(57)【要約】【課題】開封操作時における操作性を向上させることができる揮散容器を提供する。【解決手段】カバーキャップ５は、容器本体２との容器軸Ｏ方向に沿う相対的な接近移動に伴い、閉塞部４を容器軸Ｏ方向に押圧して除去し、口部３を開放する開放部６１と、容器本体２の肩部１３に容器軸Ｏ方向で突き当たる係止突部４６と、を有し、容器本体２の胴部１２には、容器軸Ｏ方向に延在し、かつ肩部１３上で開口するとともに、係止突部４６が収容される収容部２０が形成されていることを特徴とする。【選択図】図３
2015008963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、肩部、及び胴部が容器軸方向に沿ってこの順に連設されるとともに、内部に揮散剤を収容する容器本体と、
前記口部を開放可能に閉塞する閉塞部と、
天壁部が容器軸方向に沿う前記容器本体の外側から前記口部を覆い、かつ周壁部が前記胴部に容器軸周りに回転自在に装着される有頂筒状のカバーキャップと、
前記口部と前記カバーキャップとの間に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備え、
前記カバーキャップは、
前記容器本体との容器軸方向に沿う相対的な接近移動に伴い、前記閉塞部を容器軸方向に押圧して除去し、前記口部を開放する開放部と、
前記容器本体の前記肩部に容器軸方向で突き当たる係止突部と、を有し、
前記容器本体の前記胴部には、容器軸方向に延在し、かつ前記肩部上で開口するとともに、前記係止突部が収容される収容部が形成されていることを特徴とする揮散容器。
【請求項２】
前記カバーキャップには、容器軸方向から見た平面視において、前記容器本体の前記口部を取り囲む囲繞壁部が配設され、
前記含浸体は、前記カバーキャップにおける前記囲繞壁部の外側に配設され、
前記カバーキャップ側及び前記容器本体側のうち、何れか一方側には、前記カバーキャップと前記容器本体との容器軸方向に沿う相対的な接近移動に伴い、前記カバーキャップの前記天壁部と前記口部の開口端縁とが当接したときに、前記囲繞壁部の内側と外側とを連通させる連通路が形成されていることを特徴とする請求項１記載の揮散容器。
【請求項３】
前記容器本体は、容器軸方向に直交する横断面視形状が非円形状とされ、
前記カバーキャップは、容器軸方向に直交する横断面視で前記容器本体と同形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の揮散容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮散容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、揮散容器として、揮散剤を収容する容器本体と、容器本体の口部を開放可能に閉塞する閉塞部と、容器軸方向に沿う容器本体の外側から口部を覆うとともに、容器本体の胴部に装着されるカバーキャップと、口部とカバーキャップとの間に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
カバーキャップの開口縁には、その周方向に沿って延在する帯状の切取部が弱化部を介して連設されており、これにより、容器本体とカバーキャップとの容器軸方向に沿う相対的な接近移動が規制されている。
【０００３】
上述した揮散容器を開封する場合は、まず容器本体側が上側、カバーキャップ側が下側に位置する倒立姿勢とした状態で、弱化部を介して切取部をカバーキャップから切り離す。次に、容器本体とカバーキャップとを容器軸方向に沿って相対的に接近移動させる。すると、カバーキャップに形成された突起部により閉塞板が破断されることで、容器本体内の揮散剤がカバーキャップの内側に流出する。容器本体から流出した揮散剤は、含浸体に含浸された後、含浸体を介してカバーキャップの外側に揮散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−９１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した揮散容器にあっては、開封状態とするには切取部を破断する必要があるとともに、破断した切取部がゴミとなって手元に残るため、開封操作が煩雑になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、開封操作時における操作性を向上させることができる揮散容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