(57)【要約】【課題】  本発明は、第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出する際のユーザビリティの向上を目的とする。【解決手段】  本発明に係る送電装置は、複数の受電装置に電力を無線で送電する送電手段と、前記送電手段により第１受電装置に送電している場合、該第１受電装置に送電するための送電モードと該第１受電装置と異なる第２受電装置を検出するための検出モードとを制御する制御手段と、を有し、前記送電モードにおける前記第２受電装置を検出するための分解能より前記検出モードにおける前記第２受電装置を検出するための分解能が高いことを特徴とする。【選択図】  図９
2015008618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
複数の受電装置に電力を無線で送電する送電手段と、
第１受電装置へ送電している場合、前記送電装置の動作モードを、前記第１受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記第１受電装置に送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力を前記送電モードよりも小さい値で送電し、前記第１受電装置と異なる第２受電装置を検出するための検出モードとの間で切替える切替手段と、
前記送電手段による送電中に前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を、前記送電手段による出力電力に応じて検出する検出手段とを有し、
前記検出手段は、前記送電モードにおいて検出できる電気量より前記検出モードにより検出できる電気量の方が小さく、
前記送電装置は、前記検出手段が検出した電気量に基づいて前記第２受電装置を検出し、前記第２受電装置からの信号に応じて該第２受電装置に送電することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電手段は、前記送電モードにおける出力電力より前記検出モードにおける出力電力が小さくなるように前記検出モードにおいて送電することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記送電手段による送電中に前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を、前記送電手段による出力電力を所定の量子化ビットにより量子化した値を分解能として検出し、
前記送電モードにおける出力電力は、前記検出手段により前記前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を検出できない値であり、
前記送電手段は、前記検出モードにおける出力電力を、前記検出手段により前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を検出できる値にする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電モードと前記検出モードとは、前記分解能が異なることを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記送電モードと前記検出モードを交互に切替えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電モードにおいて第１所定期間動作し、前記検出モードにおいて第２所定期間動作することを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記第２受電装置と無線電力伝送のための制御信号を通信する通信手段と、
前記切替手段は、前記送電モードから前記検出モードに、前記通信手段による通信に応じて切替えるように制御することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記検出モードにおいて前記第２受電装置を検出した場合、前記送電手段は、前記第１受電装置と前記第２受電装置とに送電を行うことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記電気量は、電流、電力、電圧値、インピーダンス、反射波の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
複数の受電装置に電力を無線で送電する送電手段を有する送電装置の制御方法であっ
第１受電装置へ送電している場合、前記送電装置の動作モードを、前記第１受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記第１受電装置に送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力を前記送電モードよりも小さい値で送電し、前記第１受電装置と異なる第２受電装置を検出するための検出モードとの間で切替える切替工程と、
前記送電手段による送電中に前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を、前記送電手段による出力電力に応じて検出する検出工程とを有し、
前記検出工程においては、前記送電モードにおいて検出できる電気量より前記検出モードにより検出できる電気量の方が小さく、
前記送電装置は、前記検出工程において検出した電気量に基づいて前記第２受電装置を検出し、前記第２受電装置からの信号に応じて該第２受電装置に送電することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発は広く行われている。特許文献１では、送電装置は、受電装置に送電する送電モードと、送電モードにおいて電圧変化を検出した場合、異物の影響か送電していた受電装置がずれたかを検出する検出モードとを、有する無線電力伝送システムを開示している。特許文献１によれば、送電モードより検出モードにおいてコイルに印加する電圧を低くすることで異物に与える影響を抑制することが記載されている。また、１台の送電装置が複数台に受電装置に無線電力伝送を行う技術がある（特許文献２）。特許文献２では、送電アンテナによって生成された電磁界に受電装置が存在することで生じる電流により受電装置を検出する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０１２９
