(57)【要約】【課題】店舗設置装置の設置位置を把握する。【解決手段】ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置において、特定位置を示す設置位置情報を、店舗設置装置に入力された入力情報とともにネットワークを介して送信する送信部を備える。さらに、印刷物から画像を読み取るスキャン部、店舗設置装置の使用者の入力操作により情報が入力される入力部、外部機器と接続される外部機器インターフェース部、近距離通信手段のうちのいずれか又は複数をそなえていてもよい。【選択図】図１
2015005177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置において、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信する送信部を備えることを特徴とする店舗設置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗設置装置において、
前記設置位置情報を記憶する記憶部を更に備え、
送信する前記設置位置情報は、該記憶部から読み出されたものである店舗設置装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の店舗設置装置において、
印刷物から画像を読み取るスキャン部を更に備え、
前記入力情報は該スキャン部により読み取られた画像情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、
外部記憶媒体から情報を読み出す読み出し部を更に備え、
前記入力情報は該読み出し部により読みだされた情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、
前記店舗設置装置の使用者の入力操作による情報を入力する入力部を更に備え、
前記入力情報は該入力部が入力した情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、
外部機器に接続される外部機器インターフェース部を更に備え、
前記入力情報は該外部機器インターフェース部が前記外部機器から入力した情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、
前記ネットワークから情報を入力する受信部を更に備え、
前記入力情報は該受信部が前記ネットワークから入力した情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、
近距離通信部を更に備え、
前記入力情報は該近距離通信部が入力した情報を含むことを特徴とする店舗設置装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、前記店舗設置装置は画像形成装置であることを特徴とする店舗設置装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の店舗設置装置において、前記店舗設置装置は画像読取装置であることを特徴とする店舗設置装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の店舗設置装置と、該店舗設置装置と前記ネットワークを介して接続されるサーバとを備えたネットワークシステムであって、
前記サーバは、前記店舗設置装置から受信した前記設定位置情報と、前記サーバが保持している又は外部装置から取得した、前記店舗設置装置の使用者の移動経路情報とに基づいて、前記移動経路情報により示される予定されていた移動経路から一定の距離内の範囲に、前記店舗設置装置が設置されている前記特定位置が含まれるか否かを判断することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の店舗設置装置の複数と、該店舗設置装置と前記ネットワークを介して接続されるサーバと、前記ネットワークに接続される携帯端末とを備えたネットワークシステムであって、
前記サーバは、複数の前記店舗設置装置の各々の設定位置情報を保持し、前記携帯端末からの前記携帯端末の位置情報を受信した場合に、前記位置情報と前記設定位置情報とを比較し、その比較により検索結果の候補となった店舗設置装置がサーバと通信可能であるかを確認することにより、前記携帯端末からの距離が所定の条件を満たす店舗設置装置のうちの、前記サーバと通信可能な店舗設置装置を検索し、その検索された前記店舗設置装置の位置情報を前記携帯端末に送信するネットワークシステム。
