(57)【要約】      （修正有）【課題】電子文書のテキストから「行動目的」と「原因・理由」とを区別して抽出する。【解決手段】目的原因抽出装置１０１の検索部１１０は、Ｗｅｂ文書ＤＢ１００から入力された行動が記述された文書群を取得する。候補抽出部１２０は、検索部１１０の取得した文書群から入力された行動の行動目的または原因・理由の候補を、手がかり表現ＤＢ１３０に保持された手がかり表現に基づき、係り受け解析により抽出する。目的原因抽出部１４０は、前記候補の時制が過去形であれば原因・理由と判定する。また、前記候補の利用例／前記候補に行動目的の用法の言い換え表現を連結した利用例と、前記候補に原因理由の用法の言い換え表現を連結した利用例とを比較した結果に応じて、候補部分から行動目的／原因・理由とを抽出する。【選択図】図１
2015215811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された行動の行動目的および原因・理由を電子文書群から抽出する目的原因抽出装置であって、
前記各電子文書から前記行動の行動目的または原因・理由の候補を、あらかじめ保持された手がかり表現に基づく係り受け解析により抽出する候補抽出部と、
前記候補の時制が過去形であれば原因・理由と判定し、前記候補の利用例／前記候補に行動目的の用法の言い換え表現を連結した利用例と、前記候補に原因・理由の用法の言い換え表現を連結した利用例との比較結果に応じて前記候補を行動目的と原因・理由とに区別して出力する判定目的原因抽出部と、
を備えることを特徴とする目的原因抽出装置。
【請求項２】
候補抽出部は、手がかり表現の係り先の文節数を制限し、制限された文節数内に前記行動が記述されていれば、手がかり表現にかかる事前設定の文節数内を前記候補として抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の目的原因抽出装置。
【請求項３】
判定目的原因抽出部により出力された行動目的を前記行動と併せて保持するデータベースと、
あらかじめ保持された情報に基づきユーザ入力の場所で行わることの多い行動と施設情報を取得し、さらに前記データベースを参照して取得した行動に応じた行動目的を取得する行動検索部と、
行動検索部で取得した行動目的と行動と施設情報とをユーザに提示する推薦行動提示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の目的原因抽出装置。
【請求項４】
行動検索部がデータベースを参照して取得した行動目的のうち、いずれかの行動目的がユーザの行動検索の履歴に存在すれば、
前記履歴に存在する行動目的に応じた行動・施設情報を取得し、行動目的と併せてユーザにお勧め情報として提示する一方、
前記履歴に存在しなかった行動目的に応じた行動・施設情報を取得し、行動目的と併せてその他の情報として提示する
ことを特徴とする請求項３記載の目的原因抽出装置。
【請求項５】
入力された行動の行動目的および原因・理由を電子文書群から抽出する装置の目的原因抽出方法であって、
前記各電子文書から前記行動の行動目的または原因・理由の候補を、あらかじめ保持された手がかり表現に基づく係り受け解析により抽出する候補抽出ステップと、
前記候補の時制が過去形であれば原因・理由と判定し、前記候補の利用例／前記候補に行動目的の用法の言い換え表現を連結した利用例と、前記候補に原因・理由の用法の言い換え表現を連結した利用例との比較結果に応じて前記候補の部分を行動目的と原因・理由とに区別して出力する判定目的原因抽出ステップと、
を有することを特徴とする目的原因抽出方法。
【請求項６】
候補抽出ステップは、手がかり表現の係り先の文節数を制限し、制限された文節数内に前記行動が記述されていれば、手がかり表現にかかる事前設定の文節数内を前記候補として抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の目的原因抽出方法。
【請求項７】
あらかじめ保持された情報に基づきユーザ入力の場所で行わることの多い行動と施設情報を取得し、判定目的原因抽出ステップで出力された行動目的を前記行動と併せて保持するデータベース参照して取得した行動に応じた行動目的をさらに取得する行動検索部と、
行動検索ステップで取得した行動目的と行動と施設情報とをユーザに提示する推薦行動提示ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の目的原因抽出方法。
【請求項８】
行動検索においてデータベースを参照して取得した行動目的のうち、いずれかの行動目的がユーザの行動検索の履歴に存在すれば、
前記履歴に存在する行動目的に応じた行動・施設情報を取得し、行動目的と併せてユーザにお勧め情報として提示する一方、
