(57)【要約】【課題】従来と同等の回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、より円滑に作動し、軸部材の品質のばらつきに対しても影響を受け難い、軸受部材を提供する。【解決手段】円柱状回転体の端部に配置され、軸部材（７０）が取り付けられる軸受部材（４１）であって、筒状体（４６）及び該筒状体の内側に配置される保持部（５０）を有する本体（４５）と、本体の保持部に保持される中間部材（６０）と、を備え、保持部は、中間部材が回動するように中間部材を案内する中間部材ガイド（５１、５２、５３、５４）を有し、中間部材は、軸部材が配置される部位を具備する。【選択図】図３
2015215580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状回転体の端部に配置され、軸部材が取り付けられる軸受部材であって、
筒状体及び該筒状体の内側に配置される保持部を有する本体と、前記本体の前記保持部に保持される中間部材と、を備え、
前記保持部は、前記中間部材が回動するように前記中間部材を案内する中間部材ガイドを有し、
前記中間部材は、前記軸部材が配置される部位を具備する、
軸受部材。
【請求項２】
前記中間部材ガイドが、前記中間部材の外周部が挿入されて該外周部を摺動させて案内するガイド溝であり、該ガイド溝の底面の少なくとも一部が曲面とされている、請求項１に記載の軸受部材。
【請求項３】
前記ガイド溝の前記底面の曲面が、前記中間部材の外周部に接することにより、前記中間部材の前記筒状体の軸線に沿った方向への移動を規制している、請求項２に記載の軸受部材。
【請求項４】
前記中間部材には突出するガイド部材が設けられ、
前記中間部材ガイドは、前記ガイド部材が摺動するガイド面であり、
該ガイド面の少なくとも一部は曲面とされている、請求項１に記載の軸受部材。
【請求項５】
前記保持部には、前記ガイド部材が前記ガイド面に達するためのガイド部材挿入溝が設けられている請求項４に記載の軸受部材。
【請求項６】
前記ガイド部材挿入溝には前記ガイド部材の外形よりも狭められた部位であるスナップフィット構造が具備されている、請求項５に記載の軸受部材。
【請求項７】
前記中間部材には、軸部材の一部を挿入する溝が設けられ、
該溝には、挿入される前記軸部材の前記一部の外形よりも狭められた部位であるスナップフィット構造が具備されている請求項６に記載の軸受部材。
【請求項８】
前記ガイド部材挿入溝の前記スナップフィット構造の方が、前記中間部材に設けられた前記溝の前記スナップフィット構造よりも、小さい力で係合を解除できる請求項７に記載の軸受部材。
【請求項９】
前記ガイド部材挿入溝の前記スナップフィット構造の方が、前記中間部材に設けられた前記溝の前記スナップフィット構造よりも、大きな力で係合を解除する必要がある請求項７に記載の軸受部材。
【請求項１０】
軸部材、及び、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の軸受部材、を有し、
前記軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部と、前記回転軸の他端側に配置される基端部と、前記基端部から突出する回転力伝達突起と、を備え、
前記中間部材には前記回転力伝達突起を係合する溝が設けられ、
前記回転力伝達突起が前記溝に係合することにより前記軸部材が前記中間部材に組み合わされている、端部部材。
【請求項１１】
前記円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置される請求項１０に記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項１２】
前記円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、前記現像ローラの少なくとも一方の端部に配置される請求項１０に記載の端部部材と、を備える現像ローラユニット。
【請求項１３】
筐体と、該筐体に保持される請求項１１に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
筐体と、該筐体に保持される請求項１２に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
円柱状回転体の端部に配置されて軸部材が取り付けられる軸受部材に含まれ、前記軸受部材の本体と前記軸部材との間に配置される中間部材であって、
前記軸部材が揺動可能に配置される部位と、
前記本体の部位に案内されて前記中間部材自身が前記本体に対して揺動可能とする被ガイドと、を備える、中間部材。
【請求項１６】
円柱状回転体の端部に配置されて軸部材が取り付けられる軸受部材に含まれ、中間部材を介して前記軸部材が取り付けられる軸受部材の本体であって、
筒状体と、
該筒状体の内側に配置され、前記中間部材を揺動可能に保持する保持部と、を有し、
前記保持部は、前記中間部材が回動するように前記中間部材を案内する中間部材ガイドを備えている、軸受部材の本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に着脱可能に具備されるプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、感光体ドラムや現像ローラ等の円柱状回転体に取り付けられる端部部材、及び端部部材を構成する軸受部材、並びに該軸受部材に含まれる中間部材及び軸受部材の本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。より具体的には、プロセスカートリッジには感光体ドラムが備えられ、ここに転写する内容が形成される。また、プロセスカートリッジには、感光体ドラムに転写すべき内容を形成させるための他の各種手段が併せて配置される。これら手段としては、例えば現像ローラユニット、帯電ローラユニット、及びクリーンニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱してその後に新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置を使用する者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
ところが、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムがこの駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再係合（装着）をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向に移動させて該駆動軸に着脱することができれば装置の構成を比較的簡易にすることができる。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向とは反対に押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、プロセスカートリッジを装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に着脱するための構成が開示されている。具体的には、特許文献１に記載されているカップリング部材は、球形部を備えることによりドラムフランジ（軸受部材）に揺動可能に取り付けられる。従って、カップリング部材に具備された、装置本体の駆動軸に係合する部分（回転力受け部材）が、球形部を中心に揺動して感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができ、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの装着及び離脱を容易にしている。
【０００７】
また、非特許文献１に記載の発明では、揺動する軸部材を軸受部材に連結する構造において、軸部材に具備される回転力伝達ピンを軸受部材に導入するための溝が軸受部材の内周側に設けられている。この溝は回転方向に延びるように形成され、この溝により回転力伝達ピンを軸受部材に取り付けることが容易になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２２００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、非特許文献１に記載の発明では、軸受部材への軸部材の円滑な取り付け、軸部材の円滑な揺動、及び軸部材の装置本体との円滑な着脱を実現することが困難であった。具体的には例えば、必要な機能を発揮するために各部材に高い精度が求められ、軸部材の品質のばらつきによる性能への影響が大きかった。
【００１１】
また、特許文献１に記載のカップリング部材及びこれを保持するドラムフランジ（軸受部材）の構造では、カップリング部材を揺動可能としつつ球形部を直接ドラムフランジに保持する構造とするため、球形部をドラムフランジ（軸受部材）に取り付ける際には無理入れ及び無理抜きする必要があった。そしてこのような無理入れ、無理抜きは軸部材への傷つきが懸念され、作業性に問題がある等、軸部材のリユースに影響がある。
【００１２】
一方、非特許文献１に記載の構造では、軸部材を揺動させるに際してその傾き角が制限され、十分な揺動の角度を得られないこともあった。
【００１３】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、従来と同等の回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、より円滑に作動し、軸部材の品質のばらつきに対しても影響を受け難い軸受部材を提供することを目的とする。また、端部部材、感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、プロセスカートリッジ、中間部材及び軸受部材の本体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、本発明について説明する。ここではわかりやすさのため括弧書きにて図面の参照符号を付すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、円柱状回転体（３５、５２４）の端部に配置され、軸部材（７０）が取り付けられる軸受部材（４１、１４１）であって、筒状体（４６）及び該筒状体の内側に配置される保持部（５０、１５０）を有する本体（４５、１４５）と、本体の保持部に保持される中間部材（６０、１６０、２６０）と、を備え、保持部は、中間部材が回動するように中間部材を案内する中間部材ガイド（５１、５２、５３、５４、１５１、１５２）を有し、中間部材は、軸部材が配置される部位を具備する、軸受部材である。