【特許文献２】特表２０１２−５１６１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のように、１台の送電装置が複数台に受電装置に無線電力伝送を行う場合、送電装置は、第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出し、該第２受電装置にも送電を開始する必要がある。しかしながら、第１受電装置に対して比較的大きな電力の送電を行っている際に、新たな受電装置の影響で発生する電流を検知するためには量子化ビット数が多いアナログ／デジタルコンバータが必要となる。例えば、第１受電装置への電力が４０ワットで送電を行い、第２受電装置が近接したことにより生じる電力が０．０５ワットである場合を考える。送電装置は４０ワット送電時に０．０５ワットの変化を検出する必要がある為、４０を０．０５で除算した１６００値を判別可能な回路が必要である。これは１１ビットの量子化ビット数（２０４８値）をもつＡ／Ｄコンバータで実現できる。この時の電力分解能は４０ワットを２０４８で除算した約０．０２ワットである。しかしながら、４０ワットという電力を送電する場合、ノイズレベルも当然大きくなる。量子化ビット数が多いＡ／Ｄコンバータを実装したとしても、ノイズレベルが０．０２ワット以上あれば、送電中に第２受電装置を検出できない場合や誤検出が生じてしまう場合がある。したがって、送電装置の第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出する方法については改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る送電装置は、複数の受電装置に電力を無線で送電する送電手段と、第１受電装置へ送電している場合、前記送電装置の動作モードを、前記第１受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記第１受電装置に送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力を前記送電モードよりも小さい値で送電し、前記第１受電装置と異なる第２受電装置を検出するための検出モードとの間で切替える切替手段と、前記送電手段による送電中に前記第２受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を、前記送電手段による出力電力に応じて検出する検出手段とを有し、前記検出手段は、前記送電モードにおいて検出できる電気量より前記検出モードにより検出できる電気量の方が小さく、前記送電装置は、前記検出手段が検出した電気量に基づいて前記第２受電装置を検出し、前記第２受電装置からの信号に応じて該第２受電装置に送電することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線電力伝送システムの構成図である。
【図２】送電装置の構成図である。
【図３】送電制御部に接続される接続される周辺の回路図である。
【図４】送電装置の動作のフローチャートである。
【図５】検出モード移行処理のフローチャートである。
【図６】検出処理のフローチャートである。
【図７】判定処理のフローチャートである。
【図８】無線接続処理のフローチャートである。
【図９】無線電力伝送システムのシーケンス図である。
【図１０】受電装置記憶部に記憶される情報の一例である。
【図１１】検出記憶部に記憶される情報の一例である。
【図１２】システム記憶部に記憶される情報の一例である。
【図１３】送電制御部の動作状態を示す図である。
【図１４】他の実施例の無線電力伝送システムの動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
本実施例では、電力を送電する送電装置と電力を受電する受電装置を有する無線電力伝送システムについて説明する。本実施例における無線電力伝送システムの一例を図１に示す。１００は送電装置である。１０１は、第一の受電装置、１０２は、第二の受電装置である。送電装置１００は、無線を用いて送電を行う送電を行う無線電力伝送装置である。第一受電装置１０１および第二受電装置１０２は、送電装置から電池の充電、または動作のための電力を無線を用いて受電する無線電力伝送装置である。図１（ａ）は送電装置１００が第一受電装置１０１に送電している様子を、図１（ｂ）は送電装置が第一の受電装置および第二の受電装置に送電している様子を示す。
【００１０】
図２は本実施例における送電装置の構成を示すブロック図である。２０１は制御部であり、記憶している制御プログラムを実行することにより送電装置全体の制御を行う。制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成される。なお、ＣＰＵは、（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭは、（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭは、（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。制御部２０１による装置全体の制御は、ＣＰＵがＲＯＭに保持している制御プログラムをＲＡＭに読み込み、実行することで実現される。また、２０２は、検出部であり、後述する送電制御部２１１の電流値を検出することにより、送電装置の周辺に存在する受電装置を検出するための検出処理を実行する機能構成である。検出部２０２は、制御部２０１による制御プログラムの実行により実現される。検出部２０２は、送電した電磁波と周辺に存在する受電装置とによる影響で発生した電気量（電流、電圧、電力等）を検出することで該受電装置を検出する検出処理を実行する。２０３は、検出記憶部であり、検出部２０２が検出する電流値を記憶する。検出記憶部２０３は、上述のＲＡＭにより構成されても良いし、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等の他の記憶装置により構成されてもよい。
