(57)【要約】【課題】コストを抑えることができる結合具及び結合具を備えた竪樋を提供する。【解決手段】結合具１は、竪樋２に取付けられる結合具本体１１と、結合具本体１１に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具３に支持される被支持部１２と、を備える。結合具本体１１は、竪樋２が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝１１ａを有することを特徴とする。【選択図】図１
2015068105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪樋に取付けられる結合具本体と、前記結合具本体に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具に支持される被支持部と、を備え、
前記結合具本体は、前記竪樋が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝を有することを特徴とする結合具。
【請求項２】
結合具本体と、前記結合具本体に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具に支持される被支持部と、を有する結合具を備えた竪樋であって、
前記結合具本体は、前記竪樋が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝を有し、
複数の前記結合具が前記竪樋の上下方向に間隙を有して固定されることを特徴とする結合具を備えた竪樋。
【請求項３】
前記結合具本体の前記溝に超音波溶着機のホーンが挿入されて、前記結合具本体が超音波溶着により竪樋に溶着されるものであることを特徴とする請求項２記載の結合具を備えた竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合具及び結合具を備えた竪樋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋と、建物の外壁に固定される竪樋支持具と、竪樋に取付けられ竪樋支持具と結合する結合具と、を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、竪樋を押出成形で製造する際、結合具と竪樋とを一体にした形状の金型を用いることにより、結合具と竪樋とが共に一体成形される。結合具は、竪樋の上下方向の全長に亘って設けられ、建物の外壁に固定された複数の竪樋支持具と結合することにより、竪樋を建物の外壁に固定していた。
【０００５】
しかし、竪樋支持具と結合具とが結合する部分は、結合具の全長の内の一部にすぎない。そのため、竪樋と結合具とが押出成形により一体成形され、竪樋の上下方向の全長に亘って結合具が形成されると、結合具に無駄が多く、コストが多くかかってしまっていた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、コストを抑えることができる結合具及び結合具を備えた竪樋を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００８】
竪樋に取付けられる結合具本体と、前記結合具本体に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具に支持される被支持部と、を備え、前記結合具本体は、前記竪樋が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝を有することを特徴とする。
【０００９】
結合具本体と、前記結合具本体に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具に支持される被支持部と、を有する結合具を備えた竪樋であって、前記結合具本体は、前記竪樋が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝を有し、複数の前記結合具が前記竪樋の上下方向に間隙を有して固定されることを特徴とする。
【００１０】
また、前記結合具本体の前記溝に超音波溶着機のホーンが挿入されて、前記結合具本体が超音波溶着により竪樋に溶着されるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の結合具は、振動溶着により溶融突起を溶融させ竪樋に固定する際、溝を有することにより、超音波溶着機の位置決めを行ない易くなっている。
【００１２】
本発明の結合具を備えた竪樋は、建物の外壁に所定の間隙を有して複数固定される竪樋支持具に合わせて、竪樋に結合具が所定の間隙を有して複数固定される。従って、従来例のような押出成形により竪樋と結合具が竪樋の上下方向の全長に亘り一体に設けられるものよりも、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本実施形態の結合具の正面図であり、（ｂ）は本実施形態の結合具の側面図であり、（ｃ）は本実施形態の結合具の平面図である。
【図２】本実施形態の結合具の裏面図である。
【図３】本実施形態の結合具の図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態の結合具を竪樋に固定した斜視図である。
【図５】本実施形態の結合具と、挟持部と当接部を一体に設けた竪樋支持具と、を結合した斜視図である。
【図６】本実施形態の結合具と、挟持部と当接部を別体に設けた竪樋支持具と、を結合した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
