(57)【要約】      （修正有）【課題】車両を購入する場合と比較してリースする場合のランニングコストを提案できる車両選択支援システムを提供する。【解決手段】ホストコンピュータ１０とランニングコストデータベース２１を有する。ランニングコストデータベース２１は、車両の排気量と、初回登録時期から算出される登録経過期間と、メンテナンス費を含むランニングコストと、を関連付けて記憶している。ホストコンピュータ１０は、現車両の排気量、初回登録時期、および特定期間あたりの燃料費を特定する情報、および、希望車両の少なくとも排気量を特定する情報、を取得する受付部１１と、コストデータベース２１を参照し現車両ランニングコストを算出する現車両コスト算出部１２と、コストデータベース２１を参照しリースランニングコストを算出するリースコスト算出部１３と、現車両ランニングコストおよびリースランニングコストを出力する出力部１４を備える。【選択図】図２
2015215747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに車検までのランニングコストを示す車両選択支援システムであって、
通信網に接続されたホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータに接続されたコストデータベースと、を有し、
前記コストデータベースは、車両の排気量と、車両の初回登録時期から算出される車両の登録経過期間と、メンテナンス費を含むランニングコストと、を関連付けて記憶しており、
前記ホストコンピュータは、
前記ホストコンピュータに前記通信網を介して接続された入力端末から入力された、ユーザが現在所有している現車両の排気量と、初回登録時期と、特定期間あたりの燃料費とを特定する情報、および、ユーザがリースを検討している希望車両の少なくとも排気量を特定する情報、を取得する受付部と、
前記コストデータベースを参照し、前記入力端末から取得した情報に基づき特定した前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、ユーザが前記現車両を維持し続けた場合に、現時点から前記現車両の初回登録時期に基づき実施される時期が定まる車検の時までの所定期間に生じる、想定されるメンテナンス費、想定される燃料費および税金を少なくとも含む、現車両ランニングコストを算出する現車両コスト算出部と、
前記コストデータベースを参照し、前記入力端末から取得した情報に基づき特定した前記希望車両の少なくとも排気量および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、前記希望車両をリースした場合に前記所定期間に生じる、リース費および想定される燃料費を少なくとも含む、リースランニングコストを算出するリースコスト算出部と、
前記現車両ランニングコストおよび前記リースランニングコストを、前記入力端末へ出力して表示させる出力部と、を備える、車両選択支援システム。
【請求項２】
各々のユーザに固有のユーザ識別情報と、ユーザが現在所有している前記現車両のモデル名と、前記現車両の排気量と、初回登録時期と、前記特定期間あたりの燃料費とを関連付けて記憶した顧客データベースを有し、
前記受付部は、現車両の排気量、初回登録時期、および特定期間あたりの燃料費を特定する情報として、前記ユーザ識別情報を前記入力端末から取得し、
前記現車両コスト算出部は、前記顧客データベースを参照し、前記ユーザ識別情報に基づき、前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費を特定し、前記現車両ランニングコストを算出する、請求項１に記載の車両選択支援システム。
【請求項３】
ユーザにリース契約された車両のモデル名と、前記リース契約された車両のボディタイプと、前記リース契約された車両の排気量を関連付けて記憶したリース契約データベースを有し、
前記受付部は、ユーザがリースを検討している希望車両の少なくとも排気量を特定する情報として、前記希望車両の前記ボディタイプを前記入力端末から取得し、
前記リースコスト算出部は、前記リース契約データベースを参照し、前記希望車両の前記ボディタイプに基づき、前記希望車両が属する前記ボディタイプのうちで最もリース契約数が多い車両のモデル名を特定し、該モデル名の車両の少なくとも排気量に基づき、前記リースランニングコストを算出する、請求項１または２に記載の車両選択支援システム。
【請求項４】
前記受付部は、前記リース契約データベースに記憶されている複数の前記ボディタイプを前記入力端末に表示させ、前記入力端末に表示された複数の前記ボディタイプの中からユーザに前記希望車両のボディタイプを選択させる、請求項３に記載の車両選択支援システム。
【請求項５】
前記入力端末は、燃料の販売業務、保有する車両を貸し出すリース契約の締結業務およびメンテナンス業務を提供する燃料販売会社の複数のサービスステーションに設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両選択支援システム。
【請求項６】
前記受付部は、ユーザが前記サービスステーションで受けようとするメンテナンス費を前記入力端末から取得し、
