(57)【要約】【課題】チャンネルに挿通させたシース部を軸線周りに回動させたときに処置部を所望の向きに向かせることができる内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】内視鏡用処置具２は、シース部１０と、シース部よりも先端側に設けられた処置部３０と、シース部の基端部に設けられた操作部４０とを備え、シース部は、シース部の軸線Ｃ１に沿って延びるルーメン１６、１７が形成されたシース本体１１ａと、シース本体に設けられ、チャンネルにシース本体が挿入されたときに起上した起上台とチャンネルの内周面との間に挟持される被挟持部１３と、シース本体の基端側からシース部の軸線方向において被挟持部まで延びるトルク伝達部材１２とを有し、被挟持部の外径Ｌ１は、起上台を起上しきったときの、起上台とチャンネルの内周面とにおける被挟持部を挟む部分の内接円のうち最大のものの直径よりも大きい。【選択図】図２
2015008827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルの先端部に起上台を有する内視鏡と組合わせて使用される内視鏡用処置具であって、
可撓性を有するシース部と、
前記シース部よりも先端側に設けられた処置部と、
前記シース部の基端部に設けられ前記処置部を操作するための操作部と、
を備え、
前記シース部は、
前記シース部の軸線に沿って延びるルーメンが形成されたシース本体と、
前記シース本体の先端側に設けられ、前記チャンネルに前記シース本体が挿入されたときに起上した前記起上台と前記チャンネルの内周面との間に挟持される被挟持部と、
前記シース本体の基端側から前記シース部の軸線方向において前記被挟持部まで延び、使用者が基端側で入力した回転トルクを伝達して前記シース本体を前記軸線周りに回動させるトルク伝達部材と、
を有し、
前記被挟持部の外径は、前記起上台を起上しきったときの、前記起上台と前記チャンネルの内周面とにおける前記被挟持部を挟む部分の内接円のうち最大のものの直径よりも大きいことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記チャンネルの基端部には、前記シース部を挿通可能とするとともに、前記チャンネルからの液漏れを減らす鉗子栓が設けられ、
前記シース部の先端側は、前記シース本体の外周面の外側に前記トルク伝達部材が取付けられた一体式シース領域であり、
前記シース部の基端側は、前記シース本体の外周面の外側に前記トルク伝達部材が取付けられていない別体式シース領域であり、
前記チャンネルの先端から前記処置部を突出させた状態において、前記鉗子栓に前記別体式シース領域の前記シース部が挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記別体式シース領域では、前記シース本体の前記ルーメン内に前記トルク伝達部材が配されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記別体式シース領域における前記シース本体は、２つ以上の前記ルーメンを有し、
前記別体式シース領域における１つの前記ルーメン内に前記トルク伝達部材が配され、
前記別体式シース領域における他の１つの前記ルーメンには、前記シース本体の外周面に達する切欠きが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡用処置具と、
前記内視鏡用処置具の前記シース部を挿通可能であって、先端部に起上台を有するチャンネルが形成された内視鏡と、
を備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンネルの先端部に起上台を有する内視鏡と組合わせて使用される内視鏡用処置具、およびこの内視鏡用処置具を備える内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
結石を除去する手技を内視鏡的な手技として行うとき、胆管の出口である十二指腸乳頭が狭いため、そのままでは結石を排出できないことがある。このような場合、内視鏡に通した、例えば特許文献１および２に示すようなパピロトームなどの内視鏡用処置具によって乳頭括約筋を切開して胆管の出口を広げてから結石を引き出している。
一般に、乳頭括約筋の切開は、はちまき襞の方向に行なわれる。はちまき襞の位置は、十二指腸乳頭の周囲で胆管が伸びる方向に略一致しており、この方向は血管が少ないため、出血し難いからである。
【０００３】
ここで、胆膵の処置に適した内視鏡は、十二指腸に挿入して内視鏡画像を取得したときに、胆管が１２時方向に向くような画像が得られる。この種の内視鏡には、パピロトームを１２時方向に上下させることができる起上台が設けられている。さらに、乳頭括約筋の切開に用いられるパピロトームも胆膵用の内視鏡先端から突出させたときにナイフ部分（処置部）の向きが自動的に内視鏡画面のほぼ１２時方向に向くように製造されている。
切開時には、パピロトームのナイフ部分を手元側の操作で張る。ナイフ部分がシース（シース部）から離れてナイフ部分のみが十二指腸乳頭に押し付けられる。これによって、ナイフ部分と切開される部分の粘膜との間に大きな圧力を生じる。ナイフ部分に通電しながら起上台を駆動させるとパピロトームの先端が１２時方向に移動して十二指腸乳頭が切開される。
【０００４】
ところで、患者の個人差や、十二指腸などの周辺臓器に狭窄がある場合、過去に外科手術がされている場合などは、十二指腸乳頭近辺の胆管の向きが内視鏡画面の１２時方向と異なってしまう場合がある。
そこで、従来のパピロトームは、内視鏡画面上で１２時方向以外の方向でも切開し易くすることを目的とし、手元から回転トルクを伝達するトルク伝達部材を設けている。これによりシースの基端側をその軸線周りに回動させる回転トルクをナイフ部分の先端まで伝えられるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３４０００号公報
