(57)【要約】【課題】簡易な施工で、支持部材に交差する内装仕上材の目地部の遮熱性能を向上させる。【解決手段】第１の方向に走る第１の目地部２１ａ、および第１の方向に交差する第２の方向に走る第２の目地部２１ｂを有する内装仕上材２と、第１の方向に延設され内装仕上材２の裏面に結合されて内装仕上材２を支持するとともに少なくとも一部が第１の目地部２１ａをカバーする複数の支持部材３とを含む内装構造１において、複数の支持部材３のうち互いに隣接する第１および第２の支持部材３ａ，３ｂの間に設置される目地部下地材１０が提供される。目地部下地材１０は、内装仕上材２の裏面に沿って配置されて第２の目地部２１ｂをカバーする平坦面１１と、平坦面１０の両端が第１および第２の支持部材３ａ，３ｂの側面に沿ってそれぞれ立ち上がることによって形成され第１および第２の支持部材３ａ，３ｂに目地部下地材１０を固定する１対の立ち上がり面１２とを備える。【選択図】図３
2015068108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に走る第１の目地部、および前記第１の方向に交差する第２の方向に走る第２の目地部を有する内装仕上材と、互いに平行に前記第１の方向に延設され、前記内装仕上材の裏面に結合されて前記内装仕上材を支持するとともに少なくとも一部が前記第１の目地部をカバーする複数の支持部材とを含む内装構造において、前記複数の支持部材のうち互いに隣接する第１および第２の支持部材の間に設置される目地部下地材であって、
前記内装仕上材の裏面に沿って配置されて前記第２の目地部をカバーする平坦面と、
前記平坦面の両端が前記第１および前記第２の支持部材の側面に沿ってそれぞれ立ち上がることによって形成され、前記第１および前記第２の支持部材に前記目地部下地材を固定する１対の立ち上がり面と
を備える目地部下地材。
【請求項２】
前記平坦面および前記１対の立ち上がり面は、鋼板によって形成される、請求項１に記載の目地部下地材。
【請求項３】
前記鋼板は、薄鋼板である、請求項２に記載の目地部下地材。
【請求項４】
前記平坦面の前記第２の方向に対する幅は、１０ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の目地部下地材。
【請求項５】
前記１対の立ち上がり面のそれぞれの端部が前記第１または前記第２の支持部材に沿って回り込むことによって形成される１対の回り込み面をさらに備え、
前記１対の立ち上がり面と前記１対の回り込み面とによってそれぞれ形成される溝形の内側に前記第１または前記第２の支持部材が嵌合することによって前記第１および前記第２の支持部材に前記目地部下地材が固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の目地部下地材。
【請求項６】
前記１対の立ち上がり面は、締結手段によって前記第１または前記第２の支持部材の側面にそれぞれ締結される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の目地部下地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装仕上材の目地部をカバーする目地部下地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造物の耐火性能を高める場合、耐火被覆工法や耐火鋼の利用が考えられる。しかしながら、これらの技術には、例えば施工環境が劣悪であったり、高コストであったりといった課題が存在する。そこで、低コストで耐火性能を確保する技術として、内装仕上材を遮熱材としても利用するメンブレン耐火技術が知られている。メンブレン耐火技術では、内装仕上材を支持する支持部材（例えば天井の場合は野縁と呼ばれる）を内装仕上材の目地部の裏側に延設し、目地部をカバーする下地材としても利用することが一般的である。下地材が配置されていることによって、火災時に目地部に隙間が発生しても、熱が内装仕上材の裏側に侵入することが防止される。
【０００３】