結合具１は、竪樋２に取付けられる結合具本体１１と、結合具本体１１に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具３に支持される被支持部１２と、を備える。結合具本体１１は、竪樋２が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝１１ａを有することを特徴とする。
【００１５】
竪樋２は、結合具本体１１と、結合具本体１１に設けられ建物の外壁に固定される竪樋支持具３に支持される被支持部１２と、を有する結合具１を複数備える。結合具本体１１は、竪樋２が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝１１ａを有する。複数の結合具１が竪樋２の上下方向に間隙を有して固定されることを特徴とする。
【００１６】
また、結合具本体１１の溝１１ａに超音波溶着機のホーンが挿入されて、結合具本体１１が超音波溶着により竪樋２に溶着されるものであることが好ましい。
【００１７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１８】
竪樋２を建物の外壁に固定するために、建物の外壁に固定される竪樋支持具３と竪樋２とを結合させる結合具１が、竪樋２に設けられる。結合具１は、本実施形態では、図３に示すように、竪樋２に取付けられる結合具本体１１を備える。
【００１９】
結合具本体１１は、本実施形態では、図３に示すように、断面視略Ｕ字状となっているが、形状は限定されない。結合具本体１１の竪樋２側の面は、竪樋２の曲率に沿って設けられる。
【００２０】
結合具本体１１は、本実施形態では、図３に示すように、竪樋２が取付けられる面とは反対側の面に設けられる溝１１ａを有する。溝１１ａには、本実施形態では、超音波溶着機のホーンが挿入される。
【００２１】
超音波溶着機は、超音波発振器、超音波振動子、ブースター、ホーン、プレスユニット、で構成される。超音波発振器は、入力された５０／６０Ｈｚの電気信号を２０ｋＨｚや４０ｋＨｚという電気信号に変換する。更に超音波発振器は、入力時の電圧（１００Ｖや２００Ｖ）を、発振器の内部で約１０００Ｖに増幅させる。超音波振動子は、圧電素子の電圧を印加すると厚みが変化する特性を利用して、２０ｋＨｚや４０ｋＨｚの電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、圧電素子に伸縮運動を発生させる。ブースターは、超音波振動子から伝達されてきた振幅を増減させる。ホーンは、ブースターから伝達される超音波振動をホーンの内部で増幅又は減衰し、対象物へ超音波振動を伝達させる。ホーンは、アルミ合金やチタン合金やスチール等から形成されるが、材質は限定されない。プレスユニットは、超音波振動を伝達されたホーンに加圧力を加え、対象物を発熱させる。なお、既存の様々な超音波溶着機が適宜利用可能で限定されない。
【００２２】
超音波溶着は、ホーンから伝達される超音波振動と加圧力により、対象物の境界面で摩擦熱を発生させ、樹脂を溶融させることにより樹脂の分子同士の結合を行わせる。超音波溶着では、超音波振動が停止すると、溶融している樹脂の温度が低下する。超音波溶着では、樹脂の温度が低下している間もホーンに加圧力をかけ続けることにより、溶着部の樹脂の密度が高い状態のまま凝固し、強度の高い溶着を行うことができる。
【００２３】
溝１１ａは、本実施形態では、図３に示すように、竪樋２から建物に向かう方向に開口を有する溝となる。溝１１ａは、本実施形態では、図１及び図３に示すように、結合具本体１１の左右方向の中央に設けられるが、溝１１ａが設けられる場所は限定されない。溝１１ａは、ホーンの位置決めを行うことができる幅と深さを有する。溝１１ａは、超音波溶着を行っている際、ホーンが左右方向にずれ難くする高さの側壁を有する。
【００２４】
結合具本体１１は、本実施形態では、図１（ｃ）、図２、図３に示すように、竪樋２が取付けられる端面に、超音波溶着機により溶融される溶融突起１１ｂを有する。なお、溶融突起１１ｂが設けられず、結合具本体１１が超音波溶着により溶融されてもよい。また、結合具本体１１は溶融突起１１ｂが設けられず、結合具本体１１の竪樋２側の面に接着剤を塗布し、結合具１が竪樋２に接着されてもよい。
【００２５】
溶融突起１１ｂは、本実施形態では、図２に示すように、結合具本体１１の上下方向の略全長に亘って設けられる。溶融突起１１ｂは、本実施形態では、図１（ｃ）及び図３に示すように、平面視略三角形状となっているが、形状は限定されない。溶融突起１１ｂは、本実施形態では、図１（ｃ）、図２、図３に示すように、五条設けられているが、数は限定されない。
【００２６】
結合具本体１１は、本実施形態では、図１乃至図４に示すように、結合具本体１１に設けられ竪樋支持具３に支持される被支持部１２を備える。
【００２７】
被支持部１２は、本実施形態では、図３に示すように、結合具本体１１の左右方向の側端の上端部から、溝１１ａの左右の側壁が対向する方向とは逆方向に突出する。被支持部１２の竪樋２とは反対側の面は、本実施形態では、図３に示すように、結合具本体１１側の端部から結合具本体１１側とは反対側の端部に行く程竪樋２側に位置するように傾斜する。被支持部１２と竪樋２との間には、竪樋支持具３の後述する支持爪３１ｃが挿入される隙間が形成される。
【００２８】
結合具１は、本実施形態では、図１、図２、図４に示すように、結合具本体１１の上端から連設される上側抜け止め部１３と、結合具本体１１の下端から連設される下側抜け止め部１４と、を備える。なお、上側抜け止め部１３と下側抜け止め部１４は、設けられなくともよい。
【００２９】