【特許文献２】米国特許第７３７１２３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パピロトームは通常、高周波切開ナイフおよびそれが通るナイフルーメン、ガイドワイヤ用のルーメン、また電気絶縁性を保つ壁厚など多くの機能が必要となる。このため、パピロトームは、プラスチック製の複雑な断面形状からなるマルチルーメンのチューブで形成されており、回転中心に対して極めて不均一な形状となっている。
そのため、パピロトームは、トルク伝達部材を設けたとしても、回転トルクを先端まで均一に伝達することが非常に難しく、手元で一定のスピードで回転を加えていっても、先端での回転は一定には回転せずに回転しないときと、回転しすぎてしまうときがあるという回転むらが発生する。
より具体的には、手元で回転を加えても先端は少ししか回転せず加えた回転の大半がシースのねじれとしてたまっていく段階と、さらに手元の回転を加えていくとシースにたまったねじれが予想外のタイミングで一気に回りだし先端が予想外のスピードと角度で回転しすぎてしまう段階が発生し、これらが交互に起きる。
このために、ナイフ部分の向きを意図した向きにあわせることは非常に困難となっている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、内視鏡のチャンネルに挿通させたシース部の基端側を軸線周りに回動させたときに、処置部を軸線周りの所望の向きに正確に向かせることができる内視鏡用処置具、およびこの内視鏡用処置具を備える内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、チャンネルの先端部に起上台を有する内視鏡と組合わせて使用される内視鏡用処置具であって、可撓性を有するシース部と、前記シース部よりも先端側に設けられた処置部と、前記シース部の基端部に設けられ前記処置部を操作するための操作部と、を備え、前記シース部は、前記シース部の軸線に沿って延びるルーメンが形成されたシース本体と、前記シース本体の先端側に設けられ、前記チャンネルに前記シース本体が挿入されたときに起上した前記起上台と前記チャンネルの内周面との間に挟持される被挟持部と、前記シース本体の基端側から前記シース部の軸線方向において前記被挟持部まで延び、使用者が基端側で入力した回転トルクを伝達して前記シース本体を前記軸線周りに回動させるトルク伝達部材と、を有し、前記被挟持部の外径は、前記起上台を起上しきったときの、前記起上台と前記チャンネルの内周面とにおける前記被挟持部を挟む部分の内接円のうち最大のものの直径よりも大きいことを特徴としている。
【０００９】
また、上記の内視鏡の、前記チャンネルの基端部には、前記内視鏡用処置具のシース部を挿通可能とするとともに、前記チャンネルからの液漏れを減らす鉗子栓が設けられ、前記内視鏡用処置具のシース部の先端側は、前記シース本体の外周面の外側に前記トルク伝達部材が取付けられた一体式シース領域であり、前記シース部の基端側は、前記シース本体の外周面の外側に前記トルク伝達部材が取付けられていない別体式シース領域であり、前記チャンネルの先端から前記処置部を突出させた状態において、前記鉗子栓に前記別体式シース領域の前記シース部が挿通されていることがより好ましい。
また、上記の内視鏡用処置具において、前記別体式シース領域では、前記シース本体の前記ルーメン内に前記トルク伝達部材が配されていることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記別体式シース領域における前記シース本体は、２つ以上の前記ルーメンを有し、前記別体式シース領域における１つの前記ルーメン内に前記トルク伝達部材が配され、前記別体式シース領域における他の１つの前記ルーメンには、前記シース本体の外周面に達する切欠きが形成されていることがより好ましい。
また、本発明の内視鏡システムは、上記に記載の内視鏡用処置具と、前記内視鏡用処置具の前記シース部を挿通可能であって、先端部に起上台を有するチャンネルが形成された内視鏡と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡用処置具および内視鏡システムによれば、内視鏡のチャンネルに挿通させたシース部の基端側を軸線周りに回動させたときに、処置部を軸線周りの所望の向きに正確に向かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの一部を破断した全体図である。
【図２】同内視鏡システムのパピロトームにおける側面の一部を破断して模式的に示した図である。
【図３】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】図２中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図５】図２中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図６】同内視鏡システムの内視鏡のチャンネルにパピロトームが挿通されていないときの起上台を起上しきったときの状態を示す説明図である。
【図７】同内視鏡システムの内視鏡の起上台を起上しきったときにパピロトームの被挟持部が起上台に挟持された状態を示す断面図である。
【図８】図７中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図９】同パピロトームの使用方法を示すフローチャートである。
【図１０】同内視鏡システムのパピロトームを使用する手技を説明する図である。
【図１１】同内視鏡システムの表示部に表示された画像において、パピロトームと十二指腸乳頭と胆管の配置を示す説明図である。
【図１２】同内視鏡システムのパピロトームを使用する手技を説明する図である。
【図１３】同内視鏡システムのパピロトームを使用する手技を説明する図である。
【図１４】同内視鏡システムのパピロトームを使用する手技を写した画像の一例である。
【図１５】本発明の第２実施形態のパピロトームを模式的に示した側面の断面図である。
【図１６】図１５中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図１７】図１５中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。