ところが、一般に、内装仕上材の目地部は、例えば縦横のように２つの方向に存在する。にもかかわらず、施工を容易にするため、支持部材は互いに平行に一方向に延設されるだけ（一方向通し）であることが多い。従って、内装仕上材に存在する、支持部材に交差する方向の目地部は、下地材によってカバーされることがなく、火災時の隙間の発生に対して無防備な状態であることが多かった。これに対して、特許文献１では、天井の内装仕上材の野縁に直交する方向の目地部にＴ形鋼製ジョイナを配置して下地材として利用する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたＴ形鋼製ジョイナ（下地材）は、内装仕上材と野縁との間に挟み込まれ、内装仕上材の表側から野縁まで貫通するビスによって野縁に固定される。このような構造の場合、内装仕上材が野縁から取り外された状態で下地材を取り付けなければならず、下地材を施工することが必ずしも容易ではないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、簡易な施工で、支持部材に交差する内装仕上材の目地部の遮熱性能を向上させることが可能な、新規かつ改良された目地部下地材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の方向に走る第１の目地部、および第１の方向に交差する第２の方向に走る第２の目地部を有する内装仕上材と、互いに平行に第１の方向に延設され、内装仕上材の裏面に結合されて内装仕上材を支持するとともに少なくとも一部が第１の目地部をカバーする複数の支持部材とを含む内装構造において、複数の支持部材のうち互いに隣接する第１および第２の支持部材の間に設置される目地部下地材であって、内装仕上材の裏面に沿って配置されて第２の目地部をカバーする平坦面と、平坦面の両端が第１および第２の支持部材の側面に沿ってそれぞれ立ち上がることによって形成され、第１および第２の支持部材に目地部下地材を固定する１対の立ち上がり面とを備える目地部下地材が提供される。
【０００８】
上記の目地部下地材において、平坦面および１対の立ち上がり面は、鋼板によって形成されてもよい。鋼板は、薄鋼板であってもよい。平坦面の第２の方向に対する幅は、１０ｍｍ以上であってもよい。また、上記の目地部下地材は、１対の立ち上がり面のそれぞれの端部が第１または第２の支持部材に沿って回り込むことによって形成される１対の回り込み面をさらに備え、１対の立ち上がり面と１対の回り込み面とによってそれぞれ形成される溝形の内側に第１または第２の支持部材が嵌合することによって第１および第２の支持部材に目地部下地材が固定されてもよい。また、上記の目地部下地材において、１対の立ち上がり面は、締結手段によって第１または第２の支持部材の側面にそれぞれ締結されてもよい。
【０００９】
上記の目地部下地材は、支持部材の側面に沿って立ち上がった立ち上がり面を有し、この立ち上がり面が回り込み面と形成する溝形の内側に支持部材を嵌合させたり、立ち上がり面が支持部材の側面に締結されたりすることによって、支持部材に固定される。従って、例えば内装仕上材と支持部材との間に挟み込まれる種類の目地部下地材に比べると、同様に目地部をカバーして目地部の遮熱性能を向上させるものでありながら、施工がより簡易である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、簡易な施工で、支持部材に交差する内装仕上材の目地部の遮熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る目地部下地材が設置される天井構造の斜視図である。
【図２】図１に示す天井構造における内装仕上材の目地部の位置について説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る目地部下地材の斜視図である。
【図４】図３に示す目地部下地材が天井構造に配置された状態を示す図である。
【図５】図３に示す目地部下地材の取付構造の断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る目地部下地材の取付構造の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る目地部下地材の取付構造の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る目地部下地材の取付構造の断面図である。
