分散テーブルから被計量物が落下し、被計量物が堆積し、堆積した被計量物が無駄になる場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、分散テーブルの下方の空間から計量部に向かって放射状に延びる複数の搬送部を備えた計量装置であって、搬送部間のスペースに被計量物が堆積することを防止し、被計量物を無駄にすることなく有効に利用可能な計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る計量装置は、分散テーブルと、複数の計量手段と、複数の搬送手段と、回転部材と、を備える。分散テーブルは、供給された被計量物を分散させる。計量手段は、分散テーブルの周囲に配置される。搬送手段は、分散テーブルの下方空間から複数の計量手段に向かって放射状に延び、分散テーブルが分散させた被計量物を計量手段に向かって搬送する。回転部材は、分散テーブルの下方空間において、隣接する搬送手段の間に配置され、回転軸周りに回転する。
【０００６】
ここでは、分散テーブルの下方空間に回転部材が配置されるため、分散テーブルの下方空間に被計量物が落下することを防止できる。特に、ここでは、分散テーブルの下方空間に、静止部材ではなく回転軸周りに回転する回転部材が配置されているため、搬送手段間に被計量物が堆積することを抑制でき、更に回転部材に落下した被計量物を隣接するいずれかの搬送手段へと導くことができる。そのため、搬送手段間に落下する被計量物を無駄なく利用できる。
【０００７】
また、ここでは、搬送手段間に被計量物が堆積することが無いため、特に被計量物が食品等である場合に、衛生性を向上させることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る計量装置は、本発明の第１観点に係る計量装置において、回転部材の回転軸は、分散テーブルの中心に対し放射状に延びる。
【０００９】
ここでは、回転部材の回転軸が、搬送手段と同様に分散テーブルに対して放射状に延びる。そのため、回転部材が回転することで、回転部材に落下する被計量物を、放射状に延びる搬送手段へと容易に導くことができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る計量装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る計量装置において、回転部材は、円錐形状又は円錐台形状に形成されている。
【００１１】
ここでは、回転部材が円錐形状又は円錐台形状であるため、回転部材上に落下した被計量物のバランスを、回転軸の周方向だけではなく、回転軸の軸方向にも崩すことができる。そのため、回転部材に落下する被計量物を回転部材に隣接する搬送手段へと導くことが容易である。
【００１２】
本発明の第４観点に係る計量装置は、本発明の第１観点から第３観点のいずれかに係る計量装置において、回転部材の上面は、水平面に対して傾斜している。
【００１３】
ここでは、回転部材の上面が水平面に対して傾斜しているため、回転部材に落下する被計量物を回転軸方向にも移動させることが可能で、被計量物を回転部材に隣接する搬送手段へと導くことが容易である。
【００１４】
本発明の第５観点に係る計量装置は、本発明の第１観点から第４観点のいずれかに係る計量装置において、分散テーブルは、分散テーブルの下部から下方に延びるフィンを有し、鉛直軸周りに回転駆動される。
【００１５】
ここでは、分散テーブルが回転駆動されることで、回転部材に落下した被計量物にフィンが接触して回転部材が回転するため、回転部材上に被計量物が堆積することを防止し、回転部材に隣接する搬送手段へと被計量物を導くことが容易である。
【００１６】
本発明の第６観点に係る計量装置では、本発明の第１観点から第５観点のいずれかに係る計量装置において、各搬送手段は、螺旋状部材を有し、螺旋状部材が回転駆動されることで被計量物を搬送する。
【００１７】
ここでは、螺旋状部材を回転させることで、生肉等の粘着性のある被計量物も容易に搬送することが可能である。
【００１８】
本発明の第７観点に係る計量装置では、本発明の第１観点に係る計量装置において、回転部材は、本体部と、シャフトと、プレートと、を有する。本体部には、シャフト挿入穴が形成される。プレートは、本体部のシャフト挿入穴が開口する側に設けられ、非円形の貫通穴が形成される。シャフトは、貫通穴に挿通され、シャフト挿入穴に挿入される。シャフトは、一端側の断面が円形であり、他端側の断面が前記貫通穴と略同一の形状である。
【００１９】
なお、ここでの非円形の形状には、楕円形も含む。
【００２０】
ここでは、プレートの貫通穴に挿通されるシャフトの形状の一部が、プレートの貫通穴と同一の形状に形成されているため、プレートの設けられた本体部のシャフトに対する角度を変更することで、シャフトが貫通穴を通過可能な状態と、貫通穴を通過できない状態（本体部とシャフトとが連結される状態）とを容易に切り替えることができる。そのため、本体部のシャフトに対する着脱が容易で、本体部の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る計量装置では、分散テーブルの下方空間に回転部材が配置されるため、分散テーブルの下方空間に被計量物が落下することを防止できる。特に、ここでは、分散テーブルの下方空間に、静止部材ではなく回転軸周りに回転する回転部材が配置されているため、搬送手段間に被計量物が堆積することを抑制できる、更に回転部材に落下した被計量物が隣接するいずれかの搬送手段へと導くことができる。そのため、搬送手段間に落下する被計量物を無駄なく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
以下に図面について簡単に説明する。なお、図面では、同じ構成を表す符号の一部を省略している場合がある。
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の概略斜視図である。
【図２】図１に係る組合せ計量装置の分散テーブル、環状搬送部、およびコイルユニット部分の概略斜視図である。ガイドが取り外された状態の分散テーブル、環状搬送部、およびコイルユニットを描画している。
【図３】図１に係る組合せ計量装置の回転部材周辺の構成を説明するための部分側面図である。図３では、図面手前側に１の搬送手段が、図面奥側に回転部材が取り付けられた１のガイドブロックが、図面左側に分散テーブルがそれぞれ配置されている。なお、ここでは、分散テーブルについては断面を示している。また、搬送手段のトラフの、手前側の側面は省略して描画している。
【図４】図１に係る組合せ計量装置の搬送手段および回転部材を上方から見た平面図である。図４では、分散テーブルが取り外された状態の搬送手段および回転部材を描画しているが、分散テーブルの外縁の位置だけを二点鎖線で示している。
