(57)【要約】      （修正有）【課題】揺れが生じる環境にて使用される場合であっても、ポンプに気相の作動媒体が入り込むことを抑止できる熱エネルギー回収装置を提供する。【解決手段】熱エネルギー回収装置は、熱媒体により作動媒体を蒸発させる加熱器と、加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、膨張機において膨張した作動媒体の膨張エネルギーを回収する発電機と、膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮部の凝縮器と、凝縮器において凝縮された作動媒体を加熱器へ送るポンプ７と、を備え、第３接続部は、ポンプ７の流入口７１に接続される接続端部８３ａと、接続端部８３ａから上方へ向けて屈曲する屈曲部８３ｂと、屈曲部８３ｂから上方に延びる立ち上げ部８３ｃと、を有している。【選択図】図２
2015215144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより前記作動媒体を加熱する加熱器と、
前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、
前記膨張機に接続されるとともに、前記膨張機の動力を回収する動力回収機と、
前記加熱器よりも上方に位置するとともに、前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮部と、
前記凝縮部よりも下方に位置するとともに、前記凝縮部において凝縮された作動媒体を前記加熱器へ送るポンプと、を備え、
前記凝縮部と前記ポンプとを繋ぐ接続部は、前記ポンプの流入口に接続される接続端部と、前記接続端部から上方へ向けて屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から上方に延びる立ち上げ部と、を有している、熱エネルギー回収装置。
【請求項２】
前記立ち上げ部の長さが前記ポンプの必要吸込ヘッドよりも長い、請求項１に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項３】
重力方向において、前記加熱器の存在範囲が前記ポンプと重なる、請求項１または２に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項４】
熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより前記作動媒体を加熱する加熱器と、
前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、
前記膨張機に接続されるとともに、前記膨張機の動力を回収する動力回収機と、
前記加熱器よりも上方に位置するとともに、前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮部と、
前記凝縮部と前記加熱器とを繋ぐ接続部は、前記加熱器に接続される接続端部と、前記接続端部から上方へ向けて屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から上方に延びる立ち上げ部と、を有し、
前記凝縮部または前記立ち上げ部に形成される液相の作動媒体の液面が前記加熱器内に形成される前記液相の作動媒体の他の液面よりも上方に位置し、自重により前記液相の作動媒体が前記加熱器に向かって流れる、熱エネルギー回収装置。
【請求項５】
前記凝縮部は、作動媒体を冷却するための冷却媒体が流入する第１流路と、前記膨張機から流出した作動媒体が流入する第２流路と、を有し、
前記第２流路を通過する作動媒体の過冷却を防止するために前記第２流路に液相の作動媒体を存在させない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱エネルギー回収装置。
【請求項６】
前記熱媒体は、エンジンに供給される過給空気、前記エンジンから排出される排ガス、または前記排ガスから熱を回収するエコノマイザからの蒸気の少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱エネルギー回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排熱を回収する熱エネルギー回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の設備において発生する熱エネルギーを回収する装置が知られている。