(57)【要約】【課題】貯湯タンクを覆う真空断熱材の破損を確実に抑制しつつ、構成機器の配置の自由度を向上できる貯湯式給湯機を提供すること。【解決手段】本発明の貯湯式給湯機は、貯湯タンク１と、貯湯タンク１を覆う真空断熱材２０と、真空断熱材２０の外側から貯湯タンク１を覆う成形断熱材（外側胴部成形断熱材１７）と、成形断熱材が真空断熱材を覆わない箇所（第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、第三開口部１７ｆ）に取り付けられ、成形断熱材とは異なる材質を有する保護部品（第一保護部品５０、第二保護部品６０、第三保護部品７０）と、を備える。【選択図】図２
2015215134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを覆う真空断熱材と、
前記真空断熱材の外側から前記貯湯タンクを覆う成形断熱材と、
前記成形断熱材が前記真空断熱材を覆わない箇所に取り付けられ、前記成形断熱材とは異なる材質を有する保護部品と、
を備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記保護部品に隣接する部分の前記成形断熱材の外面に対し、前記保護部品の外面が凹部をなす領域を有する請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記保護部品の少なくとも一部が透明である請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記保護部品は、前記保護部品の外側に配置される機器の形状に対応した凹凸形状を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記保護部品が前記成形断熱材にテープで固定される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記成形断熱材に前記保護部品を固定する固定部を、前記成形断熱材と前記保護部品との一方または両方に備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記成形断熱材の外面側から前記保護部品が取り外しできないように前記保護部品が前記成形断熱材に固定される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記保護部品の厚さが前記成形断熱材の厚さより小さい請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプなどの加熱手段により水を加熱して得られた高温の湯を貯湯タンクに貯留し、この貯湯タンクから必要時に浴槽やシャワー、台所や洗面所の蛇口などの必要箇所に湯を供給するように構成された貯湯式給湯機が広く用いられている。貯湯タンクの湯を保温するため、貯湯タンクの周囲には断熱材が配置される。この断熱材として、真空断熱材が用いられることがある。真空断熱材は、極めて優れた断熱性を有するが、外皮材が傷つくことで内部の真空状態が失われると、断熱性が大きく低下する。このため、真空断熱材を覆う成形断熱材と組み合わせて配置することで、真空断熱材が露出しないようにし、真空断熱材の破損を抑制する技術が従来より提案されている。
【０００３】
特許文献１及び特許文献３には、真空断熱材を覆う部分の成形断熱材に開口部を設け、当該開口部から真空断熱材を目視または触診することで真空断熱材の破損の有無を確認できるとともに、当該開口部に嵌合可能な蓋部材を設けた構成が開示されている。特許文献２には、成形断熱材の開口部に嵌合する蓋部材に真空断熱材を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８０７９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９５８０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
貯湯タンクを覆う断熱材の外側には、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの機器が配置される。これらの機器の設置スペースが成形断熱材と干渉する場合、当該機器を避けるように成形断熱材の形状の一部を削除する必要がある。しかしながら、削除した部分の成形断熱材が真空断熱材を覆っていた場合、真空断熱材が露出し、真空断熱材の破損を抑制できなくなる。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクを覆う真空断熱材の破損を確実に抑制しつつ、構成機器の配置の自由度を向上できる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、貯湯タンクを覆う真空断熱材と、真空断熱材の外側から貯湯タンクを覆う成形断熱材と、成形断熱材が真空断熱材を覆わない箇所に取り付けられ、成形断熱材とは異なる材質を有する保護部品と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貯湯タンクを覆う真空断熱材の破損を確実に抑制しつつ、構成機器の配置の自由度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図（前面図）である。
