(57)【要約】【課題】歯牙清掃処置および知覚過敏予防処置が可能な歯牙処理用組成物を提供すること。【解決手段】歯牙表面にエマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成するための、中性乃至弱アルカリ性の歯牙清掃処置用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯牙表面にエマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成するための、中性乃至弱アルカリ性の歯牙清掃処置用組成物。
【請求項２】
（Ａ）水溶性および／または水性エマルジョン性重合体を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記（Ａ）成分のエマルジョン性重合体の平均分子量が１，０００以上である請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分がアルキル（メタ）アクリレート系単量体とスチレンスルホン酸系単量体に由来する重合単位を含む共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ｐＨが６．０〜１０．０である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）研磨剤をさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）水をさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
組成物１００重量部当り(Ａ)成分が１〜３０重量部の範囲で含有される請求項２〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
組成物１００重量部当り（Ｂ）成分が５〜５０重量部の範囲で含有される請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
組成物１００重量部当り（ａ）成分が０．１〜６０重量部の範囲で含有される請求項７〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
（Ｂ）成分がリン酸カルシウム系化合物である請求項６〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の比率（Ｂ／Ａ）が０．５以上である請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯牙清掃処置用組成物、特にＰＭＴＣ用組成物に関する。さらに詳しくは、歯牙清掃処置後、歯牙表面に水溶性および／または水性エマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成可能な歯牙清掃処置用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科において、ＰＭＴＣ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｏｏｔｈ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ）と呼ばれる歯牙清掃処置が行われている。通常の歯磨きなどによる清掃では落としきれない着色やプラークなどを専用の研磨ペーストおよびカップ型あるいはペンシル型の専用ブラシで研磨し、沈着した色素などを取り除く処置である。
同処置では、歯牙の沈着物を除去する際に歯牙自身も若干研磨されるため、場合により知覚過敏などの症状が現れる可能性もあり、それを予防するために処置後にはフッ化物を含むジェルなどを塗布することもある。
知覚過敏は歯牙のエナメル質の摩耗などによる欠損で、象牙質が露出することで生じる。象牙質には象牙細管と呼ばれる細孔が多数存在し、それらを通じて歯髄へ刺激が加わることで痛みなどを生じる。知覚過敏の治療処置としては、薬剤などを塗摩することなどで露出した象牙細管を封鎖する方法がある（特許文献１）。
【０００３】
また、前記歯牙清掃処置したのち、歯牙に着色やプラークが再沈着することを防止するために、更に、防汚材等をコーティングする処置がなされることもある。
一方、知覚過敏抑制材として、スルホン酸系組成物等が知られており、これを歯磨剤やコーティング剤に利用しようという試みもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、スルホン酸系等の知覚過敏抑制材は、歯牙のカルシウム分等と反応して結合・固定化されるという作用機作を利用している。そのため、これら知覚過敏抑制材は、前記スルホン酸基が実質上、水素イオンを放出する酸の形態にて用いられる。云い換えると、その組成物は酸性にて用いられてきた。ところが、歯磨、つまり、歯牙に対して物理的研磨を伴う処置において、酸性条件を用いると、歯牙の脱灰が誘起されて力学的強度が低下するので、そこへ研磨による物理力が加わることにより歯質は許容範囲を越えて、大きく損なわれる危険性が極めて高くなるという問題を有している。
また、スルホン酸系等の防汚材をコーティングする処置の場合も、同様の作用機作にて、その組成物は酸性にて用いられている。
【０００６】
その上、組成物が酸性であると、口腔粘膜や味覚系への刺激が強すぎて、患者に少なからず不快感を与えるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題の解決について鋭意検討した結果、歯牙表面に水溶性および／または水性エマルジョン性重合体を含むペーストおよび／またはジェル様組成物を施すことにより、歯牙清掃処置および／または清掃後の歯牙を保護することにより、歯牙清掃処置などとともに知覚過敏予防処置が可能なことを見出し本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、歯牙表面にエマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成するための、中性乃至弱アルカリ性の歯牙清掃処置用組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
歯牙表面に水溶性および／または水性エマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成するための口腔用組成物であり、特に歯牙清掃処置および／または清掃後の歯牙保護に好適なペーストおよび／またはジェル様組成物により歯牙清掃処置などとともに知覚過敏予防が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の歯牙清掃処置用組成物について詳述する。以下、特別の表記がない限り％は重量％を示す。
【００１１】
本発明の組成物は、歯牙表面にエマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成可能な中性ないし弱アルカリ性の歯牙清掃処置用組成物である。より具体的には（Ａ）水溶性および／または水性エマルジョン性重合体、（ａ）水、（Ｂ）研磨剤を含むペーストおよび／またはジェル様組成物である。更に必要に応じて、（Ｃ）粘稠剤、（Ｄ）粘結剤、（Ｅ）香味剤、（Ｆ）防腐剤・保存安定剤、（Ｇ）ｐＨ調整剤、（Ｈ）界面活性剤、（Ｉ）薬効成分、（Ｊ）着色料なども含むことができる。（Ｅ）〜（Ｊ）成分の添加によって、更に組成物の安定性の向上、歯牙清掃効率の向上、薬効の付与が可能となる。
また、上記各成分は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部当り、好ましくは、(Ａ)成分が１〜３０重量部、（Ｂ）成分が１〜３０重量部、（Ｃ）成分が１０〜７０重量部、（Ｄ）成分が０．０１〜１０重量部の範囲にある。更に（Ｅ）〜（Ｇ）成分が添加された場合は、それぞれ（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計１００重量部中に（Ｅ）成分が０．０１〜１０重量部、（Ｆ）成分が０．００１〜５重量部、（Ｇ）成分が０．００１〜５重量部であるのが好ましく、更に（Ｈ）〜（Ｉ）成分が添加された場合は（Ａ）〜（Ｉ）成分の合計１００重量部中に（Ｈ）成分が０．０１〜５重量部、（Ｉ）成分が０．０００１〜５重量部であるのが好ましく、加えて（Ｊ）成分が添加された場合は（Ａ）〜（Ｊ）成分の合計１００重量部中に（Ｊ）成分が０．００１〜５重量部の範囲であるのが好ましい。
本発明の（Ａ）成分は水溶性および／または水性エマルジョン性重合体である。
【００１２】
本発明における水溶性および／または水性エマルジョン性重合体とは、水溶性重合体、水性エマルジョン性重合体、または両者の混合物を指す。さらには、室温の変化や電解質などの有無により性質が変化して、そのうちの少なくとも１つの性質に水溶性または水性エマルジョン性の性質があるような重合体（例えば、水溶性と水性エマルジョン性の性質の間を互変しえる重合体）も含まれる。
【００１３】
歯牙表面に水溶性および／または水性エマルジョン性重合体よりなる皮膜を形成している重合体は、水乃至は水系溶媒にて溶解するかあるいはコロイドのエマルジョン化しうる重合体および／または、水溶状態および／またはコロイドの水性エマルジョン状態にある重合体より形成された架橋重合体である。例えば本発明の組成物中に、重合体として含まれている際には、溶解状態、または、エマルジョン状態にあったものが、被膜形成後も水溶したり、水性エマルジョン化できる性質を残していてもよいし、被膜形成後において架橋剤などにより、水不溶化されたり、エマルジョン化不能にされてもよい。なお、通常の気温の範囲内での温度変化や口腔に通常存在する物質乃至は本発明の組成物の適用時に併用され得る歯科材料などにより、本発明の組成物中の重合体が、塗布前に、水溶性および／または水性エマルジョン性以外の性質、例えば、水不溶性や非エマルジョン性に変化すると、元の均一系乃至は分散系に回復することは困難となり、操作性に不便を来す恐れがあるので、少なくとも塗布前にそのような変化が生じにくいような重合体が好ましい。
水溶性重合体の水乃至は水系溶媒に対する溶解度は、好ましくは０．０１％以上、より好ましくは０．０５％以上、さらに好ましくは０．１％以上である。
【００１４】
本発明の（Ａ）成分の水溶性および／または水性エマルジョン性重合体の平均分子量は１，０００以上であり、（Ｐ）重合体を水系溶媒中に溶解または半溶解若しくは乳化の状態で分散させたものである。（Ｐ）重合体の平均分子量の、下限値は、好ましくは１，０００、より好ましくは１０，０００、さらに好ましくは５０，０００である。また、平均分子量の上限値は、水溶性重合体の場合では、好ましくは５，０００，０００、より好ましくは４，０００，０００、さらに好ましくは３，０００，０００である。前記数値範囲の下限値を下回ると形成した皮膜がすぐに唾液などに溶解し、一方、上限値を上回ると水溶性重合体の場合では、水系溶媒に対する溶解度が著しく乏しく、硬質ゲル状となり、好ましくない場合がある。一方、水性エマルジョン性重合体の場合では、水性エマルジョン性を有するならば、平均分子量について特に上限はないが、通常の製造方法例えばエマルジョン重合などにおいては、１０，０００，０００程度が製造技術上の限界である。なお、前記の平均分子量はいずれもゲル浸透クロマトグラフィーによる測定値（ポリスチレン換算）である。
【００１５】