散容器は、口部、肩部、及び胴部が容器軸方向に沿ってこの順に連設されるとともに、内部に揮散剤を収容する容器本体と、前記口部を開放可能に閉塞する閉塞部と、天壁部が容器軸方向に沿う前記容器本体の外側から前記口部を覆い、かつ周壁部が前記胴部に容器軸周りに回転自在に装着される有頂筒状のカバーキャップと、前記口部と前記カバーキャップとの間に配設され、揮散剤が含浸される含浸体と、を備え、前記カバーキャップは、前記容器本体との容器軸方向に沿う相対的な接近移動に伴い、前記閉塞部を容器軸方向に押圧して除去し、前記口部を開放する開放部と、前記容器本体の前記肩部に容器軸方向で突き当たる係止突部と、を有し、前記容器本体の前記胴部には、容器軸方向に延在し、かつ前記肩部上で開口するとともに、前記係止突部が収容される収容部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
このような特徴により、容器本体の肩部に容器軸方向で突き当たる係止突部がカバーキャップに形成されているため、未開封状態において容器本体とカバーキャップとの容器軸方向に沿う接近移動を規制できる。これにより、閉塞部が不意に開放されるのを抑制できる。
【０００９】
そして、容器本体の胴部に、容器軸方向に延在し、かつ肩部上で開口するとともに、係止突部を収容する収容部が形成されているため、開封時にはカバーキャップと容器本体とを周方向で回転させ、係止突部と収容部とが周方向で同位置になるように容器本体とカバーキャップとを位置合わせする。この状態で、容器本体とカバーキャップとを容器軸方向に沿って接近移動させると、容器本体は係止突部を収容部内に収容しながらカバーキャップ内に進入していく。これにより、閉塞部が開放部に押圧されて除去されることで、容器本体の口部が開放され、容器本体内の揮散物がカバーキャップ内へ流出する。その後、カバーキャップ内に流出した揮散物は、容器本体とカバーキャップとの間に配設された含浸体に含浸され、揮発しながらカバーキャップの外部に導出される。
このように、容器本体とカバーキャップとの周方向の位置合わせを行うだけの簡便な操作により、揮散容器を開封することができる。また、従来のように切取部を破断する等の必要がないので、開封操作時にゴミが発生することもない。
その結果、開封操作時における操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記カバーキャップには、容器軸方向から見た平面視において、前記容器本体の前記口部を取り囲む囲繞壁部が配設され、前記含浸体は、前記カバーキャップにおける前記囲繞壁部の外側に配設され、前記カバーキャップ側及び前記容器本体側のうち、何れか一方側には、前記カバーキャップと前記容器本体との容器軸方向に沿う相対的な接近移動に伴い、前記カバーキャップの前記天壁部と前記口部の開口端縁とが当接したときに、前記囲繞壁部の内側と外側とを連通させる連通路が形成されていてもよい。
この構成によれば、カバーキャップと容器本体との容器軸方向に沿う相対的な接近移動に伴い、カバーキャップの天壁部と口部の開口端縁とが当接したときに、囲繞壁部の内側と外側とが連通路によって連通しているため、容器本体の口部から流出した揮散剤が連通路を通って囲繞壁部の外側に流出する。そのため、揮散剤が大量に含浸体に向けて流出するのを抑制できる。これにより、揮散剤が大量に揮散するのを抑制して、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、揮散剤がカバーキャップの外部へ直接漏出するのを防止できる。
【００１１】
また、前記容器本体は、容器軸方向に直交する横断面視形状が非円形状とされ、前記カバーキャップは、容器軸方向に直交する横断面視で前記容器本体と同形状に形成されていてもよい。
この構成によれば、容器本体及びカバーキャップが非円形状とされているため、未開封状態において、容器本体とカバーキャップとが不意に周方向に相対回転するのを抑制して、容器本体が開放されるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る揮散容器によれば、開封操作時における操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る揮散容器において、図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】揮散容器の使用状態を示す図であって、図３に相当する断面図である。
【図５】実施形態に係る揮散容器において、図６のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線に沿う部分断面図である。
【図７】実施形態の他の構成に係る揮散容器において、未開封時の平面図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ線に沿う部分断面図である。
【図９】図７のＧ−Ｇ線に沿う部分断面図である。
【図１０】実施形態の他の構成に係る揮散容器において、開封時の平面図である。
【図１１】図１０のＨ−Ｈ線に沿う部分断面図である。
【図１２】実施形態の他の構成に係る揮散容器において、未開封時の平面図である。
【図１３】図１２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１４】実施形態の他の構成に係る揮散容器において、開封時の平面図である。
【図１５】図１４のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の揮散容器１は、揮散剤が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３を開放可能に閉塞する有底筒状の閉塞部４と、閉塞部４の外側から容器本体２を覆う有頂筒状のカバーキャップ５と、を備えている。
なお、容器本体２、閉塞部４、及びカバーキャップ５は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体２側を単に下側、カバーキャップ５側を単に上側という。さらに、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
容器本体２は、底部１１、胴部１２、肩部１３、及び口部３が下方から上方に向けてこの順に連設されたものであって、ブロー成形等により形成されている。なお、本実施形態の容器本体２内には、例えば芳香剤、消臭剤、殺虫剤、忌避剤、除菌剤等、揮発性を有する液状の揮散剤が収容される。
【００１６】
容器本体２は、口部３を除く全体（底部１１、胴部１２、及び肩部１３）が、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視で正方形状を呈し、横断面がなす正方形状の中央部に上述した容器軸Ｏが通っている。
まず、容器本体２の胴部１２は、周方向に間隔をあけて配置された平面状の主壁部２３と、周方向で隣り合う主壁部２３同士を連結する第１角部２１及び第２角部２２と、を有している。第１角部２１は一対備えられ、径方向に互いに対向している。第２角部２２は一対備えられ、径方向に互いに対向している。
【００１７】
第２角部２２には、径方向の内側に向けて窪む収容部２０が形成されている。図１に示すように、収容部２０は、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、第２角部２２に周方向で隣接する一対の主壁部２３の表面形状に倣って延びる仮想線Ｌ１，Ｌ２の交点よりも径方向の内側に窪んでいる。また、図３に示すように、収容部２０は、容器本体２の底部１１、胴部１２、及び肩部１３における第２角部２２が位置する周方向に沿う部分に容器軸Ｏ方向全体に亘って形成され、底部１１及び肩部１３上で開口している。したがって、図示の例において、第１角部２１は径方向の外側に向けて突の円弧状をなし、第２角部２２は面取りされた直線状をなしている。
【００１８】
また、図２に示すように、胴部１２の上端部には、下部に比べて縮径された縮径部２４が形成されている。上述した４つの主壁部２３のうち、径方向で対向する一対の主壁部２３には、縮径部２４に位置する部分において、径方向の外側に向けて突出する突部２５が形成されている。また、縮径部２４において、突部２５の下方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する係止爪２６が形成されている。
突部２５及び係止爪２６は、各々の周方向における配設位置が互いに同等になっているとともに、係止爪２６は突部２５よりも径方向の外側に突出している。なお、図示の例において、突部２５及び係止爪２６は、主壁部２３における周方向の中央部に形成されるとともに、周方向に沿って延在している。
【００１９】
なお、図１に示すように、底部１１は、胴部１２の下部と平面視形状が同形同大に形成されるとともに、胴部１２の下端開口部を閉塞している。
図２、図３に示すように、肩部１３は、胴部１２の上端開口縁に連設され、上方に向かうに従い漸次縮径している。