ここで「円柱状回転体」とは、中実であるいわゆる丸棒状で軸線まわりに回転する回転体、及び、中空であるいわゆる円筒状で軸線まわりに回転する回転体を含む概念である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受部材（４１）において、中間部材ガイド（５１、５２、５３、５４）が、中間部材の外周部が挿入されて該外周部を摺動させて案内するガイド溝であり、該ガイド溝の底面の少なくとも一部が曲面とされている。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の軸受部材（４１）において、ガイド溝（５１、５２、５３、５４）の底面の曲面が、中間部材（６０）の外周部に接することにより、中間部材の筒状体（４６）の軸線に沿った方向への移動を規制している。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の軸受部材（１４１）において、中間部材（１６０、２６０）には突出するガイド部材（１６５）が設けられ、中間部材ガイド（１５１、１５２）は、ガイド部材が摺動するガイド面であり、該ガイド面の少なくとも一部は曲面とされている。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の軸受部材（１４１）において、保持部（１５０）には、ガイド部材（１６５）がガイド面（１５１、１５２）に達するためのガイド部材挿入溝（１５０ｄ、３５０ｄ）が設けられている。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の軸受部材（１４１）において、ガイド部材挿入溝にはガイド部材の外形よりも狭められた部位である、スナップフィット構造が具備されている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の軸受部材において、中間部材（２６０）には、軸部材（７０）の一部を挿入する溝（２６１、２６２）が設けられ、該溝には、挿入される軸部材の部位の一部の外形よりも狭められた部位である、スナップフィット構造（２６１ａ、２６２ａ）が具備されている。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の軸受部材において、ガイド部材挿入溝（１５０ｄ）のスナップフィット構造の方が、中間部材（２６０）に設けられた溝（２６１、２６２）のスナップフィット構造（２６１ａ、２６２ａ）よりも、小さい力で係合を解除できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の軸受部材において、ガイド部材挿入溝（１５０ｄ）のスナップフィット構造の方が、中間部材（２６０）に設けられた溝（２６１、２６２）のスナップフィット構造（２６１ａ、２６２ａ）よりも、大きな力で係合を解除する必要がある。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、軸部材（７０）、及び、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の軸受部材（４１、１４１）、を有し、軸部材は、回転軸（８５）と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部（７１）と、回転軸の他端側に配置される基端部（９０）と、基端部から突出する回転力伝達突起（９５）と、を備え、中間部材には回転力伝達突起を係合する溝（６１、６２、１６１、１６２、２６１、２６２）が設けられ、回転力伝達突起が溝に係合することにより軸部材が中間部材に組み合わされている、端部部材（４０、１４０）である。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、円柱状回転体が感光体ドラム（３５）であり、該感光体ドラムと、感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置される請求項１０に記載の端部部材（４０、１４０）と、を備える感光体ドラムユニット（３０）である。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、円柱状回転体が現像ローラ（５２４）であり、該現像ローラと、現像ローラの少なくとも一方の端部に配置される請求項１０に記載の端部部材（４０）と、を備える現像ローラユニット（５２３）である。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、筐体（２１）と、該筐体に保持される請求項１１に記載の感光体ドラムユニット（３０）とを具備するプロセスカートリッジ（２０）である。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項１２に記載の現像ローラユニット（５２３）と、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２９】
請求項１５に記載の発明は、円柱状回転体（３５、５２４）の端部に配置されて軸部材（７０）が取り付けられる軸受部材（４１、１４１）に含まれ、軸受部材の本体（４５、１４５）と軸部材（７０）との間に配置される中間部材（６０、１６０、２６０）であって、軸部材が揺動可能に配置される部位と、本体の部位に案内されて中間部材自身が本体に対して揺動可能とする被ガイドと、を備える、中間部材である。
【００３０】
請求項１６に記載の発明は、円柱状回転体（３５、５２４）の端部に配置されて軸部材（７０）が取り付けられる軸受部材（４１、１４１）に含まれ、中間部材（６０、１６０、２６０）を介して軸部材が取り付けられる軸受部材の本体（４５、１４５）であって、筒状体（４６）と、該筒状体の内側に配置され、中間部材を揺動可能に保持する保持部（５０、１５０）と、を有し、保持部は、中間部材が回動するように中間部材を案内する中間部材ガイド（５１、５２、５３、５４、１５１、１５２）を備えている、軸受部材の本体である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、少なくとも１つの方向の揺動は、中間部材と本体との回動によるので円滑な回動（軸部材の揺動）が可能となる。このとき、当該回動（軸部材の揺動）は軸部材の形態とは無関係なので、軸部材側に若干の寸法的なばらつき等があっても十分に円滑な揺動を確保することができる。また、軸部材が揺動する際の傾斜角の制限が緩和され、より大きく軸部材を傾けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像形成装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０の概念図である。
【図２】プロセスカートリッジ２０の構造を概念的に示した図である。
【図３】図３（ａ）は第一の形態を説明するための感光体ドラムユニット３０の外観斜視図、図３（ｂ）は端部部材４０の外観斜視図である。
【図４】軸受部材４１の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は軸受部材４１の本体４５の平面図、図５（ｂ）は軸受部材４１の本体４５の斜視図である。
【図６】軸受部材４１の本体４５の断面図である。
【図７】図７（ａ）は中間部材６０の斜視図、図７（ｂ）は中間部材６０の正面図、図７（ｃ）は中間部材６０の断面図である。
【図８】図８（ａ)は軸部材７０の断面図、図８（ｂ）は軸部材７０の他の断面図である。
【図９】カップリング部材７１を拡大した図である。
【図１０】図１０（ａ）は端部部材４０の１つの断面図、図１０（ｂ）は端部部材４０の他の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は端部部材４０の１つの断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図、図１１（ｂ）は端部部材４０の他の断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、画像形成装置本体の駆動軸１１を表した斜視図、図１２（ｂ）は、駆動軸１１がカップリング部材７１に連結した姿勢を説明するための図である。
【図１３】図１３（ａ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する１つの場面を説明する図、図１３（ｂ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する他の場面を説明する図である。
【図１４】第二の形態を説明する端部部材１４０の斜視図である。
【図１５】軸受部材１４１の分解斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）は軸受部材１４１の本体１４５の平面図、図１６（ｂ）は軸受部材１４１の本体１４５の斜視図である。
【図１７】軸受部材１４１の本体１４５の断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は軸受部材１４１の本体１４５の他の断面図、図１８（ｂ）は軸受部材１４１の本体１４５のさらなる他の断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は中間部材１６０の斜視図、図１９（ｂ）は中間部材１６０の正面図、図１９（ｃ）は中間部材１６０の断面図である。
【図２０】端部部材１４０の１つの断面図である。
【図２１】図２１（ａ）は端部部材１４０の他の断面図、図２１（ｂ）は端部部材１４０のさらなる他の断面図である。
【図２２】端部部材１４０の１つの断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図である。
【図２３】図２３（ａ）は端部部材１４０の他の断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図、図２３（ｂ）は端部部材１４０のさらなる他の断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を説明する図である。
【図２４】図２４（ａ）は中間部材２６０の斜視図、図２４（ｂ）は中間部材２６０の正面図、図２４（ｃ）は中間部材２６０の平面図である。
【図２５】図２５（ａ）は中間部材２６０に軸部材７０を取り付けた姿勢の斜視図、図２５（ｂ）は中間部材２６０に軸部材７０を取り付けた姿勢の断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は軸受部材３４１の本体３４５の平面図、図２６（ｂ）は軸受部材３４１の本体３４５の斜視図である。
【図２７】軸受部材３４１の本体３４５の断面図である。
【図２８】図２８（ａ）は軸受部材３４１の本体３４５の他の断面図、図２８（ｂ）は軸受部材３４１の本体３４５のさらなる他の断面図である。
【図２９】軸受部材３４１の斜視図である。
【図３０】図３０（ａ）は軸受部材３４１の断面図、図３０（ｂ）は軸受部材３４１の他の断面図である。
【図３１】本体３４５に中間部材１６０を取り付ける場面を説明する図である。
【図３２】軸部材７０の傾きとガイド部材１６５の位置を説明する図である。
【図３３】図３３（ａ）は軸受部材３４１’の斜視図、図３３（ｂ）は軸受部材３４１’の一部を拡大して表した斜視図である。
【図３４】軸受部材３４１”の斜視図である。
【図３５】図３５（ａ）は本体４４５の断面図、図３５（ｂ）は本体４４５の他の断面図である。
【図３６】図３６（ａ）は中間部材４６０の斜視図、図３６（ｂ）は中間部材４６０の正面図、図３６（ｃ）は中間部材４６０の平面図である。
【図３７】図３７（ａ）は本体４４５に中間部材４６０を取り付ける場面を説明する図、図３７（ｂ）は中間部材４６０が本体４４５内で揺動する１つの場面を説明する図である。
【図３８】端部部材４０が現像ローラユニット５２３に備えられた形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。また、各図では説明のため、必要に応じて部材を省略、透視したり、形状を誇張したりして表している。なお、断面図においては端面となる面にハッチングを施すことがある。
【００３４】
図１は第一の形態を説明する図で、端部部材４０（図２参照）を具備するプロセスカートリッジ２０、及び該プロセスカートリッジ２０を装着して使用する画像形成装置本体１０（以下、「装置本体１０」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したようにプロセスカートリッジ２０は、図１にＡで示した方向に移動させることにより装置本体１０に装着し、及び装置本体１０から離脱させることができる。この方向（Ａ）は装置本体１０の駆動軸の軸線方向とは異なる方向である。そして装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０により画像形成装置とされる。以下詳しく説明する。
【００３５】
図２には、プロセスカートリッジ２０の構造を模式的に表した。図２からわかるようにプロセスカートリッジ２０は、筐体２１の内側に感光体ドラムユニット３０（図３参照）、帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、およびクリーニングブレード２５を内包している。プロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図２にＩＩで示した線に沿って移動することにより、画像が感光体ドラムユニット３０から記録媒体に転写される。
【００３６】
また、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱は概ね次のように行われる。本形態ではプロセスカートリッジ２０に備えられる感光体ドラムユニット３０は、装置本体１０から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体１０の駆動軸１１（図１２（ａ）参照）と感光体ドラムユニット３０の端部部材４０（図３（ｂ）参照）とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図１２（ｂ）参照）。