この装置の一例として、特許文献１には、熱媒体によって作動媒体液を蒸発させる蒸発器と、作動媒体蒸気を膨張させる膨張機と、作動媒体蒸気を凝縮させる凝縮器と、作動媒体を循環させるポンプと、が直列接続された循環流路を備える発電装置が記載されている。特許文献１に記載された発電装置では、膨張機がスクリューロータを備えており、当該スクリューロータが膨張機において膨張した作動媒体蒸気によって回転する。このスクリューロータは、発電機に接続されており、当該発電機がスクリューロータの回転を電力に変換する。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載された発電装置は、ポンプの入り口側の作動媒体の圧力を検出する圧力センサと、ポンプの入り口側の作動媒体の温度から当該作動媒体の飽和蒸気圧力を検出する導出手段と、をさらに備えている。特許文献１に記載された発電装置は、圧力センサにおいて検出された圧力と導出手段において導出された飽和蒸気圧力との差圧に応じて作動媒体の循環量を調整することにより、ポンプにおけるキャビテーションの発生を抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された発電装置は、上記のとおり作動媒体の循環量を調整することによりキャビテーションの発生を抑止するものであるが、当該発電装置が船舶あるいは車両等の移動体に搭載された場合には、当該移動体の揺れによって、本来液相の作動媒体にて満たされるべき凝縮器とポンプとの間の配管部分に気相の作動媒体が混入し、ポンプに気体が入り込む可能性がある。その結果、当該ポンプにおいてキャビテーションが発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の観点からなされたものであり、その目的は、熱エネルギー回収装置が揺れを生じる環境にて使用される場合であっても、熱エネルギー回収装置の運転を適切に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る熱エネルギー回収装置は、熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより前記作動媒体を加熱する加熱器と、前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、前記膨張機に接続されるとともに、前記膨張機の動力を回収する動力回収機と、前記加熱器よりも上方に位置するとともに、前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮部と、前記凝縮部よりも下方に位置するとともに、前記凝縮部において凝縮された作動媒体を前記加熱器へ送るポンプと、を備え、前記凝縮部と前記ポンプとを繋ぐ接続部は、前記ポンプの流入口に接続される接続端部と、前記接続端部から上方へ向けて屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から上方に延びる立ち上げ部と、を有している。
【０００８】
上記の熱エネルギー回収装置では、ポンプが凝縮部よりも下方に位置するとともに、当該ポンプと凝縮部とを繋ぐ接続部が立ち上げ部を有している。このため、立ち上げ部に液相の作動媒体が確保され、熱エネルギー回収装置に揺れが生じたとしても、ポンプに気相の作動媒体が侵入することが抑制される。
【０００９】
また、前記立ち上げ部の長さが前記ポンプの必要吸込ヘッドよりも長いことが好ましい。
【００１０】
上記の熱エネルギー回収装置では、ポンプのキャビテーションの発生をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、重力方向において、前記加熱器の存在範囲が前記ポンプと重なることが好ましい。
【００１２】
上記の熱エネルギー回収装置では、重力方向において、前記加熱器の存在範囲が前記ポンプと重なるため、当該ポンプから凝縮部までの高さを高くすることができる。これにより、屈曲部から上方に延びる立ち上げ部の長さを長くすることができ、ポンプに気相の作動媒体が入り込むことをより抑止できる。
【００１３】
本発明に係る熱エネルギー回収装置は、熱媒体と作動媒体とを熱交換させることにより前記作動媒体を加熱する加熱器と、前記加熱器から流出した作動媒体が流入する膨張機と、前記膨張機に接続されるとともに、前記膨張機の動力を回収する動力回収機と、前記加熱器よりも上方に位置するとともに、前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮部と、前記凝縮部と前記加熱器とを繋ぐ接続部は、前記加熱器に接続される接続端部と、前記接続端部から上方へ向けて屈曲する屈曲部と、前記屈曲部から上方に延びる立ち上げ部と、を有し、前記凝縮部または前記立ち上げ部に形成される液相の作動媒体の液面が前記加熱器内に形成される前記液相の作動媒体の他の液面よりも上方に位置し、自重により前記液相の作動媒体が前記加熱器に向かって流れる。