前記履歴に存在しなかった行動目的に応じた行動・施設情報を取得し、行動目的と併せてその他の情報として提示する
ことを特徴とする請求項７記載の目的原因抽出方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の目的原因抽出装置としてコンピュータを機能させる目的原因抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書群から入力された「行動」の「行動目的」と「原因・理由」とを抽出する情報処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のようにインターネット上には様々な情報提供サービスが存在し、ユーザは外食や遊びなど、行動の参考となる情報を得ることができる。もっとも、インターネット上の情報の多くは「外食」といった特定の行動ごとに情報がまとめられていることが多く、特定の行動が決まっておらず漠然と暇つぶしがしたいと思った時などに、自分の行動目的にあった情報を得ることは難しい。
【０００３】
こういった具体的行動が決まっていない曖昧な要求に答える情報提供のためには、「気分転換がしたい」「達成感が得られることがしたい」「ダイエットがしたい」など、要求の背景にある多様な行動目的を明らかにし、その行動目的にあった情報を抽出する技術が必要である。目的に合った情報は、例えば「ダイエット」についての情報を集めたまとめサイトなどから得ることも可能であるが、人手でまとめた情報には作成するのに多くの手間を要したり、網羅性やリアルタイム性がないなどの問題がある。
【０００４】
このような問題を解決し、曖昧な目的にあった情報提供を行うためには、行動目的を自動で収集する技術が必要となる。また、行動目的は、例えば「気分転換をする」、「気晴らしをする」など類似の行動目的に対して様々な表現方法が考えられる。
【０００５】
そこで、類似目的に着目して行動目的を集計すると、行動に対して設定されることが多い行動目的がわかり、マーケティングに利用することも考えられる。この点については文書から因果関係を抽出する非特許文献１や、述語の選択選好性に着目して評価極性を判別する非特許文献２、機械翻訳技術に関する非特許文献３などが公知となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】乾孝司, 乾健太郎, 松本裕治, "接続標識「ため」に基づく文書集合からの因果関係知識の自動獲得",  情報処理学会論文誌, 45(3), pp.919-933, 2004.
【非特許文献２】東山昌彦, 乾健太郎, 松本裕治, "述語の選択選好性に着目した名詞評価極性の獲得", 言語処理学会第14回年次大会論文集, pp.584-587, 2008.
【非特許文献３】Mikolov T, Le QV, Sutskever I, "Exploiting Similarities among Languages for Machine Translation", CoRR, 2013.
【非特許文献４】池上, "原因・理由を表す「ため」と「によって」", Journal of International Student Center, Hokkaido University, 11: 19-38, 2008.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（１）特許文献１を利用すれば、Ｗｅｂページなどの電子文書群から原因と結果を抽出することが可能である。しかしながら、原因には「行動目的」と「原因・理由」のいずれもが含まれるため、両者の区別が困難なおそれがある。
【０００８】
例えば「ダイエットのためにランニングした」は「行動目的」としての用法に該当する一方、「宝くじが当たったため車を買った」は「原因・理由」としての用法に該当する。このような場合に特許文献１では両者が区別されずに原因として抽出されてしまう。
【０００９】
（２）非特許文献２を応用すれば、抽出した行動目的に「〜のせいで」等のパターンを接続させ、利用例を調べることで、「行動目的」／「原因・理由」を判別することが可能である。この場合には「行動目的」と否定的な表現の「原因・理由」とは区別可能なものの、「行動目的」と肯定的な表現の「原因・理由」との区別が困難なおそれがある。
【００１０】
（３）非特許文献３を利用して英訳した場合、「行動目的」と「原因・理由」の解釈があいまいのまま、または誤って翻訳される場合がある。例えば目的語を表す英語「in order to」や、原因・理由を表す英語「due to」,「because of