口部３は、容器軸Ｏ方向に直交する断面視で円形状とされ、肩部１３の上端開口縁から上方に向けて連設されている。なお、肩部１３と口部３との間には、径方向の外側に向けて突出するネックリング２７が全周に亘って形成されている。
【００２０】
閉塞部４は、口部３に装着された装着筒３１と、口部３の内側に嵌合されたシール筒３２と、口部３上に配置されるとともに、装着筒３１及びシール筒３２の上端縁同士を接続する連結環３３と、シール筒３２を閉塞する閉塞板３４と、を有している。
装着筒３１は、口部３に螺着されている。なお、装着筒３１は、アンダーカット嵌合等により口部３に装着されていても構わない。
閉塞板３４は、円板状に形成されるとともに、その外周縁全周が弱化部３５を介してシール筒３２の下端部に連結されている。これにより、口部３を通した容器本体２内外の連通が遮断されている。なお、図示の例において、閉塞板３４は、口部３の上端縁よりも下方に位置している。
【００２１】
図１〜図３に示すように、カバーキャップ５は、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視が容器本体２と同形状（正方形状）とされ、その内側に容器本体２の縮径部２４を収容可能とされている。そして、カバーキャップ５は、天壁部４１が容器本体２の口部３を上方から覆い、かつ周壁部４２が胴部１２に着脱可能に装着されている。
カバーキャップ５の周壁部４２は、周方向に沿って間隔をあけて配置された主壁部４５と、周方向で隣り合う主壁部４５同士を連結する第１角部４３及び第２角部４４と、を有している。第１角部４３は一対備えられ、径方向に互いに対向している。第２角部４４は一対備えられ、径方向に互いに対向している。
【００２２】
図２に示すように、４つの主壁部４５のうち、径方向で対向する一対の第１主壁部４５ａには、容器本体２の上述した突部２５がアンダーカット嵌合される突部５０が形成されている。図１〜図３に示すように、揮散容器１の未開封状態において、カバーキャップ５の周壁部４２の下端部における第１角部４３の内側に容器本体２の第１角部２１が嵌合され、カバーキャップ５の周壁部４２の下端部における第２角部４４の内側に容器本体２の第１角部２１が嵌合されている。さらに、カバーキャップ５は、容器本体２のうち、縮径部２４の上部から上方に位置する部分を収容した状態で、容器本体２に組み付けられている。このうち、カバーキャップ５の周壁部４２の下端部における第１角部４３の内側に容器本体２の第１角部２１が嵌合された状態で、カバーキャップ５と容器本体２との周方向に沿う相対移動が規制され、カバーキャップ５内から容器本体２の縮径部２４が離脱した状態で、容器本体２とカバーキャップ５とが周方向に相対的に回転自在に構成されている。
【００２３】
図２に示すように、４つの主壁部４５のうち、一対の第１主壁部４５ａ同士の間に位置する第２主壁部４５ｂには、上方に向けて延びる一対のスリット４７がそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。そして、第２主壁部４５ｂのうち、各スリット４７間に位置する部分は、径方向に弾性変形可能な舌片部４８を構成している。
各舌片部４８には、揮散容器１の後述する開封状態において、上述した容器本体２の突部２５が係止される係止部５１と、容器本体２の係止爪２６が係止される係止孔５２と、が配設されている。これら係止部５１及び係止孔５２は、各々の周方向における配設位置が互いに同等になっているとともに、周方向に沿って延設されている。
【００２４】
さらに、各主壁部４５のうち、上述した舌片部４８よりも上方に位置する部分には、主壁部４５を径方向に貫通する揮散窓５３が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２５】
図１、図３に示すように、各角部４３，４４のうち、第１角部４３には、径方向の内側に向けて突出する一対の係止突部４６が各別に形成されている。係止突部４６は、カバーキャップ５の天壁部４１から下方に向けて延設されるとともに、その下端縁が周壁部４２の下端縁よりも上方に位置している。各係止突部４６の下端縁には、上述した未開封状態において、容器本体２の肩部１３のうち、胴部１２の第１角部２１に上方から連なる部分が容器軸Ｏ方向で突き当たった状態で係止されている。これにより、カバーキャップ５と容器本体２との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。なお、図１に示すように、係止突部４６における径方向の内側への突出量は、上述した収容部２０（第２角部２２）における仮想線Ｌ１，Ｌ２の交点からの径方向の内側に向けた凹み量以下になっている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、カバーキャップ５の天壁部４１のうち、上述した閉塞部４の弱化部３５と容器軸Ｏ方向で対向する部分には、弱化部３５を破断して口部３を開放させる開放部６１が配設されている。開放部６１は、下方に向けて延設された筒状とされるとともに、その下端縁が容器軸Ｏ方向に交差する方向に向けて傾斜している。
