(57)【要約】【課題】弁本体などの管接合部材を首部に組立てる際に、密封部材の傷つきを防止することができるとともに、長期間にわたり弁装置接続構造の離脱を防止できる弁装置接続構造を提供するとともに、該弁装置接続構造を使用した弁本体撤去方法を提供すること。【解決手段】流体が流れる管路部２ａ及び管路部２ａに連通する開口端部２ｄを有する首部２ｂを備える管体２と、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａ及び開口端部２ｄを密封部材６ｅを介して密封状に閉止する蓋６ｂを有する弁本体６と、を備える弁装置５において、管体２から弁本体６を不断流状態で撤去するための弁装置接続構造であって、弁装置接続構造は、開口端部２ｄにおける首部２ｂ外周に設けられた鍔部２ｃと、鍔部２ｃと蓋６ｂとを挟持する挟持部材３と、挟持部材３の移動を規制する移動規制手段７、８と、を備える。【選択図】図１
2015224770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備える管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁装置接続構造であって、前記弁装置接続構造は、前記開口端部における前記首部外周に設けられた鍔部と、該鍔部と前記蓋とを挟持する挟持部材と、該挟持部材の移動を規制する移動規制手段と、を備えることを特徴とする弁装置接続構造。
【請求項２】
前記蓋または前記鍔部が前記挟持部材によって挟持される面は、平滑面をなすとともに、前記首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の弁装置接続構造。
【請求項３】
前記移動規制手段は、溝部と突起部とからなり、前記溝部は前記突起部の案内溝としてスライド可能に係合することを特徴とする請求項１または２に記載の弁装置接続構造。
【請求項４】
前記溝部は、前記蓋、前記鍔部または前記挟持部材の少なくとも一つに設けられたカギ型溝であることを特徴とする請求項３に記載の弁装置接続構造。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記蓋、前記鍔部または前記挟持部材の少なくとも一部に着脱可能な部材からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弁装置接続構造。
【請求項６】
前記挟持部材は、断面略コ字状の円弧状部材であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の弁装置接続構造。
【請求項７】
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備えた管体と、前記首部に設けられ、前記管路部を開閉可能な弁本体と、を有する弁装置の前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁装置接続構造を用いた弁本体撤去方法において、
前記開口端部を閉塞する前記弁本体の蓋を押圧する工程と、前記首部外周に設けられた鍔部と前記蓋とを挟持する挟持部材の移動を規制する移動規制手段を解除する工程と、前記挟持部材を取外す工程と、前記弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲う工程と、前記作業用ケース内で前記管体から前記弁本体を取り外す工程と、前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体よりも前記管体側を密封状態に閉塞する工程と、前記弁本体を取り出す工程と、を備えたことを特徴とする弁本体撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁本体を撤去するために使用される弁装置接続構造及びその構造を用いた弁本体撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道本管等の既設流体管には仕切弁等の弁装置が設けられており、既設流体管の流体管路を遮断できるようになっている。例えば、仕切弁は、その構造上、流体管路を遮断するための弁体やこの弁体を操作するための操作軸等からなる弁本体が、流体管路に対して大きく突出するので、耐久年数に至って仕切弁の交換を要する場合や、仕切弁が流体管路に不要になった場合、弁本体の部材の劣化により交換を要する場合等に、作業用ケースで仕切弁を密封状に囲って、流体管路から仕切弁全体を撤去若しくは交換をしたり、仕切弁を流体管路としてのみ使用するため、または将来、仕切弁として再利用するために管路部を残して弁本体のみを撤去したりする撤去工事が行われている。さらに、最近は、弁装置の弁箱と弁蓋とを従来のボルト締めによる固定から、ボルトレス弁装置が採用される傾向にある。
【０００３】