前記現車両コスト算出部は、ユーザが前記サービスステーションで受けようとするメンテナンス費を含めて前記現車両ランニングコストを算出する、請求項５に記載の車両選択支援システム。
【請求項７】
車両の排気量と、車両の初回登録時期と、メンテナンス費用を含むランニングコストとを関連付けて記憶したコストデータベースを用いて、ユーザに車検までのランニングコストを示す車両選択支援方法であって、
入力端末から入力された情報に基づき、ユーザが現在所有している現車両の排気量、初回登録時期、特定期間あたりの燃料費、および、ユーザが将来リースを希望している希望車両の少なくとも排気量、を決定する工程と、
前記コストデータベースを参照し、前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、ユーザが前記現車両を維持し続けた場合に、前記現車両の車検までの所定期間に生じる、想定されるメンテナンス費、想定される燃料費および税金を少なくとも含む、現車両ランニングコストを算出する工程と、
前記コストデータベースを参照し、前記希望車両の少なくとも排気量および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、前記希望車両をリースした場合に前記所定期間に生じる、リース費および想定される燃料費を少なくとも含む、リースランニングコストを算出する工程と、
前記現車両ランニングコストおよび前記リースランニングコストを、前記入力端末に表示させる工程と、を備える、車両選択支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両選択支援システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１により、車両のリースサービスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第5385246号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両を利用するにあたり、ユーザには、車両を所有するという選択肢と、車両をリースするという選択肢がある。しかし、車両の利用頻度などの利用形態によっては、所有する場合よりもリースする場合の方がランニングコストが安価になることがあるにもかかわらず、一般的には、リースサービスはユーザによく知られていないことがある。
【０００５】
そこで本発明は、リースの有用性、特に車両を所有する場合と比較してリースする場合のランニングコストを提案できる車両選択支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
ユーザに車検までのランニングコストを示す車両選択支援システムであって、
通信網に接続されたホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータに接続されたコストデータベースと、を有し、
前記コストデータベースは、車両の排気量と、車両の初回登録時期から算出される車両の登録経過期間と、メンテナンス費を含むランニングコストと、を関連付けて記憶しており、
前記ホストコンピュータは、
前記ホストコンピュータに前記通信網を介して接続された入力端末から入力された、ユーザが現在所有している現車両の排気量と、初回登録時期と、特定期間あたりの燃料費とを特定する情報、および、ユーザがリースを検討している希望車両の少なくとも排気量を特定する情報、を取得する受付部と、
前記コストデータベースを参照し、前記入力端末から取得した情報に基づき特定した前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、ユーザが前記現車両を維持し続けた場合に、現時点から前記現車両の初回登録時期に基づき実施される時期が定まる車検の時までの所定期間に生じる、想定されるメンテナンス費、想定される燃料費および税金を少なくとも含む、現車両ランニングコストを算出する現車両コスト算出部と、
前記コストデータベースを参照し、前記入力端末から取得した情報に基づき特定した前記希望車両の少なくとも排気量および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、前記希望車両をリースした場合に前記所定期間に生じる、リース費および想定される燃料費を少なくとも含む、リースランニングコストを算出するリースコスト算出部と、
前記現車両ランニングコストおよび前記リースランニングコストを、前記入力端末へ出力して表示させる出力部と、を備える、車両選択支援システム。
【０００７】
上記本発明において、
各々のユーザに固有のユーザ識別情報と、ユーザが現在所有している前記現車両のモデル名と、前記現車両の排気量と、初回登録時期と、前記特定期間あたりの燃料費とを関連付けて記憶した顧客データベースを有し、
前記受付部は、現車両の排気量、初回登録時期、および特定期間あたりの燃料費を特定する情報として、前記ユーザ識別情報を前記入力端末から取得し、
前記現車両コスト算出部は、前記顧客データベースを参照し、前記ユーザ識別情報に基づき、前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費を特定し、前記現車両ランニングコストを算出してもよい。
【０００８】
上記本発明において、