【００１１】
２０４は、通信部であり、送電装置および受電装置間で送電制御を行う為の制御信号の送受信を行うためのチップである。本実施例においては、通信部２０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０規格（以後ＢＴ４．０という）に準拠した無線通信を行う。２０５は第一タイマ、２０８は第二タイマであり、時間を計測する。詳細については後述する。２０６は判定部であり、検出部２０２の検出結果に応じて受電装置への送電量を判定するための判定処理を実行する。判定部２０６は、制御部２０１による制御プログラムの実行により実現されるものとする。２０７はシステム記憶部であり、図１の無線電力伝送システムの動作に関する情報を記憶する。システム記憶部２０７は、上述のＲＡＭにより構成されても良いし、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等の他の記憶装置により構成されてもよい。２０９は送電アンテナであり、受電装置の受電アンテナと結合し送電を行う。２１０は受電装置記憶部であり、受電装置のアドレス情報などを記憶する。
【００１２】
２１１は送電制御部であり、送電に関する制御を行う。送電制御部２１１は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）により構成される。送電制御部２１１は、アンテナにより放射した電磁波により、他の装置への送電を制御する。送電制御部２１１は、複数の受電装置に送電を行うための制御を行うことが可能である。また、送電制御部２１１は、送電装置の動作モードを、受電装置に送電するための送電モードと送電中の前記受電装置と異なる他の受電装置を検出するための検出モードとから制御する。また、送電制御部２１１は、送電装置の動作モードを、送電モードと検出モードとに交互に切替える。また、送電モードにおける出力電力より検出モードにおける出力電力が小さくなるようにする。２１２は、通知部であり、ユーザに対して各種通知を行う。通知部は、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカーなどの音出力が可能な機能を有する。
【００１３】
続いて、送電制御部２１１と接続される周辺の回路について図３を用いて説明する。３００はＡ／Ｄコンバータである。Ａ／Ｄコンバータの入力３０１は、電流検出コイル３０４を介して送電制御部２１１の出力３０５（送電アンテナ２０９に接続される）の電流値をデジタル値に変換する。Ａ／Ｄコンバータ３００の出力３０２は制御部２０１のＣＰＵに接続される。送電制御部２１１は入力３０３に印加される直流電圧を、振幅が一定の交流電圧（本実施例では実効値で１０ボルトとする）に変換し送電アンテナ２０９に供給する。電流検出コイル３０４は送電制御部２１１の電流値を検出する機能を果たせばよいので、入力３０３に接続されていてもよい。また電流検出コイル３０４は送電制御部２１１の電流値を検出する機能を果たせばよいので、電流検出用に広く使用されている数十ミリオーム程度の定抵抗を出力３０５または入力３０３に直列に実装した構成としてもよい。送電制御部２１１は出力３０５に出力する交流電流の振幅を制御することにより、送電量を制御する。これは、トランジスタのベース端子に流れる電流値を制御することにより、エミッタ端子とコレクタ端子間電流を制御する構成などが考えられる。
【００１４】
送電制御部２１１の動作状態の一例を図１３に示す。１３００は出力電圧であり、送電制御部２１１の出力３０５の出力電圧の実効値を示す。１３０１は出力電力であり、出力３０５の出力電力の実効値を示す。１３０２は出力電流であり、出力３０５の出力電流の実効値を示す。１３０３は量子化ビット数であり、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数を示す。１３０４は電力の検出精度であり、Ａ／Ｄコンバータの電力検出精度を示す。電力の検出精度はＡ／Ｄコンバータの量子化ビット数と出力電力に基づいて算出される。１３０４は電流の検出精度であり、Ａ／Ｄコンバータの電流検出精度を示す。電流の検出精度はＡ／Ｄコンバータの量子化ビット数と出力電流に基づいて算出される。
【００１５】
送電モードにおける送電制御部２１１の動作状態の一例を図１３（ａ）に示す。図１３（ａ）によれば、送電制御部２１１の出力電圧は１０ボルト、出力電力は４０ワット、出力電流は４アンペア、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数は６ビットである。電力の検出精度は、量子化ビット数６ビットで判別可能な数である６４（２の６乗）で出力電力４０ワットを除算した結果である０．６２５ワットである。電流の検出精度は、量子化ビット数６ビットで判別可能な数である６４（２の６乗）で出力電流４アンペアを除算した結果である０．０６２５アンペアである。このことより、送電装置は４０ワットの電力を送電している時に、０．０６２５アンペアの変化を検出可能である。ここで、受電装置の初期電流は５ミリアンペア（０．００５アンペア）とすると、図１３（ａ）の動作状態では、１台の受電装置を電流変化により検出することはできない。
【００１６】
