(57)【要約】【課題】ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材、ならびにその押圧部材を有する定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体の内部に配置され、前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部７２を有し、押圧部７２は、前記管状体の回転軸方向（矢印Ｘ方向）と略平行な方向を長手方向とする長孔７５を複数有している押圧部材である。【選択図】図３
2015087464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体の内部に配置され前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記管状体の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有していることを特徴とする押圧部材。
【請求項２】
前記押圧部は、金属から構成されることを特徴とする請求項１記載の押圧部材。
【請求項３】
前記押圧部は、前記ニップ部の記録媒体入口側に配置される第１押圧部と、前記ニップ部の記録媒体出口側に配置される第２押圧部と、を有し、
前記第１及び第２押圧部のうち少なくとも第２押圧部は、前記管状体の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有していることを特徴とする請求項１又は２記載の押圧部材。
【請求項４】
前記管状体と対向する前記押圧部の表面に形成される前記長孔に、潤滑剤又は摺動材料が保持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の押圧部材。
【請求項５】
前記管状体と前記押圧部との間に配置される摺動部材を備え、
前記摺動部材は、前記摺動部材に接触する前記押圧部の表面を被覆する被覆部と、前記押圧部の表面に形成される前記長孔の少なくとも一部に入り込んだアンカー部と、を有し、前記被覆部と前記アンカー部とが一体となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の押圧部材。
【請求項６】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体の内周面から前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部を有する押圧手段と、を備え、前記押圧手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の押圧部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項６に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、例えば、定着ロールと、定着ロールに対して圧接配置される加圧ロールと、を備え、定着ロールと加圧ロールとの間に、未定着トナー像を形成した記録媒体を通過させ、未定着トナー像に対して加熱と加圧を行うことによって、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置がある。このような定着装置は、ロールニップ方式、２ロール方式、又は加熱ロール方式と呼ばれている。
【０００３】
定着装置においては、省エネルギーの観点や、画像形成装置の使用時にユーザーをできるだけ待たせないようにする等の観点から、定着ロール等の部材を瞬時に加熱させて、予め定めた定着温度に達するまでの時間（以下、ウォームアップタイムと呼ぶ場合がある）を少なくすることが望まれている。
【０００４】
そこで、前述の２ロール方式の定着装置に代えて、例えば、回転可能な回転部材と、この回転部材に接触して回転する管状体（例えば、エンドレスベルトなどの定着ベルト）と、この管状体の内周面に配置され、管状体を回転部材へ押圧して、回転部材と管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部を有する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させる、いわゆるベルトニップ方式を採用した定着装置が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、回転駆動し、弾力性ないし柔軟性を有する加圧ロールと、これに当接して、従動回転する耐熱性エンドレスベルトと、平面部を有し、該平面部で耐熱性エンドレスベルトを内部から押圧し、加圧ロールと耐熱性エンドレスベルトとの間にニップ部を略平面状に形成する押圧部材と、耐熱性エンドレスベルトの内周に配置された熱源と、を備える定着装置であって、耐熱性エンドレスベルトを、熱源からの輻射熱により、直接加熱するとともに、押圧部材を介して熱伝導により加熱する定着装置が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、互いに圧接させた加熱部材と加圧ロールとの間に形成されるニップ部に、記録媒体を通過させることにより加熱をおこなう定着装置において、前記加熱部材は、加熱ヒータと、加熱ヒータを保持する枠体と、枠体を加圧する金属製のステーと、前記加熱ヒータと加圧ローラに挟まれて、加熱ヒータと摺動しながら加圧ローラと同速で移動する低熱容量の耐熱フィルムとからなり、前記金属製のステーには、表面積に対して３％以上の空孔が長手方向に均一の間隔で設けられた定着装置が開示されている。
【０００７】
例えば、特許文献３には、ベルト部材を定着側の回転部材もしくは、加圧側の回転部材に用いる定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１２１４６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４０９４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材、ならびにその押圧部材を有する定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材に接触しながら回転する管状体の内部に配置され、前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部を有し、前記押圧部は、前記管状体の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有している押圧部材である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記押圧部は、金属から構成される請求項１記載の押圧部材である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記押圧部は、前記ニップ部の記録媒体入口側に配置される第１押圧部と、前記ニップ部の記録媒体出口側に配置される第２押圧部と、を有し、前記第１及び第２押圧部のうち少なくとも第２押圧部は、前記管状体の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有している請求項１又は２記載の押圧部材である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記管状体と対向する前記押圧部の表面に形成される前記長孔に、潤滑剤又は摺動材料が保持されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の押圧部材である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