(57)【要約】【課題】作業者の身体に対し、絶縁操作棒を簡単に着脱でき、また、絶縁操作棒を軸周り方向に回転させる作業を行う場合であっても絶縁操作棒を楽な姿勢で支持できるようにする。【解決手段】操作棒支持具２１は、横断面Ｃ字状に形成され、作業者の前腕を入れる腕当て部２２と、絶縁操作棒１の基端部に取り付けられる連結部と、腕当て部２２を連結部に支持する支持部２７を備えている。操作棒支持具２１を絶縁操作棒１に取り付けることにより、作業者は絶縁操作棒１を手と前腕で支持することが可能になる。また、腕当て部２２を絶縁操作棒１から離間させると、腕当て部２２を絶縁操作棒１の軸周り方向に移動させることができるようになる。また、腕当て部２２を絶縁操作棒１に接近させると、絶縁操作棒１の軸周り方向の任意の位置に腕当て部２２を固定することができる。【選択図】図１
2015042021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に工具を取り付け、基端側を作業者が把持する絶縁操作棒を支持するための操作棒支持具であって、
横断面Ｃ字状に形成され、内側に作業者の前腕を入れることができる腕当て部と、
前記絶縁操作棒の基端側端部に取り付けられる取付部と、
作業者が前記絶縁操作棒を把持した状態で当該絶縁操作棒を把持している手を有する腕の前腕を入れることが可能な位置に前記腕当て部を配置することができ、かつ前記腕当て部が前記絶縁操作棒の軸回り方向に移動することができるように前記腕当て部を前記取付部に支持する支持部と、
作業者による所定の操作に応じ、前記腕当て部を前記軸回り方向における任意の位置に固定する固定部とを備えていることを特徴とする操作棒支持具。
【請求項２】
前記支持部は、前記腕当て部が固定されたアーム部と、前記アーム部が前記軸周り方向に移動することができるように前記アーム部を前記取付部に接続する接続部とを備え、
前記アーム部は、Ｌ字状に形成され、一端側が前記接続部に接続され、他端側が前記絶縁操作棒の先端側に向かって伸び、他端側に前記腕当て部が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の操作棒支持具。
【請求項３】
前記接続部は、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒に対して接近・離間する方向に移動することができるように前記アーム部の一端側を前記取付部に接続し、
前記固定部は、前記接続部の表面に前記軸周り方向に配列された複数の第１の係合部と、前記アーム部に形成された第２の係合部とを備え、
前記第２の係合部は、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒に接近したとき、前記複数の第１の係合部のうちのいずれか１つと係合し、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒から離間したとき、前記複数の第１の係合部のうちのいずれとも係合しないことを特徴とする請求項２に記載の操作棒支持具。
【請求項４】
前記接続部は、球状に形成された球状結合部と、凹状に形成され、前記球状結合部が遊嵌されると共に前記球状結合部を分離不能に支持する凹状結合部とを備え、前記球状結合部および前記凹状結合部のうちの一方が前記取付部に固定され、前記球状結合部および前記凹状結合部のうちの他方が前記アーム部の一端側に固定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の操作棒支持具。
【請求項５】
先端側に工具を取り付け、基端側を作業者が把持する絶縁操作棒であって、基端側に請求項１ないし４のいずれかに記載の操作棒支持具が設けられていることを特徴とする絶縁操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業用の絶縁操作棒に取り付けられ、作業者による絶縁操作棒の支持を補助する操作棒支持具、および当該操作棒支持具が設けられた絶縁操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業を行うとき、作業者は絶縁操作棒（またはホットスティック）を用いる。例えば、電線を切断する作業を行う際、作業者は二人一組で作業を行い、一人の作業者が２本の絶縁操作棒を用いて電線の切断箇所の両側を支え、もう一人の作業者が１本の絶縁操作棒を用いて電線の切断箇所を切断する。以下、このような電線切断作業について具体的に説明する。
【０００３】
電線切断作業を行うに当たり、作業者は、３本の絶縁操作棒を用意し、それらのうちの１本の絶縁操作棒の先端に、電線を切断するための工具を取り付け、他の２本の絶縁操作棒の先端に、電線を支えるための工具であるストレーリンクトングをそれぞれ取り付ける。
【０００４】
