(57)【要約】【課題】爪部材をラチェットから容易に外す。【解決手段】操作装置１０のラチェット１４は、ラチェット歯１４ａを有し、ラチェット軸心ＲＣ回りに第１方向Ａと第２方向Ｂとに回転可能にベース部材１２に設けられ、第１方向Ａに付勢される。第１爪部材１６は、第１位置と第２位置との間でベース部材に対して移動可能である。第１操作部材１８は第１爪部材１６を第１位置から第２位置に移動させる。第１爪部材は、爪部１６ａと第１支持部１６ｂと第２支持部１６ｃとを有する。爪部は、ラチェットの第１方向への回転を規制するために第１爪部材が第２位置にあるときにラチェット歯に係合する。第１支持部は、第１爪部材が第１位置から第２位置に移動するときに第１爪部材をベース部材に対して第１軸心回りに揺動可能に支持するために設けられる。第２支持部は、第１爪部材が第２位置にあるときに第１爪部材をベース部材に対して第２軸心回りに揺動可能に支持するために設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
少なくとも一つのラチェット歯を有し、前記ベース部材に対してラチェット軸心回りに第１方向と前記第１方向とは反対の第２方向とに回転可能に設けられかつ前記第１方向に付勢されるラチェットと、
第１位置と第２位置との間で前記ベース部材に対して移動可能に設けられる第１爪部材と、
前記第１爪部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる第１操作部材と、を備え、
前記第１爪部材は、
前記ラチェットの前記第１方向への回転を規制するために前記第１爪部材が前記第２位置にあるときに前記ラチェット歯に係合する爪部、
前記爪部とは離間して設けられかつ前記第１爪部材が前記第１位置から前記第２位置に移動するときに前記第１爪部材を前記ベース部材に対して第１軸心回りに揺動可能に支持するための第１支持部、ならびに
前記爪部および前記第１支持部とは離間して設けられかつ前記第１爪部材が前記第２位置にあるときに前記第１爪部材を前記ベース部材に対して第２軸心回りに揺動可能に支持するための第２支持部、を有する、自転車用の操作装置。
【請求項２】
前記第２軸心は、前記第１軸心に対して前記ラチェット軸心回りに前記第１方向の上流側に配置される、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第１軸心と前記ラチェット軸心との距離は、前記第２軸心と前記ラチェット軸心との距離よりも小さい、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ベース部材に対して固定され、前記第２軸心を有する軸部材、をさらに備え、
前記第２支持部は、前記第１爪部材が前記第１位置にあるときに前記軸部材から離反しかつ前記第１爪部材が前記第２位置にあるときに前記軸部材に係合する、請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記軸部材は、前記ベース部材に対して固定される軸本体、および前記軸本体に対して回動可能に設けられかつ前記第２支持部と係合可能に設けられるローラを有する、請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記ローラは、その外形が円形に形成され、
前記第２支持部は、前記ローラの外形に対応する凹部を有する、請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第１支持部は、前記第１軸心を有する揺動軸部を含む、請求項１から６のいずれかに記載の操作装置。
【請求項８】
前記第１位置と前記第２位置との間で前記第１爪部材を案内するように前記揺動軸部に接する案内部材、をさらに備える、請求項７に記載の自転車用の操作装置。
【請求項９】
前記第１位置と前記第２位置との間で前記第１爪部材を案内するように前記ベース部材に設けられる案内部材、をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１０】
前記第１爪部材が前記第２位置にあるとき、前記爪部が前記ラチェットに係合するように前記第１爪部材を付勢する第１付勢部材、をさらに備える、請求項１から９のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１１】
前記第１操作部材は、前記ラチェット軸心回りに第１初期位置と第１操作位置との間で揺動可能に設けられる、請求項１から１０のいずれか記載の操作装置。
【請求項１２】
前記第１爪部材と前記第１操作部材とを連結する連結部材、をさらに備える、請求項１から１１のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１３】