【図２】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が備える貯湯タンク及び断熱材の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１において断熱材を貯湯タンクに装着した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１において断熱材を貯湯タンクに装着した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材の第一開口部に第一保護部品を取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における第一保護部品の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材の第一開口部に第一保護部品を取り付けた後の状態を示す斜視図である。
【図８】図７中のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材を内周面側から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における第二保護部品の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材の第二開口部に第二保護部品を取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材及び第二保護部品の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における外側胴部成形断熱材の第三開口部に第三保護部品を取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態１における第三保護部品の斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態１における第三保護部品を外側胴部成形断熱材に固定するために用いられる補助部品を裏面側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機が備える第一保護部品の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態２において、外側胴部成形断熱材に固定された第一保護部品の位置に、構成機器を配置する前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図（前面図）である。図１に示すように、本実施の形態１の貯湯式給湯機１００は、貯湯タンク１を内蔵した貯湯タンクユニット３０と、水を加熱して高温の湯を生成する加熱手段４とを有する。貯湯タンクユニット３０と加熱手段４との間は、入水配管３および出湯配管５により接続されている。また、貯湯タンクユニット３０には、外部の水道等の水源からの水を供給する給水配管２と、風呂給湯配管６と、給湯配管７とが接続されている。貯湯タンク１内に貯留された水は、貯湯タンク１の下部から導出され、入水配管３を通って加熱手段４へ搬送される。加熱手段４は、例えば、冷凍サイクルを用いて水を加熱するヒートポンプユニットで構成される。加熱手段４に搬送された水は、加熱されて高温の湯となる。この高温の湯は、出湯配管５を通って貯湯タンクユニット３０に戻り、貯湯タンク１の上部から貯湯タンク１内に流入して貯留される。貯湯タンク１内には、上側が高温で下側が低温になる温度成層を形成して、湯水が貯留される。貯湯タンクユニット３０内には、貯湯タンク１内から取り出された高温の湯と、給水配管２から供給される水とを混合して温度調節するための混合弁が設けられている。混合弁により温度調節された湯水は、風呂給湯配管６を介して、風呂の浴槽２００へ供給され、あるいは、給湯配管７を介して、シャワー、台所及び洗面所の蛇口などの給湯端末へ供給される。なお、本発明における加熱手段は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば電気ヒータ等の加熱手段を貯湯タンク１内に配置したものであってもよい。
【００１２】
貯湯タンクユニット３０は、外郭ケース底板９、外郭ケース側板１０、外郭ケース天板１１等により構成される略直方体の箱状の外郭ケース（筐体）を備える。外郭ケース側板１０と外郭ケース天板１１との間、および、外郭ケース側板１０と外郭ケース底板９との間は、ネジなどの締結部品でそれぞれ締結されている。貯湯タンク１は、放熱を抑制するため、後述する断熱材に覆われた状態で、上記外郭ケース内に収納されている。外郭ケースの下方には複数本のタンクユニット脚１２が設置されている。これらのタンクユニット脚１２により貯湯タンクユニット３０が地面または台座に対し支持固定されている。外郭ケース側板１０は、前面、後面、右側面および左側面の４面に設けられているが、図１は、前面の外郭ケース側板１０を取り外した状態を示している。貯湯タンク１を覆う断熱材と、外郭ケースとの間の空間には、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの各種の機器が配置される。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機１００が備える貯湯タンク１及び断熱材の構成を示す分解斜視図である。図２に示すように、貯湯タンク１は、複数本のタンク脚８で、外郭ケース底板９上に支持されている。外郭ケース底板９の下に前述したタンクユニット脚１２が設置される。貯湯タンク１は、内側上部成形断熱材１３、下部成形断熱材１４、内側胴部成形断熱材１５、内側胴部成形断熱材１６、外側胴部成形断熱材１７、外側胴部成形断熱材１８、外側上部成形断熱材１９、及び真空断熱材２０により覆われる。各成形断熱材１３〜１９は、例えば発泡ポリスチレンで構成された発泡性成形断熱材、または発泡ポリスチレン以上の断熱性能を有する材料で構成された発泡性成形断熱材であることが望ましい。
