(57)【要約】【課題】  居住者の生活に寄り添う形で居住者の行動や生態の相対的な変化を見守るべく、個人差が著しい「老い」の進行を、その居住者の能力や環境に応じて相対的に評価しその評価に合った見守りの仕様を提示できる見守りシステムの提供。【解決手段】  制御ユニットに、一定期間における居住者の行動パラメータの変化を導く行動見守り手段と、前記一定期間における居住者の生態パラメータの変化を導く生態見守り手段と、前記行動パラメータの変化及び生態パラメータの変化から前記一定期間における居住者固有の老いの進行を導く老化見守り手段を備え、前記老化見守り手段は、前記行動パラメータの変化及び前記生態パラメータの変化を老いの兆候と照合する鑑定部を備えそれらの情報を外部に提示できる体系的な見守りシステム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者の行動及び生態を検出するセンサユニットと、
居住者の行動及び生態を解析する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットに、
一定期間における居住者の行動パラメータの変化を導く行動見守り手段と、
前記一定期間における居住者の生態パラメータの変化を導く生態見守り手段と、
前記行動パラメータの変化及び生態パラメータの変化から前記一定期間における居住者の老いの進行を導く老化見守り手段を備え、
前記老化見守り手段は、前記行動パラメータの変化及び前記生態パラメータの変化を老いの兆候と照合する鑑定部を備える見守りシステム。
【請求項２】
前記居住者の老いの進行を前記監視手段へ送信する通信部を備える前記請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記居住者の老いの進行に適した見守りの仕様を前記監視手段へ送信する通信部を備える前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記行動パラメータは、行動一単位あたりの移動量、行動一単位あたりの移動時間及び行動一単位あたりの移動速度並びに行動一単位あたりの移動速度及び移動方向の振幅を含む前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記生態パラメータは、心拍数の変化及び呼吸数の変化を含む前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記行動パラメータは、習慣行動にかかる行動時刻の振幅を含む前記請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の老いの進行を検知し、提示する見守りシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「老い」は、生き物にとって避けることのできないものである。
老いによって、それまで安定していた運動能力、体力及び知覚能力の低下が生じ、それまでできていたものができなくなるなどの症状が発生する。
【０００３】
我が国は、いわゆる核家族化や高齢化によって、独居人口が増加しつつあるといわれている。独居世帯は、お互いを客観的に見守る同居人が存在しないことから、独居生活を営む者（以下、「独居者」と記す。）は、共同生活を営む者と比較して老化に気付く機会が少なくならざるを得ない。その結果、独居者の生活は、当該独居者の運動能力、体力及び知覚能力に自然に慣らされ、生活の質の低下にも無頓着となり、「老い」を抑制するために有用な措置を採る機会や、本来の健全な生活を送るために提供されている社会的なサポートを受ける機会を失うことにもなる。
【０００４】
「老い」は、病気や事故などではなく、絶対的な基準などが存在するものではない。
「老い」は、個人差があり、本人や周囲の者による「老い」の感じ方は、その者の体質や性格や環境（職業など）に応じて異なるものと言える。
一方で、社会制度の側面から見れば、「老い」は、要支援や要介護など、社会的支援を受けるための一定の基準が存在することも事実である。
【０００５】
従来、見守りシステムは、呼吸や脈拍（又は心拍）等のバイタルサインや、居住者の行動をセンサで検出し、病気の兆候や事故発生を検出するシステムとして複数紹介されている（例えば、下記特許文献１乃至特許文献６参照。）。
当該見守りシステムのなかには、認知症の初期段階を見極めるためのシステムも存在する（例えば、下記特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６７６２４号公報
