(57)【要約】【課題】伝熱フィンの熱変形に対して外筒と胴本体との接合部分の健全性を確保すること。【解決手段】一方に開口部が形成されて他方に底部（閉塞部）が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質収納部を有する胴本体２１と、開口部を閉塞するように胴本体２１に対して着脱可能な蓋部と、胴本体２１の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容する外筒２５と、胴本体２１の軸方向に延在する板状に形成されて外筒２５内で胴本体２１と外筒２５とに接合され胴本体２１の周方向に複数配置された伝熱フィン２５Ａと、を備え、伝熱フィン２５Ａが、胴本体２１の軸直角方向に対して正逆双方向に傾斜して設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質が収納される胴本体と、
前記開口部を閉塞するように前記胴本体に対して着脱可能な蓋部と、
前記胴本体の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容する外筒と、
前記胴本体の軸方向に延在する板状に形成されて前記外筒内で前記胴本体と前記外筒とに接合され前記胴本体の周方向に複数配置された伝熱フィンと、
を備える放射性物質収納容器において、
前記伝熱フィンは、前記胴本体の軸直角方向に対して正逆双方向に傾斜して設けられていることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項２】
前記伝熱フィンは、対称配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項３】
前記伝熱フィンは、傾斜方向が異なる数を同じくして配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射性物質収納容器。
【請求項４】
前記胴本体の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティの内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部を区画形成するバスケットが配置されており、
複数の前記伝熱フィンは、前記キャビティの内壁と前記放射性物質収納部との距離の大小に応じ、比較的距離の小さい部分に対応する前記胴本体の外周面に接合される端部が密に配置され、比較的距離の大きい部分に対応する前記胴本体の外周面に接合される端部が粗に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器。
【請求項５】
前記胴本体の外周に固定され前記外筒の外側に突出してトラニオンが設けられており、
前記胴本体の周方向で隣接する前記伝熱フィンが傾斜方向を逆とされて前記胴本体の外周面に向けて端部が離れる間に前記トラニオンが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の放射性物質収納容器。
【請求項６】
前記胴本体の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティの内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部を区画形成するバスケットが配置されており、
前記トラニオンは、前記キャビティの内壁と前記放射性物質収納部との距離の大小に応じ、比較的距離の大きい部分に対応する前記胴本体の外周面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を収納し、輸送、貯蔵する放射性物質収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉などで発生した放射性廃棄物は、放射性物質収納容器に収納され、貯蔵施設や再処理施設などに搬送され、貯蔵または再処理される。このような放射性物質収納容器は、上部が開口した底付きの円筒形状をなす胴部と、複数の放射性廃棄物を個々に収納可能な複数のセルを有するバスケットと、胴部の上部に固定される蓋部とから構成されている。また、放射性物質収納容器は、胴部の外周に、胴部の外周面との間に密閉空間を形成するように外筒が配設されており、当該空間内に中性子遮蔽体が設けられている。また、外筒は、その内周面と胴部の外周面との間に放熱用の伝熱フィンが設けられている。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載の放射性物質収納容器（キャスクおよび冷却フィン取付方法）は、伝熱フィン（内部フィン）が胴部の外周面に溶接され、この伝熱フィンに外筒が溶接されている。また、外筒と胴部と伝熱フィンとにより形成される空間に中性子遮蔽機能を有するレジンが充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外筒は、伝熱フィンにより伝達された熱を放熱し、中性子遮蔽体は中性子を遮蔽する。伝熱フィンは、円筒形状の胴部に、円筒形状の中心軸に対して直角の方向である軸直角方向に設けられている場合、そこには中性子遮蔽体が存在しないことから伝熱フィンに沿って中性子を遮蔽する機能がなくなる。そこで、伝熱フィンは、特許文献１に示されるように、軸直角方向から傾いており、かつ各伝熱フィンが回転対称の位置となるように設けられていることで、胴部の軸直角方向の位置に必ず中性子遮蔽体が存在するように構成されている。