【図９】熱伝導解析に先立って実施された加熱試験の概要について説明するための図である。
【図１０】図９に示した加熱試験における目地部幅の熱伝導解析における間隙面積への変換について説明するためのグラフである。
【図１１】最大隙間面積を７．５０％に設定した場合の熱伝導解析結果を示すグラフである。
【図１２】最大隙間面積を０．７５％に設定した場合の熱伝導解析結果を示すグラフである。
【図１３】最大隙間面積ごとの熱伝導解析結果を床の下面温度について比較するグラフである。
【図１４】目地部下地材の厚さについての熱変形解析の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
（１．天井構造）
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係る目地部下地材が設置される天井構造について説明する。図１は、天井構造の斜視図である。図２は、図１に示す天井構造における内装仕上材の目地部の位置について説明するための図である。図１に示されるように、天井構造１は、天井仕上材２と、野縁３と、野縁受け４と、床５と、吊り部材６とを含む。
【００１４】
天井仕上材２は、本実施形態における内装仕上材の例である。天井構造１ではメンブレン耐火技術が採用されるため、天井仕上材２は遮熱性を有する。また、天井仕上材２は、施工性を高めるために所定の大きさの矩形に分割される。従って、天井仕上材２には、分割された矩形の境界に目地部２１が存在する。目地部２１は、図２に示されるように、第１の方向（図中のｘ軸方向）に走る目地部２１ａと、第１の方向に交差する第２の方向（図中のｙ軸方向）に走る目地部２１ｂとを含む。
【００１５】
野縁３は、本実施形態における支持部材の例である。野縁３は、天井仕上材２の裏側にビスなどを用いて結合されて天井仕上材２を支持する。なお、本明細書では、天井仕上材２が天井面を構成する側を表側、天井仕上材２に野縁３が結合される側を裏側として説明する。本実施形態では、複数の野縁３が、互いに平行に第１の方向（図中のｘ軸方向）に延設されている。
【００１６】
ここで、野縁３は、目地部２１ａに沿って配置される広幅野縁３ａと、広幅野縁３ａの間で目地部２１ａのない位置に配置される狭幅野縁３ｂとを含む。広幅野縁３ａと狭幅野縁３ｂとは、例えばいずれも薄鋼板を冷間成形することによって構成され、共通する断面形状を有してもよい（図示された例ではいずれもリップ溝形鋼である）。あるいは、広幅野縁３ａと狭幅野縁３ｂとは、互いに異なる断面形状を有してもよい。広幅野縁３ａは、目地部２１ａの両側で天井仕上材２に結合されるため、狭幅野縁３ｂよりも広い幅を有する。なお、野縁３は必ずしも広幅野縁３ａと狭幅野縁３ｂとを含まなくてもよい。例えば、材料調達を容易にするなどの目的で、すべての野縁３で幅、高さ、および板厚などが共通であってもよい。
【００１７】
野縁受け４は、野縁３に交差する第２の方向（図中のｙ軸方向）に延設され、野縁３のそれぞれにクリップなどを用いて結合されて野縁３を支持する。野縁受け４は、上の階の床５から、吊り部材６によって吊り下げられる。このような構造によって、天井仕上材２は、上の階の床５との間に所定の高さの天井裏空間を形成した状態で支持される。
【００１８】
かかる天井構造１において、下の階での火災時に上の階への影響を最小化するためには、天井裏空間への熱の侵入を抑制して床５の温度上昇を抑制することが必要である。天井仕上材２自体は遮熱性を有するが、火災時には、熱による天井仕上材２の収縮などのために目地部２１に隙間が発生する。ここで、第１の方向（図中のｘ軸方向）に走る目地部２１ａに関しては、広幅野縁３ａが下地材として機能する。つまり、火災時に目地部２１ａに発生した隙間は広幅野縁２ａによってカバーされるため、隙間から天井裏空間への熱の侵入は抑制される。その一方で、図２に示す状態では、第２の方向（図中のｙ軸方向）に走る目地部２１ｂには下地材がない。この状態では、火災時に目地部２１ｂに隙間が発生すると、その隙間から天井裏空間に熱が侵入することを抑制できない。なお、目地部２１ｂの隙間は、熱による天井仕上材２の収縮だけではなく、熱のために天井仕上材２に向かってたわんだ野縁３によって目地部２１ｂが押し広げられることによっても発生する。