【特許文献２】特開２００６−０５５５０４号公報
【特許文献３】特開２００６−０３８８７３号公報
【特許文献４】特開２００５−２３７５７０号公報
【特許文献５】特開２００５−００４２５６号公報
【特許文献６】特開２００１−２８３３４７号公報
【特許文献７】特開２０１４−０１８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これまで、見守りシステムは、その時々における居住者の健康状態を診断し若しくは事故等の特定の事象を検出するものに留まり、その者の年齢が嵩むことに伴ってその者と共に生活している者が観る景色とは比較にならない極めて断片的な出来事や事実が検出できるに過ぎない。
その様な見守りシステムでは、老化の予防と抑制という機能は果たせず、独居者が適時社会的サポートを受ける機会を与えることも適わないという問題があった。
【０００８】
社会風潮などの影響で核家族化がある程度余儀なくされているとも言える現在において、遠隔地から質の高い見守りを実現し、なお且つ人的負担の軽減を達成するには、あらゆる設備が整った施設に収容することが便宜であった。
しかし、施設についても、需要に供給が追いつかない現代においては、「施設から在宅へ」という発想の転換が余儀なくされ、これを現実のものとするには、これまでに増して「人と機械の協働」が重要となる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、居住者の生活に寄り添う形で居住者の行動や生態の相対的な変化を見守るべく、個人差が著しい「老い」の進行を、その居住者の能力や環境に応じて相対的に評価しその評価に合った見守りの仕様を提示できる見守りシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明による見守りシステムは、居住者の行動及び生態を検出するセンサユニットと、居住者の行動及び生態を解析する制御ユニットを備え、前記制御ユニットに、一定期間における居住者の行動パラメータの変化を導く行動見守り手段と、前記一定期間における居住者の生態パラメータの変化を導く生態見守り手段と、前記行動パラメータの変化及び生態パラメータの変化から前記一定期間における居住者の老いの進行を導く老化見守り手段を備え、前記老化見守り手段は、前記行動パラメータの変化及び前記生態パラメータの変化を老いの兆候（好ましくは複数の老いの兆候）と照合する鑑定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記居住者の老いの進行を前記監視手段へ送信する通信部を備える構成を採ってもよく、前記居住者の老いの進行に適した見守りの仕様の提示を前記監視手段へ送信する機能を通信部に設けてもよい。
【００１２】
前記行動パラメータは、ひとつの現象について、量、時間、速度、方向、振幅、周期、回数など、単数又は複数の意味を持つものとして導き得るものであり、逆に、複数の行動パラメータから、体動や移動などのひとつの現象や心拍数や呼吸数などのひとつの生態パラメータを導き得るものである。
また、前記行動パラメータを含む現象のひとつである「（人全体や人の部分の）移動」は、その行動パラメータに条件を含めることができる。
【００１３】
具体的には、前記行動パラメータは、行動一単位あたりの移動量、行動一単位あたりの移動時間及び行動一単位あたりの移動速度並びに行動一単位あたりの移動速度及び移動方向の振幅を含むものとすることができる。例えば、歩みや階段昇降などにおいて、行動一単位の量、時間又は速度の変化は、「老い」の進行に関係が深いからである。
その他、習慣行動にかかる行動時刻の一定期間（例えば、半年から数年など。）における振幅など、一定期間の変化幅を含むものとすることができる。「老い」の進行によって習慣が崩れてくるからである。
また、前記生態パラメータは、心拍数の変化及び呼吸数の変化といった変化を含むものとすることができる。「老い」の進行によって、動悸・息切れが生じ易くなるからである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による見守りシステムによれば、人的負担を伴うことなく２４時間３６５日、遠隔から正確なデータを採取し、見守り対象となる居住者の老いの進行を、居住者と同居していることによって得られる感覚により近い形で、家族や周囲の者に対して知得させることができる。また、居住者本人が自らの老いを知る意思があれば、その本人に対しても客観的に知得させることができる。
【００１５】
