(57)【要約】【課題】折り上げ式の吊り天井構造に対しても、施工性、経済性を確保しつつ、地震時に天井材（天井パネル）の破損や脱落が生じることを防止でき、優れた耐震性能を付与することを可能にする吊り天井構造を提供する。【解決手段】天井材６の下方に且つ天井面に沿って横方向Ｔ１、Ｔ２に配設されるとともに、天井材６の下方から天井材６及び／又は天井下地７に接続固定手段で接続固定して配設される略棒状の引張材１１を備える。そして、段差部１２を介して下方に配された天井部５に設置される下方の引張材１１を上方に配された天井部５と上下方向Ｔ３に重なるように延出して配設し、上方に配された天井部５に設置される上方の引張材１１と、下方の引張材１１の延出部１１ｃとにそれぞれ接続し、縦材２６と斜材２７の補剛材２８とを設けて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなり、一部の前記天井下地及び前記天井材からなる天井部が他の部分の天井部よりも段差部を介して上方に配された折り上げ式の吊り天井構造において、
前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って横方向に配設されるとともに、前記天井材の下方から前記天井材及び／又は前記天井下地に接続固定手段で接続固定して配設される略棒状の引張材を備えており、
前記段差部を介して下方に配された前記天井部に設置される下方の引張材を前記上方に配された前記天井部と上下方向に重なるように延出して配設し、
上方に配された前記天井部に設置される上方の引張材と、前記下方の引張材の延出部とにそれぞれ接続し、上下方向に延びる縦材と斜め方向に延びる斜材の補剛材とを設けて構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項２】
請求項１記載の吊り天井構造において、
前記上方の引張材と前記下方の引張材の延出部と前記縦材と前記斜材のうち、少なくとも前記上方の引張材と前記縦材と前記斜材が予め組み付けてユニット化されていることを特徴とする吊り天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が多用されている。そして、吊り天井（吊り天井構造）Ａは、例えば図４に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造３（建物躯体）に固着して配設される複数の吊りボルト（吊り部材）４と、野縁１の下面にビス留めなどによって一体に取り付けられ、下階の天井面（天井部５）を形成する天井パネル（天井材）６とを備えて構成されている。
【０００３】
一方、このように野縁１及び野縁受け２の天井下地７と天井パネル６を吊りボルト４で吊り下げ支持してなる吊り天井Ａは、その構造上、地震時に作用する水平力によって横揺れしやすい。そして、地震時に横揺れして、天井部５の端部５ａが壁や柱、梁などの建物構成部材（建物躯体）９に衝突し、天井パネル６に破損が生じたり、脱落が生じるおそれがあった。
【０００４】
このため、近年、この種の吊り天井Ａを耐震改修することが求められ、天井部５の下方にネットを張って天井パネル６の落下を防止するようにしたり、天井下地７や天井下地７の接合部を補強したり、全面的に最新の耐震技術を備えた吊り天井に替えるなどの対策が提案、実施されている。
【０００５】
しかしながら、天井部５の下方にネットを張る耐震改修方法は、ネットによって吊り天井Ａの意匠性が低下し、また、ネットが照明やスプリンクラー、エアコンなどの付帯設備のメンテナンスに支障をきたし、さらにネットの設置時に大掛かりな作業足場等が必要になって耐震改修コストが嵩むなどの問題がある。
【０００６】
また、天井下地７や接合部を補強する耐震改修方法においては、天井裏空間Ｈに配設された付帯設備などによって、補強できる範囲に制限が生じ、十分に対応できなかったり、野縁１や野縁受け２の天井下地７などにＪＩＳ材ではない一般材が使用され、低強度の場合があり、補強後の性能が不安定で十分な改修精度を確保できなかったり、点付け溶接部などがあって対応できない場合がある。
【０００７】
全面やり替えによる耐震改修方法では、最新の知見で耐震化することが可能であるが、天井下の室の使用禁止期間が長くなり、また、大量の廃棄物が発生するなどの不都合がある。
【０００８】
これに対し、本願の出願人は、天井材の下方に、端部が建物構成部材に固定されたワイヤーを緊張した状態で水平に伸張し、このワイヤーと天井下地とを連結してなる天井振動低減構造（吊り天井構造）についての出願を行なっている（特許文献１参照）。また、この吊り天井では、ワイヤーにクランプを外装して取り付け、クランプにボルトからなる連結部材を取り付けるとともに天井材を貫通させ、この連結部材をナットで野縁受けに連結することによって、ワイヤーと天井下地を連結固定するようにしている。
