(57)【要約】【課題】コネクタを大型化させることなくロックアームの過度撓み規制を行う。【解決手段】雌コネクタハウジング４にはシーソ状に撓み変形するロックアーム１１が形成され、ここには検知部材１２が待機位置と検知位置との間で移動可能に装着されている。検知部材１２には一対の係止翼部３３が張り出し形成され、それらの先端部は保護壁１０に形成された凹溝３４に嵌め入れられている。凹溝３４には傾動許容部３４Ａが形成され、検知部材１２が待機位置にあるときに、検知部材１２が持ち上げられると、係止翼部３３がストッパ部３４Ｃに係止して持ち上げ動作が規制される。このため、検知部材１２と共に持ち上げられるロックアーム１１の過度撓みが規制される。【選択図】図１
2015215985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングにおいて嵌合方向に沿って延出しかつ撓み可能に形成されるとともに、前記相手側コネクタとの嵌合途中では前記相手側コネクタに形成されたロック突部に乗り上げて撓み変形し、嵌合完了時には前記ロック突部を乗り越えて復帰変形して前記ロック突部に係止するロックアームと、
前記ロックアームに装着され前記ロックアームの撓み動作に連動して変位可能であり、前記コネクタハウジングが前記相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態では、前記ロックアームに係止することで全体を待機位置に保持するための係止部を有し、嵌合完了時には前記ロックアームに対する前記係止部の係止が解除されて嵌合方向への嵌合検知動作が許容されて全体が検知位置へと移動する検知部材とを備えた嵌合検知コネクタであって、
前記ロックアームの側面と、前記コネクタハウジングにおいて前記側面と対向する対向面との間の一方には相手側に向けて突出する突部が設けられ、他方には前記突部と嵌り合う凹溝が形成されるとともに、
この凹溝には、
前記コネクタハウジングが前記相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態で、前記ロックアームが正規の撓み方向に変位する間、前記検知部材を前記待機位置に保持したまま前記突部の変位を許容する傾動許容部と、
前記コネクタハウジングが前記相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態で、前記ロックアームが正規の撓み方向と反対方向へ撓み変形したときに、前記検知部材を前記待機位置に保持したまま前記突部と当接することで前記ロックアームの過度撓み規制をするストッパ部とを含んで構成されていることを特徴とする嵌合検知コネクタ。
【請求項２】
前記検知部材が前記待機位置にあるときに、検知部材は前記コネクタハウジングから移動方向後方へ突出し、検知位置にあるときにはコネクタハウジングから略突出しない状態となっていることを特徴とする請求項１に記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項３】
前記凹溝には前記傾動許容部に連通しかつ前記突部と嵌り合って前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動動作を許容する検知動作許容部が形成され、前記検知部材が検知位置にあるときに、前記突部が前記検知動作許容部の溝壁に当接することと併せて、前記検知部材の移動方向前端部が前記コネクタハウジングに形成された規制壁に当接することで、前記ロックアームが前記ロック突部に対する係止を解除する方向へ撓み変形するのを二重に規制するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の嵌合検知コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雌雄のコネクタ同士が完全に嵌合したか否かを検知する機能を備えたコネクタとして、下記特許文献１のものが知られている。ここに開示された雌側のコネクタにはロックアームが設けられ、ロックアームには検知部材が取付けられ、ロックアームと一体となってシーソ状に変位可能である。また、検知部材にはガイド溝が形成され、ロックアームにはガイド溝に嵌合するガイドリブが形成され、これらの嵌り合いを通じて検知部材はロックアームの長手方向に沿いながら待機位置と検知位置との間を移動可能である。
【０００３】