【００１４】
真空断熱材２０は、発泡体、粉体、繊維体等をシート状に加工してなる芯材（コア材）を、ガスバリア性フィルム（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）からなる外皮材で包んで内部を真空状態とし、外皮材の周縁部を熱溶着して密閉した構成となっている。真空断熱材２０は極めて高い断熱性能を有する。しかしながら、真空断熱材２０の外皮材が傷つくことで内部の真空状態が失われると、断熱性能が著しく低下する。以下の説明では、真空断熱材２０の外皮材が傷つくことで内部の真空状態が失われることを、真空断熱材２０が破損する、と称する。
【００１５】
内側上部成形断熱材１３は、貯湯タンク１の上部を覆う。内側上部成形断熱材１３は、貯湯タンク１の上部に密着することが望ましい。下部成形断熱材１４は、貯湯タンク１の下部を覆う。下部成形断熱材１４は、貯湯タンク１の下部に密着することが望ましい。内側胴部成形断熱材１５及び内側胴部成形断熱材１６は、貯湯タンク１の胴部を覆う。内側胴部成形断熱材１５及び内側胴部成形断熱材１６は、貯湯タンク１の胴部に密着することが望ましい。真空断熱材２０は、内側胴部成形断熱材１５及び内側胴部成形断熱材１６の外側から、貯湯タンク１の胴部を覆う。真空断熱材２０は、円筒面をなすように配置される。真空断熱材２０は、内側胴部成形断熱材１５及び内側胴部成形断熱材１６に密着することが望ましい。本実施の形態１では、２枚の真空断熱材２０を設け、各真空断熱材２０がほぼ半周ずつ覆うことで、貯湯タンク１の胴部をほぼ全周に渡り覆う。本発明における真空断熱材２０の数は、２枚に限定されるものではなく、１枚で構成しても良いし、３枚以上に分割しても良い。
【００１６】
外側胴部成形断熱材１７及び外側胴部成形断熱材１８は、真空断熱材２０の外側から、貯湯タンク１の胴部を覆う。外側胴部成形断熱材１７及び外側胴部成形断熱材１８は、真空断熱材２０に密着することが望ましい。外側上部成形断熱材１９は、環状をなし、内側上部成形断熱材１３の外周を覆う。外側上部成形断熱材１９は、内側上部成形断熱材１３に密着することが望ましい。
【００１７】
外側胴部成形断熱材１７は、第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆを有する。第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆは、外側胴部成形断熱材１７の内周側と外周側とを貫通する穴（窓）である。第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆは、真空断熱材２０が外側胴部成形断熱材１７に覆われない箇所である。第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆには、後述する第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０がそれぞれ取り付けられる。
【００１８】
図３は、上述した断熱材を貯湯タンク１に装着した状態を示す斜視図である。図４は、上述した断熱材を貯湯タンク１に装着した状態を示す断面図である。図４では、断熱材を断面で表し、貯湯タンク１は断面にせずに表す。図３に示すように、第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆの位置に、真空断熱材２０を保護する第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０がそれぞれ取り付けられている。第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０は、外側胴部成形断熱材１７とは異なる材質を有する。第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０の材質は、外側胴部成形断熱材１７の材質より硬質であることが望ましい。すなわち、第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０の材質の弾性率が外側胴部成形断熱材１７の材質の弾性率より高いことが望ましい。第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０の材質は、例えば、樹脂材料（プラスチック）が好ましいが、金属材料でも良い。本実施の形態１では、第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０は、薄い板状に形成される。
【００１９】