ユーザにリース契約された車両のモデル名と、前記リース契約された車両のボディタイプと、前記リース契約された車両の排気量を関連付けて記憶したリース契約データベースを有し、
前記受付部は、ユーザがリースを検討している希望車両の少なくとも排気量を特定する情報として、前記希望車両の前記ボディタイプを前記入力端末から取得し、
前記リースコスト算出部は、前記リース契約データベースを参照し、前記希望車両の前記ボディタイプに基づき、前記希望車両が属する前記ボディタイプのうちで最もリース契約数が多い車両のモデル名を特定し、該モデル名の車両の少なくとも排気量に基づき、前記リースランニングコストを算出してもよい。
【０００９】
上記本発明において、
前記受付部は、前記リース契約データベースに記憶されている複数の前記ボディタイプを前記入力端末に表示させ、前記入力端末に表示された複数の前記ボディタイプの中からユーザに前記希望車両のボディタイプを選択させてもよい。
【００１０】
上記本発明において、
前記入力端末は、燃料の販売業務、保有する車両を貸し出すリース契約の締結業務およびメンテナンス業務を提供する燃料販売会社の複数のサービスステーションに設けられていてもよい。
【００１１】
上記本発明において、
前記受付部は、ユーザが前記サービスステーションで受けようとするメンテナンス費を前記入力端末から取得し、
前記現車両コスト算出部は、ユーザが前記サービスステーションで受けようとするメンテナンス費を含めて前記現車両ランニングコストを算出してもよい。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
車両の排気量と、車両の初回登録時期から算出される車両の登録経過期間と、メンテナンス費用を含むランニングコストとを関連付けて記憶したコストデータベースを用いて、ユーザに車検までのランニングコストを示す車両選択支援方法であって、
入力端末から入力された情報に基づき、ユーザが現在所有している現車両の排気量、初回登録時期、特定期間あたりの燃料費、および、ユーザが将来リースを希望している希望車両の少なくとも排気量、を決定する工程と、
前記コストデータベースを参照し、前記現車両の排気量、初回登録時期、および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、ユーザが前記現車両を維持し続けた場合に、前記現車両の車検までの所定期間に生じる、想定されるメンテナンス費、想定される燃料費および税金を少なくとも含む、現車両ランニングコストを算出する工程と、
前記コストデータベースを参照し、前記希望車両の少なくとも排気量および前記特定期間あたりの燃料費に基づいて、前記希望車両をリースした場合に前記所定期間に生じる、リース費および想定される燃料費を少なくとも含む、リースランニングコストを算出する工程と、
前記現車両ランニングコストおよび前記リースランニングコストを、前記入力端末に表示させる工程と、を備える、車両選択支援方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両選択支援システムおよびその方法によれば、リースの有用性、特に車両を所有する場合と比較してリースする場合のランニングコストを提案できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両選択支援システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両選択支援システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両選択支援システムが実行する処理のフローチャートである。
【図４】ランニングコストデータベースの一例である。
【図５】リースコスト算出部が実行する処理のフローチャートである。
【図６】リース契約データベースの一例である。
【図７】本発明の変形例に係る車両選択支援システムの現車両コスト算出部が実行する処理のフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る車両選択支援システムの顧客データベースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る燃料販売会社が車両選択支援システム１を使用した実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る車両選択支援システム１（以降、システム１と呼ぶ）は、以降に詳細に説明するように、現時点からユーザが現在所有している車両（以降、現車両と呼ぶ）の車検までの期間において、ユーザが現車両を維持し続けた場合に生じる現車両ランニングコストと、新たにリース契約した場合に生じるリースランニングコストとを提供することができる。これにより、本システム１は、現車両を維持し続けるか、あるいはリース契約するかをユーザに検討してもらい、ユーザがより安く車両を利用できる機会を提供することができる。
【００１７】