作業用ケースで弁装置を囲って管路部を残して弁体を取り除くことが可能な弁装置接続構造として、例えば、流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する上端面（開口端部）を有する弁箱部（首部）と、前記管路部を開閉可能な弁体（弁体）及び前記上端面をガスケット（密封部材）を介して密封状に閉止する弁蓋本体（蓋）を有する弁本体と、を備え、弁体と弁箱部とは、該弁箱部に設けられた外側係合孔より挿入されたロック部材により固定されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２９１９４号公報（第９−１１頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、弁体を弁箱に組立てる際に、弁蓋と弁箱の内周面を密封するガスケットが、弁箱部に設けられた外側係合孔の段差に接触しながら挿入されて傷つくことがあり、シールの健全性を損なう虞がある。
【０００６】
また、特許文献１にあっては、弁蓋の連結内嵌部のテーパー面と弁箱の連結外嵌部のテーパー面との間で圧縮されたガスケットの弾性復元力と流体圧による力がロック部材の抜け出し抵抗（抜き差し抵抗）として作用するのみで、ロック部材の移動規制手段を特段設けていない。しかしながら、地中に埋設された弁装置は、不等沈下等に起因する引張力、圧縮力、地上を走る車両のからの振動荷重が長期にわたり繰り返し作用するため、ロック部材が該弁箱部に設けられた外側係合孔より抜け出したり、ロック部材が離脱してしまう虞もある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、弁本体を首部に組立てる際に、密封部材の傷つきを防止することができるとともに、長期間にわたり弁装置接続構造の離脱を防止できるとともに、該弁装置接続構造を使用した弁本体撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の弁装置接続構造は、
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備える管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁装置接続構造であって、前記弁装置接続構造は、前記開口端部における前記首部外周に設けられた鍔部と、該鍔部と前記蓋とを挟持する挟持部材と、該挟持部材の移動を規制する移動規制手段と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管体の開口端部と蓋とを密封する密封部材は、管体の開口端部に配設されるので、組立て時に密封部材を挿入するときの挿入距離が短くすることができるので、密封部材の傷つきを防ぐことができるとともに、鍔部と蓋とを挟持する挟持部材の移動を規制する移動規制手段によって、挟持部材の移動も規制されるので、長期間にわたり不等沈下等に起因する引張力、圧縮力、地上を走る車両のからの振動荷重が繰り返し作用しても、前記挟持部材の離脱を防止でき、弁装置接続構造の信頼性を向上できる。
【０００９】
本発明の弁装置接続構造は、
前記蓋または前記鍔部が前記挟持部材によって挟持される面は、平滑面をなすとともに、前記首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜していることを特徴としている。
この特徴によれば、蓋または鍔部が挟持部材によって挟持される面を平滑にすることにより、挟持部材の組立て精度を向上でき、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜させることで、狭い場所であっても、挟持部材を容易に組立てることができる。
【００１０】
本発明の弁装置接続構造は、
前記移動規制手段は、溝部と突起部とからなり、前記溝部は前記突起部の案内溝としてスライド可能に係合することを特徴としている。
この特徴によれば、移動規制手段の溝部は、突起部の案内溝として機能するので、突起部を溝部にスライドさせるのみで確実に係合でき、挟持部材の移動を規制することができる。
【００１１】
本発明の弁装置接続構造は、
前記溝部は、前記蓋、前記鍔部または前記挟持部材の少なくとも一つに設けられたカギ型溝であることを特徴としている。
この特徴によれば、移動規制手段の溝部は、蓋体、鍔部または挟持部材の少なくとも一つに設けたカギ型溝としたので、該カギ型溝に係合された突起部は係合の外れを防止でき、挟持部材の移動を確実に規制することができる。
【００１２】
本発明の弁装置接続構造は、
前記移動規制手段は、前記蓋、前記鍔部または前記挟持部材の少なくとも一部に着脱可能な部材からなることを特徴としている。
この特徴によれば、挟持部材は、弁蓋、鍔部に着脱可能な移動規制手段によってその移動を確実に規制することができる。
【００１３】
本発明の弁装置接続構造は、
前記挟持部材は、断面略コ字状の円弧状部材であることを特徴としている。
この特徴によれば、挟持部材は、断面略コ字状の円弧状部材に形成されているので、狭い場所でも挟持部材を容易に分解することができる。
【００１４】
本発明の弁装置接続構造を用いた弁本体撤去方法は、
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備えた管体と、前記首部に設けられ、前記管路部を開閉可能な弁本体と、を有する弁装置の前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁装置接続構造を用いた弁本体撤去方法において、