検出モードにおける送電制御部２１１の動作状態の一例を図１３（ｂ）に示す。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の状態と比較して出力電力を０．０５ワットに下げた状態である。電流の検出精度は０．０７８ミリアンペアである。図１３（ｂ）の動作状態では、受電装置の初期電流である５ミリアンペアを十分に検出できる。このように送電モードと検出モードを比較すると、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数は同一であるが、電流の検出精度が送電モードより検出モードの方が小さい。これは、送電モードより検出モードの方が、微小な電流変化を検出することができることを意味し、受電装置の近接によって発生した電流変化を検出し易くなる。したがって、送電モードにおける受電装置を検出するための精度より検出モードにおける受電装置を検出するための精度が高いということが言える。
【００１７】
続いて、図１０に受電装置記憶部２１０に記憶されるテーブルの一例を示す。アドレス１０００は送電装置が検出した受電装置の識別情報を記憶する。設定フラグ１００１は送電装置が、アドレス１０００に対応する受電装置に送電すべき送電量を設定したかどうかを記憶し、前記設定を行っていれば「１」を、そうでなければ「０」を記憶する。図１０によれば、送電装置は第一の受電装置の識別情報である「Ｒｘ１」を記憶しており、設定フラグが「１」である為第一の受電装置に対する送電量は設定済みである。また、送電装置は第二の受電装置の識別情報である「Ｒｘ２」を記憶しており、設定フラグが「０」である為第二の受電装置に対する送電量は設定していない。
【００１８】
図１１に検出記憶部２０３に記憶されるテーブルの一例を示す。検出部２０２は電流検出の結果により受電装置が存在するかどうかを判断する。Ｉ＿ｎｏｗ（１１０１）は現在のＡ／Ｄコンバータ３００の出力である電流検出結果であり、単位はミリアンペアである。Ｉ＿ｂｅｆｏｒｅ（１１００）は送電中の受電装置が近接したことによって生じる電流値である。なお、Ｉ＿ｂｅｆｏｒｅは、Ｉ＿ｎｏｗ（１１０１）を測定した以前のＡ／Ｄコンバータ３００の出力である電流検出結果を用いるようにして良い。変化量１１０２はＩ＿ｎｏｗからＩ＿ｂｅｆｏｒｅを減算した結果を記憶する。検出レジスタ１１０３は前記変化量に基づいて受電装置を検出したかどうかを示す２ビットのレジスタである。検出レジスタ１１０３の初期値は「００」である。また、検出レジスタ１１０３の値「０１」は、受電装置を検出したことを示す。また、検出レジスタ１１０３の値「１０」は、受電装置以外の物体（例えば導体異物）を検出したことを示す。また、検出レジスタが「１１」は電流値に変化がないことを示し、検出した物体は無いことを示す。例えば、図１１（ａ）によれば、Ｉ＿ｎｏｗ１１０１は１０ミリアンペアであり、Ｉ＿ｂｅｆｏｒｅ１１００は５ミリアンペアである。変化量は１０ミリアンペアから５ミリアンペアを減算した５ミリアンペアである。検出レジスタは「０１」であり、受電装置を検出したことを示す。
【００１９】
図１２にシステム記憶部２０７に記憶されるテーブルの一例を示す。１２００は初期電流であり、受電装置が送電装置から大電力を受電しない状態における電流値、つまり、送電装置と制御信号の通信を行う為に最低限必要な電流値（受電装置の通信部２０４や図示しない制御ＣＰＵなどが消費する電流値）を示す。初期電流は、受電装置が送電装置に近接したことによって発生する電流変化の値と等しいものとする。
【００２０】
１２０１は許容値であり、検出部２０２の検出誤差または受電装置毎の初期電流１２００のばらつきを許容するための値である。例えば、許容値がＸミリアンペアであれば、送電装置は検出誤差としてプラスＸミリアンペア、マイナスＸミリアンペアを許容する。１２０２は第一装置数であり、送電装置が送電を行っている受電装置の数を示す。１２１０は第二装置数であり、後述する検出部２０２による検出処理により検出した新しい受電装置の数を示す。ここで、「新しい受電装置」とは送電装置が該当する受電装置との間で送電量に関する交渉を行っていない受電装置と定義する。１２０３は第三装置数であり、通信部２０４による通信により検出した新しい受電装置の数を示す。１２０４は第一送電量であり、送電モードにおいて送電装置が複数または単数の受電装置に送電する送電量を示す。１２０５は第二送電量であり、検出モードにおいて送電する送電量である。１２０６は禁止フラグであり、後述する判定部２０６による判定処理により送電を禁止すべきと判断した場合に「１」を記憶する。
【００２１】
これらの情報要素を含むレコードの一例を１２０７〜１２０９に示す。例えば、１２０８によれば、初期電流は５ミリアンペアである。本実施例では説明を簡単にするため、受電装置の動作電圧を、送電制御部２１１の出力電圧である１０ボルトとする。つまり、受電装置は、初期電流である５ミリアンペアに動作電圧である１０ボルトを乗算した０．０５ワットの電力があれば送電装置と制御信号の送受信を行うことができる。許容値は１ミリアンペア、第一装置数および第二装置数、第三装置数は１台である。第一送電量は４０ワットであり、第二送電量は初期電流（５ミリアンペア）と第一装置数（１台）を乗算した結果である５ミリアンペアに、動作電圧（１０ボルト）を乗算した結果である０．０５ワットである。これらの要素の決定方法の詳細は後述する。
【００２２】
以上の構成を有する送電装置１００の動作について図１、図４〜図９を用いて説明を行う。以下の説明では、図１（ａ）のように送電装置１００が第一受電装置１０１に対して送電している状態を前提として説明を行う。そして、送電装置１００が第一受電装置１０１に対して送電中に、第二受電装置１０２を検出し、更に第二の受電装置に対しても送電を行う場合の説明を行う。なお、図９は、本無線電力伝送システムのシーケンス図である。
【００２３】