一方、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０に対する着脱時には、駆動軸１１と端部部材４０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動や回動を阻害しないように速やかに係合および離脱する必要がある。
このように、装置本体１０の駆動軸１１には感光体ドラムユニット１０の端部部材４０が適切に係合し、回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００３７】
プロセスカートリッジ２０には、図２からわかるように帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、クリーニングブレード２５、および感光体ドラムユニット３０が備えられ、これらが筐体２１の内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００３８】
帯電ローラユニット２２は、装置本体１０からの電圧印加により感光体ドラムユニット３０の感光体ドラム３５（図３参照）を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット２２が感光体ドラム３５に追随して回転し、感光体ドラム３５の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット２３は感光体ドラム３５に現像剤を供給するローラを含む部材である。そして、当該現像ローラユニット２３により、感光体ドラム３５に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット２３には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材２４は、上記した現像ローラユニット２３の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード２５は、感光体ドラム３５の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００３９】
感光体ドラムユニット３０は、その表面に紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される部材である。図３（ａ）に感光体ドラムユニット３０の外観斜視図を示した。図３（ａ）からわかるように感光体ドラムユニット３０は、感光体ドラム３５、フタ材３６、及び端部部材４０を備えている。図３（ｂ）には、端部部材４０に注目した斜視図を示した。以下、図２（ａ）、図２（ｂ）及び適宜示す図を参照しつつ感光体ドラムユニット３０について説明する。
【００４０】
感光体ドラム３５は、円柱状回転体であるドラムシリンダ（「基体」ということもある。）の外周面に感光層を被覆した部材である。すなわちドラムシリンダは、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに感光層が塗布されて構成されている。感光体ドラム３５の一端には後述するように端部部材４０が取り付けられ、他端にはフタ材３６が配置される。本形態ではドラムシリンダを中空の円筒状であるものとしたが、中実の丸棒状であってもよい。ただし、少なくともフタ材３６、及び端部部材４０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００４１】
フタ材３６は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム３５の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム３５の一端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム３５の端面を覆う円板状であるとともに、プロセスカートリッジ内に設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材３６には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム３５と装置本体１０とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。また上記導電性材料は後述する端部部材４０側に設けられてもよい。
【００４２】
端部部材４０は、感光体ドラム３５の端部のうち上記フタ材３６とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４１及び軸部材７０を備えている。
【００４３】
軸受部材４１は、感光体ドラム３５の端部に固定される部材である。図４には軸受部材４１の分解斜視図を示した。図４からわかるように、軸受部材４１は、本体４５及び中間部材６０を備えている。それぞれについて説明する。
【００４４】
図５（ａ）には、本体４５を中間部材６０が挿入される側から見た図（平面図）、図５（ｂ）には本体４５を図３とは異なる角度から見た斜視図をそれぞれ表した。また、図６には、図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）にＶＩ−ＶＩで示した線に沿った軸線方向の断面図を表した。なお、本形態の本体４５では、当該ＶＩ−ＶＩで示した線を本体４５の軸線を中心に９０°回転させた線（図５（ａ）にＶＩ’−ＶＩ’で示した線。）に沿った軸線方向の断面も図６と同様である。
【００４５】
本形態では、本体４５は、図３〜図６よりわかるように円筒状である筒状体４６を備えている。また、筒状体４６の外周面には、該外周面に沿って立設するリング状である接触壁４７、及び、歯車４８が形成されている。筒状体４６の外径は上記感光体ドラム３５の内径と概ね同じであり、該筒状体４６の一端側を感光体ドラム３５に差し込んで嵌合することにより本体４５を感光体ドラム３５に固定する。この際には、感光体ドラム３５の端面が接触壁４７に当てられる深さまで挿入される。このとき、より強固な固定のために接着剤を用いてもよい。また接着剤が配置される部分の筒状体４６には溝４６ａや凹凸が設けられてもよい。これにより接着剤がこの溝４６ａや凹部に保持され、感光体ドラム３５と本体４５との接着がさらに強固になる。
歯車４８は、現像ローラユニット２３に回転力を伝達する歯車で、本形態では、はす歯歯車である。歯車の種類は特に限定されることはなく平歯車等であってもよい。ただし歯車は必ずしも設けられている必要はない。
【００４６】
筒状体４６の筒状である内側には、該筒状体４６の内側の少なくとも一部を塞ぐように板状の底部４９が設けられている。さらに、底部４９で仕切られた筒状体４６の内側のうち、感光体ドラム３５に固定される側とは反対側の内側には保持部５０が設けられている。
ここでは底部４９が具備される例を説明したが、底部４９は必ずしも設けられる必要はない。後述するように軸部材７０及び中間部材６０は保持部５０により保持することができるので、底部４９を設けることなくこれら軸部材７０及び中間部材６０を筒状体４６の内側に保持可能である。
【００４７】
保持部５０は、筒状体４６の内側に中間部材ガイドとしてのガイド溝５１、５２、５３、５４を形成する。従って保持部５０は、筒状体４６の内面から筒状体４６の軸線に向けて突出するように複数の突出部５０ａが所定の間隔で筒状体４６の内周面に沿って配置され、隣り合う突出部５０ａの間隙がガイド溝５１、５２、５３、５４を形成している。また、突出部５０ａにより囲まれる軸線部分には空間（凹部）が形成され、ここに後述するように軸部材７０の基端部（球体９０、図８参照）が配置される。
ここでガイド溝は、筒状体４６の軸線を挟んで対向する２つガイド溝が一対として機能する。そして実際に利用されるガイド溝は後で説明するように一対でよい。ただし、本形態のように４つのガイド溝５１、５２、５３、５４、すなわち二対設けられてもよく、さらには、６つ（三対）又はこれより多くのガイド溝が設けられてもよい。これにより、本体４５を射出成型するときにおける材料の挙動（ヒケ等）のバランスを向上させることができ、より精度の高い本体を作製することができる。従ってガイド溝の数を当該材料の挙動の観点から決定してもよい。
【００４８】
ここでは図６に断面が表れたガイド溝５１及びガイド溝５２による一対のガイド溝について説明する。ガイド溝５３及びガイド溝５４による他の一対のガイド溝は同様であるので説明を省略する。
上記したように、ガイド溝５１は、筒状体４６の内周面に形成される筒状体４６の軸線（図６に線Ｏで示した。）の方向に沿って延びる溝である。そしてこのガイド溝５１は筒状体４６の軸線Ｏ側が開口し、筒状体４６の内周面側に底面を有する。一方、ガイド溝５２は、ガイド溝５１に対して筒状体４６の軸線Ｏを挟んで反対側に対向するように設けられた溝であり、ガイド溝５１と同様、筒状体４６の内周面に形成され、筒状体４６の軸線Ｏの方向に沿って延びている。そしてこのガイド溝５２も筒状体４６の軸線Ｏ側が開口し、筒状体４６の内周面側に底面を有する。
【００４９】
また図６からわかるように、ガイド溝５１、５２の底面には、その少なくとも一部に筒状体４６の軸線Ｏに沿った方向に対して湾曲した曲面５１ａ、５２ａが形成されている。この曲面５１ａ、５２ａは、図６に示した断面において次のように構成されていることが好ましい。
【００５０】
曲面５１ａ、５２ａが筒状体４６の軸線Ｏを挟んで線対称となるように対向して設けられ、底部４９側（感光体ドラム３５に挿入される側）から離隔するにしたがって曲面５１ａと曲面５２ａとの間隔が狭くなり、曲面間が近づくように形成されていることが好ましい。これにより後述するように中間部材６０が本体４５から外れないように保持することができる。
【００５１】
曲面５１ａ、５２ａは円弧状であり、これらは同じ円に属する形態であり、この円の中心は軸線Ｏの上にあることが好ましい。これにより、中間部材６０を軸線Ｏに沿った方向にガタツキなく本体４５に保持することができ、中間部材６０の回動を円滑に案内（ガイド）して軸部材７０を揺動（傾動）させることができる。
また、底部４９を設けた場合には、曲面５１ａ、５２ａが属する円の円周上に、筒状体４６の軸線Ｏと底部４９のうち、曲面５１ａ、５２ａ側の面との交点（図６にＢで表した点）が存在するように配置してもよい。
【００５２】
本体４５を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、中間部材６０を本体４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
【００５３】
図４に戻り中間部材６０について説明する。図４からわかるように、中間部材６０は、一部が切り欠かれた円環状の部材である。図７に中間部材６０を示した。図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は図７（ｂ）にＶＩＩｃ−ＶＩＩｃで示した線に沿った断面図である。
【００５４】
中間部材６０は、一部に切欠き６０ａが設けられた円環状である。
中間部材６０は、その外周の一部が上記した本体４５の保持部５０に具備されたガイド溝５１、５２、５３、５４のうち、いずれか一対のガイド溝の内側に挿入されて被ガイドとして機能する。従って、中間部材６０の外径は、中間部材６０の外周部が配置される一対のガイド溝の内側に納まってここを摺動することができる大きさである。ガイド溝５１、５２、５３、５４の底面の少なくとも一部が上記説明したように円弧状であり、向かい合う一対のガイド溝においてこの円弧が同じ円に属する場合には、当該円の直径と中間部材６０の外径とが同じであることが好ましい。これにより中間部材６０がガイド溝間で円滑に回動できるとともに、ガタツキも抑制することが可能となる。
一方、中間部材６０の環状である内側には後述する軸部材７０の基端部が配置されるので当該基端部の少なくとも一部を中間部材６０の内側に納めることができる大きさ及び形態であればよい。本形態では軸部材７０の基端部は球体９０とされていることから（図８（ａ）、図８（ｂ）参照）、中間部材６０の内径をこの球体９０の直径と同じとすることができる。また、図７（ｃ）からわかるように、本形態では中間部材６０の内周面は円環の軸線に沿った方向（図７（ｃ）の紙面上下方向）にも円弧状に湾曲している。この湾曲は球体９０の外周の湾曲に合わせることができる。これにより中間部材６０と球体９０との組み合わせをより適合したものとすることができる。