【００１９】
そこで、本実施形態では、目地部２１ｂをカバーするための目地部下地材を別途配置することによって、火災時に目地部２１ｂに発生する隙間から天井裏空間への熱の侵入を抑制する。以下、この目地部下地材について、さらに説明する。
【００２０】
（２．目地部下地材の構造）
図３〜図５を参照して、本発明の一実施形態に係る目地部下地材の構造について説明する。図３は、目地部下地材の斜視図である。図４は、図３に示す目地部下地材が天井構造に配置された状態を示す図である。図５は、図３に示す目地部下地材の取付構造の断面図である。図３に示されるように、目地部下地材１０は、平坦面１１と、１対の立ち上がり面１２と、１対の回り込み面１３とを含む。
【００２１】
平坦面１１は、天井仕上材２の裏面に沿って配置され、目地部２１ｂをカバーする。平坦面１１は、火災時に目地部２１ｂに発生する隙間をカバーするのに十分な幅を有する。この幅は、天井仕上材２のサイズにもよるが、例えば１０ｍｍ以上あれば、多くの場合において目地部２１ｂに発生する隙間をカバーすることができる。また、平坦面１１は、後述するように、火災時の加熱による天井仕上材２の変形量に同期して変形することが望ましく、そのためには、平坦面１１が鋼板で形成される場合には厚さが３ｍｍ以下であることが望ましい。そのため、例えば、目地部下地材１０を薄鋼板（厚さ３ｍｍ未満）で、冷間成形（ロールフォーミングなど）によって一体的に形成してもよい。
【００２２】
立ち上がり面１２は、図５に示すように、平坦面１１の両端が野縁３の側面３１に沿って立ち上がることによって形成される。例えば、図４に示す例の場合、目地部下地材１０は広幅野縁３ａ（第１の支持部材の例）と狭幅野縁３ｂ（第２の支持部材の例）との間に設置されるため、一方の立ち上がり面１２は広幅野縁３ａの側面に沿って立ち上がり、他方の立ち上がり面１２は狭幅野縁３ｂの側面に沿って立ち上がっている。立ち上がり面１２は、次に述べる回り込み面１３と合わせて溝形を形成し、その内側に広幅野縁３ａまたは狭幅野縁３ｂを嵌合させることによって、広幅野縁３ａおよび狭幅野縁３ｂに目地部下地材１０を固定する。
【００２３】
回り込み面１３は、図５に示すように、立ち上がり面１２のそれぞれの端部が野縁３に沿って回り込むことによって形成される。図示された例では、回り込み面１３が、リップ溝形鋼で構成される狭幅野縁３ｂのリップ面３２に沿って回り込む頂部１３ａと、リップ面３２の端部から狭幅野縁３ｂの内側に入り込む側部１３ｂとを含む。かかる回り込み面１３の頂部１３ａおよび側部１３ｂと、立ち上がり面１２とによって形成される溝形の内側に、狭幅野縁３ｂの側面３１およびリップ面３２を含む部分が嵌合することによって、目地部下地材１０が狭幅野縁３ｂに固定される。狭幅野縁３ｂは、ビス７によって天井仕上材２に固定されているため、目地部下地材１０は、狭幅野縁３ｂを介して天井仕上材２に固定されていることになる。従って、目地部下地材１０は、安定して目地部２１ｂをカバーすることができる。なお、図４に示す例では、広幅野縁３ａも同様にリップ溝形鋼で成形されるため、目地部下地材１０は図５に示した狭幅野縁３ｂの場合と同様にして広幅野縁３ａにも固定されうる。
【００２４】
以上で説明したような目地部下地材１０が設置されることによって、火災時に天井仕上材２の目地部２１ｂに発生した隙間が目地部下地材１０の平坦面１１によってカバーされ、この隙間から天井裏空間への熱の侵入が抑制される。
【００２５】
また、目地部下地材１０は、例えば天井仕上材２と野縁３との間に挟み込んで固定する種類のものとは異なり、例えば天井仕上材２と野縁３とが一旦ビス７によって固定された後であっても、天井仕上材２から野縁３を取り外すことなく施工することが可能である。従って、目地部下地材１０は、例えば既に構築された天井構造１に新たに追加して目地部下地材を施工する場合や、天井構造１に既に施工された目地部下地材を何らかの理由で交換する場合などに有利である。
【００２６】
（３．取付構造の変形例）
続いて、図６〜図８を参照して、本発明の他の実施形態における目地部下地材の取付構造について説明する。図６〜図８は、本発明の他の実施形態に係る目地部下地材の取付構造の断面図である。