前記連結部材は弾性部材からなる、請求項１２に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記ラチェット軸心回りに第２初期位置と第２操作位置との間で揺動可能に設けられる第２操作部材と、
前記第２操作部材に揺動可能に設けられかつ前記第２初期位置から前記第２操作位置への前記第２操作部材の揺動に伴って前記ラチェットを第２方向に回転させる第２爪部材と、をさらに備える、請求項１１から１３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１５】
前記第２爪部材を前記ラチェットに向けて付勢する第２付勢部材、をさらに備え、
前記第２爪部材は、前記第２操作部材が前記第２初期位置にあるときに前記第１方向に付勢される前記ラチェットを位置決めするように前記ラチェット歯に係合する、請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記第１操作部材は、前記第１初期位置から前記第１操作位置に揺動する際に前記第２爪部材を前記ラチェット歯から離反させるように前記第２爪部材に係合する係合部を有する、請求項１５に記載の操作装置。
【請求項１７】
ベース部材と、
少なくとも一つのラチェット歯を有し、前記ベース部材に対してラチェット軸心回りに第１方向と前記第１方向とは反対の第２方向とに回転可能に設けられかつ前記第１方向に付勢されるラチェットと、
第２初期位置と第２操作位置との間で操作可能に設けられる第２操作部材と、
前記第２操作部材に揺動可能に設けられかつ前記第２初期位置から前記第２操作位置への前記第２操作部材への操作に伴って前記ラチェットを前記第２方向に回転させる第２爪部材と、
前記第２爪部材を前記ラチェットに向けて付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記第２爪部材は、前記第２操作部材が前記第２初期位置にあるときに前記第１方向に付勢される前記ラチェットを位置決めするように前記ラチェット歯に係合する、自転車用の操作装置。
【請求項１８】
前記第２操作部材は、前記ラチェット軸心回りに第２初期位置と第２操作位置との間で揺動可能に設けられる、請求項１７に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置、特に、自転車を操作するための自転車用の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の変速装置を操作する操作装置において、複数のラチェット歯を有するラチェットを操作部材によって回転させるものが従来知られている。従来の操作装置は、ベース部材と、ベース部材に回転自在に設けられるラチェットと、ラチェットの回転を規制するためにベース部材に設けられる爪部材と、爪部材を操作するためにベース部材に設けられる操作部材と、を有する（たとえば、特許文献１参照）。ラチェットは、複数のラチェット歯を有し、ラチェット軸回りに第１方向に付勢される爪部材は、揺動可能にベース部材に設けられる。爪部材は、複数のラチェット歯の一つに係合することによってラチェットを位置決めする第１爪部、および第１爪がラチェットから離れた状態で複数のラチェット歯の一つに係合することによってラチェットの回転を規制するための第２爪部、を有する。
【０００３】
このような従来の操作装置では、操作部材を初期位置から操作位置へと揺動させることによって、第１爪部とラチェット歯との係合が解除され、ラチェットが第１方向に回転する。つづいて、第２爪部がラチェット歯に係合してラチェットの第１方向への回転を一時的に規制する。その後、操作部材が初期位置に戻る際に、第２爪部がラチェット歯から離れるとともに第１爪部が操作前とは異なるラチェット歯と係合し、ラチェット歯の一歯分ラチェットが第１方向に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の操作装置では、ラチェットが第１方向に付勢されており、爪部材がラチェットから容易に外れることが好ましい。
【０００６】
本発明の課題は、自転車用の操作装置において、ラチェットから爪部材を容易に外すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自転車用の操作装置は、ベース部材と、ラチェットと、第１爪部材と、第１操作部材と、を備える。ラチェットは、少なくとも一つのラチェット歯を有し、ベース部材に対してラチェット軸心回りに第１方向と第１方向とは反対の第２方向とに回転可能に設けられかつ第１方向に付勢される。第１爪部材は、第１位置と第２位置との間でベース部材に対して移動可能に設けられる。第１操作部材は、第１爪部材を第１位置から第２位置に移動させる。第１爪部材は、爪部と、第１支持部と、第２支持部と、を有する。爪部は、ラチェットの第１方向への回転を規制するために第１爪部材が第２位置にあるときにラチェット歯に係合する。第１支持部は、爪部とは離間して設けられかつ第１爪部材が第１位置から前記第２位置に移動するときに第１爪部材をベース部材に対して第１軸心回りに揺動可能に支持するために設けられる。第２支持部は、爪部および第１支持部とは離間して設けられかつ第１爪部材が第２位置にあるときに第１爪部材をベース部材に対して第２軸心回りに揺動可能に支持するために設けられる。