続いて、作業者は、ストレーリンクトングが取り付けられた１本の絶縁操作棒を操作し、当該絶縁操作棒に取り付けられたストレーリンクトングで電線の切断箇所の例えば右側の部分を狭持する。なお、ストレーリンクトングは、電線を挟んで押さえ付けることにより、電線を狭持することができる工具であり、ストレーリンクトングで電線を挟んだ後、絶縁操作棒を軸周り方向に回転させることにより電線を押さえ付けて強固に狭持することができる。続いて、作業者は、ストレーリンクトングが取り付けられたもう１本の絶縁操作棒を操作し、当該絶縁操作棒に取り付けられたストレーリンクトングで電線の切断箇所の例えば左側の部分を狭持する。これにより、２本の絶縁操作棒は、それぞれの先端部が電線の切断箇所の両側にそれぞれ固定され、電線にぶら下がった状態となる。
【０００５】
続いて、一人の作業者は、電線にぶら下がった２本の絶縁操作棒を両手で把持する。すなわち、当該作業者は、例えば電線の切断箇所の右側にぶら下がった絶縁操作棒を右手で把持し、電線の切断箇所の左側にぶら下がった絶縁操作棒を左手で把持する。このようにして、当該作業者は、２本の絶縁操作棒を介して電線の切断箇所の両側を支える。続いて、もう一人の作業者は、電線を切断するための工具が取り付けられた絶縁操作棒を操作し、電線の切断箇所を切断する。
【０００６】
電柱または鉄塔に架設された電線には様々な外力が加わっており、電線の内部にはこれら外力に対応する応力が生じている。このため、電線の切断箇所の両側を支えることなく電線を切断すると、電線内部の応力により電線の切断端部が跳ねるように大きく移動し、危険である。このため、上述したように、一人の作業者が、２本の絶縁操作棒を用いて電線の切断箇所の両側を支え、電線切断時の切断端部の移動を抑制する。
【０００７】
以上のような電線切断作業において、次のような問題がある。すなわち、電線の切断箇所の両側を支える役割を担う一人の作業者は、例えば右手で１本の絶縁操作棒を握って当該絶縁操作棒を支持するのみであり、当該絶縁操作棒を当該作業者の身体に支持する他の手段はない。同様に、当該作業者は、左手で１本の絶縁操作棒を握って当該絶縁操作棒を支持するのみであり、当該絶縁操作棒を当該作業者の身体に支持する他の手段はない。このため、当該作業者は、手首に力を込め、電線が切断されときに当該電線の切断端部が移動しようとする力を抑える。この結果、手首に大きな負担がかかり、手首が疲労しやすい。
【０００８】
下記の特許文献１には、手首の負担を軽減するために、固定バンドを用いて絶縁操作棒と作業者の腕とを固定し、これにより、絶縁操作棒の重量を手と腕に分散させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−４９８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載の技術によれば、絶縁操作棒と作業者の腕とを固定バンドで固定することにより、電線が切断されときに当該電線の切断端部が移動しようとする力を、絶縁操作棒を把持した手と腕に分散させることができ、これにより、手首の負担を軽減することができると考えられる。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、固定バンドを腕に固定する構造を有しているため、腕に対する固定バンドの着脱作業が煩雑であり、それゆえ、作業性を向上させることが難しい。例えば、上述した電線切断作業において、電線の切断箇所の両側を支える役割を担う一人の作業者が、１本の絶縁操作棒を右腕に固定し、もう１本の絶縁操作棒を左腕に固定する作業を自分一人で行うことができれば、作業性の向上が見込まれる。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、固定バンドを腕に片手で装着することが難しいため、１本の絶縁操作棒を右腕に固定し、もう１本の絶縁操作棒を左腕に固定する作業を二人がかりで行わなければならず、作業性が悪い。また、一人の作業者の両腕にそれぞれ固定された２本の絶縁操作棒を当該作業者の腕から取り外す作業も二人がかりで行わなければならず、作業性が悪い。
【００１２】
また、作業者の安全性を向上させる観点から、絶縁操作棒を作業者の身体から簡単に分離できるようにすることが望ましい。
【００１３】
また、絶縁操作棒を操作してストレーリンクトングにより電線を押さえ付けて狭持する場合のように、絶縁操作棒自体を軸周り方向に回転させる場合、上記特許文献１に記載の技術では、絶縁操作棒の回転により、固定バンドの向きが変わり、固定バンドで腕を固定し難くなることがある。また、絶縁操作棒の回転により固定し難い向きとなった固定バンドを腕に無理矢理固定して作業をするとすれば、作業者は無理な姿勢で作業をせざるを得なくなり、作業負担が大きくなる。
【００１４】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の第１の課題は、作業者の身体に対し、絶縁操作棒を簡単に着脱することができる操作棒支持具を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の第２の課題は、絶縁操作棒を軸周り方向に回転させる作業を行う場合であっても、絶縁操作棒を楽な姿勢で支持することができる操作棒支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の操作棒支持具は、先端側に工具を取り付け、基端側を作業者が把持する絶縁操作棒を支持するための操作棒支持具であって、横断面Ｃ字状に形成され、内側に作業者の前腕を入れることができる腕当て部と、前記絶縁操作棒の基端側端部に取り付けられる取付部と、作業者が前記絶縁操作棒を把持した状態で当該絶縁操作棒を把持している手を有する腕の前腕を入れることが可能な位置に前記腕当て部を配置することができ、かつ前記腕当て部が前記絶縁操作棒の軸回り方向に移動することができるように前記腕当て部を前記取付部に支持する支持部と、作業者による所定の操作に応じ、前記腕当て部を前記軸回り方向における任意の位置に固定する固定部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第２の操作棒支持具は、上述した本発明の第１の操作棒支持具において、前記支持部は、前記腕当て部が固定されたアーム部と、前記アーム部が前記軸周り方向に移動することができるように前記アーム部を前記取付部に接続する接続部とを備え、前記アーム部は、Ｌ字状に形成され、一端側が前記接続部に接続され、他端側が前記絶縁操作棒の先端側に向かって伸び、他端側に前記腕当て部が固定されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第３の操作棒支持具は、上述した本発明の第２の操作棒支持具において、前記接続部は、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒に対して接近・離間する方向に移動することができるように前記アーム部の一端側を前記取付部に接続し、前記固定部は、前記接続部の表面に前記軸周り方向に配列された複数の第１の係合部と、前記アーム部に形成された第２の係合部とを備え、前記第２の係合部は、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒に接近したとき、前記複数の第１の係合部のうちのいずれか１つと係合し、前記アーム部の他端側が前記絶縁操作棒から離間したとき、前記複数の第１の係合部のうちのいずれとも係合しないことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第４の操作棒支持具は、上述した本発明の第２または第３の操作棒支持具において、前記接続部は、球状に形成された球状結合部と、凹状に形成され、前記球状結合部が遊嵌されると共に前記球状結合部を分離不能に支持する凹状結合部とを備え、前記球状結合部および前記凹状結合部のうちの一方が前記取付部に固定され、前記球状結合部および前記凹状結合部のうちの他方が前記アーム部の一端側に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の絶縁操作棒は、先端側に工具を取り付け、基端側を作業者が把持する絶縁操作棒であって、基端側に、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの操作棒支持具が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業者の身体に対し、絶縁操作棒を簡単に着脱することができる。また、本発明によれば、絶縁操作棒を軸周り方向に回転させる作業を行う場合であっても、絶縁操作棒を楽な姿勢で支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具が取り付けられた絶縁操作棒を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具を示す説明図である。
【図３】図２中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た操作棒支持部を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具における結合部を示す説明図である。
【図５】図２中の矢示Ｖ−Ｖ方向から見た操作棒支持部を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具における固定部の動作を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具を介して作業者が絶縁操作棒を支持している状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具を介して作業者が絶縁操作棒を支持している状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による操作棒支持具の腕当て部を作業者が回転させている状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による操作棒支持具を示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態による操作棒支持具を示す説明図である。
【図１２】図１１中の矢示ＸＩＩ−ＸＩＩ方向から見た操作棒支持具を示す説明図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態による操作棒支持具を示す説明図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態による操作棒支持具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施形態による操作棒支持具が取り付けられた絶縁操作棒を示している。