第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０は、それぞれ、第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆにて、真空断熱材２０を覆う。これにより、真空断熱材２０は、第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆにおいて露出しない。第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆにて、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器が真空断熱材２０に直接接触したり、あるいは作業者が真空断熱材２０に直接触れたりすることが第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０によりそれぞれ防止される。このため、真空断熱材２０の外皮を傷つけることによる真空断熱材２０の破損を確実に抑制できる。特に、第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０が外側胴部成形断熱材１７とは異なる材質を有することで、真空断熱材２０をより確実に保護できる。よって、真空断熱材２０の破損をより確実に抑制できる。
【００２０】
第一保護部品５０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の外面に対し、第一保護部品５０の外面が凹部をなす領域を有する。この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置できる。これにより、当該機器の設置スペースと外側胴部成形断熱材１７との干渉を防止でき、当該機器を省スペースで配置できる。この場合、当該機器と真空断熱材２０との接触が第一保護部品５０で確実に防止されるので、真空断熱材２０を破損するおそれはない。
【００２１】
第二保護部品６０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の外面に対し、第二保護部品６０の外面が凹部をなす領域を有する。この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置できる。これにより、当該機器の設置スペースと外側胴部成形断熱材１７との干渉を防止でき、当該機器を省スペースで配置できる。この場合、当該機器と真空断熱材２０との接触が第二保護部品６０で確実に防止されるので、真空断熱材２０を破損するおそれはない。
【００２２】
第三保護部品７０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の外面に対し、第三保護部品７０の外面が凹部をなす領域を有する。この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置できる。これにより、当該機器の設置スペースと外側胴部成形断熱材１７との干渉を防止でき、当該機器を省スペースで配置できる。この場合、当該機器と真空断熱材２０との接触が第三保護部品７０で確実に防止されるので、真空断熱材２０を破損するおそれはない。
【００２３】
真空断熱材２０が破損していない場合、真空断熱材２０の断熱性能は極めて高い。第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆの位置では外側胴部成形断熱材１７が貯湯タンク１を覆わないが、真空断熱材２０の高い断熱性能によって、第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、及び第三開口部１７ｆからの熱漏洩を確実に抑制できる。
【００２４】
図５は、外側胴部成形断熱材１７の第一開口部１７ａに第一保護部品５０を取り付ける前の状態を示す斜視図である。図６は、第一保護部品５０の斜視図である。図７は、外側胴部成形断熱材１７の第一開口部１７ａに第一保護部品５０を取り付けた後の状態を示す斜視図である。図８は、図７中のＡ−Ａ線断面図である。図９は、図７中のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２５】
図５に示すように、外側胴部成形断熱材１７を真空断熱材２０の外側から貯湯タンク１に組み付けた後、外側胴部成形断熱材１７の外面側から、第一保護部品５０を第一開口部１７ａに圧入することで、第一保護部品５０を取り付けできる。圧入の際、第一保護部品５０が弾性変形し、圧入後に第一保護部品５０の変形が元に戻ることで、第一保護部品５０が固定される。
【００２６】
図６に示すように、第一保護部品５０は、保護面５０ａと、保護面５０ａの四辺にそれぞれ設けられたツバ５０ｂとを有する。保護面５０ａは、第一開口部１７ａとほぼ同じ形状の面状をなす。保護面５０ａが第一開口部１７ａにて真空断熱材２０を覆うことで、第一開口部１７ａにおける真空断熱材２０を保護できる。図示の構成のように、保護面５０ａは、円筒状に配置される真空断熱材２０の外周面に沿うように湾曲していても良い。ツバ５０ｂは、保護面５０ａの外面側に向かって、ひさし状に突出する。
【００２７】
図８及び図９に示すように、外側胴部成形断熱材１７は、第一開口部１７ａの内周に形成された段差１７ｂを有する。ツバ５０ｂの先端が段差１７ｂに止められることで、第一保護部品５０が第一開口部１７ａから外れることがないように固定される。第一保護部品５０が固定された状態では、保護面５０ａが真空断熱材２０に接触または近接する。