【０００８】
この、操作装置では、第１爪部材が第１支持部と第２支持部との二つの支持部を有し、第１軸心回りおよび第２軸心回りに揺動可能である。第１位置と第２位置とで揺動軸を切り替えることによって、第２位置では爪部をラチェット歯に確実に係合させることができるように第１爪部材を配置でき、かつ第１位置では爪部が容易にラチェット歯から離れるように第１爪部材を配置できる。ひいては、第１爪部材によってラチェットの第１方向への回転を確実に規制でき、かつラチェットから第１爪部材を容易に外すことができる。
【０００９】
第２軸心は、第１軸心に対してラチェット軸心回りに第１方向の上流側に配置されてもよい。この場合には、第２軸心回りの揺動によって第１爪部材の爪部を２つのラチェット歯の間に容易に配置できる。ひいては、ラチェットの第１方向への回転を容易に規制できる。
【００１０】
第１軸心とラチェット軸心との距離は、第２軸心とラチェット軸心との距離よりも小さくてもよい。この場合には、第１爪部材の揺動中心が第２軸心から第１軸心へと変わる際に、爪部がラチェット歯から離れる方向に第１爪部材を移動させることができ、ラチェットから第１爪部材をさらに容易に外すことができる。
【００１１】
操作装置は、第２軸心を有する軸部材、をさらに備えてもよい。軸部材は、ベース部材に対して固定される。第２支持部は、第１爪部材が第１位置にあるときに軸部材から離反しかつ第１爪部材が第２位置にあるときに軸部材に係合する。この場合には、第１爪部材を第２支持部が第２軸心を有する軸部材に係合させることによって、第１爪部材を第２軸心回りに容易に揺動するように配置できる。
【００１２】
軸部材は、ベース部材に対して固定される軸本体、および軸本体に対して回動可能に設けられかつ第２支持部と係合可能に設けられるローラを有してもよい。この場合には、ローラに第２支持部が係合することによって、第１爪部材を第２軸心回りにさらに容易に揺動するように配置できる。
【００１３】
ローラは、その外形が円形に形成され、第２支持部は、ローラの外形に対応する凹部を有してもよい。この場合には、第２支持部がローラの外形に対応する凹部によって構成されるので、第１爪部材を第２軸心回りにさらに容易に揺動するように配置できる。
【００１４】
第１支持部は、第１軸心を有する揺動軸部を含んでもよい。この場合に、第１位置において揺動軸部をベース部材に接触させることによって、第１爪部材を第１軸心回りに容易に揺動するように配置できる。
【００１５】
操作装置は、第１位置と第２位置との間で第１爪部材を案内するように揺動軸部に接する案内部材をさらに備えてもよい。この場合には、揺動軸部を案内部材よって第１位置と第２位置との間で案内することによって、第１爪部材を第１位置と第２位置との間でスムーズに移動させることができる。
【００１６】
操作装置は、第１位置と第２位置との間で第１爪部材を案内するようにベース部材に設けられる案内部材、をさらに備えてもよい。この場合に、案内部材によって第１爪部材を第１位置と第２位置との間でスムーズに案内できる。
【００１７】
操作装置は、第１爪部材が第２位置にあるとき、爪部がラチェットに係合するように第１爪部材を付勢する第１付勢部材、をさらに備えてもよい。この場合には、爪部をラチェットに確実に係合させることができる。
【００１８】
第１操作部材は、ラチェット軸心回りに第１初期位置と第１操作位置との間で揺動可能に設けられてもよい。この場合には、第１操作部材がラチェット軸心回りに揺動するので、第１操作部材のための揺動軸を別に設ける必要がなくなり、操作装置を簡素に構成できる。
【００１９】
操作装置は、第１爪部材と第１操作部材とを連結する連結部材、をさらに備えてもよい。この場合には、第１操作部材の揺動によって第１爪部材を容易に移動させることができる。
【００２０】
連結部材は弾性部材からなってもよい。この場合には、第１操作部材と第１爪部材とが弾性部材によって連結されるので、第１操作部材の揺動に対して第１爪部材をラチェットに向けて付勢および付勢解除できる。
【００２１】
操作装置は、第２操作部材と、第２爪部材と、をさらに備えてもよい。第２操作部材は、ラチェット軸心回りに第２初期位置と第２操作位置との間で揺動可能に設けられる。第２爪部材は、第２操作部材に揺動可能に設けられかつ第２初期位置から第２操作位置への第２操作部材の揺動に伴ってラチェットを第２方向に回転させる。この場合には、第１方向に付勢されたラチェットを、第１操作部材によって第１方向に少なくとも一段階回転させることができ、かつ第２操作部材によって第２方向に少なくとも一段階回転させることができる。