前記開口端部を閉塞する前記弁本体の蓋を押圧する工程と、前記首部外周に設けられた鍔部と前記蓋とを挟持する挟持部材の移動を規制する移動規制手段を解除する工程と、前記挟持部材を取外す工程と、前記弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲う工程と、前記作業用ケース内で前記管体から前記弁本体を取外す工程と、前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体よりも前記管体側を密封状態に閉塞する工程と、前記弁本体を取り出す工程と、を備えたことを特徴としている。
この特徴によれば、蓋体と開口端部に設けられた鍔部とを挟持する挟持部材の移動を規制する移動規制手段を備えた弁装置であっても、挟持部材を容易に取外して弁本体を撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、実施例における弁装置接続構造の正面断面図、（ｂ）は、弁装置接続構造の側断面図である。
【図２】（ａ）は、挟持部材の突起部を弁蓋の溝部に対向配置した状態の図、（ｂ）は、挟持部材の突起部と弁蓋の溝部とを係合させた状態の図、（ｃ）は、挟持部材を弁蓋にロックした状態の図である。
【図３】（ａ）は、固定カバーの平面図及び一部断面図、（ｂ）は、固定カバーを弁装置に取付けた状態を示す平面図、（ｃ）は、（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】（ａ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す正面断面図、（ｃ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【図５】（ａ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋を押圧した状態を示す平面図、（ｂ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋を押圧した状態を示す正面断面図、（ｃ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋を押圧した状態を示す側断面図である。
【図６】弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲った状態を示す側断面図である。
【図７】作業用ケース内で管体から弁本体を取外し、作業用ケース内を作業弁によって仕切った状態を示す側断面図である。
【図８】弁装置の一部を覆い外部からの挟持部材の押圧、取付け、取外しを示す図である。
【図９】（ａ）は、弁装置の一部を覆い外部から挟持部材をスライドさせて弁装置へ取付け、取外しを示す一部平面断面図、（ｂ）は、（ａ）のＮ−Ｎ断面図である。
【図１０】（ａ）は、挟持部材の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、挟持部材の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】（ａ）は、挟持部材の他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、挟持部材の他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は、（ａ）のＫ−Ｋ断面図、（ｄ）は、（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１２】（ａ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す一部平面断面図、（ｂ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）のＬ−Ｌ断面図、（ｄ）は、（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。
【図１３】弁蓋を押圧する押え部の変形例を示す正面断面図である。
【図１４】（ａ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す一部側面図、（ｃ）は、（ａ）のＲ−Ｒ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る弁装置接続構造及びその構造を用いた弁本体撤去方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【００１７】
実施例に係る弁装置接続構造１について図１から図１４を参照して説明する。図１に示すように、本実施例において、流体管（図示せず）を遮断可能な仕切弁５が連結されている。流体管及び仕切弁５の管体２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状、一部は角形状あるいはだ円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。また、仕切弁５の材質も上記に適合するものとしてもよい。
【００１８】
図１に示されるように、弁装置としての仕切弁５は、管体２と弁本体６とからなる。管体２は、流体が流れる管路部２ａと、該管路部２ａに連通する開口端部２ｄを有する首部２ｂと、前記開口端部における首部２ｂの外周に設けられた鍔部２ｃを備える。さらに、首部２ｂの内周は、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａが取付け可能な開口部２ｅとなっている。