更に具体的な（Ｐ）重合体としては、ラジカル重合性単量体（ｐ１）から合成される単独重合体または共重合体をあげることができる。（ｐ１）としてもっとも汎用的に使用できるラジカル重合性単量体としては、例えばブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン単量体；スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレンなどの芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体；メチル（メタ）アクリレート（以下、アクリレートとメタクリレートの総称として「（メタ）アクリレート」と記載する）、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデンなどのハロゲン化ビニルおよびビニリデン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；（メタ）アクリルアマイド（以下、アクリルアマイドとメタアクリルアマイドの総称として「（メタ）アクリルアマイド」と記載する）；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アセトアマイド、Ｎ−（メタ）アクリロキシプロピル−アセトアマイド、Ｎ−（メタ）アクリロキシイソプロプル−アセトアマイド、Ｎ−（メタ）アクリロキシブチル−アセトアマイド、Ｎ−（メタ）アクリロキシプロピル−アセトアマイドなどのＮ−（メタ）アクリロキシアルキル−アセトアマイドなどを挙げることができる。これらのラジカル重合性単量体は単独であるいは２種以上併用して重合に用いることもできる。これらのうちアルキル（メタ）アクリレート系ラジカル重合性単量体が好ましくもちいられる。
【００１６】
（Ａ）成分により形成される皮膜は歯質表面に付着または接着していることが好ましい。このため（Ｐ）成分を構成するラジカル重合性単量体には歯質と相互作用させるため、分子中に少なくとも１つの酸性基を有するラジカル重合性単量体（ｐ２）を用いることが好ましい。かかる酸性基としてはカルボキシル基、少なくとも１個の水酸基がリン原子に結合している基およびスルホン酸基よりなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。このような官能基を導入する方法として、カルボン酸エステルまたはリン酸エステルに由来する重合単位を含有するポリマ−を加水分解する方法を挙げることができる。さらに、（Ｐ）成分を製造する方法としては、上記のラジカル重合性単量体と上記官能基あるいは水中で上記官能基に容易に変換し得る官能基を有するラジカル重合性単量体とを共重合させる方法があり、この方法が好ましい。歯質と相互作用する官能基を有するラジカル重合性単量体として、以下の化合物を例示することができる。
【００１７】
（ｐ２）成分のカルボキシル基あるいはカルボキシル基に水中で容易に変換し得る官能基を有するラジカル重合性単量体としては、例えばモノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸およびテトラカルボン酸、これらの無水物を挙げることができる。具体的にはα不飽和カルボン酸（（メタ）アクリル酸、マレイン酸など）、ビニル芳香環類が付加したカルボン酸（４−ビニル安息香酸など）、（メタ）アクリロイルオキシ基とカルボン酸基の間に直鎖炭化水素基が存在するカルボン酸（１１−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ウンデカンジカルボン酸（ＭＡＣ−１０）など）、さらに芳香環を有するカルボン酸（１，４−ジ（メタ）アクリロイルオキシエチルピロメリット酸、６−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−１，２，６−トリカルボン酸など）、４−（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリメリット酸およびその無水物（４−（メタ）アクリロイルオキシメチルトリメリット酸およびその無水物、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸およびその無水物、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメリット酸およびその無水物など）、さらにアルキル鎖に水酸基などの親水基を有するカルボン酸およびその無水物（４−［２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシ］ブチルトリメリット酸およびその無水物など）、カルボキシベンゾイルオキシを有する化合物（２，３−ビス（３，４−ジカルボキシベンゾイルオキシ）プロピル（メタ）アクリレ−トなど）、Ｎ−および／またはＯ−モノまたはジ（メタ）アクリロイルオキシアミノ酸（Ｎ，Ｏ−ジ（メタ）アクリロイルオキシチロシン、Ｏ−（メタ）アクリロイルオキシチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシフェニルアラニンなど）、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノ安息香酸（Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノ安息香酸など）、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと不飽和ポリカルボン酸無水物の付加反応物（２または３または４−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、４または５−（メタ）アクリロイルアミノサリチル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−トとピロメリット酸二無水物の付加生成物（ＰＭＤＭ）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−トと無水マレイン酸または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物の付加反応物など）、ポリカルボキシベンゾイルオキシと（メタ）アクリロイルオキシを有する化合物（２−（３，４−ジカルボキシベンゾイルオキシ）−１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロパンなど）、Ｎ−フェニルグリシンまたはＮ−トリルグリシンとグリシジル（メタ）アクリレ−トとの付加物、４−［（２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アミノ］フタル酸、３または４−［Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アミノ］フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、１１−メタクリロイルオキシ−１，１−ウンデカンジカルボン酸（ＭＡＣ−１０）および４−メ���クリロイルオキシエチルトリメリット酸（４−ＭＥＴ）またはその無水物（４−ＭＥＴＡ）が好ましく用いられる。
【００１８】
（ｐ２）成分の少なくとも１個の水酸基がリン原子に結合している基および水中で容易に該基に変換し得る官能基として、例えばリン酸エステル基で水酸基を１個または２個を有する基を好ましく例示することができる。このような基を有する重合性単量体としては、例えば１つ以上の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を有するリン酸エステル（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシドホスフェ−ト、２および３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシドホスフェ−ト、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルアシドホスフェ−ト、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルアシドホスフェ−ト、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルアシドホスフェ−ト、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルアシドホスフェ−ト、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルアシドホスフェ−ト、ビス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］アシドホスフェ−ト、ビス［２または３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル］アシドホスフェ−トなど）、（メタ）アクリロイルオキシ基とリン酸基の間に直鎖炭化水素基が存在し、かつ芳香族基も有するリン酸エステル（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルアシドホスフェ−ト、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−ｐ−メトキシフェニルアシドホスフェ−トなど）などを挙げることができる。これらの化合物におけるリン酸基を、チオリン酸基に置き換えた化合物も例示することができる。これらのうち、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルアシドホスフェ−ト、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルアシドホスフェ−トが好ましく用いられる。
【００１９】
（ｐ２）成分のスルホン酸基あるいはスルホン酸基に容易に水中で変換し得る官能基を有する重合性単量体として、例えば４−スチレンスルホン酸またはその塩、ヘテロを含む置換基（ハロゲンやアルコキシなど）を有する炭化水素にスルホン酸基を有する（メタ）アクリレート（２−スルホエチル（メタ）アクリレ−ト、２−または１−スルホ−１−または２−プロピル（メタ）アクリレ−ト、１または３−スルホ−２−ブチル（メタ）アクリレ−ト、３−ブロモ−２−スルホ−２−プロピル（メタ）アクリレ−ト、３−メトキシ−１−スルホ−２−プロピル（メタ）アクリレ−トなど）、１，１−ジメチル−２−スルホエチル（メタ）アクリルアマイドなどを挙げることができる。これらのうち、２−メチル−２−（メタ）アクリルアマイドプロパンスルホン酸、４−スチレンスルホン酸またはその塩が好ましく用いられる。
【００２０】
（Ｐ）成分を構成する（ｐ２）成分の含量は、構成する単量体の全量に対して好ましくは０．１〜３０モル％、より好ましくは０．５〜２５モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％の範囲である。０．１モル％未満では歯質との相互作用効果が確認できず、３０モル％を超えると水溶液中での酸性度が増し、生体への為害性が懸念されるためである。
【００２１】