【請求項１３】
ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置の情報通信方法において、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置に含まれるコンピュータを動作させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗設置装置、店舗設置装置の情報通信方法及び情報通信用プログラムに関し、特にネットワークに接続され、特定位置に設置される店舗設置装置、店舗設置装置の情報通信方法及び情報通信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置（プリンタ又は複写機と呼ばれる場合もある）をネットワークに接続し、印刷したい画像の電子情報を、ネットワークを介して入手して画像形成装置により印刷したり、原稿の画像をスキャンして電子情報としネットワークを介して送信することが行われている。特に、ネットワークに接続された画像形成装置をコンビニエンスストア等の店舗の店舗設置装置として用いた例がある。
【０００３】
このように、ネットワークに接続された画像形成装置を開示した例として、特許文献１に開示された印刷システムがある。この印刷システムにおいては、まず、ネットワークに接続された多数の印刷装置の位置情報と機器情報を、機器情報管理サーバに予め登録しておく。そして、携帯電話の所有者が印刷装置の近くに行き、携帯電話の位置情報を、携帯電話を用いてＰＣに送信し、ＰＣがその位置情報を用いて、印刷装置の機器情報を機器情報管理サーバから入手する。その後、ＰＣが機器情報に基づいて印刷情報を作成して、印刷装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４９５７９号公報（要約、段落００１８等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の印刷システムでは、画像形成装置である印刷装置によりネットワークを介して電子情報をＰＣに送信する場合に、印刷装置の位置情報を送信したいときには、携帯電話の位置情報を、携帯電話を用いて別途送信する必要があるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、店舗設置装置の位置情報を別途送信する必要がない、店舗設置装置の情報通信方法及び情報通信用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の店舗設置装置は、ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置において、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信する送信部を備えることを特徴とする店舗設置装置である。
【０００８】
本発明の店舗設置装置の情報通信方法は、ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置の情報通信方法において、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信することを特徴とする情報通信方法である。
【０００９】
本発明のプログラムは、ネットワークに接続され、特定位置に設置されている店舗設置装置に含まれるコンピュータを動作させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記特定位置を示す設置位置情報を、前記店舗設置装置に入力された入力情報とともに前記ネットワークを介して送信する処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗設置装置の設置位置情報を、店舗設置装置に入力された入力情報とともにネットワークを介して送信するので、店舗設置装置の設置位置情報を別途送信する必要がなく、入力情報が送信された店舗設置装置の設置位置を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】上記画像形成装置を用いた情報管理システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の店舗設置装置は、コンビニエンスストア、スーパー等の店舗に設置され、特定位置を示す設置位置情報を入力情報とともにネットワークを介して送信する機能を備えた情報処理装置を意味し、例えば、画像形成装置（プリンタ又は複写機と呼ばれる場合もある）、画像読取装置、コンビニエンスストア等の店舗で用いられる店頭情報端末が代表的な例として挙げられる。