【０００９】
そして、このように構成した吊り天井においては、緊張したワイヤーを介して天井下地と建物構成部材とが繋げられることで、地震によって振動が生じたとき、天井部と建物構成部材とが一体に挙動することになり、振動発生時における天井部の揺れを抑制することができる。
【００１０】
一方で、上記の引張材のワイヤーと天井下地とを連結してなる吊り天井においては、ワイヤーに外装したクランプをボルトの連結部材とナットを用いて野縁受けに連結するようにしているため、天井部の下方と天井裏空間内の両側からの作業が必要になり、やはり、施工性の点で改善の余地が残されていた。
【００１１】
特に、既設の吊り天井にワイヤーを取り付けて耐震改修を行う場合には、天井裏空間内での危険作業が伴う上、天井裏空間内のエアコンや配管などの付帯設備や建物の上部構造などとのクリアランスがなく、ボルト、ナットによる連結作業ができないおそれもあり、このような場合には、施工できない範囲が生じることになる。
【００１２】
このため、本願の出願人は、例えば図５に示すように、天井部５の下方に且つ天井部５に沿って横方向に、例えば溝形鋼などの断面略逆Ｕ字状で略棒状の引張材１１を配設し、この引張材１１の両端部をそれぞれ建物躯体３、９に接続し、中間部を天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７にタッピングビス等の接続固定手段で接続固定してなる吊り天井構造Ｂを発明し、この発明について既に特許出願（特願２０１３−０１６０１９）を行っている。
【００１３】
このように溝形鋼などの断面略逆Ｕ字状で略棒状の引張材（補強用グリッド部材）１１を天井部５の下方に且つ天井部５に沿って配設してなる吊り天井構造Ｂ（グリッドサポート工法）においては、地震時に、引張材１１によって天井部５を建物躯体３、９と一体に挙動させることができ、天井部５の揺れを抑制することが可能になる。
【００１４】
また、引張材１１の中間部をビスなどの接続固定手段を用い、天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７に固定するようにしたことで、引張材１１の設置時に天井裏空間Ｈ内での作業をほとんど不要にすることが可能で、施工性を大幅に向上させることができる。
【００１５】
これにより、既設の吊り天井構造Ａに引張材１１を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間Ｈ内での危険作業が不要で、天井裏空間Ｈ内に設けられている付帯設備、建物躯体３とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００１６】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができる。さらに、天井下地７の野縁１、野縁受け２、Ｔバー８などにＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、また、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材６がいかなる材質であっても対応可能で、確実に耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ここで、上記のような吊りボルトで吊り下げ支持した天井下地７に天井材６を取り付けてなる吊り天井構造Ａには、例えば図６に示すように、同一空間内の天井を形成する場合でも意匠性等の観点から段差部１２（傾斜部を含む）を設け、一部の天井材６（天井面）を他の部分の天井材６（天井面）よりも上方に配してなる折り上げ式の吊り天井構造が存在する。
【００１９】
そして、このような折り上げ式の吊り天井構造Ａに対し、溝形鋼などの断面略逆Ｕ字状で略棒状の引張材１１を天井部５の下方に且つ天井部５に沿って配設して耐震改修を行う際には、従来、例えば図７に示すように、一部の天井部５（天井材）を解体し、他の部分と天井面が面一となるように天井部５を改築した後に、引張材１１を天井部５の全面に設置するようにしていた。
【００２０】
これにより、一部の天井部５の解体作業等により、天井下の室の使用制限が生じたり、耐震改修の必要工期の長期化、コストの増大が生じてしまう。このため、折り上げ式の吊り天井構造Ａであっても、一部の天井部５の解体作業を不要にしつつ引張材１１を設置して耐震改修などを行う手法が強く求められていた。
【００２１】
本発明は、上記事情に鑑み、折り上げ式の吊り天井構造に対しても、施工性、経済性を確保しつつ、地震時に天井材（天井パネル）の破損や脱落が生じることを防止でき、優れた耐震性能を付与することを可能にする吊り天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００２３】