（Ｐ）成分を構成するラジカル重合性単量体としては抗菌性を有するラジカル重合性単量体（ｐ３）を用いることもできる。（ｐ３）は歯面に被覆した皮膜自体に抗菌性を付与することができる。かかる化合物としては、例えば１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロマイド、ベンジルビス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］ドデシルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］ドデシルアンモニウムクロライドを挙げることができる。
【００２２】
酸性基含有（共）重合体（Ａ）成分としての好ましい水溶性を有する水性ポリマー（Ａｗ）は、重合体の分子中に、（メタ）アクリルアマイドアルカンスルホン酸（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２−ＳＯ３Ｈ，Ｒ１：Ｈ又はＣＨ３，Ｒ２：２価の炭化水素基）などのラジカル重合性単量体（ｐ２）に由来する成分単位を有する重合体である。さらに重合体の分子中に、水酸基を１つ以上有する炭素数４〜８の（ポリ）ハイドロキシアルキル（メタ）アクリルアマイド（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ４（ＯＨ）ｎ，Ｒ３：Ｈ又はＣＨ３，Ｒ４：炭化水素基、ｎ：１以上の整数）に由来する成分単位を水酸基モル比（重合体中の前記単位の水酸基総モル数／総単量体単位のモル数）で、好ましくは０．７〜１１．０［モル／モル］、より好ましくは０．７５〜１０．５［モル／モル］、さらに好ましくは０．８〜１０．０［モル／モル］で有する重合体を使用することが好ましい。
【００２３】
前記（メタ）アクリルアマイドアルカンスルホン酸単位と（ポリ）ハイドロキシアルキル（メタ）アクリルアマイド単位を有する共重合体(ここでは、以下、ＡＳ−ＨＡ重合体という）以外の共重合体(ここでは、以下、ＡＳ−ＨＡ相当重合体という）では、ＡＳ−ＨＡ相当重合体の重量に対するＡＳ−ＨＡ相当重合体に含まれる酸性基（スルホン酸等）や水酸基のモル数の比率であるモル重量比［モル／ｇ］の数値範囲が、ＡＳ−ＨＡ重合体の場合におけるモル比［モル／モル］の数値範囲に対応するモル重量比（但し、ＡＳ−ＨＡ重合体は２，３−ジハイドロキシプロピル（メタ）アクリルアマイドと２−（メタ）アクリルアマイド−２−メチルプロパンスルホン酸よりなり、必要に応じてアクリル酸メチルを有する共重合体として比を計算）が上記範囲内にあることが好ましい。
【００２４】
本発明において、（Ａ）成分である酸性基含有（共）重合体として好ましい水性エマルジョン形態を有する重合体（Ａｅ）を形成する（Ｍｓ）成分単位としては、スチレンスルホン酸単位が好ましい。さらに、重合体の分子中に、炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位をモル比（前記単位のモル数／重合体中の総重合単位のモル数）にて、好ましくは７０〜９９．９［モル／モル］、より好ましくは８０〜９９．９［モル／モル］、更に好ましくは８５〜９９．５［モル／モル］有する共重合体をエマルジョン粒子として含有するエマルジョンである。
【００２５】
（Ａ）成分は上記の（Ｐ）成分を蒸留水や精製水、イオン交換水などの水系溶媒に溶解させることで調製される。（Ａ）成分中の（Ｐ）成分の濃度は０．００１％〜３０％の範囲であり、より好ましくは０．０１％〜２０％、更に好ましくは０．１％〜１０％の範囲で用いられる。
（Ａ）成分は、（Ｐ）成分中の酸性基により酸性を示す。そのため、組成物全体としてｐＨが中性に調整されるように、必要に応じて中和処理を行ってもよい。中和の際には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩などのアルカリ金属塩を用いることも可能であるが、歯質のアパタイト等の燐酸カルシウム系物質のカルシウム原子とイオン化傾向が同等である燐酸カルシウム系素材が好ましく用いられる。従って、研磨剤として燐酸カルシウム系素材を用いることにより、殊更、中和処理剤を添加することなく、ｐＨが中性から弱アルカリ性に調整されて好ましい。
【００２６】
本発明の組成物はｐＨが中性から弱アルカリ性であれば特に限定されるものではないが、好ましくは５．０〜１２．０、より好ましくは６．０〜１１．０、更に好ましくは７．０〜１０．０である。前記数値範囲の下限値下回ると酸による歯牙表面脱解などが生じる可能性があり、一方、上限値を上回るとアルカリによる粘膜等への異害作用が生じる可能性があり、何れも好ましくない。
本発明において、（Ａ）成分の上記酸性基含有（共）重合体は、水性エマルジョン（Ａｅ）あるいは水溶性ポリマー（Ａｗ）であることが好ましく、また特に、水溶性ポリマーである場合には、２５℃における酸性基含有（共）重合体の水に対する溶解度が２５％以上であることが好ましい。
【００２７】
酸性基含有（共）重合体が水性エマルジョン（Ａｅ）である場合、象牙質細管を封鎖するのに充分な深さにまで水性エマルジョンを浸入させるために、水性エマルジョン（Ａｅ）中の成分の粒径は象牙質細管の直径よりも小さくすることが好ましい。一般に象牙細管の直径は、位置あるいは深さによって差があり、さらに個体差があるものの、通常は１〜３μｍの範囲内にある。従って、水性エマルジョン（Ａｅ）を構成する成分の粒子の平均粒径は、３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。
なお、象牙質細管の直径は、抜去した歯牙のエナメル質を削り取って露出した象牙質表面を歯磨剤と歯ブラシを使って１分以上ブラッシングを行った後、水中で超音波洗浄を施し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することによって計測できる。
【００２８】
また、水性エマルジョン（Ａｅ）を構成する成分の粒径には分布があることから、すべてのエマルジョン粒子の粒径が象牙細管径よりも小さいことを特に必要とするものではない。本発明において水性エマルジョン（Ａｅ）成分のエマルジョンを形成する粒子のうち、粒径が３μｍ未満のものが５０％以上占めることが好ましく、９０％以上のエマルジョン粒子の粒径が３μｍ未満であることがより好ましい。上記の条件に加えて、ラジカル重合性単量体を単量単位として有する重合体（Ａ）成分として使用する水性エマルジョンを形成する粒子のうち、粒径が１μｍ以下のものが６５％以上占めることが特に好ましく、７５％以上占めることがとりわけ好ましい。エマルジョン粒子が上記のような粒径分布を有することにより、知覚過敏による疼痛が低減される。
【００２９】
さらに好ましい水性エマルジョン（Ａｅ）成分として、例えば重合体のエマルジョン粒子を、たとえば高速ミキサーあるいはホモジナイザーなどの分散・粉砕器で、好ましくは直径３μｍ以下、より好ましくは直径１μｍ以下、最も好ましくは直径０．５μｍ以下のエマルジョン粒子となし、このエマルジョン粒子が酸性基含有（共）重合体（Ａ）成分の中に０．５％以上存在するように調製して分散安定性を向上させることが望ましい。また、酸性基含有（共）重合体（Ａ）成分中に、粒径が１．０μｍ以下のエマルジョン粒子が、エマルジョン粒子全体の５０％以上、特には７５％以上占めることが好ましく、そしてエマルジョン粒子の全体を占めることが最も好ましい。
【００３０】
酸性基含有（共）重合体に含まれる象牙質細管径よりも小さい粒子径を有する水性エマルジョン（Ａｅ）の形成成分は、水溶性が高く、通常は２５℃の水における溶解度が０．５ｇ／１００ｍｌ以上であるカルシウム化合物、例えば塩化カルシウムを酸性基含有（共）重合体（Ａ）に添加したときに、このカルシウム化合物と反応して象牙質細管径よりも大きな径を有する凝集体を形成することができる。
こうして形成される凝集体の径は、通常は３μｍを超え、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは５０〜数千μｍに達する。
酸性基含有（共）重合体（Ａ）の製造方法に、特に制限はなく、従来公知の方法にて製造することができる。
具体的な製造方法として、酸性基含有（共）重合体（Ａ）が水性エマルジョン（Ａｅ）である場合には、従来公知の乳化重合法を採用して製造することができる。具体的には、重合開始剤の存在下に、各種単量体を一括して、もしくは分割して、あるいは連続的に水性媒体中に滴下して加えることができる。このときの重合温度は、一般的には０〜１００℃、実用的には３０〜９０℃の温度である。
【００３１】
また、酸性基含有（共）重合体が水溶性ポリマー（Ａｗ）である場合には、水あるいは水性媒体を用いて、従来公知の方法で製造することができる。例えば、水中あるいは有機溶媒中に各種単量体、重合開始剤を仕込み、昇温することで重合反応を進行させた後、たとえば再沈殿精製などによって水性ポリマーを得る方法などを挙げることができる。この場合、反応温度は一般的に４０〜２００℃である。
【００３２】
（Ａ）成分は、本発明の組成物１００重量部当り、例えば（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる組成物では（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部中に１〜３０重量部、より好ましくは、３〜２５重量部の範囲で用いられ、下限値を下回る場合、歯質に体する皮膜の形成が困難となり、知覚過敏の抑制効果やプラーク付着抑制効果が低下し、上限値を上回る場合、ペーストの物性変化に伴って操作性が低下するため、いずれも好ましくない。
【００３３】
本発明の（Ｂ）成分は研磨材である。（Ｂ）成分としては、研磨性の無水ケイ酸、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第３リン酸マグネシウム、不溶性メタリン酸ナトリウム、不溶性メタリン酸カリウム、酸化チタン、合成樹脂系研磨剤などの、通常、歯磨剤に用いられる公知の研磨材が挙げられる。好ましくは歯磨用リン酸水素カルシウム、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト等のリン酸カルシウム系素材は好ましく、特にハイドロキシアパタイトが好ましく用いられる。
（Ｂ）成分は、本発明の組成物１００重量部当り、例えば（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる組成物では（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部中に５〜５０重量部、より好ましくは、１０〜４０重量部の範囲で用いられ、下限値を下回る場合および／または上限値を上回る場合はペーストの物性変化に伴って、操作性が低下するためいずれも好ましくない。特に前記燐酸系カルシウム材料は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部中に５〜５０重量部、より好ましくは、１０〜４０重量部の範囲で用いられる。前記数値範囲の下限値下回るとペースト粘度が低くなり、一方、上限値を上回るとペースト粘度が高くなることでいずれも使用感が損なわれるため好ましくない。
【００３４】
本発明の知覚過敏抑制性を有する歯科用研磨材組成物における無機カルシウム塩（Ｂ）は、２５℃の水に対する溶解度が通常は０．５ｇ／１００ｍｌ未満であるカルシウム塩であり、例えばリン酸塩である。無機カルシウム塩は歯牙表面の有機質および無機沈着成分を除去する機能を有する。
【００３５】