【０００６】
しかし、各伝熱フィンが回転対称の位置となるように設けられていると、燃料収納時の熱による放射性物質収納容器の構成する部材の材質が異なり、それぞれ熱伸びが異なることから、伝熱フィンの熱伸びで外筒と胴部との相互間に回転力が発生し、伝熱フィンの溶接部分、外筒と胴部の溶接部分、外筒端部の溶接部分に応力が発生することになり、溶接部分の健全性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、放射性物質収納容器の構成する部材の熱伸びに対して伝熱フィン、外筒、胴部の各接合部分の健全性を確保することのできる放射性物質収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための第１の発明の放射性物質収納容器は、一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質が収納される胴本体と、前記開口部を閉塞するように前記胴本体に対して着脱可能な蓋部と、前記胴本体の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容する外筒と、前記胴本体の軸方向に延在する板状に形成されて前記外筒内で前記胴本体と前記外筒とに接合され前記胴本体の周方向に複数配置された伝熱フィンと、を備える放射性物質収納容器において、前記伝熱フィンは、前記胴本体の軸直角方向に対して正逆双方向に傾斜して設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この放射性物質収納容器によれば、伝熱フィンを胴本体の軸直角方向に対して傾斜して設けることで、中性子遮蔽体で胴本体の周囲を漏れなく囲み、中性子遮蔽性能を十分に機能させることができる。しかも、伝熱フィンの傾斜方向を正逆双方向として胴本体の周方向に複数配置することで、放射性物質の収納時の熱による伝熱フィンの熱伸びによって外筒と胴本体との相互間に発生する周方向の回転力を相互に打ち消し合い、特に外筒と胴本体との接合部分に生じる応力を抑制するため、当該接合部分の健全性を確保することができる。
【００１０】
また、第２の発明の放射性物質収納容器は、第１の発明において、前記伝熱フィンは、対称配置されていることを特徴とする。
【００１１】
この放射性物質収納容器によれば、伝熱フィンを対称配置することで、伝熱フィンの熱伸びによる外筒と胴本体との相互間に発生する回転力をより打ち消し合って、特に外筒と胴本体との接合部分に生じる応力を抑制するため、伝熱フィンの熱変形に対して外筒と胴本体との合部分の健全性を確保する効果を顕著に得ることができる。
【００１２】
また、第３の発明の放射性物質収納容器は、第１または第２の発明において、前記伝熱フィンは、傾斜方向が異なる数を同じくして配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この放射性物質収納容器によれば、伝熱フィンの傾斜方向が異なる数を同じくすることで、伝熱フィンの熱伸びによる外筒と胴本体との相互間に発生する回転力をより打ち消し合って、伝熱フィン、外筒、胴本体の各接合部分に生じる応力を抑制するため、伝熱フィンの熱変形に対して外筒と胴本体との接合部分の健全性を確保する効果を顕著に得ることができる。
【００１４】
また、第４の発明の放射性物質収納容器では、第１〜第３のいずれか一つの発明において、前記胴本体の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティの内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部を区画形成するバスケットが配置されており、複数の前記伝熱フィンは、前記キャビティの内壁と前記放射性物質収納部との距離の大小に応じ、比較的距離の小さい部分に対応する前記胴本体の外周面に接合される端部が密に配置され、比較的距離の大きい部分に対応する前記胴本体の外周面に接合される端部が粗に配置されることを特徴とする。
【００１５】