検知部材は雌雄コネクタが未嵌合及び半嵌合状態のときには、検知位置への移動が規制され、正規に嵌合されたときにのみ検知位置への移動が許容されるようになっている。このことをもって、作業者は両コネクタが正規の嵌合状態になったことを確認することができる。また、検知部材が検知位置にあるときには、検知部材の先端部がコネクタハウジングによって上方から押さえ込まれるようにし、ロックアームが相手コネクタとの係止を解除する方向に撓み変形しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、検知部材は嵌合検知の機能に加え、ロックアームのロック解除方向への撓み規制の機能を有している。このため、検知部材が待機位置から検知位置へと確実に操作されたことが外観上明瞭であることが望ましい。そのため、上記のものは検知部材が待機位置にあるときには、検知部材がコネクタハウジングの後端部から後方へ突出するようにし、検知位置に至ったときにはコネクタハウジングから突出しないようにすることで、両位置での外観上の違いを明瞭なものとしていた。
【０００６】
しかし、検知部材が待機位置にあるときに、コネクタハウジングから外方へ突出しているため、異物との干渉を受け易い。検知部材が押し下げられる場合には、コネクタハウジングと当接するため、過剰な撓み変形を生じることはない。しかし、逆に、持ち上げられる場合にはその配慮がなく、ロックアームが弾性限度を超えて撓み変形を生じてしまうことがあった。そのような対策として、コネクタハウジングの上面からロックアーム及び検知アームを上方から覆うような覆い壁を立設することも考えられるが、そのような対策ではコネクタが高さ方向に大型化してしまう、という問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタを大型化させることなくロックアームの過度撓み規制を行うことができる嵌合検知コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の嵌合検知コネクタは、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、コネクタハウジングにおいて嵌合方向に沿って延出しかつ撓み可能に形成されるとともに、相手側コネクタとの嵌合途中では相手側コネクタに形成されたロック突部に乗り上げて撓み変形し、嵌合完了時にはロック突部を乗り越えて復帰変形してロック突部に係止するロックアームと、ロックアームに装着されロックアームの撓み動作に連動して変位可能であり、コネクタハウジングが相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態では、ロックアームに係止することで全体を初期位置に保持するための係止部を有し、嵌合完了時にはロックアームに対する係止部の係止が解除されて嵌合方向への嵌合検知動作が許容されて全体が検知位置へと移動する検知部材とを備えた嵌合検知コネクタであって、ロックアームの側面と、コネクタハウジングにおいて側面と対向する対向面との間の一方には相手側に向けて突出する突部が設けられ、他方には突部と嵌り合う凹溝が形成されるとともに、この凹溝には、コネクタハウジングが相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態で、ロックアームが正規の撓み方向に変位する間、検知部材を待機位置に保持したまま突部の変位を許容する傾動許容部と、コネクタハウジングが相手側コネクタに対し嵌合完了に至っていない状態で、ロックアームが正規の撓み方向と反対方向へ撓み変形したときに、検知部材を待機位置に保持したまま突部と当接することでロックアームの過度撓み規制をするストッパ部とを含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検知部材が待機位置に保持されている状態で、コネクタ同士が嵌合するときには、ロックアームがロック突部に乗り上げるよう撓み変形する。この間、突部が凹溝の傾動許容部内を移動することで、検知部材もロックアームの撓み動作に連動して傾動することができる。そして、ロックアームがロック突部を乗り越えて弾性復帰しコネクタ同士が正規嵌合状態に至ると、ロックアームがロック突部に係止してコネクタが正規嵌合状態にロックされる。
【００１０】
正規嵌合状態が成立するまでは、検知部材は係止部がロックアームに係止することで、検知位置への移動が規制されているが、正規嵌合に至ると、係止部とロックアームとの係止が解かれる。こうして、検知部材は正規嵌合を条件として検知位置への移動が許容される。このことをもって、コネクタ同士が正規嵌合に至っていることが保証される。
【００１１】
検知部材が待機位置にあるときに、ロックアームが正規の撓み方向とは逆方向に撓み変形しようとした場合には、検知部材もこれに連動するが、突部が凹溝のストッパ部に当接するため、ロックアームが弾性限度を超えて撓み変形する事態から保護される。
【００１２】