具体的な化合物にはＣａＨＰＯ４（以下、ＤＣＰと表記する）、Ｃａ３（ＰＯ４）２（以下、ＴＣＰと表記する）、Ｃａ５（ＰＯ４）３ＯＨ、Ｃａ４Ｏ（ＰＯ４）２（以下、ＴＴＣＰと表記する）、Ｃａ８Ｈ２（ＰＯ４）６、Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２（以下、ＨＡＰと表記する）、ＣａＰ４Ｏ１１、Ｃａ（ＰＯ３）２、Ｃａ２Ｐ２Ｏ７、Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３およびこれらの水和物を挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これら無機カルシウム塩の結晶構造に特に限定はなく、また、非化学量論的欠陥も含み得る。本発明では、これらのうち、ＤＣＰ、ＴＣＰ、ＴＴＣＰ、ＨＡＰを使用することが好ましい。これらの無機カルシウム塩は単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３６】
特にこれら無機カルシウム塩のうち、ＤＣＰもしくはＴＴＣＰを使用する際においては、両者を併用することが好ましい。両者を同時に用いることにより、知覚過敏抑制性を有する歯科用研磨材組成物を適用後、これらのリン酸塩が口腔内における水分の存在下に、歯牙表面と結合すると共に、硬組織と同様のＨＡＰに転化し、歯牙表面の改質を行うことができる。
無機カルシウム塩（Ｂ）成分の使用量は、組成物の全量に対して、通常は０．１〜５０％、好ましくは１〜４０％、さらに好ましくは３〜３０％である。この数値範囲の上限を上回ると組成物の粘度が上昇し、清掃操作ができなくなるばかりか、歯牙表面あるいは歯間部に組成物が侵入しにくくなり、清掃性能が低くなり、さらに歯牙表面を過度に研磨することがあり、また、下限を下回ると所望の清掃効果が発現しにくくなる。
【００３７】
さらに、本発明において、ＤＣＰとＴＴＣＰとを同時に用いる場合には、上記使用量の範囲内において、両者の混合重量比（ＴＴＣＰ／ＤＣＰ）は通常は０．３３〜３．５、好ましく２．３〜３の範囲、特に好ましくは２．６〜２．８である。この範囲を逸脱すると、ハイドロキシアパタイトへの転化が充分には行われないことがある。
本発明において、無機カルシウム塩（Ｂ）成分の形状は特に限定されるものではなく、球形、紡錘形、あるいは不定形でも構わないが、短時間で歯牙表面を研磨清掃するためには、不定形であることが好ましい。さらに清掃性能を上げるためには、硬度の高い焼結体を含んでいることが好ましい。
【００３８】
ここで使用される無機カルシウム塩（Ｂ）成分の最長径は、通常は０．００１〜３００μｍ、好ましくは０．０５〜２５０μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２００μｍである。ここで、最長径とは無機カルシウム塩（Ｂ）成分の粒子形状が球状である場合を含めて、粒子の最大長さの径を言う。この数値範囲の上限を上回ると歯牙硬組織を過度に研削することがあり、また、下限を下回ると研磨性能が著しく低くなり、研磨に長時間を要するとともに、研磨時の発熱による歯牙組織への悪影響が懸念される。さらに、ＤＣＰとＴＴＣＰとを同時に用いる場合には、ＤＣＰの最長径は、通常は０．００１〜３０μｍ、好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１５μｍの範囲にあり、ＴＴＣＰの最長径は、通常は０．５〜３０μｍ、好ましくは１〜２５μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍの範囲内にある。前記数値範囲の下限を下回ると研磨操作中に組成物の凝集を引き起こして操作が困難になりやすく、また上限を上回ると歯牙表面でのＨＡＰへの転化に長時間を要し、歯牙表面の改質効果が発現しにくくなる。
【００３９】
さらに、これらカルシウムのリン酸塩の存在形態についても特に限定されるものではなく、両者が実質上、上記配合範囲内の量で混合されて成形された粒子であっても良いし、全体の配合比は実質上、上記範囲内となるように、それぞれの粒子を混合させるか、あるいは配合比が異なる粒子を上記範囲内となるように混在させても良い。
【００４０】
本発明の（Ｂ）成分として、ハイドロキシアパタイトが好ましいが、研磨材として用いるハイドロキシアパタイトは高結晶性ハイドロキシアパタイトであることが好ましく、また、当該粒子の平均粒子径が１０〜１０００ｎｍの範囲、より好ましくは２０〜１５０ｎｍ、更に好ましくは２５〜５０ｎｍのナノ粒子や平均粒子径が１〜５０μｍ、より好ましくは１〜３０μｍの微粒子をそれぞれ単独ないし異なる平均粒子径を有するハイドロキシアパタイトや他の研磨材と組み合わせることでより高い研磨効果が期待できる。
ここで、本発明の高結晶性ハイドロキシアパタイトに係る「高結晶性」とは、ｄ＝２．８１４での半値幅が０．７以下、好適には、０．５以下であることを意味する。
【００４１】
以下に、高結晶性ハイドロキシアパタイトの製造方法について説明する。高結晶性ハイドロキシアパタイトは、アモルファスのハイドロキシアパタイトを焼結させることにより得ることができる。上記ハイドロキシアパタイトは、湿式法や、乾式法、加水分解法、水熱法等の公知の製造方法によって、人工的に製造されたものであってもよく、また、骨、歯等から得られる天然由来のものであってもよい。また、焼結温度の下限値としては、５００℃が好ましい。焼結温度が５００℃よりも低いと、焼結が十分でない場合がある。一方、焼結温度の上限値としては、１８００℃が好ましく、１２５０℃がさらに好ましく、１２００℃が特に好ましい。焼結温度が１８００℃よりも高いと、ハイドロキシアパタイトが分解する場合がある。従って、焼結温度を、上記範囲内とすることにより、高結晶性ハイドロキシアパタイトを製造することができる。また、焼結時間としては、特に限定されるものではなく、適宜設定すればよい。尚、焼結により、粒子同士が融着してしまう場合もあるが、このような場合には、焼結後の粒子を粉砕して使用することが可能である。
【００４２】
高結晶性ハイドロキシアパタイトは、次の方法により製造されることが好ましい。この製造方法は、少なくとも焼結工程を含む方法であることが好ましく、また、均粒子径が２０〜１００ｎｍの範囲の高結晶性ハイドロキシアパタイトの製造方法は、混合工程、焼結工程を含む方法であることが好ましく、一次粒子生成工程、除去工程を含んでいてもよい。これらの工程は、例えば、一次粒子生成工程、混合工程、焼結工程、除去工程の順で行われる。
一方、平均粒子径が１〜５０μｍの範囲のハイドロキシアパタイトの製造方法は、スプレードライ工程、焼結工程を含む方法であることが好ましく、一次粒子生成工程、除去工程を含んでいてもよい。これらの工程は、例えば、一次粒子生成工程、スプレードライ工程、焼結工程、除去工程の順で行われる。
【００４３】
（一次粒子生成工程）
当該一次粒子生成工程は、ハイドロキシアパタイトを生成することができる工程であれば特に限定されるものではなく、製造する高結晶性ハイドロキシアパタイトの原料により適宜選択の上、採用すればよい。
【００４４】
本最良形態に係るハイドロキシアパタイトのように、微細（ナノメートルサイズ）でかつ粒子径が均一な（粒度分布が狭い）一次粒子群を生成する方法については、特に限定されるものではないが、例えば、特開２００２−１３７９１０号公報記載の方法が利用可能である。つまり、界面活性剤／水／オイル系エマルジョン相にカルシウム溶液及びリン酸溶液を可溶化して混合させ、界面活性剤の曇点以上で反応させることでリン酸カルシウム（ハイドロキシアパタイト）微粒子（一次粒子）を合成することができるというものである。また、このとき上記界面活性剤の官能基及び親水性／疎水性比の割合を変えることによりリン酸カルシウム微粒子の大きさを制御することができる。
【００４５】
上記リン酸カルシウム微粒子を製造する原理を簡単に説明すれば、以下の通りである。界面活性剤／水／オイル系エマルジョン相にカルシウム溶液及びリン酸溶液を可溶化して混合させ、反応させてリン酸カルシウム微粒子を合成する方法においては、界面活性剤のミセルの中でリン酸カルシウムの核が成長し、粒子が成長する。このとき反応温度を変化させること（前記界面活性剤が非イオン系の界面活性剤である場合には、界面活性剤の曇点以上とすること）により、ミセルの熱力学的安定性を制御することができる。すなわち界面活性剤の反応温度を上げるということは、界面活性剤のミセルを形成する力を下げるということである。そうすると、ミセルという枠の中で制限を受けていたリン酸カルシウムの粒子成長の駆動力がミセルの枠を維持しようとする駆動力より大きくなると考えられる。よって、そのメカニズムを利用して粒子の形を制御できる。
【００４６】
界面活性剤のミセルを作る場合に、界面活性剤の官能基（親水性部位）及び分子内の親水性／疎水性比が重要であり、この違いによってミセルの安定性、曇点も異なってくる。また界面活性剤の曇点は、種類によって異なる。したがって、界面活性剤の種類を適宜変更することにより、上記界面活性剤の官能基及び親水性／疎水性比の割合を変えることができリン酸カルシウム微粒子の大きさを制御することができる。
【００４７】
尚、上記方法において用いる界面活性剤の種類は、特に限定されず、上記の特開平５−１７１１１号公報に開示された他種類の公知の陰イオン、陽イオン、両性イオン、非イオン性界面活性剤から適宜選択して用いることができる。これらの界面活性剤の中でも、非イオン系の界面活性剤である場合には、界面活性剤の曇点を有するため、前述のメカニズムを利用した結晶の形状制御がし易くなる。より具体的には、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が利用可能である。また陽イオン界面活性剤としては、ステアリルアミン塩酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等が利用可能であり、陰イオン界面活性剤としては、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム、オレイルアルコール硫酸エステルナトリウム等の高級アルコール硫酸エステル塩類、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸塩類、ラウリルグルタミン酸ナトリウム等のアルキルアミノ酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類等が利用可能であり、両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、アミンオキサイド型等が利用可能である。上記の界面活性剤は１種類又は２種類以上の組み合わせで使用する。このなかで、曇点、溶解性の点から、特にペンタエチレングリコールドデシルエーテル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルグルタミン酸ナトリウムを使用することが望ましい。
【００４８】
また上記方法において利用可能なオイル相としては、例えばトルエン、キシレン、ヘキサン、ドデカン、シクロヘキサン等の炭化水素類、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル等のエーテル類、ブタノール等のアルコール類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等挙げられ、これら溶媒は、使用する界面活性剤に応じて、水の溶解度が小さく、上記界面活性剤のいずれかを溶解するように１種もしくは２種を選択する。この中で、水の溶解度、界面活性剤の溶解性の点から、特にドデカンを使用することが望ましい。この他反応温度、反応時間、原料の添加量等は、一次粒子の組成に応じて適宜最適な条件を選択の上、採用すればよい。ただし反応温度の上限は、水溶液の反応であるから溶液が沸騰しない温度であれることが好ましく、９０℃以下が好ましい。