【００１９】
一方、弁本体６は、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａと、開口端部２ｄを閉止する蓋としての弁蓋６ｂと、弁蓋６ｂの上面に突出され弁体６ａを仕切弁５の外部から開閉操作するための棒状の弁棒部６ｄと、弁蓋６ｂの上部に接合され弁棒部６ｄの外周面をシールするためのパッキン６ｆを内部に備えるパッキン箱６ｃと、から構成される。また、管体２の開口端部２ｄと弁本体６とは、密封部材６ｅによって密封される。ここで、密封部材６ｅが配設される管体２の開口端部２ｄは、凹凸や開口等のない筒面に形成されるので、密封部材６ｅを傷つけることを防ぐことができる。また、この場合、密封部材６ｅは、管体２の開口端部２ｄに配設されるので、組立て時の密封部材６ｅの挿入距離が短くなり、密封部材６ｅの挿入が的確となり、傷つきを防ぐことができる。また、開口端部２ｄは、円筒、角筒、楕円筒等に形成される。
【００２０】
管体２と弁本体６とは後述する挟持部材３によって挟持されている。以下、挟持部材３及び移動規制手段について説明する。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、挟持部材３は、断面略コ字状の円弧状の部材である。また、挟持部材３が弁蓋６ｂに対向する部分には突起部３ａ、挟持部材３が首部２の鍔部２ｃと対向する部分には延設部３ｂが形成されている。一方、弁蓋６ｂには、所定の深さを有する溝部７が設けられ、溝部７は、弁蓋６ｂの径方向外側に向けて開放された開放溝７ａと、開放溝７ａに連なり弁蓋６ｂの周方向に延設された非開放溝７ｂとを有するカギ型となっている。また、溝部７は、弁蓋６ｂに４カ所設けられ、弁本体６の弁棒部６ｄの中心軸に対して略点対称に配置されている。なお、弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面は、平滑面をなすとともに、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜している。弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面を平滑にすることにより、挟持部材の組立て精度を向上でき、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜させることで、後述のように作業用ケース内の狭い場所であっても、挟持部材を容易に組立てることができる。なお、挟持部材３の突起部３ａ、溝部７の少なくとも一方、挟持部材３の延設部３ｂと鍔部２ｃの少なくとも一方には、ポリオレフィン系の樹脂等からなる滑り手段を設けることもできる。該滑り手段を設けることにより、滑りやすくして挟持部材組立て時の荷重を軽減させたり、製作誤差に伴うガタツキや無理バメを軽減することができる。
【００２２】
つぎに、挟持部材３の組立て手順について図２を参照して説明する。図２（ａ）に示されるように、挟持部材３の突起部３ａを弁蓋６ｂに設けられた溝部７の開放溝７ａのそれぞれに対向させ、図２（ｂ）に示されるように、挟持部材３を径方向にスライドさせ突起部３ａと溝部７の開放溝７ａとを係合させる。つぎに、図２（ｃ）に示されるように、挟持部材３を弁蓋６ｂの周方向にスライドさせることにより、挟持部材３の突起部３ａを溝部７の非開放溝７ｂに係合させて、挟持部材３は径方向に対しロックされる。さらに、流体から圧力が蓋６ｂに作用して、弁蓋６ｂは押上げられると、挟持部材３は、挟持部材３は弁蓋６ｂの径方向だけでなく周方向に対してもロックされた状態になる。このように、挟持部材３の突起部３ａを弁蓋６ｂに設けられた溝部７に沿ってスライドさせることにより挟持部材３をロックでき、容易に挟持部材３の移動を規制できる。
【００２３】
上述のとおり、流体圧によって弁蓋６ｂと挟持部材３とは径方向だけでなく周方向にもロックされるが、さらに、挟持部材３の周方向の動きを規制する固定カバー８を設けることもできる。図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、固定カバー８は、上蓋部８ａ、側部８ｂ及び係合爪８ｃを有し、弁蓋６ｂに外嵌可能な構造となっている。また、上蓋部８ａには、弁本体６のパッキン箱６ｃを外嵌可能な孔部８ｄ、パッキン箱６ｃに形成された吊部６ｇが通過可能な切欠き８ｅが形成されている。
【００２４】
図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌可能な形状に形成されている。固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌された状態で、固定カバー８の押え部８ｆは、挟持部材３に接触または近接した状態となり、挟持部材３の周方向の動きが規制される。また、固定カバー８の係合爪８ｃは、挟持部材３の下端に係合し、固定カバー８の抜け止めとして機能する。なお、固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌可能なように、変形、復元が可能なプラスチック、ゴム、金属から形成されている。なお、固定カバー８は、挟持部材３の径方向だけでなく周方向の移動も規制できるので、挟持部材３の突起部３ａと弁蓋６ｂの溝部７とを省略することもできる。この場合、固定カバー８が移動規制手段となる。