【図１８】図１５中の切断線Ａ９−Ａ９の断面図である。
【図１９】同パピロトームに用いられるマルチルーメンチューブおよびトルク伝達部材を分解した斜視図である。
【図２０】同マルチルーメンチューブの製造方法を説明する、マルチルーメンチューブをチューブ片に分割した斜視図である。
【図２１】同チューブ片からマルチルーメンチューブを製造する工程を説明する断面図である。
【図２２】同チューブ片からマルチルーメンチューブを製造する工程を説明する断面図である。
【図２３】同チューブ片からマルチルーメンチューブを製造する工程を説明する斜視図である。
【図２４】同チューブ片からマルチルーメンチューブを製造する工程を説明する斜視図である。
【図２５】同マルチルーメンチューブにトルク伝達部材取付けた状態を示す斜視図である。
【図２６】同パピロトームを使用する手技を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡システムの第１実施形態を、内視鏡用処置具がパピロトームである場合を例にとって図１から図１４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本内視鏡システム１は、可撓性を有する挿入部（シース部）１０を有するパピロトーム２と、挿入部１０を挿通可能なチャンネル５１が形成された内視鏡３とを備えている。すなわち、パピロトーム２は内視鏡３と組合わせて使用されるものである。
【００１４】
図１および図２に示すように、パピロトーム２は、前述の挿入部１０と、挿入部１０よりも先端側に設けられた処置部３０と、挿入部１０の基端部に設けられ処置部３０を操作するための操作部４０とを備えている。
挿入部１０は、図２から図４に示すように、マルチルーメンチューブ１１の基端側を構成するシース本体１１ａと、シース本体１１ａに設けられたトルク伝達部材１２と、シース本体１１ａの先端側に設けられた被挟持部１３とを有している。
【００１５】
マルチルーメンチューブ１１はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂で形成され、マルチルーメンチューブ１１には、挿入部１０の軸線Ｃ１に沿って延びる３つのルーメン１６、１７、１８が形成されている。
ガイドワイヤルーメン１６は、最も大径で先端に開口している。このガイドワイヤルーメン１６は、後述するガイドワイヤの挿通に使用される。ナイフルーメン１７は、最も細径で先端が封止されている。ナイフルーメン１７には、導電ワイヤ１９が挿通されている。送液ルーメン１８は、先端が開口し、２番目の太い径を有する。送液ルーメン１８は、造影剤などの送液に使用される。
【００１６】
トルク伝達部材１２は、シース本体１１ａの外周面に装着された金属製のブレード２２と、ブレード２２を被覆する被覆チューブ２３とを有している。
ブレード２２は、例えば、細いステンレス線を複数本の束にし、格子状に編んで管状にしたり、ステンレス線やステンレスの帯を１条または多条のコイル状に巻いて管状にしたり、１条または多条のコイルを巻き方向を交互に違えながら多層に巻いて管状にしたりしたものが使用される。被覆チューブ２３は、絶縁性を有する樹脂で形成することができる。
【００１７】
シース本体１１ａ、ブレード２２、および被覆チューブ２３は、屈曲した内視鏡のチャンネルの中でも屈曲して回転トルクが伝えやすいように柔軟性のある接着剤で固定したり、もしくはもともとの内径がブレード２２の外径よりも小さい収縮チューブで被覆チューブ２３を構成し、被覆チューブ２３の収縮力でブレード２２が屈曲しやすいように柔軟に密着させたりして構成する。
また、シース本体１１ａ、ブレード２２、および被覆チューブ２３の固定は、内視鏡によってより小さい半径で曲げられる挿入部１０の先端側は、柔軟性を高く固定し、比較的大きな半径でしか曲げられない挿入部１０の基端側は、固めの接着剤などで先端側よりも柔軟性を低く固定すると、挿入部１０の全長での総合的な回転トルク伝達性がより良くなる。
【００１８】
被挟持部１３は、シース本体１１ａの先端外周に固定されたアウターチューブからなる。被挟持部１３の基端側は、ブレード２２を外嵌した状態でブレード２２に固定されている。被挟持部１３の基端側の外径は、被覆チューブ２３の外径にほぼ等しい。被挟持部１３は、被覆チューブ２３と同一の材料で形成してもよいし、シース本体１１ａの材質より滑りにくい材質で形成してもよい。例えば、シース本体１１ａが滑りやすいＰＴＦＥで形成されている場合には、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ポリアミド、ＰＥＴ、ポリアミドエラストマー、ＰＥＴエラストマーなどが被挟持部１３の材質としてはより好ましい。被挟持部１３の先端側の軸線Ｃ１に直交する平面による断面は円形であり（図４参照。）、この断面の外径はＬ１である。被挟持部１３の基端側の外径は、被挟持部１３の先端側の外径よりも大きい。
被挟持部１３がブレード２２に固定されていることで、トルク伝達部材１２から被挟持部１３に回転トルクが伝わるようになっている。
【００１９】
なお、トルク伝達部材１２の先端部外周（被覆チューブ２３の先端部外周）を被挟持部としてもよい。この場合、トルク伝達部材は、軸線Ｃ１方向において挿入部１０の基端側から被挟持部まで延びることになる。
別の方法としては、シース本体１１ａの先端部を熱成型によって外径を膨らませて被挟持部としてもよい。
【００２０】
処置部３０は、図２および図５に示すように、マルチルーメンチューブ１１の先端側を構成するナイフ支持部１１ｂと、導電ワイヤ１９の先端部で構成されたナイフ部１９ａとを有している。
ナイフ支持部１１ｂには、ナイフルーメン１７の内周面からナイフ支持部１１ｂの側面まで達する２つの透孔１１ｃ、１１ｄが形成されている。透孔１１ｃ、１１ｄは、軸線Ｃ１方向に並ぶとともに互いに離間した位置に形成されている。ナイフ支持部１１ｂには、透孔１１ｃ、１１ｄのナイフ支持部１１ｂの外面に形成された開口が曲げられたときに湾曲の内側となるようにプリカーブ（曲がり癖）を付けてもよい。このように構成することで、ナイフ支持部１１ｂが十二指腸乳頭に挿入しやすくなる。
【００２１】