キャビティの内壁と放射性物質収納部との距離が小さいと、放射性物質収納部に収納した放射性物質がキャビティの内壁に対してより近くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的多くなる傾向となる。従って、この比較的距離の小さい部分に対応する胴本体の外周面に接合される複数の伝熱フィンの端部が密に配置されることで、放熱性を高めることができる。一方、キャビティの内壁と放射性物質収納部との距離が大きいと、放射性物質収納部に収納した放射性物質がキャビティの内壁に対してより遠くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的少なくなる傾向となる。従って、この比較的距離の大きい部分に対応する胴本体の外周面に接合される複数の伝熱フィンの端部が粗に配置されることで、適した放熱性とすることができる。この結果、放射性物質収納容器全体としての放熱性を均一化することができる。
【００１６】
また、第５の発明の放射性物質収納容器では、第１〜第４のいずれか一つの発明において、前記胴本体の外周に固定され前記外筒の外側に突出してトラニオンが設けられており、前記胴本体の周方向で隣接する前記伝熱フィンが傾斜方向を逆とされて前記胴本体の外周面に向けて端部が離れる間に前記トラニオンが配置されていることを特徴とする。
【００１７】
胴本体の周方向で隣接する伝熱フィンが傾斜方向を逆とされて胴本体の外周面に向けて端部が離れる間は、胴本体の外周面が大きく空けられているため、トラニオンを取り付けるに最適である。しかも、この部分において隣接する伝熱フィンは外筒に向けて端部が近づいているため、トラニオンを設ける胴本体の上下方向に伝熱フィンを設けなくても放熱性を維持できる。
【００１８】
また、第６の発明の放射性物質収納容器では、第５の発明において、前記胴本体の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティの内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部を区画形成するバスケットが配置されており、前記トラニオンは、前記キャビティの内壁と前記放射性物質収納部との距離の大小に応じ、比較的距離の大きい部分に対応する前記胴本体の外周面に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
キャビティの内壁と放射性物質収納部との距離が比較的大きいと、放射性物質収納部に収納した放射性物質がキャビティの内壁に対してより遠くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的小さくなる傾向となる。従って、この比較的距離の大きい部分に対応する胴本体の外周面にトラニオンを設けることで、放熱性に影響なくトラニオンを配置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、伝熱フィンの熱変形に対して外筒と胴本体との接合部分の健全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの平断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの他の構成の平断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの他の構成の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの縦断面図であり、図２〜図４は、本実施形態に係る放射性物質収納容器としてのキャスクの平断面図である。
【００２４】
放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３とバスケット１４とから構成されている。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体：図示略）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、円筒形状の胴本体２１の内周面を内壁とする円柱形状の空間を有する。このキャビティ２４にバスケット１４が配置されている。バスケット１４は、複数の放射性物質を個々に収納するセルを複数有している。バスケット１４は、図１に示すようにバスケット本体１４Ａを有する。バスケット本体１４Ａは、互いに平行かつ所定間隔で配置されるセルとしての放射性物質収納部１４Ｂが上下方向で連続して形成されている。上下方向とは、キャスク１１において胴部１２の円筒形状の中心軸ＣＬに沿う方向（軸方向ともいう）であり、胴本体２１の上下方向に相当する。本実施形態において、放射性物質収納部１４Ｂは、図２に示すように形成されている。このため、バスケット本体１４Ａは、板状部材を格子状に組み合わせることで放射性物質収納部１４Ｂが区画形成されている。このため、キャビティ２４の内周面とバスケット本体１４Ａの外周との間に隙間が生じ、この隙間を埋めるように熱伝達が可能な中空のスペーサ１４Ｃが設けられている。