そして中間部材６０の円環の軸線の沿った方向の大きさ（すなわち厚さ）は、上記した本体４５の保持部５０に形成されたガイド溝５１、５２の溝幅と概ね同じとされている。
【００５５】
中間部材６０の切欠き６０ａは、少なくとも後述する軸部材７０の回転軸８５（図８（ａ）、図８（ｂ）参照）の少なくとも一部をその内側に配置できる大きさ及び形状とされている。従って切り欠き６０ａを形成する中間部材６０の端面６０ｂも、回転軸８５の形状に合わせることができる。本形態では、回転軸８５に拡径部８５ａが設けられており、ここにはテーパ状の部位が設けられているので（図８（ａ）、図８（ｂ）参照）、中間部材６０の端面６０ｂもこれを受け入れることができるようにＶ字状に谷線を有するように形成されている。
【００５６】
中間部材６０には、円環の内周面から外側に向けて延びる２つの溝６１、６２が設けられている。この２つの溝６１、６２は、中間部材６０の直径に沿って対向する位置に設けられている。この溝６１、６２は、後述する軸部材７０の回転力伝達ピン９５（図８参照）の両端のそれぞれが挿入される。従って、溝６１、６２の形状及び配置は回転力伝達ピン９５の端部がそれぞれ溝６１、６２に挿入することができるように構成されている。
【００５７】
また、溝６１、６２のうち、中間部材６０の円環の軸線方向一方には片６１ａ、６２ａが残り、溝６１、６２が当該軸線に沿った方向には貫通していないことが好ましい。これにより軸部材７０を中間部材６０に組み合わせ、軸部材７０が装置本体１０から回転力を付与されたとき、回転力伝達ピン９５が片６１ａ、６２ａに引っ掛かり、適切に回転力を中間部材６０に伝達できる。従って、回転力伝達ピン９５の回転を考慮して、図７（ａ）〜図７（ｃ）よりわかるように、溝６１の片６１ａと溝６２の片６２ａとは、中間部材６０の軸線方向で異なる側に設けられている。
なお、回転力伝達ピン９５の先端が、本体４５の保持部５０のガイド溝５１、５２内に至るまで延びていれば、回転時に回転力伝達ピン９５の先端はガイド溝５１、５２の側壁に引っ掛かるので回転力を伝達できることから、片６１ａ、６２ａを必ずしも設ける必要はない。
また、溝６１、６２のうち片６１ａ、６２ａに対向する開口部は溝内に比べて若干狭められてもよい。具体的にはこの開口部を回転力伝達ピン９５の直径より若干小さい開口とすることができる。これにより一度溝６１、６２の内側に入った回転力伝達ピン９５が狭められた開口部により該溝６１、６２から抜け難くなる。
【００５８】
中間部材６０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、中間部材６０を本体４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
【００５９】
図３に戻り、端部部材４０のうち軸部材７０について説明する。図８（ａ）には、図３（ｂ）に示した軸部材７０のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａに沿った断面図、図８（ｂ）には、図３（ｂ）に示した軸部材７０のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂに沿った断面図をそれぞれ表した。２つの断面は軸線を中心に９０°ずれた断面である。軸部材７０は、図３（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように、カップリング部材７１、回転軸８５、球体９０、及び回転力伝達ピン９５を備えている。
【００６０】
カップリング部材７１は、装置本体１０（図１参照）からの回転駆動力を受ける回転力受け部として機能する部位である。図９にはカップリング部材７１を拡大した図を示した。カップリング部材７１は、図３（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９からわかるように、円形皿状の部材であり、その内側は軸線が通る部位が最も深くなるように円錐状の凹部７３ａが設けられた底部７３を有している。
【００６１】
また、底部７３の面のうち、一方の面側（回転軸８５が設けられる側とは反対側）の面の縁に沿って筒状の係合壁７４が立設されている。係合壁７４には軸部材７０の軸線を挟んで対向して設けられる溝７４ａ、７４ｂが２対設けられている。一方の対の溝７４ａと他方の対の溝７４ｂとは軸線を中心に９０度ずらされている。
各溝７４ａ、７４ｂには、図９によく表れているように、溝の一方の側壁に凸部７５が設けられるとともに、その底部７３側には円周方向に窪み７５ａを具備している。これにより後述するように装置本体１０の駆動軸１１のピン１１ｂが窪み７５ａに係合してその抜けが防止されつつ、適切に回転力が伝達される（図１２（ｂ）参照）。
また、各溝７４ａ、７４ｂの他方側の側壁には斜面７４ｃが形成されており、上記ピン１１ｂの溝内への導入を容易にしている。
【００６２】
従って図９にＣで示した溝７４ａの幅はピン１１ｂの直径より若干大きくされている（図１２（ｂ）参照）とともに、駆動軸１１の軸部１１ａが通過できないように、該軸部１１ａの直径よりは狭くされている。また、図９にＤで示した係合壁７４の内側の径は駆動軸１１の軸部１１ａの直径より若干大きく形成されているが概ね同じ程度とされる。どのように駆動軸１１から回転力を受けることができるかついては後で説明する。
【００６３】
本形態では係合壁の溝を４つ（二対）としたが、その数は特に限定されるものではなく、２つ（一対）でも、６つ（三対）でも、又はそれより多くてもよい。また、ここではカップリング部材７１の形態を具体的に例示したが、必ずしもこの形態に限定されることはなく、装置本体１０の駆動軸１１が係合及び離脱することができる形状であればよい。
【００６４】
回転軸８５は、カップリング部材７１が受けた回転力を伝達する回転力伝達部として機能する円柱状の軸状部材である。従って回転軸８５の一端には上記カップリング部材７１が設けられている。また、本形態では回転軸の直径が一部大きく形成された拡径部８５ａを有して構成されている。当該拡径部８５ａと他の部位とはテーパ状に傾斜した面で連続している。
【００６５】
球体９０は、基端部として機能し、本形態では図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように球状の部材で、回転軸８５の端部のうちカップリング部材７１が配置される側とは反対側の端部に具備される。このとき、回転軸８５の軸線と球体９０の中心はできるだけ一致させることが好ましい。これにより、感光体ドラム３５のより安定した回転を得ることができる。また球体９０の直径は、上記した軸受部材４１の中間部材６０の円環の内側に納まる大きさとされ、好ましくは円環の内径と概ね同じとされている。
【００６６】
本形態では、基端部として球状である場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば一部が球状であるものや、卵形のように曲面が組み合わされて形成されたもの等、軸部材の揺動を阻害しない形態であれば特に限定されることはない。
【００６７】
回転力伝達ピン９５は、球体９０の中心を通るとともに、該球体９０を貫いて両端が球体９０から突出することにより、基端部から突出する回転力伝達突起を形成する円柱状の軸状部材である。回転力伝達ピン９５の軸線は上記回転軸８５の軸線と直交するように設けられている。
【００６８】
軸部材７０の材質は特に限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体又は一部を金属で製作しても良い。
【００６９】
上記軸受部材４１と軸部材７０とは次のように組み合わされて端部部材４０とされている。この組み合わせの説明により、軸受部材４１及び軸部材７０が備える形状、大きさ、位置関係等がさらに理解される。図１０（ａ）には、図３（ｂ）に示したＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａの線に沿った端部部材４０の断面図、図１０（ｂ）には、図３（ｂ）に示したＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂの線に沿った端部部材４０の断面図をそれぞれ表した。また、図１１（ａ）には図１０（ａ）に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例、図１１（ｂ）には図１０（ｂ）に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例をそれぞれ表した。
【００７０】
図１０（ｂ）から特によくわかるように、中間部材６０の円環の内側に球体９０が配置され、回転力伝達ピン９５が中間部材６０の溝６１、６２に挿入されている。これにより中間部材６０と軸部材７０とが組み合わされている。従って、軸部材７０は図１１（ａ）に矢印ＸＩａで示したように回転力伝達ピン９５の軸線を中心に中間部材６０に対して揺動することができる。
【００７１】
一方、図１０（ａ）、図１０（ｂ）からよくわかるように、軸部材７０が配置された中間部材６０は、中間部材６０の厚さ方向が本体４５の保持部５０に形成されたガイド溝５１、５２の溝幅方向となるように、中間部材６０の外周部がガイド溝５１、５２内に嵌め込まれる。従って、ガイド溝５１、５２内に中間部材６０の外周部が配置されるとともに、中間部材６０はガイド溝５１、５２内を摺動するように移動することができ、その結果中間部材６０は図１１（ｂ）に矢印ＸＩｂで示したように本体４５の内側で回動することが可能となる。
なお、本形態のように、ガイド溝５１、５２の底面に形成された曲面５１ａ、５２ａが１つの円上にあり、中間部材６０の外周もこの円と概ね同じ直径で形成されていれば、図１０（ｂ）のように中間部材６０が本体４５にガタツキなく納められ、回転伝達精度がさらに優れた端部部材４０となる。
【００７２】
このように本形態の端部部材４０では、本体４５に形成されたガイド溝５１、５２により中間部材６０が外れないように保持され、軸部材７０は中間部材６０により外れないように保持されている。従って、軸部材７０は本体４５に直接的には保持されていない。
また、このような端部部材４０の組み立ては、初めに軸部材７０を中間部材６０に配置し、これを本体４５に取り付けることにより行うことができる。この場合、中間部材６０を保持部５０のガイド溝５１、５２内に配置する際には、少し力を加えて弾性変形させることにより組み立てることができる。従って、軸部材７０を軸受部材４１に簡便に生産性よく組み立てることができる。また、組み立てが容易であるだけでなく、分離も同様に容易であるため、リユースも容易に行える。特にその際には軸部材７０は挿入及び分離に際して変形をさせる必要が無いので傷などの懸念が解消される。また、分離が容易であるので作業性も向上させることができる。
【００７３】
このように軸部材７０が軸受部材４１の内側に配置されることにより、軸部材７０は、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示したように揺動することができる。すなわち、図１１（ａ）に示した視点において、矢印ＸＩａで示したように軸部材７０は回転力伝達ピン９５の軸線を中心に揺動することができる。一方、図１１（ｂ）に示した視点において矢印ＸＩｂで示したように軸部材７０は中間部材６０の回動に追随して揺動することができる。図１０（ａ）に示した揺動と図１１（ｂ）に示した揺動とは互いに直交する方向への揺動である。
【００７４】
また、装置本体１０からの駆動力を受けた時には、軸部材７０は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に矢印Ｘで示したようにその軸線を中心とした回転力を受ける。このときには、軸部材７０の回転力伝達ピン９５の両端部が中間部材６０を押圧し、中間部材６０が本体４５のガイド溝５１、５２の側壁に引っ掛かり、回転力を感光体ドラム３５に伝達させることができる。なお、回転力伝達ピン９５の先端がガイド溝５１、５２内に達する構成のときには、片６１ａ、６２ａ（図７（ｃ）参照）が具備されていなくても、回転力伝達ピン９５の先端が本体４５のガイド溝５１、５２の側壁に引っ掛かり、回転力を感光体ドラム３５に伝達させることができる。