また、本工程には生成した一次粒子を水等で洗浄する工程、遠心分離、ろ過等で一次粒子を回収する工程が含まれていてもよい。
【００４９】
（混合工程）
当該混合工程は、一次粒子と融着防止剤とを混合する工程である。上記一次粒子生成工程によって得られた一次粒子群の粒子間に、あらかじめ融着防止剤を介在させておくことで、その後の焼結工程における一次粒子同士の融着を防止することができるというものである。尚、当該混合工程によって得られた一次粒子と融着防止剤との混合物を「混合粒子」と呼ぶ。
【００５０】
ここで「融着防止剤」としては、一次粒子間の融着を防止できるものであれば特に限定されるものではないが、後の焼結工程の焼結温度において、不揮発性であることが好ましい。焼結温度条件下で不揮発性であるために、焼結工程中に一次粒子間から消失することは無く、一次粒子同士の融着を確実に防止することができるからである。ただし焼結温度において１００％の不揮発性を有する必要は無く、焼結工程終了後に一次粒子間に１０％以上残存する程度の不揮発性であればよい。また融着防止剤は焼結工程終了後に熱による化学的に分解するものであってもよい。すなわち焼結工程終了後に残存していれば、焼結工程の開始前後で、同一の物質（化合物）である必要は無い。
【００５１】
また融着防止剤が、溶媒、特に水系溶媒に溶解する物質であることが好ましい。上記のごとく融着防止剤として、溶媒に溶解する融着防止剤を用いることによれば、融着防止剤が混在するリン酸カルシウム微粒子を純水等の水系溶媒に懸濁するだけで、融着防止剤（例えば炭酸カルシウム等）を除去することができる。特に水系溶媒に溶解する融着防止剤であれば、融着防止剤を除去する際に有機溶媒を用いる必要が無いため、除去工程に有機溶媒の使用に対応する設備、有機溶媒廃液処理が不要となる。それゆえ、より簡便にリン酸カルシウム微粒子から融着防止剤を除去することができるといえる。上記溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水系溶媒としては、水、エタノール、メタノール等が挙げられ、有機溶媒としては、アセトン、トルエン等が挙げられる。
【００５２】
また上記水系溶媒は、融着防止剤の水への溶解性を上げるために、シュウ酸塩、エチレンジアミン、ビピリジン、エチレンジアミン四酢酸塩等のキレート化合物を含んでいてもよい。さらに上記水系溶媒は、融着防止剤の水への溶解性を上げるために、塩化ナトリウム、硝酸アンモニウム、炭酸カリウム等の電解質イオンを含んでいてもよい。
ここで、融着防止剤の溶媒に対する溶解度は、高ければ高いほど除去効率が高くなるために好ましいといえる。係る好ましい溶解度は、溶媒１００ｇに対する溶質の量（ｇ）を溶解度とすると、０．０１ｇ以上が好ましく、１ｇ以上がさらに好ましく、１０ｇ以上が最も好ましい。
上記融着防止剤の具体例としては、塩化カルシウム、酸化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、酢酸カルシウム、クエン酸カルシウム等のカルシウム塩（又は錯体）、塩化カリウム、酸化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム、リン酸カリウム等のカリウム塩、塩化ナトリウム、酸化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、リン酸ナトリウム等のナトリウム塩等が挙げられる。
【００５３】
尚、当該混合工程において一次粒子と融着防止剤とを混合させる方法については、特に限定されるものではなく、固体の一次粒子に固体の融着防止剤を混合後、ブレンダーを用いて混合する方法であってもよいし、融着防止剤の溶液中に一次粒子を分散させる方法を行なってもよい。ただし、固体と固体を均一に混合することは困難であるため、一次粒子間に均一かつ確実に融着防止剤を介在させるためには、後者が好ましい方法であるといえる。後者の方法を採用した場合は、一次粒子を分散させた融着防止剤溶液を乾燥させておくことが好ましい。一次粒子と融着防止剤が均一に混合された状態を長期にわたってキープすることができるからである。後述する実施例においても、炭酸カルシウム飽和水溶液にハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）一次粒子０．５ｇを分散させ、８０℃にて乾燥させて混合粒子を取得している。
【００５４】
また当該混合工程は、側鎖にカルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、アミノ基又はこれらの塩のいずれかを有する高分子化合物を含む溶液と、上記一次粒子とを混合し、金属塩（アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩及び／又は遷移金属塩）をさらに添加する工程であってもよい。上記の工程を採用することによって、高分子化合物がリン酸カルシウム｛ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）｝表面に吸着することで融着防止剤混合過程におけるリン酸カルシウム｛ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）｝同士の接触を確実に防ぐことができ、その後にカルシウム塩を添加することでリン酸カルシウム｛ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）｝表面に確実に融着防止剤を析出させることが可能となる。尚、以下の説明において、側鎖にカルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、アミノ基又はこれらの塩のいずれかを有する高分子化合物のことを、単に「高分子化合物」と称する。
【００５５】
上記高分子化合物は、側鎖にカルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、アミノ基又はこれらの塩のいずれかを有する化合物であれば特に限定されるものではない。例えば、側鎖にカルボキシル基を有する高分子化合物としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられ、側鎖に硫酸基を有する高分子化合物としては、ポリアクリル酸アルキル硫酸エステル、ポリメタクリル酸アルキル硫酸エステル、ポリスチレン硫酸等が挙げられ、側鎖にスルホン酸基を有する高分子化合物としては、ポリアクリル酸アルキルスルホン酸エステル、ポリメタクリル酸アルキルスルホン酸エステル、ポリスチレンスルホン酸等が挙げられ、側鎖にリン酸基を有する高分子化合物としては、ポリアクリル酸アルキルリン酸エステル、ポリメタクリル酸アルキルリン酸エステル、ポリスチレンリン酸、ポリアクリロイルアミノメチルホスホン酸等が挙げられ、側鎖にホスホン酸基を有する高分子化合物としては、ポリアクリル酸アルキルホスホン酸エステル、ポリメタクリル酸アルキルホスホン酸エステル、ポリスチレンホスホン酸、ポリアクリロイルアミノメチルホスホン酸、ポリビニルアルキルホスホン酸等が挙げられ、側鎖にアミノ基を有する高分子化合物としては、ポリアクリルアミド、ポリビニルアミン、ポリメタクリル酸アミノアルキルエステル、ポリアミノスチレン、ポリペプチド、タンパク質等が挙げられる。尚、当該混合工程においては、上記高分子化合物のいずれか１種類を用いればよいが、複数種類の高分子化合物を混合して用いてもよい。
【００５６】
尚、上記高分子化合物の分子量は特に限定されるものではないが、１００ｇ／ｍｏｌ以上１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以下が好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以上５００，０００ｇ／ｍｏｌ以下がさらに好ましく、１，０００ｇ／ｍｏｌ以上３００，０００ｇ／ｍｏｌ以下が最も好ましい。上記好ましい範囲の下限未満であると一次粒子間に入り込む割合が減少し、一次粒子同士の接触を阻止する割合が低くなる。また上記好ましい範囲の上限を超えると、高分子化合物の溶解度が低くなること、当該高分子化合物を含む溶液の粘度が高くなること等の操作性が悪くなるために好ましくない。
【００５７】
尚、高分子化合物を含む溶液は、水溶液であることが好ましい。ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）は強い酸性条件下で溶解してしまうからである。尚、高分子化合物が含まれる水溶液のｐＨは、５以上１４以下でＨＡｐ粒子が不溶な条件あれば特に限定されるものではない。当該高分子化合物を含む水溶液は、高分子化合物を蒸留水、イオン交換水等に溶解し、アンモニア水溶液、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液でｐＨを調整すればよい。
【００５８】
また上記水溶液に含まれる高分子化合物の濃度は、０．００１％ｗ／ｖ以上５０％ｗ／ｖ以下が好ましく、０．００５％ｗ／ｖ以上３０％ｗ／ｖ以下がさらに好ましく、０．０１％ｗ／ｖ以上１０％ｗ／ｖ以下が最も好ましい。上記好ましい範囲の下限未満であると一次粒子間に入り込む量が少なく、一次粒子同士の接触を阻止する割合が低くなる。また上記好ましい範囲の上限を超えると、高分子化合物の溶解が困難となること、当該高分子化合物を含む溶液の粘度が高くなる等の操作性が悪くなるために好ましくない。
【００５９】
本混合工程では、上記高分子化合物を含む溶液と、一次粒子とを混合する。かかる混合は、例えば、当該溶液中に一次粒子を投入し、撹拌操作等によって、当該一次粒子を分散させればよい。かかる操作によって、上記本発明に係る高結晶性リン酸カルシウムの製造方法では、一次粒子の表面に上記高分子化合物が吸着し、カルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、アミノ基又はこれらの塩のいずれかを当該一次粒子の表面に付加することができる。このとき当該カルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基又はアミノ基は、溶液中でイオンの状態で存在している。
【００６０】
次に高分子化合物を含む溶液と一次粒子とを混合した溶液に、金属塩（アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩及び／又は遷移金属塩）をさらに添加すれば、上記一次粒子の表面に存在するカルボン酸イオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン、ホスホン酸イオン、アミノイオンと、金属イオン（アルカリ金属イオン及び／又はアルカリ土類金属イオン及び／又は遷移金属イオン）とが結合し、一次粒子の表面にカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩が生じる。かかる金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）のカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩が、上記融着防止剤として機能する。従って、金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）のカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩がその表面に生じた一次粒子は、いわゆる「混合粒子」である。尚、かかる金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）のカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩は沈殿するため、当該沈殿物を回収後、乾燥させて後述する焼結工程に供すればよい。前記乾燥は、例えば減圧条件下（１×１０５Ｐａ以上１×１０−５Ｐａ以下が好ましく、１×１０３Ｐａ以上１×１０−３Ｐａ以下がさらに好ましく、１×１０２Ｐａ以上１×１０−２Ｐａ以下が最も好ましい。）で、加熱（０℃以上２００℃以下が好ましく、２０℃以上１５０℃以下がさらに好ましく、４０℃以上１２０℃以下が最も好ましい。）して行なう方法が挙げられる。尚、上記乾燥においては、乾燥温度を下げることができることから減圧条件下が好ましいが、大気圧条件下で行なってもよい。