図４は送電装置の動作を示すフローチャートである。まず、送電装置１００の制御部２０１は、第一の受電装置に対して送電を行うために送電モードにおける出力電力をシステム記憶部２０７から読み出す。そして、制御部２０１は、読み出した情報に従って送電制御部２１１を制御し、送電モードにおいて第一受電装置１０１に送電を行う（Ｓ４００、９００）。なお、第一受電装置１０１とは、通信部２０４を介した無線通信により、無線電力伝送に係る信号のやり取りを既にしているものとする。無線電力伝送に係る信号の一例は、送電リクエスト、送電電力に係るネゴシエーション、対応する無線通信規格等の情報である。送電モードの動作状態の一例を１２０７に示す。送電装置は、送電モードにおける出力電力である第一送電量に示す４０ワットの電力で送電を行う。そして、制御部２０１は送電を開始したことに応じて第一タイマ２０５を起動する（９０１、Ｓ４０１）。第一タイマ２０５は、送電装置が送電モードにおける出力電力（第一送電量）で送電する時間（第１所定期間）を規定する働きをする。即ち、送電装置が送電モードにおいて第１所定期間動作するための制御に第一タイマを用いる。
【００２４】
一方、第二受電装置１０２は、送電装置１００と無線電力伝送を開始するために図１（ｂ）に示すように、送電装置の上に置かれ、送電装置に送電を要求する。送電装置１００は、第二受電装置１０２からの送電の要求に応じて第二受電装置１０２と無線接続処理を行う（９０２、９０３）。ここで、送電の要求はＢＴ４．０規格において規定されているＡｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇパケットの一種であるＡＤＶ＿ＩＮＤパケットを用いるとする。ＡＤＶ＿ＩＮＤパケットは、ＢＴ４．０に対応した機器のアドレス情報、上位アプリケーションがサポートするサービスなどの情報が格納されている。
【００２５】
ここで、無線接続処理ついて図８に示すフローチャートを用いて説明する。通信部２０４は受電装置からＡＤＶ＿ＩＮＤパケットを受信すると（Ｓ８００）、該パケットからアドレス情報を取得する（Ｓ８０１）そして、制御部２０１は、通信部２０４をから取得したアドレス情報を受電装置記憶部（１０００）に入力する。この場合、第二の受電装置のアドレスである「Ｒｘ２」を記憶する。ここで、送電装置は第二の受電装置に対する送電量は決定していないので、設定フラグは「０」である。
【００２６】
つづいて制御部２０１は設定フラグが「０」であるアドレス（１０００）の数を計数する（Ｓ８０３）。図１０を参照すると、設定フラグが「０」であるアドレスは、「Ｒｘ２」の１つである。そして、制御部２０１はシステム記憶部２０７の第三装置数を、前記計数の結果である「１」に更新する（Ｓ８０４）。Ｓ８０３、Ｓ８０４の処理により、送電装置は通信部２０４を介して取得した情報に基づいて新しい受電装置の数を認識することができる。そして通信部２０４は、ＡＤＶ＿ＩＮＤパケットに応答して、第二の受電装置と無線接続を行う為のＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱパケットを第二の受電装置に送信（Ｓ８０５、９０３）し、動作を終了する。
【００２７】
無線接続処理が終了した時点（９０３）における送電制御部２１１の動作状態を図１３（ａ）に示す。この時点では送電モードにおいて第一受電装置に送電を行っているため、出力電力は第１送電量である４０Ｗ（１３０１）である。この場合、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数は６ｂｉｔであるため、Ａ／Ｄコンバータの電流の検出精度が０．０６２５アンペア（６２．５ミリアンペア）である。受電装置の近接によって変化する電流値は、初期電流値１２００に示すように５ミリアンペアであるため、送電モードにおいては電流変化によって第二の受電装置を検出することはできない。
【００２８】
第一タイマ２０５がタイムアウトすると（Ｓ４０２、９０４）、制御部２０１は送電制御部２１１を動作させ、検出モード移行処理を開始する（Ｓ４０３）。
【００２９】
検出モード移行処理の詳細を図５のフローチャートを用いて説明を行う。まず、送電制御部２１１は、システム記憶部２０７の第一装置数を参照し、現在送電を行っている受電装置の数を把握する（Ｓ５０１）。そして、送電制御部２１１は、初期電流を参照し、現在送電を行っている全ての受電装置が通信を行う為に最低限必要な電流値を算出する（Ｓ５０３）。９０３の時点におけるシステム記憶部の状態である１２０７を参照し具体的に説明すると、第一装置数は「１」であり、初期電流は５ミリアンペアである。現在送電を行っている全ての受電装置（第一の受電装置のみ）が通信を行う為に最低限必要な電流値は、第一装置数と初期電流を乗算した５ミリアンペアである。前述したように、受電装置は１０ボルトの電圧で動作する為、初期電流５ミリアンペアに動作電圧１０ボルトを乗算した結果である０．０５ワットである。即ち送電装置１００は、第一受電装置１０１に０．０５Ｗの電力を給電すれば、送電装置と制御信号の送受信が可能となり、第一受電装置１０１の最低限の動作を保証できる。また、検出モードにおいて、送電中の受電装置の消費電力分の電力を供給するので、スイッチング損失などの損失が生じることがないため、送電効率を損なうことが低減されるという効果もある。
【００３０】
送電制御部２１１は第二送電量を上述のように算出した０．０５ワットに更新する（Ｓ５０４）。このように検出モードにおける出力電力（第二送電量）は、送電中の受電装置の消費電力に設定する構成としたが、送電効率を考慮しなければ、新たな受電装置を検出できるだけの分解能を維持できればこれに限られない。詳細については、後述する。そして、送電制御部２１１は、設定した第二送電量で第一の受電装置および第二の受電装置に送電を開始して（Ｓ５０５、９０５）、検出モード移行処理を終了する。
【００３１】
検出モード移行処理が終了し、送電モードから検出モードに切替えた場合（９０５）の送電制御部２１１の動作状態を図１３（ｂ）に示す。検出モードにおける出力電力は第二送電量である０．０５Ｗ（１３０１）である。この場合、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数は６ｂｉｔであるため、Ａ／Ｄコンバータの電流の検出精度が０．０７８ミリアンペアである。受電装置の近接によって変化する電流値は、初期電流値１２００に示すように５ミリアンペアであるため、電流変化によって第二の受電装置を検出するのに十分な精度を有している。
【００３２】