また、本発明による見守りシステムは、老いの進行の評価を、その居住者の能力や環境に応じた相対的な評価と、国や自治体などの制度や民間の福祉事業が定めた一般的な評価の、双方で行うことができるので、自助、共助、公助の担い手各々に対して適切に情報が提供され、関連分野での情報共有に寄与することとなる。
【００１６】
更に、その様な適切な情報の提供が可能となることによって、社会は、安定期にある居住者への健康マネージメントを通じて老化進行の予防策を適切に採ることができる。
加えて、低下期にある居住者への予後マネージメント（老化対応措置後のマネージメント）を通じて、当該対策の評価とその結果のフィードバックを容易に行うことができることとなる。
【００１７】
例えば、前記「老いの進行」を「老いの進行レベル」として数値化し、その進行レベルに応じた仕様の見守りシステムを当該居住者等に提供すると共に、当該居住者の体調情報を本人や関係者に提示するなど、健康マネージメントや予後マネージメントを体系的に行なうことで老いの進行を遅延させることができる。
【００１８】
本発明による見守りシステムのこれらの効果が相俟って、これまで人海戦術に頼っている介助、介護、見守りについて「人と機械の協働」が加速し、在宅での介助、介護、見守りにおける人的負担が、質を低下させることなく格段に緩和されることとなる。
すなわち、本発明による見守りシステムの設置によって、独居者が住む一般住宅が見守りサービス付きの介護住宅となり、需要と供給とのアンバランスが解消できずにいた施設による介助、介護、見守りに代わる、在宅での介助、介護、見守りが、より多くの人々にとって現実的なものとなる。
【００１９】
本発明による見守りシステムを利用が進み、このような在宅での介助、介護、見守に対する信頼感が大きく進展すれば、やがては、在宅医療の促進にも繋がるなど、関連事業の推進が比較的容易なものとなる。
その結果、高齢者を担う現役世代の見地から見ても、高齢者の見守りを在宅で行うことについて、人的負担やそれに伴う金銭的な負担が軽減され、老若問わず住みやすい社会造りに大きく寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による見守りシステムの端末装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明による見守りシステムの一例を示す概略図である。
【図３】本発明による見守りシステムの端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明による見守りシステムの端末装置のセンサ信号から行動パラメータ及び生態パラメータが導かれるまでの処理の一例を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）：健常者の歩みと、（Ｃ）、（Ｄ）：老いの進んだ者の歩みの、上下左右の振れの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明による見守りシステムの実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
本発明による見守りシステムは、住居に設置される端末装置１と、通信網２を介して接続される監視手段３とからなる。前記監視手段３は、家族、親族、医療機関、福祉機関、警察又は消防等に設置する（図２参照）。
【００２２】
前記端末装置１は、センサユニット４と制御ユニット５で構成されている。
前記センサユニット４は、居住者の生態を検出するドップラーセンサ（例えば、特開２０１１−３４９３８号公報参照。）など人の生態を検出する生態センサ６と、スイッチなど設備の操作を検出する環境センサ７と、それらのセンサの出力を前記制御ユニット５へ送信する通信装置８などで構成されている。
【００２３】
前記ドップラーセンサは、マイクロ波によるドップラー効果を利用したセンサである。
このセンサは、マイクロ波が通過できる限り、人の移動や体動のみならず、体内の動きから呼吸及び心拍をも検出できるセンサである。
前記センサユニット４は、住居のトイレ、洗面所、キッチン、風呂、廊下、階段、玄関など、居住者の生活全般が漏れなく見渡せる様に配置し、設置態様は、目立たぬ様にカムフラージュし若しくは壁や天井に埋め込むなどの措置を採る（例えば、特開２００２−１１７４６６号公報参照。））
【００２４】
前記制御ユニット５は、暦を保持するカレンダー９と、時刻を検出し及び時間を測定するタイマー１０と、マイクロプロセッサ、メモリ、Ｉ／Ｏインターフェース、通信インターフェースなどからなる情報処理装置１１とで構成される。