本システム１において、現時点から現車両の車検までの期間として期間を区切ったのは、メンテナンス費のうち車検に要する費用が大きな割合を占めること、および、車検を機に車両を乗り換えるユーザが多いためである。例えば、現時点から現車両の次の車検までに１５ヶ月ある場合には、本システム１は、１５ヶ月間の現車両ランニングコストおよびリースランニングコストを示す。本システム１は、現車両ランニングコストおよびリースランニングコストを、１月あたりに生じる費用あるいは１年あたりに生じる費用として入力端末３０に表示させることができる。なお、車検までの期間については、次の車検までに限定されず、次々回の車検までの期間としても良い。
【００１８】
ユーザが現車両を維持し続けた場合に生じる現車両ランニングコストとは、車両のメンテナンス費用、自動車税、燃料費を含む費用である。ユーザがリース契約した場合に生じるリースランニングコストとは、車両のリース費および燃料費を含む費用である。
【００１９】
メンテナンス費とは、車両に対する点検、整備、車検等の各種メンテナンスに要する費用をいう。メンテナンスとしては、例えば、定期点検、オイルの交換、タイヤの交換、ブレーキパッドの交換、バッテリーの交換、ワイパーゴムの交換、エアコンフィルタの交換が例示できる。
【００２０】
また、燃料費とはガソリンや軽油、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、メタノール、水素、電気といった車両の動力源となるものの費用をいう。
【００２１】
リース契約とは、リース販売会社が保有する車両をユーザに貸し出す契約を言う。リース販売会社は車両を借り受けるユーザとの間で、リース料金、車種、予定走行距離、貸出期間、各種保険契約、ロードサービスの有無、車両の延長保証の有無、メンテナンス条件、各種メンテナンスの管理等の貸し出し条件を設定してリース契約を締結する。なお、リース販売会社自身が所有する車両をリース対象としてもよいし、リース販売会社が指定する特定の会社が所有する車両をリース対象としてリース販売会社がユーザとリース会社の仲介をする形態を取ってもよい。
【００２２】
なお、リース販売会社が車両を保有しているため、リース販売会社が車両の自動車税を支払う。リース販売会社は、リース費にこの自動車税を含めている。また、リース販売会社は、車両の市場価格を高く維持するために、ユーザにメンテナンスを積極的に受けてもらう。このため、リース費にメンテナンス費を含めている。これらの理由により、リースランニングコストには、名目上、自動車税とメンテナンス費が含まれていない。なお、特定のメンテナンス、例えばタイヤ交換やブレーキパッドの交換については、リース費に含めない態様としてもよい。
【００２３】
＜システムの全体構成＞
図１は、本システム１の全体構成図である。
図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、ホストコンピュータ１０と、ＷＥＢなどの通信網４０を介してホストコンピュータ１０に接続された入力端末３０と、ホストコンピュータ１０に接続されたデータベース２０、とを有する。なお、本発明において取り扱うユーザの個人情報に関しては、その取り扱いについて厳格な管理や十分な情報の保護機能を付加した上で取り扱うことはいうまでもない。
【００２４】
図２は、本システム１のブロック図である。
図２に示すように、ホストコンピュータ１０は、入力端末３０から送信される各種情報が入力される受付部１１と、受付部１１から入力された各種情報から現車両ランニングコストを算出する現車両コスト算出部１２と、受付部１１から入力された各種情報からリースランニングコストを算出するリースコスト算出部１３と、現車両コスト算出部１２とリースコスト算出部１３を入力端末３０へ送信する出力部１４と、を備えている。
また、データベース２０は、ランニングコストデータベース（以降、ランニングコストＤＢと呼ぶ）２１、顧客データベース（以降、顧客ＤＢ２２と呼ぶ）２２、リース契約データベース（以降、リース契約ＤＢと呼ぶ）２３を有している。現車両コスト算出部１２およびリースコスト算出部１３は、それぞれのランニングコストを算出する際に、データベース２０中の各々のデータベース２１〜２３を参照できる。各々のデータベース２１〜２３の詳細は後に説明する。
【００２５】
＜処理の概要＞
図３は、本システム１のフローチャートである。
本実施形態においては、ユーザに、以下の（１）〜（５）の項目を入力端末３０に入力してもらう。入力端末３０としては、例えばユーザのＰＣ（パーソナルコンピュータ）が挙げられる。
（１）現車両の排気量
（２）現車両の初回登録時期
（３）現車両の走行距離
（４）現車両の１月あたりの燃料費（特定期間あたりの燃料費の一例）
（５）将来リースを希望する車両（以降、希望車両と呼ぶ）のボディタイプ
なお、初回登録時期とは、未使用の車両を新規に使用する際に自動車検査登録する時の時期（年、月）である。車両の初回登録時期から、車両の登録経過期間（例えば年数）が算出できる。ボディタイプとは、軽自動車、コンパクトカー、セダン、ＳＵＶ、ステーションワゴン、ミニバン、クーペ、オープンカー、キャンピングカー、軽トラック、トラック、などの車両の種別である。なお、本実施形態では、特定期間あたりの燃料費として１月あたりの燃料費を取得するが、１年あたりの燃料費などを取得してもよい。
本実施形態では、上記（１），（２），（４）が、それぞれ、現車両の排気量、現車両の登録経過期間、および特定期間あたりの燃料費を特定するための情報に該当する。また、上記（５）が、希望車両の少なくとも排気量を特定するための情報に該当する。また、（３）は、現車両ランニングコストの予測精度を高めるためにシステム１が取得する付加的な情報である。