記管状体と前記押圧部との間に配置される摺動部材を備え、前記摺動部材は、前記摺動部材に接触する前記押圧部の表面を被覆する被覆部と、前記押圧部の表面に形成される前記長孔の少なくとも一部に入り込んだアンカー部と、を有し、前記被覆部と前記アンカー部とが一体となっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の押圧部材である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転する管状体と、前記管状体の内部に配置され、前記管状体の内周面から前記管状体を前記回転部材へ押圧して、前記回転部材と前記管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部を有する押圧手段と、を備え、前記押圧手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の押圧部材である定着装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項６に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材が提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される押圧部材が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される定着装置が提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比べて、ウォームアップタイムが短く、且つ管状体を押圧する押圧部の変形が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示すが概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る押圧部の構成の一例を示す一部模式斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式斜視図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。また、図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、大きく画像形成部（画像形成手段）Ｘと定着部（定着手段）Ｙとの２つの構成に分かれている。
【００２８】
画像形成部Ｘは、帯電後に像様の光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成され、矢印Ｄ方向に回転する感光体ドラム（潜像保持体）１を備えており、この周囲に、回転方向（矢印Ｄ方向）の順に、感光体ドラム１の表面を帯電させる帯電ロール（帯電手段）２と、感光体ドラム１に像様の光を照射して表面に静電潜像を形成する像露光器（潜像形成手段）３と、感光体ドラム１表面に形成された潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像（未定着像）を形成する現像器（現像手段）４と、感光体ドラム１と対向し、記録紙（被記録媒体）Ｐを挟んで感光体ドラム１との間に転写バイアス電界を生成する転写ロール（転写手段）５と、トナー像の転写後に感光体ドラム１に残留するトナーを除去するクリーナ（クリーニング部材）６とが設けられている。
【００２９】
図１の感光体ドラム１は、例えば、金属製パイプの表面に有機感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等から構成される感光体層を形成したものが用いられる。
【００３０】
図１の帯電ロール２は、例えば、ステンレススチール、アルミニウム等の導電性を有する金属等のロールに、エピクロルヒドリンゴム等の高抵抗材料を表面に設けたものであり、感光体ドラム１に当接し、従動回転するようになっている。そして、予め定められた電圧が印加されることにより、帯電ロール２と感光体ドラム１との接触部近傍における間隙内で継続的な放電が生じ、感光体ドラム１の表面が帯電される。
【００３１】
図１の像露光器３は、例えば、画像信号に基づいて点滅するレーザ光を発生し、これをポリゴンミラー等によって感光体ドラム１の主走査方向に走査するものであり、これにより感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。
【００３２】
図１の現像器４は、例えば、ブラックのトナーを収容しており、当該トナーを担持した現像ロールを感光体ドラム１と近接・対向させ、感光体ドラム１表面に形成された静電潜像に対応してトナーを転移し、可視化したトナー像（未定着像）を形成する（現像する）ものである。
【００３３】
図１の転写ロール５は、例えば、導電性もしくは半導電性のロール状部材等から構成され、感光体ドラム１との間に転写用バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１表面のトナー像を記録紙Ｐに転写するものである。
【００３４】
図１のクリーナ６は、例えば、感光体ドラム１の表面に圧接されるブレード状の部材等であり、感光体ドラム１表面に残留するトナーを除去するものである。なお、クリーナ６としては、このようなブレード状のものに代えて、ロール状部材によってトナーを掻き取ったり、ブラシによってトナーを掃き出したりするもの等であってもよい。
【００３５】
以上の構成の画像形成部Ｘにおいては、感光体ドラム１と転写ロール５との対向部へ、その上流側（図１における右側）から矢印Ｃ方向に、記録紙Ｐが供給されるように、給紙機構が構成されている（図示省略）。感光体ドラム１と転写ロール５との対向部に搬送された記録紙Ｐの表面には、転写ロール５によりトナー像が、感光体ドラム１から転写される。つまり、画像形成部Ｘにおいて、記録紙Ｐ表面にトナー像（未定着像）が形成される。
【００３６】
そして、記録紙Ｐの搬送方向（矢印Ｃ方向）における画像形成部Ｘの下流側に位置する定着部Ｙは、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー像を加熱溶融する等して、記録紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置７により構成されている。
【００３７】
図２に示す定着装置７は、回転部材の一例としての加圧ロール７３と、加圧ロール７３に接触しながら回転する管状体の一例としての定着ベルト（例えば、エンドレスベルト）７１と、定着ベルト７１の内部に配置され、定着ベルト７１の内周面から定着ベルト７１を加圧ロール７３へ押圧して、加圧ロール７３と定着ベルト７１との間に記録紙（記録媒体）Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する押圧部７２を有する押圧部材（押圧手段）と、を備える。定着ベルト７１の内部には、例えば出力５００Ｗ以上１２００Ｗ以下の加熱手段の一例としてのハロゲンランプ７４が設けられている。図２の押圧部７２は、このハロゲンランプ７４を取り囲むように配置され、図２の定着ベルト７１は、押圧部７２の外周を取り巻くように設けられている。定着ベルト７１と加圧ロール７３との間に形成されるニップ部Ｎに、未定着のトナー像が形成された記録紙Ｐを矢印Ｃ方向に挿入し、通過させることで、加熱加圧定着が行われるようになっている。
【００３８】