導電ワイヤ１９は、ナイフ支持部１１ｂの基端側に形成された透孔１１ｃからナイフ支持部１１ｂの外側に引き出され、先端側に設けられた透孔１１ｄから再びナイフルーメン１７内に引き戻されている。導電ワイヤ１９におけるナイフ支持部１１ｂの外側に引き出されて露出した部分が処置に使用される前述のナイフ部１９ａになる。
導電ワイヤ１９の先端は、ナイフルーメン１７に埋め込まれたチップ３１を介してナイフ支持部１１ｂに固定されている。
このように、処置部３０は、挿入部１０の軸線Ｃ１に対して回転対称ではない形状（非回転対称形状）に形成されている。
トルク伝達部材１２は、シース本体１１ａやナイフ支持部１１ｂに比べて軸線Ｃ１周りの剛性が高い。すなわち、軸線Ｃ１周りに作用する回転トルクを伝達しやすい。
【００２２】
操作部４０は、図２に示すように、挿入部１０の基端部に取付けられた操作部本体４１と、操作部本体４１に先端が取付けられた棒状のハンドル４２と、ハンドル４２に対してスライド可能に設けられたスライダ４３とを有している。
操作部本体４１には、ガイドワイヤルーメン１６に連通するガイドワイヤ口金４４、および送液ルーメン１８に連通する送液口金４５が設けられている。送液口金４５には、不図示のシリンジが着脱可能となっている。
ハンドル４２の基端部には、リング４２ａが取付けられている。
スライダ４３には、導電ワイヤ１９に電気的に接続された端子４３ａが設けられている。端子４３ａは、外部の高周波電源に接続可能である。スライダ４３には、ハンドル４２を挟むように一対のリング４３ｂ、４３ｃが取付けられている。
ハンドル４２に対してスライダ４３を基端側に移動させる（引戻す）ことでナイフ支持部１１ｂを湾曲させてナイフ部１９ａを張ったり、ハンドル４２に対してスライダ４３を先端側に移動させる（押込む）ことでナイフ支持部１１ｂを直線状にするとともにナイフ支持部１１ｂにナイフ部１９ａを沿わせたりすることができる。
【００２３】
内視鏡３は、図１に示すように、内視鏡挿入部５０の基端に内視鏡操作部７０が設けられた側視タイプの公知ものを用いることができる。内視鏡挿入部５０は、先端硬質部５６と、先端硬質部５６の基端部に設けられた湾曲操作可能な湾曲部５７と、湾曲部５７の基端部に設けられた可撓管部５８とを有している。チャンネル５１の先端部は、先端硬質部５６の側面に設けられた開口５６ａに連通している。
先端硬質部５６内に形成されたチャンネル５１には、起上台６１が自身の基端部を中心として回動可能に先端硬質部５６に取付けられている。起上台６１には、先端硬質部５６の開口５６ａの縁部に当接するストッパ６１ｓ（図６参照。）が設けられていて、起上する側となる方向Ｄ１に回動したときにストッパ６１ｓが先端硬質部５６に当接することで、起上台６１がそれ以上方向Ｄ１に回動できなくなる。
起上台６１の先端部には操作ワイヤ６２が接続されていて、操作ワイヤ６２の基端部は内視鏡挿入部５０を通して内視鏡操作部７０まで延びている。なお、操作ワイヤ６２は図１のみに示している。
先端硬質部５６における開口５６ａの縁部には、不図示のＬＥＤなどからなる照明ユニット５６ｂと、不図示のＣＣＤなどからなる観察ユニット５６ｃとが外部に露出した状態で設けられている。
照明ユニット５６ｂおよび観察ユニット５６ｃは、不図示の配線により内視鏡操作部７０に接続されている。
【００２４】
内視鏡操作部７０には、湾曲部５７を湾曲操作するためのノブ７１や、操作ワイヤ６２を進退操作するためのレバー７２が設けられている。ノブ７１と湾曲部５７は不図示の湾曲操作ワイヤに連結されており、ノブ７１を操作することで湾曲部５７を所望の方向に湾曲させることができる。また、レバー７２を操作して操作ワイヤ６２を引戻すことで起上台６１を方向Ｄ１に回動させて起上させたり、操作ワイヤ６２を押込むことで起上台６１を方向Ｄ２に回動させて倒したり（寝かせたり）することができる。なお、本明細書で言う「起上台６１を起上させきる」とは、起上台６１の前述のストッパ６１ｓが先端硬質部５６に当接することなどにより、起上台６１を方向Ｄ１に回動できなくなるまで移動させることを意味する。「起上台６１を起上させきる」ことを、「起上台６１を完全に起上させる」と言い換えてもよい。
一方で、「起上台６１を起上させる」とは、ストッパ６１ｓが先端硬質部５６に当接したか否かを問わず、起上台６１を方向Ｄ１に回動させることを意味する。
【００２５】
内視鏡操作部７０には、チャンネル５１の基端側には鉗子栓７３が設けられていて、チャンネル５１の基端部に連通している。鉗子栓７３は、ゴムなどの弾性を有する材料で形成されている。鉗子栓７３は、外力が作用しない自然状態では、図１中の拡大断面図に示すように、鉗子栓７３に設けられた弁が位置Ｔ１にあることで鉗子栓７３の貫通孔７３ａは液漏れが防止されている。鉗子栓７３の貫通孔７３ａにパピロトーム２の挿入部１０を挿通させたときには、弁が変形して位置Ｔ２に移動することで、鉗子栓７３は貫通孔７３ａに挿通された挿入部１０との間におけるチャンネル５１からの液漏れを減少させる。このとき、鉗子栓７３の弁と挿入部１０との間には、摩擦力が作用する。
【００２６】
内視鏡操作部７０には、ユニバーサルコード７５を介して図示はしないが液晶パネルなどの表示部や電源が接続されている。電源は、前述の配線を介して照明ユニット５６ｂに接続され、表示部は配線を介して観察ユニット５６ｃに接続されている。
照明の方法は、照明ユニット５６ｂに代えて、電源に設置されたランプの光を光ファイバーによって内視鏡の先端の照明ユニットに伝える方式でもよい。
【００２７】
このように構成された内視鏡３のチャンネル５１に挿入部１０を挿入したときには、チャンネル５１と挿入部１０との間には、隙間Ｓが形成される。すなわち、チャンネル５１と挿入部１０との間には、摩擦力はほとんど作用しない。
パピロトーム２は、図７および図８に示すように、内視鏡３のチャンネル５１に挿入部１０を挿入し、チャンネル５１の先端から処置部３０を突出させた向き調整状態において、後述するように処置部３０の軸線Ｃ１周りの向きを調整される。この向き調整状態において、パピロトーム２の被挟持部１３は、起上しきった起上台６１とチャンネル５１の内周面との間に挟持される。
【００２８】