【００２５】
つぎに、本発明の弁装置接続構造を使用した弁本体の撤去方法及び弁本体の撤去において使用される作業用ケース６０について説明する。最初に、作業用ケース６０について図５、図６を参照して説明する。
【００２６】
作業用ケース６０は、仕切弁５の一部を囲う下部円筒部１１と、作業弁装置部５１、作業用ケース本体６１及び弁吊移動工具７１から主に構成される。
【００２７】
最初に、下部円筒部１１について説明する。図５に示されるように、下部円筒部１１は、分割支持部材１２、一体形成された合いフランジ１３及び円筒部材１４によって主に構成される。分割支持部材１２と首部２ｂの環状凸部２ｆとの間にはパッキン４１、４４が配設され、さらに、該分割支持部材１２と合いフランジ１３との間にパッキン４２を配設し、ボルト３０によって一体に固定、密封される。円筒部材１４は、該円筒部材１４の下部フランジ１４ａと合いフランジ１３との間にパッキン４３を配設し、ボルト・ナット３１、３２を締付けることにより密封される。なお、パッキン４１〜４４の位置は、設計上、密封を的確に行える位置に設定できる。また、例えば、パッキン４４は省いてもよいし、他のパッキンを加えてもよい。
【００２８】
さらに、円筒部材１４には、弁蓋６ｂを首部側へ押し付けるため押え部３３が設けられている。押え部３３には押えボルト３３ａが組立てられ、押えボルト３３ａの先端には押圧部材３３ｂが設けられている。押圧部材３３ｂは、押圧ボルト３３ａを操作することで進入し、弁蓋６ｂと挟持部材３との間に隙間を形成するよう押し下げることができる。また、押圧部材３３ｂは、弁蓋６ｂに対して回転運動を伴うことなく進退できるので、弁蓋６ｂの傷付きを低減することができる。なお、押え部３３と押えボルト３３ａとの間は、パッキンによって密封されている。
【００２９】
つぎに、作業弁装置部５１について説明する。図６に示されるように、作業弁装置部５１は、作業弁装置部５１の下部フランジ５１ｂから上方に向けて延びる略筒状の円筒部５１ｄと、円筒部５１ｄの内部空間に連通するともに円筒部５１ｄの外周面から突出し平面視で略方形の方形部５１ｃと、作業弁装置部５１の外部から操作軸５１ａを操作して、方形部５１ｃの内部と円筒部５１ｄの内部とを進退移動可能な作業弁５１ｅとから主に構成されている。そして、作業弁装置部５１の外部から操作軸５１ａを操作して、作業弁５１ｅを進入させて、円筒部５１ｄの内部空間を下部空間Ｆと上部空間Ｇとに密封状に仕切ることができる。
【００３０】
つぎに、作業弁装置部５１の上部に設置される作業用ケース本体６１について説明する。図６に示されるように、作業用ケース本体６１は、ケースフランジ６１ａと、該ケースフランジ６１ａから上方に向けて延びる略筒状の円筒部６１ｂと、該円筒部６１ｂの上部を閉塞する上部ケース６１ｃと、から主に構成される。
【００３１】
さらに、作業用ケース本体６１には、弁本体６を作業用ケース本体６１内で移動を可能とする弁吊移動工具７１が設けられている。弁吊移動工具７１は、上部ケース６１ｃを貫通するとともに、作業用ケース本体６１内で上下方向に進退可能な略棒状のスピンドル７１ｂと、該スピンドル７１ｂと上部ケース６１ｃとの間はパッキン箱６１ｅによって密封されている。また、スピンドル７１ｂは、該スピンドル７１ｂの上端に設けられた円盤７１ｄと、該円盤７１ｄを上部ケース６１ｃに固定する固定手段７１ｃによって、固定することができ、また、弁本体６の撤去・挿入の際に使用することができる。スピンドル７１ｂの下端には弁吊金具７１ａが取付けられ、該弁吊金具７１ａによって弁本体６とスピンドル７１ｂとが接続され、作業用ケース本体６１の外部から必要に応じてクレーン等の駆動手段（図示せず）を操作して、スピンドル７１ｂを上昇させることによって、弁本体６を撤去することができる。
【００３２】
このように、作業用ケース６０は、仕切弁５の一部を密封状態で囲うとともに、作業用ケース本体６１の外部からの操作によってスピンドル７１ｂを上昇させることにより、弁本体６を管体２から撤去できるようになっている。
【００３３】
以下、弁装置接続構造を使用した弁本体の撤去方法について図３から図８を参照して説明する。図３から図８において、管路部２ａは流体が流れる流体管（図示せず）に接続され、弁体６ａはほぼ全開状態にされ、管路部２ａには流体が流れている状態となっている。なお、作業用ケース６０を構成する下部円筒部１１と、作業弁装置部５１、作業用ケース本体６１及び弁吊移動工具７１については、すでに説明しているので、重複する説明は省略する。
【００３４】
最初に、図３、図４に示されるように、キャップ９を取外し、さらに挟持部材３から移動規制手段としての固定カバー８を取外す。つぎに、図５に示されるように、下部円筒部１１を首部２ｂに設けられた環状凸部２ｆに取付け、首部２ｂと下部円筒部１１との間を密封する。さらに、円筒部材１４に設けられた押え部３３に組立てられた押えボルト３３ａを操作させ、押圧部材３３ｂを弁蓋６ｂに押し当て、弁蓋６ｂと挟持部材３との間に隙間を形成するよう押し下げる。
【００３５】