図２に示す定着装置７の動作を説明する。まず、ハロゲンランプ７４からの輻射熱により、定着ベルト７１が予め定められた温度（定着温度）まで加熱される。本実施形態において、定着ベルト７１が定着温度に達するまでの時間がウォームアップタイムとなる。そして、加圧ロール７３が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｂ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト７１も矢印Ａ方向に回転する。そして記録紙Ｐが、不図示の搬送手段によって、押圧部７２により定着ベルト７１と加圧ロール７３との間に形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録紙Ｐがニップ部Ｎを通過した際に、ニップ部Ｎに作用する圧力、定着ベルト７１から供給される熱等が記録紙Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録紙Ｐ上に定着される。定着後の記録紙Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、定着ベルト７１から剥離され、定着装置７から排出される。
【００３９】
次に、本実施形態の押圧部材を構成する押圧部７２について説明する。図２の定着装置７に用いられる押圧部材は押圧部７２から構成されるものである。図２の押圧部７２は、全体として断面略Ｃ字形に形成されており、その頂点部分には平面部Ｈが設けられ、平面部Ｈとは反対側が開口した略Ｃ字形となっている。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る押圧部の構成の一例を示す一部模式斜視図である。図３に示すように、押圧部７２は、定着ベルト７１の回転軸方向（矢印Ｘ、定着ベルト７１は矢印Ｘ方向の回転軸を有し、その回転軸を中心に図２に示す矢印Ａ方向に回転する）と略平行な方向を長手方向とする長孔７５を複数有している。ここで、本実施形態において、長孔７５の長手方向が、定着ベルト７１の回転軸方向（矢印Ｘ）と略平行とは、定着ベルト７１の回転軸方向に対する長孔７５の長手方向の傾きが７５°以上−１０５°以下の範囲まで含まれる。
【００４１】
本実施形態の押圧部７２、すなわち管状体（定着ベルト７１）の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔７５を複数有する押圧部７２を用いることにより、長孔７５が断熱部として作用するため、孔を有しない押圧部と比較して、定着ベルト７１の熱が押圧部７２から放熱されることが抑制されると考えられる。より具体的には、ニップ部Ｎの領域以外でハロゲンランプ７４の輻射熱により加熱された定着ベルト７１が、ニップ部Ｎの領域に移動した際に、定着ベルト７１の熱が押圧部７２から放熱されることが抑えられると考えられる。その結果、定着ベルト７１は、予め設定した温度（定着温度）まで容易に加熱されるため、すなわち、定着ベルト７１の加熱における熱容量が抑えられるため、定着装置７のウォームアップタイムが短縮され、省エネルギー化が図られると考えられる。
【００４２】
また、押圧部７２によって管状体（定着ベルト７１）を押圧すると、押圧部７２には、主に管状体の軸方向に対して垂直方向（すなわち、押圧部７２の厚み方向）の応力が掛かると考えられる。管状体（定着ベルト７１）の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔７５を複数有する押圧部７２は、管状体の回転軸方向と略平行な方向以外の方向（例えば、回転軸方向に対して垂直方向）を長手方向とする長孔を複数有する押圧部等と比較して、押圧部の厚み方向に延びる孔が少ないため、押圧部に掛かる応力（荷重）に対する押圧部の変形が抑制されると考えられる。これにより、管状体の回転軸方向と略平行な方向以外の方向を長手方向とする長孔を複数有する押圧部を用いた場合より、押圧部に掛ける押圧力が上げられ、ニップ部Ｎに掛かる荷重も上げられるため、トナー像の定着性、記録媒体の搬送性の安定化が図られると考えられる。なお、ニップ部Ｎの荷重は、押圧部７２と加圧ロール７３との間の荷重である。そして、本実施形態の押圧部７２を有する押圧部材を用いることにより、ニップ部Ｎの荷重は、例えば１０ｋｇ以上、好ましくは１５ｋｇ以上に設定される。
【００４３】
押圧部７２に設けられる長孔７５の大きさは、押圧部７２に掛かる荷重や、厚み及び長さ等の寸法や、材質等によって適宜設定されるものであるが、例えば、長孔７５の平均短径（短手方向の平均径であり、以下、気孔径と呼ぶ場合がある）は、例えば、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲がより好ましい。また、長孔７５の平均長径（長手方向の平均径）は、例えば、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲が好ましく、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましい。長孔７５の平均短径が０．０１ｍｍ未満又は平均長径が１ｍｍ未満であると、長孔７５が断熱部として十分に作用しない場合があり、長孔７５の平均短径が１ｍｍ超又は平均長径が１００ｍｍ超であると、押圧部７２の強度が低下する場合がある。また、平均長径／平均短径＝５以上５００以下の範囲であることが好ましく、１５以上１００以下の範囲であることがより好ましい。平均長径／平均短径が5未満であると長孔としての硬化が薄れる場合があり、５００を超えると本気孔部材の製造上高コスト及び形状不安定になる場合がある。
【００４４】
押圧部７２に設けられる長孔７５の気孔率は、押圧部７２に掛かる荷重や、厚み及び長さ等の寸法や、材質等によって適宜設定されるものであるが、例えば、５％以上４０％以下の範囲が好ましく、１０％以上３０％以下の範囲がより好ましい。長孔７５の気孔率が５％未満では、長孔７５が断熱部として十分に作用しない場合があり、長孔７５の気孔率が４０％超では、押圧部７２の強度が低下する場合がある。長孔７５の気孔率とは、押圧部７２の総体積に対する長孔７５の総体積であり、押圧部材の材料の比重と外形形状から求められる長孔が存在しない場合の想定重量と、長孔有の本部材の重量との差分を、長孔有の本部材の重量で除したことにより測定される。押圧部７２に設けられる複数の長孔７５は、押圧部７２の強度の点から、各長孔７５が独立した独立型の長孔であることが好ましが、複数の長孔７５の一部が連通した連通型の長孔を含んでいても良い。
【００４５】
押圧部７２は、耐久性及び耐熱性等の点から、鉄、アルミなどの金属材料から構成されることが好ましく、さらに熱伝導性等の点から、アルミ、アルミ合金（例えばＡ３００４系）等のアルミ系材料がより好ましい。一般的に、金属製の押圧部は、押圧部の変形を抑える点で好ましいが、管状体（定着ベルト７１）の熱が、金属製の押圧部から放熱され易くなる。しかし、本実施形態では、金属製の押圧部を用いても、長孔７５が断熱部として作用し、管状体の熱が押圧部から放熱されることが抑えられると考えられる。
【００４６】
押圧部７２の厚みは、材料強度とも絡む為特に制限されるものではないが、例えば、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲がより好ましい。押圧部７２の厚みが０．５ｍｍ未満では、耐久性及び耐熱材料強度が不足し変形する場合があり、１０ｍｍを超えると熱容量が大きくウォームアップ時間がかかり過ぎる場合がある。
【００４７】
次に、押圧部７２の製造方法の一例を説明する。上記の複数の長孔７５を有する押圧部７２は、例えば、鋳型鋳造法、連続帯溶融法、ガス化合物熱分解製造法等により製造される。
【００４８】