【００１４】
上記の熱エネルギー回収装置では、液相の作動媒体自体の自重によって当該液相の作動媒体を加熱器へ送ることができる。このため、液相の作動媒体を加熱器へ送るためのポンプを設ける必要がない。
【００１５】
また、前記凝縮部は、作動媒体を冷却するための冷却媒体が流入する第１流路と、前記膨張機から流出した作動媒体が流入する第２流路と、を有し、前記第２流路を通過する作動媒体の過冷却を防止するために前記第２流路に液相の作動媒体を存在させないことが好ましい。
【００１６】
上記の熱エネルギー回収装置では、第２流路を通過する作動媒体が過冷却を起こさせないために凝縮部において凝縮された作動媒体が当該凝縮部に溜まることのない設計とされる。凝縮部にて作動媒体が過冷却されないことにより、凝縮部のうち作動媒体の流入側の圧力を低減することができ、これにより当該凝縮部の上流側に位置する膨張機の背圧を下げることができる。そのため、上記の熱エネルギー回収装置によれば、膨張機の上流側の圧力と下流側の圧力との差を大きくすることができ、これにより動力回収機において効率よくエネルギーを回収することができる。
【００１７】
また、前記熱媒体は、エンジンに供給される過給空気、前記エンジンから排出される排ガス、または前記排ガスから熱を回収するエコノマイザからの蒸気の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１８】
上記の熱エネルギー回収装置は、例えば揺れが生じやすい船舶や車両等の移動体に搭載され、当該移動体のエンジン周辺において発生した熱エネルギーを回収することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱エネルギー回収装置が揺れを生じる環境にて使用される場合であっても、熱エネルギー回収装置の運転を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る熱エネルギー回収装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る熱エネルギー回収装置のポンプと貯留器との間の部位を拡大して示す図である。
【図３】本実施形態に係る熱エネルギー回収装置の比較例であって、ポンプが貯留器の近傍に配置された状態を示す概略構成図である。
【図４】図３に示す比較例に係る熱エネルギー回収装置が傾いた場合を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る熱エネルギー回収装置が傾いた場合を示す概略構成図である。
【図６】変形例１に係る熱エネルギー回収装置の概略構成図である。
【図７】変形例２に係る熱エネルギー回収装置のポンプと貯留器との間の部位を拡大して示す図である。
【図８】変形例３に係る熱エネルギー回収装置の加熱器と貯留器との間の部位を拡大して示す図である。
【図９】変形例４に係る熱エネルギー回収装置を示す概略構成図である。
【図１０】変形例５に係る熱エネルギー回収装置の概略構成図である。
【図１１】図１０の変形例５に係る熱エネルギー回収装置の加熱器と貯留器との間の部位を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本実施形態に係る熱エネルギー回収装置を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本実施形態に係る熱エネルギー回収装置は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００２２】
図１に示されるように、熱エネルギー回収装置Ｘ１は、加熱器２、膨張機３、発電機４、凝縮部５、ポンプ７、循環流路８、および制御部９を備えている。循環流路８には、加熱器２、膨張機３、凝縮部５、およびポンプ７がこの順に接続されている。以下の説明では、循環流路８のうち加熱器２と膨張機３とを繋ぐ部位を「第１接続部８１」という。膨張機３と後述する凝縮部５の凝縮器５０とを繋ぐ部位を「第２接続部８２」という。凝縮器５０とポンプ７とを繋ぐ部位を「第３接続部８３」という。ポンプ７と加熱器２とを繋ぐ部位を「第４接続部８４」という。なお、図１では、循環流路８を単純化して示しており、第３接続部８３の細部の形状については後述する。図６，９，１０においても循環流路８を単純化して示している。
【００２３】
本実施形態では、熱エネルギー回収装置Ｘ１は、船舶に搭載され、過給機付エンジン１００の排熱を回収するように用いられる。
【００２４】