ロックアームが正規撓み方向とは逆方向への過度撓み変形を、従来のような覆い壁によるのではなく、突部と凹溝のストッパ部との当接によって規制するようにしたため、コネクタの大型化も回避される、という効果も発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】検知部材が待機位置にあり、雌雄コネクタの嵌合前の状態を示す一部破断図
【図２】雌コネクタハウジングの正面図
【図３】同じく背面図
【図４】同じく平面図
【図５】同じく側断面図
【図６】検知部材の平面図
【図７】同じく正面図
【図８】同じく側断面図
【図９】雌雄コネクタの嵌合途中の状態を示す側断面図
【図１０】雌雄コネクタの嵌合が完了し、検知部材の前進規制が解除された状態を示す側断面図
【図１１】検知部材が検知位置に移動した状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明の嵌合検知コネクタは、前記検知部材が前記待機位置にあるときに、検知部材は前記コネクタハウジングから移動方向後方へ突出し、検知位置にあるときにはコネクタハウジングから略突出しない状態となっている構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、検知部材が待機位置にあるときに、検知部材がコネクタハウジングから突出し、検知位置にあるときには突出しないようにしている。このため、検知部材の操作忘れが外観上で判別しやすい。その反面、検知位置において検知部材は、例えば電線に引っ掛けられ易いなど異物との干渉が懸念されるが、本発明によれば上記のような待機位置で突出する仕様も選択し易い。
（２）前記凹溝には前記傾動許容部に連通しかつ前記突部と嵌り合って前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置への移動動作を許容する検知動作許容部が形成され、前記検知部材が検知位置にあるときに、前記突部が前記検知動作許容部の溝壁に当接することと併せて、前記検知部材の移動方向前端部が前記コネクタハウジングに形成された規制壁に当接することで、前記ロックアームが前記ロック突部に対する係止を解除する方向へ撓み変形するのを二重に規制するようになっている構成としても良い。
このような構成によれば、検知部材が検知位置にあるときには、突部が検知動作許容部の溝壁に当接することと併せて、検知部材の移動方向前端部がコネクタハウジング側の規制壁に当接するため、ロックアームがロック解除方向に撓み変形してしまう事態を二重に規制する。したがって、検知部材によりコネクタ同士の嵌合を確実にロックすることができる。
【００１５】
＜実施例＞
次に、本発明の嵌合検知コネクタを具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１に示すように、雄コネクタは機器側から突出する雄コネクタハウジング１を有しており、内部には複数本の雄端子金具２が収容されている。雄コネクタハウジング１は前方へ向けて開口する筒状に形成され、上面にはロック突部３が突出形成されている。
【００１７】
雌コネクタハウジング４は雄コネクタハウジング１の内側に嵌合可能な内筒部５を有している。内筒部５には上記した各雄端子金具２に対応して複数のキャビティ６が形成され、各キャビティ６の内部には雌端子金具７が収容されている。雌コネクタハウジング４には内筒部５を取り囲むように外筒部８が形成され、内筒部５と外筒部８との間は雄コネクタハウジングを嵌合するための嵌合空間９となっている。
【００１８】
図２に示すように、外筒部８の左右両側部は上方へ起立して一対の保護壁１０となっており、ロックアーム１１が異物によって不用意に撓み変形しないようにしている。図４に示すように、両保護壁１０は前後方向に沿ってほぼ全長に亘って延出している。両保護壁１０によって挟まれた空間は後述するロックアーム１１と検知部材１２とが収容される。図１等に示すように、両保護壁１０の上端の高さ位置はロックアーム１１に検知部材１２が装着された場合にもさらにこれより高くなるように形成されている。図２に示すように、両保護壁１０の上端同士は前部において規制壁１３を介してアーチ状に連結されている。
【００１９】
上記したように、両保護壁１０に挟まれた部位にはロックアーム１１が配されている。ロックアーム１１は嵌合方向（前後方向）に沿って平行に設けられた一対のアーム部１４を有しており、前後の端部は共に連結された形態となっている。図４に示すように、両アーム部１４の後端部寄りの幅方向両側縁には一対の支持片１５が斜め前方へ向けて張り出しており、それぞれは外筒部８の両保護壁１０の内面に接続されている。これにより、ロックアーム１１は両支持片１５を支点として上下方向へシーソ状に撓み変形することができる。図２、図３に示すように、両アーム部１４の幅方向両側縁部には略全長に亘って一対のフランジ片１６が幅方向外方へ張り出し形成されている。両フランジ片１６の上面は両アーム部１４の上面と面一に形成されている。