【００２４】
図１において、絶縁操作棒１は、間接活線作業に用いられる工具である。絶縁操作棒１は、絶縁材料により長尺の棒状に形成された操作棒本体２を備えている。操作棒本体２の先端部には、他の工具を取り付けるための連結部が設けられ、この連結部にはストレーリンクトング１１が取り付けられている。なお、連結部にはストレーリンクトング１１に代え、種々の工具を取り付けることができる。また、操作棒本体２の長さ方向中間部にはつば部４、５が設けられ、操作棒本体２の基端側は作業者が把持する把持部６となっている。
【００２５】
また、操作棒本体２において把持部６よりもさらに基端側に位置する操作棒本体２の端部には、他の工具を取り付けるための筒状の連結金具７が設けられ、連結金具７には、本発明の第１の実施形態による操作棒支持具２１が取り付けられている。また、連結金具７の周部には係止部７Ａが形成され、係止部７Ａには操作棒支持具２１の係止突部２５が係止されている。また、連結金具７の周部には、連結部２３を連結金具７に取り付けるときに係止突部２５を係止部７Ａに移動させるためのスリット７Ｂが形成されている。なお、連結金具７は、所定の規格に準拠した所定の形状および構造を有しており、連結金具７には、操作棒支持具２１に代え、共通の規格に準拠した所定の形状および構造を有する連結部を備えた他の工具（例えば絶縁操作棒１の長さを延長するための絶縁棒等）を取り付けることができる。
【００２６】
また、絶縁操作棒１の連結部に取り付けられたストレーリンクトング１１は電線を支えるための周知の工具である。ストレーリンクトング１１によれば、クランプ部１２の先端部と押さえ部１４との間に電線を挟み、ねじ軸１３を回転させ、押さえ部１４を図１において上方に移動させ、電線を押さえ部１４によりクランプ部１２の先端部に押さえ付け、当該電線を強固に狭持することができる。
【００２７】
また、ストレーリンクトング１１において、ねじ軸１３の基端側には連結金具１５が固定され、連結金具１５には絶縁操作棒１の連結部が取り付けられている。これにより、作業者は、絶縁操作棒１をその軸線Ｘ１を基準にしていずれか一方の方向に回転させることによりねじ軸１３を回転させ、クランプ部１２の先端部と押さえ部１４との間に挟んだ電線を押さえ部１４で押さえ付け、電線をクランプ部１２の先端部と押さえ部１４との間に固定することができる。
【００２８】
図２ないし図６は本発明の第１の実施形態による操作棒支持具２１を示している。図２に示すように、操作棒支持具２１は、作業者の前腕に装着する腕当て部２２と、絶縁操作棒１の連結金具７に取り付けられる取付部としての連結部２３と、腕当て部２２を連結部２３に支持する支持部２７とを備えている。
【００２９】
腕当て部２２は、図３に示すように、横断面Ｃ字状に形成されている。すなわち、腕当て部２２は、周部の一部が取り除かれた筒状に形成され、内部に作業者の前腕が入れられたとき、前腕の外周側近傍を部分的に包囲することができる程度の大きさを有している。また、腕当て部２２の周方向の縁部２２Ａと縁部２２Ｂとの間には、作業者の前腕が通過することができる程度の大きさを有する間隔Ｇが確保されている。例えば、間隔Ｇは、人間の男性の前腕の最も太い部分の直径よりもわずかに大きい値に設定されている。また、腕当て部２２は、硬質な樹脂材料により形成してもよいし、硬質な材料により形成された骨材に緩衝材を取り付けたものをビニールレザー等のシート部材で覆うことにより形成してもよい。
【００３０】
連結部２３は、図２に示すように、例えば金属材料に形成され、円柱状の外形を有する連結部本体２４を備えている。連結部本体２４の周面には、連結部本体２４の径方向に突出する係止突部２５が設けられている。係止突部２５は例えば２つ設けられ、連結部本体２４の周面に固定されている。また、連結部本体２４の先端側には連結部本体２４の軸方向に突出する押付部２６が設けられている。押付部２６は、図２において上下方向に移動することができる。押付部２６は、連結部本体２４の内部に設けられたばね（図示せず）により、図２において上方に付勢されているが、図２において上方から押付部２６の先端部に下向きの力が加わると、ばねの付勢力に抗し、押付部２６の基端側が連結部本体２４の内部に入り込み、押付部２６が図２において下方に移動する。
【００３１】
図１において、操作棒支持具２１を絶縁操作棒１に取り付けるとき、作業者は、連結部２３の係止突部２５を連結金具７のスリット７Ｂに挿入しつつ、連結部２３を図１中の矢示Ａ１方向に移動させ、連結部２３を連結金具７内に押し込む。作業者が連結部２３に矢示Ａ１方向にさらに力を加えると、押付部２６が連結金具７内の底面に当たり、連結部本体２４内に入り込む。続いて、作業者は、連結部２３に矢示Ａ１方向に力を加えつつ、軸線Ｘ１を基準にしていずれか一方の方向に連結部２３を回転させ、係止突部２５を係止部７Ａが形成された位置に移動させ、その後、連結部２３に矢示Ａ１方向に力を加えることを止める。これにより、押付部２６により連結部２３が図１中の矢示Ａ２方向に押され、係止突部２５が係止部７Ａに係止される。一方、操作棒支持具２１を絶縁操作棒１から取り外すときには、作業者は、連結部２３に矢示Ａ１方向に力を加え、係止突部２５を係止部７Ａから外し、その状態で、取付時と反対の方向に連結部２３を回転させる。