鋳型鋳造法とは、例えば、高圧容器の中に対象材料の溶解部と凝固部とが設けてあり、高周波加熱等によって溶解部内の対象材料（例えば金属）を溶解し、凝固部内において、予め定めた圧力のガス中で溶融した対象材料中にガスを溶解させ、容器底面部を水冷チラー等によって冷却した銅盤を有する鋳型の中に鋳込んで下方から上方へ対象材料を一方向に凝固させる方法である。そして、例えば、対象材料中に溶解したガスが、対象材料が凝固する際に前述の長孔７５となり、凝固した対象材料中の長孔７５の長手方向の向きは、凝固方向に制御される。溶解部及び凝固部を設けた高圧容器は、所望の高圧と温度に耐えられる容器であれば特に指定しない。
【００４９】
連続帯溶融法とは、例えば、高圧ガスの下で棒状の対象材料（例えば金属）を高周波加熱コイルで部分的に溶解させ、その溶融部にガスを吸収させ連続的に移動させる方法である。そして、例えば、溶融部に吸収されたガスが前述の長孔７５となり、また、対象材料中の長孔７５の長手方向の向きは、移動方向によって、制御される。なお、連続体溶融法は、ステンレス鋼や金属間化合物等のアルミより熱伝導率の低い材料でも、上記鋳型鋳造法より均一な気孔径や気孔率を有する押圧部７２が得られる。
【００５０】
ガス化合物熱分解法とは、例えば、水素化物や窒化物等の熱分解化合物を溶融した対象材料（溶融金属）に添加し、鋳型で一方向に凝固させる方法である。そして、例えば、溶融金属中の熱分解化合物の熱分解により、長孔７５が形成され、また、長孔７５の長手方向の向きは、凝固方向に制御される。
【００５１】
押圧部７２の気孔径や気孔率の制御の点等から、ガス化合物熱分解法及び鋳型鋳造法を併用することが好ましい。予め定めた量の熱分解化合物（例えばＴｉＨ２粉末ペレット）を鋳型底面にセットし、例えば０．０５ＭＰａ以上０．２ＭＰａ以下のアルゴン雰囲気下で、対象材料（例えば銅２００ｇ）を高周波加熱によりるつぼ内で溶解し、底部を水冷した上記鋳型に溶解した対象材料を鋳込んで、一方向凝固させる方法である。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式斜視図である。図４に示すように、押圧部材は、前述の押圧部７２、および定着ベルト７１に対向する押圧部７２の表面Ｓに形成された長孔７５を有し、長孔７５には潤滑剤７６が保持されている。潤滑剤７６は、少なくとも定着ベルト７１と接触する押圧部７２の表面（例えば、平面部Ｈ）に形成された長孔７５に保持されていればよい。また、本実施形態では、潤滑剤７６に代えて摺動材料を用いてもよい。このように、定着ベルト７１に対向する押圧部７２の表面に形成される長孔７５に潤滑剤７６又は摺動材料を保持させることにより、定着ベルト７１と押圧部７２とが摺動する際に、潤滑剤７６又は摺動材料が長孔７５からしみ出るため、長孔７５に潤滑剤７６又は摺動材料を保持させない場合と比較して、押圧部７２と定着ベルト７１との摩擦が抑えられると考えられる。その結果、定着ベルト７１又は加圧ロール７３を回転させるための駆動トルクが抑えられ、定着ベルト７１の回転始動時等におけるベルトスリップ現象が抑えられると考えられる。
【００５３】
定着ベルト７１側の押圧部７２の表面に形成された長孔７５に潤滑剤７６又は摺動材料を保持する方法としては、例えば、摺動材料を塗布焼成したり、摺動材料分散液中に押圧部材を浸漬させたりして、長孔に含浸させる方法等が挙げられる。
【００５４】
潤滑剤７６としては、押圧部７２の表面に潤滑性を付与するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、酸化防止剤入りのアミノ変性シリコーンオイルであるヒンダードアミンオイル等のシリコーンオイル、フッ素グリース等が挙げられる。また、摺動材料としては、押圧部７２の表面に摺動性を付与するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）、フッ素樹脂、フッ素含有エラストマー等の低摩擦性樹脂等が挙げられる。
【００５５】
図５（Ａ）は、本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式斜視図であり、図５（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る押圧部材の他の構成の一例を示す一部模式断面図である。図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、押圧部材は、前述の押圧部７２に加え、定着ベルト７１に対向する押圧部７２の表面に配置される摺動部材（摺動シート）７７を備えている。すなわち、図５に示す摺動部材７７は、押圧部７２と定着ベルト７１の内周面との間に配置されている。摺動部材７７は、摺動部材７７と接触する押圧部７２の表面を被覆する被覆部７８と、摺動部材７７と接触する押圧部７２の表面に形成される長孔７５の少なくとも一部に入り込んだアンカー部７９と、を有しており、被覆部７８とアンカー部７９とは一体となっている。例えば、摺動部材７７を構成する材料を押圧部７２の表面に塗布し、加熱することで、被覆部７８及びアンカー部７９が一体となった摺動部材７７が得られる。このような被覆部７８及びアンカー部７９を有する摺動部材７７を用いることにより、アンカー部７９を有していない被覆材料を用いた場合と比較して、摺動部材７７と押圧部７２との接着性が向上するため、定着ベルト７１と摺動部材７７とが摺動する際に、摺動部材７７の位置ずれ等が抑えられると考えられる。
【００５６】
摺動部材７７を構成する材料としては、押圧部７２の表面に摺動性を付与するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーンエラストマー（シリコーン樹脂）、フッ素樹脂、フッ素含有エラストマー等の低摩擦性樹脂等が挙げられる。
【００５７】
次に、図２の定着装置７のその他の構成について説明する。図２のハロゲンランプ７４は、例えば、ガラス製で円筒状のランプ管の略軸心にフィラメントが配され、かつ、ランプ管の周面の一部の領域に、白色セラミックス等の熱半遮蔽部材が被覆されたものである。この領域の範囲は、例えば、フィラメントを基点（中心）として、中心角１８０°以上２７０°以下の範囲であることが好ましい。この範囲に熱半遮蔽部材を設けることで、例えば、ニップ部Ｎに対応する押圧部７２の平面部Ｈが加熱され易く、定着ベルト７１や、押圧部７２の平面部Ｈ以外の箇所が過剰に加熱されることが防止される。
【００５８】
図２に示す定着ベルト７１は、例えば、熱吸収性層と、熱吸収層上に配置される離型層とを備える２層構造であり、離型層が加圧ロール７３と接触する構成となっている。離型層は、例えば、厚さ１μｍ以上４０μｍ以下の範囲の層であり、離型性かつ耐久性等の点から、例えば、ポリイミド樹脂、パーフルオロアルコキシ樹脂やパーフルオロポリテトラエチレン樹脂等のフッ素樹脂等の樹脂から構成されている。また、熱吸収性層は、例えば、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲の層であり、ポリイミド樹脂、パーフルオロアルコキシ樹脂やパーフルオロポリテトラエチレン樹脂等のフッ素樹脂等の樹脂にカーボンブラック等の熱伝導性フィラー等を混合したものから構成されている。定着ベルト７１としては、ハロゲンランプ７４からの輻射熱を定着ベルト７１に吸収させ易くする等の点から、熱伝導性フィラー等を混合して、熱吸収性を向上させる処理が為された熱吸収性層を含むことが好ましい。また、定着ベルト７１は、２層構造に限定されるものではなく、例えば、熱吸収性層のみ、又は離型性と熱吸収性とを兼ね備える単層構造でもよい。なお、定着ベルト７１の外径は、定着装置７の大きさ等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、φ１５ｍｍ以上φ２００ｍｍ以下に設定される。
【００５９】