つづいて制御部２０１は、第二タイマ２０８を起動し（Ｓ４０４、９０６）、検出処理を開始する（Ｓ４０５、９０７）。なお、第二タイマ２０８は、送電装置が検出モードにおける出力電力である第二送電量で送電する時間（第２所定期間）を規定する働きをする。即ち、送電装置が検出モードにおいて第２所定期間動作するための制御に第二タイマを用いる。検出処理の詳細を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
まず、検出部２０２は、送電中の受電装置の数である第一装置数と初期電流を乗算し（Ｓ６００）、検出記憶部２０３のＩ＿ｂｅｆｏｒｅを更新する（Ｓ６０１）。そして、Ａ／Ｄコンバータの出力結果から現在の電流値を検出し（Ｓ６０２）、Ｉ＿ｎｏｗを更新する（Ｓ６０３）。つづいて検出部２０２は、Ｉ＿ｎｏｗからＩ＿ｂｅｆｏｒｅを減算し、変化量を更新する（Ｓ６０４）。検出部２０２は、変化量が０であるか否かを判定する（Ｓ６０５）。変化量が０である場合、検出部２０２は、検出した物体は無いと判断し、検出レジスタを「１１」に設定する（Ｓ６１５）。一方、Ｓ６０５において変化量が０では無い場合、変化量から新たに送電装置上置かれた受電装置の数を算出するために、検出部２０２は、変化量を初期電流で除算する（Ｓ６０６）。そして、検出部２０２は、Ｓ６０５における計算結果をシステム記憶部２０７の第二装置数に記憶する（Ｓ６０７）。そして、検出部２０２は、測定誤差などを考慮するために、許容値に基づき、受電装置の検出結果が正しいかを判定するための処理を行う。検出部２０２は、記憶した第二装置数とシステム記憶部に保持される許容値を乗算する（Ｓ６０８）。ここで、Ｓ６０８における乗算結果を乗算結果Ａとする。そして、検出部２０２は、第二装置数と初期電流とを乗算する。ここで、第二装置数と初期電流との乗算結果を乗算結果Ｂとする。検出部２０２は乗算結果Ｂと検出した変化量との差分を算出する（Ｓ６０９）。ここで該差分結果を差分結果Ａとする。検出部２０２は、乗算結果Ａと差分結果Ａとを比較する（Ｓ６１１）。具体的には、差分結果Ａから乗算結果Ａの差分をとる。差分結果Ａから乗算結果Ａを差し引いた値を差分結果Ｂとする。差分結果Ｂが正の値であれば、誤差の許容内であり（Ｓ６１１ＹＥＳ）、検出部２０２は、受電装置を検出したとして、検出レジスタを「０１」に設定する（Ｓ６１２）。一方、差分結果Ｂが負の値であれば、誤差の範囲外であり（Ｓ６１１ＮＯ）、検出部２０２は、少なくとも異物を検出したとして、検出レジスタを「１０」に設定する（Ｓ６１３）。
【００３４】
検出処理の図１における具体例を示す。図１２の１２０８、図１１（ａ）を参照して説明すると、第一装置数である「１」と初期電流５ミリアンペアを乗算した結果である５ミリアンペアを、Ｉ＿ｂｅｆｏｒｅに記憶する（Ｓ６００，Ｓ６０１）。そして、Ａ／Ｄコンバータの出力結果から現在の電流値を検出し（Ｓ６０２）、Ｉ＿ｎｏｗを更新する（Ｓ６０３）。ここで、第一の受電装置および第二の受電装置は、共に初期電流である５ミリアンペアで動作するものとする。図１１（ａ）を参照すると、Ｓ６０２の検出結果は、第一の受電装置の動作電流である５ミリアンペアに、第二の受電装置の動作電流である５ミリアンペアを加算した１０ミリアンペアである。そして、変化量は、図１１（ａ）に示すように、１０ミリアンペア（Ｉ＿ｎｏｗ）から５ミリアンペア（Ｉ＿ｂｅｆｏｒｅ）を減算した５ミリアンペアである。（Ｓ６０４）。変化量は０ではないので（Ｓ６０５でＮＯ）、検出部２０２は変化量から類推できる新しい受電装置の数を算出する。具体的には、変化量（５ミリアンペア）を初期電流（５ミリアンペア）で除算し（Ｓ６０６）、除算結果である「１」をシステム記憶部２０７の第二装置数に記憶する（Ｓ６０７）。
【００３５】
つづいてＳ６０７で電流値から検出した結果が信頼できる値かどうかを許容値と比較することにより判断する。まず、１２０８における第二装置数である「１」と、１２０８における許容値（受電装置１台の許容値である１ミリアンペア）を乗算する（Ｓ６０８）。      
【００３６】
続いて、検出部２０２は１２０８を参照し、第二装置数である「１」と初期電流（５ミリアンペア）を乗算した結果である「５ミリアンペア」を得、前記変化量（５ミリアンペア）との差分を算出し、算出結果である０ミリアンペアを得る（Ｓ６０９）。そして、前記差分と許容値を比較する（Ｓ６１１）。ここでは、差分は０ミリアンペアであり、許容値である１ミリアンペアの範囲内である（Ｓ６１２でＹＥＳ）。この時点で、検出部２０２は、電流検出の結果によりＳ６０７において記憶した第二装置数が信頼できると判断し、検出レジスタを「０１」に更新する（Ｓ６１３）。検出処理が終了すると、制御部２０１は判定部２０６を動作させ、判定処理を開始する。
【００３７】
判定処理では、送電制御部２１１の動作について、３つの判定を行う。それは、送電しないようにする、第一送電量を更新し送電する、第一送電量を更新せずに送電する、の３つである。特に、第一送電量を更新し送電する際は、通信部２０４で判断した新しい受電装置の数（第三装置数）と、検出部２０２で判断した新しい受電装置の数（第二装置数）が一致することを必ず確認する。判定処理を図７に示すフローチャートを用いて説明を行う。まず、判定部２０６は検出レジスタを参照する（Ｓ７００、Ｓ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７１２）。検出レジスタの値が「１１」の場合、即ち、検出処理で検出した物体が無い場合は、判定部２０６は、検出レジスタを初期値の「００」に更新し、判定処理を終了する。この場合、判定部２０６は、第一送電量を更新せずに送電すると判定する。また、検出レジスタの値が「１０」の場合、即ち、検出処理で受電装置以外の物体を検出した場合、判定部２０６は、異物が存在すると判定する（Ｓ７１４）。異物が存在すると送電装置が送電する電力により異物が発熱するといったリスクがある。よって、通信部２０４は、受電装置記憶部に記憶している全ての受電装置に対してエラー通知を行う（Ｓ７１５）。そして、判定部２０６は、禁止フラグを「１」に更新し、送電を禁止すると判定する（Ｓ７１６）。そして、判定部２０６は、通知部２１２により、エラー表示、エラー音を出力させ、ユーザにエラー状態であることを通知する（Ｓ７１６）。そして、Ｓ７１１に処理を進め、判定処理を終了する。この場合、判定部２０６は、エラー状態であるため、比較的大きな電力で（送電モード）で送電しないと判定する。