【００７５】
このように、端部部材４０によれば、軸部材７０の少なくとも１つの方向の揺動では、中間部材６０と本体４５とが摺動して揺動することができるため、その動作は円滑である。このとき、揺動は軸部材の形態とは無関係なので、軸部材側に若干の寸法的なばらつき等があっても十分に円滑な揺動を確保することができる。また、揺動の角度を大きくとっても軸部材７０が外れてしまう虞がないので、揺動の角度を大きくすることが可能となる。これにより、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）と装置本体側の駆動軸とのギャップを小さくすることができることから、装置本体の小型化が可能となる。
また、端部部材４０によれば上記した非特許文献１のような回転力伝達ピンを揺動溝に導入するための溝（導入溝）を設ける必要がなく、作動中において不意に軸部材が外れてしまう問題を解消することができる。
【００７６】
以上のような構造により軸部材７０は、回動（揺動）し、かつ、回転力を伝達しつつ、軸受部材４１に保持される。
【００７７】
端部部材４０の感光体ドラム３５への取り付けは、端部部材４０が、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示したように組み立てられた後に、端部部材４０のうち軸部材７０が突出しない側の端部が感光体ドラム３５に挿入されることにより行われる。このような端部部材４０により、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０への装着時には感光体ドラム３５に適切に回転力を付与するとともに、当該プロセスカートリッジ２０の容易な着脱が可能となる。
【００７８】
上記したようにプロセスカートリッジ２０（図２参照）の筐体２１の内側には感光体ドラムユニット３０、帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、およびクリーニングブレード２５が回転可能に収められる。すなわち各部材は筐体２１の内側で必要に応じて回転してその機能を発揮する。
そして本形態では上記した感光体ドラムユニット３０の軸部材７０のうち、少なくともカップリング部材７１は筐体２１から露出して配置される。これにより後述するように、装置本体１０から回転駆動力を得ることができるとともに、装置本体１０とプロセスカートリッジ２０との着脱が容易となる。
【００７９】
ここでは、プロセスカートリッジ２０に備えられる各部材を例示したが、ここに具備される部材はこれに限定されるものではなく、その他プロセスカートリッジに通常に備えられる部材、部位、及び現像剤等が具備されていることが好ましい。
【００８０】
次に装置本体１０について説明する。本形態の装置本体１０はレーザープリンタである。レーザープリンタでは、上記したプロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム３５を回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム３５に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニット２３により現像される。
【００８１】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体１０にセットされ、該装置本体１０に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１０ａ（図２参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１０ａに電圧が印加されて感光体ドラム３５から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体１０から像が形成された記録媒体が排出される。
【００８２】
このように、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で、装置本体１０は感光体ドラムユニット３０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢でどのように装置本体１０から感光体ドラムユニット３０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００８３】
プロセスカートリッジ２０への回転駆動力は装置本体１０の回転力付与部としての駆動軸１１により与えられる。図１２（ａ）に駆動軸１１の先端部の形状を示した。図１２（ａ）からわかるように、駆動軸１１は、その先端が半球面である円柱状軸部材である軸部１１ａと、該軸部１１ｂの一点鎖線で示した回転軸線に直交する方向に突出する回転力付与部としての円柱状のピン１１ｂが設けられている。当該駆動軸１１のうち図１２（ａ）に示した先端側とは反対側には、駆動軸１１の軸部１１ａの軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００８４】
また、図１に示したプロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱のための移動方向に対して、駆動軸１１は概ね直角に、該着脱の移動の軌道上に突出して配置されている。従ってプロセスカートリッジ２０の着脱では、このような駆動軸１１に軸部材７０を装着及び離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材４０によれば、軸部材７０と、駆動軸１１との着脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で詳しく説明する。
【００８５】
プロセスカートリッジ２０が装置本体１０に装着された姿勢で、駆動軸１１と端部部材４０の軸部材７０のカップリング部材７１とが係合して回転力が伝達される。図１２（ｂ）には駆動軸１１に端部部材４０のカップリング部材７１が係合した場面を示した。図１２（ｂ）からわかるように駆動軸１１とカップリング部材７１とが係合した姿勢で、駆動軸１１の軸部１１ａの軸線とカップリング部材７１の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸１１のピン１１ｂがカップリング部材７１の対向する溝７４ａ、又は溝７４ｂの内側に配置される（図１２（ｂ）では溝７４ａの内側に配置されている。）。これにより駆動軸１１の回転に追随してカップリング部材７１が回転し、感光体ドラムユニット３０が回転する。
【００８６】
以上より、回転力が伝達される姿勢は、軸部１１ａの軸線とカップリング部材７１の軸線とが同軸に配置されるとともに、ピン１１ｂがカップリング部材７１の溝７４ａ、又は溝７４ｂの内側にある姿勢である。
【００８７】
次にプロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作の例について説明する。図１３に説明図を示した。図１３（ａ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される１つの場面を示した図、図１３（ｂ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される他の場面を示した図である。図１３では、図１３（ａ）、図１３（ｂ）でその動作の順を示し、紙面左右が軸線が延びる方向である。また、これはプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させて装着させる場面である。
【００８８】
初めに図１３（ａ）に示したように、軸部材７０のカップリング部材７１を駆動軸１１側に傾けた姿勢としておく。この姿勢は軸部材７０が最も傾いた姿勢であることが好ましい。この姿勢からプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させると、駆動軸１１の先端がカップリング部材７１の底部７３の内側や係合壁７４に引っ掛かるように接触する。プロセスカートリッジ２０をさらに装置本体１０に押し込むと、カップリング部材７１に引っ掛かるように接触した駆動軸１１は、軸線方向に対して傾いている軸部材７０を軸線方向に近づけるように回動（揺動）させる。そして、ピン１１ｂは溝７４ａの内側に挿入される。
そしてさらにプロセスカートリッジ２０を装着方向に押し込むことにより、図１３（ｂ）に示したように、傾けられていた軸部材７０の軸線が駆動軸１１の軸線に一致し、駆動軸１１、軸部材７０、軸受部材４１及び感光体ドラム３５の軸線が一致して図１２（ｂ）に示した姿勢となる。これにより、適切に駆動軸１１から、軸部材７０、軸受部材４１、感光体ドラム３５に回転力が付与され、最終的にプロセスカートリッジ２０へ回転力が与えられる。
【００８９】
一方、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０から離脱させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作については、上記の順を遡ればよい。
【００９０】
以上のように、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０の駆動軸１１の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように該装置本体１０から離脱させ、また、押し込むように装置本体１０に装着することができる。
【００９１】
次に第二の形態について説明する。ここでは、第一の形態のプロセスカートリッジ２０と異なる部位に注目して説明するものとし、プロセスカートリッジ２０と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９２】
図１４は第二の形態を説明する図で、端部部材１４０の斜視図である。図１４は図２（ｂ）と同じ視点による図である。端部部材１４０は、感光体ドラム３５の端部のうちフタ材３６とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材１４１及び軸部材７０を備えている。軸部材７０は上記説明したものと同じである。
【００９３】
軸受部材１４１は、感光体ドラム３５の端部に固定される部材である。図１５に軸受部材１４１の分解斜視図を示した。図１５からわかるように、軸受部材１４１は、本体１４５及び中間部材１６０を備えている。以下、それぞれについて説明する。
【００９４】
図１６（ａ）には本体１４５を中間部材１６０が挿入される側から見た図（平面図）、図１６（ｂ）には本体１４５を図１５とは異なる角度から見た斜視図をそれぞれ表した。また、図１７には、図１５、図１６（ａ）、図１６（ｂ）にＸＶＩＩ−ＸＶＩＩで示した線を含む軸線に沿った断面図を示した。さらに図１８（ａ）には、図１５、図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１７にＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａで示した線を含む軸線に沿った断面図を示した。そして図１８（ｂ）には、図１６（ａ）、図１７にＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向に沿った断面図を示した。
【００９５】
本形態では、本体１４５は、図１４〜図１８よりわかるように底部１４９及び保持部の形態において上記した本体４５と異なる。その他の筒状体４６、接触壁４７、歯車４８等については、本体４５と説明が同じとなるので、ここでは説明を省略する。
【００９６】
筒状体４６の筒状である内側には、該筒状体４６の内部の少なくとも一部を塞ぐように筒状体４６の直径方向に棒状に延びる底部１４９が設けられている。さらに、筒状体４６の内側のうち底部１４９を挟んで感光体ドラム３５に固定される側とは反対側の内側には保持部１５０が設けられている。
【００９７】
保持部１５０は、筒状体４６の内側に中間部材ガイドとしてのガイド面１５１、１５２を形成する。そのため保持部１５０は、筒状体４６の内面から筒状体４６の軸線に向けて突出するように２つの突出部１５０ａが向かい合うように配置され、２つの突出部１５０ａの間に溝１５０ｂが形成されている。