図２に示す加圧ロール７３は、例えば、金属製の芯金と、芯金の外周に設けられる弾性層とを備える所謂ソフトロールであることが望ましい。弾性層は、耐熱性、弾性等の点から、例えば、シリコーンゴムやその発泡体等から構成される。本実施形態では、定着ベルト７１側からの押圧力によって、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール７３の弾性層が凹み、ニップ部Ｎの形状が、押圧部７２の平面部Ｈの影響を受けて、略平面状となっている。このように、押圧部７２の平面部Ｈの影響を受けて、ニップ部Ｎの形状が略平面状となることで、例えば、定着ベルト７１及び加圧ロール７３の搬送速度が略同一となり、記録紙Ｐの紙しわやカール等の発生が抑制されると考えられる。なお、加圧ロール７３は、弾性層を備える必要は必ずしもないが、加圧ロール７３の表面性状としては、形成したいニップ形状に対応する形状に変形する弾力性ないし柔軟性を有することが望ましい。
【００６０】
図６は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。図６に示す定着装置６０は、回転部材の一例としての定着ロール６１と、管状体の一例としての加圧ベルト６２と、押圧部材６４と、により主要部が構成されており、加圧側にベルトを用いたフリーベルトニップ方式の定着装置である。押圧部材６４は、加圧ベルト６２を定着ロール６１に押圧する第１押圧部６４ａ及び第２押圧部６４ｂと、摺動部材６８と、を有する。定着ロール６１の内部には、記録紙Ｐ上のトナー像を加熱定着させるための加熱手段、例えば、ヒータランプ６６が設けられている。
【００６１】
図６に示す定着装置６０の動作を説明する。まず、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も回転する。そして、ヒータランプ６６からの輻射熱により、定着ロール６１が予め定められた温度（定着温度）まで加熱される。本実施形態において、定着ロール６１が定着温度に達すまでの時間がウォームアップタイムとなる。そして、記録紙Ｐは、定着装置用搬送部５６から、定着ロール６１と加圧ベルト６２との間に形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録紙Ｐがニップ部Ｎを通過した際に、ニップ部Ｎに作用する圧力、定着ロール６１から供給される熱等が記録紙Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録紙Ｐ上に定着される。定着後の記録紙Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、後述する剥離部材４０により定着ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。
【００６２】
次に、図６に示す押圧部材６４について説明する。図６に示す押圧部材６４を構成する第１押圧部６４ａ及び第２押圧部６４ｂは、加圧ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。そして、第１押圧部６４ａ及び第２押圧部６４ｂは、加圧ベルト６２の内周面から加圧ベルト６２を定着ロール６１へ押圧して、加圧ベルト６２と定着ロール６１との間に記録紙（記録媒体）Ｐが通過するニップ部Ｎを形成するものである。第１押圧部６４ａは、ニップ部Ｎの記録媒体入口側（記録媒体上流側）に配置され、第１押圧部６４ａにより、例えば幅の広いニップ部Ｎが確保される。また、第２押圧部６４ｂは、ニップ部Ｎの記録媒体出口側（記録媒体下流側）に配置され、第２押圧部６４ｂにより、例えば定着ロール６１表面が局所的に押圧されて、記録紙Ｐにダウンカールが形成される。
【００６３】
通常、ニップ部Ｎの記録媒体出口側に配置される第２押圧部６４ｂは、例えば、記録紙Ｐを定着ロール６１から剥離し易くするために、ニップ部Ｎの記録媒体入口側に配置される第１押圧部６４ａに掛ける荷重以上の荷重を掛けることが望ましい。そのため、第１押圧部６４ａより第２押圧部６４ｂの方が、押圧部の厚み方向に掛かる応力は高くなり易いと考えられる。また、前述のように、ウォームアップタイムの短縮の観点等から、押圧部からの放熱を抑えることが望ましい。そこで、本実施形態では、第１押圧部６４ａ及び第２押圧部６４ｂのうち、少なくとも第２押圧部６４ｂが、加圧ベルト６２（管状体）の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有していることが好ましく、第１押圧部６４ａ及び第２押圧部６４ｂが、加圧ベルト６２（管状体）の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有していることがより好ましい。なお、この長孔については前述の通りであるので説明を省略する。そして、少なくとも第２押圧部６４ｂに前述の長孔を設けることにより、定着装置６０のウォームアップタイムが短縮され、少なくとも第２押圧部６４ｂの変形が抑制されると考えられる。
【００６４】
押圧部材６４の第１押圧部６４ａは、例えば、シリコーンゴムやフッ素含有ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられる。また、押圧部材６４の第２押圧部６４ｂは、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属等で形成される。
【００６５】
図６に示す押圧部材６４は、摺動部材６８を備えている。摺動部材６８は、第１及び第２押圧部（６４ａ，６４ｂ）と加圧ベルト６２との間に介在されており、ニップ部Ｎより上流側の摺動部材６８の少なくとも一部が不図示の固定部材等によってホルダ６５に固定されている。図６に示す摺動部材６８は、図５に示す摺動部材７７と同様の構成である。第１及び第２押圧部（６４ａ，６４ｂ）の摺動性の点等から、摺動部材６８を設置した方が好ましいが、摺動部材６８を設けなくてもよい。また、加圧ベルト６２と対向する第２押圧部６４ｂの表面（及び第１押圧部６４ａの表面）に形成される長孔に潤滑剤又は摺動部材を保持させてもよい。
【００６６】
次に、図６に示す定着装置６０のその他の構成について説明する。
【００６７】
図６に示す定着ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されている。
【００６８】
定着ロール６１のコア６１１は、機械的強度、伝熱性の点で、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の金属または合金、セラミックス、ＦＲＭ等が挙げられる。
【００６９】
また、定着ロール６１の弾性体層６１２の材質は、従来公知のものの中から適宜選択されればよいが、例えば、シリコーンエラストマー（以下、シリコーンゴムと呼ぶ場合がある）、フッ素含有エラストマー（以下、フッ素含有ゴムと呼ぶ場合がある）等が挙げられる。
【００７０】
また、定着ロール６１の離型層６１３の材質としては、トナー像Ｐに対し適度な離型性を示すものが望ましく、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００７１】
また、定着ロール６１の周辺には、定着後の記録紙Ｐを剥離するための剥離部材４０、ロール表面の温度を制御するための温度センサ６９が設けられている。剥離部材４０は、定着ロール６１の回転方向Ｃと対向する向き（カウンタ方向）に、定着ロール６１と近接する状態で配置される剥離バッフル４１と、剥離バッフル４１を保持するホルダ４２とで構成されている。
【００７２】
本実施形態では、ヒータランプ６６を加熱手段として用いているが、加熱手段としては、ニップ部Ｎを加熱するものであれば、定着ロール６１を内部加熱するタイプに限られず、例えば、定着ロール６１を外部加熱するもの等が挙げられる。
【００７３】