【００６１】
上記アルカリ金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えば塩化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ酸ナトリウム、酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、セレン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、リン化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、塩化カリウム、次亜塩素酸カリウム、亜塩素酸カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ酸カリウム、酸化カリウム、過酸化カリウム、硫酸カリウム、チオ硫酸カリウム、セレン酸カリウム、亜硝酸カリウム、硝酸カリウム、リン化カリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等が利用可能である。
【００６２】
また上記アルカリ土類金属塩としては、例えば塩化マグネシウム、次亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、過酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、チオ硫酸マグネシウム、セレン酸マグネシウム、亜硝酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、リン化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、塩化カルシウム、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ酸カルシウム、酸化カルシウム、過酸化カルシウム、硫酸カルシウム、チオ硫酸カルシウム、セレン酸カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等が利用可能である。
【００６３】
また上記遷移金属塩としては、例えば塩化亜鉛、次亜塩素酸亜鉛、亜塩素酸亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、ヨウ酸亜鉛、酸化亜鉛、過酸化亜鉛、硫酸亜鉛、チオ硫酸亜鉛、セレン酸亜鉛、亜硝酸亜鉛、硝酸亜鉛、リン化亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、塩化鉄、次亜塩素酸鉄、亜塩素酸鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、ヨウ酸鉄、酸化鉄、過酸化鉄、硫酸鉄、チオ硫酸鉄、セレン酸鉄、亜硝酸鉄、硝酸鉄、リン化鉄、炭酸鉄、水酸化鉄等が利用可能である。またニッケル化合物であってもよい。
【００６４】
尚、高分子化合物を含む溶液と一次粒子とを混合した溶液に添加する金属塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩）は、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。また金属塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属）は、固体の状態としてもよいが、均一に添加することができること、及び添加する濃度を制御することが可能である等の理由から水溶液として添加することが好ましい。また添加する金属塩（アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩及び／又は遷移金属塩）の量（濃度）は、一次粒子表面に存在するカルボン酸イオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン、ホスホン酸イオン、アミノイオンと結合して、金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）のカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩が生じる条件であれば特に限定されるものではなく、適宜検討の上、決定すればよい。
【００６５】
尚、上記工程によって一次粒子の表面に生じた金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）のカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、アミノ酸塩は、後述する焼結工程において熱分解を受け、金属（アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は遷移金属）の酸化物になる。例えば、一次粒子の表面にポリアクリル酸カルシウムが生じている場合は、焼結工程によって酸化カルシウムとなる。尚、当該金属酸化物（アルカリ金属酸化物及び／又はアルカリ土類金属酸化物（例えば酸化カルシウム）及び／又は遷移金属酸化物）は水溶性であるため、後述する除去工程によって簡単に除去することが可能である。
【００６６】
尚、ポリアクリル酸ナトリウムは水に可溶なため、本混合工程において融着防止剤としてそのまま利用可能であるが、ポリアクリル酸カルシウムは水に不溶なため、一旦ポリアクリル酸のみを一次粒子表面に吸着させた後に、カルシウム塩等を添加することで、ポリアクリル酸カルシウムを一次粒子表面に析出させるようにすることが好ましい。また、高温（約３００℃以上）で一次粒子を仮焼する際に高分子化合物は分解するため、仮焼後も融着防止剤として機能するように、高分子化合物の金属塩を一次粒子の表面に析出させておくことが好ましいといえる。ただし高分子化合物が分解しない（軟化しない）温度において一次粒子を仮焼（熱処理）する場合は、高分子化合物の金属塩を一次粒子の表面に析出させておく必要は特にない。
【００６７】
上記で本最良形態に係るリン酸カルシウム微粒子の製造方法について説明したが、上記混合工程において使用する融着防止剤は、カルシウムイオンを含む融着防止剤であることが好適である。即ち、融着防止剤として、先述のカルシウム塩、又は、先述の高分子化合物とカルシウム塩を使用することが好適である。これにより、焼結工程等におけるリン酸カルシウム微粒子からのカルシウム原子分流出を抑えることができるため、得られるリン酸カルシウム微粒子表面のリン原子に対するカルシウム原子との構成比（Ｃａ／Ｐの値）が高くなる。これによって、リン酸カルシウム微粒子は、歯面に対して、より吸着し易くなる。当該メカニズムについては明らかではないが、歯の表面はマイナスチャージを有しており、これに対して、プラスチャージのカルシウムが微粒子表面に多く存在するため、当該微粒子の歯面への吸着力が高まると考えられる。尚、本最良形態に係るリン酸カルシウム微粒子表面のリン原子に対するカルシウム原子の存在比（Ｃａ／Ｐ）は、１．６０以上であることが好適である。当該原子の存在比はＸＰＳにて測定するものとする。
【００６８】
（スプレードライ工程）
当該スプレードライ工程は、スプレードライヤーを用いて、上記一次粒子生成工程によって得られたハイドロキシアパタイトを目的の粒子径に凝集させ、乾燥させる工程である。
一次粒子生成工程によって得られたハイドロキシアパタイトを媒体中に分散させ、スプレードライヤー内の加熱流体中に当該分散液を噴霧し、媒体を気化、除去することで目的とする粒子径にあわせた凝集塊を作製することができる。
なお、分散液を得るために用いる媒体は、加熱流体の温度にあわせ適宜選択すれば良いが、水がより好ましい。また、加熱流体は、通常空気を用いることが望ましく、加熱温度は、分散液に用いた媒体の沸点以上に設定することが望ましい。
【００６９】
（焼結工程）
当該焼結工程は、上記混合工程ないしスプレードライ工程によって得られた粒子を焼結温度に曝して、当該粒子を高結晶性ハイドロキシアパタイトにする工程である。
当該焼結工程における焼結温度は、高結晶性ハイドロキシアパタイトの硬度が所望の硬度となるように適宜設定すればよく、例えば、１００℃〜１８００℃の範囲内がより好ましく、１５０℃〜１５００℃がさらに好ましく、２００℃〜１２００℃が最も好ましい。尚、焼結時間については所望する高結晶性リン酸カルシウム微粒子の硬度等を基準に適宜設定すればよい。後述する実施例においては、８００℃で１時間焼結を行なっている。
尚、当該焼結工程に用いる装置等は特に限定されるものではなく、製造規模、製造条件等に応じて市販の焼成炉を適宜選択の上、採用すればよい。
【００７０】
（除去工程）
当該除去工程は、焼結工程によって得られた高結晶性リン酸カルシウム微粒子の粒子間に混在する融着防止剤を取り除く工程である。
【００７１】
除去の手段及び手法については、上記混合工程において採用した融着防止剤に応じて適宜採用すればよい。例えば、溶媒溶解性を有する融着防止剤を用いた場合は、高結晶性リン酸カルシウム微粒子を溶解しない溶媒（非溶解性）でかつ融着防止剤を溶解する（溶解性）溶媒を用いることによって、融着防止剤のみを溶解して除去することができる。用いる溶媒としては、上記要件を満たす溶媒であれば特に限定されるものではなく、水系溶媒であっても、有機溶媒であってもよい。例えば、水系溶媒としては、水、エタノール、メタノール等が挙げられ、有機溶媒としては、アセトン、トルエン等が挙げられる。
また上記水系溶媒は、融着防止剤の水への溶解性を上げるために、シュウ酸塩、エチレンジアミン、ビピリジン、エチレンジアミン四酢酸塩等のキレート化合物が含んでいてもよい。さらに上記水系溶媒は、融着防止剤の水への溶解性を上げるために、塩化ナトリウム、硝酸アンモニウム、炭酸カリウム等の電解質イオンを含んでいてもよい。
【００７２】
ただし、当該除去工程において有機溶媒の使用に対応する設備が不要となること、有機溶媒廃液処理が不要となること、製造作業の安全性が高いこと、環境に対するリスクが低いこと等の理由から、使用する溶媒は水系溶媒が好ましい。
尚、高結晶性ハイドロキシアパタイトは、ｐＨ４．０未満の条件において高結晶性ハイドロキシアパタイトが溶解するため、ｐＨ４．０〜ｐＨ１２．０で除去工程を行なうことが好ましい。
【００７３】