【００２８】
第一保護部品５０を第一開口部１７ａに圧入する際には、ツバ５０ｂが内側に倒れるように第一保護部品５０が弾性変形することで、第一保護部品５０を第一開口部１７ａに挿入（圧入）できる。挿入された第一保護部品５０のツバ５０ｂの先端が段差１７ｂの位置に達すると、ツバ５０ｂが元の形状に復元し、ツバ５０ｂが段差１７ｂに噛み合う状態（図８及び図９に示す状態）になることで、第一保護部品５０が固定される。
【００２９】
ツバ５０ｂ及び段差１７ｂは、外側胴部成形断熱材１７に第一保護部品５０を固定する固定部に相当する。本実施の形態１では、当該固定部を外側胴部成形断熱材１７及び第一保護部品５０に備えたことで、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることなく、外側胴部成形断熱材１７に第一保護部品５０を固定できる。
【００３０】
なお、本発明では、固定部として機能する形状を外側胴部成形断熱材１７及び第一保護部品５０のいずれか一方に設けることで外側胴部成形断熱材１７に第一保護部品５０を固定するように構成しても良い。また、本発明では、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることで、外側胴部成形断熱材１７に第一保護部品５０を固定しても良い。
【００３１】
本実施の形態１では、上述のようにして第一保護部品５０が外側胴部成形断熱材１７に固定された後は、外側胴部成形断熱材１７の外面側から第一保護部品５０を取り外すことはできない。このため、例えば地震による振動などの影響を受けても、第一保護部品５０が第一開口部１７ａから脱落することを長期に渡り確実に防止できる。
【００３２】
本実施の形態１では、第一保護部品５０の厚さ（保護面５０ａの厚さ）が外側胴部成形断熱材１７の厚さ（第一保護部品５０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の厚さ）より小さい。このように、第一保護部品５０の厚さを薄くすることで、外側胴部成形断熱材１７の外面に対して第一保護部品５０の保護面５０ａの外面が形成する凹部の深さを深くできる。よって、この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置する場合、当該機器の設置スペースをさらに大きくできる。
【００３３】
図１０は、外側胴部成形断熱材１７を内周面側から見た斜視図である。図１１は、第二保護部品６０の斜視図である。図１２は、外側胴部成形断熱材１７の第二開口部１７ｃに第二保護部品６０を取り付ける前の状態を示す斜視図である。図１０に示すように、外側胴部成形断熱材１７の内周面の、第二開口部１７ｃの周囲には、保護部品受け溝１７ｄ及び突起１７ｅが複数個所に形成されている。
【００３４】
図１１に示すように、第二保護部品６０は、保護面６０ａと、保護面６０ａの四辺にそれぞれ設けられたツバ６０ｂとを有する。保護面６０ａは、第二開口部１７ｃとほぼ同じ形状の面状をなす。保護面６０ａが第二開口部１７ｃにて真空断熱材２０を覆うことで、第二開口部１７ｃにおける真空断熱材２０を保護できる。図示の構成のように、保護面６０ａは、円筒状に配置される真空断熱材２０の外周面に沿うように湾曲していても良い。図示の構成では、保護面６０ａの各辺につきツバ６０ｂが２個設けられている。ツバ６０ｂは、保護面６０ａの各辺から外周側に向かって突出している。ツバ６０ｂは、保護面６０ａに対し、小さい段差を介して接続している。ツバ６０ｂには、外側胴部成形断熱材１７の突起１７ｅに固定するための穴６０ｃが形成されている。
【００３５】
図１２に示すように、貯湯式給湯機１００の製造時において、外側胴部成形断熱材１７を真空断熱材２０の外側から貯湯タンク１に組み付ける前に、予め、外側胴部成形断熱材１７の内周面側から第二開口部１７ｃに第二保護部品６０を取り付ける。保護部品受け溝１７ｄは、ツバ６０ｂの位置及び大きさに対応した形状になっている。突起１７ｅは、保護部品受け溝１７ｄの底から突出している。第二保護部品６０を取り付ける際には、ツバ６０ｂを保護部品受け溝１７ｄに密着させるようにして、突起１７ｅを穴６０ｃに圧入する。突起１７ｅの直径を穴６０ｃの内径より僅かに大きくしておくことで、圧入後にはツバ６０ｂの穴６０ｃが突起１７ｅに固定される。
【００３６】
ツバ６０ｂ、穴６０ｃ及び段差１７ｂは、外側胴部成形断熱材１７に第二保護部品６０を固定する固定部に相当する。本実施の形態１では、当該固定部を外側胴部成形断熱材１７及び第二保護部品６０に備えたことで、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることなく、外側胴部成形断熱材１７に第二保護部品６０を固定できる。
【００３７】
なお、本発明では、固定部として機能する形状を外側胴部成形断熱材１７及び第二保護部品６０のいずれか一方に設けることで外側胴部成形断熱材１７に第二保護部品６０を固定するように構成しても良い。また、本発明では、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることで、外側胴部成形断熱材１７に第二保護部品６０を固定しても良い。
【００３８】