【図５】図１に係る組合せ計量装置の回転部材の断面図である。
【図６】図５の回転部材のプレートを、回転部材の回転軸の軸方向から見た図である。特に、図６は、プレートを図５における右側から見た図である。
【図７】図５の回転部材のシャフトを、回転部材の回転軸の軸方向から見た図である。特に、図７は、シャフトを図５における右側から見た図である。
【図８】変形例Ｃに係る組合せ計量装置の回転部材周辺の構成を説明するための部分側面図である。図８では、図面手前側に１の搬送手段が、図面奥側に回転部材が取り付けられた１のガイドブロックが、図面左側に分散テーブルがそれぞれ配置されている。なお、ここでは、分散テーブルについては断面を示している。また、搬送手段のトラフの、手前側の側面は省略して描画している。
【図９】変形例Ｆに係る組合せ計量装置が備える、円錐形状の本体部を有する回転部材の断面図である。
【図１０】変形例Ｆに係る組合せ計量装置が備える回転部材の有する、側面に凹部が形成された本体部の側面図である。図１０では、円錐台形状の本体部を底面側から見た図を描画している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の計量装置の一実施形態に係る組合せ計量装置１について、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
（１）全体構成
組合せ計量装置１は、分散ユニット２０と、環状搬送部３０と、複数のコイルユニット４０と、ガイド５０と、複数のプールホッパ７１と、複数の計量ホッパ７２と、複数のブースタホッパ７３と、集合排出シュート８０とを備える（図１参照）。また、組合せ計量装置１は、複数の回転部材６０を備える（図３参照）。
【００２５】
組合せ計量装置１について概要を説明する。
【００２６】
後述する分散ユニット２０の分散テーブル２１（図１参照）の中央部には、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から被計量物が供給される。ここでは、被計量物は、生肉等の食品である。ただし、被計量物はこれに限定されるものではない。分散テーブル２１は、後述するように回転駆動されており、上方から供給された被計量物を、周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル２１により分散搬送された被計量物は、分散テーブル２１の外周縁から放出される。
【００２７】
分散テーブル２１から放出された被計量物は、分散テーブル２１から放射状に延びる、後述する環状搬送部３０の複数のトラフ３２（図１および図２参照）に落下する。各トラフ３２には、それぞれ１のコイルユニット４０が配置される。各トラフ３２と、そのトラフ３２に配置されるコイルユニット４０とは、搬送手段９０として機能する。搬送手段９０は、被計量物を計量ホッパ７２に向かって搬送する。具体的には、各トラフ３２に配置された後述するコイルユニット４０のコイル４１（図１および図２参照）が回転駆動されることで、各トラフ３２に供給された被計量物が、計量ホッパ７２の配置されている径方向外側に向かって搬送される。
【００２８】
なお、環状搬送部３０のトラフ３２間には、図２のようにスペースが存在する。このスペースには、図１のように、後述するガイド５０のガイドブロック５１が配置されている。分散テーブル２１から、トラフ３２にではなく、隣接するトラフ３２間に向かって搬送される被計量物の一部は、隣接するトラフ３２間に配置されるガイドブロック５１（図１参照）に接触し、そのガイドブロック５１に隣接するトラフ３２のいずれかに振り分けられる。また、分散テーブル２１から隣接するトラフ３２間に向かって搬送される被計量物の一部は、分散テーブル２１とガイドブロック５１との隙間Ｇ（図３参照）から落下する。分散テーブル２１とガイドブロック５１との隙間Ｇから落下した被計量物は、ガイドブロック５１の下方に設けられた回転部材６０（図３参照）上に落下する。回転部材６０は、回転軸Ｏ（図３参照）周りに回転自在に構成されている。回転部材６０上に落下した被計量物は、その回転部材６０に隣接するトラフ３２のいずれかに振り分けられる。
【００２９】
搬送手段９０によりトラフ３２の外縁側の端部まで搬送された被計量物、すなわちコイル４１が回転することでトラフ３２の外縁側の端部まで搬送された被計量物は、トラフ３２の外縁側の端部から落下する。トラフ３２の外縁部の端部から落下した被計量物は、各トラフ３２の下方にそれぞれ１つ配置される、対応するプールホッパ７１に収容され、一時的に保持される。その後、プールホッパ７１から排出された被計量物は、各プールホッパ７１の下方にそれぞれ１つ配置される、対応する計量ホッパ７２に供給される。各計量ホッパ７２では、図示しない計量機器により、被計量物の重量が計測される。計量ホッパ７２から排出された被計量物は、各計量ホッパ７２の下方にそれぞれ１つ配置される、対応するブースタホッパ７３に収容され、一時的に保持される。
【００３０】
組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）は、計量ホッパ７２およびブースタホッパ７３内の被計量物の重量に基づいて、許容される範囲の重量の組合せの中で、目標重量に最も近い（あるいは目標重量に一致する）ホッパの組合せを演算によって求める。コントローラが演算によって求めた組合せに含まれるホッパ内の被計量物は、集合排出シュート８０に排出される。集合排出シュート８０に排出された被計量物は、図示しない下流側の装置に排出される。
【００３１】
（２）詳細構成
組合せ計量装置１の、分散ユニット２０、環状搬送部３０、コイルユニット４０、ガイド５０、回転部材６０、ホッパ（プールホッパ７１、計量ホッパ７２、およびブースタホッパ７３）、および集合排出シュート８０について詳細を説明する。
【００３２】
（２−１）分散ユニット
分散ユニット２０は、主に、分散テーブル２１を有する（図１参照）。分散テーブル２１は、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から供給された被計量物を分散させる。
【００３３】
分散テーブル２１は、平面視において円形状に形成されている（図２参照）。分散テーブル２１は、分散テーブル２１の下方に配置された駆動軸（図示せず）により支持されている。分散テーブル２１を支持する駆動軸は、分散ユニットモータ（図示せず）と連結されている。分散ユニットモータが駆動されることで、分散テーブル２１は、鉛直方向に延びる回転軸Ｃ周りに回転駆動される。
【００３４】
分散テーブル２１は、中央部に配置される円錐部２１ａと、円錐部２１ａの周縁に配置される周縁部２１ｂとを有する（図１参照）。円錐部２１ａおよび周縁部２１ｂは、両方とも、分散テーブル２１の周縁側が低くなるように傾斜している（図３参照）。円錐部２１ａの傾斜は、周縁部２１ｂの傾斜よりも、傾きが急に形成されている（図３参照）。
【００３５】