【００２６】
図３に示すように、本システム１において、受付部１１は入力端末３０から、現車両の排気量、現車両の初回登録時期、および１月あたりの燃料費を特定するための情報、および、希望車両の少なくとも排気量を特定するための情報を取得する（ステップＳ１）。また、本実施形態では、受付部１１は、入力端末３０から現車両の走行距離を特定するための情報も取得する。
【００２７】
次に、受付部１１は、現車両の排気量、初回登録時期、１月あたりの燃料費を、現車両コスト算出部１２へ送信する（ステップＳ２）。また、受付部１１は、希望車両のボディタイプおよび毎月の燃料費を、リースコスト算出部１３へ送信する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２，Ｓ３を実行する順番は問わない。本実施形態では、受付部１１は、現車両の走行距離も現車両コスト算出部１２へ送信する。
【００２８】
（現車両ランニングコストの算出）
現車両コスト算出部１２は、現車両の排気量、初回登録時期、および１月あたりの燃料費に基づいて、ユーザが現車両を維持し続けた場合に、現時点から現車両の次の車検の時までの所定期間に生じる、現車両ランニングコストを算出する（ステップＳ４）。なお、本実施形態では、現車両コスト算出部１２は、現車両の走行距離も加味して、現車両ランニングコストを算出している。
【００２９】
まず、現車両コスト算出部１２は、例えば、現時点から現車両の次の車検までの所定期間を算出する。現車両が新車としてユーザに購入されている場合には、車検を実施すべき時期は、初回登録時期により定まる。つまり、初回の車検は初回登録時期から３年後、２回目以降の車検は初回の車検から２年間隔で実施される。そこで、現車両コスト算出部１２は、初回登録時期を基に、次の車検の時期を算出する。そして、現車両コスト算出部１２は、現時点から現車両の次の車検の時期までの所定期間を算出する。
なお、現車両が中古車としてユーザに購入されている場合には、少なくともユーザがその車両の使用を開始した初回登録時期と、その車両自体の使用開始時期、および、次の車検の時期により、次の車検までなどのランニングコストを算出できる。
【００３０】
次に、現車両コスト算出部１２は、ランニングコストＤＢ２１を参照し、現車両の排気量、初回登録時期から算出される登録経過期間、および１月あたりの燃料費に基づいて、現車両ランニングコストを算出する。なお、本実施形態では、現車両コスト算出部１２は、現車両の走行距離も加味して、現車両ランニングコストを算出する。
【００３１】
図４は、ランニングコストＤＢ２１の一例である。図４に示すように、ランニングコストＤＢ２１は、車両の排気量と、初回登録時期から算出される車両の登録経過期間と、メンテナンス費用とを関連付けて記憶している。なお、図４に示したメンテナンス費用は、１年にかかる費用である。
車両のメンテナンス費用は統計的に、車両の排気量および初回登録時期と相関がある。ランニングコストＤＢ２１は、このことに着目して作成されている。車両の排気量が大きいほど、車両のパーツが高額になり、メンテナンス費用が高額になる傾向がある。車両の初回登録時期から算出される登録経過期間が長いほど、部品交換の頻度が多くなり、メンテナンス費用が高額になる傾向がある。
なお、本実施形態では、ランニングコストＤＢ２１は、メンテナンス費用を走行距離とも関連付けて記憶している。車両の走行距離が長いほど、部品交換の頻度が多くなり、メンテナンス費用が高額になる傾向がある。
【００３２】
例えば、現車両コスト算出部１２が受付部１１から受け取った情報が、現車両の排気量が６６０ｃｃで、登録経過期間が４年、走行距離が５０，０００ｋｍの場合、現車両コスト算出部１２は図４のランニングコストＤＢ２１を参照して、１年のメンテナンス費用を７５，６２９［円］と決定する。さらに、現車両コスト算出部１２は、７５，６２９［円］／１２［月］として、１月あたりのメンテナンス費用を算出する。
【００３３】
さらに、現車両コスト算出部１２は、受付部１１から受け取った１月あたりの燃料費を１月あたりの燃料費とし、さらに１月あたりの現車両に課税される自動車税を算出する。現車両コスト算出部１２は、これらの１月あたりのメンテナンス費用、１月あたりの燃料費、１月あたりの自動車税を合算し、１月あたりの現車両ランニングコストとする。
【００３４】
図３に戻り、現車両コスト算出部１２は、算出した現車両ランニングコストを出力部１４へ送信する（ステップＳ５）。
【００３５】
（リースランニングコストの算出）
リースコスト算出部１３は、希望車両の少なくとも排気量および１月あたりの燃料費に基づいて、ユーザが希望車両をリース契約した場合に、現時点から現車両の次の車検の時までの所定期間に生じる、リースランニングコストを算出する（ステップＳ６）。なお、通常、リースする場合には新車をユーザに提供するので、初回登録時期に関連する登録経過期間は０［年］、走行距離も０［ｋｍ］である。また、現時点から現車両の次の車検の時までの所定期間とは、既に現車両コスト算出部１２が現車両ランニングコストを算出するために用いた期間と同一である。
【００３６】