【００２２】
操作装置は、第２爪部材をラチェットに向けて付勢する第２付勢部材、をさらに備え、第２爪部材は、第２操作部材が第２初期位置にあるときに第１方向に付勢されるラチェットを位置決めするようにラチェット歯に係合してもよい。この場合には、第２爪部材によってラチェットを少なくとも一段階第２方向に回転させることができ、かつ回転後に第２爪部材によってラチェットを位置決めできる。このため、位置決め用の爪部材が不要になり、操作装置を簡素に構成できる。
【００２３】
第１操作部材は、第１初期位置から第１操作位置に揺動する際に第２爪部材をラチェット歯から離反させるように第２爪部材に係合する係合部を有してもよい。この場合には、第２操作部材によって位置決めされたラチェットを第１操作部材への操作によってラチェットから離反させて第１方向に回転させることができる。このため、第２爪部材をラチェット歯から離反させるための部材が不要になり、操作装置をさらに簡素に構成できる。
【００２４】
本発明の別の発明に係る自転車用の操作装置は、ベース部材と、ラチェットと、第２操作部材と、第２爪部材と、第２付勢部材と、を備える。ラチェットは、少なくとも一つのラチェット歯を有し、ベース部材に対してラチェット軸心回りに第１方向と第１方向とは反対の第２方向とに回転可能に設けられかつ第１方向に付勢される。第２操作部材は、第２初期位置と第２操作位置との間で操作可能に設けられる。第２爪部材は、第２操作部材に揺動可能に設けられかつ第２初期位置から第２操作位置への第２操作部材への操作に伴ってラチェットを第２方向に回転させる第２付勢部材は、第２爪部材をラチェットに向けて付勢する。第２爪部材は、第２操作部材が第２初期位置にあるときに第１方向に付勢されるラチェットを位置決めするようにラチェット歯に係合する。
【００２５】
この操作装置では、第２操作部材を第２初期位置から第２操作位置に操作すると、第２爪部材がラチェットを第２方向に回す。そして、第２初期位置に戻ると、ラチェットを位置決めするように第２爪部材がラチェット歯に係合する。ここでは、第２爪部材によってラチェットの第２方向への回転と、ラチェットの位置決めとを行えるので、操作装置の構成が簡素になり、かつ第２爪部材のがたつきを抑えることができる。
【００２６】
第２操作部材は、ラチェット軸心回りに第２初期位置と第２操作位置との間で揺動可能に設けられる。この場合には、第２操作部材がラチェット軸心回りに揺動するので、第２操作部材のための揺動軸を別に設ける必要がなくなり、操作装置を簡素に構成できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、自転車用の操作装置において、ラチェットから第１爪部材を容易に外すことができる。
【００２８】
本発明の別の発明によれば、操作装置を簡素に構成できるとともに、第２爪部材のがたつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による自転車用の操作装置の初期位置の平面模式図。
【図２】その操作装置の送り動作を示す図１に相当する図。
【図３】その操作装置の戻し動作を示す図１に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜操作装置の構成＞
図１からにおいて本発明の一実施形態による自転車用の操作装置１０は、図示しない制御ケーブルによって変速装置を操作する装置である。操作装置１０は、ベース部材１２と、ラチェット１４と、第１爪部材１６と、第１操作部材１８と、を備える。また、操作装置１０は、軸部材２０と、案内部材２２と、第１付勢部材２４と、連結部材２６と、第２操作部材２８と、第２爪部材３０と、第２付勢部材３２と、を備える。さらに、操作装置１０は、第３付勢部材３４と、第４付勢部材３６と、を備える。
【００３１】
ベース部材１２は、自転車に装着可能である。ベース部材１２は、自転車のたとえばハンドルバーに装着可能である。ベース部材１２は、ラチェット１４を回転自在に支持する回転軸１２ａを有する。回転軸１２ａは、ラチェット軸心ＲＣを有する。
【００３２】
ラチェット１４は、たとえば、ベース部材１２上に配置される。ラチェット１４は、少なくとも一つのラチェット歯１４ａを有する。本実施の形態では、ラチェット歯１４ａは、周方向に間隔を隔てて複数（たとえば、１８）個配置される。複数のラチェット歯１４ａは、たとえば概ね直角三角形の鋸歯形状に突出して形成される。ラチェット１４は、回転軸１２ａに装着され、ベース部材１２に対してラチェット軸心ＲＣ回りに第１方向Ａと第１方向Ａとは反対の第２方向Ｂとに回転可能に設けられる。ラチェット１４は、図示しない付勢部材（たとえば、捩りコイルばね）によって第１方向Ａ（図１反時計回り）に付勢される。ラチェット１４には、制御ケーブルを巻き取り可能な図示しない巻き取り体が一体的に回転可能に設けられる。