また、分散テーブル２１は、周縁部２１ｂの外縁の下方４箇所に、周縁部２１ｂの下部から下方に延びる、平板上のフィン２２を有している（図３参照）。フィン２２は、周縁部２１ｂの外縁の下方に等間隔で（９０度間隔で）配置されている。なお、フィン２２の数および配置は例示であってこれに限定されるものではない。
【００３６】
フィン２２は、分散テーブル２１が回転駆動されると、分散テーブル２１と共に、回転軸Ｃ周りを回転する。フィン２２は、分散テーブル２１が回転駆動される際に、後述するガイド５０のガイドブロック５１に取り付けられた回転部材６０と接触せず、かつ、回転部材６０との隙間ができるだけ小さくなるような形状に形成されている（図３参照）。
【００３７】
組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から、分散ユニットモータによって回転駆動される分散テーブル２１の中央部に被計量物が供給されると、分散テーブル２１は、供給された被計量物を周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル２１により分散搬送された被計量物は、分散テーブル２１の外周縁から放出され、後述する環状搬送部３０のトラフ３２（図１参照）に供給される。
【００３８】
（２−２）環状搬送部
環状搬送部３０は、分散テーブル２１よりも下方に、分散テーブル２１を取り囲むように配置されている。環状搬送部３０は、環状のトラフプレート３１を有する。トラフプレート３１の内周端は、分散テーブル２１の直下に形成される、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに位置する（図４参照）。
【００３９】
トラフプレート３１には、トラフプレート３１の中心に対して放射状に延びる、複数の（ここでは１４個の）トラフ３２が形成されている（図２および図４参照）。複数のトラフ３２は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕから、複数のプールホッパ７１に向かって放射状に延びる。言い換えれば、複数のトラフ３２は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕから、後述するようにプールホッパ７１の下方に配置される、複数の計量ホッパ７２に向かって放射状に延びる。トラフ３２は、半円状の凹状溝である（図２参照）。トラフ３２は、トラフプレート３１の周縁側が低くなるように傾斜している（図３参照）。各トラフ３２には、コイルユニット４０がそれぞれ１つ配置される。各トラフ３２と、そのトラフ３２に配置されるコイルユニット４０とは、搬送手段９０として機能する。
【００４０】
各トラフ３２は、隣接するトラフ３２と一定の間隔をあけて形成され、隣接するトラフ３２間には、連結部３３が形成されている（図２および図４参照）。連結部３３は、平面視において、概ね、トラフプレート３１の中心側が狭くなる（頂角の角度が小さい）二等辺三角形形状に形成されている（図２および図４参照）。トラフ３２と連結部３３とは、縁部３４により隔てられている（図２および図４参照）。各連結部３３の上方には、後述するガイド５０のガイドブロック５１がそれぞれ１つ配置される（図１参照）。
【００４１】
各トラフ３２には、分散テーブル２１の外周縁から放出される被計量物が供給される。また、後述するように、分散テーブル２１から回転部材６０上に落下した被計量物も、その回転部材６０に隣接するトラフ３２に供給される。後述するように、各トラフ３２に配置されたコイルユニット４０のコイル４１が回転駆動されることで、トラフ３２に供給された被計量物は、トラフ３２を径方向外側に向かって搬送される。言い換えれば、各トラフ３２に配置されたコイルユニット４０のコイル４１が回転駆動されることで、搬送手段９０は、トラフ３２に供給された被計量物を、そのトラフ３２に対応する計量ホッパ７２に向かって（そのトラフ３２に対応する計量ホッパ７２の上方に配置されるプールホッパ７１に向かって）搬送する。トラフ３２を搬送された被計量物は、各トラフ３２の下方にそれぞれ配置されるプールホッパ７１を介して、各プールホッパ７１の下方に配置される計量ホッパ７２に供給される。
【００４２】
（２−３）コイルユニット
コイルユニット４０は、環状搬送部３０のトラフ３２に各１つ配置される。言い換えれば、組合せ計量装置１は、複数の（本実施形態では１４個）コイルユニット４０を有する（図４参照）。各トラフ３２と、そのトラフ３２に配置されるコイルユニット４０とは、分散テーブル２１が分散させた被計量物を、そのトラフ３２に対応する計量ホッパ７２に向かって搬送する搬送手段９０として機能する。
【００４３】
コイルユニット４０は、主に、２本のコイル４１と、コイルホルダ４２と、を有する（図３参照）。コイル４１は、螺旋状に形成されている（図３参照）。コイル４１は、螺旋状部材の一例である。２本のコイル４１は、各トラフ３２に配置される（図３および図４参照）。なお、図４中では、２本のコイル４１のうち一方を実線で、他方を点線で描画している。
【００４４】
コイルホルダ４２は、各トラフ３２の内周縁付近にそれぞれ１つ配置される（図３および図４参照）。コイルホルダ４２は、分散テーブル２１の下方の、下方空間Ｓｕに配置される（図３および図４参照）。コイルホルダ４２は、円板部４２ａと、軸部４２ｂと、を主に有する（図３参照）。コイルホルダ４２は、円板部４２ａの円板面が鉛直方向に延びるような姿勢で（円板部４２ａの円板面に垂直な直線が水平方向に延びるような姿勢で）各トラフ３２に配置される。軸部４２ｂは、円板部４２ａの径方向内側から、分散テーブル２１の下方の垂直壁部４５に向かう方向に水平に延びる（図３参照）。
【００４５】
円板部４２ａの外周面には、２本のコイル４１の内周側の端部が固定され、各トラフ３２に配置される２本のコイル４１を支持する（図３参照）。なお、２本のコイル４１は、円板部４２ａの外周面に、他方のコイル４１と、それぞれ円板部４２ａの中心に対して１８０度ずらして固定されている。各トラフ３２に配置される２本のコイル４１は、コイルホルダ４２から、各トラフ３２の外周縁付近まで、トラフ３２に沿って径方向外側に延びる（図３および図４参照）。言い換えれば、コイル４１は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに配置されたコイルホルダ４２から、トラフ３２に沿って放射状に延びる。
【００４６】
軸部４２ｂは、円板部４２ａの径方向内側（垂直壁部４５側）から、分散テーブル２１の下方の垂直壁部４５よりも径方向内側の空間まで水平に延びる（図３参照）。軸部４２ｂは、垂直壁部４５よりも径方向内側の空間で、コイルユニット駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される駆動軸（図示せず）と連結されている。軸部４２ｂが連結された駆動軸（図示せず）がコイルユニット駆動モータによって回転駆動されると、円板部４２ａに固定されたコイル４１も回転駆動され、トラフ３２内の被計量物が、そのトラフ３２に対応する計量ホッパ７２に向かって（対応するプールホッパ７１の下方に配置される計量ホッパ７２に向かって）搬送される。つまり、搬送手段９０は、コイル４１が回転駆動されることで、分散テーブル２１が分散供給した被計量物を計量ホッパ７２に向かって搬送する。