【００９８】
保持部１５０の形態についてさらに詳しく説明する。
図１６（ａ）、図１６（ｂ）からよくわかるように、２つの突出部１５０ａが向かい合わせに配置され、その間に間隙が形成されることにより溝１５０ｂとされている。また、突出部１５０ａは、該突出部１５０ａのうち、筒状体４６の軸線上に中心を有する球の一部にくりぬかれたように凹部１５０ｃが形成されている。この凹部１５０ｃの球面は軸部材７０の球体９０を受けることができる形状とされている。ただし、凹部１５０ｃは必ずしも球面である必要はない。
さらに、当該凹部１５０ｃの底には、溝１５０ｂが延びる筒状体４６の直径方向に直交する直径方向に延びる、ガイド部材挿入溝１５０ｄが形成されている。ガイド部材挿入溝１５０ｄは、後述する中間部材１６０のガイド部材１６５を挿入することができる形態とされている。
【００９９】
また、図１７、図１８（ｂ）からよくわかるように、突出部１５０ａのうち凹部１５０ｃとは反対側（すなわち保持部１５０のうち底部１４９に対向する側）にも面が形成されており、図１８（ｂ）からわかるように円弧状である。これが、ガイド面１５１、１５２となる。ガイド面１５１、１５２は、溝１５０ｂが延びる方向に沿って湾曲するように形成された曲面を有している。このガイド面１５１、１５２上を中間部材１６０のガイド部材１６５が摺動することにより軸部材７０が揺動する。揺動については後で説明する。
従って、凹部１５０ｃの底部に形成されたガイド部材挿入溝１５０ｄは、凹部１５０ｃと保持部１５０の裏面（ガイド面１５１、１５２が存する面）とを連通し、ガイド部材１６５をガイド面１５１、１５２に到達させる溝である。
【０１００】
このような形状を有する保持部１５０は、さらに次のように形成されていることが好ましい。
溝１５０ｂの溝幅は特に限定されることはないが、中間部材１６０の厚さと同じ程度であることが好ましい。これにより軸部材７０のガタツキを抑制することができる。
凹部１５０ｃの内面形状は、軸部材７０の基端部を受け入れることができる形状であれば特に限定されないが、軸部材７０の基端部が球体９０であるときには、当該球体９０と同じ半径を有する曲面を具備していることが好ましい。これによっても軸部材７０のガタツキを防止することができる。
ガイド部材挿入溝１５０ｄは、中間部材１６０のガイド部材１６５を挿入することができるとともに、該ガイド部材１６５に対するスナップフィット（入口部のしまりばめ）構造とされることが好ましい。これにより本体１４５からの中間部材１６０の抜けが防止できる。スナップフィット構造としては、例えばガイド部材挿入溝１５０ｄの壁面から突出する片であるスナップフィット構造１５０ｅ、１５０ｆを挙げることができる。
ガイド面１５１、１５２は軸部材７０が適切に揺動するように中間部材１６０をガイドする面であり軸部材７０の揺動を決める面であることから、安定した揺動を得る観点から図１８（ｂ）に示した断面においてガイド面１５１、１５２は円弧状であることが好ましい。すなわち、ガイド面１５１、１５２は軸部材の揺動の中心を中心とした円弧状であることが好ましい。これにより円滑な揺動が可能である。また、本形態では凹部１５０ｃの円弧もガイド面１５１、１５２と同心円上の円弧とされている。
【０１０１】
本体１４５を構成する材料は上記した本体４５と同様である。
【０１０２】
図１５に戻り中間部材１６０について説明する。図１５からわかるように、中間部材１６０は、一部が切り欠かれた円環状の部材である。図１９に中間部材１６０を示した。図１９（ａ）は斜視図、図１９（ｂ）は正面図、図１９（ｃ）は図１９（ｂ）にＸＩＸｃ−ＸＩＸｃで示した線に沿った断面図である。
【０１０３】
中間部材１６０は、一部に切欠き１６０ａが設けられた円環状である。
中間部材１６０は、その外周部が上記した本体１４５の保持部１５０に具備された溝１５０ｂに配置される。従って、中間部材１６０の外径は、溝１５０ｂ内に挿入できる大きさである。
一方、中間部材１６０の環状である内側には軸部材７０の基端部が配置されるので当該基端部を中間部材１６０の内側に納めることができる大きさ及び形態であればよい。本形態では軸部材７０の基端部は球体９０とされていることから、中間部材１６０の内径もこの球体９０の直径と同じとすることができる。また、図１９（ｃ）からわかるように、本形態では中間部材１６０の内周面は円環の軸線に沿った方向（図１９（ｃ）の紙面上下方向）にも円弧状に湾曲している。この湾曲は球体９０の直径による湾曲に合わせることができる。これにより中間部材１６０と球体９０との組み合わせをより適合したものとなる。
そして中間部材１６０の円環の軸線方向の大きさ（すなわち厚さ）は、上記した本体１４５の保持部１５０に形成された溝１５０ｂの溝幅と概ね同じとされている。これによりガタツキを防止することができる。
【０１０４】
中間部材１６０の切欠き１６０ａは、少なくとも軸部材７０の回転軸８５（図８参照）がその内側に配置できる大きさ及び形状とされている。
【０１０５】
中間部材１６０には、円環の内周面から外側に向けて延びる２つの溝１６１、１６２が設けられている。この２つの溝１６１、１６２は、中間部材１６０の直径に沿って対向して設けられている。この溝１６１、１６２は、軸部材７０の回転力伝達ピン９５（図８参照）の両端のそれぞれが挿入される。従って、溝１６１、１６２の形状及び配置は回転力伝達ピン９５の端部がそれぞれ溝１６１、１６２に挿入することができるように構成されている。
【０１０６】
また、溝１６１、１６２のうち、中間部材１６０の円環の軸線に沿った方向の一方には片１６１ａ、１６２ａが残り、溝１６１、１６２が当該軸線に沿った方向には貫通していないことが好ましい。これにより軸部材７０を中間部材１６０に組み合わせ、軸部材７０が装置本体１０から回転力を付与されたとき、回転力伝達ピン９５が片１６１ａ、１６２ａに引っ掛かり、適切に回転力を中間部材１６０に伝達できる。従って、回転力伝達ピン９５の回転を考慮して、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）よりわかるように、溝１６１の片１６１ａと溝１６２の片１６２ａとは、中間部材１６０の軸線方向で異なる側に設けられている。
なお、回転力伝達ピン９５の先端が、本体１４５の保持部１５０の溝１５０ｂ内に至るまで延びていれば、回転時に回転力伝達ピン９５の先端は溝１５０ｂの側壁に引っ掛かるので回転力を伝達できることから、このときには片１６１ａ、１６２ａを必ずしも設ける必要はない。
また、溝１６１、１６２のうち片１６１ａ、１６２ａに対向する開口部は溝内に比べて若干狭められてもよい。具体的にはこの開口部を回転力伝達ピン９５の直径より若干小さい開口とすることができる。これにより一度溝１６１、１６２の内側に入った回転力伝達ピン９５が、狭められた開口部により溝１６１、１６２から抜け難くなる。
【０１０７】
さらに中間部材１６０には、円環状である表裏面のそれぞれから被ガイドとして機能する、円環の軸線方向に沿ったガイド部材１６５が突出するように配置されている。本形態ではガイド部材１６５は円柱状のピンである。ガイド部材１６５が配置される位置は特に限定されることはなく、後述するように中間部材１６０を本体１４５に配置したときにガイド面１５１、１５２上を摺動できる位置に配置されていればよい。また、ガイド部材１６５の形状も本形態の円柱であることに限らず、四角柱、三角柱やその他の断面を有する形状であってもよい。
【０１０８】
中間部材１６０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、中間部材１６０を本体１４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
【０１０９】
上記軸受部材１４１と軸部材７０とは次のように組み合わされて端部部材１４０とされている。この組み合わせの説明により軸受部材１４１及び軸部材７０が備える形態や部材同士の形態、大きさ等がさらに理解される。
図２０には、図１４に示したＸＸ−ＸＸの線に沿った端部部材１４０の断面図、図２１（ａ）には、図１４に示したＸＸＩａ−ＸＸＩａの線に沿った端部部材１４０の断面図をそれぞれ表した。図２１（ｂ）には、図２０に示したＸＸＩｂ−ＸＸＩｂの線に沿った端部部材１４０の断面のうち、本体１４５と中間部材１６０に具備されたガイド部材１６５との位置関係に注目した図を示した。従って図２１（ｂ）では軸部材７０は省略されている。
また、図２２には図２０に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例、図２３（ａ）には図２１（ａ）に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例、図２３（ｂ）には図２１（ｂ）に示した姿勢における軸部材７０が傾いた姿勢の例をそれぞれ表した。
【０１１０】
図２１（ａ）から特によくわかるように、中間部材１６０の円環の内側に球体９０が配置され、回転力伝達ピン９５が中間部材１６０の溝１６１、１６２に挿入されている。これにより中間部材１６０と軸部材７０とが組み合わされている。従って、軸部材７０は図２２に矢印ＸＸＩＩで示したように回転力伝達ピン９５の軸線を中心に中間部材１６０に対して揺動することができる。
【０１１１】
一方、図２０、図２１（ｂ）からよくわかるように、中間部材１６０のガイド部材１６５がガイド部材挿入溝１５０ｄを貫通して底部１４９側に達し、ガイド面１５１、１５２に摺動され得る位置に配置されている。そして後で説明するようにガイド部材１６５がガイド面１５１、１５２を摺動することにより中間部材１６０が案内（ガイド）され、その結果、図２３（ａ）に矢印ＸＸＩＩＩａで示したように中間部材１６０は本体１４５の内側で回動することが可能となる。
また、図２０、図２１（ａ）、図２１（ｂ）からよくわかるように、中間部材１６０は、中間部材１６０の厚さ方向が、保持部１５０に形成された溝１５０ｂの溝幅方向となるように、溝１５０ｂ内に配置される。従って、溝１５０ｂ内に中間部材１６０の一部が配置されるとともに、中間部材１６０は溝１５０ｂ内を摺動するように移動することができる。
【０１１２】
このように本形態の端部部材１４０では、本体１４５に形成されたガイド面１５１、１５２により中間部材１６０が外れないように保持され、軸部材７０は中間部材１６０により外れないように保持されている。より具体的には、本体１４５のガイド面１５１、１５２に中間部材１６０のガイド部材１６５が係合し、軸部材７０が本体１４５から抜ける方向への移動を規制している。
このように、軸部材７０は本体１４５に直接的には保持されていない。ただし、軸部材７０の基端部９０は、本体１４５の保持部１５０に形成された凹部１５０ｃ（例えば図１６参照）により、軸部材７０が本体１４５から抜ける方向以外の方向についてその移動を規制している。
なお、ガイド面１５１、１５２とガイド部材１６５との相対的な位置関係、及び、基端部９０と凹部１５０ｃとの寸法の関係により、軸部材７０と本体１４５とのクリアランス（いわゆる「遊び」）を調整することができる。
【０１１３】
このような端部部材１４０の組み立ては、初めに軸部材７０を中間部材１６０に配置し、これを本体１４５に取り付けることにより行うことができる。この場合、中間部材１６０のガイド部材１６５をガイド部材挿入溝１５０ｄを貫通させる際には、少し力を加えて弾性変形させることにより組み立てることができる。従って、軸部材７０を軸受部材１４１に簡便に生産性よく組み立てることができる。また、組み立てが容易であるだけでなく、分離も同様に容易であるため、リユースも容易に行える。特にその際には軸部材７０は挿入及び分離に際して変形をさせる必要が無いので傷などの懸念が解消される。また、分離が容易であるので作業性も向上させることができる。
【０１１４】
このように軸部材７０が軸受部材１４１の内側に配置されることにより、軸部材７０は、図２２、図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示したように揺動することができる。すなわち、図２２に示した視点において、矢印ＸＸＩＩで示したように軸部材７０は回転力伝達ピン９５の軸線を中心に揺動することができる。一方、図２３（ａ）に示した視点において矢印ＸＸＩＩＩａで示したように軸部材７０は中間部材１６０の回動に追随して揺動することができる。このとき、図２３（ｂ）に表れているようにガイド部材１６５がガイド面１５１、１５２の上を摺動することにより中間部材１６０の回動が案内（ガイド）され、これに基づいて軸部材７０が揺動することが可能となる。