【００３３】
第１爪部材１６は、ラチェット１４のラチェット歯１４ａの外周側にラチェット歯１４ａと対向可能に配置される。第１爪部材１６は，ラチェット１４に沿って概ね湾曲した形状を有する。第１爪部材１６は、図１に示す第１位置と、図２および図３に示す第２位置と、の間でベース部材１２に対して移動可能に設けられる。第１爪部材１６は、爪部１６ａと、第１支持部１６ｂと、第２支持部１６ｃと、第１ばね掛け部１６ｄと、を有する。爪部１６ａは、ラチェット１４の第１方向Ａへの回転を規制するために第１爪部材１６が第２位置にあるときにラチェット歯１４ａに係合する。爪部１６ａは、第１爪部材１６の他の部分よりもラチェット１４に向かって、たとえば概ね直角三角形の鋸歯状に突出して設けられる。第１爪部材１６は、爪部１６ａの近傍でベース部材１２に設けられる浮き上がり防止部４０によって、ベース部材１２から離反する方向の浮き上がりが規制される。浮き上がり防止部４０は、爪部１６ａの近傍でベース部材１２に設けられる。
【００３４】
第１支持部１６ｂは、第１爪部材１６の第１方向Ａ下流側の第１端に配置される。第１支持部１６ｂは、爪部１６ａとは離間して設けられかつ第１爪部材１６が第１位置から前記第２位置に移動するときに第１爪部材１６をベース部材１２に対して第１軸心Ｃ１回りに揺動可能に支持するために設けられる。第１支持部１６ｂは、第１爪部材１６が第１位置から前記第２位置に移動するときに第１爪部材１６を揺動可能に案内するための第１軸心Ｃ１を有する揺動軸部１６ｅを含む。
【００３５】
第２支持部１６ｃは、爪部１６ａおよび第１支持部１６ｂとは離間して設けられる。本実施の形態では、第２支持部１６ｃは、第１支持部１６ｂと爪部１６ａの間で第１支持部１６ｂよりもラチェット１４から離れて配置される。第２支持部１６ｃは、第１爪部材１６が第２位置にあるときに第１爪部材１６をベース部材１２に対して第２軸心Ｃ２回りに揺動可能に支持するために設けられる。第２支持部１６ｃは、第１爪部材１６が第１位置にあるときに軸部材２０から離反しかつ第１爪部材１６が第２位置にあるときに軸部材２０に係合する。第２軸心Ｃ２は、第１軸心Ｃ１に対してラチェット軸心ＲＣ回りに第１方向Ａの上流側に配置される。第１軸心Ｃ１とラチェット軸心ＲＣとの第１距離Ｌ１は、第２軸心Ｃ２とラチェット軸心ＲＣとの第２距離Ｌ２よりも小さい。第２支持部１６ｃは、軸部材２０の後述するローラ２０ｂの外形に対応するように半円状に凹む凹部１６ｆを有する。
【００３６】
第１ばね掛け部１６ｄは、第１爪部材１６の第１端と反対側の第２端にラチェット１４から離れる方向に延びるように形成される。第１ばね掛け部１６ｄには、連結部材２６が連結される。また、第１ばね掛け部１６ｄは、第１爪部材１６が第２位置に配置されると、第１付勢部材２４を係止する第２ばね係止部１２ｄによって位置決めされる（図２参照）。
【００３７】
第１操作部材１８は、図１の紙面直交方向において、第１操作部材１８とラチェット１４との間に第２操作部材２８を挟んで配置される。したがって、本実施の形態では、ベース部材１２、ラチェット１４、第２操作部材２８および第１操作部材１８の順に紙面直交方向に各部が並べられる。
【００３８】
第１操作部材１８は、制御ケーブルを巻き取り体から繰り出す第１方向（解除方向）Ａにラチェット１４を回すために設けられる。第１操作部材１８による操作装置１０の動作を解除動作という。第１操作部材１８は、第１爪部材１６を第１位置と第２位置との間で移動させる。第１操作部材１８は、回転軸１２ａに装着され、ラチェット軸心ＲＣ回りに揺動可能である。第１操作部材１８は、図１に示す第１初期位置と図３に示す第１操作位置との間で揺動可能に設けられる。第１操作部材１８は、回転軸１２ａに装着される第１装着部１８ａと、第１操作アーム１８ｂと、爪移動アーム１８ｃと、爪連結アーム１８ｄと、を有する。第１操作アーム１８ｂは、第１装着部１８ａから径方向外側に延びる。爪移動アーム１８ｃは、第１操作アーム１８ｂと反対側で第１装着部１８ａから径方向外側に延びる。爪連結アーム１８ｄは、第１操作アーム１８ｂと爪移動アーム１８ｃの間で第１爪部材１６の第１ばね掛け部１６ｄに対向可能に延びる。爪移動アーム１８ｃは、揺動軸部１６ｅに接触可能に配置される。爪移動アーム１８ｃは、第１操作部材１８が第１操作位置から第１初期位置に戻るとき、連結部材２６の付勢力に抗して揺動軸部１６ｅを押圧して第１爪部材１６を第２位置から第１位置に戻すために設けられる。第１操作部材１８は、第２操作部材２８との間に配置される第３付勢部材３４によって第２操作部材２８から離反する方向に付勢される。
【００３９】