ここで、図６に示すように、内視鏡３のチャンネル５１にパピロトーム２を挿通せずに起上台６１を起上しきったときに、起上台６１とチャンネル５１の内周面の内接円のうち最大のものの直径、すなわち起上台６１の被挟持部１３を挟む部分６１ａとチャンネル５１の内周面の被挟持部１３を挟む部分５１ａの内接円のうち最大のものの直径Ｌ２を規定する。このとき、この直径Ｌ２よりも、前述の被挟持部１３の先端側の外径Ｌ１の方が大きい。被挟持部１３の基端側の外径も被挟持部１３の先端側の外径よりも大きいため、内接円のうち最大のものの直径Ｌ２よりも被挟持部１３の基端側の外径の方が大きいことになる。
図８に示すように、起上しきった起上台６１とチャンネル５１の内周面との間にパピロトーム２の被挟持部１３が挟持されたときに、先端硬質部５６にストッパ６１ｓは当接しない。起上台６１およびチャンネル５１の内周面と被挟持部１３との間には、摩擦力が作用する。
【００２９】
次に、以上のように構成されたパピロトーム２を使用するパピロトーム２の使用方法を、パピロトーム２を使用した手技を例にとって説明する。図９は、パピロトーム２の使用方法を示すフローチャートである。
まず、電源から照明ユニット５６ｂに電力を供給し、照明ユニット５６ｂの周辺を照明する。反射光による画像を観察ユニット５６ｃで取得し、電気信号に変換する。観察ユニット５６ｃは、変換した電気信号を配線およびユニバーサルコード７５を介して表示部に送信し、この画像が表示部に表示される。術者である使用者は、表示部に表示された画像を確認しながら、必要に応じてノブ７１を操作して湾曲部５７を湾曲させつつ患者の自然開口である口から内視鏡３の内視鏡挿入部５０を挿入する。図１０に示すように、十二指腸Ｐ１を通して十二指腸乳頭Ｐ２付近まで内視鏡挿入部５０を導入する。
【００３０】
内視鏡３の鉗子栓７３の貫通孔７３ａを通してチャンネル５１に、パピロトーム２の挿入部１０を挿入させる。鉗子栓７３の弁と挿入部１０との間に摩擦力が作用し、鉗子栓７３と挿入部１０とがほぼ水密に封止される。挿入部１０の挿入量を調整して、図１０に示すように、チャンネル５１の先端から処置部３０を突出させた向き調整状態にする（図９におけるステップＳ２）。
チャンネル５１および起上台６１に案内されて、処置部３０は内視鏡挿入部５０の先端硬質部５６の側方に突出する。これにより、処置部３０の先端は十二指腸乳頭Ｐ２の奥の胆管Ｐ３の方向に向けられる。
処置部３０の先端を十二指腸乳頭Ｐ２に挿入する。
【００３１】
胆管Ｐ３の位置をＸ線撮影により確認するときは、送液口金４５に装着した不図示のシリンジから送液ルーメン１８に造影剤を注入する。造影剤は、送液ルーメン１８を通して胆管Ｐ３内に注入される。
【００３２】
使用者は、表示部に表示された画像で、図１１に示すように、はちまき襞Ｐ４の位置を確認して切開する方向を決定するとともに、現在のナイフ部１９ａの向きを確認する。そして、切開すべき方向を矢印Ｂ１に示す１２時方向と決定し、ナイフ部１９ａの向きが２時方向に向いていると確認したとする。
ここで使用者は、以下に説明するようにナイフ部１９ａの向きを２時方向から１２時方向に変える。
【００３３】
まず、レバー７２を操作して図１２に示すように起上台６１を起上させきり、挿入部１０の被挟持部１３を起上させきった起上台６１とチャンネル５１の内周面との間で挟持する（ステップＳ４）。このとき、起上台６１の部分６１ａとチャンネル５１の内周面の部分５１ａの内接円のうち最大のものの直径Ｌ２よりも被挟持部１３の外径Ｌ１の方が大きいため、起上台６１およびチャンネル５１の内周面と被挟持部１３との間に摩擦力（回転トルクに対するカウンタートルク）が作用するようになる。
使用者は、操作部４０を挿入部１０の軸線Ｃ１周りに回動させることで、図２に示すようにトルク伝達部材１２の基端側においてトルク伝達部材１２を周方向の一方側Ｅ１に回動させる。これにより、使用者が操作部４０で入力した回転トルクをトルク伝達部材１２が先端側に伝達してシース本体１１ａが軸線Ｃ１周りに回動する。
起上台６１およびチャンネル５１と被挟持部１３との間には摩擦力が作用するため、使用者が操作部４０を速く回動させても図１２に示すように起上台６１およびチャンネル５１に対して被挟持部１３がゆっくりと軸線Ｃ１周りに方向Ｄ３に回動する。このとき、シース本体１１ａの被挟持部１３よりも基端側に回転トルクが蓄積する。
【００３４】
使用者は、操作部４０を回動させてトルク伝達部材１２を介してシース本体１１ａに回転トルクを作用させつつ、処置部３０の軸線Ｃ１周りの向きを内視鏡３の表示部に表示された画像で観察する（ステップＳ６）。
処置部３０のナイフ部１９ａの向きが所望の向き、すなわち１２時方向になったときに、図２に示すようにトルク伝達部材１２の基端側においてトルク伝達部材１２を周方向の他方側Ｅ２に回動させて、シース本体１１ａの被挟持部１３よりも基端側に作用する回転トルクを解除する（ステップＳ８）。
レバー７２を操作して起上台６１を倒す。パピロトーム２の端子４３ａを、高周波電源に接続する。操作部４０のリング４２ａ、４３ｂ、４３ｃに指を適宜入れて操作部４０を把持し、スライダ４３を引戻してナイフ部１９ａを張る。
高周波電源から高周波電流を流し、レバー７２を操作して起上台６１を起上させたり倒したりして処置部３０を首振り動作させる。ナイフ部１９ａが接触する十二指腸乳頭Ｐ２の組織に高周波電流とナイフ部１９ａの張力による圧力が加わって、図１３に示すように十二指腸乳頭Ｐ２が切開される。例えば、図１４に示すように、表示部の画像Ｇにより必要な切開量に達したことが確認できたら、高周波電流の通電を停止させる。
【００３５】
患者の個人差などにより、切開すべき方向が１２時方向とは異なる場合にも、前述の方法により処置部３０のナイフ部１９ａの向きを調整することができる。
【００３６】
十二指腸乳頭Ｐ２の切開が完了したら、スライダ４３を押込んでナイフ支持部１１ｂにナイフ部１９ａを沿わせてから、パピロトーム２を抜去する。