」、あるいは両方の意味を表す英語「for」などがあるが、それぞれの用法の判定を誤って翻訳するおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされ、電子文書群から「行動目的」と「原因・理由」とを区別して抽出することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的原因抽出装置は、各電子文書から前記行動の行動目的または原因・理由の候補を、あらかじめ保持された手がかり表現に基づく係り受け解析により抽出する候補抽出部と、前記候補の時制が過去形であれば原因・理由と判定し、前記候補の利用例／前記候補に行動目的の用法の言い換え表現を連結した利用例と、前記候補に原因・理由の用法の言い換え表現を連結した利用例との比較結果に応じて前記候補を行動目的と原因・理由とに区別して出力する判定目的原因抽出部と、を備えることを特徴としている。この判定目的原因抽出部における時制による判定と利用例の比較とは処理の順序を問わないものとする。
【００１３】
本発明の目的原因抽出方法は、各電子文書から前記行動の行動目的または原因・理由の候補を、あらかじめ保持された手がかり表現に基づく係り受け解析により抽出する候補抽出ステップと、前記候補の時制が過去形であれば原因・理由と判定し、前記候補の利用例／前記候補に行動目的の用法の言い換え表現を連結した利用例と、前記候補に原因・理由の用法の言い換え表現を連結した利用例との比較結果に応じて前記候補の部分を行動目的と原因・理由とに区別して出力する判定目的原因抽出ステップと、を有することを特徴としている。この判定目的原因抽出ステップにおける時制による判定と利用例の比較とは処理の順序を問わないものとする。
【００１４】
なお、本発明は、前記装置としてコンピュータを機能させるプログラムの態様としてもよい。このプログラムは、ネットワークや記録媒体などを通じて提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子文書群のテキストから「行動目的」と「原因・理由」とを区別して抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る目的原因抽出装置の構成図。
【図２】同  ハードウェア構成図。
【図３】同  手がかり表現ＤＢの保持データ例を示す図。
【図４】同  連結パターンＤＢの保持データ例を示す図。
【図５】同  処理プロセス１のフロー図。
【図６】図５のＳ４２０の詳細フロー図。
【図７】同  他の処理プロセス２のフロー図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る目的原因抽出装置の構成図。
【図９】同  行動−行動目的ＤＢの保持データ例を示す図。
【図１０】同  場所−行動ＤＢの保持データ例を示す図。
【図１１】同  目的原因抽出機能部の処理プロセスのフロー図。
【図１２】同  行動推薦機能部の処理プロセス１のフロー図。
【図１３】（ａ）はユーザ端末の入力画面、（ｂ）はユーザ端末の提示例。
【図１４】同  行動推薦機能部の処理プロセス２のフロー図。
【図１５】行動目的選択履歴ＤＢの保持データ例。
【図１６】文節数制限の評価試験における比較方法の説明図。
【図１７】同  評価試験の適合率および抽出事例のグラフ。
【図１８】同  評価試験の適合率および抽出事例の図表。
【図１９】動機づけの効果試験における比較例の説明図。
【図２０】同  試験結果を示す図表。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る目的原因抽出装置を説明する。この目的原因抽出装置は、例えば個人が経験を綴った電子文書（以下、文書とする。）群のテキストから短期的・長期的取り組みを要する様々な「行動目的」と「原因・理由」とを抽出する。
【００１８】
「行動目的」とは、ある行動を行うことで達成したい動作・状態・または心理的活動を意味する。この「行動目的」は、ある行動を起点として存在する相対的なものである。
【００１９】
前記目的原因抽出装置では、主に手がかり表現（「ために」等）と係り受け解析とを用いて、ある行動に対して相対的に存在する様々な抽象度の行動目的を抽出する。このとき前記テキストから行動目的−行動のペアを抽出することによって、ある行動目的を達成したいユーザに対して、行動目的を達成するための行動の提案ができる。
【００２０】
また、ある場所で何かすることを探しいているユーザに対しては、行動とともに目的を提示することにより、行動への動機付けができる。例えば、「気分転換をするためにサイクリングした」といった文章があった場合、「サイクリングする」という行動に対して、「気分転換をする」が「行動目的」となる。そして、気分転換がしたいユーザや、特にやることが決まっていないユーザに対して、「気分転換するためにサイクリングはどうですか？」といった行動の提案や動機付けができる。
【００２１】