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合されており、この胴本体２１および底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１および底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１および底部２３は、球状黒鉛鋳鉄や炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００２５】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて外筒２５が配設されており、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝達を行う銅製の伝熱フィン２５Ａが所定間隔をおいて複数設けられている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５と伝熱フィン２５Ａに区画された空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロンまたはボロン化合物を含有したレジン（中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプ等を介して注入され、固化されている。外筒２５は、その上下方向（軸方向）の両端に、胴本体２１の外周面との隙間を塞ぐように外周面に接合される蓋部２５Ｂが設けられている。
【００２６】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて底板２８が連結されていてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。さらに、胴部１２は、外周部における所定の位置にトラニオン４１が固定されている。トラニオン４１は、胴本体２１の外周に固定され、外筒２５の外側に突出して設けられている。
【００２７】
胴部１２における胴本体２１の開口部２２を閉塞する蓋部１３は、一次蓋部３１と二次蓋部３２によって構成されている。一次蓋部３１は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋部３２も、ステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状であるが、その内部にレジン（中性子遮蔽体）３３が封入されている。この一次蓋部３１および二次蓋部３２は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト（図示略）により胴本体２１の上端部に着脱自在に取付けられている。この場合、一次蓋部３１および二次蓋部３２と胴本体２１との間に、それぞれ図示しない金属ガスケットが介装され、内部の密封性を確保している。なお、レジン３３は、一次蓋部３１の内部に設けられていてもよく、一次蓋部３１にのみ設けられていてもよい。また、蓋部１３の周囲には、レジンを封入した補助遮蔽体３４が設けられる場合もある。また、図示しないが一次蓋部３１と二次蓋部３２のさらに外側に三次蓋部が設けられる場合もある。
【００２８】
上述したキャスク１１において、外筒２５の伝熱フィン２５Ａは、図２〜図４に示すように、胴本体２１の軸直角方向（胴本体２１の半径方向であって胴部１２の円筒形状の中心軸ＣＬに対して直角の方向）に対して傾斜して設けられている。中性子は、胴本体２１の軸直角方向に放出され、これと同方向に沿って伝熱フィン２５Ａを配置した場合、当該伝熱フィン２５Ａを配置した軸直角方向にレジン２６が存在していないため、レジン２６による中性子遮蔽性能が十分に機能しないおそれがある。このため、伝熱フィン２５Ａを胴本体２１の軸直角方向に対して傾斜して設けることで、レジン２６で胴本体２１の周囲を漏れなく囲み、中性子遮蔽性能を十分に機能させることができる。
【００２９】
さらに、伝熱フィン２５Ａは、その傾斜方向が正逆双方向とされて胴本体２１の周方向に複数配置されている。傾斜方向が正逆双方向とは、図２〜図４に示す平面視で、例えば胴本体２１との接合部分を軸直角となる軸直角線ＤＬ上に置いた場合に当該軸直角線ＤＬの一方（正方向とする）に傾斜する伝熱フィン２５Ａと、反対側の他方（逆方向とする）に傾斜する伝熱フィン２５Ａとがあることを意味する。複数の伝熱フィン２５Ａの傾斜方向が同方向である場合、放射性物質の収納時の熱による伝熱フィン２５Ａの熱伸びで外筒２５と胴本体２１との相互間に、胴本体２１の中心軸の廻りに回転力が発生し、伝熱フィン２５Ａの溶接接合部分、外筒２５と蓋部２５Ｂとの溶接接合部分、蓋部２５Ｂと胴本体２１との溶接接合部分に応力が発生することになり、当該溶接接合部分の健全性が低下するおそれがある。このため、伝熱フィン２５Ａの傾斜方向を正逆双方向として胴本体２１の周方向に複数配置することで、伝熱フィン２５Ａの熱伸びによる外筒２５と胴本体２１との相互間に発生する回転力を相互に打ち消し合い、特に外筒２５と胴本体２１との溶接接合部分に生じる応力を抑制するため、当該溶接接合部分の健全性を確保することができる。