図５は、リースコスト算出部１３が実行する処理を示すフローチャートである。図５を参照して、リースコスト算出部１３の処理を説明する。本実施形態では、リースコスト算出部１３は、希望車両のボディタイプを基に希望車両の排気量を想定し、想定した希望車両の排気量を基にリースランニングコストを算出する。
【００３７】
図５に示すように、まず、リースコスト算出部１３は、受付部１１から希望車両のボディタイプを取得する（ステップＳ６１）。次に、リースコスト算出部１３は、リース契約ＤＢ２３を参照し、希望車両のボディタイプのうちで最も人気の高い車両のモデル名を特定する（ステップＳ６２）。
【００３８】
リース契約ＤＢ２３の一例を図６に示す。図６に示すように、リース契約ＤＢ２３は、リース販売会社が既に契約しているリース車両のモデル名と、そのリース車両のボディタイプと、そのリース車両の排気量と、リース車両に生じているメンテナンス費用とを関連付けて記憶している。
なお、モデル名とは、車両の車名と排気量を含む、車両を識別するための呼称である。例えば、リース契約ＤＢ２３は、ヴィッツ（登録商標）とプリウス（登録商標）は異なるモデル名として記憶している。さらにリース契約ＤＢ２３は、排気量１０００ｃｃのヴィッツ（登録商標）はヴィッツ１０００というモデル名として記憶し、排気量１３００ｃｃのヴィッツ（登録商標）はヴィッツ１３００というモデル名として記憶し、互いを区別して記憶している。
また、リース車両に生じているメンテナンス費用とは、タイヤ交換頻度などがリース契約者によって異なるので、各々のリース車両で異なっている。
【００３９】
ユーザが、軽自動車の車両を希望している場合を例に、図５のステップＳ６２およびステップＳ６３を説明する。
図６に示したリース契約ＤＢ２３では、ボディタイプが軽自動車に属する車両モデルのうち、車両モデル名Ａが最も人気がある。そこで、リースコスト算出部１３は、受付部１１から「希望車両のボディタイプが軽自動車」という情報を取得している場合には、リース契約ＤＢ２３を参照して、車両モデル名Ａを特定する（ステップＳ６２）。さらに、リースコスト算出部１３は、リース契約ＤＢ２３から、車両モデル名Ａの排気量として６６０ｃｃという情報を取得し、これをユーザが希望する希望車両の排気量と想定する（ステップＳ６３）。
【００４０】
リースコスト算出部１３は、想定した希望車両の排気量、初回登録時期から算出される登録経過期間を０年、走行距離を０ｋｍという条件を設定する。リースコスト算出部１３は、これらの条件に基づき、図４で説明したランニングコストＤＢ２１を参照して、希望車両のメンテナンス費用を算出する。さらにリースコスト算出部１３は、受付部１１から取得したユーザの１月あたりの燃料費をこのメンテナンス費用に加算し、リースランニングコストを算出する（ステップＳ６４）。
【００４１】
ユーザは、車両を乗り換えようと考える初期段階では、具体的に次に乗りたい車両の車名まで想定していることは少なく、漠然と次は軽自動車に乗りたい、などというボディタイプの希望だけが固まっていることが多い。このため、ユーザに入力端末３０に次に乗りたい車両の車名を入力してもらうことは難しいが、次に乗りたい車両のボディタイプを選択してもらうことは比較的容易である。希望車両のボディタイプが判明すれば、例えば上述したように、そのボディタイプに属する車両のうちで最も人気の高い車両を特定し、その車両の排気量を想定することができる。
最も人気の高い車両は、リース車両としてユーザが選択する可能性の高い車両である。また、同じボディタイプであれば、その車両の排気量は大きく異ならない。このため、リースコスト算出部１３は、ユーザの希望に沿ったリースランニングコストを算出しやすい。
【００４２】
再び図３に戻り、リースコスト算出部１３は、算出したリースランニングコストを出力部１４へ送信する（ステップＳ７）。さらに、出力部１４は、現車両ランニングコストとリースランニングコストとを入力端末３０へ送信し（ステップＳ８）、入力端末３０に表示させる。これにより、ユーザは、現車両ランニングコストとリースランニングコストを比較検討することができる。
【００４３】
＜効果＞
このように、本実施形態に係る車両選択支援システム１およびこれを利用した車両選択支援方法によれば、ホストコンピュータ１０は、現車両ランニングコストを算出する現車両コスト算出部１２と、リースランニングコストを算出するリースコスト算出部１３を備え、これらのランニングコストを入力端末３０へ出力して表示させる出力部１４を備えている。
このため、本実施形態に係るシステム１によれば、ユーザは、現車両ランニングコストとリースランニングコストとを比較することができる。本システム１によって、ユーザは、車両を購入するだけでなく、リース契約するという選択肢があることを知ることができる。また、ユーザに、リース契約した場合に生じるランニングコストと、現車両を維持し続けた場合に生じるランニングコストとを比較することにより、より安く車両を利用できる機会が提供される。
【００４４】
なお、上述の実施形態では、現車両コスト算出部１２は、車両の排気量、初回登録時期、走行距離、１月あたりの燃料費の全ての項目を加味して、想定されるメンテナンス費を算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。