第１操作部材１８は、ベース部材１２と対向して配置される図示しないカバー部材に設けられる第１ストッパ４２よって第１初期位置に位置決めされる。第１操作部材１８が第１初期位置に配置されると、第１爪部材１６は、第１位置に配置される。このとき、ラチェット１４の第１方向Ａへの回転は、爪部１６ａによっては規制されない。第１操作部材１８は、図３に示す第１操作位置で第２操作部材２８と、紙面直交方向において重ねて配置される。第１操作部材１８は、第１操作位置に配置されると、第２操作部材２８に接触可能な位置決め突起１８ｅをベース部材１２側の面に有する。この位置決め突起１８ｅが第２操作部材２８の側面に接触することによって、第１操作部材１８が第１操作位置に位置決めされる。
【００４０】
第１操作部材１８は、第１初期位置から第１操作位置に揺動する際に第２爪部材３０をラチェット歯１４ａから離反させるように第２爪部材３０に係合する係合部１８ｆを有する。係合部１８ｆは、第１操作部材１８が、図１に示す第１初期位置から図３に示す第１操作位置に揺動すると、ラチェット軸心ＲＣからの距離が徐々に大きくなるようなカム面１８ｇによって構成される。第１操作部材１８が第１操作位置に操作されると、カム面１８ｇが第２爪部材３０の先端部に接触して第２爪部材３０をラチェット歯１４ａから離反させる。これによって、図示しない付勢部材によって第１方向Ａに付勢されたラチェット１４が第１方向Ａに回転する。
【００４１】
軸部材２０は、ベース部材１２に対して固定され第２軸心Ｃ２を有する軸本体２０ａ、および軸本体２０ａに対して回転可能に設けられるローラ２０ｂを有する。ローラ２０ｂは、第２支持部１６ｃと係合可能に設けられる。ローラ２０ｂは、外形が円形に形成され、第１爪部材１６が第２位置にあるとき、第２支持部１６ｃの凹部１６ｆに係合可能である。
【００４２】
案内部材２２は、第１位置と第２位置との間で第１爪部材１６を案内するようにベース部材１２に設けられる。より詳しくは、案内部材２２は、第１位置と第２位置との間で第１爪部材１６を案内するように揺動軸部１６ｅに接する。案内部材２２は、第１軸心Ｃ１を中心とする円弧形状の案内凹部２２ａと、案内凹部２２ａに連なって揺動軸部１６ｅを案内する案内突起２２ｂと、を有する。案内突起２２ｂは、案内凹部２２ａから軸部材２０側に突出して形成される。この案内突起２２ｂのラチェット１４側の側面に揺動軸部１６ｅが接して、第１爪部材１６が第１位置と第２位置との間で案内部材２２に案内される。
【００４３】
第１付勢部材２４は、第１爪部材１６が図２に示す第２位置にあるとき、爪部１６ａがラチェット１４に係合するように第１爪部材１６を付勢する。第１付勢部材２４は、第１爪部材１６の第１ばね掛け部１６ｄを押圧可能にベース部材１２に装着される。第１付勢部材２４は、ベース部材１２に設けられるばね装着軸１２ｂに装着される捩りコイルばねを含んで構成される。第１付勢部材２４の第１端２４ａは、ベース部材１２に設けられる第１ばね係止部１２ｃに係止される。第１付勢部材２４の第２端２４ｂは、ベース部材１２に第１ばね係止部１２ｃよりもラチェット１４に近い位置に設けられる第２ばね係止部１２ｄに係止される。第１付勢部材２４は、第１爪部材１６が第２位置にあるとき、第２端２４ｂ側で第１爪部材１６の第１ばね掛け部１６ｄに接触して爪部１６ａがラチェット１４に係合するように第１爪部材１６を付勢する。第１爪部材１６が第１位置にあるときには、第１付勢部材２４の第２端２４ｂは、第２ばね係止部１２ｄに係止されるため、第１付勢部材２４は第１爪部材１６を付勢しない。
【００４４】
連結部材２６は、第１操作部材１８の第１初期位置から第１操作位置への揺動に応じて第１爪部材１６を第１位置から第２位置に移動させるために設けられる。連結部材２６は、第１爪部材１６と第１操作部材１８とを連結する。連結部材２６は、弾性部材２６ａからなる。本実施の形態では、弾性部材２６ａは、コイルばねを含む。弾性部材２６ａは、第１爪部材１６の第１ばね掛け部１６ｄと、第１操作部材１８の爪連結アーム１８ｄの先端と、に両端が伸長状態で引っ掛けられる。
【００４５】
第１操作部材１８が第１初期位置から第１操作位置に揺動操作されると、連結部材２６は、第１爪部材１６を引っ張る。これによって、第１爪部材１６は、ラチェット歯１４ａに係合しない第１位置からラチェット歯１４ａに係合する第２位置に移動する。また、第１操作部材１８が第１操作位置から第１初期位置に戻ると、ばね力が弱くなり引っ張り力が弱くなる。第１操作部材１８は、第３付勢部材３４および第４付勢部材３６によって第１初期位置に向けて付勢される。
【００４６】
第２操作部材２８は、前述したように、図１の紙面直交方向において、第１操作部材１８とラチェット１４の間に配置される。第２操作部材２８は、制御ケーブルを巻き取り体に巻き取る第２方向（送り方向）Ｂにラチェット１４を回すために設けられる。第２操作部材２８による操作装置１０の動作を送り動作という。第２操作部材２８は、回転軸１２ａに装着され、ラチェット軸心ＲＣ回りに揺動可能に設けられる。第２操作部材２８は、図１に示す第２初期位置と、図２に示す第２操作位置との間で揺動可能に設けられる。
【００４７】