本実施の形態１では、上述のようにして第二保護部品６０が外側胴部成形断熱材１７に固定されるので、外側胴部成形断熱材１７の外面側から第二保護部品６０を取り外すことはできない。このため、例えば地震による振動などの影響を受けても、第二保護部品６０が第二開口部１７ｃから脱落することを長期に渡り確実に防止できる。
【００３９】
本実施の形態１では、第二保護部品６０の厚さ（保護面６０ａの厚さ）が外側胴部成形断熱材１７の厚さ（第二保護部品６０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の厚さ）より小さい。このように、第二保護部品６０の厚さを薄くすることで、外側胴部成形断熱材１７の外面に対して第二保護部品６０の保護面６０ａの外面が形成する凹部の深さを深くできる。よって、この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置する場合、当該機器の設置スペースをさらに大きくできる。
【００４０】
図１３は、外側胴部成形断熱材１７及び第二保護部品６０の変形例を示す斜視図である。図１３に示す変形例は、外側胴部成形断熱材１７の成形時に第二保護部品６０をインサート成形することで第二保護部品６０を外側胴部成形断熱材１７に取り付けたものである。すなわち、外側胴部成形断熱材１７を成形する金型の内部に第二保護部品６０を配置した状態で材料を注入することで、外側胴部成形断熱材１７及び第二保護部品６０を一体に成形することができる。このようにすることで、第二保護部品６０を外側胴部成形断熱材１７へ組み付ける工程が軽減されるという利点がある。
【００４１】
図１４は、外側胴部成形断熱材１７の第三開口部１７ｆに第三保護部品７０を取り付ける前の状態を示す斜視図である。図１５は、第三保護部品７０の斜視図である。図１６は、第三保護部品７０を外側胴部成形断熱材１７に固定するために用いられる補助部品８０を裏面側から見た斜視図である。図１４に示すように、補助部品８０は、外側胴部成形断熱材１７の外面側から第三開口部１７ｆの周囲に取り付けられる枠状の部品である。補助部品８０は、第三開口部１７ｆに重なる開口部８０ａを有する。補助部品８０は、裏面側に突起８０ｂを有する。外側胴部成形断熱材１７は、第三開口部１７ｆの周囲に、補助部品８０の突起８０ｂが圧入により挿入可能な補助部品受け溝１７ｇを有する。補助部品受け溝１７ｇは、第三開口部１７ｆの四辺にそれぞれ設けられている。
【００４２】
図１５に示すように、第三保護部品７０は、保護面７０ａと、保護面７０ａの四辺にそれぞれ設けられたツバ７０ｂとを有する。保護面７０ａは、第三開口部１７ｆとほぼ同じ形状の面状をなす。保護面７０ａが第三開口部１７ｆにて真空断熱材２０を覆うことで、第三開口部１７ｆにおける真空断熱材２０を保護できる。保護面７０ａは、円筒状に配置される真空断熱材２０の外周面に沿うように湾曲していても良い。ツバ７０ｂは、保護面７０ａの各辺から外周側に向かって突出している。ツバ７０ｂは、保護面７０ａに対し、段差を介して接続している。ツバ７０ｂには、補助部品８０の突起８０ｂが挿入する長穴７０ｃが形成されている。
【００４３】
図１６に示すように、補助部品８０の裏面側の突起８０ｂは、開口部８０ａの周囲に設けられている。突起８０ｂは、開口部８０ａの四辺に沿ってそれぞれ設けられている。本実施の形態１の補助部品８０の材質は、発泡性成形断熱材と同様の材質である。あるいは、補助部品８０を樹脂成形部品または板金部品等で構成しても良い。
【００４４】
図１４において、外側胴部成形断熱材１７の第三開口部１７ｆに第三保護部品７０を取り付ける際には、まず、外側胴部成形断熱材１７の補助部品受け溝１７ｇの周囲にツバ７０ｂを密着させるようにして第三保護部品７０を第三開口部１７ｆにはめ込む。このようにすることで、補助部品受け溝１７ｇの位置にツバ７０ｂの長穴７０ｃが重なる。続いて、突起８０ｂを補助部品受け溝１７ｇに圧入するようにして補助部品８０を外側胴部成形断熱材１７に固定する。ツバ７０ｂが外側胴部成形断熱材１７と補助部品８０との間に挟まれることで第三保護部品７０が外側胴部成形断熱材１７に固定される。
【００４５】
ツバ７０ｂ、長穴７０ｃ及び補助部品受け溝１７ｇは、外側胴部成形断熱材１７に第三保護部品７０を固定する固定部に相当する。本実施の形態１では、当該固定部を外側胴部成形断熱材１７及び第三保護部品７０に備えたことで、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることなく、外側胴部成形断熱材１７に第三保護部品７０を固定できる。
【００４６】
なお、本発明では、固定部として機能する形状を外側胴部成形断熱材１７及び第三保護部品７０のいずれか一方に設けることで外側胴部成形断熱材１７に第三保護部品７０を固定するように構成しても良い。また、本発明では、例えば粘着テープなどの固定部材を用いることで、外側胴部成形断熱材１７に第三保護部品７０を固定しても良い。
【００４７】