その後、挟持部材３を弁蓋６ｂに対して周方向にスライドさせると、半径方向のロックを解除することができる。さらに、挟持部材３を弁蓋６ｂに対して径方向にスライドさせると、挟持部材３を弁蓋６ｂから取外すことができる。このように、挟持部材３は、断面略コ字状の円弧状部材に形成されるので、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部でスライドすることができ、筒部１４ｂ内部の狭い場所でも移動規制手段の解除及び挟持部材３を弁蓋６ｂから取外すことができる。挟持部材３は、手によって取外すこともできるが、安全面を考え、図示しない軸状の治具を連結して取外すことが望ましい。このようにすることで、挟持部材３が円筒部材１４の内部で治具により取外せるので、例えば残圧がある場合にも安全に取外しができる。
【００３６】
つぎに、図６に示されるように、まず、弁吊移動工具７１の弁吊金具７１ａを弁本体６のパッキン箱６ｃに固定し、作業弁装置５１、作業用ケース本体６１を組立て密封する。さらに、押えボルト３３ａ（図５参照）を円筒部材１４の外部から操作し、弁蓋６ｂに押し当てられていた押え部材３３ｂを後退させて、弁蓋６ｂに加わる流体力を弁吊移動工具７１によって保持する。
【００３７】
続いて、図７に示されるように、円盤７１ｄを固定する固定手段７１ｃを解除し、流体圧を利用して、また必要ならば図示しないクレーン等の駆動手段を作業用ケース本体６１の外部から操作してスピンドル７１ｂを上昇させて、弁本体６を管体２から撤去する。そして、作業弁装置部５１の作業弁５１ｅを閉じて、円筒部５１ｄの内部空間を下部空間Ｆと上部空間Ｇとに密封状に仕切り、弁本体６の撤去を完了する。
【００３８】
なお、弁本体６や蓋、弁等の管接合部材を管体２へ取付ける場合には、弁本体６の撤去の逆の工程により行うことができる。その際、弁本体６を管体２に挿入し、密封部材６ｅが密封を開始すると、挿入抵抗が強くなるが、固定手段７１ｃ、円盤７１ｄを用いることで確実に挿入することができる。この場合、固定手段７１ｃ、円盤７１ｄは、ボルト・ナットと円盤で構成されているが、油圧等の流体圧力を用いた機構としてもよい。
【００３９】
本発明に係る弁装置接続構造は、以下の作用効果を奏する。
【００４０】
密封部材６ｅが配設される管体２の開口端部２ｄは、凹凸のない筒面に形成されるので、密封部材６ｅを傷つけることを防ぐことができるとともに、密封部材６ｅは、管体２の開口端部２ｄに配設されるので、組立て時の密封部材６ｅの挿入距離が短くなり、密封部材６ｅの傷つきを一層防ぐことができる。さらに移動規制手段によって挟持部材３の移動も規制されるので、長期間にわたり不等沈下等に起因する引張力、圧縮力、地上を走る車両のからの振動荷重が繰り返し作用しても、前記挟持部材が移動することもなくなり、弁装置接続構造の信頼性を向上できる。
【００４１】
弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面を平滑にすることにより、挟持部材の組立て精度を向上でき、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜させることで、筒部１４ｂ内部のような狭い場所であっても、移動規制手段を解除することができ、さらに挟持部材３を弁蓋６ｂから容易に取外すことができる。
【００４２】
移動規制手段の溝部７は、挟持部材３の突起部３ａの案内溝として機能するので、挟持部材３の突起部３ａを弁蓋６ｂに設けられた溝部７に沿ってスライドさせるだけで挟持部材３を係合できるので、容易に挟持部材３の移動を規制できる。
【００４３】
弁蓋６ｂに設けられた溝部７をカギ型としたので、挟持部材３の突起部３ａと弁蓋６ｂに設けられた溝部７とをスライド係合させることで、係合の外れを防止でき、挟持部材の移動を確実に規制することができる。
【００４４】
挟持部材３は、溝部７と突起部３ａのスライド係合によって径方向の移動が規制されるとともに、弁蓋６ｂ、鍔部２ｃに着脱可能な移動規制手段８によってスライド方向（周方向）の移動も規制されるので、確実に挟持部材３の移動を規制することができる。
【００４５】
挟持部材３は、断面略コ字状の円弧状部材に形成されているので、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部でスライドできるので、筒部１４ｂ内部の狭い場所でも移動規制手段の解除及び挟持部材３を弁蓋６ｂから取外すことができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、作業者が、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部に手を入れたり、治具を用いて、挟持部材３を円筒部材１４の筒部１４ｂの内部でスライドさせて弁蓋６ｂから取外していた。しかし、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部のスペースが小さい場合、挟持部材３の重量が重く取扱いが困難な場合には、円筒部材１４の外部から操作して挟持部材３を取外し、取付けすることもできる。
【００４８】