【００１４】
以下、本発明の店舗設置装置の代表的な一実施形態として、画像形成装置を取り上げて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態による画像形成装置を示すブロック図である。図１に示す画像形成装置（プリンタ又は複写機と呼ばれる場合もある）１０は、受信部１００、送信部１０１、画像形成部となる印刷部１０２、スキャン部１０３、制御部１０４、入力部１０５、情報読み出し部１０６、外部機器インターフェース部１０７、及び記憶部１０８を備えている。
【００１６】
画像形成装置１０には、受信部１００、スキャン部１０３、入力部１０５、情報読み出し部１０６、外部機器インターフェース部１０７を通して情報が入力される。入力された情報（入力情報）は、印刷部１０２で紙面等に印刷されて印刷物として出力されたり、送信部１０１を介してネットワークに、画像形成装置の設置位置情報と組み合わせて送信情報として出力されたり、又は記憶部１０８に格納される。印刷部１０２による印刷物としての出力、送信部１０１によるネットワークへの出力、記憶部１０８への格納は、いずれか１つの動作が行われても、２つ以上の動作が行われてもよい。
【００１７】
画像形成装置の設置位置情報は、例えば、画像形成装置の設置位置の経度と緯度との組、その設置位置の経度と標高との組、その設置位置の住所、その設置位置の施設名、若しくは、その設置位置の表示を含む地図情報、又は、これらの組合せなどである。設置位置情報は送信情報とは別に付加されても、送信情報内に組み込まれてよく、電子すかし情報として送信情報に付加されてもよい。
【００１８】
受信部１００を通して入力される情報は、例えば携帯電話やＰＣで入力されたテキスト、デジタルカメラや携帯電話で取られた写真等の画像情報であり、受信部１００に接続されたネットワークを介して入力される。
【００１９】
印刷部１０２は、画像形成装置１０に入力された情報を紙面等に印刷する機能を有し、熱転写方式、インクジェット方式、トナー方式等がある。
【００２０】
スキャン部１０３を通して入力される情報は、例えば報告書、申請書、領収書、名刺、書籍等の印刷物に印刷された情報を、スキャン部１０３により画像情報で変換して入力される情報である。
【００２１】
入力部１０５を通して入力される情報は、操作者が、ハードウェア・キーボード、ソフトウェア・キーボード（いわゆる「ソフト・キー」）、タッチパネルである入力部１０５を介して入力する、テキストや画像情報等である。
【００２２】
情報読み出し部１０６を介して入力される情報は、情報読み出し部１０６に挿入された外部記憶媒体に記憶された情報であって、例えば、携帯電話やＰＣで入力されたテキスト、デジタルカメラや携帯電話で取られた写真等の画像情報である。外部記憶媒体は、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリカード、メモリスティク、ＩＣカード（接触式又は非接触式）等のメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を用いることができる。更に、情報読み出し部１０６を、近距離通信手段（例えば、BlueTooth(登録商標)送受信部、ＮＦＣ(Near Field Communication)送受信部、赤外線送受信部、ＲＳ−２３２Ｃインターフェースなど）にして、近距離通信手段が直接的又は間接的に情報を入力しても良い。
【００２３】
外部機器インターフェース部１０７を介して入力される情報は、画像形成装置１０に接続される、監視カメラ、煙感知器、火災報知器、防犯センサー等の外部機器からの信号等である。近距離通信手段は情報読み出し部１０６とは別に設けてもよい。
【００２４】
記憶部１０８は特定位置に設置された画像形成装置の設置位置情報を記憶する。設置位置情報は画像形成装置が設置されたときに、入力部１０５を介して記憶部１０８に書き込まれる。画像形成装置を移動したときには新たな設置位置情報が書き込まれる。画像形成装置がＧＰＳセンサーから画像形成装置の位置情報を取得して、設置位置情報として記憶部１０８に記憶させてもよい。また、受信部１００が、通信によって、必要時に設置位置情報をネットワークを介して画像形成装置のサーバから取得しても良い。
【００２５】