図６に示す加圧ベルト６２は、加圧ベルト６２の内部に配置された押圧部材６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持され、定着ロール６１からの駆動力を受けることで従動回転される。本実施形態の加圧ベルト６２は、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルト、継ぎ目（シーム）があるベルト等のベルト部材等が挙げられる。
【００７４】
加圧ベルト６２としては、その形状、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものの中から適宜選択される。加圧ベルト６２の構造としては、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造の加圧ベルト６２としては、ベース層と離型層とを有するもの等が挙げられる。加圧ベルト６２のベース層の材質としては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等などが挙げられる。離型層の材質としては、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００７５】
加圧ベルト６２内に設けられたホルダ６５には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤塗布部材６７から加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤が供給される。
【００７６】
潤滑剤は、潤滑性、潤滑性の指標となる動粘度、耐熱性、揮発性の点等から、例えば、アミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、酸化防止剤入りのアミノ変性シリコーンオイルであるヒンダードアミンオイル等のシリコーンオイル等が好ましく、更に濡れ性の点等から、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。また、耐熱性により優れた性能を有する点等から、メチルフェニルシリコーンオイルも好ましい。なお、耐熱性の点等から、ヒンダードアミンオイルが好ましい。
【００７７】
図７は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す概略構成図である。図７に示す定着装置５０は、管状体の一例として定着ベルト５１と、回転部材の一例としての加圧ロール５２と、定着ベルト５１の内側に設けられ、定着ベルト５１を加圧ロール５２へ押圧する押圧部５３を有する押圧部材と、定着ベルト５１の外周面に配置され、定着ベルト５１を発熱させる磁場発生ユニット８０とにより主要部が構成される、所謂ＩＨベルト方式の定着装置である。
【００７８】
図７に示す定着装置５０の動作について説明する。図示しない駆動モータにより加圧ロール５２は矢印Ｃ方向への回転し、これに伴い、定着ベルト５１が矢印Ｃ’方向へ回転する。また、磁場発生ユニット８０により発生される交番磁束の電磁誘導作用により、定着ベルト５１が予め定められた温度（定着温度）まで加熱される。加熱された定着ベルト５１は、加圧ロール５２とのニップ部Ｎまで移動する。定着装置用搬送部４４から、未定着トナー像が形成された記録紙（記録媒体）Ｐが、定着ベルト５１と加圧ロール５２との間に形成されたニップ部Ｎに搬送される。記録紙Ｐが前記ニップ部Ｎを通過した際に、未定着トナー像は定着ベルト５１により加熱され、記録紙Ｐの表面に定着される。このようにして画像が形成された記録紙Ｐは、不図示の搬送手段により、定着装置５０から排出される。
【００７９】
図７に示す押圧部材は、押圧部５３と、摺動部材５５とを備えている。押圧部５３は定着ベルト５１の内側において金属製等のホルダ５７に支持されている。そして、押圧部５３は定着ベルト５１を介して加圧ロール５２と対向するように配置され、定着ベルト５１の内周面から加圧ロール５２を定着ベルト５１へ押圧して、定着ベルト５１と加圧ロール５２との間に記録紙（記録媒体）Ｐが通過するニップ部Ｎを形成している。
【００８０】
図７に示す押圧部５３は、定着ベルト５１（管状体）の回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有している。なお、この長孔については前述の通りであるので説明を省略する。本実施形態においても、押圧部５３に前述の長孔を設けることにより、定着装置６０のウォームアップタイムが短縮され、押圧部５３の変形が抑制されると考えられる。押圧部５３は、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属等で形成される。
【００８１】
図７に示す摺動部材５５は、押圧部５３と定着ベルト５１との間に介在されており、摺動部材５５の両端部が不図示の固定部材等によってホルダ５７に固定されている。図７に示す摺動部材５５は、図５に示す摺動部材７７と同様の構成である。押圧部５３の摺動性の点等から、摺動部材５５を設置した方が好ましいが、摺動部材５５を設けなくてもよい。また、定着ベルト５１と対向する押圧部５３の表面に形成される長孔に潤滑剤又は摺動部材を保持させてもよい。
【００８２】
次に、図７に示す定着装置５０のその他の構成について説明する。
【００８３】
定着ベルト５１は、内周側に配置された押圧部５３と、ベルトガイド部材５４とによって回転自在に支持されている。ベルトガイド部材５４の材質は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂等である。
【００８４】
定着ベルト５１は、例えば、環状のベルトであり、図での説明は省略するが、内側から順に基材層、発熱層、弾性層、離型層等を積層した層状構造をなしている。
【００８５】
基材層は、例えば厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の耐熱性の高い樹脂等で形成されている。樹脂としては、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。
【００８６】
発熱層は、磁場発生ユニット８０により発生される交番磁束の電磁誘導作用により発熱するものである。発熱層の材質としては、例えば、コバルト、鉄、ニッケル等の金属又はこれらの合金等の金属材料等が挙げられる。
【００８７】
弾性層は、例えば、厚さ１０μｍ以上５００μｍ以下の耐熱性、熱伝導性が良い材料であるシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等で形成される。
【００８８】
離型層の材質は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００８９】
加圧ロール５２は鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の芯金５２１の周囲に弾性体層５２２、および離型層５２３を積層して構成されている。弾性体層５２２の材質は、例えば、シリコーンスポンジ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。離型層５２３の材質は、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）や、それらの複合材料であるフッ素樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００９０】
ニップ部Ｎの下流側には、定着ベルト５１の回転方向と対向する方向に、定着ベルト５１と近接して配置される剥離バッフル４１と、剥離バッフル４１を保持するホルダ４２とを備える剥離部材４０が設けられている。剥離部材４０により、記録紙Ｐが定着ベルト５１から剥離される。
【００９１】