本発明の吊り天井構造は、吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなり、一部の前記天井下地及び前記天井材からなる天井部が他の部分の天井部よりも段差部を介して上方に配された折り上げ式の吊り天井構造において、前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って横方向に配設されるとともに、前記天井材の下方から前記天井材及び／又は前記天井下地に接続固定手段で接続固定して配設される略棒状の引張材を備えており、前記段差部を介して下方に配された前記天井部に設置される下方の引張材を前記上方に配された前記天井部と上下方向に重なるように延出して配設し、上方に配された前記天井部に設置される上方の引張材と、前記下方の引張材の延出部とにそれぞれ接続し、上下方向に延びる縦材と斜め方向に延びる斜材の補剛材とを設けて構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の吊り天井構造においては、前記上方の引張材と前記下方の引張材の延出部と前記縦材と前記斜材のうち、少なくとも前記上方の引張材と前記縦材と前記斜材が予め組み付けてユニット化されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の吊り天井構造においては、一部の天井部が他の部分の天井部よりも段差部を介して上方に配された折り上げ式の吊り天井構造であっても、上方の天井部と下方の天井部にそれぞれ引張材を設置するとともに、下方の天井部の引張材を上方の天井部と上下方向に重なるように延出させ、この下方の引張材の延出部と上方の引張材を縦材と斜材の補剛材で繋げることにより、地震時に上方の天井部（下方の天井部）に作用する水平力を、上方の引張材（下方の引張材）から縦材と斜材の補剛材を通じて下方の天井部（上方の天井部）に設置した下方の引張材（上方の引張材）に伝達させることができる。
【００２６】
これにより、折り上げ式の吊り天井構造であっても、天井部に引張材を設置して耐震改修などを行う場合に、天井部を解体して天井面を面一にする作業を不要にしつつ、確実且つ効率的に、さらに経済的に耐震性能を向上させることが可能になる。
【００２７】
また、意匠性の観点から折り上げ式の吊り天井構造が採用されている場合であっても、天井部を解体して天井面を面一にする必要がないため、その意匠性を維持しながら耐震性能を向上させることが可能になる。
【００２８】
さらに、本発明の吊り天井構造においては、引張材の中間部をビスなどの接続固定手段を用い、天井部の下方から天井材及び／又は天井下地に固定するようにしているため、引張材の設置時に天井裏空間内での作業が不要になり、施工性を大幅に向上させることが可能になる。
【００２９】
これにより、既設の吊り天井構造に引張材を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間内での危険作業が不要で、天井裏空間内に設けられている付帯設備、建物躯体とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００３０】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができ、さらに棒状の引張材を天井部に配設するため、ネットなどと比較し、意匠性を損なうこともない。さらに、天井下地の野縁、野縁受けなどにＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材がいかなる材質であっても対応可能で、耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【００３１】
さらに、本発明の吊り天井構造においては、上方の引張材と下方の引張材の延出部と縦材と斜材のうち、少なくとも上方の引張材と縦材と斜材を予め組み付けてユニット化しておくことにより、このユニットを天井部に取り付けることで、効率的に、耐震補強、耐震改修の施工を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り上げ式の吊り天井構造を示す側面図（側断面図）である。
【図２】本発明の一実施形態に係る折り上げ式の吊り天井構造の引張材を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る折り上げ式の吊り天井構造の変更例を示す側面図（側断面図）である。
【図４】従来の吊り天井構造を示す斜視図である。
【図５】天井部に引張材を設置して耐震性能を向上させた吊り天井構造を示す斜視図である。
【図６】従来の折り上げ式の吊り天井構造を示す側面図（側断面図）である。