【００３０】
このように、本実施形態のキャスク１１は、一方に開口部２２が形成されて他方に底部（閉塞部）２３が形成されて筒形状をなし、その内部に放射性物質が収納される胴本体２１と、開口部２２を閉塞するように胴本体２１に対して着脱可能な蓋部１３と、胴本体２１の外周部に設けられて中性子遮蔽体を収容する外筒２５と、胴本体２１の軸方向に延在する板状に形成されて外筒２５内で胴本体２１と外筒２５とに接合され胴本体２１の周方向に複数配置された伝熱フィン２５Ａと、を備えており、伝熱フィン２５Ａは、胴本体２１の軸直角方向に対して正逆双方向に傾斜して設けられている。これにより、伝熱フィン２５Ａの熱変形に対して伝熱フィン２５Ａの接合部分、外筒２５と蓋部２５Ｂとの溶接接合部分、蓋部２５Ｂと胴本体２１との溶接接合部分の健全性を確保することができるものである。
【００３１】
また、本実施形態のキャスク１１では、図２〜図４に示すように、伝熱フィン２５Ａは、対称配置されていることが好ましい。
【００３２】
図２に示すキャスク１１は、同じ傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して４つ配置した組を１つの単位として、胴本体２１の周方向での位置が不均一（伝熱フィン２５Ａの中心に軸直角線ＤＬを置いた場合に軸直角線ＤＬの間隔が均等でないこと）となるように、傾斜が正逆双方向の組を胴本体２１の周方向に交互に配置しつつ、胴本体２１の中心軸を基準に対称に配置している。しかも、図２に示すキャスク１１は、同じ傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して４つ配置した組を１つの単位として、傾斜が正逆双方向の組を胴本体２１の周方向に交互に配置しつつ、胴本体２１の半径方向で対称に配置している。
【００３３】
図３に示すキャスク１１は、同じ傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して２つ配置した組を１つの単位として、胴本体２１の周方向での位置が不均一となるように、傾斜が正逆双方向の組を胴本体２１の周方向に交互に配置しつつ、胴本体２１の中心軸を基準に対称に配置している。しかも、図３に示すキャスク１１は、同じ傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して２つ配置した組を１つの単位として、傾斜が正逆双方向の組を胴本体２１の周方向に交互に配置しつつ、胴本体２１の半径方向で対称に配置している。
【００３４】
図４に示すキャスク１１は、胴本体２１の周方向での位置が均一（伝熱フィン２５Ａの中心に軸直角線ＤＬを置いた場合に軸直角線ＤＬの間隔が均等であること）となるように、異なる傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して等間隔で交互に配置しつつ、胴本体２１の中心軸を基準に対称に配置している。しかも、図４に示すキャスク１１は、異なる傾斜方向の伝熱フィン２５Ａを隣接して交互に配置しつつ、胴本体２１の半径方向で対称に配置している。
【００３５】
このキャスク１１によれば、伝熱フィン２５Ａを対称配置することで、伝熱フィン２５Ａの熱伸びによる外筒２５と胴本体２１との相互間に発生する回転力をより打ち消し合って伝熱フィン２５Ａの溶接接合部分、外筒２５と蓋部２５Ｂとの溶接接合部分、蓋部２５Ｂと胴本体２１との溶接接合部分に生じる応力を抑制するため、伝熱フィン２５Ａの熱変形に対して外筒２５と胴本体２１との接合部分の健全性を確保する効果を顕著に得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態のキャスク１１では、図２〜図４に示すように、伝熱フィン２５Ａは、傾斜方向が異なる数を同じくして配置されていることが好ましい。
【００３７】
このキャスク１１によれば、伝熱フィン２５Ａの傾斜方向が異なる数を同じくすることで、伝熱フィン２５Ａの熱伸びによる外筒２５と胴本体２１との相互間に発生する回転力をより打ち消し合って、伝熱フィン２５Ａの溶接接合部分、外筒２５と蓋部２５Ｂとの溶接接合部分、蓋部２５Ｂと胴本体２１との溶接接合部分に生じる応力を抑制するため、伝熱フィン２５Ａの熱変形に対して外筒２５と胴本体２１との接合部分の健全性を確保する効果を顕著に得ることができる。
【００３８】