前記制御ユニット５は、前記センサユニット４から受信したセンサ信号から、種々の現象の生態パラメータ又は行動パラメータを導く分析手段と、一定期間における居住者の行動パラメータの変化量又は変化率を導く行動見守り手段と、前記一定期間における居住者の生態パラメータの変化量又は変化率を導く生態見守り手段と、前記行動パラメータの変化量若しくは変化率又は生態パラメータの変化量若しくは変化率から前記一定期間における居住者の老いの進行を導く老化見守り手段を備える（図１参照）。
【００２５】
前記分析手段は、前記センサユニットから受信した生態センサの信号を、高速離散フーリエ変換（ＦＦＴ）などによって、心拍、呼吸、体動などのキャラクタ信号に分離し（例えば、特開２０１３−９２５１２号公報若しくは特開２００２−７１８２５号公報参照。）、それらのキャラクタ信号単体又は複数のキャラクタ信号の組み合わせから、住居内で生じ得る心拍、呼吸、体動、咳、食事、転倒など様々な現象に振り分け（エンコーダとしての機能）、各現象について、量、速度、時間、時刻又は方向など、各現象を特定する様々な行動パラメータ又は生態パラメータを導く（デコーダとしての機能を含む。図４参照）。
前記生態センサが、複眼構造の複合センサである場合には、各センサ素子の出力を解析することによって、居住者を検出したエリアの形状や広狭に基づく評価をすることもできる（図５参照）。
【００２６】
前記老化見守り手段が導く前記「老い」の進行は、主として、運動能力（筋力を含む）、体力及び知覚能力からなる「老い」の根幹的要素の変化に基づいて判定する。前記行動パラメータの変化量又は変化率と前記生態パラメータの変化量又は変化率に基づいてそれらが低下したと判定すれば、その要素についてその変化量又は変化率に応じた老化が進行したと判定し、逆にそれらが向上したと判定すれば、その要素についてその変化量又は変化率に応じた老化が緩和されたと判定する。
また、前記根幹的要素の評価について、それら要素間又は検出した現象などに変化の偏りがある場合には、具体的疾患の存在を疑うことができ、前記行動パラメータ及び生態パラメータの具体的数値を検証する医療的診断処理を加えることもできる。
【００２７】
前記行動見守り手段及び前記生態見守り手段は、前記行動パラメータ及び前記生態パラメータの変化量若しくは変化率を、行動単位及び一定の時間（昼間、夜間、又は２４時間など）単位のものとして導くことができる。
尚、行動は、種々の動きについて、静止状態と認められる一定の時間が介在した時に、その静止状態の時間帯を区切りとして分別されるものを一単位とする。静止状態と認められる一定の時間は、例えば、前記キャラクタ信号の継続性が絶たれたと認められるに十分な時間であればよい。
【００２８】
行動一単位あたりの移動量、行動一単位あたりの移動時間及び行動一単位あたりの移動速度並びに行動一単位あたりの移動速度及び移動方向の振幅など、行動一単位ごとに生じる行動パラメータの変化量又は変化率は、主に、居住者の運動能力や体力を評価するものとして用いることができる。
一方、居住者の行動（生活）パターンに含まれる習慣行動についての行動時刻の振幅など、一定の時間単位で生じる行動パラメータの変化量又は変化率は、主に、居住者の知覚能力を評価するものとして用いることができる。
心拍数や呼吸数等の前記生態パラメータの変化量又は変化率は、居住者の運動能力及び体力と知覚能力の双方を評価するものとして用いることができる。
【００２９】
前記老化見守り手段が導く「老い」の進行は、前記行動パラメータ又は前記生態パラメータに変化が生じた現象と、老化現象とも呼べる具体的な「老い」の兆候で生じる現象とを照合することによって、他の原因に伴う運動能力や体力の低下などと区別することができる。
前記具体的な「老い」の兆候は、例えば、「運動に伴う動悸や息切れの起こり易さ」、「運動時の安定感の低下」、「咳の増加」、「習慣（生活パターン）の崩れ」などであって、複数の兆候が同時期に且つ緩やかに生じる程、「老い」の兆候である蓋然性が高く、一部の兆候に偏りつつ急激に生じる程、他の疾患の可能性が高いと言える。
【００３０】
この例における老化見守り手段は、一定期間の間に変化が生じた前記行動パラメータ及び前記生態パラメータ（以下、「変化現象群」と記す。）を、前記具体的な「老い」の兆候とそれに特有の前記変化現象群が掲げられたテーブルと照合する鑑定部と、前記変化現象群に当て嵌まる「老い」の兆候及びその兆候を形作る変化現象群が示す程度に基づき、居住者に固有の「老い」の進行を評価する個別老化判定部と、前記変化事象群に当て嵌まる「老い」の兆候及びその兆候を形作る変化現象群が示す程度に基づき、社会制度などの一般的判定基準に副う「老い」のレベルを推定する一般老化判定部と、導かれた結果を通信インターフェースへ送る通信部を備える。