【００４７】
（２−４）ガイド
ガイド５０は、分散テーブル２１から、環状搬送部３０のトラフ３２間に向かって放出されようとする被計量物を、トラフ３２に振り分けるための構成である。
【００４８】
ガイド５０は、環状搬送部３０のトラフ３２間の連結部３３上にそれぞれ１つ配置されるガイドブロック５１を有する（図１参照）。つまり、ガイド５０は、複数の（本実施形態では１４個の）ガイドブロック５１を有する（図１参照）。ガイドブロック５１は、連結部３３と、例えばボルト等の固定手段によって着脱可能に固定される。ガイドブロック５１は、分散テーブル２１周りに、一定の間隔を空けて配置されている（図１参照）。ガイドブロック５１は、三角柱に近い形状を有する（図１参照）。ガイドブロック５１は、平面視において、分散テーブル２１側に頂角が配置された二等辺三角形に近い形状を有する（図１参照）。なお、ガイドブロック５１においては、分散テーブル２１から、環状搬送部３０のトラフ３２間に向かって、つまりガイドブロック５１に向かって搬送されてくる被計量物を、そのガイドブロック５１に隣接するトラフ３２に振り分けることが容易になるように、主に分散テーブル２１よりも上方に配置される第１頂角部５２が曲面状に形成されている（図１および図３参照）。言い換えれば、ガイドブロック５１においては、分散テーブル２１からガイドブロック５１に向かって搬送されてくる被計量物が接触する第１頂角部５２が、曲面状に形成されている（図１および図３参照）。
【００４９】
分散テーブル２１から、あるガイドブロック５１に向かって搬送される被計量物の一部は、そのガイドブロック５１の第１頂角部５２に接触して、そのガイドブロック５１に隣接するトラフ３２のいずれかに振り分けられる。
【００５０】
なお、分散テーブル２１により搬送された被計量物が、分散テーブル２１とガイドブロック５１との間から環状搬送部３０の連結部３３に落下し、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに堆積することを防止するため、ガイドブロック５１の第１頂角部５２は、分散テーブル２１となるべく近接して配置される。ただし、分散テーブル２１は回転駆動されるため、分散テーブル２１と第１頂角部５２との距離が近すぎた場合には、分散テーブル２１と第１頂角部５２とが接触し、接触により発生する例えば金属粉等の異物が、被計量物に混入するおそれがある。そのため、第１頂角部５２と、分散テーブル２１との間には、隙間Ｇを設けることが必要である（図３参照）。その結果、分散テーブル２１から、あるガイドブロック５１に向かって搬送される被計量物の一部は、第１頂角部５２と分散テーブル２１との隙間Ｇから落下する。
【００５１】
第１頂角部５２と分散テーブル２１との隙間Ｇから落下した被計量物は、後述する回転部材６０上に落下する。なお、回転部材６０は、ガイドブロック５１の第１頂角部５２の下方に設けられた平面状の第２頂角部５３（図３参照）に取り付けられた、回転自在の部材である。
【００５２】
（２−５）回転部材
回転部材６０は、搬送手段９０間に被計量物が堆積することを防止するための部材である。回転部材６０は、外力を受けて自在に回転する、フリーローラーである。
【００５３】
回転部材６０は、隣接する（トラフ３２およびコイルユニット４０から構成される）搬送手段９０の間に、それぞれ１つ配置されている（図４参照）。各回転部材６０は、搬送手段９０間に配置される各ガイドブロック５１の第２頂角部５３に取り付けられ（図３参照）、ガイドブロック５１により回転自在に支持されている。各回転部材６０は、平面視において、各ガイドブロック５１の第２頂角部５３から、分散テーブル２１の中心（回転軸Ｃ）に向かって水平に延びる。また、各回転部材６０は、平面視において、隣接する搬送手段９０との間にスペースができるだけ生じないように、搬送手段９０と近接するような形状（平面視において、回転部材６０とトラフ３２の縁部３４とが、概ね重なるような形状）に形成されている（図４参照）。
【００５４】
回転部材６０について、詳細に説明する。
【００５５】
各回転部材６０は、主に、本体部６１と、プレート６２と、シャフト６３と、を有する（図５参照）。
【００５６】
本体部６１は、ガイドブロック５１の第２頂角部５３側から、分散テーブル２１の回転軸Ｃに向かって延びる（図３参照）。本体部６１は、その一部が、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕ内を延びる（図３参照）。本体部６１には、分散テーブル２１とガイドブロック５１との隙間Ｇを落下した被計量物が落下する。本体部６１は、円錐から頂点付近を除去した、円錐台形状に形成されている（図５参照）。本体部６１は、円錐台の高さ方向が水平方向を向くように、言い換えれば、円錐台の底面が鉛直方向に延びるような姿勢で、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕにおいて、隣接する搬送手段９０の間に配置されている（図３および図４参照）。そのため、本体部６１の上面は、水平面に対して傾斜している（図３参照）。また、円錐台形状の本体部６１は、底面側が、回転部材６０が取り付けられているガイドブロック５１の第２頂角部５３側に位置するような姿勢で、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕにおいて、隣接する搬送手段９０の間に配置されている（図３および図４参照）。そのため、本体部６１の上面は、水平面に対して、分散テーブル２１の回転軸Ｃ側が低くなるように傾斜している（図３参照）。なお、本体部６１は、隣接する搬送手段９０のトラフ３２の縁部３４より上方に配置されている（図３参照）。また、本体部６１は、隣接する搬送手段９０との間にスペースができるだけ生じないように、平面視において、本体部６１の側面とトラフ３２の縁部３４とが、概ね重なるような形状に形成されている。そのため、本体部６１の上方に落下した被計量物は、後述するようにして回転部材６０が回転することで、隣接する搬送手段９０のトラフ３２内に落下する。
【００５７】
なお、本体部６１には、シャフト６３が挿入されるシャフト挿入穴６１ａ（図５参照）が内部に形成されている。シャフト挿入穴６１ａは、円錐台形状の本体部６１の中心を、円錐台の高さ方向に平行に（円錐台の底面に垂直に）延びる。シャフト挿入穴６１ａは、底面側に開口する。
【００５８】