また、本実施形態のキャスク１１は、胴本体２１の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティ２４の内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部１４Ｂを区画形成するバスケット１４（バスケット本体１４Ａ）が配置されており、複数の伝熱フィン２５Ａは、図２に示すように、キャビティ２４の内壁と放射性物質収納部１４Ｂとの距離の大小に応じ、比較的距離の小さい部分（図２に符号Ａで示す）であってスペーサ１４Ｃの小さい部分に対応する胴本体２１の外周面に接合される端部が密に配置され、比較的距離の大きい部分（図２に符号Ｂで示す）であってスペーサ１４Ｃの大きい部分に対応する胴本体２１の外周面に接合される端部が粗に配置されることが好ましい。
【００３９】
キャビティ２４の内壁と放射性物質収納部１４Ｂとの距離が小さいと、放射性物質収納部１４Ｂに収納した放射性物質がキャビティ２４の内壁に対してより近くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的多くなる傾向となる。従って、この比較的距離の小さい部分に対応する胴本体２１の外周面に接合される複数の伝熱フィン２５Ａの端部が密に配置されることで、放熱性を高めることができる。一方、キャビティ２４の内壁と放射性物質収納部１４Ｂとの距離が大きいと、放射性物質収納部１４Ｂに収納した放射性物質がキャビティ２４の内壁に対してより遠くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的少なくなる傾向となる。従って、この比較的距離の大きい部分に対応する胴本体２１の外周面に接合される複数の伝熱フィン２５Ａの端部が粗に配置されることで、適した放熱性とすることができる。この結果、キャスク１１全体としての放熱性を均一化することができる。
【００４０】
また、本実施形態のキャスク１１では、図２〜図４に示すように、胴本体２１の外周に固定され外筒２５の外側に突出してトラニオン４１が設けられており、胴本体２１の周方向で隣接する伝熱フィン２５Ａが傾斜方向を逆とされて胴本体２１の外周面に向けて端部が離れる間（図２〜図４に符号Ｃで示す）にトラニオン４１が配置されていることが好ましい。
【００４１】
胴本体２１の周方向で隣接する伝熱フィン２５Ａが傾斜方向を逆とされて胴本体２１の外周面に向けて端部が離れる間は、胴本体２１の外周面が大きく空けられているため、トラニオン４１を取り付けるに最適である。しかも、この部分において隣接する伝熱フィン２５Ａは外筒２５に向けて端部が近づいているため、トラニオン４１を設ける胴本体２１の上下方向（軸方向）であって図１に示すトラニオン４１の間に伝熱フィン２５Ａを設けなくても放熱性を維持できる。なお、図１に示すトラニオン４１の間に伝熱フィン２５Ａを設けると、当該伝熱フィン２５Ａの上下方向の端部は、トラニオン４１に接合できず接合する部位が存在しないため接合強度が低下することになるが、トラニオン４１の間に伝熱フィン２５Ａを設けなくても放熱性を維持できることから、接合強度の問題もない。
【００４２】
また、本実施形態のキャスク１１は、図２〜図４に示すように、胴本体２１の円筒形状の内周面を内壁とするキャビティ２４の内部に、放射性物質を挿入する放射性物質収納部１４Ｂを区画形成するバスケット１４が配置されており、トラニオン４１は、キャビティ２４の内壁と放射性物質収納部１４Ｂとの距離の大小に応じ、比較的距離の大きい部分（図２に符号Ｂで示す）であってスペーサ１４Ｃの大きい部分に対応する胴本体２１の外周面（図２〜図４に符号Ｃで示す）に配置されていることが好ましい。
【００４３】
キャビティ２４の内壁と放射性物質収納部１４Ｂとの距離が比較的大きいと、放射性物質収納部１４Ｂに収納した放射性物質がキャビティ２４の内壁に対してより遠くに配置されるため、放射性物質の収納時の熱量が比較的小さくなる傾向となる。従って、この比較的距離の大きい部分に対応する胴本体２１の外周面にトラニオン４１を設けることで、放熱性に影響なくトラニオン４１を配置することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  キャスク（放射性物質収納容器）
１３  蓋部
１４  バスケット
１４Ａ  バスケット本体
１４Ｂ  放射性物質収納部
２１  胴本体
２２  開口部
２３  底部（閉塞部）
２４  キャビティ
２５  外筒
２５Ａ  伝熱フィン
２６  レジン（中性子遮蔽体）
４１  トラニオン
【図１】
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【図２】
2015068786.tif 000004
【図３】
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【図４】
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