【００３２】
また、連結部２３は、連結金具７と共通の規格に準拠した所定の形状および構造を有している。すなわち、連結部本体２４の長さ寸法および径寸法、係止突部２５の個数および配置等は、連結金具７と共通の規格に従って設定されている。したがって、連結部２３は、絶縁操作棒１の連結金具７に取り付けることができるだけでなく、当該規格に準拠した連結金具を備えた他の絶縁操作棒または他の間接活線工具にも取り付けることができる。
【００３３】
支持部２７は、図２に示すように、腕当て部２２が固定されたアーム部２８と、アーム部２８を連結部２３に接続する接続部２９とを備えている。
【００３４】
アーム部２８は、例えば金属材料によりＬ字状に形成されている。また、アーム部２８の一端側は接続部２９に接続され、アーム部２８の他端側は絶縁操作棒１の先端側に向かって伸びている。また、アーム部２８の他端側には腕当て部２２の周方向中間部が固定されている（図３参照）。アーム部２８をＬ字状に形成し、絶縁操作棒１の先端側に向かって伸びるアーム部２８の他端側に腕当て部２２を固定することにより、腕当て部２２を、作業者が絶縁操作棒１の把持部６を把持した状態で当該絶縁操作棒１を把持している手を有する腕の前腕を入れることが可能な位置に配置することができる（図７または図８参照）。
【００３５】
ここで、人間の腕において手と前腕との間の距離が１５ｃｍないし３０ｃｍ程度であること、および絶縁操作棒１の軸線Ｘ１と作業者の前腕とが接近している方が作業し易いことを考慮すると、作業者が絶縁操作棒１の把持部６を把持した状態で当該絶縁操作棒１を把持している手を有する腕の前腕を入れることが可能な位置とは、例えば、把持部６の軸方向中間位置から絶縁操作棒１の基端側に向かって軸線Ｘ１方向に１５ｃｍないし３０ｃｍ程度離れ、かつ絶縁操作棒１の軸線Ｘ１に接近した位置である。
【００３６】
接続部２９は、図４に示すように、球状結合部３１と凹状結合部３２とを備えている。凹状結合部３２は、例えば金属材料により形成され、円柱状の外形を有し、連結部２３の基端側に固定されている。また、凹状結合部３２は、図４において下方に開口した球状の空間を有している。
【００３７】
球状結合部３１は、例えば金属材料により球状に形成され、アーム部２８の一端側に固定されている。球状結合部３１は、凹状結合部３２の球状の空間の直径よりもわずかに小さい直径を有しており、凹状結合部３２内に遊嵌されている。また、凹状結合部３２の球状の空間の開口部の直径が球状結合部３１の直径よりも小さいため、球状結合部３１は凹状結合部３２に分離不能に支持されている。
【００３８】
凹状結合部３２の球状の空間は、その中心が凹状結合部３２の軸線Ｘ２上に位置するように配置されている。この結果、球状結合部３１も、その中心が軸線Ｘ２上に位置するように配置される。また、連結部２３を絶縁操作棒１の連結金具７に取り付けたとき、凹状結合部３２の軸線Ｘ２が絶縁操作棒１の軸線Ｘ１と一致するように、連結部２３に対する凹状結合部３２の配置が設定されている。この結果、連結部２３を絶縁操作棒１の連結金具７に取り付けたとき、凹状結合部３２の球状の空間の中心と球状結合部３１の中心は、絶縁操作棒１の軸線Ｘ１上に位置する。
【００３９】
球状結合部３１は凹状結合部３２の球状の空間内において軸線Ｘ２を基準に回転することができる。これにより、図３中の矢示Ａ３に示すように、アーム部２８は、軸線Ｘ２を基準として軸周り方向に移動することができる。この結果、アーム部２８の他端側に固定された腕当て部２２は、アーム部２８の移動に伴い、軸線Ｘ２を基準として軸周り方向に移動することができる。もっとも、アーム部２８および腕当て部２２がこのように移動することができるのは、後述する係合突部３７がいずれの係合溝３６にも係合していないときに限られる。
【００４０】
また、球状結合部３１は凹状結合部３２の球状の空間内において、当該球状の空間の中心を通り、かつ軸線Ｘ２と直交する直線を基準に回転することができる。これにより、図４または図６中の矢示Ａ４に示すように、アーム部２８は、当該球状の空間の中心を通り、かつ軸線Ｘ２と直交する直線を基準に揺動することができる。これにより、操作棒支持具２１が絶縁操作棒１に取り付けられたとき、アーム部２８の他端側は、絶縁操作棒１に対して接近・離間する方向に移動することができる。この結果、アーム部２８の他端側に固定された腕当て部２２は、アーム部２８の移動に伴い、絶縁操作棒１に対して接近・離間する方向に移動することができる。しかし、図６に示すように、アーム部２８の一端部には揺動制限部３３が形成され、揺動制限部３３が凹状結合部３２に当たることにより、アーム部２８の揺動が制限される。これにより、アーム部２８の他端側および腕当て部２２が絶縁操作棒１から離間する方向に移動し得る距離が制限される。アーム部２８の揺動は、作業者が前腕を腕当て部２２に迅速かつ容易に入れることができる状態を常に維持できるように制限することが望ましい。アーム部２８の軸線Ｘ２に対する最大傾斜角度が１５度ないし４５度程度となるようにアーム部２８の揺動を制限することが望ましい。本実施形態においては、図６に示すように、アーム部２８の軸線Ｘ２に対する最大傾斜角度がおよそ２５度となるように制限されている。