さらに行動目的は、例えば「気分転換をする」、「気晴らしをする」など、類似の行動目的に対して様々な表現方法が考えられる。そこで、類似目的に着目して行動目的を集計すると、ある目的に対して提案できる行動の幅が広がる。また、行動に対して設定されることが多い「行動目的」がわかり、マーケティングに利用することができる。
【００２２】
「原因」とは、ある物事や、ある状態・変化を引き起こすもとになることと定義され、「理由」とは、物事がそうなった、また物事をそのように判断した根拠であると定義される。ただし、この実施形態において「原因・理由」は、「原因」「理由」のいずれかを意味するものとする。
【００２３】
≪第１実施形態≫
（１）構成例
図１に基づき第１実施形態に係る前記目的原因抽出装置の構成例を説明する。ここでは前記目的原因抽出装置１０１は、コンピュータにより構成され、通常のコンピュータのハードウェアリソース、例えば図２のＣＰＵ１０２，ＲＡＭ１０３やＲＯＭ１０４などの一次記憶装置，ハードディスクドライブ装置１０７や記憶媒体１０６の読み取り用の駆動装置１０５などの二次記憶装置，Ｉ／Ｆ（ユーザインターフェース）１０８を備える。
【００２４】
このハードウェアリソースとソフトウェアリース（ＯＳ，アプリケーションなど）の協働の結果、前記目的原因抽出装置１０１は、図１に示すように、Ｗｅｂ文書ＤＢ１００，検索部１１０，候補抽出部１２０，手がかり表現ＤＢ１３０，目的原因抽出部１４０，連結パターンＤＢ１５０を実装する。この各ＤＢ１００，１３０，１５０は、それぞれ前記記憶装置に構築されているものとする。
【００２５】
すなわち、Ｗｅｂ文書ＤＢ１００には、個人の経験などを綴った文書群のテキストが保持されている。ここで保持されるテキストとしては、例えばブログや口コミ情報、「ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）」の情報が挙げられる。また、Ｗｅｂ上に掲載された文書のテキストに限らず、電子化されたアンケートなどにより集められた感想など個人が経験を綴った様々な文書を保持させてもよい。
【００２６】
手がかり表現ＤＢ１３０には、「行動目的」と「行動」とを結ぶ手がかり表現が保持されている。この手がかり表現ＤＢ１３０は、図３に示すように、「行動目的⇒行動」の順番で結ぶ手がかり語（例えばダイエットのためにサイクリングする。）と、「行動⇒行動目的」の順番で結ぶ手がかり語（例えばサイクリングしたら気分転換になった。）と、を区別して保存している。なお、連結パターンＤＢ１５０には、図４に示すように、「行動目的」または「原因・理由」を表す言い換え表現が保持されている。
【００２７】
検索部１１０には、入力された「行動」についてＷｅｂ文書ＤＢ１００を検索し、該「行動」を行った経験が記述された文書群を取得する。また、候補抽出部１２０は、検索部１１０が取得した文書群の中から前記「行動」の「行動目的」または「原因・理由」の候補を抽出する。抽出された前記候補から目的原因抽出部１４０が、入力された「行動」の「行動目的」および「原因・理由」をそれぞれ抽出する。
【００２８】
（２）処理プロセス１
図５に基づき前記目的原因抽出装置１０１の実行する処理プロセス１を説明する。この処理プロセス１は、「行動目的」の抽出対象の「行動」が入力されると開始される。なお、「行動」の入力の方法は、入力装置（キーボードやポインティングデバイスなど）を用いてもよく、あるいはネットワーク経由で他の端末から入力してもよい。
【００２９】
Ｓ４００：検索部１１０は、入力された「行動」を受け付ける。ここで受け付ける「行動」の態様としては、例えば「サイクリング」や「外食」などの趣味や遊び、日常的に行われる家事などの様々な行為を対象とする。
【００３０】
Ｓ４１０：検索部１１０は、Ｗｅｂ文書ＤＢ１００の保持データに対して文脈判断を実行し、Ｓ４００で受け付けた「行動」を実際に行った経験が書かれた文書群を取得する。実際に行動を行ったかどうかの判断方法としては、例えば「サイクリングをする」という行動であれば、「サイクリングをした」「サイクリングに行った」等の表現を抜きだすことが考えられる。
【００３１】
Ｓ４２０：候補抽出部１２０は、手がかり表現ＤＢの保持データ、即ち手がかり表現に基づき係り受け解析を通じて、Ｓ４１０で取得した文書群からＳ４００で受け付けた「行動」の「行動目的」又は「原因・理由」の候補を抽出する。
【００３２】
以下、図６に基づき手がかり表現として「ために」を利用する場合の候補抽出部１２０の処理例を説明する。まず、Ｓ４００で受け付けた「行動」の文字情報が記述された文書を取得する（Ｓ５１０）。つぎにＳ５１０で取得した文書について前記「ために」のかかり先から２文節以内にＳ４００で受け付けた「行動」の文字列が記述されているか否かを判断する（Ｓ５２０）。
【００３３】