このとき、パピロトーム２の代わりに不図示のバスケット鉗子などを挿入する。バスケット鉗子は、切開された十二指腸乳頭Ｐ２から胆管Ｐ３に挿入され、結石を捕捉する。結石が大きいときは破砕し、結石が小さいときはそのまま胆管Ｐ３から排出する。結石を排出したら、バスケット鉗子および内視鏡３を体内から抜去する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のパピロトーム２および内視鏡システム１によれば、内視鏡３のチャンネル５１に挿入部１０を挿通させて、パピロトーム２をチャンネル５１から処置部３０を突出させた向き調整状態にする。レバー７２を操作して起上台６１を起上させきり、起上台６１とチャンネル５１の内周面との間で被挟持部１３を挟持する。トルク伝達部材１２を周方向の一方側Ｅ１に回動させつつ、処置部３０の軸線Ｃ１周りの向きを内視鏡３で観察する。起上台６１およびチャンネル５１と被挟持部１３との間には摩擦力が作用するため、処置部３０はゆっくりと軸線Ｃ１周りに回動する。
処置部３０のナイフ部１９ａの向きが１２時方向になったときに、トルク伝達部材１２の基端側においてトルク伝達部材１２を周方向の他方側Ｅ２に回動させる。シース本体１１ａに蓄積されていた回転トルクが解除され、処置部３０の向きが固定される。
このように、処置部３０がゆっくりと回動するため、処置部３０が使用者の予想外のタイミングで一気に回りだすのを抑え、使用者が向きを調整する時間的な猶予を増やして、処置部３０を軸線Ｃ１周りの所望の向きに正確に向かせることができる。
また、このとき被挟持部１３の材質がシース本体１１ａの材質より滑りにくい材質であれば、シース本体１１ａの十二指腸乳頭Ｐ２への良好な挿入性を維持しつつ、挿入部１０の回転の制御のしやすさをより向上できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、前述のようにトルク伝達部材１２の先端部外周を被挟持部としてもよい。この場合には、トルク伝達部材１２の基端側で伝達された回転トルクを軸線Ｃ１方向において被挟持部まで効果的に伝達させることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１５から図２６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１５から図１８に示すように、本実施形態のパピロトーム６は、挿入部９０と、挿入部９０よりも先端側に設けられた処置部１１０と、挿入部９０の基端部に設けられ処置部１１０を操作するための操作部１２０とを備えている。
【００４０】
本実施形態では、挿入部９０および処置部１１０に、図１９に示すようなマルチルーメンチューブ９１が用いられている。なお、図１９においては、後述するトルク伝達部材９５のうち被覆チューブ１０１は示していない。
マルチルーメンチューブ９１は、先端側の外径よりも基端側の外径の方が大きく、先端側と基端側との境となる部分に移行部９１ａが形成されている。マルチルーメンチューブ９１には、全長にわたり前述の３つのルーメン１６、１７、１８が形成されている。マルチルーメンチューブ９１には、基端から移行部９１ａまでトルクルーメン（ルーメン）９２が形成されている。
マルチルーメンチューブ９１の先端と移行部９１ａとの中間部分よりも基端側がシース本体９１ｂであり、シース本体９１ｂよりも先端側がナイフ支持部９１ｃである。図１５および図１７に示すように、シース本体９１ｂのガイドワイヤルーメン１６には、シース本体９１ｂの外周面に達する幅狭切欠き９１ｄが形成されている。幅狭切欠き９１ｄは、移行部９１ａよりも基端側の後述する別体式シース領域Ｒ２のほぼ全長にわたり形成されている。幅狭切欠き９１ｄの幅は、パピロトーム６と組合わせて使用するガイドワイヤＷ（図２６参照。）の外径よりわずかに小さく形成されている。また、幅狭切欠き９１ｄの基端には、組合わせるガイドワイヤＷの外径よりも大きな幅の幅広切欠き９１ｅが形成されている。
この幅広切欠き９１ｅおよび幅狭切欠き９１ｄで、切欠き９１ｆを構成する。
【００４１】
なお、マルチルーメンチューブ９１は、図２０に示すように、移行部９１ａの前後で別々に製作されたチューブ片１３１、１３２を接続して形成してもよい。この場合、３つのルーメン１３１ａが形成された先端側のチューブ片１３１と、４つのルーメン１３２ａが形成された基端側のチューブ片１３２とを接続することで、マルチルーメンチューブ９１が構成される。
【００４２】
チューブ片１３１、１３２の接続方法としては、以下に説明する方法を用いることができる。すなわち、第一の方法として、図２１に示すように、チューブ片１３２の４つのルーメン１３２ａに芯金Ｆ１の一端側を挿入し、４つの芯金Ｆ１のうちの３つの他端側をチューブ片１３１の各ルーメン１３１ａに挿入する。チューブ片１３１およびチューブ片１３２の端面同士を突合せる。チューブ片１３１、１３２の突合せた部分の外側に熱収縮チューブＦ２を被せる。
図２２に示すように、熱収縮チューブＦ２に熱Ｈを作用させることで熱収縮チューブＦ２を収縮させ、チューブ片１３１、１３２を接続する。この後で、図２３に示すように、マルチルーメンチューブ９１のチューブ片１３１、１３２から芯金Ｆ１を取外す。
【００４３】
また、図２４に示すように、チューブ片１３２の４つのルーメン１３２ａのうちの３つと、チューブ片１３１の３つのルーメン１３１ａとに接続用のパイプＦ３を圧入して、チューブ片１３１、１３２を接続し、マルチルーメンチューブ９１を構成する方法がある。
マルチルーメンチューブ９１のこれらの製造方法では、移行部９１ａの先端側と基端側でチューブ片１３１、１３２を別々に製作できるため、それぞれ異なった材質でチューブ片１３１、１３２を製作できる。例えば、先端側のチューブ片１３１は、処置部３０のナイフ部１９ａで切開することで熱が発生するため、耐熱性の高いフッ素樹脂（より詳しくは、ＰＴＦＥ）で製作し、基端側のチューブ片１３２は、材料が安価なポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなど製作してもよい。
【００４４】
挿入部９０は、図１５から図１８に示すように、前述のシース本体９１ｂと、シース本体９１ｂに設けられたトルク伝達部材９５と、シース本体９１ｂの先端側に設けられた被挟持部９６とを有している。
トルク伝達部材９５は、図１５および図１９に示すように、金属製のブレード９９と、先端部がブレード９９の外周面に固定されたワイヤ１００と、ブレード９９を被覆する被覆チューブ１０１とを有している。