例えば、現車両コスト算出部１２は、車両の排気量、初回登録時期、および１月あたりの燃料費に基づき、想定されるメンテナンス費を算出してもよい。このとき、ランニングコストＤＢ２１は走行距離をメンテナンス費用と関連付けて記憶していなくてもよい。登録経過期間と走行距離とは強い相関関係があるため、登録経過期間を考慮して現車両ランニングコストを計算すれば、走行距離を考慮せずに計算しても、予測精度が著しく低下することがない。
ランニングコストＤＢ２１は、現車両コスト算出部１２が加味する項目のみを、想定されるメンテナンス費と関連付けて記憶すればよい。もっとも、現車両コスト算出部１２が加味する項目が多いほど、より予測精度の高いメンテナンス費を算出できる。
【００４５】
また、本実施形態のシステム１によれば、現車両コスト算出部１２がランニングコストＤＢ２１を参照して想定される現車両ランニングコストを算出するので、ユーザに詳細な聞き取り調査を行うことなく、予測精度の高い現車両ランニングコストを算出できる。また、ユーザは簡単な質問に答えるだけで、現車両を維持し続ける場合とリース契約する場合のランニングコストの見積もりが得られる。
【００４６】
＜変形例＞
なお、燃料販売会社は、ユーザに会員登録をしてもらい、会員に燃料の割引販売サービスや車両のメンテナンス業務を提供していることがある。このため、燃料販売会社は、メンテナンスの的確な実施のために、各々のユーザに固有の識別番号（以降、顧客ＩＤと呼ぶ）と、ユーザが所有している車両の初回登録時期、ユーザが所有している車両の排気量、ユーザが所有している車両の走行距離、ユーザの１月あたりの燃料費が蓄積された顧客ＤＢ２２を有していることがある。
【００４７】
そこで、図３のステップＳ１において、ユーザに現車両の排気量、初回登録時期、走行距離、１月あたりの燃料費を入力してもらうかわりに、顧客ＩＤのみを入力してもらってもよい。受付部１１は、入力端末３０から顧客ＩＤが入力された場合には、顧客ＤＢ２２を参照し、現車両の排気量、初回登録時期、走行距離、１月あたりの燃料費を顧客ＤＢ２２から取得してもよい。この例によれば、ユーザの入力負担を軽減できる。
【００４８】
図７は、ユーザに顧客ＩＤのみを入力させた場合に現車両コスト算出部１２が実行する処理のフローチャートである。図７に示すように、まず、現車両コスト算出部１２は、受付部１１から顧客ＩＤを取得する（ステップＳ４１）。
【００４９】
次に、現車両コスト算出部１２は、顧客ＤＢ２２を参照し、顧客ＩＤに基づき、顧客ＩＤに関連付けられた車両の排気量、初回登録時期、走行距離、１月あたりの燃料費を取得する（ステップＳ４２）。
図８は、顧客ＤＢ２２の一例を示す。図８に示すように、顧客ＤＢ２２には、顧客ＩＤと、顧客が所有している現車両のモデル名、現車両の排気量、現車両の初回登録時期、現車両の走行距離、現車両の次回車検日、１月あたりの燃料費が関連付けられて記憶されている。例えば、現車両コスト算出部１２が受付部１１から顧客ＩＤ：ｄを取得した場合には、現車両コスト算出部１２は、現車両の排気量を６６０ｃｃ、現車両の初回登録時期を２００４年３月、現車両の走行距離を１１５，０００ｋｍ、１月あたりの燃料費１０，０００円と特定し、これらの情報を取得する。
【００５０】
現車両コスト算出部１２は、初回登録時期が２００４年３月という情報に基づき、次の車検の時期を２０１５年３月と算出する。そこで、現車両コスト算出部１２は、以下の処理に基づき、現時点（２０１４年５月）から次の車検の時期（２０１５年３月）までの１０ヶ月の現車両ランニングコストを算出する。
【００５１】
さらに、現車両コスト算出部１２は、図４に示したランニングコストＤＢ２１を参照し、顧客ＩＤに関連付けられた車両の排気量、初回登録時期、走行距離、１月あたりの燃料費に基づき、メンテナンス費用および１月あたりの燃料費を含む現車両ランニングコストを算出する（ステップＳ４３）。
【００５２】
このように、本変形例に係るシステム１によれば、ユーザは顧客ＩＤと希望車両のボディタイプのみを入力端末３０に入力すればよく、ユーザに入力してもらう項目数が軽減されている。ユーザの負担が軽減されているので、ユーザはより気軽に本システム１を利用することができる。
【００５３】
なお、このようにデータベース２０が顧客ＤＢ２２を有している場合には、入力された顧客ＩＤに応じて、ユーザが所有する車両のモデル名と同一のモデル名の車両およびそのメンテナンス費を顧客ＤＢ２２から抽出し、抽出されたデータでランニングコストＤＢ２１を構築してもよい。これにより、さらに予測精度の高いランニングコストを算出できる。
【００５４】
＜その他の変形例＞
上述した実施形態では、ランニングコストＤＢ２１は、メンテナンス費を他の項目と関連付けて記憶した例を説明したが、本発明はこの例に限られない。ランニングコストＤＢ２１は、メンテナンス費の他に自動車税を含んだ費用を記憶してもよい。
【００５５】
図４，６，８で示した各種データベース２１〜２３は単なる一例であり、本発明はこれらに限定されない。また、これらのデータベースは、例えば月に１回ごとの見直し作業によりデータを更新することで、より精度の高いランニングコストの算出が可能になる。例えば、ユーザがサービスステーションで給油する度に、顧客ＤＢ２２には、特定の排気量、初回登録時期、走行距離の車両が、１月あたりにどのくらいの燃料費を要するか、のデータが蓄積されていく。そこで、ホストコンピュータ１０が、例えば１月ごとの特定の時間間隔毎に、顧客ＤＢ２２の少なくとも現車両の排気量、初回登録時期、走行距離の１つと、特定の期間あたりの燃料費を加味して、ランニングコストＤＢ２１を更新する更新部１５（図２参照）を備えてもよい。