プレート６２は、円錐台形状の本体部６１の底面に固定されている（図５参照）。プレート６２は、本体部６１のシャフト挿入穴６１ａが開口する側に、図示しない連結部材（ネジやリベット等）により取り付けられている。プレート６２の中央には、シャフト６３が本体部６１のシャフト挿入穴６１ａに挿入される際に、シャフト６３が挿通される中央穴６２ａが形成されている（図５参照）。中央穴６２ａは、貫通穴の一例である。中央穴６２ａは、非円形形状を有する。具体的には、中央穴６２ａは、正方形の一つの角の付近だけを、正方形の対角線に平行な線に沿って切り落とした形状に形成されている（図６参照）。
【００５９】
シャフト６３は、ガイドブロック５１の第２頂角部５３に取り付けられ、ガイドブロック５１により軸支されている。より具体的には、シャフト６３の一端側（支持端６４ｂ側、図５参照）は、ガイドブロック５１の第２頂角部５３に設けられた図示しない穴に挿入され、ガイドブロック５１内部で図示しない軸受により回転自在に軸支されている。シャフト６３の他端側（挿入端６４ａ側、図５参照）は、プレート６２の中央穴６２ａに挿通され、更に本体部６１内に形成されたシャフト挿入穴６１ａ（図５参照）に挿入されることで、本体部６１と連結される（図５参照）。
【００６０】
回転部材６０には、回転部材６０専用の駆動源が設けられていない。ガイドブロック５１に回転自在に軸支されるシャフト６３は、主に以下の力により回転する。
１）本体部６１への被計量物の落下時に本体部６１に作用する力。
２）本体部６１上の被計量物の状態（質量バランス等）により本体部６１に作用する力。
３）分散テーブル２１が回転し、分散テーブル２１の下方に設けられたフィン２２が本体部６１上の被計量物に接触した時に本体部６１に作用する力。
【００６１】
特に、３）のフィン２２と被計量物とが接触する際に本体部６１に作用する力が利用されることで、回転部材６０は、回転部材６０専用の駆動源を設けることなく、強制的に駆動される。
【００６２】
なお、シャフト６３の回転方向は、シャフト６３の延びる方向（回転部材６０の回転軸Ｏ方向）から見て、時計回りにも反時計回りにも自在に回転可能（正逆回転可能）に構成されている。
【００６３】
そして、回転部材６０が回転することで、本体部６１上の被計量物は、隣接する搬送手段９０のトラフ３２のいずれかに供給される。なお、シャフト６３は、ガイドブロック５１の第２頂角部５３から、分散テーブル２１の回転軸Ｃに向かって水平に延びる。言い換えれば、回転部材６０の回転軸Ｏは、分散テーブル２１の中心に対して放射状に延びる。回転部材６０の回転軸Ｏは、円錐台形状の本体部６１の底面の中心を通過し、本体部６１の（円錐台の）高さ方向に延びる。
【００６４】
なお、シャフト６３の挿入端６４ａ側は、断面が円形に形成されている。シャフト６３の挿入端６４ａ側の断面の円の直径は、シャフト挿入穴６１ａ（拡大穴部６１ｂは含まず）の直径と略同一（シャフト挿入穴６１ａに挿入可能なように、シャフト挿入穴６１ａよりも若干小さな直径）である。また、シャフト６３は、支持端６４ｂ側に、本体部６１内に挿入され、シャフト挿入穴６１ａの拡大穴部６１ｂに配置される係合部６３ａを含む（図７参照）。係合部６３ａは、シャフト６３が延びる方向（回転部材６０の回転軸Ｏ方向）から見た時に、プレート６２の中央穴６２ａと同一の形状（非円形形状）を有する。つまり、係合部６３ａの断面の形状は、中央穴６２ａと同一の形状を有する。なお、ここで、係合部６３ａの断面の形状と、中央穴６２ａの形状とが同一であるとは、略同一の場合を含む。ここでは、係合部６３ａは、中央穴６２ａを挿通することが可能なように、係合部６３ａより若干小さく形成されている。また、係合部６３ａは、回転部材６０の回転軸Ｏ方向から見た時に、係合部６３ａの断面形状の内部に、シャフト６３の挿入端６４ａ側の円形断面が収まるような寸法に形成されている。
【００６５】
ここで、シャフト６３への本体部６１の取り付けおよび取り外しについて説明する。
【００６６】
まず、シャフト６３への本体部６１の取り付けについて説明する。本体部６１をシャフト６３に取り付ける際には、本体部６１は、本体部６１に固定されたプレート６２の中央穴６２ａをシャフト６３の係合部６３ａが通過するように向きが調整される。具体的には、シャフト６３をシャフト挿入穴６１ａに挿入する際、プレート６２の取り付けられた本体部６１の、シャフト６３に対する回転部材６０の回転軸Ｏ周りの角度が、回転軸Ｏ方向から見て係合部６３ａの形状と中央穴６２ａの形状とが一致する第１角度に調整される。係合部６３ａは、本体部６１のシャフト６３に対する回転軸Ｏ周りの角度が第１角度である場合に、中央穴６２ａを通過可能である。この状態で、ガイドブロック５１に取り付けられたシャフト６３が、挿入端６４ａ側からシャフト挿入穴６１ａ内に挿入されるように、本体部６１が第２頂角部５３に向かって動かされる。
【００６７】
そして、シャフト６３の係合部６３ａが中央穴６２ａを通過し終えた後、本体部６１はシャフト６３に対して若干角度回転される。これにより、係合部６３ａは、本体部６１のシャフト挿入穴６１ａに設けられた拡大穴部６１ｂにおいて、回転軸Ｏ周りを回転し、上記の第１角度からずれる。この状態では、回転部材６０を回転軸Ｏの軸方向から見た時に、中央穴６２ａの形状と係合部６３ａの形状とが重ならなくなる。そして、本体部６１のシャフト６３に対する回転軸Ｏ周りの角度が第１角度と異なる場合には、プレート６２の本体部６１側の端面６２ｂが係合部６３ａと接触し、係合部６３ａが中央穴６２ａを通過することが規制される。つまり、本体部６１の、シャフト６３に対する回転部材６０の回転軸Ｏ周りの角度を上記の第１角度と異ならせることで、本体部６１がシャフト６３から外れなくなる。
【００６８】
このようにして、シャフト６３に本体部６１を容易に取り付け、シャフト６３と本体部６１とを連結することができる。
【００６９】
次に、シャフト６３からの本体部６１の取り外しについて説明する。本体部６１をシャフト６３から外す場合には、回転部材６０を回転軸Ｏの軸方向から見た時に、中央穴６２ａの形状と係合部６３ａの形状とが重なるように本体部６１の角度を調整することで、本体部６１をシャフト６３から容易に外すことが可能である。言い換えれば、本体部６１の、シャフト６３に対する回転部材６０の回転軸Ｏ周りの角度を上記の第１角度に調整することで、本体部６１をシャフト６３から容易に外すことが可能である。
【００７０】
このように、本体部６１をシャフト６３に対して着脱容易な構成とすることで、本体部６１の清掃等のメンテナンスすることが容易である。
【００７１】
なお、ここに示した本体部６１とシャフト６３との連結構造は一例であって、これに限定されるものではない。ただし、回転部材６０の被計量物と接触する本体部６１は、清掃等のため容易に取り外し可能な構造に形成されることが望ましい。
【００７２】
（２−６）ホッパ
組合せ計量装置１は、プールホッパ７１、計量ホッパ７２、およびブースタホッパ７３を有する。
【００７３】