図８に示されるように、挟持部材３’は、前記実施例と同じく断面略コ字状の円弧状の部材であるが、背面部に背面係合部３’ｃを備えている点で相違する。また、円筒部材１４には、該円筒部材１４を貫通して配設された操作軸８１が設けられている。操作軸８１は、軸部８１ａと操作係合部８１ｂとからなり、操作係合部８１ｂを背面係合部３’ｃに押し当て、挟持部材３’をスライドすることにより挟持部材３’と操作係合部８１ｂとが一体となり、同時に挟持部材３’の突起部３’ａと溝部７の非開放溝７ｂとの係合を解除できる。このようにすることで、操作軸８１によって、押え部３３の役割を果たすことができるため、押え部３３を省略することができる。そして弁吊移動工具７１の弁吊金具７１ａを弁本体６のパッキン箱６ｃに固定し、作業弁装置５１、作業用ケース本体６１を組立て密封して、さらに弁吊軸部８１ａを径方向外側に操作することによって、挟持部材３’を径方向にスライドさせて、挟持部材３’と開放溝７ａとの係合を解除でき、取外すことができる。この場合、挟持部材３’は、弁本体６の撤去を妨げない密封された作業用ケース６０内に配置させておき、弁本体６の撤去を行う。
【００４９】
なお、図８の変形例においては、挟持部材３’と操作軸８１とを一体にする手段として、操作係合部８１ｂを背面係合部３’ｃと係合する手段を用いたが、これに限らず、挟持部材３’の背面部にネジ孔を設け、軸部８１ａの先端に設けたネジ部を螺合させて一体にしてもよい。
【００５０】
また、前記実施例では、挟持部材３を径方向にスライドさせ突起部３ａと溝部７の開放溝７ａとを係合させ、つぎに、挟持部材３を周方向にスライドさせて、挟持部材３の突起部３ａと溝部７の非開放溝７ｂとを係合させ、挟持部材３を弁蓋６ｂの径方向に対しロックしていた。このように、径方向と周方向の２方向にスライドするのではなく、周方向のみにスライドさせて挟持部材３と弁蓋６ｂとを係合させてもよい。
【００５１】
図９に示されるように、挟持部材３’’には、前記実施例と同じく断面略コ字状の円弧状の部材であるが、突起部３’’ａが、挟持部材３’’の略全長にわたって円弧上に設けられている点で相違する。また、弁蓋６’ｂには、突起部３’’ａとスライド係合する溝部６ｊが設けられている。さらに、円筒部材１４’’には、該円筒部材１４’’の内部と連通する孔部１４’’ａが形成されている。移動規制手段として溝部６ｊは、突起部３’’ａの案内溝として機能するので、孔部１４’’ａから挟持部材３’’を挿入し、突起部３’’ａを溝部６ｊにスライドさせるのみで確実に係合でき、挟持部材３’’を弁蓋６’ｂに容易に取付け、取外しすることができる。なお、孔部１４’’ａは、蓋（図示せず）をパッキン（図示せず）介してフランジ部１４’’ｂに固定することにより密封することができる。このような構成により、円筒部材１４’’の内部のスペースが小さい場合であっても、容易に挟持部材３’’の取付け、取外しをすることができる。
【００５２】
また、上記変形例では、周方向にスライドさせることによって、挟持部材と弁蓋とを係合したり、係合を解除したりしていたが、径方向にスライドさせることによって挟持部材と弁蓋とを係合したり、係合を解除してもよい。
【００５３】
図１０に示されるように、挟持部材２１は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２１ａ、２１ｂから構成される。また、図１０の断面Ｈ−Ｈに示されるように、挟持部材２１の断面は略コ字状の溝部２１ｃを有する。該挟持部材２１の溝部２１ｃは、弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドされることで、挟持部材２１と弁蓋６’’ｂとを係合したり、係合を解除することができる。さらに、挟持片２１ａ、２１ｂとの合わせ目に形成された凸部２１ｄに保持部材２２を外嵌して、ボルト・ナット２３によって固定されるので、挟持部材２１はその移動が確実に規制される。
【００５４】
図１１に示される弁装置接続構造においても、挟持部材２４は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２４ａ、２４ｂから構成される。また、図１１の断面Ｊ−Ｊに示されるように、挟持部材２４の断面は略コ字状で溝部２４ｃを有し、溝部２４ｃを弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドさせることで、挟持部材２４と弁蓋６’’ｂとを係合することができる。また、挟持部材２４は、移動規制手段２５によって移動を規制されている。挟持片２４ａ、２４ｂとの合わせ目に形成された楕円孔２４ｄにピン２５ａを挿入し、該ピン２５ａを抜止め防止部材２５ｂを取付けることによって、挟持部材２４はその移動が規制されている。ここで、ピン２５ａを挿入する孔を楕円としているのは、ピン２５ａと楕円孔２４ｄとの接触面積を小さくして、ピン２５の抜き差しを容易にするためである。
【００５５】
図１２に示される弁装置接続構造においても、挟持部材２６は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２６ａ、２６ｂから構成される。また、図１２の断面Ｍ−Ｍに示されるように、挟持部材２６の断面は略コ字状で溝部２６ｃを有し、溝部２６ｃを弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドさせることで、挟持部材２６と弁蓋６’’ｂとを係合することができる。そして、挟持片２６ａ、２６ｂとの合わせ目に形成された半小判形切欠き２６ｄに係止部材２７を取付け、挟持部材２６はその移動が規制される。