【００２７】
図６に示す例では、目地部下地材１０が、横置きされたリップ溝形鋼で構成される狭幅野縁３ｃに取り付けられている。この例において、目地部下地材１０の立ち上がり面１２と回り込み面１３とによって形成される溝形の内側に、狭幅野縁３ｃが全体として嵌合することによって、目地部下地材１０が狭幅野縁３ｃに固定される。つまり、図示された例では、立ち上がり面１２が狭幅野縁３ｃの側面３３（リップ溝形鋼の底面）に沿って立ち上がり、回り込み面１３の頂部１３ａが狭幅野縁３ｃの頂面３４（リップ溝形鋼の側面）に沿って回り込み、側部１３ｂが狭幅野縁３ｃの反対側の側面３５の上部（リップ溝形鋼のリップ面を含む部分）まで回り込む。
【００２８】
なお、広幅野縁３ａが横置きされたリップ溝形鋼で形成される場合も、目地部下地材１０の取付構造は図６に示した例と同様である。また、野縁３が例えば角形鋼やリップＺ形鋼、横置きされたリップ溝形鋼の綴り合せなどで構成される場合も、上記の例と同様に、立ち上がり面１２と回り込み面１３とによって形成される溝形の内側に野縁３が全体として嵌合することによって、目地部下地材１０を野縁３に固定することができる。
【００２９】
また、上記の図６の例では、狭幅野縁３ｃの両側に設置される目地部下地材１０Ｌ，１０Ｒの取り付け部分が狭幅野縁３ｃ上で干渉するため、図示されているように、それぞれの目地部下地材１０において、立ち上がり面１２および回り込み面１３の寸法が調節される。例えば、目地部下地材１０Ｌでは、立ち上がり面１２および回り込み面１３の寸法が、狭幅野縁３ｃの外周を囲繞する目地部下地材１０Ｒの立ち上がり面１２および回り込み面１３をさらに外側から囲繞するように設定される。
【００３０】
図７に示す例では、目地部下地材１０が、図５に示した例と同様にリップ溝形鋼で構成される狭幅野縁３ｂに固定されている。さらに、この例では、目地部下地材１０の立ち上がり面１２と狭幅野縁３ｂの側面３１とが、ビス８によって締結される。ビス８は、締結手段の一例であり、他に例えばボルトまたはリベットなどが締結手段として用いられてもよい。この場合、例えば地震などによって、目地部下地材１０が延在する第２の方向（図中のｙ軸方向）に交差する第１の方向（図中のｘ軸方向）に力が作用した場合でも、目地部下地材１０が本来の設置位置からずれ、目地部２１ｂをカバーしなくなることが防止される。なお、上記の他の例と同様に、広幅野縁３ａについても同様にして締結手段を用いて目地部下地材１０を固定することが可能である。
【００３１】
なお、上記の例のように、立ち上がり面１２と野縁３の側面とを締結手段によって締結する場合、立ち上がり面１２と回り込み面１３とによって形成される溝形の内側への野縁３の嵌合によらずとも、目地部下地材１０を野縁３に固定することが可能である。従って、例えば、図８に示す例のように、回り込み面１３が設けられず、平坦面１１と立ち上がり面１２とによって目地部下地材１０が構成されていてもよい。この場合、立ち上がり面１２は、狭幅野縁３ｂの側面３１とビス８によって締結されるのに十分な面積を有していればよく、図８に示された例のように、側面３１の上端に達していなくてもよい。
【００３２】
（４．熱伝導解析の結果）
次に、図９〜図１４を参照して、本発明の一実施形態に係る目地部下地材の効果の検証のために、本発明者らが実施した熱伝導解析の結果について説明する。熱伝導解析では、事前に実施された加熱試験の結果に基づいて天井材に生じる隙間面積を設定した上で、目地部下地材が設置される場合と設置されない場合とについて解析を実施した。
【００３３】
図９は、熱伝導解析に先立って実施された加熱試験の概要について説明するための図である。試験では、図１に示したような天井構造１において、天井仕上材２の表面側から火災時を想定した熱を加え、床５の上面（Ｐ１）、床５の下面（Ｐ２）、床５と天井仕上材２との間の天井裏空間の中央（Ｐ３）、および天井仕上材２の上面（Ｐ４）の温度を計測した。なお、後述する熱伝導解析でも、同様の温度計測点Ｐ１〜Ｐ４が設定されている。天井仕上材２から床５の下面までの距離、つまり天井裏空間の高さは、１０００ｍｍである。天井仕上材２には目地部２１が設けられている。天井仕上材２は遮熱性能を有するが、温度が上昇すると収縮するため、加熱によって目地部２１には幅ｄの隙間が発生し、隙間の幅ｄは天井仕上材２の温度が上昇するとともに拡大した。