【図７】従来の折り上げ式の吊り天井構造に対し、天井部に引張材を設置して耐震性能を向上させた後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図１及び図２、図５（図６、図７）を参照し、本発明の一実施形態に係る吊り天井構造について説明する。ここで、本実施形態は、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として用いられる吊り天井の構造に関するものである。
【００３４】
本実施形態の吊り天井（吊り天井構造）Ｃは、図１（及び図５）に示すように、野縁１と野縁受け２と吊り部材（吊りボルト）４と天井材６とを備えて構成されている。
【００３５】
野縁１は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の一方向の横方向Ｔ１に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。
【００３６】
野縁受け２は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の他方向の横方向Ｔ２に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。また、このとき、野縁受け２は、野縁１と交差するように配設されるとともに、複数の野縁１上に載置した状態で配設される。そして、各野縁受け２は、野縁１と交差する部分で、野縁接続用金具（クリップ）を使用することにより野縁１に接続されている。
【００３７】
吊り部材４は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を有する吊りボルトであり、上端を上階の床材等の上部構造３（建物躯体）に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、吊り部材接続用金具（ハンガー）を用いることにより野縁受け２に接続して複数配設されている。また、複数の吊り部材４は、所定の間隔をあけて分散配置されている。
【００３８】
天井材（天井パネル）６は、２枚のボードを貼り付けて一体に積層形成したものであり、例えば天井付帯設備等の重量と併せて、１ｍ２あたり２０ｋｇ程度の重量で形成されている。そして、この天井材６は、複数の野縁１の下面にビス留めなどして設置されている。なお、天井材６は、１枚および３枚以上のボードで構成されていてもよい。
【００３９】
そして、この吊り天井Ｃでは、吊り部材４を介して建物の上部構造３に、野縁１と野縁受け２と天井材６とが吊り下げ支持されている。また、野縁１と野縁受け２によって天井下地７が形成され、この天井下地７と天井下地７に取り付けた天井材６によって天井部５、この天井部５によって下階の天井面が形成されている。
【００４０】
一方、本実施形態の吊り天井Ｃは、図１に示すように、意匠性等の観点から段差部１２（傾斜部を含む）を設け、一部の天井材６を他の部分の天井材６よりも上方に配し、折り上げ式の吊り天井構造として構築されている。
【００４１】
そして、このような本実施形態の折り上げ式の吊り天井Ｃでは、図５に示すように、例えば、天井部５と建物の上部構造３の間の天井裏空間Ｈの天井部５の外周端部５ａ側、すなわち、天井裏空間Ｈの壁、柱、梁等の建物構成部材（建物躯体）９側に、上端を上部構造３に接続して、束材１５が上下方向Ｔ３に延設（垂設）されている。また、この束材１５は、天井部５の外周端部５ａに沿う方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。そして、これら複数の束材１５の下端に横方向Ｔ１、Ｔ２に延びる連結材１６が接続され、この連結材１６を介して複数の束材１５が一体に連結されている。なお、本実施形態では、これら束材１５や連結材１６として、例えばＨ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼などの形鋼や角鋼管などの管材が使用されている。
【００４２】
また、本実施形態の折り上げ式の吊り天井Ｃでは、図１及び図５に示すように、段差部１２を介して下方に配された天井部５と上方に配された天井部５のそれぞれにおいて、天井部５の下方に、且つ天井部５の下面（天井面）に沿って水平に、略棒状の引張材１１が配設されている。さらに、この引張材１１は、例えばアルミ押出形鋼、スチール部材などであり、一端部及び他端部を連結材１６に接続し、連結材１６を介して束材１５に接続して設けられている。すなわち、本実施形態の引張材１１は、束材１５や連結材１６の支持体を介して建物躯体３に接続されている。
【００４３】
さらに、引張材１１は、その中間部を天井部５の下方からタッピングビスなどの接続固定手段で天井材６（天井部５）及び天井下地の野縁１に固定して設けられている。そして、本実施形態では、このような引張材１１が天井部５の下方で例えば９００〜２４００ｍｍピッチの格子状に配設されている。