この判断の結果、前記文字列が記述されていなければＳ５１０に戻る一方、前記文字列が記述されていればＳ５３０に進む。Ｓ５３０では、前記「ために」にかかる２文節以内を前記候補として抽出する。
【００３４】
なお、Ｓ５２０における「行動」の抽出範囲（２文節以内）とＳ５３０における前記候補の抽出範囲（２文節以内）は、仕様や要求される適合率などに応じてそれぞれの文節数を変更してもよい。ただし、良好な適合率を得るためには１〜３文節の範囲が好ましい。
【００３５】
Ｓ４３０：目的原因抽出部１４０は、Ｓ５３０で抽出された前記候補の部分（以下、候補部分とする。）が動詞の場合に時制を判断し、時制が過去形であれば同候補は「原因・理由」と判断し、Ｓ４７０に進む一方、それ以外の場合であればＳ４４０に進む。
【００３６】
Ｓ４４０：目的原因抽出部１４０は、連結パターンＤＢ１５０から言い換え表現を抽出する。ここで抽出された言い換え表現（原因・理由の用法のもの）を候補部分に連結し、連結後の表現について前記候補と併せてＷｅｂ文書ＤＢ１００内での利用例を調査する。
【００３７】
Ｓ４５０：目的原因抽出部１４０は、Ｓ４４０の調査の結果、前記候補の利用例よりも前記連結後の表現の利用例が多ければ、候補部分を「原因・理由」と判断する。
【００３８】
例えば候補部分が「雨のために」であった場合、「雨のために」に言い換え表現を連結した「雨のせいで」（原因・理由の用法）との利用例の比較を行う。比較の結果、「雨のせいで」の利用例が「雨のために」の２倍以上であれば、候補部分は「原因・理由」と判断し、S４７０に進む一方、逆の場合はＳ４６０に進む。
【００３９】
ただし、言い換え表現や「原因・理由」と判断する基準は仕様に応じて変更することができる。例えば「雨のせいで」の利用例の出現頻度が閾値以上であれば、「原因・理由」と判断する設定にしてもよい。
【００４０】
また、その他の判定方法として「雨を目的として」など「行動目的」の用法の言い換え表現の利用例も調査し、「行動目的」の用法を連結した言い換え表現の利用例よりも「原因・理由」の用法を連結した言い換え表現が多ければ、「原因・理由」と判断する設定も可能である。
【００４１】
Ｓ４６０，Ｓ４７０：目的原因抽出部１４０は、Ｓ４３０、Ｓ４５０で「原因・理由」と判断されなかった候補部分を「行動目的」と判断し、該候補部分をＳ４００で受け付けた「行動」の「行動目的」として出力する（Ｓ４６０）。
【００４２】
また、Ｓ４３０，Ｓ４５０で「原因・理由」と判断された候補部分を、Ｓ４００で受け付けた「行動」の「原因・理由」として出力する（Ｓ４７０）。したがって、前記目的原因抽出装置１０１によれば、Ｓ４００で受け付けた「行動」の「行動目的」と「原因・理由」とが区別して出力される。出力の方法は、例えば画面に出力してもよく、他の端末にネットワーク経由で送信してもよい。
【００４３】
このとき前記目的原因抽出装置１０１によれば、（イ）時制判定による「行動目的」と「原因・理由」との区別（Ｓ４３０）、（ロ）手がかり表現の言い換え後の利用例の多寡に応じた「行動目的」と「原因・理由」との区別（Ｓ４４０，Ｓ４５０）の手法を採用することで「行動目的」および「原因・理由」の適合率を向上させている。
【００４４】
特に（ハ）「行動」の抽出範囲（文節数）を制限することにより（Ｓ５２０）、「行動」に対する「行動目的」／「原因・理由」の抽出時にさらなる適合率の向上が期待できる。これにより例えばユーザに行動目的を行動と一緒に提示する際に、正しい行動目的を提示でき、行動促進効果を高めることができる。
【００４５】
（３）処理プロセス２
図７に基づき前記目的原因抽出装置１０１の実行する他の処理プロセス２を説明する。この処理プロセス２中、Ｓ６００〜Ｓ６２０はＳ４００〜Ｓ４２０と同じ処理を実行し、Ｓ６３０，Ｓ６４０はＳ４４０，Ｓ４５０と同じ処理を実行し、Ｓ６５０はＳ４３０と同じ処理を実行し、Ｓ６６０，Ｓ６７０はＳ４６０，Ｓ４７０と同じ処理を実行する。
【００４６】
したがって、処理プロセス２は、処理プロセス１と前記手法（イ）（ロ）の順序が逆な点で相違する。すなわち、処理プロセス１は前記手法（イ）→前記手法（ロ）の順で実行している一方、処理プロセス２は前記手法（ロ）→前記手法（イ）の順で実行している。
【００４７】
そうすると処理プロセス２は、処理プロセス１と前記手法（イ）（ロ）の順序が相違するにすぎず、処理プロセス１と同様の効果が得られ、この点で「行動目的」および「原因・理由」の適合率を向上させことができる。
【００４８】
≪第２実施形態≫
図８〜図１４に基づき第２実施形態に係る前記目的原因抽出装置７０１を説明する。ここでは前記目的原因抽出装置７０１は、図示省略のユーザ端末（例えばスマートフォンなど）とインターネット経由でデータ通信可能に接続され、ユーザ端末への情報提供サービスに利用されている。
【００４９】