【００３１】
[「老い」の兆候１]
前記「運動に伴う動悸や息切れの起こり易さ」は、例えば、歩みや階段昇降の現象に伴う量、時間、速度に関する行動パラメータが関係する。即ち、前記生態センサの出力から行動一単位あたりの移動量、行動一単位あたりの移動時間及び行動一単位あたりの移動速度（行動パラメータ）を導くと共に、その際の心拍数及び呼吸数（生態パラメータ）の変動を、動悸や息切れの発生指数として検出することによって導くことができる。
これは、当該行動が行われる時間又は行動の量などに対する心拍数や呼吸数の変動は、その急峻さが増すほど動悸や息切れが起こり易いと言えることや、体力が低下すると行動一単位あたりの移動量や移動時間や移動速度が落ちることを根拠とする。
【００３２】
この例において、前記鑑定部は、前記「運動に伴う動悸や息切れの起こり易さ」の変化（例えば、前記発生指数の変化）を、最新一定期間における行動一単位当たりの移動量、移動時間及び移動速度の平均値と直前一定期間の同平均値から導かれる当該一定期間における「変化率（行動変化率）」、又は、最新一定期間の、前記行動一単位あたりの移動量又は移動時間に対する心拍数及び呼吸数の変動率の平均値と直前一定期間の同平均値から導かれる当該一定期間における「変動率の変化率（生態変化率）」などから導く。
尚、前記行動変化率は、前記行動見守り手段によって導かれ、前記生態変化率は、前記生態見守り手段によって導かれる。
【００３３】
前記鑑定部は、前記行動変化率がマイナスに振れた時、「老い」の進行によって、運動能力又は体力が低下したと判定し、他の個別要件が加われば特定疾患の存在が疑われる旨を出力する。逆にプラスに振れた時、「老い」が緩和され運動能力又は体力が向上したと判定し、他の個別要件が減少すれば特定疾患が回復したと推認できる旨を出力する。
また、前記生態変化率が上昇した時、「老い」の進行によって体力が低下し、消費した運動エネルギーに対し動悸や息切れが起こり易くなっていると判定する。逆に、前記生態変化率が低下した時、体力が向上し、消費したエネルギーに対し動悸や息切れが起こり難くなっていると判定する。
尚、前記個別要件とは、呼吸や心拍などのバイタルサインの数値に異常があり、若しくは、前記行動パラメータの変化の度合いに極端な偏りがある場合などである。
【００３４】
[「老い」の兆候２]
前記「運動時の安定感の低下」は、例えば、歩みなどの現象に伴う速度や方向に関する行動パラメータが関係する。即ち、前記生態センサの出力から行動一単位あたりの移動速度及び移動方向（行動パラメータ）を導くと共に、その際の移動速度又は移動方向の揺らぎ（行動パラメータ）を含む移動ベクトルの変動や、前記生態センサ６による検出面積の変動（行動パラメータ）からなる振幅（図５参照）を運動時の不安定指数として検出することによって導くことができる。
「老い」の進行によって身体能力や脚力が低下すると、移動量、移動速度、移動時間が低下するのみならず、移動速度や移動方向の安定感も損なわれ、移動ベクトルに対して上下左右の振れが生じることが根拠となる。
【００３５】
この例において前記鑑定部は、前記「運動時の安定感の低下」（運動時における不安定指数の増加）を、最新一定期間における前記振幅や検出面積の平均値と直前一定期間の同平均値から導かれる当該一定期間における「変化率（行動変化率）」から導く。
尚、前記行動変化率は、前記行動見守り手段によって導かれる。
【００３６】
前記鑑定部は、前記行動変化率が増加した時は、前記「行動時の安定感の低下」による「老い」が加速していると判定し、前記行動変化率が変化していない時は、一定のはやさで前記「老い」が進行していると判定し、前記行動変化率が減少している時は、前記「老い」が緩和されつつあると判定する。また、前記「運動時の安定感の低下」に他の個別要件が加われば特定疾患の存在が疑われる旨を出力し、前記「老い」の緩和に他の個別要件が加われば特定疾患の改善が推認できる旨を出力する。
【００３７】
[「老い」の兆候３]
前記「咳の増加」は、咳という現象に伴う咳の回数に関する行動パラメータが関係し、咳という現象を導く際には、呼吸という現象に伴う呼吸の生態パラメータ及び体動という現象に伴う身体の移動量、移動時間、移動速度に関する行動パラメータが関係する。
例えば、前記生態センサ６の出力から呼吸及び体動のキャラクタ信号を取り出し、一定期間における現象「咳」の発生回数（行動パラメータ）の変化量又は変化率を咳の発生指数として検出することによって導くことができる。