制御部１０４は、受信部１００、送信部１０１、印刷部１０２、スキャン部１０３、入力部１０５、情報読み出し部１０６、外部機器インターフェース部１０７、記憶部１０８、及び時計部１０９の各部の動作を制御する。制御部１０４は、記憶部１０６から画像形成装置の設置位置情報を読み出し又は受信部１００から画像形成装置の設置位置情報を取得する。そして、制御部１０４は、受信部１００から入力された情報、入力部１０５から入力された情報、スキャン部１０３からの画像情報、情報読み出し部１０６からの情報、外部機器インターフェース部１０７から入力された情報のいずれか又はこれらの情報を適宜組み合わせた情報と、設置位置情報とを送信部１０１から出力する。
【００２６】
図２は制御部の送信動作を示すフローチャートである。図２に示すように、制御部１０４は、受信部１００、スキャン部１０３、入力部１０５、情報読み出し部１０６、外部機器インターフェース部１０７の各部から入力情報を受けると（ステップＳ５００）、その入力情報と、受信部１００から出力される又は記憶部１０８から読みだされる画像形成装置の設定位置情報とを組み合わせる（ステップＳ５０１）。その後、組み合わされた情報を、送信部１０１からネットワークに送信する（ステップＳ５０２）。次に、受信部１００、スキャン部１０３、入力部１０５、情報読み出し部１０６、外部機器インターフェース部１０７の各部から次の入力情報があるか否かを判断し（ステップＳ５０３）、次の入力情報があればステップＳ５０１に戻る。次の入力情報がなければ処理を終了する。
【００２７】
制御部１０４は設置位置情報と日付け情報又は日時情報を組み合わせて出力してもよい。
【００２８】
日付け情報又は日時情報は、例えば、画像形成装置１０の内部にある時計部１０９から取得したり、受信部１００を介して、時計サーバから取得する。なお、時計部１０９を時計サーバと同期させて、時計部１０９の精度を保つのが好ましい。記憶部１０８には画像形成装置の機器情報を設置位置情報とともに記憶してもよく、設置位置情報とともに送信部１０１から出力することができる。設置位置情報とともに出力する情報は特に限定されず、以上説明した情報の１又は複数を組み合わせて設置位置情報とともに出力することができる。機器情報としては、例えば画像形成装置ＩＤ、画像形成装置のメーカ識別情報、画像形成装置の型番、画像形成装置の製造番号、画像形成装置のＭＡＣアドレス、画像形成装置のＩＰアドレス、画像形成装置のシステム状態のうちのいずれか又は２以上の情報が挙げられる。システム状態は、「トナー切れ」、「紙詰まり」、「正常」等の情報である。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成装置１０に入力された入力情報（受信部１００から入力された情報、スキャン部１０３からの画像情報、入力部１０５から入力された情報、情報読み出し部１０６からの情報、外部機器インターフェース１０７からに入力された情報、機器情報及び日付情報のいずれか又はこれらの情報を適宜組み合わせた情報等）に、画像形成装置の設置位置情報を組み合わせて送信するので、かかる送信情報を受信することで、画像形成装置の設置位置情報を迅速に把握することができる。
【００３０】
画像形成装置１０に入力された情報が、領収書や申請書等の出張旅費の精算情報である場合には、画像形成装置の設置位置情報から出張先の確認を行うことができ、カラ出張の有無を判断できる。画像形成装置１０に入力された情報が、煙感知器や火災報知器からの警報信号である場合には、画像形成装置の設置位置情報から火災が発生した場所を迅速に特定することができる。
【００３１】
上述した実施形態の画像形成装置の制御部１０４を、ＣＰＵとプログラムを記憶したハードディスク、ＲＯＭ等の第２の記憶部を含むコンピュータで構成して、制御部１０４の一部又は全ての動作をプログラムで実行してもよい。プログラムは、受信部１００を介して、又は情報読み出し部１０６からプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部記憶媒体からハードディスク等の第２の記憶部に読み込むことができる。
【００３２】
例えば、ＣＰＵがハードディスク等の第２の記憶部に記録された図２のような制御部の動作を記述したプログラムに従い、演算に必要な情報を記憶部１０８に記憶し、処理を実行することで、制御部１０４の動作をプログラムで実現することができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態として画像形成装置について説明したが、画像読取装置は図１の印刷部１０２がない点を除いて同じ構成をとる。
【００３４】