すなわち、前記目的原因抽出装置７０１は、ユーザ端末からインターネット経由で行動の検索を欲する「場所」が入力され、入力された「場所」についての主な「行動目的」と「行動」と「施設情報」とをユーザ端末に出力する。
【００５０】
（１）構成例
前記目的原因抽出装置７０１は、コンピュータからなり、図８に示すように目的原因抽出機能部７０２と行動推薦部７０３とにより構成されている。この目的原因抽出機能部７０２は、各ＤＢ１００，１３０，１５０と各部１１０，１２０，１４０とを備える点で前記目的原因抽出装置１０１と共通する一方、行動―行動目的ＤＢ７６０を備える点で相違している。この行動−行動目的ＤＢ７６０は、図９に示すように、各部１１０，１２０，１４０の処理で得られた「行動目的」と、入力された「行動」とをペアに保持する。
【００５１】
行動推薦部７０３は、行動検索部７７０，場所−行動ＤＢ７８０，推薦行動提示部７９０を備えている。この場所−行動ＤＢ７８０は、図１０に示すように、場所／行動／施設名／ＵＲＬの情報を保持している。
【００５２】
行動検索部７７０は、入力された「場所」で行われることの多い行動と施設情報（施設名，ＵＲＬ）を場所−行動ＤＢ７８０から取得する。推薦行動提示部７９０は、行動検索部７７０で取得した行動の「行動目的」を行動−行動目的ＤＢ７６０から取得し、行動目的・行動・施設情報をユーザ端末に送ってユーザに提示する。
【００５３】
（２）処理プロセス１
図１１および図１２に基づき前記目的原因抽出装置７０１の実行する処理プロセス１を説明する。ここで図１１は目的原因抽出機能部７０２の処理プロセスを示し、図１２は行動推薦部７０３の処理プロセス１を示し、図１１の処理プロセス中のＳ８００〜Ｓ８５０，Ｓ８７０は、図５のＳ４００〜Ｓ４５０，Ｓ４７０と同じ処理を実行する。
【００５４】
また、Ｓ８６０も、「行動目的」と判断された候補部分を出力ではなく、入力された「行動」と併せて行動−行動目的ＤＢ７６０に格納する点でＳ４６０と相違しているにすぎない。すなわち、図１１の各処理プロセスは、図５の処理プロセスとほぼ同様な処理を実行するため、説明を省略する。ここでは図１２の処理プロセス１を中心に説明する。
【００５５】
Ｓ９００：行動検索部７７０は、ユーザ端末から行動を検索したい「場所」が送信されれば、該「場所」の入力を受け付ける。
【００５６】
Ｓ９１０：行動検索部７７０は、場所−行動ＤＢ７８０からＳ９００で受け付けた「場所」で行われる「行動」を取得し、集計して頻度上位の任意件数（例えば頻度上位１件あるいは事前に定められた件数）の「行動」を選択する。ここで選択された「行動」に関連する施設情報を場所−行動ＤＢ７８０から取得する。
【００５７】
Ｓ９２０：行動検索部７７０は、行動―行動目的ＤＢ７６０からＳ９１０で選択された「行動」の「行動目的」を取得する。ここで取得した「行動目的」と、Ｓ９１０で選択／取得された「行動」・「施設情報」とを推薦行動提示部７９０に送る。
【００５８】
Ｓ９３０：推薦行動提示部７９０は、受け取った「行動目的」・「行動」・「施設情報」をユーザ端末に送信する。これによりユーザ端末の画面などに「行動目的」・「行動」・「施設情報」が行動関連情報として表示され、ユーザに提示される。
【００５９】
例えば図１３（ａ）に示すように、「場所」として「みなとみらい」をユーザ端末に入力して「検索」をクリックすると、入力された「みなとみらい」が前記目的原因抽出装置７０１に送信されて受け付けられる。この場合には図１３（ｂ）に示すように、行動関連情報がユーザ端末に送信され、画面などに表示される。
【００６０】
したがって、行動検索のために「場所」を入力したユーザに対して、その場所の推薦行動を提示するにあたって、推薦行動と併せて行動目的を提示することで行動への動機づけができ、行動意欲の促進に貢献できる。
【００６１】
このとき前記目的原因抽出装置７０１によれば、目的原因抽出機能部７０２が前記目的原因抽出装置１０１とほぼ同様な処理プロセスを実行するため、行動−行動目的ＤＢ７６０の保持された「行動目的」には高い適合率が期待できる。これにより推薦行動と高い適合率の「行動目的」をユーザに提示でき、この点でも行動の動機付けに役立つ。
【００６２】
（２）処理プロセス２
図１４に基づき前記目的原因抽出装置７０１の実行する処理プロセス２を説明する。ここでは行動推薦部７０３は、ユーザの行動検索の履歴を保持する行動目的選択履歴ＤＢ７９５を備え、行動目的選択履歴ＤＢ７９５に保持された行動検索の履歴を利用して行動関連情報をユーザに提供する。具体的には行動目的選択履歴ＤＢ７９５には、ユーザの行動検索の履歴が記録され、図１５に示すように、行動目的と行動と施設名とが保持されている。
【００６３】