ワイヤ１００は、図１６および図１９に示すように本実施形態では複数の素線１００ａを軸線Ｃ１に平行に並べ、先端と後端のみを溶接などで互いに固定して構成している。素線１００ａは、例えばステンレス線やニッケルチタン合金で形成することができる。
複数の素線１００ａのうちの何本かは先端側に延ばされ、図１５に示すようにブレード９９の基端部の外周面に溶接により固定されている。すなわち、ブレード９９とワイヤ１００とは溶接部１０５により固定されている。溶接部１０５は、ブレード９９の基端部と被覆チューブ１０１の基端部との間に挟まれている。
【００４５】
ワイヤ１００の基端部には、ワイヤ１００よりも大径の取っ手１０６が固定されている。
ブレード９９、被覆チューブ１０１は、前述のブレード２２、被覆チューブ２３と同様にそれぞれ形成されている。
【００４６】
なお、前述のように構成されたマルチルーメンチューブ９１に対して、ブレード９９およびワイヤ１００は以下のように取付けられている。すなわち、図２５に示すように、シース本体９１ｂにおける移行部９１ａよりも先端側の部分にブレード９９を外嵌させ、接着材や熱収縮チューブなどで固定する。マルチルーメンチューブ９１のトルクルーメン９２に基端側から取っ手１０６が固定されたワイヤ１００を挿通させる。トルクルーメン９２から先端側に突出したワイヤ１００とブレード９９とを溶接部１０５により固定する。
【００４７】
シース本体９１ｂ、ブレード９９、および被覆チューブ１０１は、屈曲した内視鏡のチャンネルの中でも屈曲して回転トルクが伝えやすいように柔軟性のある接着剤で固定したり、もしくはもともとの内径がブレード９９の外径よりも小さい収縮チューブで被覆チューブ１０１を構成し、被覆チューブ１０１の収縮力でブレード９９が屈曲しやすいように柔軟に密着させたりして構成する。
被挟持部９６は、図１５に示すように、シース本体９１ｂの先端外周に固定されたアウターチューブからなる。被挟持部９６の基端側はブレード９９を外嵌した状態でブレード９９に固定されている。被挟持部９６の基端側の外径は、被覆チューブ１０１の外径にほぼ等しい。被挟持部９６は、被覆チューブ１０１と同一の材料で形成することができる。被挟持部９６の先端側の軸線Ｃ１に直交する平面による断面は円形であり、この断面の外径は前述のＬ１に等しい。被挟持部９６の基端側の外径は、被挟持部９６の先端側の外径よりも大きい。
被挟持部９６がブレード９９に固定されていることで、トルク伝達部材９５から被挟持部９６に回転トルクが伝わるようになっている。
【００４８】
なお、この例では、被挟持部９６がアウターチューブからなるとしたが、トルク伝達部材９５の先端部外周（被覆チューブ１０１の先端部外周）を被挟持部としてもよい。別の方法としては、シース本体９１ｂの先端部を熱成型によって外径を膨らませて被挟持部としてもよい。
挿入部９０の先端側は、シース本体９１ｂの外周面の外側にブレード９９および被覆チューブ１０１が取付けられた一体式シース領域Ｒ１である。一方で、挿入部９０の基端側は、シース本体９１ｂの外周面の外側にワイヤ１００が取付けられておらず、シース本体９１ｂのトルクルーメン９２内にワイヤ１００が回動操作可能に配されている別体式シース領域Ｒ２である。
マルチルーメンチューブ９１の別体式シース領域Ｒ２に対応する部分は、トルク伝達部材９５よりも回転トルクの伝達力が小さい、言い換えるとねじれやすい材料で形成されている。
【００４９】
処置部１１０は、第１実施形態の処置部３０においてナイフ支持部１１ｂに代えてナイフ支持部９１ｃが用いられているだけで、処置部３０と同様の構成となっている。
操作部１２０の操作部本体１２１は、第１実施形態の操作部本体４１に対して、トルクルーメン９２が操作部本体１２１の基端まで延長されるように形成されている。ガイドワイヤルーメン１６に連通するガイドワイヤ口金４４は設けられていない。
【００５０】
このように構成されたパピロトーム６は、図２６に示すように前述の内視鏡３と組合わせて内視鏡システム７を構成する。
本パピロトーム６を使用した手技は、ガイドワイヤＷを内視鏡３の鉗子栓７３の貫通孔７３ａを通してチャンネル５１に挿通する。挿入部９０における幅狭切欠き９１ｄが形成された部分が鉗子栓７３に挿通され、幅広切欠き９１ｅが鉗子栓７３よりも基端側に位置するようにする。このガイドワイヤＷを、十二指腸Ｐ１を通して胆管Ｐ３内に導入しておく。
パピロトーム６のガイドワイヤルーメン１６の先端にガイドワイヤＷの基端部を挿通し、ガイドワイヤＷを挿入部９０の幅広切欠き９１ｅから外部に引出す。鉗子栓７３の貫通孔７３ａを通してチャンネル５１に、パピロトーム６の挿入部９０を挿入させる。鉗子栓７３に挿入部９０が挿通されると、鉗子栓７３の弁と挿入部９０との間に摩擦力が作用し、鉗子栓７３と挿入部９０とがほぼ水密に封止される。
使用者は、内視鏡３のチャンネル５１に挿入する挿入部９０の挿入量を調整入して、パピロトーム６をチャンネル５１から処置部１１０を突出させた向き調整状態にする。このとき、鉗子栓７３には別体式シース領域Ｒ２の挿入部９０、すなわちシース本体９１ｂが挿通されている。摩擦力は鉗子栓７３と別体式シース領域Ｒ２のシース本体９１ｂとの間に作用している。
【００５１】
取っ手１０６を軸線Ｃ１周りに回動させると、回転トルクはシース本体９１ｂのトルクルーメン９２に挿通されたワイヤ１００を介してブレード９９や被覆チューブ１０１に伝達され一体式シース領域Ｒ１に伝わる。このとき、別体式シース領域Ｒ２の先端は一体式シース領域Ｒ１の基端側と移行部９１ａを介して接続されているため、一体式シース領域Ｒ１から別体式シース領域Ｒ２にも回転トルクが伝わる。しかし、マルチルーメンチューブ９１はトルク伝達部材９５よりも回転トルクの伝達力が低くねじれやすい材料でできているため、別体式シース領域Ｒ２の先端に加わった回転トルクはマルチルーメンチューブ９１がねじれることで吸収される。したがって、操作部本体１２１まで回転トルクは伝わらず、操作部本体１２１を手元で軸線Ｃ１周りに回転させる必要は生じない。
また、ワイヤ１００はトルクルーメン９２に挿通されているため、取っ手１０６から伝達される回転トルクが鉗子栓７３による摩擦力の影響を受けることが抑制される。