次に、上記画像形成装置を用いたネットワークシステムとなる情報管理システムについて説明する。ここでは、出張費用の精算に上記情報管理システムについて説明するが、上記画像形成装置は、種々の用途に用いることができ、種々のシステムに組み込むことができる。
【００３５】
図３は上記画像形成装置を用いた情報管理システムの構成を示す図である。なお、ネットワークに接続された画像形成装置（プリンタ又は複写機と呼ばれる場合もある）は、多機能プリンタ（ＭＦＰ(Multiple-Function Printer)）と呼ばれて製品化されており、以下の説明では画像形成装置をＭＦＰとして説明する。図３では、パブリックＭＦＰ１０、パブリックＭＦＰ１１、社内ＭＦＰ１２はクラウドを構成するクラウドネットワーク１４（図３ではクラウドとして示されている）を介してクラウドコンピュータに接続されてクラウドシステムを構成している。
【００３６】
図３に示すように、情報管理システムは、パブリックＭＦＰ１０、パブリックＭＦＰ１１、社内ＭＦＰ１２、クラウドサーバ１３、クラウドネットワーク１４、携帯端末１５、承認者端末１６で構成されている。パブリックＭＦＰ１０、パブリックＭＦＰ１１、社内ＭＦＰ１２、クラウドサーバ１３、携帯端末１５、承認者端末１６はインターネット等のクラウドネットワーク１４で接続されている。
【００３７】
以下、上記情報管理システムの動作を図３と、図４及び図５のフローチャートとを用いて説明する。
【００３８】
（１）携帯端末１５からクラウドサーバ１３へ、最寄りのＭＦＰの位置検索要求を出す（ステップＳ１００）。この要求には携帯端末１５のＧＰＳ機能による携帯端末の位置情報を含んでいる。
【００３９】
（２）クラウドサーバ１３にはパブリックＭＦＰ１０、パブリックＭＦＰ１１、社内ＭＦＰ１２の機器情報と設置位置情報とが登録されている。クラウドサーバ１３は、受信した携帯端末１５の位置情報と、パブリックＭＦＰ１０、パブリックＭＦＰ１１、社内ＭＦＰ１２の各設置位置情報とを比較して、携帯端末１５から最も近いＭＦＰを検索する（ステップＳ２００）。例えば携帯端末１５のＧＰＳ位置から半径１ｋｍ範囲内に設置されたＭＦＰを抽出し、ここでは、一番近いＭＦＰとして、パブリックＭＦＰ１０が検索されたものとする。次に、クラウドサーバ１３はパブリックＭＦＰ１０とテスト通信を行い、パブリックＭＦＰ１０がクラウドサーバ１３と通信可能かどうかを判断する（ステップＳ２０１）。通信可能であれば、パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報を携帯端末１５へ返信する（ステップＳ２０２）。パブリックＭＦＰ１０がクラウドサーバ１３と通信不能であれば、検索範囲を段階的に広げてＭＦＰを検索する（ステップＳ２０３）。例えば、検索範囲を半径３ｋｍ以内に広げてＭＦＰを抽出する。このような動作により、利用可能なＭＦＰを特定することができる。ＭＦＰがコンビニエンスストアに設置されている場合に、ネットワークに接続されたＭＦＰを特定して利用することができる。
【００４０】
ここでは、携帯端末１５から最も近いＭＦＰを検索したが、携帯端末からの距離が所定の条件を満たす画像形成装置であればよく、携帯端末から２番目、３番目に近い画像形成装置の位置情報を携帯端末に送信するようにしても良い。また、距離としては、地理的な直線距離ばかりではなく、地理的な経路に沿った距離や、交通手段を加味した上でのそこに到達するための時間を尺度とした距離を用いても良い。
【００４１】
（３）携帯端末１５がパブリックＭＦＰ１０の設置位置情報を受信した場合には、携帯端末はパブリックＭＦＰ１０の位置を地図上に表示し（ステップＳ１１０）、携帯端末１５の所有者はクラウドサーバ１３から通知されたパブリックＭＦＰ１０の設置場所に行く。そして、携帯端末１５の所有者は、パブリックＭＦＰ１０のスキャン部１０３により、出張に際して交通機関や宿泊施設などから既に受け取った領収書等をスキャンさせるとともに、パブリックＭＦＰ１０の入力部１０５（タッチ操作パネルなど）に対する操作により、出張費請求申請に必要な関連情報を入力する（ステップＳ３００、Ｓ３１０）。パブリックＭＦＰ１０は、スキャン情報、関連情報、及びパブリックＭＦＰ１０の設置位置情報をクラウドサーバ１３へ送信する（ステップＳ３２０）。ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体に保存された情報をパブリックＭＦＰ１０の記憶部１０８に保存してもよく、携端末１５の所有者（申請者）は、保存された情報を、パブリックＭＦＰ１０での、関連情報の入力に利用できる。なお、パブリックＭＦＰ１０やパブリックＭＦＰ１１だけでなく、クラウドサーバ１３と連携している社内ＭＦＰ１２でも申請は可能である。