図２２に示した揺動と図２３（ａ）に示した揺動とは互いに直交する方向への揺動である。
【０１１５】
また、装置本体１０からの駆動力を受けた時には、軸部材７０は、図２０、図２１（ａ）にＸＸｃで示したようにその軸線を中心とした回転力を受ける。このときには、軸部材７０の回転力伝達ピン９５の両端部が中間部材１６０の片１６１ａ、１６２ａ（図１９（ｂ）参照）を押圧し、中間部材１６０が本体１４５の溝１５０ｂの側壁に引っ掛かり、回転力を感光体ドラム３５に伝達させることができる。
なお、回転力伝達ピン９５の先端が、本体１４５の保持部１５０の溝１５０ｂ内に至るまで延びていれば、片１６１ａ、１６２ａが配置されない場合でも回転時に回転力伝達ピン９５の先端は溝１５０ｂの側壁に引っ掛かるので、このときには中間部材１６０を押圧しなくても回転力を伝達できる。
【０１１６】
このような端部部材１４０によっても上記した端部部材４０と同様の効果を奏するものとなる。
【０１１７】
以上のような構造により軸部材７０は、回動（揺動）し、かつ、回転力を伝達しつつ、軸受部材１４１に保持される。端部部材１４０は、図１４に示したように組み立てられた後に、端部部材１４０のうち、軸部材７０が突出しない側の端部が感光体ドラム３５に挿入されることにより行われる。このような端部部材１４０により、プロセスカートリッジ２０の装着時には感光体ドラム３５に適切に回転力を付与するとともに、当該プロセスカートリッジ２０の容易な着脱が可能となる。
【０１１８】
次に第三の形態について説明する。図２４は第三の形態を説明する図で、中間部材２６０を表した図である。図２４（ａ）は斜視図、図２４（ｂ）は正面図、図２４（ｃ）は平面図である。
本形態では、中間部材２６０のうち軸部材７０の回転力伝達ピン９５が係合される部位の形態が中間部材１６０と異なる。他の部分については上記した端部部材１４０と同じなので、ここでは中間部材２６０について説明する。
【０１１９】
中間部材２６０は、図２４（ｂ）のように正面視で半円の円環状に形成されており、その端面に直径方向に延びる溝２６１、２６２が設けられている。この溝２６１、２６２の溝幅は回転力伝達ピン９５の直径と概ね同じとされている。そしてこの溝２６１、２６２には中間部材２６０の端面側にスナップフィット（入口がしまりばめ）構造２６１ａ、２６２ａが形成されている。これにより溝２６１、２６２に軸部材７０の回転力伝達ピン９５が外れることなく係合することができる。図２５に説明のための図を示した。
【０１２０】
図２５（ａ）は、中間部材２６０に軸部材７０を組み合わせて係合した姿勢を表す斜視図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）の軸線に沿った断面図である。図２５（ａ）、図２５（ｂ）からわかるように、回転力伝達ピン９５の両端部の少なくとも一部が溝２６１、２６２の内側に配置されている。また、スナップフィット構造２６１ａ、２６２ａにより、回転力伝達ピン９５が溝２６１、２６２から抜けないように構成されている。
【０１２１】
このような中間部材２６０によれば、中間部材２６０への軸部材７０の取り付けをさらに簡易に行うことができる。従って例えば、感光体ドラムユニット３０を組み立てるに際し、中間部材２６０を本体に既に装着した軸受部材を先に感光体ドラム３５の端部に固定し、その後に軸部材７０を軸受部材の中間部材２６０に装着することができる。このような組み立てによれば、不安定に揺動する軸部材７０を最後に単独で取り付けることができ、組立ての容易性を向上させることができる。
【０１２２】
また、回転力伝達ピン９５の抜け（係合の解除）を規制するスナップフィット構造２６１ａ、２６２ａと、ガイド部材１６５の抜け（係合の解除）を規制するガイド溝挿入溝１５０ｄのスナップフィット構造１５０ｅ、１５０ｆと、における回転力伝達ピン９５、ガイド部材１６５を抜く（係合を解除する）ために必要とされる力の程度を調整することにより、軸部材７０を抜き取る際に中間部材２６０を本体側に残すようにすることも、軸部材７０と一緒に中間部材２６０を本体から取り外せるようにすることも可能である。例えば、本体１４５と中間部材２６０とを組みしてリユースしたい場合、スナップフィット構造２６１ａ、２６２ａの締まりばめの具合を、ガイド溝挿入溝１５０ｄのスナップフィット構造１５０ｅ、１５０ｆの締まりばめに対して相対的に弱くすれば、中間部材２６０は本体１４５に取り残されるため、中間部材２６０と本体１４５とを別々に管理する必要がなくなり、リユースが更に容易になり作業性が向上する。逆に、本体１４５のみ、又は中間部材２６０のみをリユースする際には、中間部材２６０が本体１４５に取り残されない方が、後から中間部材と本体を分離する工数が減るため、スナップフィット構造２６１ａ、２６２ａの締まりばめの具合を、ガイド溝挿入溝１５０ｄのスナップフィット構造１５０ｅ、１５０ｆの締まりばめに対して相対的に強くすればよく、作業性が向上する。
【０１２３】
次に第四の形態について説明する。当該第四の形態では、本体３４５の形態が上記した本体１４５の形態と異なり、他の部分は同様に考えることができるので、ここでは本体３４５について説明する。なお、ここまで説明した部材及び部位と同様に考えることができるものについては同じ符号を付して説明を省略することがある。
図２６（ａ）には本体３４５を中間部材１６０が挿入される側から見た平面図、図２６（ｂ）には本体３４５の斜視図を示した。また、図２７には、図２６（ａ）、図２６（ｂ）にＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩで示した線を含む軸線に沿った断面図を示した。さらに図２８（ａ）には、図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７にＸＸＶＩＩＩａ−ＸＸＶＩＩＩａで示した線を含む軸線方向に沿ったの断面図を示した。そして図２８（ｂ）には、図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７にＸＸＶＩＩＩｂ−ＸＸＶＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向に沿った断面図を示した。
【０１２４】
筒状体４６の筒状である内側には、該筒状体４６の内部の少なくとも一部を塞ぐように筒状体４６の直径方向に棒状に延びる底部１４９が設けられている。さらに、筒状体４６の内側のうち底部１４９を挟んで感光体ドラム３５に固定される側とは反対側の内側には保持部３５０が設けられている。
【０１２５】
保持部３５０は、筒状体４６の内側に中間部材ガイドとしてのガイド面３５１、３５２を形成する。従って保持部３５０は、筒状体４６の内面から筒状体４６の軸線に向けて突出するように２つの突出部３５０ａが向かい合うように配置され、２つの突出部３５０ａの間に溝３５０ｂが形成されている。
【０１２６】
保持部３５０の形態についてさらに詳しく説明する。
図２６（ａ）、図２６（ｂ）からよくわかるように、２つの突出部３５０ａが向かい合わせに配置され、その間に間隙が形成されることにより溝３５０ｂとされている。また、突出部３５０ａは、該突出部３５０ａのうち、筒状体４６の軸線上に中心を有する球の一部によりにくりぬかれたような凹部３５０ｃが形成されている。この凹部３５０ｃの球面の一部は軸部材７０の球体９０を受けることができる形状とされている。ただし、凹部３５０ｃは必ずしも球面の一部である必要はない。
そして突出部３５０ａのうち凹部３５０ｃとは反対の面にガイド面３５１、３５２が形成されている。
【０１２７】
さらに保持部３５０には突出部３５０ａの端面のうち、筒状体４６と凹部３５０ｃとの間にガイド部材挿入溝３５０ｄが設けられている。ガイド部材挿入溝３５０ｄは、凹部３５０ｃ側とガイド面３５１、３５２側とを連通するように設けられ、さらにその一端が溝３５０ｂに通じて開放されている。ガイド部材挿入溝３５０ｄの大きさ及び形状は、中間部材１６０のガイド部材１６５を挿入することができるように形成されている。
【０１２８】
本形態では、ガイド部材挿入溝３５０ｄは、溝３５０ｂの一方側及び他方側のそれぞれに設けられている。ただし、必ずしも両方にガイド部材挿入溝３５０ｄが設けられている必要はなく、いずれか一方のみであってもよい。上記した本体１４５では凹部１５０ｃの底にガイド部材挿入溝１５０ｄが形成されているが、本形態ではこのように溝３５０ｂの端部にガイド部材挿入溝３５０ｄが設けられている。これにより、ガイド部材挿入溝３５０ｄが中間部材１６０の移動に与える影響をなくすことができる。すなわち、後で説明するように中間部材１６０のガイド部材１６５が保持部３５０のガイド面３５１、３５２（図２７参照）に沿って移動する際に、ガイド部材１６５がガイド部材挿入溝３５０ｄに引っ掛かることがないため円滑な移動となる。また、不用意に軸部材７０を引っ張る等しても意図しない軸部材７０の脱落を防止することもできる。
なお、金型を配置する等のように端部部材を製造する観点から突出部３５０ａのいずれかに軸線方向に連通する溝を設けることもできる（不図示）。このとき当該溝はガイド部材１６５より細く形成されることにより軸部材７０の揺動の円滑が維持される。
【０１２９】
上記したように、突出部３５０ａのうち凹部３５０ｃとは反対側（すなわち保持部３５０のうち底部１４９に対向する側）にも面が形成されており、図２８（ｂ）等からわかるように円弧状である。これが、ガイド面３５１、３５２となる。ガイド面３５１、３５２は、溝３５０ｂが延びる方向に沿って湾曲するように形成された曲面を有している。このガイド面３５１、３５２上を中間部材１６０のガイド部材１６５が摺動することにより上記したと同様に軸部材７０が揺動する。
従って、ガイド部材挿入溝３５０ｄは、突出部３５０ａの凹部３５０ｃ側と保持部３５０の裏面（ガイド面３５１、３５２が存する面）とを連通し、ガイド部材１６５をガイド面３５１、３５２に到達させる。
【０１３０】
このような形状を有する保持部３５０は、さらに次のように形成されていることが好ましい。
溝３５０ｂの溝幅は特に限定されることはないが、中間部材１６０の厚さと同じ程度であることが好ましい。これにより軸部材７０のガタツキを抑制することができる。
凹部３５０ｃの内面形状は、軸部材７０の基端部を受け入れることができる形状であれば特に限定されないが、軸部材７０の基端部が球体９０であるときには、当該球体９０と同じ半径を有する曲面を具備していることが好ましい。これによっても軸部材７０のガタツキを防止することができる。
ガイド部材挿入溝３５０ｄは、中間部材１６０のガイド部材１６５を挿入することができるとともに、該ガイド部材１６５に対するスナップフィット（入口部のしまりばめ）構造とされることが好ましい。
ガイド面３５１、３５２は軸部材７０の揺動を決める面であることから、安定した揺動を得る観点から図２８（ｂ）に示した断面においてガイド面３５１、３５２は円弧状であることが好ましい。すなわち、ガイド面３５１、３５２が軸部材７０の揺動の中心を中心とした円弧状であることが好ましい。これにより円滑な揺動が可能である。また、本形態では凹部３５０ｃの円弧もガイド面３５１、３５２が属する円の同心円に属する円弧とされている。
【０１３１】
図２９、図３０には本体３４５に中間部材１６０を組み合わせて軸受部材３４１とした図を示した。図２９は斜視図、図３０（ａ）は図２８（ａ）と同じ視点による図、図３０（ｂ）は図２８（ｂ）と同じ視点による図である。図３１は、本体３４５に中間部材１６０を組み合わせる際のガイド部材１６５の移動の様子を表した図である。
【０１３２】
これら図からわかるように、軸受部材３４１では、中間部材１６０のガイド部材１６５がガイド部材挿入溝３５０ｄを貫通して底部１４９側に達し（図３１に直線矢印に示した順）、ガイド面３５１、３５２に摺動され得る位置に配置される。そして上記した軸受部材１４１と同様にガイド部材１６５がガイド面３５１、３５２を摺動することにより中間部材１６０が案内（ガイド）され、その結果中間部材１６０は本体３４５の内側で回動することが可能となる。
また、図２９からよくわかるように、中間部材１６０は、中間部材１６０の厚さ方向が、保持部３５０に形成された溝３５０ｂの溝幅方向となるように、溝３５０ｂ内に配置される。従って、溝３５０ｂ内に中間部材１６０の一部が配置されるとともに、中間部材１６０は溝３５０ｂ内を摺動するように回動（揺動）することができる。
【０１３３】