過給機付エンジン１００は、過給機、エンジン１３０、掃気ライン１４０，１５０、および排気ライン１６０を有している。過給機は、圧縮機１１０、および当該圧縮機１１０に接続されたタービン１２０を有している。圧縮機１１０で圧縮された過給空気は、掃気ライン１４０，１５０を通じてエンジン１３０に供給される。エンジン１３０からの排ガスは、排気ライン１６０を通じてタービン１２０に送られる。タービン１２０は、排ガスの膨張エネルギーによって駆動され、このタービン１２０の駆動力により圧縮機１１０が駆動される。本実施形態に係る熱エネルギー回収装置Ｘ１では、加熱器２が掃気ライン１４０と掃気ライン１５０の間に位置しており、掃気ライン１４０から掃気ライン１５０へと移動する過給空気の排熱を回収することができる。
【００２５】
加熱器２は、第１流路２１および第２流路２２を有している。第１流路２１は、圧縮機１１０からの過給空気が流れる流路であり、一端が掃気ライン１４０に接続されているとともに他端が掃気ライン１５０に接続されている。第２流路２２は、作動媒体が流れる流路である。加熱器２は、第１流路２１を流れる過給空気と第２流路２２を流れる液相の作動媒体とを熱交換させることによって、当該作動媒体を蒸発させる。
【００２６】
膨張機３は、循環流路８における加熱器２の下流側に位置している。膨張機３と加熱器２の第２流路２２とは、循環流路８の第１接続部８１を介して互いに接続されている。加熱器２において蒸発した作動媒体は、第１接続部８１を通じて膨張機３に流入する。
【００２７】
本実施形態では、膨張機３として、気相の作動媒体の膨張エネルギーにより回転駆動されるロータを有する容積式のスクリュー膨張機が用いられている。なお、膨張機３としては、容積式のスクリュー膨張機に限らず、遠心式のものやスクロールタイプのもの等が用いられてもよい。
【００２８】
発電機４は、膨張機３に接続されている。発電機４は、膨張機３の一対のスクリューロータのうちの一方に接続された回転軸を有している。発電機４は、前記回転軸が前記スクリューロータの回転に伴って回転することにより電力を発生させる。なお、膨張機３に接続される動力回収機として発電機４の他、圧縮機等が用いられてもよい。
【００２９】
凝縮部５は、重力方向において加熱器２よりも上方に配置されている。凝縮部５は、凝縮器５０と貯留器５３とを有している。
【００３０】
凝縮器５０は、循環流路８における膨張機３の下流側に位置している。凝縮器５０は、第１流路５１および第２流路５２を有している。第１流路５１は、冷却水が流れる流路である。第２流路５２は、作動媒体が流れる流路である。第２流路５２は、循環流路８の第２接続部８２を介して膨張機３に接続されている。膨張機３から流出した気相の作動媒体は、第２接続部８２を通じて凝縮器５０の第２流路５２に流入する。そして、第２流路５２を流れる気相の作動媒体と第１流路５１を流れる冷却水との間で熱交換が行われることにより、当該作動媒体が凝縮される。なお、第１流路５１を流れる冷却水としては、例えば海水が使用されるが、これに限らず、第２流路５２を流れる気相の作動媒体を凝縮可能な冷却媒体であればよい。
【００３１】
凝縮器５０の第２流路５２は、流路抵抗が小さく、かつ、液相の作動媒体が溜まらない設計とされる。これにより、作動媒体の過冷却が防止される。また、凝縮器５０の作動媒体の流入側の圧力を低減することができ、第２流路５２の上流側に位置する膨張機３の背圧を下げることができる。その結果、膨張機３の上流側の圧力と下流側の圧力との差を大きくすることができ、発電機４の発電効率を向上することができる。
【００３２】
貯留器５３は、循環流路８における凝縮器５０の下流側に位置している。凝縮器５０において凝縮された作動媒体は貯留器５３に貯留される。
【００３３】
ポンプ７は、循環流路８における貯留器５３の下流側に位置している。また、ポンプ７は、重力方向において貯留器５３よりも数メートル下方に配置されている。貯留器５３とポンプ７とは、循環流路８の第３接続部８３を介して互いに接続されている。ポンプ７と加熱器２の第２流路２２とは、循環流路８の第４接続部８４を介して互いに接続されている。貯留器５３に貯留された液相の作動媒体は、ポンプ７に流入するとともに、当該ポンプ７によって所定の圧力で加熱器２の第２流路２２へ送られる。ポンプ７としては、インペラをロータとして備える遠心ポンプや、ロータが一対のギアからなるギアポンプ等が用いられる。
【００３４】
制御部９は、ポンプ７の駆動を制御するポンプ制御部９１を機能的に有している。ポンプ制御部９１は、通常液相の作動媒体が貯留器５３内に十分に貯留された状態にてポンプ７を駆動させる。ポンプ制御部９１の機能は、例えばＣＰＵおよびメモリ等によって実現される。