また、燃料販売会社が本システム１を運用すると、現車両コスト算出部１２およびリースコスト算出部１３は、顧客ＤＢ２２に基づき定期的に更新されたランニングコストＤＢ２１を参照して、各々のランニングコストを予測精度高く算出できる。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、受付部１１が、希望車両の少なくとも排気量を特定するための情報として、希望車両のボディタイプを取得する例を挙げたが、本発明はこれに限られない。ユーザに希望車両の排気量を入力させて、希望車両の排気量を直接取得してもよい。あるいは、ユーザに希望車種のモデル名を入力端末３０に入力させ、入力されたモデル名から希望車両の排気量を特定してもよい。
【００５７】
なお、上述の実施形態では、燃料販売会社が本システム１を運用する例を挙げて説明したが、本発明はこの例に限られない。リース販売会社が本システム１を運用してもよく、運用主体は特に限られない。
なお、燃料販売会社など、車両のメンテナンス業務を提供する主体が本システム１を運用すると特に有用である。燃料販売会社のサービスステーションでは、燃料の販売業務のほかに、当該会社が保有する車両を貸し出すリース契約の締結業務やメンテナンス業務を提供している。そこで、車両を所有しているユーザが車両のメンテナンスを受けるためにサービスステーションに来店したときに、本システム１を用いて、ユーザに車両のリースを検討してもらうことができる。
特に、特定のメンテナンスを受けにサービスステーションに来店したユーザに対して、該特定のメンテナンスを含んで現車両ランニングコストを算出し、これと比較してリースランニングコストを示すと、タイムリーにリースの提案をすることができる。このときには、受付部１１は、入力端末３０からユーザがサービスステーションで受けようとする特定のメンテナンスに要するメンテナンス費を算出し、現車両コスト算出部１２は、このメンテナンス費を含めて現車両ランニングコストを算出する。
また、本実施形態のように、燃料販売会社が本システム１を運用すると、リース契約をしたユーザに対して燃料の割引販売サービスを提供できる。このため、リースランニングコストに含まれる燃料費を、現車両ランニングコストに含まれる燃料費よりも安く設定しやすい。
【００５８】
上述の実施形態では、新車をリースする例を説明したため、リースコスト算出部１３は、希望車両の排気量と１月あたりの燃料費からリースランニングコストを算出したが、本発明はこれに限られない。例えば、ユーザが中古車のリースを希望した場合には、リースコスト算出部１３は、希望車両の排気量、初回登録時期、１月あたりの燃料費からリースランニングコストを算出すると、予測精度の高いリースランニングコストを算出できる。
【００５９】
上述の実施形態では、入力端末３０としてユーザのＰＣを例に挙げた例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型情報機器、などの可搬型情報機器を入力端末３０としてもよい。あるいは、入力端末３０は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、ランニングコストを表示する表示部が、別体のものでも一体のものでもよい。あるいは、サービスステーションに設置された専用端末を入力端末３０として、ユーザから聞き取った各種情報を、サービスステーションのスタッフが入力端末３０に入力してもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、現車両ランニングコストを算出した後にリースランニングコストを算出する例を説明したが、本発明では、現車両ランニングコストとリースランニングコストの算出順序は問わない。
また、上述の実施形態では、現車両コスト算出部１２が現時点から現車両の車検までの所定期間を算出する例を説明したが、受付部１１やリースコスト算出部１３が現時点から現車両の車検までの所定期間を算出してもよい。
【００６１】
また、顧客ＤＢ２２にユーザの連絡先が登録されている場合には、定期的に、現車両ランニングコストとリースランニングコストをユーザに提案できる。例えば、顧客ＤＢ２２に登録されている車両モデル名と同一の車両を希望車両と想定し、システム１は現車両ランニングコストとリースランニングコストを算出し、これを電子メールで送信したり、ダイレクトメールを作成することができる。これにより、ユーザの潜在的なニーズを喚起することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：車両選択支援システム
１０：ホストコンピュータ
１１：受付部
１２：現車両コスト算出部
１３：リースコスト算出部
１４：出力部
１５：更新部
２０：データベース
２１：ランニングコストＤＢ
２２：顧客ＤＢ
２３：リース契約ＤＢ
３０：入力端末
４０：通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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