【００４１】
また、操作棒支持具２１は、作業者による所定の操作に応じ、腕当て部２２の軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向における移動を禁止し、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向における任意の位置に腕当て部２２を固定する固定部３５を備えている。本実施形態において、作業者による所定の操作とは、後述するように、腕当て部２２を絶縁操作棒１に接近させることである。
【００４２】
固定部３５は、複数の係合溝３６および単一の係合突部３７を備えている。複数の係合溝３６は、図３に示すように、凹状結合部３２の基端側の端面に形成されている。係合溝３６は、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向に、凹状結合部３２の全周に亘って配列されている。また、各係合溝３６は、凹状結合部３２の径方向に伸長している。
【００４３】
係合突部３７は、図２または図５に示すように、アーム部２８の一端側において、凹状結合部３２の基端面に対向する面に形成され、アーム部２８の当該面から図２または図５において上方に突出している。
【００４４】
係合突部３７は、図２、図４または図５に示すように、アーム部２８の他端側および腕当て部２２が絶縁操作棒１に接近したときに複数の係合溝３６のうちのいずれか１つと係合する。係合突部３７がいずれか１つの係合溝３６と係合することにより、腕当て部２２は、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向におけるいずれの方向にも移動することができなくなる。すなわち、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向における腕当て部２２の位置が固定される。また、複数の係合溝３６のうちのどの係合溝３６に係合突起３７が係合するかにより、腕当て部２２が固定される位置が変わる。
【００４５】
一方、係合突部３７は、図６に示すように、アーム部２８の他端側および腕当て部２２が絶縁操作棒１から離間したときに複数の係合溝３６のうちのいずれとも係合しなくなる。係合突部３７がいずれの係合溝３６とも係合しないことにより、腕当て部２２は、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向におけるいずれの方向にも移動することができるようになる。
【００４６】
図７および図８は、操作棒支持具２１を介して作業者が絶縁操作棒１を支持している状態を示している。図９は、作業者が腕当て部２２を絶縁操作棒１の軸周り方向に回転させている状態を示している。
【００４７】
図７または図８に示すように、操作棒支持具２１を用いて絶縁操作棒１を右腕で支持するときには、作業者は、操作棒支持具２１の連結部２３を絶縁操作棒１の連結金具７に取り付け、操作棒支持具２１の腕当て部２２に例えば右腕の前腕を入れ、絶縁操作棒１の把持部６を右手で把持する。これにより、作業者は、絶縁操作棒１を右手と右腕の前腕との２箇所で支持することができる。操作棒支持具２１を用いて絶縁操作棒１を左腕で支持するときも同様である。このように、操作棒支持具２１によれば、絶縁操作棒１を用いて作業する際に作業者の腕にかかる力を手と前腕に分散させることができ、これにより、作業者の手首にかかる負担を軽減し、手首の疲労を少なくすることができる。
【００４８】
また、操作棒支持具２１を用いることにより、絶縁操作棒１が作業者の手と前腕に支持されるので、絶縁操作棒１が作業者の腕と一体化する。これにより、作業者は、絶縁操作棒１をあたかも作業者の腕の一部の如く取り扱うことができ、作業性を向上させることができる。
【００４９】
一方、腕当て部２２が横断面Ｃ字状に形成されているので、作業者は腕を腕当て部２２に簡単に入れることができる。これにより、作業者は、絶縁操作棒１に取り付けられた操作棒支持具２１の腕当て部２２に前腕を入れ、絶縁操作棒１の把持部６を手で把持するだけで、絶縁操作棒１を腕に簡単に装着することができる。作業者は、このような絶縁操作棒１の装着を片手で行うことができる。したがって、作業者は、自分一人で、２本の絶縁操作棒１を両腕に装着することができる。すなわち、作業者は、自分一人で、１本の絶縁操作棒１を右腕に装着し、もう１本の絶縁操作棒１を左腕に装着することができる。それゆえ、操作棒支持具２１によれば、例えば上述した電線切断作業の作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、腕当て部２２が横断面Ｃ字状に形成されているので、作業者は腕を腕当て部２２から簡単に外すことができる。これにより、作業者は、腕当て部２２から前腕を外し、把持部６から手を離すだけで、腕に装着された絶縁操作棒１を腕から簡単に分離させることができる。作業者は、このような絶縁操作棒１の分離を片手で行うことができるので、両腕に装着された２本の絶縁操作棒１を自分一人で両腕から分離させることができる。したがって、操作棒支持具２１によれば、間接活線作業の作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、作業者は、このように簡単に絶縁操作棒１を腕から分離させることができるので、絶縁操作棒１を装着して作業している間に、危険な事態が生じた場合には、腕から絶縁操作棒１を素早く分離させ、危険が作業者の身体に及ぶのを回避することができる。したがって、操作棒支持具２１によれば、間接活線作業の安全性を高めることができる。