【００４２】
（４）クラウドサーバ１３は、パブリックＭＦＰ１０からスキャン情報、関連情報、及びパブリックＭＦＰ１０の設置位置情報を受信し（ステップＳ２０４）、スキャン情報をＯＣＲ(Optical Character Recognition)変換し、ＯＣＲ変換した情報、パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報及び申請に必要な関連情報に基づく申請内容と、クラウドサーバ１３に保持された出張計画書の内容との間の相違の有無を判断する（ステップＳ２０５）。相違がなければ、申請内容とともに、受信内容と一致した旨を示す情報を社内システムへ通知する（ステップＳ２０７）。出張計画書の内容はクラウドサーバ１３に保持されていなくとも、外部装置に保存しておき、それを取得し参照してもよい。
【００４３】
パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報と出張計画書の内容との相違の有無は、クラウドサーバ１３が出張計画書で申請した移動経路の近傍にパブリックＭＦＰ１０が位置しているかどうかにより判断する。パブリックＭＦＰ１０が近傍に位置しているかどうかの判断は、例えば、クラウドサーバ１３が、パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報と、出張計画書に記載される移動経路内にある利用駅の位置情報（パブリックＭＦＰ１０の使用者（携帯端末１５の所有者）の移動経路情報となる）を比較して、その位置関係を判断し、利用駅の位置から一定の距離（例えば、半径１０ｋｍ）内にＭＦＰ１０があるかどうかを判断することで行われる。移動経路内にある利用駅の位置情報は、出張計画書に利用駅の記載があればその記載から特定でき、出張計画書に出張の目的地の記載があれば目的地から利用駅を特定できる。
【００４４】
スキャン情報をＯＣＲ変換した情報及び関連情報と、出張計画書の内容との相違の有無は、スキャン情報をＯＣＲ変換した情報及び関連情報と、出張計画書の内容とが一致するかどうかにより判断される。
【００４５】
スキャン情報をＯＣＲ変換した情報と出張計画書の内容との一致の判断の例としては、クラウドサーバ１３が、交通機関から受け取った領収書をスキャンさせＯＣＲ変換された交通機関の駅名と出張計画書の移動経路内にある利用駅名とが一致するかどうかを判断することが挙げられる。
【００４６】
関連情報と出張計画書の内容との一致の判断の例としては、クラウドサーバ１３が、関連情報として入力された申請日の日付が出張計画書の出張予定として記載された日付と一致するかどうかを判断することが挙げられる。
【００４７】
スキャン情報をＯＣＲ変換した情報、パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報及び関連情報に基づく申請内容と、クラウドサーバ１３に保持された出張計画書の内容との間に相違がある場合には、相違箇所がパブリックＭＦＰ１０の設置位置情報と出張計画書の内容との間にあるのか、ＯＣＲ変換後のスキャン情報及び関連情報と出張計画書の内容との間にあるのかを判断する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
相違箇所がパブリックＭＦＰ１０の設置位置情報と出張計画書の内容との間にある場合には、パブリックＭＦＰ１０の設置位置情報は修正ができない情報なので、設置位置情報、及び出張計画書で申請した移動経路の近傍にパブリックＭＦＰ１０が位置していない旨の判断結果を不正判断材料として、社内システム（承認者端末）へ通知する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
一方、相違箇所がＯＣＲ変換後のスキャン情報及び関連情報と出張計画書の内容との間にある場合には、相違箇所が生じた原因が、スキャナ部でのスキャナ動作の誤動作や、入力部１０５（タッチ操作パネルなど）に対する誤操作により生じている可能性があり、修正できる可能性があるので、その相違箇所の情報をパブリックＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