また、ホルダ５７には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、定着ベルト５１の内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤塗布部材６７から定着ベルト５１の内周面に潤滑剤が供給される。
【００９２】
潤滑剤塗布部材６７により供給される潤滑剤は、例えばジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、更には、これらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００９３】
磁場発生ユニット８０は、磁界を発生させる励磁コイル８１と、励磁コイル８１を保持するコイル支持部材８２と、励磁コイル８１に電流を供給する励磁回路８３とで構成されている。磁場発生ユニット８０は、断面が定着ベルト５１の形状に沿って湾曲している形状とされ、定着ベルト５１の外周表面と予め定めた間隙を保持して設置される。
【００９４】
励磁コイル８１には、例えば、相互に絶縁された銅線材を束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に巻いたものが用いられる。励磁コイル８１には、励磁回路８３によって所定の周波数の交流電流が印加され、励磁コイル８１の周囲には交流磁界が発生する。
【００９５】
コイル支持部材８２の材質は、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート等の耐熱性樹脂等が用いられる。また、コイル支持部材８２の中央部には、フェライト等の強磁性体が配設されてもよい。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９８】
（実施例１）
富士ゼロックス社製の画像形成装置DocuPrint  P350Dを用い、以下に示す条件で、試験した。この画像形成装置に搭載した定着装置は、図２に示す定着装置であり、具体的構成は以下の通りである。
【００９９】
加圧ロールは、円筒状のアルミ製のコアの外周面に、弾性体層として発泡スポンジを４ｍｍの厚さで被覆し、該弾性体層の表面に離型層としてフッ素樹脂を被覆した外径２８ｍｍのロールである。定着ベルトは、５質量％のカーボンブラックを含有したポリイミド樹脂を基材（厚み７０μｍ、外径３０ｍｍ）とし、該基材の外周面に、離型層としてのフッ素樹脂層を２５μｍの厚さで被覆したものである。定着ベルトの内部には、加熱源として８５０ｗのハロゲンランプを配設した。
【０１００】
押圧部を構成する材料としてアルミを用い、前述のガス化合物熱分解法及び鋳型鋳造法を併用して押圧部を作製した。上記方法及び条件で作製された押圧部に形成される長孔、すなわち定着ベルトの回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔の大きさは、マイクロスコープ装置（キーエンス社製、VHX-1000型）を用い、観察し形状測定する方法で測定し、３０個の長孔の平均値として求めた平均短径が０．２ｍｍであり、平均長径が１０ｍｍであった（平均長径／平均短径＝５０）。また、長孔の気孔率は、１５％であった。使用した押圧部の大きさは、長さ（長手方向）が２５０ｍｍ、押圧部の幅（短手方向）が７ｍｍ、厚みが３ｍｍであった。実施例１では、押圧部の長手方向が、定着ベルトの回転軸方向に対応するものであるため、押圧部に形成された長孔の長手方向が、押圧部の長手方向と略平行となっているかを上記と同じ方法により確認した。その結果、長孔の長手方向は、押圧部の長手方向に対して８５°以上９５°以下の範囲であったため、長孔の長手方向は、定着ベルトの回転軸方向（実施例１では押圧部の長手方向）と略平行であると言える。
【０１０１】
定着ベルト側の押圧部の表面に配置される摺動部材として、厚さ２０μｍのフッ素樹脂シートを用いた。摺動部材は、定着ベルト側の押圧部の表面にフッ素樹脂を塗布することにより作製されたものであり、前述の通り、押圧部の表面を被覆する被覆部と、押圧部の表面に形成される長孔の少なくとも一部に入り込んだアンカー部とを有している。
【０１０２】
実施例１の定着装置において、押圧部の平面部Ｈの上流側から下流側までの長さを７ｍｍ、押圧部と加圧ロールの間の荷重（すなわち、ニップ部Ｎの荷重）を１５ｋｇに設定し、定着温度を１５５℃（普通紙入り口側の押圧部近傍に置いた温度センサにて測定）で制御し、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を通紙する条件に設定した。
【０１０３】
実施例１において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１４秒であった。定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１０４】
また、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形は確認されなかった。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１万枚通紙した結果、定着画像ズレ及び紙皺は発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、良好な定着性を示した。このような良好な定着性は、１５ｋｇのニップ荷重に対して、押圧部の変形が抑えられ、ニップ部Ｎの平坦性が確保されたためであると考えられる。また、普通紙を１万枚通紙している間、定着ベルトのスリップ現象も見られなかった。これは、定着ベルト側の押圧部の表面に配置された摺動部材により、定着ベルトの摺動トルクが抑えられためと考えられる。
【０１０５】
（実施例２）
実施例２では、摺動部材を用いないこと以外は実施例１と同様の条件で試験した。
【０１０６】
実施例２において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１３秒であった。定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１０７】
また、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形は確認されなかった。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１万枚通紙した結果、定着画像ズレ及び紙皺は発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、実施例１と同様な定着性を示した。しかし、普通紙の通紙開始直後に、定着ベルトのスリップ現象が発生した。これは、定着ベルト側の押圧部の表面に摺動部材が配置されていないため、摺動部材を配置した実施例１より、定着ベルトの摺動トルクが高くなったためと考えられる。
【０１０８】
（実施例３）
実施例３では、定着ベルト側の押圧部の表面に形成された長孔にＰＴＦＥ分散液に浸漬し焼成し含浸する方法でＰＴＦＥを保持したこと以外は実施例２と同様の条件で試験した。
【０１０９】
実施例３において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１６秒であった。定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１１０】
また、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形は確認されなかった。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１万枚通紙した結果、定着画像ズレ及び紙皺は発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、実施例１と同様な定着性を示した。普通紙を１万枚通紙している間、定着ベルトのスリップ現象も見られなかった。これは、定着ベルト側の押圧部の表面に形成された長孔に保持されたＰＴＦＥにより、定着ベルトの摺動トルクが抑えられためと考えられる。