Ｓ１０００〜Ｓ１２００：Ｓ１０００〜Ｓ１２００は、Ｓ９００〜Ｓ９２０とほぼ同様な処理を実行する。ここでＳ１１００では、複数の行動のデータを取得する。例えば「外食―○○中華街」，「サイクリング−△△公園」などのデータを場所−行動ＤＢ７８０から取得する。
【００６４】
つぎにＳ１２００では、例えば「外食の目的：おいしいものを食べる」あるいは「サイクリングの行動目的：爽快感を得る」などの行動目的を行動―行動目的ＤＢ７６０から取得する。
【００６５】
Ｓ１３００：行動検索部７７０は、Ｓ１２００で取得した「行動目的」が行動目的選択履歴ＤＢ７９５に存在するか否か確認する。このときＳ１２００で取得した複数の行動目的のうち、一つでも行動目的選択履歴ＤＢ７９５に存在すればよい。確認の結果、行動目的選択履歴ＤＢ７９５に存在すればＳ１４００に進む一方、存在しなければＳ１６００に進む。
【００６６】
例えばＳ１２００で取得した行動目的「おいしいものを食べる」が行動目的選択履歴ＤＢ７９５に存在すれば、Ｓ１４００に進む。なお、Ｓ１６００ではＳ９３０と同じく、「行動目的」と「行動」と「施設情報」とを行動関連情報としてユーザ端末に送信し、ユーザに提示する。
【００６７】
Ｓ１４００：行動検索部７７０は、Ｓ１３００で行動目的選択履歴ＤＢ７９５への存在が確認された「行動目的」の「行動」および「施設名」を同ＤＢ７９５から取得し、その「行動目的」と併せて「行動」および「施設」を行動関連情報としてユーザ端末に送信する。
【００６８】
これによりユーザには行動検索の履歴に応じた行動関連情報が提示される。例えばＳ１３００で行動目的選択履歴ＤＢ７９５に行動目的「おいしいものを食べる」が存在すれば、「おいしいものを食べる、外食、○○中華街」がお勧め情報として提示される。
【００６９】
Ｓ１５００：行動検索部７７０は、Ｓ１４００の提示後に行動目的選択履歴ＤＢ７９５からその他の行動に紐づく行動目的・施設名を取得し、該その他の行動と併せて「行動目的」および「施設名」を行動関連情報としてユーザ端末に送信し、ユーザに提示する。
【００７０】
ここではＳ１１００で取得された行動のうち、Ｓ１４００で提示された行動以外の行動についてその他の推薦情報として提示される。例えば「爽快感を得る、サイクリング、△△公園」がユーザ提示される。
【００７１】
Ｓ１７００：Ｓ１４００〜Ｓ１６００でユーザに提示された行動関連情報からユーザが選択した施設名の詳細情報が記述されたＷｅｂページをユーザ端末に表示させる。これによりユーザは行動関連情報に提示された施設の詳細が認識でき、行動意欲の促進に貢献できる。
【００７２】
Ｓ１８００：ユーザ選択の「施設名」に応じた「行動目的」と「行動」を、該「施設名」と併せて行動目的選択履歴ＤＢ７９５に記録する。これにより行動目的選択履歴ＤＢ７９５の行動検索履歴が蓄積され、よりユーザに適した行動関連情報をユーザに提供することが可能となる。
【００７３】
このように情報提供サービスの利用者個人に応じた「行動目的」と「行動」を提示できるので、ユーザの行動への意欲をさらに高める効果が期待される。
【００７４】
≪評価実験≫
（１）評価実験１
まず、前記目的原因抽出装置１０１，７０１の前記手法（イ）（ロ）を用いて「行動目的」と「原因・理由」との区別する妥当性の評価実験を説明する。
【００７５】
この場合に非特許文献４によれば、手がかり表現「ため」は良くないことの原因・理由に使われることが多いという指摘がなされている。また、原因を表す「ため」と結びつく時制は過去形が多いことも指摘されている。
【００７６】
そこで、（Ａ）対象データ：約２０００万ブログ，（Ｂ）対象とする行動：旅行、外食、美術館、遊園地、サイクリングとする評価実験を行った。ここでは対象行動に対する「行動目的」を、前記手法（イ）（ロ）の「過去形＋言い換え判定」を用いて抽出した。
【００７７】
【表１】
2015215811.tif 000003
【００７８】
表１は、前記評価実験で抽出した「行動目的」や「原因・理由」の傾向を示している。ここでは言い換え判定は、「２＊Ｎために≦Ｎせいで」（Ｎ＝候補部分）が成立した件数を示している。
【００７９】
表１によれば、手がかり表現「ため」の行動目的としての用法は「総数２５９件」と示され、過去形での行動目的としての用法は「０件」と示され、言い換え判定の成立は「０件」と示されている。これにより手がかり表現「ため」は、過去形では「行動目的」として用いられず、また言い換え表現への利用例が少ないことが確認された。
【００８０】
一方、表１によれば、手がかり表現「ため」の「原因・理由」の用法は「総数１５件」と示され、過去形での「原因・理由」の用法は「５件」と示され、言い換え判定の成立は「３件」と示されている。
【００８１】
したがって、手がかり表現「ため」は、「原因・理由」での用法のうち１／３は過去形で利用され、また１／５に言い換え判定が成立した。これにより前記手法（イ）（ロ）は、「行動目的」と「原因・理由」との区別の判断基準として妥当なことが判明した。