なお、引張材１１は、一端部及び／又は他端部を、取付具を用いて壁や柱、梁などの建物構成部材９に接続するようにしてもよい（建物躯体に直接的に接続するようにしてもよい）。
【００４４】
また、本実施形態の吊り天井Ｃでは、図２に示すように、各引張材１１（１１ａ、１１ｂ）が、帯状の平板状に形成され、板面を上下方向Ｔ３に向けて配設される固定板部２１と、帯状の平板状に形成され、板面を横方向Ｔ１、Ｔ２に向け、固定板部２１の延設方向に沿って配設されるとともに、その上端を固定板部２１の下面に繋げて一体に形成された桁板部２２とを備えて構成されている。また、この引張材１１は、２つの桁板部２２を備え、これら桁板部２２が固定板部２１の幅方向中央を境に幅方向両側にそれぞれ所定の間隔をあけて並設されて、断面略逆Ｕ字状で略棒状に形成されている。
【００４５】
さらに、天井部５の下方に格子状に配設した際に、横方向の一方向Ｔ１に配設される一方の引張材１１ａは、上端から下方に凹む上側切欠部２３を備え、所定位置の固定板部２１を部分的に除去した状態で形成されている。また、一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に配設される他方の引張材１１ｂは、下端から上方に凹む下側切欠部２４を備え、所定位置の２つの桁板部２２を部分的に除去した状態で形成されている。
【００４６】
このように形成した一方の引張材１１ａと他方の引張材１１ｂは、これら一方の引張材１１ａと他方の引張材１１ｂの交差部２５で、上側切欠部２３に他方の引張材１１ｂを、下側切欠部２４に一方の引張材１１ａをそれぞれ嵌め合わせるようにして格子状に配設されている。また、このとき、各引張材１１は、天井部５の下方からビスなどの接続固定手段で固定板部２１を天井材６に、あるいは天井材６及び野縁１に固定して配設されている。
【００４７】
さらに、本実施形態の吊り天井Ｃは、折り上げ式の吊り天井構造であるため、図１に示すように、段差部１２を介して下方に配された天井部５に設置される下方の引張材１１を上方に配された天井部５と上下方向Ｔ３に重なるように延出して配設する。また、上方に配された天井部５に設置される上方の引張材１１と、下方の引張材１１の延出部１１ｃとにそれぞれ接続し、上下方向Ｔ３に延びる縦材２６と斜め方向に延びる斜材２７の補剛材２８とを設けて構成されている。
【００４８】
すなわち、本実施形態の吊り天井Ｃにおいては、段差部１２を介して上下に位置する天井部５にそれぞれ配された上方の引張材１１と下方の引張材１１とを、縦材２６と斜材２７の補剛材２８を用いて接続し、これら縦材２６と斜材２７のラチス（トラス構造）を備えることで、上下の引張材１１を含む一体化した耐震補強構造を構成するようにしている。
【００４９】
そして、上記構成からなる本実施形態の吊り天井Ｃにおいては、天井部５の下方に配設された引張材１１が、一端部及び他端部を束材１５（取付具）を介して建物躯体の上部構造３や建物構成部材９に接続し、中間部を天井材６や野縁１に接続して配設されているため、地震時に、この引張材１１によって天井部５が建物躯体３、９と一体に挙動し、天井部５の揺れが抑制される。
【００５０】
また、一部の天井部５が他の部分の天井部５よりも段差部１２を介して上方に配された折り上げ式の吊り天井構造Ｃであっても、上方の天井部５と下方の天井部５にそれぞれ引張材１１を設置するとともに、下方の天井部５の引張材１１を上方の天井部５と上下方向Ｔ３に重なるように延出させ、この下方の引張材１１の延出部１１ｃと上方の引張材１１を縦材２６と斜材２７の補剛材２８で繋げることにより、地震時に上方の天井部５（下方の天井部５）に作用する水平力が、上方の引張材１１（下方の引張材１１）から縦材２６と斜材２７の補剛材２８を通じて下方の天井部５（上方の天井部５）に設置した下方の引張材１１（上方の引張材１１）に確実に伝達される。
【００５１】
したがって、本実施形態の吊り天井構造（吊り天井）Ｃにおいては、上記のように、折り上げ式の吊り天井構造であっても、下方の引張材１１の延出部１１ｃと上方の引張材１１を縦材２６と斜材２７の補剛材２８で繋げることにより、地震時に上方の天井部５（下方の天井部５）に作用する水平力を、上方の引張材１１（下方の引張材１１）から縦材２６と斜材２７の補剛材２８を通じて下方の天井部５（上方の天井部５）に設置した下方の引張材１１（上方の引張材１１）に伝達させることができる。
【００５２】
これにより、折り上げ式の吊り天井構造であっても、天井部５に引張材１１を設置して耐震改修を行う場合に、天井部５を解体して天井面を面一にする作業を不要にし、確実且つ効率的に、さらに経済的に耐震性能を向上させることが可能になる。
【００５３】
また、意匠性の観点から折り上げ式の吊り天井構造が採用されている場合であっても、天井部５を解体して天井面を面一にする必要がないため、その意匠性を維持しながら耐震性能を向上させることが可能になる。
【００５４】