【００２０】
図１等に示すように、ロックアーム１１における両アーム部１４の前端の下端部同士は前側連結片１７を介して接続されている。前側連結片１７の後面は略鉛直に切り立った係止受け面１８が形成され、検知部材１２に対する係止とロック突部３に対する係止とを選択的に行う。一方、両アーム部１４における後部の上端部同士は後側連結片１９を介して接続されている。図５に示すように、後側連結片１９の前縁における幅方向中央部には爪受け部２０が突出形成されている。また、前側連結片１７の上面と後側連結片１９の下面とは高さ方向に所定間隔だけ離間するように形成されている。図２、図３及び図５に示すように、後側連結片１９の下面には幅方向へ図示３条のガイド溝２１が設けられている。各ガイド溝２１は後側連結片１９の前後方向に沿ってかつ略全長に亘って凹み形成されている。
【００２１】
次に、検知部材１２について説明する。検知部材１２は合成樹脂製であり、後端部には検知部材１２に対する操作部２２が形成されている。操作部２２の前面側にはロックアーム１１への装着を行うための装着部２３が前方へ向けて突出している。装着部２３は、図７、図８に示すように、前方及び下方へ向けて開口している。装着部２３の内側の空間はロックアーム１１への装着のための装着溝部２４となっている。図７に示すように、装着溝部２４は正面視においてロックアーム１１を外側から整合した状態で抱くことができる形状に形成されている。つまり、装着部２３の両側面の下縁には一対の張り出し片２５が互いに向き合うようにして張り出し形成され、ロックアーム１１の両フランジ片１６に対し下方から係止可能となっている。
【００２２】
図８に示すように、装着溝部２４の天井面には前後方向に沿って逃がし溝２６が形成されている。この逃がし溝２６は、検知部材１２をロックアーム１１に装着するときに、爪受け部２０（図５参照）との干渉を回避するためのものである。また、逃がし溝２６内の前後方向の略中央部には掛け止め爪２７が配され、逃がし溝２６の深さと略同一の高さをもって突出形成されている。検知部材１２が待機位置（図１、図９、図１０に示す位置）にあるときには、掛け止め爪２７がロックアーム１１の爪受け部２０に係止することによって、検知部材１２がロックアーム１１から後方へ抜けないようにしている。
【００２３】
また、図７、図８に示すように、装着溝部２４の下部には検知片２８が配されている。検知片２８は操作部２２の前面から前方へ向けて片持ち状に延出し、上方へ撓み可能に形成されている。図７に示すように、検知片２８の上面には幅方向へ図示３条のガイドリブ２９が並設されている。図８に示すように、各ガイドリブ２９は前後方向に沿って検知片２８の略全長に亘って突出形成されており、後側連結片１９の各ガイド溝２１と摺動可能に嵌り合って、検知部材１２がロックアーム１１に沿って前後に移動するときに、検知片２８を幅方向へ振れ止めしつつ検知部材１２の移動動作を案内する。
【００２４】
検知片２８の先端部には検知爪３０が形成されており、検知爪３０の先端は検知部材１２の前端位置と略等しくしてある。図１等に示すように、検知部材１２が待機位置にあるときに、検知爪３０はロックアーム１１の係止受け面１８に突き当たるようにして係止することで、検知部材１２がロックアーム１１に沿って検知位置へ向けて前進する動作を規制している。
【００２５】
そして、図１０に示すように、雌雄のコネクタが正規に嵌合すると、ロックアーム１１がロック突部３を乗り越えて弾性復帰してロック突部３に対して係止する一方で、検知爪３０はロック突部３上に乗り上げた状態となる。このため、検知爪３０と係止受け面１８との係止が解除され、ロックアーム１１に対する検知部材１２の前進規制が解除される。その結果、検知部材１２が前進操作されて図１１に示す検知位置に至ると、検知爪３０はロックアーム１１の前側連結片１７の前縁に係止するようになっている。なお、検知部材１２が検知位置にあるときには、検知部材１２の装着部２３における上面の前端部が雌コネクタハウジング４の規制壁１３の下面側に略密着状態で進入するようになっている。これによって、ロックアーム１１がロック突部３に対する係止を解除する方向への撓みが規制される。
【００２６】
図６に示すように、検知部材１２の両側には一対の弾性係止アーム３１が配されている。両弾性係止アーム３１の前端部は装着部２３の両側面に接続され、後端部は操作部２２に接続されており、幅方向内方へ撓み変形可能である。また、両弾性係止アーム３１の外側面の途中には係止爪３２が突出形成されている。各係止爪３２は検知部材２２が待機位置及び検知位置において、雌コネクタハウジング４側と弾性的に係止することができるようになっている。図６等に示すように、検知部材１２の操作部２２の幅方向両側面には一対の係止翼部３３（突部）が張り出し形成されている。