また、開放部６１のうち、周方向の一部には、開放部６１を径方向に貫通する連通溝６２が形成されている。連通溝６２は、容器軸Ｏ方向に沿って開放部６１の全体に亘って延びるスリット状とされている。図示の例において、連通溝６２は、開放部６１のうち、容器軸Ｏ方向に沿う長さが最も短い短尺部分に形成されている。
【００２７】
天壁部４１のうち、開放部６１に対して径方向の外側に位置する部分には、開放部６１を囲繞する筒状の囲繞壁部６４が配設されている。囲繞壁部６４は、上述した閉塞部４よりも径方向の外側に位置するとともに、容器軸Ｏ方向に沿う長さが上述した開放部６１よりも短くなっている。また、囲繞壁部６４には、容器軸Ｏ方向に沿って延びる連通凹部６６が周方向に間隔をあけて形成されている。各連通凹部６６は、容器軸Ｏ方向に沿う囲繞壁部６４の全体に亘って形成されており、囲繞壁部６４の内外を径方向に連通させている。
【００２８】
天壁部４１のうち、各連通凹部６６内に位置する部分には、上方に向けて窪む連通路７１が形成されている。連通路７１は、径方向に沿って延びる長溝であり、径方向の内側端部が開放部６１に近接し、径方向の外側端部が連通凹部６６内に位置している。なお、図示の例において、連通路７１は、天壁部４１に複数形成され、開放部６１を中心として放射状に配置されている。具体的に、複数の連通路７１のうち、１つの連通路７１は、上述した開放部６１の連通溝６２と周方向で同じ位置に配設され、残りの連通路７１は連通溝６２を基準として等間隔（９０°毎）に配設されている。
【００２９】
天壁部４１のうち、囲繞壁部６４に対して径方向の外側に位置する部分には、囲繞壁部６４に対して径方向に間隔をあけて配設されるとともに、囲繞壁部６４を取り囲む筒状の外筒部６５が形成されている。外筒部６５は、容器本体２のネックリング２７よりも径方向の外側に位置するとともに、容器軸Ｏ方向に沿う長さが囲繞壁部６４よりも長く形成されている。
【００３０】
図２、図３に示すように、囲繞壁部６４と外筒部６５との間には、容器本体２からカバーキャップ５内に流出する揮散剤を含浸する含浸体７２が装着されている。含浸体７２は、筒状とされるとともに、その上端部が囲繞壁部６４と外筒部６５との間に保持され、下端部が囲繞壁部６４及び外筒部６５よりも下方に突出している。含浸体７２は、下端縁が容器本体２の肩部１３に近接する位置まで延在するとともに、容器本体２のネックリング２７を取り囲んでいる。
また、含浸体７２の下端部には、下端縁から上方に向けて延びる切り込みが周方向全周に亘って間隔をあけて形成されている。これにより、含浸体７２の下端部のうち、各切り込み間に位置する部分は、径方向に撓み変形可能な含浸片７３を構成している。なお、図示の例において、含浸片７３は揮散窓５３と径方向で対向している。また、含浸体７２は、多孔質材、例えばろ紙やスポンジ体等により形成されている。
【００３１】
次に、上述した揮散容器１の開封方法について説明する。
本実施形態の揮散容器１は、店舗での陳列時等の流通段階や、使用時等では、常に図４に示すような状態、すなわち図３の状態に対して上下反転した倒立姿勢で使用される。したがって、以下で説明する開封方法では、カバーキャップ５側が下側、容器本体２側が上側となる倒立姿勢とした状態で説明する。なお、未開封状態では、上述したように容器本体２の第１角部２１がカバーキャップ５の係止突部４６に容器軸Ｏ方向で係止されているため、容器本体２とカバーキャップ５との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。
【００３２】
上述した揮散容器１を開封するには、まずカバーキャップ５から容器本体２を取り外す。具体的には、容器本体２とカバーキャップ５とを容器軸Ｏ方向に沿って離間させる。すると、容器本体２の突部２５と、カバーキャップ５の突部５０と、のアンダーカット嵌合が解除され、カバーキャップ５から容器本体２が取り外される。このとき、少なくともカバーキャップ５内から容器本体２の縮径部２４を離脱させ、容器本体２とカバーキャップ５とが周方向に相対的に回転自在になれば構わない。
【００３３】