【００３８】
一方、検出レジスタが「０１」に設定されている場合、即ち、検出処理において受電装置を検出した場合（Ｓ７０１でＮＯ、Ｓ７０２でＹＥＳ）、Ｓ７０３に処理を進める。判定部２０６は、システム記憶部２０７に記憶される第二装置数（検出処理において検出した受電装置数）と第三装置数（通信により検出した装置数）を比較する（Ｓ７０４）。通信部２０４による通信により検出した新しい受電装置の数（第三装置数）と、検出部２０２により検出した新しい受電装置の数（第二装置数）が一致しない場合、制御信号の送受を行っていない受信装置が送電装置の周辺に存在することが考えられる。また、制御信号の送受を行ったにも関わらず、送電装置の送電可能な位置に受電装置が置かれていない場合が考えられる。もしくは、異物が存在する場合が考えられる。これらの状況で送電を継続すると、正常な送電が行われない可能性があるためＳ７１４に処理を進めエラー処理を行う（Ｓ７１５、Ｓ７１６）。この場合、判定部２０６は、エラー状態であるため、比較的大きな電力で（送電モード）で送電しないと判定する。一方、通信部２０４による通信により検出した新しい受電装置の数（第三装置数）と、検出部２０２により検出した新しい受電装置の数（第二装置数）が一致した場合、判定部２０６は送電すべき新しい受電装置があると判定する（Ｓ７０５）。
【００３９】
つづいて判定部２０６は、受電装置記憶部２１０を参照し、設定フラグが「０」であるアドレスを選択する（Ｓ７０７）。つまり、判定部２０６は、送電量を確定していない受電装置を選択する。図１０によれば、第二の受電装置のアドレスである「Ｒｘ２」に対応する設定フラグが「０」であるので、「Ｒｘ２」を選択する。そして判定部２０６は、通信部２０４を介して第二受電装置１０２と交渉し、第二の受電装置に対する送電量を決定する。本実施例では送電量の決定は、第二の受電装置から電力を要求し、送電装置は該要求に応じるか否かの判定により行われるものとする。ここでは第二受電装置１０２に対する送電量を１０ワットに決定し、設定フラグを「１」に更新する（Ｓ７０８）。そして判定部２０６は、第一送電量を第一の受電装置に送電していた４０ワットと、第二の受電装置に送電すると決定した１０ワットを加算した５０ワットに更新する（Ｓ７０９、９０８、１２０９）。
【００４０】
つづいて判定部２０６は受電装置記憶部を参照し、設定フラグが「１」であるアドレスの数を計数した後、第一装置数を更新する（Ｓ７１７）。具体的には、設定フラグが「１」であるアドレスは「Ｒｘ１」と「Ｒｘ２」（Ｓ７０８で「１」に更新済）の２つであるので、１２０９の第一装置数を「２」に更新する。
【００４１】
判定部２０６は受電装置記憶部の設定フラグを参照し、全受電装置に対して送電量を決定しておらず（Ｓ７１０でＮＯ）、Ｓ７０７からの処理を実施する。全受電装置の送電量を決定し場合（Ｓ７１０でＹＥＳ）、検出レジスタを「００」に更新し（Ｓ７１１）、処理を終了する。
【００４２】
判定処理が終了すると、制御部２０１は禁止フラグを参照する（Ｓ４０７）。禁止フラグが「１」である場合（Ｓ４０７でＮＯ）、第一送電量で送電は行わず、処理を終了する。なお、この場合、送電装置１００上には受電装置ではない物体（異物）が存在するため、通知部２１２により、ユーザにエラー表示を行い、該異物の除去を促すメッセージを併せて表示する構成として良い。禁止フラグが「０」である場合（Ｓ４０７でＮＯ）、制御部２０１第二タイマ２０８がタイムアウトしたかを判定する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８において第二タイマ２０８がタイムアウトしていないと判定されると（Ｓ４０８でＮＯ）、再度Ｓ４０５の検出処理を行う。Ｓ４０８において第二タイマ２０８がタイムアウトしたと判定されると（Ｓ４０８でＹＥＳ、９０９）、制御部２０１は送電制御部２１１を動作させ、送電モード移行処理を実行する（Ｓ４０９）。
【００４３】
送電制御部２１１は、システム記憶部２０７の第一送電量を参照し（上述の例では５０ワット）、第一の受電装置および第二の受電装置に対して、出力５０ワットで送電を開始し（９１０）する。そして、制御部２０１はＳ４０９における送電モード移行処理が終了すると、そして、制御部２０１は、装置の電源がＯＦＦされない限り（Ｓ４１０のＮｏ）上Ｓ４００からの処理を再度実行する。ここで、制御部２０１は、Ｓ４０９の後に電源ＯＦＦの操作の検出を行っているが、Ｓ４１０の処理はどのタイミングで行われてもよい。制御部２０１は、電源ＯＦＦ操作の検出に応じて本処理を終了する（Ｓ４１０のＹｅｓ）。
【００４４】
以上のように、本実施例の送電装置は、第一の受電装置に送電モードにおいて送電中であっても、定期的に送電モードにおける出力電力より小さい出力電力で送電を行う検出モードに移行する。そして、送電モードにおいては検出できない第２の受電装置の近接により生じる電流の変化を、検出モードにおける出力電力で送電することにより検出できるようになる。本実施例によれば、第１受電装置に送電を行っている際に第２受電装置を検出することができる。また、本実施例によれば、例えば、量子化ビット数が比較的多いＡ／Ｄコンバータを用いなくても、第１受電装置に送電している場合にも第２受電装置を検出できる。また、第１受電装置に送電中に、第１受電装置に送電するための送電モードと第２受電装置を検出するための検出モードとを交互に切替えるようにし、送電モードより検出モードの出力電圧を小さくした。これにより、送電モードより検出モードのノイズレベルが小さくなり、ノイズキャンセルのための回路や処理の必要性が低減される。したがって、本実施例によれば、コストを安く抑えることがきることおよびノイズキャンセルの処理の必要性が低減され、処理時間が短く済むことでユーザビリティの向上に寄与する。