【００８２】
【表２】
2015215811.tif 000004
【００８３】
表２は、前記評価実験における手法（イ）（ロ）と既存方法の事例数／正解事例数／適合率を示している。ここでは既存手法の「適合率＝０．６２」と示され、「手法（イ）（ロ）の適合率＝０．６４」と示されている。
【００８４】
したがって、前記目的原因抽出装置１０1，７０１は、前記手法（イ）（ロ）を採用することで「行動目的」の適合率が２ポイント向上することが確認できた。
【００８５】
（２）評価実験２
つぎに前記目的原因抽出装置１０１，７０１の前記手法（ハ）、即ち「行動」を抽出する範囲の文節数制限の評価実験２を説明する。ここでは図１６に示すように、３つの方法で「行動」に対する「行動目的」を抽出した。なお、対象データおよび対象とする行動は評価実験１と同じである。
【００８６】
図１７および図１８に基づき評価実験２の結果を説明すれば、「係り受け解析で行動を手がかり表現の係り先の１，２文節に制限する方法」の適合率（Ｐ）が最も高いことが確認された。
【００８７】
すなわち、「同係り先の１文節に制限する方法」で従来手法「同係り先の全文節とする方法」よりも２１ポイント、「同係り先の２文節」に制限する方法で１３ポイントの適合率（Ｐ）の向上が確認された。また、「同係り先の３文節に制限する方法」も９ポイントの適合率（Ｐ）の向上が確認された。
【００８８】
したがって、係り受け解析の文節数を制限することで適合率（Ｐ）が向上することが確認された。これにより前記手法（ハ）によれば、従来手法よりも高い適合率（Ｐ）が得られることが判明した。
【００８９】
（３）評価実験３
最後に前記目的原因抽出装置１０１，７０１のＳ９３０，Ｓ１４００〜Ｓ１６００における行動目的の提示による行動意欲向上の評価実験を説明する。ここでは抽出した「行動目的」を用いて情報提供実験を行い、「行動目的」を提示することによる動機付けの効果を確認した。
【００９０】
具体的には、図２０に示すように、みなとみらいのブログに記述されることが多い５つの行動（ショッピング、美術館、映画、カラオケ、エステ）について実験を行った。このとき前記行動のみを提示する図１９（ａ）の場合と、前記行動と併せて「行動目的」を提示する図１９（ｂ）の場合とで、「いいね！」と判定した人数を比較して検定した。
【００９１】
その結果、図２０（ａ）の表に示すように、行動「カラオケ」に「行動目的」の提示による有意差が認められたため、Ｓ９３０，Ｓ１４００〜Ｓ１６００の行動目的の提示よる動機付けの効果を一部の行動で確認できた。これにより図２０（ｂ）のグラフに示すように、動機付け効果により行動意欲を促進させる効果が期待できる。
【００９２】
≪その他・プログラム等≫
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、装置構成などは各請求項に記載された範囲内で変更して実施することができる。例えば図８の目的抽出機能部７０２と行動推薦部７０３とを別々の装置に構成することもできる。また、図１１のＳ８３０とＳ８４０，Ｓ８５０との処理順序を図７のように逆にすることもできる。
【００９３】
また、本発明は、前記目的原因抽出装置１０１，７０１の各部１１０〜１５０，７６０〜７９５の一部もしくは全部として、コンピュータを機能させる目的原因抽出プログラムとして構成することもできる。
【００９４】
このプログラムによれば、Ｓ４００〜Ｓ４７０，Ｓ６００〜Ｓ６７０，Ｓ８００〜Ｓ８７０，Ｓ９００〜Ｓ９３０，Ｓ１０００〜Ｓ１８００の一部あるいは全部をコンピュータに実行させることが可能となる。
【００９５】
前記プログラムは、Ｗｅｂサイトや電子メールなどネットワークを通じて提供することができる。また、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＨＤＤ，ＢＤ−ＲＯＭ，ＢＤ−Ｒ，ＢＤ−ＲＥなどの記録媒体１０６に記録して、保存・配布することも可能である。この記録媒体１０６は、記録媒体駆動装置１０５を利用して読み出され、そのプログラムコード自体が前記実施形態の処理を実現するので、該記録媒体も本発明を構成する。
【符号の説明】
【００９６】
１００…Ｗｅｂ文書ＤＢ
１０１，７０１…目的原因抽出装置
１１０…検索部
１２０…候補抽出部
１３０…手がかり表現ＤＢ
１４０…目的原因抽出部
１５０…連結パターンＤＢ
７６０…行動−行動目的ＤＢ
７７０…行動目的ＤＢ
７８０…場所−行動ＤＢ
７９０…推薦行動提示部
７９５…行動目的選択履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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