【００５２】
また、図９に示すように、作業者は、絶縁操作棒１の把持部６を手で把持した状態のまま、腕を絶縁操作棒１から離間する方向に動かすことで、腕当て部２２を絶縁操作棒１の軸周り方向に回転させ、絶縁操作棒１の軸周り方向における腕当て部２２の位置を変えることができる。すなわち、作業者は、操作棒支持具２１を用いて絶縁操作棒１を支持しているとき、前腕を腕当て部２２に入れた状態を保持しつつ、腕を絶縁操作棒１から離間する方向に動かすことにより、腕当て部２２を絶縁操作棒１から離間する方向に移動させることができる。腕当て部２２が絶縁操作棒１から離間する方向に移動すると、アーム部３８に形成された係合突部３７が、凹状結合部３２に形成された係合溝３６から外れる。これにより、腕当て部２２が絶縁操作棒１の軸周り方向に回転することができるようになる。続いて、作業者は、図９に示すように、腕当て部２２に前腕が入った状態を維持したまま、把持部６を握った手を動かし、絶縁操作棒１を軸周り方向に回転させ、絶縁操作棒１の軸周り方向における腕当て部２２の位置を変えることができる。続いて、作業者は、把持部６を手で握り、かつ腕当て部２２に前腕が入った状態を維持したまま、腕を絶縁操作棒１に接近する方向に移動させることにより、係合突起３７を新たな係合溝３６（直前に係合していた係合溝３６とは異なる係合溝３６）に係合させ、絶縁操作棒１の軸周り方向における新たな位置に腕当て部２２を固定することができる。
【００５３】
作業者はこのように簡単な操作で腕当て部２２を回転させ、絶縁操作棒１の軸周り方向における腕当て部２２の固定位置を変えることができるので、例えば電線切断作業において、ストレーリンクトング１１により電線を固定するために絶縁操作棒１を軸周り方向に回転させた後であっても、腕当て部２２を回転させ、絶縁操作棒１を支持し易い位置に腕当て部２２を簡単に移動させ、腕当て部２２をその位置に簡単に固定することができる。これにより、作業者は、楽な姿勢で絶縁操作棒１を支持することができ、作業の負担を軽減させることができる。また、作業者は、腕当て部２２の移動と固定を何度も繰り返し行い、腕当て部２２の位置の調整を簡単に行うことができ、良好な作業姿勢を簡単に確保することができる。
【００５４】
また、図７に示すように、作業者は、絶縁操作棒１を把持している腕を絶縁操作棒１に接近させることで、絶縁操作棒１の軸周り方向における任意の位置に腕当て部２２を固定することができる。絶縁操作棒１を把持している腕を絶縁操作棒１に接近させたとき、作業者の姿勢は、絶縁操作棒１を用いて作業を行う通常の姿勢となる。すなわち、作業者が通常の姿勢で絶縁操作棒１を用いて作業を行う間、腕当て部２２が固定された状態が維持される。これにより、作業者による絶縁操作棒１の支持の安定性を確保することができる。
【００５５】
また、操作棒支持具１では、アーム部２８を連結部２３に接続する接続部２９を、凹状結合部３２の有する球状の空間に、球状結合部３１を遊嵌させる構成とした。これにより、腕当て部２２を絶縁操作棒１の軸周り方向に移動させる機能と、腕当て部２２を絶縁操作棒１に対して接近・離間させることで腕当て部２２が移動可能な状態と腕当て部２２が固定された状態とを切り換える機能とを簡単な構成により同時に実現することができる。
【００５６】
また、操作棒支持具２１は、連結金具７と共通の規格に準拠して形状および構造が設定された連結部３を連結金具７に取り付けることにより、絶縁操作棒１に取り付けることができる。したがって、絶縁操作棒１を手と前腕により支持することができる支持構造を、絶縁操作棒１の設計変更を行うことなく、絶縁操作棒１に持たせることができる。
【００５７】
図１０は本発明の第２の実施形態による操作棒支持具を示している。図１０に示すように、本発明の第２の実施形態による操作棒支持具５１の支持部５２を構成する接続部５３は、球状結合部５４および凹状結合部５５を備え、球状結合部５４は連結部２３側に固定され、凹状結合部５５はアーム部２８の一端側に固定されている。また、連結部２３と球状結合部５４との間に設けられた円柱状の支持部材５６の周面には、複数の係合溝５７が形成されている。また、係合溝５７のいずれか１つと係合する係合突起５８は、アーム部２８において、支持部材５６の周面と対向する面に形成されている。このような構成を有する操作棒支持具５１によっても、上述した本発明の第１の実施形態による操作棒支持具１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