プールホッパ７１は、各トラフ３２の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられている。プールホッパ７１は、トラフ３２およびコイルユニット４０から構成される搬送手段９０により搬送されてきた被計量物を収容し、一時的に保持する。プールホッパ７１は、一時的に保持した被計量物を、プールホッパ７１の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、プールホッパ７１の下方に設けられた計量ホッパ７２に供給する。
【００７４】
計量ホッパ７２は計量手段の一例である。計量ホッパ７２は、分散テーブル２１の周囲に配置されている。具体的には、計量ホッパ７２は、各プールホッパ７１の下方に、それぞれ１つ設けられる。言い換えれば、計量ホッパ７２は、各搬送手段９０のトラフ３２の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられる。計量ホッパ７２は、プールホッパ７１から供給された被計量物を収容し、一時的に保持する。また、計量ホッパ７２は、一時的に保持した被計量物を、計量ホッパ７２の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、計量ホッパ７２の下方に設けられたブースタホッパ７３に供給する。
【００７５】
なお、各計量ホッパ７２は、その計量ホッパ７２内の被計量物の重量を計測する計測機器（図示せず）を有する。計量機器は、例えばロードセルである。計量機器は、プールホッパ７１から計量ホッパ７２に供給された、計量ホッパ７２に収容されている被計量物の重量を計量する。計量機器の計量結果は、組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）に送信される。
【００７６】
ブースタホッパ７３は、各計量ホッパ７２の下方に、それぞれ１つ設けられる。ブースタホッパ７３は、計量ホッパ７２から供給される被計量物を収容し、一時的に保持することが可能に構成されている。ブースタホッパ７３は、一時的に保持した被計量物を、ブースタホッパ７３の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、ブースタホッパ７３の下方に設けられた集合排出シュート８０へと供給する。なお、ブースタホッパ７３が計量ホッパ７２から被計量物の供給を受ける際に、ブースタホッパ７３の下部に設けられた開閉ゲート（図示せず）を開放すれば、被計量物を、ブースタホッパ７３に一旦保持すること無く、集合排出シュート８０へと供給することが可能である。
【００７７】
組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）は、計量ホッパ７２およびブースタホッパ７３内の被計量物の重量に基づいて、許容される範囲の重量の組合せの中で、目標重量に最も近い（あるいは目標重量に一致する）ホッパの組合せを演算によって求める。コントローラが演算によって求めた組合せに含まれるホッパ内の被計量物は、集合排出シュート８０に排出される。
【００７８】
（２−７）集合排出シュート
集合排出シュート８０は、ブースタホッパ７３、および／又は、計量ホッパ７２から供給される被計量物を集合させて組合せ計量装置１外に排出する。排出された被計量物は、組合せ計量装置１の下流側の装置に供給される。例えば、排出された被計量物は、集合排出シュート８０の下方に配置される図示しない包装機等に供給される。
【００７９】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る組合せ計量装置１は、分散テーブル２１と、複数の計量ホッパ７２と、複数の搬送手段９０と、回転部材６０と、を備える。計量ホッパ７２は、計量手段の一例である。分散テーブル２１は、供給された被計量物を分散させる。計量ホッパ７２は、分散テーブル２１の周囲に配置される。トラフ３２およびコイルユニット４０から構成される搬送手段９０は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕから複数の計量ホッパ７２に向かって放射状に延び、分散テーブル２１が分散させた被計量物を計量ホッパ７２に向かって搬送する。より具体的には、搬送手段９０は、分散テーブル２１が分散させた被計量物を、プールホッパ７１を介して、計量ホッパ７２に向かって搬送する。回転部材６０は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕにおいて、隣接する搬送手段９０の間に配置され、回転軸Ｏ周りに回転する。
【００８０】
ここでは、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに回転部材６０が配置されるため、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに被計量物が落下することを防止できる。特に、ここでは、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕに、静止部材ではなく回転軸Ｏ周りに回転する回転部材６０が配置されているため、搬送手段９０間に被計量物が堆積することを抑制でき、更に回転部材６０に落下した被計量物を隣接するいずれかの搬送手段９０へと導くことができる。そのため、搬送手段９０間に落下する被計量物を無駄なく利用できる。
【００８１】
また、ここでは、搬送手段間に被計量物が堆積することが無いため、被計量物が生肉などの食品等である場合に、衛生性を向上させることができる。
【００８２】
（３−２）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０の回転軸Ｏは、分散テーブル２１の中心に対して放射状に延びる。
【００８３】
ここでは、回転部材６０の回転軸Ｏが、搬送手段９０と同様に、分散テーブル２１に対して放射状に延びる。そのため、回転部材６０が回転することで、回転部材６０に落下した被計量物を、放射状に延びる搬送手段９０へと容易に導くことができる。
【００８４】
（３−３）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０は、円錐台形状に形成されている。
【００８５】
ここでは、回転部材６０が円錐台形状であるため、回転部材６０上に落下した被計量物のバランスを、回転部材６０の回転軸Ｏの周方向だけではなく、回転軸Ｏの軸方向にも崩すことができる。そのため、回転部材６０に落下する被計量物を、回転部材６０に隣接する搬送手段９０へと導くことが容易である。
【００８６】
（３−４）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０の上面は、水平面に対して傾斜している。
【００８７】