処置部１１０の先端を十二指腸乳頭Ｐ２に挿入するときに、ガイドワイヤＷに沿って挿入することで手技が容易となる。
チャンネル５１に対してブレード９９や被覆チューブ１０１が回動し、処置部１１０の向きが変わる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のパピロトーム６および内視鏡システム７によれば、挿入部９０の基端側を軸線Ｃ１周りに回動させたときに、処置部１１０を軸線Ｃ１周りの所望の向きに正確に向かせることができる。
パピロトーム６を向き調整状態にしたときに、鉗子栓７３には別体式シース領域Ｒ２のシース本体９１ｂが挿通され、ワイヤ１００はシース本体９１ｂのトルクルーメン９２に挿通されている。したがって、ワイヤ１００に伝達される回転トルクが鉗子栓７３による摩擦力の影響を受けることを抑制し、この回転トルクをトルク伝達部材９５の先端側に効果的に伝達させることができる。
また、ワイヤ１００を回転させてトルク伝達部材９５に回転トルクを伝達させても、操作部１２０にはこの回転トルクが伝わらない。ワイヤ１００の回転に対応させて操作部１２０を回転させる必要がないため、操作部１２０の回転操作が容易である。
【００５３】
ワイヤ１００の外径はブレード９９や被覆チューブ１０１の外径よりも小さいため、ブレード９９などが設けられた部分に比べてワイヤ１００が設けられた部分におけるトルク伝達部材９５の材料コストを低減させることができる。
別体式シース領域Ｒ２におけるシース本体９１ｂのガイドワイヤルーメン１６に切欠き９１ｆが形成されている。このため、ガイドワイヤルーメン１６に挿通したガイドワイヤＷを切欠き９１ｆから外部に引出し、挿入部９０をガイドワイヤＷに沿って挿入する手技を容易に行うことができる。
【００５４】
また、幅狭切欠き９１ｄはガイドワイヤＷの外径よりもわずかに小さい幅で作られている。マルチルーメンチューブ９１は樹脂材料で形成されているため弾性変形が可能であり、マルチルーメンチューブ９１を弾性的に変形させることでガイドワイヤＷを幅狭切欠き９１ｄからも外部に引き出すことができる。ガイドワイヤＷがマルチルーメンチューブ９１の外部に引き出されている位置を、幅狭切欠き９１ｄにおける鉗子栓７３の近傍のガイドワイヤ操作位置Ｑ（図２６参照。）に移動させることで、内視鏡３を操作する使用者がガイドワイヤＷを操作（押込んだり、引戻したりなど）することが容易になる。
また、パピロトーム６だけで手技を開始し、途中でガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメンから挿入したいときも、幅狭切欠き９１ｄはガイドワイヤＷの外径より小さいため、ガイドワイヤＷが幅狭切欠き９１ｄの途中で外に出てしまうということがなく、パピロトーム６の先端までガイドワイヤＷを挿入することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ワイヤ１００は複数の素線１００ａを軸線Ｃ１に平行に並べて構成されているとした。しかし、ワイヤが複数の素線１００ａを撚って構成されているとしてもよいし、ワイヤが単線から構成されているとしてもよい。ワイヤが単線から構成されている場合には、ワイヤの先端部を平板状に削り、この削った部分をブレード９９に溶接することが好ましい。
【００５６】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態および第２実施形態では、シース本体およびナイフ支持部に３つまたは４つのルーメンが形成されているとしたが、これらには少なくとも１つのルーメンが形成されていればよい。
【００５７】
内視鏡用処置具がパピロトームであるとしたが、内視鏡用処置具はこれに限られない。例えば、内視鏡用処置具が、シース部の先端にＬ字状の高周波ナイフが設けられた高周波処置具や、一対の把持片が開閉する把持鉗子であってもよい。内視鏡用処置具がこのように構成されていても、高周波ナイフや一対の把持片を、シース部の軸線周りの所望の向きに正確に向かせることができる。
また、処置部が軸線Ｃ１に対して回転対称ではない形状であるとした。しかし、処置部が回転対称形状であっても、内視鏡用処置具を使用中に処置部の周方向の一部に組織や体液が付着し、それら組織などを周方向に移動させて処置部を使用する場合などには、本発明を好適に用いることができる。
【００５８】
本発明は、さらに以下の技術思想を含むものである。
（付記項１）
請求項１に記載の内視鏡用処置具を、前記シース部を挿通可能なチャンネルを有する内視鏡と組合わせて使用する内視鏡用処置具の使用方法であって、
前記内視鏡の前記チャンネルに前記シース部を挿通させるとともに、前記チャンネルから前記処置部を突出させ、
前記シース本体の前記被挟持部を、起上させきった前記起上台と前記チャンネルの内周面との間で挟持し、
前記トルク伝達部材の基端側において前記トルク伝達部材を周方向の一方側に回動させることで、前記シース本体を前記シース部の軸線周りに回動させて前記シース本体に回転トルクを作用させつつ、前記処置部の前記軸線周りの向きを前記内視鏡で観察し、
前記処置部が所望の向きになったときに、前記トルク伝達部材の基端側において前記トルク伝達部材を周方向の他方側に回動させて、前記シース本体の前記被挟持部よりも基端側に作用する回転トルクを解除する。
【符号の説明】
【００５９】
１、７  内視鏡システム
２、６  パピロトーム（内視鏡用処置具）
３    内視鏡
１０、９０  挿入部（シース部）
１１ａ、９１ｂ  シース本体
１２、９５  トルク伝達部材
１３、９６  被挟持部
１６  ガイドワイヤルーメン（ルーメン）
１７  ナイフルーメン（ルーメン）
１８  送液ルーメン（ルーメン）
３０、１１０  処置部
４０、１２０  操作部
５１  チャンネル
５１ａ、６１ａ  部分
６１  起上台
７３  鉗子栓
９１ｆ  切欠き
９２  トルクルーメン（ルーメン）
Ｃ１  軸線
Ｌ１  外径
Ｌ２  直径
Ｒ１  一体式シース領域
Ｒ２  別体式シース領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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