パブリックＭＦＰ１０は表示部に相違箇所を表示し、携帯端末１５の所有者は再度スキャンを行うことや、出張費請求申請に必要な関連情報の再入力を行うことで、申請内容の不備が解消するかどうか（修正が可能か否か）を判断し、修正の可否とスキャン又は関連情報の再入力の指示をＭＦＰ１０に入力する。ＭＦＰ１０は修正の可否を判断して（ステップＳ３３０）、修正が可能であればスキャン又は関連情報の再入力の指示に基づいてステップＳ３００又はステップＳ３１０に戻る（図４ではステップＳ３００に戻る場合を示している）。修正が不可能ならば操作を終了する。
【００５１】
クラウドサーバ１３は承認者端末１６に申請があった旨をメール送信し、承認者は承認者端末１６を用いて、送信メールのＵＲＬをクリックすることでクラウドサーバ１３から申請内容を確認可能となる（ステップＳ２０８）。
【００５２】
（５）承認者端末１６では、申請があった旨のメール送信が表示され（ステップＳ４００）、承認者が社内システムの承認者端末１６に承認又は却下を入力し、承認者端末１６は請求の承認又は却下の通知をクラウドサーバ１３へ送る（ステップＳ４１０）。クラウドサーバ１３は、請求の却下の場合は承認ＮＧメールを携帯端末１５へ通知し（ステップＳ２０９、Ｓ２１０）、請求の承認の場合はクラウドサーバ１３による制御の下で、会社から従業員の銀行口座に対する入金処理を行い、入金通知メールを携帯端末１５へ通知する（ステップＳ２０９、Ｓ２１１）。携帯端末１５は入金通知メールを受信し、入金された旨を表示する（ステップＳ１３０）。携帯端末１５の所有者は、クラウドサーバ１３にアクセスすることで承認を確認できるようにすることも可能である。
【００５３】
（６）承認が却下された場合、携帯端末１５は、承認ＮＧメールを受信し、承認が却下された旨の表示を画面に表示する（ステップＳ１２０）。
【００５４】
（７）請求が承認された場合、更に、クラウドサーバ１３は、携帯端末のＧＰＳ機能を通して、携帯端末１５の位置を取得し、携帯端末１５の最寄りのＡＴＭを検索し、ＡＴＭが通信可能かどうかを判断する（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。通信可能であれば、最寄りのＡＴＭの位置情報を携帯端末１５へ送信する（ステップＳ２１４）。最寄りのＡＴＭが通信不能であれば、検索範囲を段階的に広げてＡＴＭを検索し（ステップＳ２１５）、ステップＳ２１３へ戻る。
【００５５】
クラウドサーバ１３は、通信可能な最寄りのＡＴＭを検索することができたならば、そのＡＴＭが通信可能かどうかを確認し（ステップＳ２１３でｙｅｓ）、携帯端末１５にそのＡＴＭの設置位置情報（たとえば、その設置位置の経度と緯度との組、その設置位置の経度と標高との組、その設置位置の住所、その設置位置の施設名、若しくは、その設置位置の表示を含む地図情報、又は、これらの組合せなど）を、送信する（ステップＳ２１４）。携帯端末１５は、そのＡＴＭの設置位置情報を画面に表示する（ステップＳ１４０）。
【００５６】
以上説明したように、出張費用の精算に上記情報管理システムを用いることによって、パブリックＭＦＰで、チケット、情報のスキャン、原稿送付等を行って、報告、出張精算、管理業務等の様々な業務を出先で簡単に行うことができる。また、携帯端末のＧＰＳ機能により、携帯端末の所有者の近傍のＭＦＰを表示することで、携帯端末の所有者（ＭＦＰの使用者となる）の利便性を上げることができる。
【００５７】
パブリックＭＦＰは、クラウドサーバと連携し様々なサービスを提供できる。出先のパブリックスペースに設置されたパブリックＭＦＰで情報（チケット、情報のスキャン、原稿送付）連携を行なうことで、報告、出張精算、管理業務等の様々な業務を出先で簡単に行なえる。
【００５８】
またＭＦＰの設置位置をスマートフォン含む各種携帯端末から、携帯端末のＧＰＳ機能より、携帯端末の所有者の近傍のＭＦＰを表示することで、携帯端末の所有者（ＭＦＰの使用者となる）の利便性を上げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は画像形成装置の設置位置情報を把握することが必要なシステムに用いることができ、出張費精算システム、火災報知システム、防犯システム等に用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  画像形成装置
１００  受信部
１０１  送信部
１０２  印刷部
１０３  スキャン部
１０４  制御部
１０５  入力部
１０６  情報読み出し部
１０７  外部機器インターフェース部
１０８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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