ここでは、回転部材６０の上面が水平面に対して傾斜しているため、回転部材６０に落下した被計量物を、回転部材６０の回転軸Ｏの軸方向に移動させることが可能で、被計量物を回転部材６０に隣接する搬送手段９０へと導くことが容易である。
【００８８】
（３−５）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、分散テーブル２１は、分散テーブル２１の下部から下方に延びるフィン２２を有する。分散テーブル２１は、鉛直な回転軸Ｃ周りに回転駆動される。
【００８９】
ここでは、分散テーブル２１が回転駆動されることで、回転部材６０に落下した被計量物にフィン２２が接触して回転部材６０が回転するため、回転部材６０上に被計量物が堆積することを防止し、回転部材６０に隣接する搬送手段９０へと被計量物を導くことが容易である。
【００９０】
（３−６）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、各搬送手段９０は、螺旋状部材の一例としてのコイル４１を有し、コイル４１が回転駆動されることで、被計量物を搬送する。
【００９１】
ここでは、コイル４１を回転させることで、生肉等の粘着性のある被計量物も容易に搬送することが可能である。
【００９２】
（３−７）
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０は、本体部６１と、シャフト６３と、プレート６２と、を有する。本体部６１には、シャフト挿入穴６１ａが形成される。プレート６２は、本体部６１のシャフト挿入穴６１ａが開口する側に設けられ、非円形の貫通穴として中央穴６２ａが形成される。シャフト６３は、中央穴６２ａに挿通され、シャフト挿入穴６１ａに挿入される。シャフト６３は、一端側（挿入端６４ａ側）の断面が円形であり、他端側（支持端６４ｂ側）の係合部６３ａの断面が前記貫通穴と略同一の形状である。
【００９３】
ここでは、プレート６２の中央穴６２ａに挿通されるシャフト６３の形状の一部（具体的には係合部６３ａの形状）が、プレート６２の中央穴６２ａと同一の形状に形成されているため、プレート６２の設けられた本体部６１の、シャフト６３に対する角度を変更することで、シャフト６３が中央穴６２ａを通過可能な状態と、中央穴６２ａを通過できない状態（本体部６１とシャフト６３とが連結される状態）とを容易に切り替えることができる。そのため、本体部６１のシャフト６３に対する着脱が容易で、本体部６１の清掃等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００９４】
（４）変形例
以下に上記実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾しない範囲で、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００９５】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、分散テーブル２１が回転駆動されることで、分散テーブル２１上の被計量物が分散させられるが、これに限定されるものではない。例えば、分散テーブル２１は、分散テーブル２１を振動させることで、分散テーブル２１上の被計量物を分散させ、搬送手段９０へと搬送するものであってもよい。このような場合にも、回転部材６０を設けることで、分散テーブル２１とガイドブロック５１との隙間Ｇから被計量物が落下する場合に、被計量物が搬送手段９０の間に堆積することを防止できる。
【００９６】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、搬送手段９０は、トラフ３２とコイルユニット４０とを有し、コイル４１を回転駆動することで被計量物を搬送するが、これに限定されるものではない。例えば、搬送手段９０は、分散テーブル２１の下方空間Ｓｕから計量ホッパ７２に向かって放射状に延びるトラフを振動させることで、被計量物を計量ホッパ７２へと搬送するよう構成されてもよい。
【００９７】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０のシャフト６３は、ガイドブロック５１の第２頂角部５３から、分散テーブル２１の回転軸Ｃに向かって水平に延びる。また、本体部６１の上面は、分散テーブル２１の回転軸Ｃ側が低くなるように水平面に対して傾斜している。ただし、これに限定されるものではなく、以下のように構成された回転部材１６０が用いられてもよい。
【００９８】
ここでは、ガイドブロック１５１の第２頂角部１５３は、鉛直な方向に延びる平面ではなく、第２頂角部１５３の上側が第２頂角部１５３の下側に比べて径方向外側に配置される、傾いた平面である（図８参照）。そして、回転部材１６０は、ガイドブロック１５１の第２頂角部１５３から、分散テーブル２１の回転軸Ｃに向かって、斜め上方に延びる（図８参照）。この場合には、回転部材１６０の回転軸Ｏ'は、径方向内側（分散テーブル２１の回転軸Ｃ側）が高くなるように延びる。なお、平面視においては、回転軸Ｏ'は、分散テーブル２１の中心（回転軸Ｃ）に対して放射状に延びる。
【００９９】
また、ここでは、回転部材１６０の本体部１６１の上面は、水平面である。
【０１００】
なお、この場合には、回転部材１６０と環状搬送部３０の連結部３３との隙間が比較的大きくなりやすいため、隙間が広くなることを抑制する隙間抑制部材１６４が、回転部材１６０の下方に配置されることが好ましい。なお、隙間抑制部材は、上記実施形態の回転部材６０が用いられる場合に用いられてもよい。
【０１０１】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０は、ガイドブロック５１により回転自在に支持されるが、これに限定されるものではない。例えば、回転部材６０は、コイルユニット４０と同様に、分散テーブルの下方に配置される構造により支持されてもよい。つまり、上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０は、分散テーブル２１の回転軸Ｃに対し、径方向外側から径方向内側に向かって延びるようにガイドブロック５１に取り付けられるが、回転部材は、分散テーブル２１の回転軸Ｃに対し、径方向内側から径方向外側に向かって延びるように、分散テーブル２１の下方の構造に取り付けられてもよい。この場合には、回転部材のシャフトは、回転部材の本体部の頂点側（狭い平面側）から挿入されるように構成されればよい。
【０１０２】
なお、この場合には、組合せ計量装置１は、ガイド５０を備えていなくてもよい。例えば、ガイド５０を設ける代わりに、回転部材６０を十分に長く（例えば、隣接する搬送手段９０の中心位置付近まで）延ばし、搬送手段９０に直接供給されずに回転部材６０に落下した被計量物を、隣接する搬送手段９０に振り分けられるように構成されてもよい。