「老い」の進行によって身体能力や体力が低下すると、呼吸が浅くなり、痰が切れ難くなり、むかつきが生じ易くなることから、前記「咳の増加」を「老い」の症状と位置づけたものである。
【００３８】
この例において前記鑑定部は、前記「咳の増加（咳の発生指数の増加）」を、最新の一定期間における「咳」の回数の平均値と直前一定期間の同平均値から導かれる当該一定期間における「変化率（行動変化率）」から導く。
尚、前記行動変化率は、前記行動見守り手段によって導かれる。
【００３９】
前記鑑定部は、前記行動変化率が増加した時は、前記「咳の増加」による「老い」が加速していると判定し、前記行動変化率が変化していない時は、一定のはやさで前記「老い」が進行していると判定し、前記行動変化率が減少している時は、前記「老い」が緩和されつつあると判定する。また、前記「咳の増加」に他の個別要件が加われば特定疾患の存在が疑われる旨を出力し、前記「老い」の緩和に他の個別要件が加われば特定疾患の改善が推認できる旨を出力する。
【００４０】
[「老い」の兆候４]
前記「習慣（生活パターン）の崩れ」は、主として、移動という現象に伴う位置情報と時刻に関する行動パラメータが関係する。即ち、前記生態センサ６の出力から居住者の位置情報（行動パラメータ）を導くと共に、タイマーから移動の時刻（行動パラメータ）を導き、一日（２４時間）における居住者の位置情報及びその時刻の平均値から、当該居住者の行動（生活）における習慣行動の基準となる行動時刻及び位置を抽出し、当該習慣行動について、前記基準となる行動時刻に対する実際の行動時刻の差の変化、若しくは実際の行動時刻の振幅の変化を習慣の崩れ指数として検出することによって導くことができる。
【００４１】
「老い」の進行によって人格レベルが低下すると、日時の感覚や常識感覚も低下し、その結果、食事時間や睡眠時間などの前記習慣行動において行動時刻の振れが生じる。
この例における前記行動見守り手段は、前記「習慣（生活パターン）の崩れ」を、自立期における実績から導かれた生活習慣を基準として前記習慣行動の行動時刻の差を検出し、若しくは基準を設けることなく前記習慣行動の実際の行動時刻の振幅を行動パラメータとし、その変化又はその変化率を前記行動変化率として導く。
【００４２】
この例において前記鑑定部は、前記「習慣（生活パターン）の崩れ（習慣の崩れ指数の増加）」を、最新の一定期間における前記行動時刻の振幅の平均値と直前一定期間の同平均値から導かれる当該一定期間における「変化率（行動変化率）」から導く。
【００４３】
前記鑑定部は、前記行動変化率が増加した時は、前記「習慣（生活パターン）の崩れ」による「老い」が加速していると判定し、前記行動変化率が変化していない時は、一定のはやさで前記「老い」が進行していると判定し、前記行動変化率が減少している時は、前記「老い」が緩和されつつあると判定する。また、前記「習慣（生活パターン）の崩れ」に他の個別要件が加われば特定疾患の存在が疑われる旨を出力し、前記「老い」の緩和に他の個別要件が加われば特定疾患の改善が推認できる旨を出力する。
尚、この兆候は、認知症の診断に用いることができる。
【００４４】
これらは、「老い」から来る基本的な兆候から判定する手法を例として挙げたものである。
これら以外の「老い」兆候としては、「下痢又は便秘になり易い」、「頻尿・尿漏れ」など、もぞもぞ行動やいきみなどの現象若しくはトイレ及びトイレまでの道のりでの体動や移動など現象から導かれる兆候、「睡眠の質の変調」など、呼吸、体動、離床若しくは移動などの現象から導かれる兆候、「記憶力の低下」など、移動（多動）などの現象から導かれる兆候、「視力又は聴力の低下」など、前記環境センサ（照明スイッチや音声センサなど）の出力から導かれる照度や音量の誤認などの現象から導かれる兆候が挙げられる。
【００４５】
これら「老い」の兆候は、いずれも、個々体質の異なる個人の加齢に伴う変化として相対的に評価し、それぞれに伴う前記行動パラメータ又は前記生態パラメータの具体的数値を含めて老化見守り手段の照合対象として用いる。
これら「老い」の兆候と、居住者に関する情報との照合を老化見守り手段の処理に採用することは、運動能力、体力、知覚能力など「老い」の根幹的要素に伴う現象を、「老い」の進行によるものと、怪我や病気などの特定疾患など他の要因によるものに判別し、「老い」の進行を判定する際の誤認防止策としての効果を奏する。
【００４６】
また、「老い」から発現する兆候の個人差にも配慮し、「老い」の兆候各々の重み付け及びその変更、又は前記鑑定手段で照合する「老い」の兆候又はそれを構成するパラメータの追加若しくは改廃を、前記老化見守り手段で導かれた前記「老い」の進行の判定実績と当該判定実績を反映している「老い」の兆候に基づいて行う（例えば両者が相互に反映し合わない「老い」の兆候を照合対象から外すなど）構成とすることができる。