さらに本形態の軸受部材３４１では、図２９、図３０（ａ）からよくわかるように、中間部材１６０の両端が本体３４５の軸線に直交する方向（本体３４５の直径方向）に並ぶ姿勢となったときに、中間部材１６０の溝１６１、１６２が、本体３４５の保持部３５０に形成された突出部３５０ａから突出して露出する構造とされている。従って、本形態では、本体に３４５に中間部材１６０を組み合わせてから軸部材７０を取り付けることもでき、より簡便に生産性よく組み立てることができる。また、軸部材７０のみの取り外しもさらに容易になるため、リユースも行いやすい。特にその際には軸部材７０は挿入及び分離に際して変形をさせる必要が無いので傷などの懸念が解消される。また、分離が容易であるので作業性も向上させることができる。
【０１３４】
このように本形態の軸受部材３４１の中間部材１６０に軸部材７０が組み合わされて端部部材となる。そしてこの端部部材でも、本体３４５に形成されたガイド面３５１、３５２により中間部材１６０が外れないように保持され、軸部材７０は中間部材１６０により外れないように保持されている。従って、軸部材７０は本体３４５に直接的には保持されていない。そして軸受部材３４１に軸部材７０を組み合わせた端部部材も上記端部部材１４０と同様に作用することができる。
【０１３５】
図３２は、軸受部材３４１に軸部材７０が組み合わされ、軸部材７０が最も傾けられた場面を表した断面図である。図３２からわかるように、軸部材７０が傾けられても、ガイド部材１６５がガイド部材挿入溝３５０ｄに達する前に軸部材７０の回転軸８５が軸受部材３４１の本体３４５に接触するためこれ以上傾かない。従って、中間部材１６０が本体３４５から抜けてしまう虞がない。また、軸部材７０を引っ張る等してもガイド部材１６５がガイド部材挿入溝３５０ｄに達することがないので意図しない離脱も起こらない。
そして、軸部材７０の揺動の範囲において、中間部材１６０のガイド部材１６５がガイド面３５１、３５２に沿って移動する際に、ガイド部材１６５がガイド部材挿入溝３５０ｄに引っ掛かることがないため円滑な移動となる。
【０１３６】
図３３は本体３４５の変形例にかかる本体３４５’を有する軸受部材３４１’を説明する図である。図３３（ａ）は軸受部材３４１’の斜視図、図３３（ｂ）は図３３（ａ）の一部を拡大して表した図である。本例では、中間部材１６０の両端が本体３４５’の軸線に直交する方向（本体３４５’の直径方向）に並ぶ姿勢となったときに、中間部材１６０の端部まで溝３５０ｂ’内に隠れるように突出部３５０ａ’が軸線に沿った方向に延出している。ただし、中間部材１６０の溝１６１、１６２に軸部材７０を係合させることができるように、突出部３５０ａ’の一部が切りかかれ空間３５０ｆ’が形成され、空間３５０ｆ’から中間部材１６０の溝１６１、１６２に通じるように形成されている。
【０１３７】
図３４は本体３４５の他の変形例にかかる本体３４５”を有する軸受部材３４１”を説明する図である。図３４は軸受部材３４１”の斜視図である。本例では、本体３４５’の空間３５０ｆ’よりも大きな空間３５０ｆ”が形成されている。
【０１３８】
本体３４５’、３４５”によれば、空間３５０ｆ’、３５０ｆ”により軸部材７０の着脱の容易が確保されるとともに、空間３５０ｆ’、３５０ｆ”の反対側では中間部材１６０と本体３４５’、３４５”との接触部を増やすことができ、回転の際の負荷を分散させることができる。
【０１３９】
次に第五の形態について説明する。当該第五の形態では、本体４４５の保持部４５０が上記した第四の形態と異なり、及び中間部材４６０のガイド部材４６５が上記した第四の形態と異なる。他の部分は同様に考えることができるので、ここでは本体４４５、及び中間部材４６０のうち第四の形態とは異なる部位に注目して説明する。そして、ここまで説明した部材及び部位と同様に考えることができるものについては同じ符号を付して説明を省略することがある。
【０１４０】
図３５（ａ）、図３５（ｂ）には本体４４５を説明する図を示した。図３５（ａ）は図２８（ａ）と同じ視点による図、図３５（ｂ）は図２８（ｂ）と同じ視点による図である。また図３６（ａ）には中間部材４６０の斜視図、図３６（ｂ）には中間部材４６０の正面図、図３６（ｃ）には中間部材４６０の平面図をそれぞれ表した。
【０１４１】
図３５（ａ）、図３５（ｂ）からわかるように、本体４４５に具備される保持部４５０にも上記した保持部３５０と同様にガイド部材挿入溝３５０ｄが設けられている。保持部４５０では、ガイド部材挿入溝３５０ｄの縁のうち、ガイド面３５１、３５２に連続する縁からは、ガイド面３５１、３５２側（底部１４９側）に延びる返し片４５０ｅが配置されている。これにより返し片４５０ｅとガイド面３５１、３５２との間に、ガイド面３５１、３５２側に開放された入隅部４５０ｆが形成される。そしてこの入隅部４５０ｆは、凹部３５０ｃ側からガイド部材挿入溝３５０ｄを見たときには表れない。
【０１４２】
一方、図３６（ａ）〜図３６（ｃ）よりわかるように、中間部材４６０には上記した中間部材１６０とは異なる形状のガイド部材４６５（被ガイド）が設けられている。すなわち、本形態ではガイド部材４６５は略三角形の柱状であり、その先端は錐状に細くなっている。
従って、ガイド部材４６５では、保持部４５０のガイド面３５１、３５２に接触する面４６５ａの両端に三角形の頂点からなる突起４６５ｂが形成される。
【０１４３】
以上の構成を備えることにより、中間部材４６０が本体４４５に組み合わされたあとに、中間部材４６０が本体４４５から一層抜けにくくなる。図３７に説明のための図を示した。図３７（ａ）は本体４４５に中間部材４６０を組み合わせる場面、図３７（ｂ）は軸部材７０の揺動により中間部材４６０も揺動した場面をそれぞれ断面で表している。
【０１４４】
初めに中間部材４６０を本体４４５に取り付ける場面を考える。当該場面では図３７（ａ）に矢印ＸＸＸＶＩＩａで示したように中間部材４６０のガイド部材４６５を凹部３５０ｃ側からガイド部材挿入溝３５０ｄを貫通させてガイド面３５１、３５２側に配置する。このときには、上記のように返し片４５０ｅによる入隅部４５０ｆはガイド部材４６５の挿入を阻害しない向きとされている。従って通常通りに中間部材４６０を本体４４５に円滑に取り付けることができる。
【０１４５】
次に、中間部材４６０及び軸部材７０が本体４４５に取り付けられた後、軸部材７０及び中間部材４６０が揺動した場面を考える。当該場面では図３７（ｂ）に矢印ＸＸＸＶＩＩｂで示したように中間部材４６０のガイド部材４６５が本体４４５のガイド面３５１にガイドされて移動する。このとき、揺動が大きくなりガイド部材４６５が返し片４５０ｅに達すると、ガイド部材４６５の突起４６５ｂがガイド面３５１、３５２と返し片４５０ｅとが形成する入隅部４５０ｆに入り込む。従って、ガイド部材４６５はこれ以上の移動ができず、ガイド部材４６５がガイド部材挿入溝３５０ｄから抜け出すことがない。
【０１４６】
以上のように本形態によれば、上記説明した端部部材としての機能を有するとともに、中間部材４６０と本体４４５との組み付けは円滑に行われ、さらには中間部材４６０が意図しない場面で本体４４５から抜けてしまうことをより確実に防止することができる。例えば、本体４４５に中間部材４６０を組み付けた状態で輸送をおこなう場合でも、輸送による振動などで中間部材４６０が抜け落ちる心配がない。
本形態では、中間部材４６０のガイド部材４６５を上記のように三角形の柱状にすることにより入隅部４５０ｆに入り込みやすくする形状を示したが、ガイド部材の形状はこのように入隅部に入り込むことによりその移動（回動）が規制されればよく、ガイド部材の形状は特に限定されることはない。
【０１４７】
ここまでは、説明した全ての端部部材は感光体ドラム３５の端部に配置され、これにより感光体ドラムユニットを形成する形態を説明した。一方、図２により説明したようにプロセスカートリッジにはこの他にも円柱状回転体を具備する現像ローラユニットや帯電ローラユニットが具備されている。そこで、上記した形態、及び変形例にかかる全ての端部部材は感光体ドラムに配置される代わりに、現像ローラユニットや帯電ローラユニットに適用して装置本体から回転駆動力を受けることができる。図３８には１つの形態として、端部部材４０が具備された現像ローラユニット５２３を示した。図３８には現像ローラユニット５２３に合わせて、これに隣接して配置される感光体ドラムユニット５３０の斜視図も表した。
【０１４８】
現像ローラユニット５２３は、現像ローラ５２４、スペーサーリング５２５、フタ材５２６、磁気ローラ（不図示）、及び端部部材４０を備えている。端部部材４０については上記の通りである。またその他の部材については公知のものを適用することができるが、例えば次のような構成を備えている。
【０１４９】
現像ローラ５２４は、円柱状回転体の外周面に現像層を被覆した部材である。現像ローラ５２４は、本形態ではアルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに現像層を構成する材料が塗布されて構成されている。
【０１５０】
スペーサーリング５２５は現像ローラ５２４の両端のそれぞれの外周面に巻かれるように配置される環状の部材であり、これにより現像ローラ５２４と感光体ドラム３５との間隙を一定に保持する。スペーサリングー５２５の厚さは概ね２００μｍ以上４００μｍ以下程度とされている。
【０１５１】
フタ材５２６は上記したフタ材３６と同様に、現像ローラ５２４の一端側に配置され、現像ローラユニット５２３の当該一端において現像ローラ５２４が軸線周りに回転するための軸受となる。
【０１５２】
磁気ローラは、現像ローラ５２４の内側に配置されるため図３８には表れないが、磁性体又は磁性体を含む樹脂により形成されたローラで軸線に沿って複数の磁極が配置されている。これにより磁力を利用して現像ローラ５２４の表面に現像剤を吸着させることができる。
【０１５３】
端部部材４０は上記の通りであるが、現像ローラ５２４の端部のうちフタ材５２６が配置された端部とは反対側の端部に配置される。ここでは端部部材４０を適用した例を示したが、これに限らず既に説明した他のいずれかの端部部材を適用することも可能である。
【０１５４】
なお、このときには感光体ドラムユニット５３０は例えば次のように構成することができる。すなわち、感光体ドラムユニット５３０は、感光体ドラム３５と、該感光体ドラム３５の両端のそれぞれに該感光体ドラム３５を軸線周りに回転させる軸受となるフタ材３６、５４０と、を備える。このとき一方のフタ材５４０には、現像ローラユニット５２３に配置された端部部材４０の歯車部４８にかみ合って回転力を受ける歯車部５４１を具備する。
【０１５５】
以上のように、各端部部材は現像ローラユニットに含まれる構成部材としてもよく、この場合にも感光体ドラムユニットに備えられたときと同様に作用する。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  画像形成装置本体
２０  プロセスカートリッジ
３０  感光体ドラムユニット
３５  感光体ドラム（円柱状回転体）
４０、１４０  端部部材
４１、１４１  軸受部材
４５、１４５、３４５、４４５  本体
５０、１５０、３５０、４５０  保持部
６０、１６０、２６０、４６０  中間部材
７０  軸部材
５２３  現像ローラユニット
５２４  現像ローラ（円柱状回転体）
【図１】
2015215580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015215580.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015215580.tif 000019
【図１８】
2015215580.tif 000020
【図１９】
2015215580.tif 000021
【図２０】
2015215580.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015215580.tif 000027
【図２６】
2015215580.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2015215580.tif 000033
【図３２】
2015215580.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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