ところで、溶媒を用いて融着防止剤を除去する場合は、焼結工程によって得られた融着防止剤を含む高結晶性リン酸カルシウムを溶媒に懸濁させた後、ろ過又は遠心分離によって高結晶性リン酸カルシウム粒子のみを回収すればよい。最良形態に係る高結晶性リン酸カルシウムの製造方法において上記操作は、１回に限られるものではなく２回以上行なってもよい。上記操作を複数回行なうことで、高結晶性リン酸カルシウムの融着防止剤の除去率がさらに向上するものといえる。ただし、製造工程が複雑になること、製造コストが高くなること、高結晶性リン酸カルシウムの回収率が低下すること等の理由により、必要以上に上記操作を行なうことは好ましくない。よって上記操作の回数は、目標とする融着防止剤の除去率を基準に適宜決定すればよい。
【００７４】
尚、本工程には、さらに粒子径を均一にするために分級する工程が含まれていてもよい。
【００７５】
本発明の（Ｃ）成分は粘稠剤である。（Ｃ）成分としては、ソルビット、キシリット、マルチット、ラクチット、エリスリトール、還元でんぷん糖化合物などの糖アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコールなどの多価アルコールなどの、通常、歯磨剤に用いられる公知の粘稠剤が挙げられる。特にソルビットやグリセリンが好ましく用いられる。
（Ｃ）成分は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部中に１０〜６０重量部、より好ましくは、２０〜５０重量部の範囲で用いられ、下限値を下回った場合、乾燥等によりペーストの安定性が低下し、上限値を上回った場合、ペーストの物性変化に伴って、操作性が低下するためいずれも好ましくない。
【００７６】
本発明の（Ｄ）成分は粘結剤である。（Ｄ）成分としては、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウムなどのセルロース誘導体、キサンタンガム、トラガントガム、カラヤガム、アラビヤガムなどのガム類、ポリビニルアルコール、架橋型ポリアクリル酸ナトリウム、非架橋型ポリアクリル酸ナトリウムなどのカルボキシビニルポリマー、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどの有機系粘結剤、シリカゲル、アルミニウムシリカゲル、ビーガム、ラポナイトなどの無機系粘結剤などの、通常、歯磨剤に用いられる公知の粘結剤が挙げられる。特にカルビキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、キサンタンガム、カラギーナンが好ましく用いられる。
（Ｄ）成分は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部中に０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部の範囲で用いられ、下限値を下回る場合および／または上限値を上回る場合はペーストの物性変化から操作性が低下するためいずれも好ましくない。
【００７７】
本組成物の（Ｅ）成分は香味剤である。（Ｅ）成分としては、甘味料として、サッカリンナトリウム、ステビオサイド、ステビアエキス、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、ｐ−メトキシシンナミックアルデヒド、アスパルテーム、キシリトールなどが、香料として、ペパーミント油、スペアミント油、アニス油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、クローブ油、タイム油、セージ油、レモン油、オレンジ油、ハッカ油、カルダモン油、コリアンダー油、マンダリン油、ライム油、ラベンダー油、ローズマリー油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、マジョラム油、ベイ油、レモングラス油、オリガナム油、パインニードル油、ネロリ油、ローズ油、ジャスミン油、イリスコンクリート、アブソリュートペパーミント、アブソリュートローズ、オレンジフラワーなどの天然香料、及びこれら天然香料の加工処理（前溜部カット、後溜部カット、分留、液液抽出、エッセンス化、粉末香料化など）した香料、及び、メントール、カルボン、アネトール、シネオール、サリチル酸メチル、シンナミックアルデヒド、オイゲノール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、チモール、リナロール、リナリールアセテート、リモネン、メントン、メンチルアセテート、Ｎ−置換−パラメンタン−３−カルボキサミド、ピネン、オクチルアルデヒド、シトラール、プレゴン、カルビールアセテート、アニスアルデヒド、エチルアセテート、エチルブチレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、バニリン、ウンデカラクトン、ヘキサナール、プロピルアルコール、ブタノール、イソアミルアルコール、ヘキセノール、ジメチルサルファイド、シクロテン、フルフラール、トリメチルピラジン、エチルラクテート、メチルラクテート、エチルチオアセテートなどの単品香料、更に、ストロベリーフレーバー、アップルフレーバー、バナナフレーバー、パイナップルフレーバー、グレープフレーバー、マンゴーフレーバー、バターフレーバー、ミルクフレーバー、フルーツミックスフレーバー、トロピカルフルーツフレーバーなどの調合香料など、通常、歯磨剤に用いられる公知の香味剤が挙げられる。
【００７８】
特にサッカリンナトリウム、アスパルテーム、キシリトール、ミント系フレーバーが好ましく用いられる。
（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、更に（Ｅ）〜（Ｇ）成分が添加される場合、（Ｅ）成分は、（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計１００重量部中に０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合は味や香りが過剰に付与されることから使用感が低下するため好ましくない。
【００７９】
本組成物の（Ｆ）成分は防腐剤・保存安定剤である。（Ｆ）成分としては、防腐剤として、ブチルパラベン、プロピルパラベン、エチルパラベン、メチルパラベンなどのパラベン類、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、塩化セチルピリジニウム、ソルビン酸カリウムなどが、保存安定剤として、ビタミンＣ、亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアリールなどの、通常、歯磨剤に用いられる公知の防腐剤・保存安定剤が挙げられる。特にメチルパラベン、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ビタミンＣが好ましく用いられる。
（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、更に（Ｅ）〜（Ｇ）成分が添加される場合、（Ｆ）成分は、（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計１００重量部中に０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合はアレルギー等の生体に対して異常をきたすおそれがあるため、好ましくない。
【００８０】
本組成物の（Ｇ）成分はｐＨ調整剤である。（Ｇ）成分としては、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、酒石酸、酢酸、リン酸、グリセロリン酸および／またはこれらの各種塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの、通常、歯磨剤に用いられる公知のｐＨ調整剤が挙げられる。特にクエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムが好ましく用いられる。
（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、更に（Ｅ）〜（Ｇ）成分が添加される場合、（Ｇ）成分は、（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計１００重量部中に０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合は適切なpHを逸脱するおそれがあるため好ましくない。
【００８１】
本組成物の（Ｈ）成分は界面活性剤である。（Ｈ）成分としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤を配合することができる。アニオン性界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム
等のアルキル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイルサルコシン酸ナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタミン酸ナトリウム等のＮ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルアラニンナトリウム、α−オレフィンスルフォン酸ナトリウムなどが、非イオン性界面活性剤として、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどの糖アルコール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテル型の界面活性剤、ラウリン酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド類が、カチオン性界面活性剤として、アルキルアンモニウム、アルキルベンジルアンモニウム塩などが、両性界面活性剤として、酢酸ベタイン、イミダゾリニウムベタイン、レシチンなどの、通常、歯磨剤に用いられる公知の界面活性剤が挙げられる。特にラウリル硫酸ナトリウムが好ましく用いられる。
【００８２】
（Ａ）〜（Ｇ）成分に加え、更に（Ｈ）〜（Ｉ）成分が添加される場合、（Ｈ）成分は、（Ａ）〜（Ｉ）成分の合計１００重量部中０．０１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合は、泡立ち等が過剰となるとこで使用感が低下するため好ましくない。
【００８３】