図１１および図１２は本発明の第３の実施形態による操作棒支持具を示している。図１１に示すように、本発明の第３の実施形態による操作棒支持具６１の支持部６２を構成する接続部６３は、凹状結合部６４および結合部材６５を備えている。凹状結合部６４は、図１１において上部が連結部２３に固定され、下部には凹状の空間が形成され、凹状の空間の内周面には、図１２に示すように、複数の係合溝６６が形成されている。結合部材６５は、アーム部２８の一端側に固定され、結合部材６５の外周面には、複数の係合突部６７が形成されている。また、アーム部２８の一端側および結合部材６５にはそれぞれ連通する貫通孔が形成され、凹状結合部６４には、これら貫通孔と連通するようにねじ穴が形成されている。また、アーム部２８の一端側の貫通孔および結合部材６５の貫通孔には雄ねじ６８が挿入され、雄ねじ６８の先端側は凹状結合部６４のねじ穴に螺着されている。雄ねじ６８が締着された状態では、結合部材６５が凹状結合部６４の凹状の空間内に入り、各結合突部６７が係合溝６６に係合しているので、腕当て部２２は固定され、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向に移動することができない。一方、作業者が雄ねじ６８を緩め、結合部材６５を凹状結合部６４の凹状の空間から離脱させると、各係合突起６７が係合溝６６から外れるので、アーム部２８および腕当て部２２を、軸線Ｘ２を基準とする軸周り方向に移動させることができるようになる。このような構成を有する操作棒支持具６１によっても、作業者は、絶縁操作棒１の軸周り方向において腕当て部２２を移動させ、腕当て部２２を任意の位置に固定することができる。もっとも、作業者は、腕当て部２２を移動させるために雄ねじ部６８を緩めたり締め付けたりしなければならないので、上述した操作棒支持具１または操作棒支持具５１のように、腕当て部２２の移動および固定を片手で行うことはできない。
【００５９】
図１３は本発明の第４の実施形態による操作棒支持具を示している。図１３に示す操作棒支持具７１のように、支持部７２を構成する接続部７３を、結合部７４に形成された係合穴７５に、アーム部２８の一端側に固定された突起部７６を挿入し、結合部７４に設けられた止めねじ７７で突起部７６を係合穴７５内に固定する構成としてもよい。このような構成を有する操作棒支持具７１によっても、作業者は、絶縁操作棒１の軸周り方向において腕当て部２２を移動させ、腕当て部２２を任意の位置に固定することができる。もっとも、作業者は、腕当て部２２を移動させるために止めねじ７７を緩めたり締め付けたりしなければならないので、上述した操作棒支持具１または操作棒支持具５１のように、腕当て部２２の移動および固定を片手で行うことはできない。
【００６０】
図１４は本発明の第５の実施形態による操作棒支持具を示している。図１４に示す操作棒支持具８１のように、連結部２３と腕当て部２２とを直線状に伸長するアーム部８２により接続してもよい。これにより、腕当て部２２は、絶縁操作棒１の基端部よりもさらに基端側（図１中の下側）の位置に配置されることとなるが、絶縁操作棒１の長さが短い場合には、このような構成でも、絶縁操作棒１を作業者が支持するのに適切な位置に腕当て部２２を配置することができる。
【００６１】
なお、上述した各実施形態では、ストレーリンクトング１１が取り付けられた絶縁操作棒１を用いて電線切断作業を行う場合に操作棒支持具２１（５１、６１、７１、８１）を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、他の工具が取り付けられた絶縁操作棒または絶縁ヤットコ等を用いて他の間接活線作業を行う場合にも適用することができる。
【００６２】
また、上述した各実施形態では、連結部２３を操作棒支持具２１に設け、連結部２３を絶縁操作棒１の連結金具７に取り付ける場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。本発明の実施形態として、操作棒支持具を絶縁操作棒に着脱可能にする構成を採用せず、操作棒支持具の接続部を絶縁操作棒の基端部に分離不能に固定する構成を採用してもよい。
【００６３】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う操作棒支持具および操作棒もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１、５１、６１、７１、８１  絶縁操作棒
７  連結金具
２１  操作棒支持具
２２  腕当て部
２２Ａ、２２Ｂ  縁部
２３  連結部（取付部）
２４  連結部本体
２５  係止突部
２６  押付部
２７、５２、６２、７２  支持部
２８、８２  アーム部
２９、５３、６３、７３  接続部
３１、５４  球状結合部
３２、５５、６４  凹状結合部
３３  揺動制限部
３５  固定部
３６、５７、６６  係合溝（第１の係合部）
３７、５８、６７  係合突部（第２の係合部）
５６  支持部材
６５  結合部材
６８  雄ねじ部
７４  結合部
７５  係合穴
７６  突起部
７７  止めねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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