【００３４】
図１０は、図９に示した加熱試験における目地部幅の熱伝導解析における間隙面積への変換について説明するためのグラフである。上記の通り、加熱試験では、加熱によって天井仕上材２の目地部２１に幅ｄの隙間が発生した。熱伝導解析では、この隙間を、天井仕上材２の全体面積に対する隙間面積の割合に換算した。隙間面積の割合を変化させて熱伝導解析を実行した結果と上記の加熱試験の結果とを比較したところ、天井仕上材２の平均温度（Ｐ４）が１０００℃に到達したときの隙間面積（最大隙間面積）を７．５０％とした場合に、熱伝導解析における温度計測点Ｐ１〜Ｐ４の温度解析値が加熱試験における温度計測点Ｐ１〜Ｐ４の温度実験値によく整合した。
【００３５】
そこで、以下の熱伝導解析では、目地部下地材が配置されない場合、天井仕上材２の平均温度が１００℃に到達した後に、天井仕上材２中の水分の蒸発によって天井仕上材２が収縮するために隙間面積が発生し（それまでは０％）、その後天井仕上材２の平均温度が１０００℃に到達するまでに、隙間面積の割合が天井仕上材２全体の７．５０％まで上昇するものとした。さらに、熱伝導解析では、目地部下地材１０が配置されたときの状態の再現として、目地部下地材２によって目地部２１の隙間がカバーされたことによって、天井仕上材２の最大隙間面積が０．７５％まで低下した場合について解析を実施した。
【００３６】
図１１は、最大隙間面積を７．５０％に設定した場合の熱伝導解析結果を示すグラフである。図１２は、最大隙間面積を０．７５％に設定した場合の熱伝導解析結果を示すグラフである。これらのグラフを比較すると、Ｐ１（床５の上面温度）、Ｐ２（床５の下面温度）、Ｐ３（天井裏空間中央の温度）、およびＰ４（天井仕上材２の上面温度）のいずれについても、最大隙間面積が小さくなったことによって温度が低下していることがわかる。特に、Ｐ２（床５の下面温度）やＰ３（天井裏空間中央の温度）については温度の低下が顕著であり（１２０分後の時点での比較で、Ｐ２は約２００℃、Ｐ３は約５００℃低下している）、目地部下地材１０を設置することによって目地部２１での隙間面積を抑えることが、天井裏空間への熱の侵入を防ぐために効果的であることがわかる。
【００３７】
図１３は、最大隙間面積ごとの熱伝導解析結果を床の下面温度について比較するグラフである。上記の図１１および図１２に示した最大隙間面積７．５０％および０．７５％のケースに加えて、最大隙間面積３．７５％の場合についても熱伝導解析を実施したところ、図１３に示すような結果が得られた。図示されているように、最大隙間面積が小さくなるにしたがって、床５の下面温度（Ｐ２）は低下している。図示された解析結果では、最大隙間面積が７．５０％のケースで１２０分後のＰ２が３００℃を超えるのに対し、最大隙間面積が０．７５％のケースで１２０分後のＰ２は１００℃を超える程度であり、約半分以下に抑えられている。
【００３８】
以上で説明した熱伝導解析の結果から、目地部下地材１０の設置が、火災時の目地部２１から天井裏空間への熱の侵入を抑制し、床５の温度上昇を抑制するために有効であることが確認された。
【００３９】
（５．目地部下地材の厚さに関する検討）
続いて、図１４を参照して、本発明の一実施形態に係る目地部下地材の厚さに関する検討結果について説明する。図１４は、目地部下地材の厚さについての熱変形解析の結果を示すグラフである。
【００４０】
火災時には、天井仕上材２の表側から大きな熱が加えられる。天井仕上材２は遮熱性を有するため、裏側の天井裏空間への熱の侵入は防止されるが、天井仕上材２自体の強度や剛性は、表面が加熱されることによって低下する。従って、天井仕上材２は、自重によってたわみやすくなる。また、天井仕上材２の表側の温度が裏側に比べて高くなることによって、天井仕上材２は表側に向かって少しずつ反っていく。
【００４１】
このときに、天井仕上材２の裏面に沿って配置され、目地部２１ｂをカバーする平坦面１１のたわみ変形量が天井仕上材２のたわみ変形量よりも小さいと、目地部下地材１０が天井仕上材２から浮いてしまい、目地部２１ｂに発生する隙間がカバーされなくなってしまう。従って、目地部下地材１０は、平坦面１１において、天井仕上材２と同等、または天井仕上材２よりも大きいたわみ変形量を有することが望ましい。