上側抜け止め部１３は、結合具１と結合した竪樋支持具３が、被支持部１２の上端から抜け出ないように設けられる。上側抜け止め部１３の竪樋２が取付けられる側の面は、本実施形態では、図１（ｃ）に示すように、竪樋２の曲率に沿って円弧状となっている。上側抜け止め部１３の竪樋２が取付けられる側とは反対側の面は、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、結合具本体１１側の端部から結合具本体１１とは反対側の端部に行く程竪樋２側に傾斜する。上側抜け止め部１３に前記傾斜が設けられることにより、結合具１の見栄えが良くなる。
【００３０】
下側抜け止め部１４は、結合具１と結合した竪樋支持具３が、被支持部１２の下端から抜け出ないように設けられる。下側抜け止め部１４の竪樋２が取付けられる側の面は、本実施形態では、竪樋２の曲率に沿って円弧状となっている。下側抜け止め部１４の竪樋２が取付けられる側とは反対側の面は、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、結合具本体１１側の端部から結合具本体１１とは反対側の端部に行く程竪樋２側に傾斜する。下側抜け止め部１４に前記傾斜が設けられることにより、結合具１は見栄えが良くなる。
【００３１】
竪樋２には、上記した複数の結合具１が超音波溶着により所定の間隙を有して固定される。
【００３２】
竪樋支持具３は、図５、図６に示すように、建物の外壁に当接する当接部３２と、当接部３２の建物の外方側の端部に設けられ結合具１を挟持する挟持部３１と、を備える。
【００３３】
挟持部３１は、図５、図６に示すように、平面視略Ｃ字状となっているが、形状は限定されない。挟持部３１は、図５及び図６に示すように、挟持部３１の建物の内方側に設けられる基部３１ａと、基部３１ａの左右方向の端部から建物の外方に向けて突出して設けられる支持部３１ｂと、を備える。更に、挟持部３１は、基部３１ａの建物の外方側の端部から建物の外方に向けて突出して設けられる突出部３１ｄを備える。
【００３４】
支持部３１ｂは、図５、図６に示すように、平面視略Ｌ字状となっているが、形状は限定されない。支持部３１ｂの建物の外方側の端部には、支持部３１ｂが対向する方向に突出する支持爪３１ｃが設けられる。
【００３５】
支持爪３１ｃの建物の外方側の端部は、支持部３１ｂの対向する方向へ行く程建物の内方へと位置するように傾斜する。支持爪３１ｃと被支持部１２に傾斜が設けられていることにより、支持爪３１ｃが被支持部１２と竪樋２との間の隙間に挿入され易くなる。
【００３６】
竪樋支持具３と結合具１とを結合すると、図５及び図６に示すように、突出部３１ｄが溝１１ａに嵌入され、支持爪３１ｃが被支持部１２と竪樋２との間に挿入される。支持爪３１ｃは、支持部３１ｂが対向する方向に結合具１を挟持する。このとき、溝１１ａに支持爪３１ｃの挟持する力がかかると、溝１１ａの側壁が対向する方向に結合具１が撓んでしまう虞があった。しかし、溝１１ａに突出部３１ｄが嵌入されることにより、結合具１が撓まないように結合具１を支持させることができる。また、溝１１ａに突出部３１ｄが嵌入されることにより、支持爪３１ｃのみで結合具１を挟持するよりも、支持爪３１ｃと突出部３１ｄで結合具１を挟持した方が強固に結合具１と竪樋支持具３を固定することができる。
【００３７】
当接部３２は、図５に示すように、挟持部３１と一体に設けられる場合と、図６に示すように、挟持部３１とは別体で設けられる場合とがある。
【００３８】
当接部３２が挟持部３１と一体に設けられる場合、当接部３２は、図５に示すように、基部３１ａの建物の内方側の端面から建物の内方に向けて突出して設けられる。当接部３２は、図５では、円柱状となっているが、形状は限定されない。当接部３２と挟持部３１の基部３１ａには、竪樋支持具３を建物の外壁に固定するための固定具（図示せず）が挿通される挿通孔３２ｃが設けられる。挿通孔３２ｃは、図５では、当接部３２の建物の内方側の端面の中心に設けられるが、場所は限定されない。
【００３９】
当接部３２が挟持部３１と別体で設けられる場合、当接部３２は、図６に示すように、挟持部３１と連結具３３により連結される連結部３２ａと、連結部３２ａから連設され建物の外壁と固定具により固定される連設部３２ｂと、で設けられる。連設部３２ｂには、図６に示すように、建物の内方側の端部に固定具が挿通する固定孔３２ｄが設けられる。
【００４０】
竪樋支持具３と上記した構成の結合具１とで、竪樋２を建物の外壁に固定する施工手順を示す。作業者は、複数の竪樋支持具３を、建物の外壁に所定の間隙を有して上下方向に一列になるように固定する。作業者は、竪樋２に所定の間隙を有して超音波溶着により溶着された複数の結合具１と、複数の竪樋支持具３とを当接させる。作業者は、結合具１の被支持部１２と竪樋２との間の隙間に、竪樋支持具３の支持爪３１ｃを挿入させ、突出部３１ｄを溝１１ａに嵌入させる。
【００４１】
上記した結合具１は、従来のように押出成形により竪樋２と一体成形されるのではなく、超音波溶着により竪樋２と一体に設けることができる。ここで、押出成形では竪樋２の上下方向の全長に亘って結合具１が設けられることになる。竪樋支持具３は、建物の外壁に所定の間隙を有して複数固定される。従って、竪樋支持具３の間にある結合具１は無駄になってしまう。しかし、超音波溶着により複数の結合具１を竪樋２に所定の間隙を有して溶着することにより、結合具１の無駄が抑えられるので、コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    結合具
１１  結合具本体
１１ａ  溝
１１ｂ  溶融突起
１２  被支持部
１３  上側抜け止め部
１４  下側抜け止め部
２    竪樋
３    竪樋支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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