【００２７】
図１、図３、図９乃至図１１に示すように、両保護壁１０の内面でかつ後端部寄りには一対の凹溝３４が凹み形成されている。両凹溝３４の後端は両保護壁１０の後端から後方へ開口して形成され、この開口から検知部材１２の係止翼部３３を嵌め入れ可能である。両凹溝３４は前後方向に沿って所定長さ範囲に亘って形成されている。各凹溝３４の後端部は下方へ拡張されて検知部材１２の傾動動作を許容する傾動許容部３４Ａとなっている。また、この傾動許容部１３Ａより前部は、検知部材１２が待機位置から検知位置へ移動する動作を許容する検知動作許容部３４Ｂとなっている。検知動作許容部３４Ｂの溝幅（上下方向の幅寸法）は係止翼部３３よりも僅かに広い程度であり、係止翼部３３は検知動作許容部３４Ｂ内においては、上下にほぼ位置決めされた状態となっている。
【００２８】
検知部材１２が待機位置にあるときには、図１に示すように、検知部材１２は雌コネクタハウジング４の後方から突出しており、係止翼部３３は前部のみ凹溝３４内に進入している。そして、図９に示すように、雌雄コネクタの嵌合の途中で雄コネクタハウジング１のロック突部３を乗り越えるべく、ロックアーム１１と共に検知部材１２が傾動するときには、係止翼部３３は傾動許容部３４Ａ内を変位してロックアーム１１及び検知部材１２の傾動動作を許容する。但し、このような通常のロック動作がなされるときには、係止翼部３３は傾動許容部３４Ａの下縁から高さ方向にクリアランスが確保されるように設定されている。しかし、検知部材１２が待機位置にあるときに、検知部材１２をロックアーム１１と共に通常のロック動作を超えて傾動させられたときには、係止翼部３３が傾動許容部３４Ａの下縁に当接する。これによって、ロックアーム１１が弾性限度を超えて過剰に撓む事態が回避されるようにしている。
【００２９】
また、ロックアーム１１及び検知部材１２が上記とは逆方向に持ち上げられた場合には、係止翼部３３が傾動許容部３４Ａの上縁に形成されたストッパ部３４Ｃと当接可能である。これによって、ロックアーム１１が弾性限度を超えて上方へ反転するような動作を未然に回避することができる。
【００３０】
さらに、検知部材１２が検知位置にあるときには、係止翼部３３の高さ寸法が検知動作許容部３４Ｂの高さ寸法より僅かに小さい程度であり、係止翼部３３が検知動作許容部３４Ｂ内の上縁と略当接状態にあることから、このことによってもロックアーム１１がロック突部３との係止を解除する方向への傾動を規制することができる。
【００３１】
図１等に示すように、雌コネクタハウジング４の両保護壁１０において、凹溝３４の検知動作許容部３４Ｂを上下方向から挟む部位には、後部保持突起３５が上下に分離して突出形成されている。検知部材１２が待機位置にあるときには、検知部材１２における弾性係止アーム３１の係止爪３２がこれら後部保持突起３５に係止することで、検知部材１２が待機位置から後退する動作を規制することができる。
【００３２】
また、図１等に示すように、雌コネクタハウジング４の両保護壁１０において、後部保持突起３５の前方であって、検知動作許容部３４Ｂとほぼ同じ高さの部位には前部保持突起３６が配されている。前部保持突起３６は、検知部材１２が待機位置から検知位置へ移動する際に、弾性係止アーム３１を撓ませつつ係止爪３２が乗り越え可能であり、検知部材１２が検知位置に至ったときには、弾性係止アーム３１が弾性復帰して係止爪３２と係止可能である。これにより、検知部材１２が検知位置から後退する動作を規制することができる。
【００３３】
次に、上記のように構成された本実施例の作用効果を説明する。雌雄のコネクタを嵌合させる場合には、検知部材１２を大気位置に保持しておく（図１参照）。待機位置では、検知片２８の検知爪３０がロックアーム１１の係止受け面１８に突き当てられているため、検知部材１２は前進操作させることができない。検知部材１２を待機位置に保持したまま雌雄のコネクタを正対させて嵌合を開始すると、嵌合が進む過程でロックアーム１１の前側連結片１７がロック突部３上に徐々に乗り上げてゆく（図９参照）。この間、ロックアーム１１は両支持片１５を中心として前部側が持ち上げられる一方で、後部側では検知部材１２の係止翼部３３が傾動許容部３４Ａ内を下方へ移動することで、検知部材１２の傾動動作が許容される。そして、ロックアーム１１の前側連結片１７がロック突部３を乗り越えると、ロックアーム１１は弾性復帰するため、前側連結片１７の後縁がロック突部３に係止する。これによって、雌雄のコネクタは正規の嵌合状態でロックされる（図１０参照）。
【００３４】