【００５６】
上記実施例においては、弁蓋に溝部、挟持部材に突起部を設けたが、これに限らず、弁蓋に突起部、挟持部材に溝部を設けてもよい。
【００５７】
また、図５において、円筒部材１４に設けた弁蓋６ｂを押さえるための押え部３３は、押えボルト３３ａを円筒部材１４に対し径方向外側から略水平に取付け、押えボルト３３ａを操作することによって、押圧部材３３ｂを弁蓋６ｂに押し付けていた。これに対し、図１３に示されるように、押え部３４の押えボルト３４ａを円筒部材１４に対し径方向外側から、円筒部材１４の中心に向かって傾斜させて、押えボルト３４ａを螺入し、押えボルト３４ａの先端部３４ｂによって弁蓋６ｂを押えるようにしてもよい。なお、押え部３４と押えボルト３４ａとの間も、パッキンによって密封されている。
【００５８】
なお、図５（ｂ）に示されるように、弁蓋６ｂと開口端部２ｄとの間は、開口端部２ｄを首部２ｂの内径に対し拡径した部分にパッキン６ｅを設けて密封しているが、図１３に示されるように、首部２ｂの内径に対し略ストレートに形成した開口端部２ｄにパッキン６’ｅを設けて密封してもよい。なお、図１３の変形例において、上記以外の構成は、図５の実施例と同じであり、説明を省略する。
【００５９】
さらに、図１４に示されるように、挟持部材３’’’は、断面が略円形の線材を成形して角リング形状として構成することもできる。弁蓋６’’’ｂの延設部６’’’ｂｂの上面に断面略円弧状の溝部７’を設け、挟持部材３’’’の上部を溝部７’に掛け、挟持部材３’’’の下部を鍔部２’ｃにはめ込むことによって、延設部６’’’ｂｂ、鍔部２’ｃの両端によって移動規制され挟持部材３’’’の位置が固定される。そして、図１４（ｃ）に示されるように、固定カバー８’（移動規制手段）を取付けることによって、挟持部材３’’’の外部への移動が確実に防止される。
【００６０】
また、本実施例では、密封部材として、パッキン等を使用しているが、これに限らず、液状パッキンを使用してもよい。
【００６１】
なお、本発明における弁装置は、仕切弁としているが、バタフライ弁、切換弁、ボールバルブ、プラグなどでもよい。また、本実施例では、下部円筒部１１、円筒部５１ｄ及び作業用ケースは、円筒としたが、角筒状、楕円筒状などでもよい。さらに、挟持部材は、平面視円弧状、小判状に限らず、直線状、だ円弧状等でもよく、鍔部の形状に沿うものであればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１                                弁装置接続構造
２                                管体
２ａ                              管路部
２ｂ                              首部
２ｃ、２’ｃ                      鍔部
２ｄ                              開口端部
３、３’、３’’、３’’’            挟持部材
３ａ、３’ａ、３’’ａ            突起部（移動規制手段）
５                                仕切弁（弁装置）
６                                弁本体
６ａ                              弁体
６ｂ、６’ｂ、６’’ｂ、６’’’ｂ  弁蓋（蓋）
６ｅ、６’ｅ                      パッキン（密封部材）
６ｊ                              溝部（移動規制手段）
７、７’                          溝部（移動規制手段、カギ型溝）
８、８’                          固定カバー（移動規制手段）
２１、２４、２６                  挟持部材
２２                              保持部材（移動規制手段）
２５                              移動規制手段
２７                              係止部材（移動規制手段）
５１ｅ                            作業弁
６０                              作業用ケース
【図１】
2015224770.tif 000003
【図２】
2015224770.tif 000004
【図３】
2015224770.tif 000005
【図４】
2015224770.tif 000006
【図５】
2015224770.tif 000007
【図６】
2015224770.tif 000008
【図７】
2015224770.tif 000009
【図８】
2015224770.tif 000010
【図９】
2015224770.tif 000011
【図１０】
2015224770.tif 000012
【図１１】
2015224770.tif 000013
【図１２】
2015224770.tif 000014
【図１３】
2015224770.tif 000015
【図１４】
2015224770.tif 000016