【００３５】
図２はポンプ７、貯留器５３および第３接続部８３を拡大して示す図である。第３接続部８３は、接続端部８３ａ、屈曲部８３ｂ、立ち上げ部８３ｃ、および水平部８３ｆを有している。接続端部８３ａはポンプ７の側面に設けられた作動媒体の流入口７１に直接的に接続されている。
【００３６】
屈曲部８３ｂは、接続端部８３ａから上方に向けて屈曲する部位である。なお、本実施形態では、屈曲部８３ｂは、接続端部８３ａに対して略垂直に屈曲しているが、厳密に９０°屈曲する必要はない。立ち上げ部８３ｃは、屈曲部８３ｂから上方に向かって直線的に延びる直線部８３１と、直線部８３１と水平部８３ｆとを繋ぐ上部８３２とを備える。上部８３２は、重力方向において加熱器２よりも上方に位置する。立ち上げ部８３ｃの長さＨ１はポンプ７の必要吸込ヘッドよりも長く設定されている。水平部８３ｆは、立ち上げ部８３ｃから水平に延びる部位であり、水平部８３ｆの立ち上げ部８３ｃに接続される端部とは反対側の端部は貯留器５３に接続されている。熱エネルギー回収装置Ｘ１では第３接続部８３の全長に亘って液相の作動媒体が満たされている。
【００３７】
ここで、比較例に係る熱エネルギー回収装置（以下、単に「比較例」という。）について図３を参照して説明する。比較例は、凝縮器５００と、貯留器５３０と、ポンプ７００と、第３接続部８３０と、を有する。第３接続部８３０は図２の第３接続部８３に比べて十分短く、ポンプ７００が貯留器５３０の近傍に配置される。第３接続部８３０には図２の第３接続部８３の屈曲部８３ｂおよび立ち上げ部８３ｃに対応する部位が設けられていない。貯留器５３０には液相の作動媒体が貯留され、第３接続部８３には液相の作動媒体が満たされている。
【００３８】
熱エネルギー回収装置が船舶等の移動体に搭載される場合、移動体の揺れ伴い熱エネルギー回収装置が揺れてしまうと、図４に示すように貯留器５３０の出口部分が液面から露出する虞がある。比較例では、貯留器５３０とポンプ７００との間の距離が短いことから気相の作動媒体が第３接続部８３０を介して駆動中のポンプ７００に容易に侵入してしまう。その結果、ポンプ７００にてキャビテーションが発生してしまい、ポンプ７００の寿命が短くなってしまう。また、ポンプ７００の吐出容量が減少して発電効率が低下してしまう。
【００３９】
これに対し、熱エネルギー回収装置Ｘ１では、移動体の揺れにより貯留器５３の出口部分が液面から露出した場合であっても、図５に示すように、第３接続部８３の立ち上げ部８３ｃが設けられることにより第３接続部８３ｃの下部（すなわち、下流側の部位）に液相の作動媒体が留まるため、ポンプ７が気相の作動媒体に接してしまうことが防止される。
【００４０】
以上説明した熱エネルギー回収装置Ｘ１では、揺れを生じる環境下であっても気相の作動媒体（あるいは気相の空間）がポンプ７に達しない程度の長さを有する立ち上げ部８３ｃが設けられることにより、ポンプ７におけるキャビテーションの発生および吐出容量の不足が防止される。その結果、当該環境において熱エネルギー回収装置の運転が適切に行われる。
【００４１】
熱エネルギー回収装置Ｘ１では、第３接続部８３の屈曲部８３ｂが上方に向けて屈曲しており、これによってポンプ７の側面に形成された流入口７１と当該流入口７１よりも上方に延びる立ち上げ部８３ｃとを繋いでいる。このため、側面に流入口７１が設けられた一般的なポンプ７を用いる場合であっても当該ポンプ７に気相の作動媒体が入り込む可能性を低減できる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る熱エネルギー回収装置Ｘ１では、立ち上げ部８３ｃの長さがポンプ７の必要吸込ヘッドよりも長く設定されていることにより、ポンプ７のキャビテーションの発生をより確実に防止することができる。
【００４３】
図６は熱エネルギー回収装置Ｘ１の変形例である。熱エネルギー回収装置Ｘ１では、凝縮部５から貯留器５３が省略されてもよい。このような場合であっても、凝縮器５０の第２流路５２の下流側に立ち上げ部８３ｃ（図２参照）が設けられることにより、当該立ち上げ部８３ｃにて十分な量の液相の作動媒体を貯留することができる。すなわち、立ち上げ部８３ｃは、貯留器５３と同様の役割を果たすことができる。
【００４４】
図７は熱エネルギー回収装置Ｘ１のさらに他の変形例である。第３接続部８３の水平部が省略され、立ち上げ部８３ｃの上部８３２が貯留器５３に直接的に接続されてもよい。なお、貯留器５３が省略される場合には、立ち上げ部８３ｃの上部８３２が凝縮器５０に接続される。図７では、ポンプ７の流入口７１から貯留器５３までの高さＨ２と、立ち上げ部８３ｃの長さとが、略同一となる。
【００４５】