続いて、図５、図６に示すように、容器本体２とカバーキャップ５とを周方向に相対的に回転させ、容器本体２の第２角部２２と、カバーキャップ５の第１角部４３と、を周方向で位置合わせし、容器本体２の第１角部２１と、カバーキャップ５の第２角部４４と、を周方向で位置合わせする。これにより、容器本体２の収容部２０と、カバーキャップ５の係止突部４６と、が容器軸Ｏ方向で対向する。なお、図示の例では、容器本体２とカバーキャップ５とを、上述した未開封状態から周方向に９０°回転させる。
【００３４】
この状態で、カバーキャップ５内に再び容器本体２を進入させ、容器本体２とカバーキャップ５とを容器軸Ｏ方向に沿って接近させる。このとき、係止突部４６における径方向の内側への突出量は、上述した収容部２０における仮想線Ｌ１，Ｌ２の交点からの径方向の内側への凹み量以下になっているため、容器本体２は係止突部４６を収容部２０内に収容しながらカバーキャップ５内に進入していく。
【００３５】
その後、カバーキャップ５の開放部６１が弱化部３５に突き当たることで、弱化部３５が破断される。これにより、閉塞板３４がシール筒３２から離脱して、容器本体２の口部３が開放され、容器本体２内に収容された揮散剤がカバーキャップ５内に流出する。このとき、閉塞板３４の連結環３３がカバーキャップ５の天壁部４１に当接するまで、容器本体２とカバーキャップ５とを接近させる。これにより、カバーキャップ５内において、囲繞壁部６４の内外が連通路７１のみを介して径方向に連通する。
また、容器本体２とカバーキャップ５とを接近させる際、容器本体２は突部２５及び係止爪２６によってカバーキャップ５の舌片部４８を径方向の外側に向けて弾性変形させつつ、カバーキャップ５内に進入する。そして、閉塞板３４の連結環３３がカバーキャップ５の天壁部４１に当接した時点で、突部２５及び係止爪２６は係止部５１及び係止孔５２にそれぞれ係止される。
さらに、容器本体２とカバーキャップ５とが接近すると、含浸体７２の含浸片７３が容器本体２の肩部１３に当接することで、各含浸片７３が径方向の外側に向けて撓み変形する。
【００３６】
容器本体２から流出した揮散剤は、連通路７１内に流入し、連通路７１の径方向の外側端部（連通凹部６６内に位置する部分）において、毛細管現象等によって囲繞壁部６４と外筒部６５との間に保持された含浸体７２に含浸される。そして、含浸体７２に含浸された揮散剤は揮発しながらカバーキャップ５の揮散窓５３を通して外部に導出される。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、容器本体２の肩部１３に容器軸Ｏ方向で突き当たる係止突部４６がカバーキャップ５に形成されているため、未開封状態において容器本体２とカバーキャップ５との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動を規制できる。これにより、閉塞板３４が不意に開放されるのを抑制できる。
そして、容器本体２の肩部１３上で開口する収容部２０が胴部１２に形成されているため、係止突部４６と収容部２０とが周方向で同位置になるように容器本体２とカバーキャップ５とを位置合わせした状態で、容器本体２とカバーキャップ５とを容器軸Ｏ方向に沿って接近移動させることで、容器本体２の口部３を開放させることができる。すなわち、容器本体２とカバーキャップ５との周方向の位置合わせを行うだけの簡便な操作により、揮散容器１を開封することができる。また、従来のように切取部を破断する等の必要がないので、開封操作時にゴミが発生することもない。
その結果、開封操作時における操作性を向上させることができる。
【００３８】
また、含浸体７２が囲繞壁部６４の外側に配設されるとともに、囲繞壁部６４の内側と外側とが連通路７１によって連通しているため、揮散剤が大量に含浸体７２に向けて流出するのを抑制できる。これにより、揮散剤が大量に揮散するのを抑制して、揮散効果を長期に亘って持続できるとともに、揮散剤が揮散窓５３から直接漏出するのを防止できる。
【００３９】
さらに、本実施形態の揮散容器１では、倒立姿勢において、容器本体２の肩部１３が上方から下方に向かうに従い漸次縮径しているため、容器本体２内の揮散剤が口部３に向けて案内され易くなる。そのため、容器本体２内の揮散剤を最後まで使い切り易い。
【００４０】
また、本実施形態では、容器本体２及びカバーキャップ５が非円形状とされているため、未開封状態において、容器本体２とカバーキャップ５とが不意に周方向に相対回転するのを抑制して、容器本体２が開放されるのを抑制できる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４２】