さらに、本実施形態の吊り天井構造Ｃにおいては、引張材１１の中間部をビスなどの接続固定手段を用い、天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７に固定するようにしているため、引張材１１の設置時に天井裏空間Ｈ内での作業が不要になり、施工性を大幅に向上させることが可能になる。
【００５５】
これにより、既設の吊り天井構造に引張材１１を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間Ｈ内での危険作業が不要で、天井裏空間Ｈ内に設けられている付帯設備、建物躯体とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００５６】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができ、さらに棒状の引張材１１を天井部５に配設するため、ネットなどと比較し、意匠性を損なうこともない。さらに、天井下地７の野縁１、野縁受け２にＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材６がいかなる材質であっても対応可能で、耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【００５７】
以上、本発明に係る吊り天井構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５８】
例えば、上方の引張材１１と下方の引張材１１の延出部１１ｃと縦材２６と斜材２７のうち、少なくとも上方の引張材１１と縦材２６と斜材２７が予め組み付けてユニット化してもよい。この場合には、少なくとも上方の引張材１１と縦材２６と斜材２７を予め組み付けてユニット化したもの（ユニット）を上方の天井部５に取り付け、下方の天井部５に設置した引張材１１とユニットを接続することで、効率的に、耐震補強、耐震改修の施工を行うことが可能になる。
【００５９】
また、例えば図３に示すように、下方の天井部５の引張材１１を上方の天井部５と上下方向Ｔ３に重なるように延出させ、縦材２６と斜材２７のラチス（トラス構造、補剛材２８）を部分的に形成するようにしてもよい。この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６０】
さらに、本実施形態では、引張材１１が帯状で平板状の固定板部２１と固定板部２１の下面に一体形成した桁板部２２とを備えて略棒状に形成され、このように形成した一方の引張材１１と他方の引張材１１を格子状に配設して吊り天井構造Ｃが構成されているものとした。
これに対し、鋼板、炭素繊維シートなどの板状部材（棒状部材）、帯状部材、テープ状部材（シート状部材）を引張材１１として用いて吊り天井構造Ｃを構成するようにしてもよい。また、棒状（板状）の引張材１１と帯状（テープ状）の引張材を組み合わせるなどして吊り天井構造Ｃを構成するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、天井下地７が野縁１と野縁受け２を備えて構成されているものとしたが、本発明に係る天井下地は、必ずしも本実施形態のように限定しなくてもよく、例えば、吊りボルト（吊り部材）４に吊り下げ支持されて水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設されるとともに一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の支持部材）を備えて構成した天井下地７であってもよい。すなわち、本発明は、特に天井下地の構成を限定する必要はない。
【符号の説明】
【００６２】
１      野縁
２      野縁受け
３      上部構造（建物躯体）
４      吊り部材（吊りボルト）
５      天井部
５ａ    端部
６      天井材（天井パネル）
７      天井下地
９      建物構成部材（建物躯体）
１１    引張材
１１ａ  一方の引張材
１１ｂ  他方の引張材
１１ｃ  延出部
１２    段差部
１５    束材
１６    連結材
２１    固定板部
２２    桁板部
２３    上側切欠部
２４    下側切欠部
２５    交差部
２６    縦材
２７    斜材
２８    補剛材
Ａ      従来の吊り天井構造
Ｂ      従来の吊り天井構造
Ｃ      吊り天井構造
Ｈ      天井裏空間
Ｔ１    横方向（一方向）
Ｔ２    横方向（他方向）
Ｔ３    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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