本組成物の（Ｉ）成分は薬効成分である。（Ｉ）成分としては、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化第１錫、フッ化ストロンチウム、モノフルオロリン酸ナトリウム等のフッ化物、正リン酸のカリウム塩、ナトリウム塩等の水溶性リン酸化合物、アラントイン、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、ヒノキチオール、アスコルビン酸、塩化ナトリウム、コエンザイムＱ１０、ジヒドロコレステロール、α−ビサボロール、クロルヘキシジン塩類、トリクロサン、イプシロンアミノカプロン酸、ヒノキチオール、イソプロピルメチルフェノール、サンギナリン抽出物、アズレン、グリチルレチン、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸ジカリウム、グリチルレチン酸アンモニウム、銅クロロフィリンナトリウム、クロロフィル、グリセロホスフェートなどのキレート性リン酸化合物、グルコン酸銅等の銅化合物、乳酸アルミニウム、塩化ストロンチウム、硝酸カリウム、乳酸アルミニウム、ベルベリン、ヒドロキサム酸及びその誘導体、ゼオライト、メトキシエチレン、無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、エピジヒドロコレステリン、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ナトリウム、ジヒドロコレステロール、トリクロロカルバニリド、クエン酸亜鉛、デキストラナーゼ、ムタナーゼ、プロテアーゼ等の酵素、トウキ軟エキス、オウバクエキス、カミツレ、チョウジ、ローズマリー、オウゴン、ベニバナ等の植物の抽出物などの、通常、歯磨剤に用いられる公知の薬効成分が挙げられる。特にフッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、ヒノキチオール、イソプロピルメチルフェノール、トリクロサン、クロロヘキシジン類、グリチルレチン、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸ジカリウム、グリチルレチン酸アンモニウム、イプシロンアミノカプロン酸、乳酸アルミニウム、硝酸カリウム、塩化ストロンチウム、ポリエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００８４】
（Ａ）〜（Ｇ）成分に加え、更に（Ｈ）〜（Ｉ）成分が添加される場合、（Ｉ）成分は、（Ａ）〜（Ｉ）成分の合計１００重量部中０．０００１〜５重量部、より好ましくは０．００１〜３重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合は、操作性の低下、生体に体する異害作用の増加等が生じる可能性があるため好ましくない。
【００８５】
本組成物の（Ｊ）成分は着色料である。（Ｊ）成分としては、赤色２号、赤色３号、赤色２２５号、赤色２２６号、黄色４号、黄色５号、黄色２０５号、青色１号、青色２号、青色４号、青色２０１号、青色２０４号、緑色３号、雲母チタン、酸化チタンなどの、通常、歯磨剤に用いられる公知の着色料が挙げられる。特に青色１号、青色２号、黄色４号、黄色５号、酸化チタンが好ましく用いられる。
【００８６】
（Ａ）〜（Ｉ）成分に加え、更に（Ｊ）成分が添加される場合、（Ｊ）成分は、（Ａ）〜（Ｊ）成分の合計１００重量部中０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部の範囲で用いられ、上限値を上回る場合はペーストの色調が損なわれるため好ましくない。
【実施例】
【００８７】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明の範囲がこれら実施例に限定されると解釈されるべきではない。
【００８８】
（ポリマーの合成：エマルジョン）
撹拌装置、冷却管、温度計、窒素導入口、滴下ロートを取り付けた反応装置に蒸留水１８０ｇ、メチルメタクリレート（９０ｍｍｏｌおよびスチレンスルホン酸ナトリウム２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）を仕込み１５分間窒素バブリングし、激しく撹拌しながら内温を６５℃に昇温した。これに、過硫酸カリウム９９ｍｇ、亜硝酸水素ナトリウム５０ｍｇおよび蒸留水１０ｇからなる水溶液を滴下ロートから４５分間かけて滴下し、温度および撹拌を保持しながらさらに３時間熟成を行った後に冷却、６Ｎ塩酸２ｇを反応マスに加え３０分間撹拌を行った。反応マスを限外濾過膜（ミリポア製，排除分子量１０，０００）をセットした限外濾過カセット（アドバンテック社製ウルトラホルダー）に移液し、合計４００ｇの蒸留水を加えながら限外濃縮を行った。限外濃縮後のポリマーを固形分含量５％となるよう蒸留水で調製し、水性ポリマーエマルジョン（ＭＳエマルジョン）を得た。
【００８９】
製造例１（高結晶性ハイドロキシアパタイト（平均粒径２０〜１００ｎｍ）の製造）
（一次粒子生成工程）
連続オイル相としてドデカン〔ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ３〕、非イオン性界面活性剤として曇点３１℃のペンタエチレングリコールドデシルエーテル〔ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ〕を用いた。室温において、上記非イオン性界面活性剤０．５ｇを含有している連続オイル相４０ｍｌを調製した。次に、上記で調製した連続オイル相に２．５ｍｏｌ／ｌ水酸化カルシウム〔Ｃａ（ＯＨ）２〕分散水溶液１０ｍｌを添加し、油中水滴型溶液（Ｗ／Ｏ溶液）を調製した。上記Ｗ／Ｏ溶液を攪拌しながら、そこに１．５ｍｏｌ／ｌリン酸二水素カリウム〔（ＫＨ２ＰＯ４）〕溶液を１０ｍｌ添加した。そして、２４時間、室温で撹拌しながら反応させた。次に、得られた反応物を遠心分離により分離洗浄することにより、ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）一次粒子群を取得した。
【００９０】
（混合工程）
１．０ｇのポリアクリル酸ナトリウム（ＡＬＤＲＩＣＨ社製、重量平均分子量１５，０００ｇ／ｍｏｌ）を含むｐＨ１２．０の水溶液１００ｍｌに、１．０ｇのハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）一次粒子群を分散させることで、同粒子表面にポリアクリル酸ナトリウムを吸着させた。この水溶液のｐＨは株式会社堀場製作所製ｐＨメータＤ−２４ＳＥを用いて測定した。
次に、上記で調製した分散液に、０．１２ｍｏｌ／ｌの硝酸カルシウム〔Ｃａ（ＮＯ３）２〕水溶液１００ｍｌを添加することで、同一次粒子表面にポリアクリル酸カルシウムを析出させた。かかるポリアクリル酸カルシウムは、融着防止剤である。その結果として生じた沈殿物を回収し、減圧下（約０．１Ｐａ）８０℃にて乾燥させることで、混合粒子を取得した。
【００９１】
（焼結工程）
上記混合粒子をルツボに入れ、焼結温度８００℃にて１時間焼結を行なった。この際、ポリアクリル酸カルシウムは熱分解し、酸化カルシウム〔ＣａＯ〕となった。焼結工程終了後の酸化カルシウム〔ＣａＯ〕の残存率は２５％以上であった。
【００９２】
（除去工程）
融着防止剤の水への溶解性を上げるために、５０ｍｍｏｌ／ｌ硝酸アンモニウム〔ＮＨ４ＮＯ３〕水溶液を調製した。次に、上記で調製した水溶液５００ｍｌに、上記工程にて得られた焼結体を懸濁し、遠心分離により分離洗浄し、さらに蒸留水に懸濁し、同様に遠心分離により分離洗浄を行なうことによって、融着防止剤および硝酸アンモニウムを除去し、高結晶性ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）微粒子を回収した。これらの工程により得られたハイドロキシアパタイト微粒子の詳細な情報については、以下にまとめた。
ＸＲＤの半値幅：０．２（ｄ＝２．８１４）
形状：球状
平均粒径（電子顕微鏡より）：４２ｎｍ
【００９３】
製造例２（高結晶性ハイドロキシアパタイト（平均粒径１〜１０μｍ）の製造）
製造例１の（一次修理生成工程）と同じ操作を行ない、ハイドロキシアパタイト一次粒子を得た。
【００９４】
（スプレードライ工程）
蒸留水１００ｍｌに、１．０ｇのハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）一次粒子群を分散させることで、ＨＡｐ分散液を調製した。調製したＨＡｐ分散液をスプレードライヤー（ヤマト科学(株)製  Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  ＡＤＬ３１０）に注入し、加熱流体（通常空気）温度１２０℃中に噴霧し、乾燥を行い、目的とするハイドロキシアパタイト凝集塊を得た。
【００９５】
（焼結工程）
上記凝集塊をルツボに入れ、焼結温度８００℃にて１時間焼結を行なった。
【００９６】
（除去工程）
酸化カルシウムなど副生成物の水への溶解性を上げるために、５０ｍｍｏｌ／ｌ硝酸アンモニウム〔ＮＨ４ＮＯ３〕水溶液を調製した。次に、上記で調製した水溶液５００ｍｌに、上記工程にて得られた焼結体を懸濁し、遠心分離により分離洗浄し、さらに蒸留水に懸濁し、同様に遠心分離により分離洗浄を行なうことによって、融着防止剤および硝酸アンモニウムを除去し、高結晶性ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）微粒子を回収した。
以下、当該ハイドロキシアパタイト微粒子の詳細な情報について記載する。
ＸＲＤの半値幅：０．２（ｄ＝２．８１４）
形状：球状
平均粒径（電子顕微鏡より）：３μｍ
【００９７】
（組成物の調製）
上記で合成したポリマーエマルジョンおよび、その他各成分を撹拌脱泡機（クラボウ社製遊星式撹拌脱泡装置マゼルスターＫＫ−Ｌ３００）にて混和・脱泡し、下記表１に示した実施例組成物を調製した。調製された組成物のｐＨは７．５であった。尚、比較例としては、仕上げ研磨用歯面研磨材アドネストファイン（ネオ製薬工業社製）を用いた。
【００９８】
【表１】
2015224233.tif 000002
【００９９】
（表面滑沢性の評価）
歯科充填用コンポジットレジン・ファンタジスタ（サンメディカル社製）を１００×１００×５ｍｍの穴の開いたテフロンモールドに充填し、両面をガラス板で挟んで、歯科技工用重合装置アルファライトＩＩＮにて両面を５分間ずつ光照射することで重合硬化させ、硬化体を作成した。作成した硬化体を耐水研磨紙＃６００にて研磨した後、実施例および比較例の各ペースト、および、歯科ＰＭＴＣ用ハンドピース・メルサージュプロ（松風社製）を用いて回転数８０００ｍｉｎ-１で１分間研磨処置を行った。水洗、エアーブロー乾燥した後、表面の滑沢度をグロスメーターＧｌｏｓｓ  ｃｈｅｃｋｅｒ  ＩＧ-３３１（ＨＯＲＩＢＡ社製）にて測定した。
【０１００】
（象牙細管封鎖性の評価）
牛歯を耐水研磨紙＃６００で研磨し、象牙質を露出させ、根管壁スミヤー層除去材スミアクリーン（日本歯科薬品社製）に浸漬し、１分間の超音波洗浄を行い、象牙細管を開口させた。同牛歯試料表面を、実施例および比較例の各ペースト、および、歯科ＰＭＴＣ用ハンドピース・メルサージュプロ（松風社製）を用いて回転数８０００ｍｉｎ-１で１分間研磨処置を行った後、超純水に浸漬して１分間の超音波洗浄を行い、表面の象牙細管の開口度をＳＥＭにて観察した。
【０１０１】
（プラーク付着性の評価）
ハイドロキシアパタイトブロック表面を耐水研磨紙＃６００で研磨した後、表面を実施例および比較例の各ペースト、および、歯科ＰＭＴＣ用ハンドピース・メルサージュプロ（松風社製）を用いて回転数８０００ｍｉｎ-１で１分間研磨処置を行った。研磨処置後の各試料をＬ．ｃａｓｅｉおよびＳ．ｍｕｔａｎｓを添加した培養液（４９．２５％ＭＲＳ  Ｂｒｏｔｈ、４９．２５％Ｔｒｙｐｔｉｃ  Ｓｏｙ  Ｂｒｏｔｈ、１．５％スクロース）に浸漬し、３７℃で３日間培養した。培養後の各試料を超純水に浸漬し、表面の非付着成分等を除去した後、グラム染色を行って、表面のプラーク付着量を目視にて確認した。
【０１０２】
表面滑沢性の評価の結果、実施例および比較例ともに同等程度の表面滑沢性が付与されることを確認した。また、象牙細管封鎖性の評価では、比較例による処置後の試料では象牙細管が開口した像が観察されたのに対して、実施例による処置後の試料では象牙細管が封鎖した像を確認した。加えて、プラークの付着性の評価でも、比較例による処置後の試料でプラーク付着が確認された一方で、実施例による処置後の試料ではプラーク付着が抑制されることを確認した。