【００４７】
前記老化見守り手段の前記個別老化判定部は、前記行動変化率又は前記生態変化率を前記行動見守り手段又は前記生態見守り手段から受け、前記「老い」の兆候と照合して前記運動能力、体力、知覚能力からなる前記「老い」の根幹的要素に適合するか否かの判定を行う。それと共に、居住者に適合する根幹的要素の関連指数若しくはその根拠となった前記行動パラメータ及び前記生態パラメータの累積値又は直近の前記行動変化率を含む関連情報と相対基準とを比較し、当該居住者の個人的な「老い」の進行レベルを判定する。
【００４８】
前記老化見守り手段の前記一般老化判定部は、前記行動変化率及び前記生態変化率を前記前記行動見守り手段又は前記生態見守り手段から受け、一般基準を参照し、当該居住者が自治体等から認定され得る要支援又は要介護のレベルなどを判定する。その際、前記一般基準の要請がある場合には、前記一般老化判定部は、前記行動パラメータ又は前記生態パラメータを前記分析手段から受け、所要の現象にかかる数値を参照する。
【００４９】
尚、前記相対基準は、前記関連指数、前記行動変動率若しくは前記生態変動率など、各現象を絶対的に裏付ける医学的数値以外の情報を主として用い、「老い」の進行を、専ら、パラメータの変化から相対的にレベル付けする基準である。
前記一般基準は、管轄自治体の要介護認定基準等の主要項目に、居住者の身体機能等の程度に想到する前記行動パラメータ又は前記生態パラメータを対応させて、「老い」の進行を客観的にレベル付けしたものである。
【００５０】
前記一般基準は、例えば、基本動作・起居動作機能の評価、生活機能の評価、認知機能（記憶・意思疎通）の評価、社会的行動の評価に関する基準から構成され、その内容としては前記相対基準と相違ないが、前記一般基準は、「老い」を、専ら客観的事実や量で評価するための基準である一方、前記相対基準は、「老い」を、相対的変化で評価する点で異なる。
【００５１】
この例の老化見守り手段は、その通信部を経て、前記個別老化判定部の出力を定期的に別居の家族や親族などの監視手段３に対して送信し、前記一般老化判定部の判定に応じ、前記居住者の老いの進行に適した見守りの仕様及び要介護認定等の申請の要否に関する教示や通報を、家族、親族又は関連機関などの指定関係者に設置された監視手段３へ送信する。
本発明による見守りシステムの管理者は、前記指定関係者などの指示により、健康マネージメントや予後マネージメントの一環として体系的に前記分析手段や前記鑑定部にフィードバックさせ情報の循環、更新を行なうことで、居住者の老いの進行を遅延させることができる。
【００５２】
また、本発明による見守りシステムは、これら「老い」の進行を判定するに際して、「転倒」、「体調不良」、「徘徊」など、緊急を要する事態を検出した場合に、当該見守りシステムの処理の一環として、前記監視手段３を置く家族、親族、医療機関、福祉機関、警察又は消防等に、前記通信部から緊急通報する構成とすることもできる。
【００５３】
一方、本発明による見守りシステムは、複数の居住者又は使用者の共有エリアに利用することも可能であろうと考えられる。その際、その見守りシステムは、見守り対象となるものを特定する認識手段を備えることが必要となる。
個人の「老い」の進行は、あくまでも個別の「老い」であるが、前記認識手段における前記行動パラメータなどのデータ分析に、長年の蓄積データを根拠とする統計的な手法を用いることで、見守り対象以外の情報の混入を比較的高い確率で排除することは可能である。
【００５４】
例えば、歩みが著しく早い場合や、移動している身長が著しく高いなど、明らかに見守り対象本人ではないと考えられる場合には、その者のデータを排除し、若しくは不審者として通報の対象とすることも可能である。
本発明による見守りシステムは、この様にして「老い」の進行の判定精度を担保し、見守り対象の安全を確保することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１  端末装置，２  通信網，３  監視手段，
４  センサユニット，５  制御ユニット，
６  生態センサ，７  環境センサ，８  通信装置，
９  カレンダー，１０  タイマー，１１  情報処理装置，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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