第２操作部材２８と第１操作部材１８との間には、連動機構３８が設けられる。連動機構３８は、第２操作部材２８が第２初期位置から第２操作位置に揺動するとき、第１操作部材１８を第１初期位置から図２に示す連動位置まで揺動させるために設けられる。連動位置は、図３に示す第１操作位置よりも第１初期位置から遠い。連動機構３８は、軸部３８ａと、溝部３８ｂと、を有する。軸部３８ａは、第１操作部材１８の第２操作部材２８側の端面から第２操作部材２８と重なるように山形に突出するブラケット３８ｃに、第２操作部材２８に向けて突出するように設けられる。溝部３８ｂは、第２操作部材２８に軸部３８ａが係合するように形成される。溝部３８ｂは、ラチェット軸心ＲＣを中心とする円弧状に湾曲して形成される。溝部３８ｂの溝幅は、軸部３８ａの直径よりも僅かに大きい。軸部３８ａは、第２操作部材２８が第２初期位置に配置されたときに、溝部３８ｂの第１操作部材１８に近い端部に配置される。したがって、第２操作部材２８が第２初期位置から第２操作位置に向けて操作されると、第１操作部材１８が第２操作部材２８に連動して揺動する。また、第１操作部材１８が第１初期位置から図３に示す第１操作位置に揺動する場合は、第２操作部材２８を揺動させない。
【００４８】
第２操作部材２８は、ベース部材１２に突出して設けられる第２ストッパ４４によって第２操作位置に位置決めされる。第２操作部材２８は、ベース部材１２にラチェット軸心ＲＣを中心とする円弧状に湾曲して形成された第３ストッパ４６によって第２初期位置に位置決めされる。第１操作部材１８のベース部材１２側の面には、第３ストッパ４６に接触可能な位置決め部材４８が設けられる。
【００４９】
第１操作部材１８と第２操作部材２８との間には、第３付勢部材３４が設けられる。第３付勢部材３４は、たとえば、圧縮状態で配置されたコイルばねを含む。第２操作部材２８は、第４付勢部材３６によって第２初期位置に向けて付勢される。第４付勢部材３６は、たとえば、伸長状態で配置されたコイルばねを含む。第４付勢部材３６は、一端がベース部材１２に設けられる第２ばね掛け部５０に係止され、他端が第２操作部材２８に設けられる第２爪部材３０の取付部分に係止される。
【００５０】
第２爪部材３０は、第２操作部材２８に揺動可能に設けられる。第２爪部材３０は、第２初期位置から第２操作位置への第２操作部材２８の揺動に伴ってラチェット１４を第２方向Ｂに回転させる。第２爪部材３０は、ラチェット歯１４ａを第２方向Ｂに押圧可能な押圧部３０ａを先端に有する。押圧部３０ａは、ラチェット歯１４ａに係合し、第１操作部材１８に設けられた係合部１８ｆのカム面１８ｇにも係合する。押圧部３０ａは、ラチェット歯１４ａおよびカム面１８ｇに係合す可能なように第２爪部材３０のその他の部分よりも厚く形成される。第２爪部材３０は、第２付勢部材３２によってラチェット１４に向けて付勢される。第２付勢部材３２は、一端が第２操作部材２８に、他端が第２爪部材３０にそれぞれ係止され、圧縮状態で配置される。第２爪部材３０は、第１操作部材１８が第１初期位置にありかつ第２操作部材２８が第２初期位置にあるときに、第１方向Ａに付勢されるラチェット１４を位置決めするようにラチェット歯１４ａに係合する。したがって、本実施の形態では、第２操作部材２８は、ラチェット１４の送り動作を行い、かつラチェット１４の位置決めを行う。
【００５１】
＜操作装置の動作＞
次に、第１操作部材１８による解除動作について説明する。
【００５２】
図１に示すように、第１操作部材１８および第２操作部材２８のいずれも操作しないときには、第１爪部材１６は、第１支持部１６ｂによってベース部材１２に対して第１軸心Ｃ１回りに支持される。また、第１爪部材１６は、弾性部材２６ａによって引っ張られてラチェット歯１４ａから離反する方向に付勢されるため、ラチェット歯１４ａに係合しない第１位置に配置される。一方、第２爪部材３０は、ラチェット歯１４ａに係合してラチェット１４を位置決めする。
【００５３】
第１操作部材１８を、図１に示す第１初期位置から図３に示す第１操作位置に操作すると、第１操作部材１８の係合部１８ｆが第２爪部材３０の押圧部３０ａを第２爪部材３０がラチェット歯１４ａから外れる方向に押圧する。これによって、第２爪部材３０によるラチェット１４の位置決めが解除され、第１方向Ａに付勢されたラチェット１４が回転する。しかし、第１爪部材１６は、第１操作部材１８が第１初期位置に操作されると、弾性部材２６ａによって引っ張られて、図３に示すように、第２支持部１６ｃによって支持される第２位置に移動する。この結果、ラチェット１４の第１方向Ａの回転が一旦停止する。そして、第１操作部材１８から手を離すと、第１操作部材１８が第３付勢部材３４によって第１初期位置に向けて付勢され、第１操作部材１８は第１初期位置に向けて揺動し、第１ストッパ４２によって第１初期位置に位置決めされる。
【００５４】