例えば、容器本体２及びカバーキャップ５における容器軸Ｏ方向に直交する断面視形状は、上述した正方形状に限らず、円形、非円形等、適宜変更が可能であり、収容部２０や係止突部４６の位置等も適宜変更が可能である。
【００４３】
例えば、図７〜図９に示す揮散容器１００において、容器本体１０１は、口部３を除く全体の容器軸Ｏ方向に直交する断面視形状が楕円形状に形成されている。そして、容器本体１０１の胴部１２には、容器軸Ｏ方向に沿って延び、かつ肩部１３上で開口する収容部１０２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例において、収容部１０２は、容器本体２のうち短軸上に位置する部分に形成された第１収容部１０２ａと、第１収容部１０２ａに対して短軸方向で対向する部分において、短軸に対して周方向の両側に形成された一対の第２収容部１０２ｂと、を有している。なお、第１収容部１０２ａは短軸方向の外側に向けて開放され、第２収容部１０２ｂは短軸方向及び長軸方向の外側に向けて開放されている。
【００４４】
一方、カバーキャップ１１０は、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視が容器本体１０１と同形状（楕円形状）とされたものであり、その周壁部４２には容器軸Ｏ方向に沿って延びる係止突部１１１が周方向に間隔をあけて複数形成されている。各係止突部１１１は、カバーキャップ５のうち短軸上に位置する部分に形成された第１係止突部１１１ａと、第１係止突部１１１ａに対して短軸方向で対向する部分において、短軸に対して周方向の両側に形成された一対の第２係止突部１１１ｂと、を有している。
【００４５】
このような揮散容器１において、未開封状態では、容器本体１０１及びカバーキャップ１１０の第１収容部１０２ａ及び第１係止突部１１１ａ同士、第２収容部１０２ｂ及び第２係止突部１１１ｂ同士の周方向位置が異なるように配置されている。図示の例においては、第１収容部１０２ａ及び第１係止突部１１１ａ同士、第２収容部１０２ｂ及び第２係止突部１１１ｂ同士が、短軸方向で対向するように配置されている。これにより、各係止突部１１１が、容器本体１０１の肩部１３に容器軸Ｏ方向で突き当たった状態で係止され、カバーキャップ５と容器本体２との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。
【００４６】
一方、揮散容器１を開封する際は、図１０、図１１に示すように、カバーキャップ１１０から容器本体１０１を取り外した後、容器本体１０１とカバーキャップ１１０とを周方向に相対的に回転させ、第１収容部１０２ａ及び第１係止突部１１１ａ同士、第２収容部１０２ｂ及び第２係止突部１１１ｂ同士の周方向位置を合わせる。図示の例では、容器本体１０１とカバーキャップ１１０とを、上述した未開封状態から周方向に１８０°回転させる。
この状態で、容器本体１０１とカバーキャップ１１０とを容器軸Ｏ方向に沿って接近させる。すると、容器本体１０１は係止突部１１１を収容部１０２内に収容しながらカバーキャップ１１０内に進入していき、上述した開封操作が行われる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、図２に示すように容器本体２側の突部２５及び係止爪２６同士、並びにカバーキャップ５側の係止部５１及び係止孔５２同士をそれぞれ周方向の同位置に形成した場合について説明したが、これに限られない。例えば、図７〜図１１に示すように、突部２５及び係止爪２６同士、並びに係止部５１及び係止孔５２同士を周方向で異なる位置に形成しても構わない。また、その他、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
また、図１２、図１３に示す揮散容器２００において、容器本体２０１は、口部３を除く全体の容器軸Ｏ方向に直交する断面視形状が三角形状に形成されている。具体的に、容器本体２０１は、周方向に間隔をあけて配設された複数の主壁部２０３と、周方向で隣り合う主壁部２０３同士を連結する複数（例えば、３箇所）の角部２０２と、を有している。そして、容器本体２０１の胴部１２には、３つの主壁部２０３のうち、２つの主壁部２０３に位置する部分において、容器軸Ｏ方向に沿って延び、かつ肩部１３上に開口する収容部２０５が形成されている。なお、図示の例において、収容部２０５は、主壁部２０３において、周方向の中央部からずれた位置に形成されている。
【００４９】