本実施の形態１では、第三保護部品７０の厚さ（保護面７０ａの厚さ）が外側胴部成形断熱材１７の厚さ（第三保護部品７０に隣接する部分の外側胴部成形断熱材１７の厚さ）より小さい。このように、第三保護部品７０の厚さを薄くすることで、外側胴部成形断熱材１７の外面に対して第三保護部品７０の保護面７０ａの外面が形成する凹部の深さを深くできる。よって、この凹部に、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などの構成機器の一部分を配置する場合、当該機器の設置スペースをさらに大きくできる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態１について説明したが、本発明の貯湯式給湯機は、上述した第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０をすべて備える構成に限定されるものではなく、第一保護部品５０、第二保護部品６０、及び第三保護部品７０のうちの少なくとも一つを備えるものであれば良い。また、本実施の形態１では、成形断熱材（外側胴部成形断熱材１７）が真空断熱材を覆わない箇所の形状が開口（第一開口部１７ａ、第二開口部１７ｃ、第三開口部１７ｆ）である場合について説明したが、本発明は、そのような構成に限定されるものではなく、当該箇所の形状が例えば切欠き状でも良い。
【００４９】
実施の形態２．
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１７は、本実施の形態２の貯湯式給湯機１００が備える第一保護部品９０の斜視図である。図１８は、本実施の形態２において、外側胴部成形断熱材１７に固定された第一保護部品９０の位置に、構成機器９５を配置する前の状態を示す斜視図である。
【００５０】
本実施の形態２の貯湯式給湯機１００は、実施の形態１の第一保護部品５０に代えて図１７の第一保護部品９０を有する。外側胴部成形断熱材１７の第一開口部１７ａに第一保護部品９０を固定する方法は、実施の形態１で述べた方法のうちのいずれの方法でも良い。図１７及び図１８に示すように、第一保護部品９０は、外面側に凹凸形状９０ａを有する。第一保護部品９０は、例えば樹脂材料（プラスチック）などの材質で、薄板状に成形されることが好ましい。凹凸形状９０ａは、第一保護部品９０の外側に配置される構成機器９５の形状に対応している。構成機器９５は、例えば、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などである。
【００５１】
本実施の形態２では、第一保護部品９０は、第一開口部１７ａにおける真空断熱材２０を保護する機能に加えて、構成機器９５の取り付け位置を適正な位置に位置決めする機能を有する。すなわち、構成機器９５を取り付ける際に、第一保護部品９０の凹凸形状９０ａに合わせて構成機器９５の取り付け位置を調整することで、構成機器９５の適正な位置に容易に位置決めすることができる。これにより、組立作業を効率的に行うことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した構成に限定されるものではない。例えば、第一保護部品５０、第二保護部品６０、第三保護部品７０、第一保護部品９０のうちの少なくとも一つを透明な材質で構成しても良い。第一保護部品５０、第二保護部品６０、第三保護部品７０、第一保護部品９０の少なくとも一つを透明にすることで、真空断熱材２０が視認できるので、真空断熱材２０の破損の有無を保護部品の外側から目視で確認できる。その場合、保護部品の少なくとも一部（特に保護面）が透明であれば良い。
【符号の説明】
【００５３】
１  貯湯タンク、２  給水配管、３  入水配管、４  加熱手段、５  出湯配管、６  風呂給湯配管、７  給湯配管、８  タンク脚、９  外郭ケース底板、１０  外郭ケース側板、１１  外郭ケース天板、１２  タンクユニット脚、１３  内側上部成形断熱材、１４  下部成形断熱材、１５，１６  内側胴部成形断熱材、１７，１８  外側胴部成形断熱材、１７ａ  第一開口部、１７ｂ  段差、１７ｃ  第二開口部、１７ｄ  保護部品受け溝、１７ｅ  突起、１７ｆ  第三開口部、１７ｇ  補助部品受け溝、１９  外側上部成形断熱材、２０  真空断熱材、３０  貯湯タンクユニット、５０  第一保護部品、５０ａ  保護面、５０ｂ  ツバ、６０  第二保護部品、６０ａ  保護面、６０ｂ  ツバ、６０ｃ  穴、７０  第三保護部品、７０ａ  保護面、７０ｂ  ツバ、７０ｃ  長穴、８０  補助部品、８０ａ  開口部、８０ｂ  突起、９０  第一保護部品、９０ａ  凹凸形状、９５  構成機器、１００  貯湯式給湯機、２００  浴槽
【図１】
2015215134.tif 000003
【図２】
2015215134.tif 000004
【図３】
2015215134.tif 000005
【図４】
2015215134.tif 000006
【図５】
2015215134.tif 000007
【図６】
2015215134.tif 000008
【図７】
2015215134.tif 000009
【図８】
2015215134.tif 000010
【図９】
2015215134.tif 000011
【図１０】
2015215134.tif 000012
【図１１】
2015215134.tif 000013
【図１２】
2015215134.tif 000014
【図１３】
2015215134.tif 000015
【図１４】
2015215134.tif 000016
【図１５】
2015215134.tif 000017
【図１６】
2015215134.tif 000018
【図１７】
2015215134.tif 000019
【図１８】
2015215134.tif 000020