第１操作部材１８が第１初期位置に戻ると、第２爪部材３０がラチェット歯１４ａに係合可能な状態になり、かつ第１爪部材１６が第１位置に配置される。そして、第１爪部材１６がラチェット歯１４ａから外れ、ラチェット１４は、第２爪部材３０が位置決めする位置まで僅かに第１方向Ａに回転する。これによって、ラチェット１４が一段階解除側に位置決めされ解除動作が終了する。
【００５５】
第１操作部材１８が第１初期位置に戻るとき、第１爪部材１６の揺動中心が第２軸心Ｃ２から第１軸心Ｃ１に戻る。この第２軸心Ｃ２は、第１軸心Ｃ１よりも第１方向Ａの上流側でかつラチェット軸心ＲＣからの距離が大きいので、第２位置から第１位置に戻るとき、第１爪部材１６がラチェット歯１４ａからさらに外れやすくなる。
【００５６】
次に、第２操作部材２８による送り動作について説明する。
【００５７】
第２操作部材２８を、図１に示す第２初期位置から図３に示す第３操作位置に操作すると、第２爪部材３０の押圧部３０ａがラチェット歯１４ａを押圧してラチェット１４を第２方向Ｂに回転させる。このとき、連動機構３８によって第１操作部材１８が第２操作部材２８とともに第１操作位置を超えて揺動する。第２操作部材２８を第２操作位置まで揺動させると、図３に示す位置までラチェット１４を回転させる。具体的には、図１に示す位置から、現在位置決めしているラチェット歯１４ａ（たとえば図１の丸印のラチェット歯）に対応するラチェット歯１４ａ（たとえば、図１の第１爪部材１６の近傍の丸印のラチェット歯）よりも第２方向Ｂの一つ上流側のラチェット歯１４ａ（たとえば図１の三角印のラチェット歯）に第１爪部材１６の爪部１６ａが係合する位置まで、第２操作部材２８はラチェット１４を回転させる。この状態を図３に示す。これによって、ラチェット１４が一時的に位置決めされる。
【００５８】
第２操作部材２８から手を離すと、第２操作部材２８は、第４付勢部材３６によって第２初期位置に向けて付勢され、第３ストッパ４６に位置決め部材４８を当接して第２初期位置に位置決めされる。第２操作部材２８が第２操作位置から第２初期位置に戻ると、第１操作部材１８も第１初期位置に戻る。このため、第１位置に配置された第１爪部材が第２位置に戻る。このとき、第２爪部材３０が三角印のラチェット歯１４ａを超えた時点で、第１爪部材１６の爪部１６ａの一時的な位置決めが解除され、ラチェット１４は、三角印のラチェット歯１４ａが第２爪部材３０によって位置決めされる。すなわち、図１で丸印のラチェット歯１４ａの第１方向Ａの上流側のラチェット歯１４ａにラチェット１４が位置決めされる。これによって、一段送り側にラチェット１４が位置決めされ送り動作が終了する。ここでは、第２爪部材３０によってラチェット１４の第２方向Ｂへの送り動作と、ラチェット１４の位置決めとを行えるので、操作装置１０を簡素に構成でき、かつ第２爪部材３０のがたつきを抑えることができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態および変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６０】
（ａ）上記実施形態では、ベース部材１２上に、第１操作部材１８と第２操作部材２８との間にラチェット１４を配置したが、本発明はこれに限定されず、各部の配列順は任意に設定できる。
【００６１】
（ｂ）上記実施形態では、第１支持部１６ｂを軸部（揺動軸部１６ｅ）で構成し、第２支持部１６ｃを凹部１６ｆで構成したが、逆でもよいし、両方とも凹部または軸部を構成してもよい。
【００６２】
（ｃ）上記実施形態では、第１操作部材と第２操作部材をともに、ラチェット軸心ＲＣ回りに揺動可能に配置したが、本発明はこれに限定されない。第１操作部材をラチェット軸心ＲＣと異なる軸心回りに揺動可能に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    操作装置
１２    ベース部材
１４    ラチェット
１４ａ  ラチェット歯
１６    第１爪部材
１６ａ  爪部
１６ｂ  第１支持部
１６ｃ  第２支持部
１６ｅ  揺動軸部
１６ｆ  凹部
１８    第１操作部材
１８ｆ  係合部
２０    軸部材
２０ａ  軸本体
２０ｂ  ローラ
２２    案内部材
２４    第１付勢部材
２６    連結部材
２６ａ  弾性部材
２８    第２操作部材
３０    第２爪部材
３２    第２付勢部材
Ａ    第１方向
Ｂ    第２方向
ＲＣ    ラチェット軸心
Ｃ１    第１軸心
Ｃ２    第２軸心
Ｌ１    第１距離
Ｌ２    第２距離
【図１】
2015223985.tif 000003
【図２】
2015223985.tif 000004
【図３】
2015223985.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015223985.tif 000006