【０１１１】
（実施例４）
実施例４では、前述のガス化合物熱分解法及び鋳型鋳造法を併用して、長孔の平均短径を０．４ｍｍ、平均長径を１５ｍｍ、長孔の気孔率を２５％とした押圧部を作製したこと以外は実施例３と同様の条件で試験した。
【０１１２】
実施例４において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１４秒であった。定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１１３】
また、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形は確認されなかった。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１万枚通紙した結果、定着画像ズレ及び紙皺は発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、実施例１と同様な定着性を示した。普通紙を１万枚通紙している間、定着ベルトのスリップ現象も見られなかった。これは、定着ベルト側の押圧部の表面に形成された長孔に保持されたＰＴＦＥにより、定着ベルトの摺動トルクが抑えられためと考えられる。
【０１１４】
（比較例１）
比較例１では、気孔を有していないアルミ材を押圧部に用いたこと以外は実施例１と同様の条件で試験した。
【０１１５】
比較例１において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、２２秒であり、実施例１〜４より遅い結果となった。定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１１６】
この結果から、定着ベルトの回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を複数有する押圧部を用いることにより、気孔を有していない押圧部を用いた場合と比較して、定着ベルトの熱が押圧部から放熱され難くなり、定着ベルトの温度が上昇し易くなったため、ウォームアップタイム（予め定めた定着温度に達するまでの時間）が短縮されたものと考えられる。
【０１１７】
なお、比較例１において、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形は確認されなかった。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１万枚通紙した結果、定着画像ズレ及び紙皺も発生せず、カールも５ｍｍ以下であり、実施例１と同様な定着性を示した。普通紙を１万枚通紙している間、実施例１と同様に定着ベルトのスリップ現象も見られなかった。
【０１１８】
（比較例２）
比較例２では、気孔を有していないアルミ材に、定着ベルトの回転軸方向に対して垂直な方向（この垂直方向は、アルミ材の厚み方向となる）を長手方向とする長孔を複数形成したものを押圧部として用いたこと以外は実施例１と同様の条件で試験した。比較例２の長孔の長さ（長手方向）を５ｍｍとし、長孔同士の間隔を１０ｍｍとした。
【０１１９】
比較例２において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１４秒であり、実施例１とほとんど変わらない結果となった。なお、定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。比較例２では、実施例１と長孔の長手方向と異なるが、長孔を有しているため、実施例１と同様に定着ベルトの熱が押圧部から放熱され難くなり、実施例１と同様のウォームアップタイムとなったものと考えられる。
【０１２０】
比較例２において、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形が確認された。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１００枚通紙した結果、普通紙の中央部において定着画像ズレ及び紙皺が発生し、カールも２０ｍｍ以上であった。この結果から、定着ベルトの回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を有する押圧部の方が、定着ベルトの回転軸方向と略平行な方向以外の方向を長手方向とする長孔を有する押圧部より、ニップ荷重に対する押圧部の変形が抑えられ、良好な定着性を示すと考えられる。
【０１２１】
（比較例３）
比較例３では、気孔を有していないアルミ材に、直径２ｍｍの円形形の孔を複数形成したものを押圧部として用いたこと以外は実施例１と同様の条件で試験した。比較例３の孔同士の間隔を８ｍｍとした。
【０１２２】
比較例３において、普通紙を通紙する前に、ハロゲンランプによる加熱を開始してから、定着ベルトの温度が定着温度である１５５℃に達するまでの時間を計測した結果、１４秒であり、実施例１とほとんど変わらない結果となった。なお、定着ベルトの温度は前述の温度センサにより計測した値であり、ハロゲンランプによる加熱前の定着ベルトの温度は２０℃であった。
【０１２３】
比較例３において、押圧部と加圧ロールの間に１５ｋｇの荷重（ニップ荷重）を掛けた段階で、押圧部の変形を目視により観察したところ、押圧部の変形が確認された。そして、上記条件で、画像形成装置の画像形成部で印字した普通紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙Ａ４）を１００枚通紙した結果、普通紙の中央部において定着画像ズレ及び紙皺が発生し、カールも２０ｍｍ以上であった。この結果から、定着ベルトの回転軸方向と略平行な方向を長手方向とする長孔を有する押圧部の方が、球形の孔を有する押圧部より、ニップ荷重に対する押圧部の変形が抑えられ、良好な定着性を示すと考えられる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  感光体ドラム、２  帯電ロール、３  像露光器、４  現像器、５  転写ロール、６クリーナ、７  定着装置、１０  画像形成装置、４０  剥離部材、４１  剥離バッフル、４２  ホルダ、４４  定着装置用搬送部、５０  定着装置、５１  定着ベルト、５２  加圧ロール、５３  押圧部、５４  ベルトガイド部材、５５  摺動部材、５６  定着装置用搬送部、５７  ホルダ、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  押圧部材、６４ａ  第１押圧部、６４ｂ  第２押圧部、６５  ホルダ、６６  ヒータランプ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動部材、６９  温度センサ、７１  定着ベルト、７２  押圧部、７３  加圧ロール、７４  ハロゲンランプ、７５長孔、７６  潤滑剤、７７  摺動部材、７８  被覆部、７９  アンカー部、８０  磁場発生ユニット、８１  励磁コイル、８２  コイル支持部材、８３  励磁回路、５２１  芯金、５２２  弾性体層、５２３  離型層、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層。
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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