【０１０３】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０の円錐台形状の本体部６１は、その回転部材６０が取り付けられるガイドブロック５１側に、底面側が配置されるが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、回転部材６０の円錐台形状の本体部６１は、分散テーブル２１の回転軸Ｃ側に底面側が配置されるように構成されてもよい。この場合には、本体部６１の上面は、水平面に対して、ガイドブロック５１側が低くなるように傾斜する。この場合には、回転部材６０のシャフト６３は、本体部６１の頂点側（狭い平面側）から挿入されるように構成されればよい。
【０１０５】
ただし、被計量物を各搬送手段９０の上流側に戻すためには、本体部６１の上面は、水平面に対して、分散テーブル２１の回転軸Ｃ側が低くなるように傾斜することが望ましい。
【０１０６】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１の、回転部材６０の本体部６１の形状は例示であってこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、回転部材２６０は、図９のように、円錐形状の本体部２６１を有してもよい。
【０１０８】
また、回転部材は、図１０のように、円錐台形状の側面に複数の凹部３６１ａが形成された本体部３６１を有してもよい。このように本体部３６１の側面に凹部３６１ａを複数設けることで、本体部３６１と被計量物との接触面積が大きくなり、本体部３６１上の被計量物のバランスが崩れやすくなる。その結果、本体部３６１から、隣接する搬送手段９０に被計量物が振り分けられやすい。
【０１０９】
また、回転部材は、例えば、円筒形状であってもよい。ただし、回転部材が円錐台形状や円錐形状のような、軸方向に沿って太さが異なる形状の本体部を有することで、本体部に落下した方向が周方向（回転方向）だけではなく、回転軸方向にも動かされやすい。そのため、回転部材は、円筒形状よりも、円錐台形状や円錐形状に形成されることが、より望ましい。
【０１１０】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１の分散テーブル２１の下方には、フィン２２が取り付けられているが、これに限定されるものではなく、フィン２２は設けられていなくてもよい。
【０１１１】
ただし、フィン２２を設けることで、回転部材６０がより回転させられやすくなり、回転部材６０上に落下した被計量物が、その回転部材６０に隣接する搬送手段９０に振り分けられやすくなるため、分散テーブル２１の下方には、フィン２２が取り付けられることが望ましい。
【０１１２】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、コイルユニット４０の回転軸は水平方向に延びるが、これに限定されるものではない。例えば、コイルユニット４０の回転軸は、外縁側（計量ホッパ７２側）が低くなるように、水平方向に対し傾斜していてもよい。
【０１１３】
（４−９）変形例Ｉ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、回転部材６０の被計量物に分散テーブル２１の下部に設けられたフィン２２が接触することで回転部材６０が駆動されるが、これに限定されるものではない。例えば、組合せ計量装置１は、フィン２２が回転部材６０の本体部６１に直接接触することで、回転部材６０が常に（被計量物とフィン２２との接触の有無に関わらず）駆動されるよう構成されてもよい。これにより、回転部材６０専用の駆動源を設けること無く、回転部材６０を強制的に回転させ、回転部材６０の隣接する搬送手段９０へと供給することが更に容易である。
【０１１４】
ただし、異物混入防止の観点からは、フィン２２と回転部材６０とは直接接触しないことが好ましい。
【０１１５】
（４−１０）変形例Ｊ
上記実施形態に係る組合せ計量装置１では、シャフト６３の係合部６３ａは、シャフト６３を回転部材６０の回転軸Ｏ方向から見た時に、正方形の一つの角の付近だけを正方形の対角線に平行な線に沿って切り落とした形状を有するが、これに限定されるものではない。係合部６３ａは、シャフト６３を回転部材６０の回転軸Ｏ方向から見た時に、非円形の形状に形成されていればよい。なお、非円形の形状には、楕円形も含む。中央穴６２ａの形状は、係合部６３ａの形状に合わせて形成されればよい。
【０１１６】
例えば、係合部６３ａを回転部材６０の回転軸Ｏ方向から見た時の形状（第１形状と呼ぶ）は、三角形形状や四角形形状であってもよい。ただし、回転軸Ｏ方向から見て係合部６３ａの形状と中央穴６２ａの形状とが一致する第１角度ができるだけ少ない（好ましくは１つ）形状が、第１形状として選択されることが望ましい。また、第１形状は、本体部６１のシャフト６３に対する回転軸Ｏ周りの角度が、上記の第１角度と異なる場合に、係合部６３ａとプレート６２の端面６２ｂとの接触面積ができるだけ大きくなるような形状が選択されることが好ましい。
【０１１７】
（４−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、回転部材６０のプレート６２は、本体部６１に連結部材により取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、プレート６２と本体部６１とは一体に形成されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る計量装置は、分散テーブルの下方の空間から計量部に向かって放射状に延びる複数の搬送部を備えた計量装置において、搬送部間のスペースに被計量物が堆積することを防止し、清掃頻度を抑制することが可能な計量装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  組合せ計量装置（計量装置）
２１  分散テーブル
２２  フィン
４１  コイル（螺旋状部材）
６０  回転部材
６１  本体部
６１ａ  シャフト挿入穴
６２  プレート
６２ａ  中央穴（貫通穴）
６３  シャフト
６４ａ  挿入端（一端側）
６４ｂ  支持端（他端側）
７２  計量ホッパ（計量手段）
９０  搬送手段
Ｃ  回転軸（分散テーブルの鉛直軸）
Ｏ  回転軸（回転部材の回転軸）
Ｓｕ  分散テーブルの下方空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１０−１７５４０８号公報
【図１】
2015215271.tif 000003
【図２】
2015215271.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015215271.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015215271.tif 000012