図８は熱エネルギー回収装置Ｘ１のさらに他の変形例である。図８では、重力方向において加熱器２の存在範囲がポンプ７と重なる。より好ましくは、加熱器２の第２流路２２における作動媒体の流入側となる流入部２３がポンプ７と略同一の高さとされる。このような構成によれば、ポンプ７の流入口７１から貯留器５３までの高さを高くすることができるため、立ち上げ部８３ｃの長さを長くすることができる。このため、気相の作動媒体がポンプ７に侵入することをより抑止できる。
【００４６】
熱エネルギー回収装置Ｘ１では、複数の熱交換器により加熱器が構成されてもよい。図９に示す変形例では、過給機１００の圧縮機１１０で圧縮された過給空気からの熱を回収する熱交換器２ａと、熱交換器２ａの下流側にエコマイザ２００からの蒸気の熱を回収する熱交換器２ｂが設けられている。熱交換器２ａ，２ｂにより加熱器２が構成される。エコマイザ２００は、過給機付エンジン１００の排熱を回収する役割を有し、当該回収に伴って発生する蒸気が熱交換器２ｂの第１流路２１ｂに流入する。そして、第１流路２１ｂを通過する蒸気と第２流路２２ｂを通過する作動媒体との間で熱交換が行われることになる。図９の構造では、熱交換器２ｂにて作動媒体が全て蒸気となるのであれば、熱交換器２ａにて液相の作動媒体の全量が必ずしも蒸発する必要はない。熱エネルギー回収装置Ｘ１では、熱媒体としてエンジン１３０から排出される俳ガスの熱を直接的に回収する熱交換器が設けられてもよい。このように、熱エネルギー回収装置Ｘ１は、熱媒体として、エンジン１３０に供給される過給空気、エンジン１３０から排出される排ガス、または、排ガスから熱を回収するエコノマイザ２００からの蒸気の少なくとも１つを含む構成とされる。
【００４７】
図１０および図１１は熱エネルギー回収装置Ｘ１のさらに他の変形例である。熱エネルギー回収装置Ｘ１では、ポンプ７自体を設けることなく第３接続部８３の形状を利用して加熱器２へ液相の作動媒体を送る構成としてもよい。第３接続部８３の接続端部８３ａは加熱器２の第２流路２２に接続されている。また、第３接続部８３の立ち上げ部８３ｃには、遮断弁８３ｄが設けられている。そして、制御部９は、ポンプ制御部９１に代えて遮断弁制御部９３を機能的に有している。この熱エネルギー回収装置Ｘ１では、立ち上げ部８３ｃあるいは貯留器５３に形成される液相の作動媒体の液面Ｌ１が、加熱器２の第２流路２２に形成される液相の作動媒体の他の液面Ｌ２よりも上方に位置している。このため、熱エネルギー回収装置Ｘ１の駆動時には、（液相の作動媒体自体の）自重により液相の作動媒体が加熱器２に向かって流れる。熱エネルギー回収装置Ｘ１の停止時には、立ち上げ部８３ｃに設けられた遮断弁８３ｄが閉じられ、液相の作動媒体が加熱器２の第２流路２２へ流入してしまうことが抑止される。
【００４８】
図１０および図１１に示される熱エネルギー回収装置Ｘ１では、キャビテーションが起こり得ず、さらに、立ち上げ部８３ｃにて液相の作動媒体が確保されることから、揺れにより貯留器５３の出口部分が液面から露出してしまっても適切に運転を継続することが可能となる。
【００４９】
上記の実施形態では、熱エネルギー回収装置Ｘ１が船舶に搭載された例について説明したが、これに限らず、熱エネルギー回収装置Ｘ１は車両などの揺れが発生しやすい他の移動体に搭載されてもよい。
【００５０】
以上説明した本実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｘ１      熱エネルギー回収装置
２        加熱器
２３      流入部
３        膨張機
４        動力回収機
５        凝縮部
５０      凝縮器
５１      第１流路
５２      第２流路
５３      貯留器
７        第１ポンプ（ポンプ）
７１      流入口
８        循環流路
８３      第３接続部
８３ａ    接続端部
８３ｂ    屈曲部
８３ｃ    立ち上げ部
【図１】
2015215144.tif 000003
【図２】
2015215144.tif 000004
【図３】
2015215144.tif 000005
【図４】
2015215144.tif 000006
【図５】
2015215144.tif 000007
【図６】
2015215144.tif 000008
【図７】
2015215144.tif 000009
【図８】
2015215144.tif 000010
【図９】
2015215144.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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