コネクタが正規に嵌合したときには、検知部材１２の検知爪３０がロック突部３上に乗り上げることで、前側連結片１７との係止が解除される結果、検知部材１２は前進規制から解かれる。逆に、雌雄のコネクタが正規に嵌合していない場合には、検知爪３０と前側連結片１７との係止が解除されないから、検知部材１２が前進操作できることをもって雌雄コネクタの正規嵌合状態が成立したことが保証される。すなわち、検知部材１２の前進規制が解除された状態で、操作部２２が押されると、検知部材１２の係止翼部３３は検知動作許容部３４Ｂに沿って前進するとともに、検知爪３０はロック突部３および前側連結片１７の上面に沿って撓み状態のまま前進する。そして、検知爪３０が前側連結片１７を通過して検知部材１２が検知位置に至ると、検知片２８は弾性復帰する結果、検知爪３０が前側連結片１７の前縁に係止する。このときには、検知部材１２の装着部２３の前端部が雌コネクタハウジング４の規制壁１３の内側に進入しており、加えて係止翼部３３が検知動作許容部３４Ｂ内の上縁に係止していることから、ロックアーム１１がロック突部３に対する係止を解除する方向の撓みを二重に規制している。したがって、雌雄コネクタのロック状態を強固なものとすることができる。
【００３５】
また、本実施例では、検知部材１２が検知位置にあるときには、弾性係止アーム３１の係止爪３２が前部保持突起３６に係止しており、検知爪３０と前側連結片１７との係止と共に検知部材１２の後退を規制している。但し、これらの係止状態は雌雄コネクタの離脱の際に、検知部材１２を強く後方へ引っ張り操作することで解除可能である。
【００３６】
本実施例の効果は次の通りである。
本実施例においては、検知部材１２が待機位置にあるときに検知部材１２が雌コネクタハウジング４の後方に突出した状態にある。一方、検知部材１２が検知位置に移動したときには、検知部材１２の後端が雌コネクタハウジング４の後端にほぼ揃って突出しない状態になる。このように、本実施例においては、待機位置と検知位置とでは雌コネクタの外観において明瞭な差異があることから、検知部材１２の操作忘れを簡単に発見することができる。しかし、待機位置では検知部材１２が雌コネクタハウジング４から後方へ突出されていることから、検知部材１２が電線等によって引っ掛けられてロックアーム１１が過剰にもちあげられてしまう懸念がある。そのような場合においても、係止翼部３３が凹溝３４のストッパ部３４Ｃに係止することで、ロックアーム１１が過剰に持ち上げられてしまうことがなく、ロックアーム１１の塑性変形を未然に回避することができる。
【００３７】
また、本実施例ではロックアーム１１の持ち上げ規制を、従来のように、検知部材１２を上方から覆う覆い壁によるのではなく、検知部材１２の幅方向外方へ張り出した係止翼部３３と凹溝３４との係止によるようにしたため、雌コネクタが高さ方向に大型化することも回避されている。
【００３８】
なお、検知部材１２が上記とは逆に、過剰に押し下げられてしまう場合にも、係止翼部３３が凹溝３４の傾動許容部３４Ａの下縁に当接してロックアーム１１の過度撓みを規制することができる。
【００３９】
検知部材１２が検知位置にあるときには、前述したように、検知部材１２の装着部２３の前端部が雌コネクタハウジング４の規制壁１３の内側に進入し、同時に係止翼部３３が検知動作許容部３４Ｂ内の上縁に係止しているため、ロックアーム１１がロック解除方向に傾動する動作が二重に規制され、もって雌雄のコネクタが確実にロックされる。
【００４０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、検知部材１２が待機位置にあるときの後方への抜け止めとして、掛け止め爪２７と爪受け部２０との係止に加え、両弾性係止アーム３１の係止爪３２と後部保持突起３５との係止を設定したが、いずれか一方のみの係止によって抜け止めをするようにしてもよい。
（２）上記実施例では、検知部材１２側に係止翼部３３を張り出し形成し、雌コネクタハウジング４側に係止翼部３３が嵌まり込む凹溝３４を凹み形成するようにしたが、凹凸の嵌り合い関係を逆にしてもよい。
（３）上記実施例では、検知部材１２をロックアーム１１の上面側に装着するようにしたが、下面側に装着するような形式であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
３…ロック突部
４…雌コネクタハウジング（コネクタハウジング）
１１…ロックアーム
１２…検知部材
１３…規制壁
２８…検知片（係止部）
３３…係止翼部（突部）
３４…凹溝
３４Ａ…傾動許容部
３４Ｂ…検知動作許容部
３４Ｃ…ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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