【００４２】
本発明者らは、上記のような条件を満たす目地部下地材１０の厚さを特定するために、両端を固定した長さ１５００ｍｍの鋼板で、厚さｔが３ｍｍの場合と５ｍｍの場合とで、ＩＳＯ８３４標準加熱曲線に従った熱変形解析を実施し、鉛直方向へのたわみ変形量を検討した。その結果、厚さｔが３ｍｍの場合の方が変形量が大きく、加熱開始から３０分後に約１．６ｍｍに到達した。一方、厚さｔが５ｍｍの場合、３０分後の変形量は約０．８ｍｍであった。この結果から、鋼板の厚さｔが小さい方が、加熱後の鋼板の剛性が低いためにたわみ変形量が大きくなるといえる。
【００４３】
ここで、同様の条件での加熱に対する天井仕上材２のたわみ変形量は、３０分後で約１．０ｍｍであった。従って、鋼板の厚さｔが５ｍｍの場合、天井仕上材２のたわみ変形量よりも目地部下地材１０の平坦面１１のたわみ変形量の方が小さい、つまり平坦面１１が天井仕上材２から浮いてしまうことになる。一方、厚さｔが３ｍｍの場合、天井仕上材２のたわみ変形量よりも目地部下地材１０の平坦面１１のたわみ変形量の方が大きい。この場合、平坦面１１は天井仕上材２に押し付けられることになるため、実際の平坦面１１のたわみ変形量は天井仕上材２のたわみ変形量に同期する、つまり、天井仕上材２と平坦面１１とは、密着した状態を保ったまま変形する。従って、天井仕上材２に加熱によるたわみ変形が発生しても、平坦面１１が目地部２１ｂに発生する隙間をカバーし続けることができる。
【００４４】
以上より、目地部下地材１０の平坦面１１が鋼板によって形成される場合、厚さは３ｍｍ以下とすることが望ましいといえる（図１４に示した熱変形解析の結果からもわかる通り、厳密には３ｍｍよりも多少厚くてもよい）。従って、例えば、目地部下地材１０の平坦面１１は、薄鋼板（通常は厚さが３ｍｍ未満）で形成されるか、薄鋼板ではなくても厚さが３ｍｍ程度の鋼板で形成されることが望ましい。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、天井仕上材２と同等、または天井仕上材２よりも大きいたわみ変形量を有する平坦面１１を形成可能な材料として鋼板を例示したが、本発明の実施形態はこのような例に限られない。鋼板以外にも、例えば他の金属材料など、熱によってたわみ変形を生じる材料であれば、平坦面１１、または目地部下地材１０全体を形成する材料として採用することが可能である。
【００４６】
また、上記の実施形態では、目地部下地材１０が天井構造１に設置される場合について、内装仕上材として天井仕上材２を例示し、支持部材として野縁３を例示して説明したが、本発明の実施形態はこのような例には限られない。例えば、目地部下地材１０は壁面構造に設置されてもよい。この場合、内装仕上材は壁面仕上材であってもよく、支持部材は壁面仕上材の裏側に結合されるフレームであってもよい。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４８】
１    天井構造
２    天井仕上材
３    野縁
３ａ    広幅野縁
３ｂ，３ｃ    狭幅野縁
４    野縁受け
５    床面
１０    目地部下地材
１１    平坦面
１２    立ち上がり面
１３    回り込み面
１３ａ    頂部
１３ｂ    側部
【図１】
2015068108.tif 000003
【図２】
2015068108.tif 000004
【図３】
2015068108.tif 000005
【図４】
2015068108.tif 000006
【図５】
2015068108.tif 000007
【図６】
2015068108.tif 000008
【図７】
2015068108.tif 000009
【図８】
2015068108.tif 000010
【図９】
2015068108.tif 000011
【図１０】
2015068108.tif 000012
【図１１】
2015068108.tif 000013
【図１２】
2015068108.tif 000014
【図１３】
2015068108.tif 000015
【図１４】
2015068108.tif 000016