一方、カバーキャップ２１０は、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視が容器本体２０１と同形状（三角形状）とされたものである。具体的に、カバーキャップ２１０の周壁部４２は、周方向に間隔をあけて配設された複数の主壁部２１２と、周方向で隣り合う主壁部２１２同士を連結する複数（例えば、３箇所）の角部２１１と、を有している。そして、３つの主壁部２１２のうち、２つの主壁部２１２には、容器軸Ｏ方向に沿って延びる係止突部２１５がそれぞれ形成されている。各係止突部２１５は、主壁部２１２において、周方向の中央部からずれた位置に形成されている。
【００５０】
このような揮散容器１において、未開封状態では、容器本体２０１及びカバーキャップ２１０の収容部２０５及び係止突部２１５同士の周方向位置が異なるように配置されている。これにより、各係止突部２１５が、容器本体２０１の肩部１３に容器軸Ｏ方向で突き当たった状態で係止され、カバーキャップ２１０と容器本体２０１との容器軸Ｏ方向に沿う接近移動が規制されている。
【００５１】
一方、揮散容器１を開封する際は、図１４、図１５に示すように、カバーキャップ２１０から容器本体２０１を取り外した後、容器本体２０１とカバーキャップ２１０とを周方向に相対的に回転させ、収容部２０５及び係止突部２１５同士の周方向位置を合わせる。図示の例では、容器本体２０１とカバーキャップ２１０とを、上述した未開封状態から周方向に１２０°回転させる。
この状態で、容器本体２０１とカバーキャップ２１０とを容器軸Ｏ方向に沿って接近させる。すると、容器本体２０１は係止突部２１５を収容部２０５内に収容しながらカバーキャップ２１０内に進入していき、上述した開封操作が行われる。
【００５２】
また、上述した実施形態では、閉塞部４が弱化部３５を破断することで口部３を開放する構成について説明したが、これに限らず、容器本体とカバーキャップとの容器軸Ｏ方向に沿う接近移動に伴い開放部により口部３が開放される構成であれば、中栓形状やフィルム形状等、適宜設計変更が可能である。
さらに、開放部６１についても、筒状に限らず、十字状のリブ等、閉塞部４を押圧して除去することで、口部３が開放される形状であれば適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、閉塞部４がカバーキャップの天壁部４１に当接するまで、容器本体とカバーキャップとを接近させる構成について説明したが、これに限らず、容器本体とカバーキャップとの接近移動に伴い閉塞部４が開放されれば構わない。
さらに、上述した実施形態では、囲繞壁部６４の外側に含浸体７２を配設する構成について説明したが、これに限られない。
また、収容部は、少なくとも肩部１３上で開口し、係止突部が収容される部分にのみ形成されていれば構わない。
【００５３】
さらに、容器本体とカバーキャップとが未開封状態及び開封状態それぞれにおいて、それぞれ係止される構成であれば、上述した容器本体側の突部２５及び係止爪２６、並びにカバーキャップ側の係止部５１及び係止孔５２の形状は位置等は、適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、カバーキャップ側に連通路７１を形成する構成について説明したが、これに限らず、容器本体側（例えば、閉塞部４等）に連通溝を形成する構成にしても構わない。
また、流通段階等において、シュリンクラベルやストレッチラベル等のラベルを揮散容器に装着したり、揮散容器を箱等に収納したりしても構わない。
さらに、上述した実施形態では、倒立姿勢で流通する場合について説明したが、少なくとも使用時において倒立姿勢であれば、正立姿勢（図２等に示すカバーキャップが上側、容器本体が下側の姿勢）で流通しても構わない。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１,１００，２００…揮散容器
２，１０１，２０１…容器本体
３…口部
４…閉塞部
５，１１０…カバーキャップ
１２…胴部
１３…肩部
２０，１０２，２０５…収容部
４６，１１１，２１５…係止突部
４１…天壁部
４２…周壁部
７１…連通路
７２…含浸体
１０２ａ…第１収容部（収容部）
１０２ｂ…第２収容部（収容部）
１１１ａ…第１係止突部（係止突部）
１１１ｂ…第２係止突部（係止突部）
Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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