【００４５】
また、本実施例における送電装置は、出力電力が大きく例えば送電対象の受電装置がバッテリに充電するために受電を行っている装置であれば、充電時間が短く済む送電モードを有している。また、送電モードは出力電力が大きく例えば送電対象の受電装置が受電した電力を用いて動作する装置であれば、動作するのに十分電力を無線で伝送することができる。しかしながら、送電モードにおける送電中は、出力電力が大きいため、受電装置の近接に応じて自装置に生じる微小な電力を検出できないため、受電装置の検出が行えず２台目以降の受電装置を検出できないデメリットがある。そこで、本実施例の送電装置は、送電モードより出力電力が小さい検出モードを有している。検出モードでは、出力電力が小さいため送電中の第１受電装置に対しては送電効率が悪くなる。しかしながら、第１受電装置に送電中に新たに第２受電装置を検出し、第２受電装置に対しても送電を行うことができるのでシステム全体としては送電効率を向上させることができる。また、本実施例の送電装置は、検出モードと送電モードを交互に切替えることにより、送電中の装置の送電効率が悪くなるが、新たな受電装置の検出を迅速に行うことができる。したがって、検出モードと送電モードを交互に切替えることにより送電装置の送電可能な範囲に存在する受電装置を検出できない期間を短くすることができる。
【００４６】
また、送電装置は、検出部２０２と通信部２０４の両方で新しい受電装置の数を把握する構成とし、Ｓ７０５においてそれらが一致しなければ第一送電量で送電は行わないようにした。こうすることで、例えば、新しい受電装置が存在せず、異物の近接により発生する電流がたまたま初期電流と一致した場合でも、通信部２０４が新しい受電装置を検出していないのでエラー表示を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施例では、受電装置からの送電要求メッセージとしてＡＤＶ＿ＩＮＤパケット、応答メッセージＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱパケットとしたが、これはＢＴ４．０規格で規定される他のＡｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇパケットであってもよい。また、他の所定の信号を用いる構成としても良い。
【００４８】
また、本実施例では送電制御部２１１の出力３０５は定電圧であり、検出部２０２は出力３０５の電流値を検出し、送電制御部２１１は出力３０５の電流値を制御する構成とした。これは、送電制御部２１１の動作を把握できればその他の構成、他の電気量であってもよい。例えば、出力３０５が定電流であり、検出部２０２は出力３０５の電圧値を検出し、送電制御部２１１は出力３０５の電圧値を制御する構成としてもよい。また、送電制御部２１１の出力インピーダンスが特定の値に規定され、前記出力インピーダンスの元に、出力３０５の電流、電圧共に変化するようなアンプであってもよい。その場合、検出部２０２は出力３０５の電圧値および電流値を検出し、送電制御部２１１は出力３０５の電圧値および電流値を制御する構成、例えば出力インピーダンスが５０オームの高周波アンプや、Ｅ級アンプ、Ｄ級アンプであってもよい。また、本実施例では、検出部２０２は送電制御部２１１の出力３０５の電気量を検出する構成としたが、これは、入力３０３の電気量を検出する構成としてもよい。
【００４９】
また、本実施例では、第一タイマ２０５がタイムアウトしたことをトリガに第二送電量で送電する構成としたが、これは、通信部２０４がＳ８００において受電装置を検出した（ＡＤＶ＿ＩＮＤパケットを受信した）ことをトリガにしてもよい。さらには、通信により受電装置を検出したことをトリガに検出モードに移行し検出部２０２の検出レジスタの更新処理（Ｓ６１４，Ｓ６１３，Ｓ６１５）を行ってから、Ｓ８０１の移行の処理を行ってもよい。このようにした場合は、検出処理において物体を検出できなかった場合、送電装置は送電要求を送信した受電装置とＢＴ接続を行わないようにしてよい。このようにすることで、送電要求を送信した受電装置が他の送電装置に置かれた場合の誤動作を低減できる。
【００５０】
また、通信部２０４は無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｃａｔｉｏｎ）等、他の通信規格でもよい。また、送電装置は９１０において第一の受電装置と第二の受電装置に同時に送電する構成としたが、これは時分割で送電してもよい。
【００５１】
また、第二タイマ２０８のタイムアウトを待って、第一の送電量で送電する（送電モードに移行する）構成とした。これは、Ｓ７１０で全ての受電装置に対して送電量を決定すれば（Ｓ７１０でＮＯ）。第二タイマ２０８のタイムアウトをまたずに送電する構成としてもよい。こうすることで、受電装置に対して直ちに送電を開始することができるため、充電期間や給電の停止期間を低減することができる。
【００５２】
また、第二送電量を算出する為の初期電流、または第二送電量そのものを予め規定し、送電装置、受電装置で装置設計時に共有するようにしてもよい。この場合、想定する異物を検出できる電流変化と想定する受電装置の近接によって生じる電流変化とのうち、小さい方を初期電流として規定してよい。このようにすることで、異物と受電装置をいずれも検出できるという効果がある。
【００５３】
また、受電装置が２次電池を持っておらず、送電装置から給電されることで動作している場合には、送電を行わない期間をできるだけ短くすることが望まれる。この場合、送電装置が、受電装置が２次電池を持っているかどうかを知る為のデータを規定し、通信部２０４を介して該情報を通信する構成として良い。送電装置は、受電装置が２次電池を持っているかどうかによってＳ４０４における第二タイマ２０８を起動させるか否かの判断をしてもよい。また、送電装置および受電装置の間で通信部２０４を介して互いの能力情報を通信し、該通信に基づいて規定したタイムアウト値を共有するようにしてよい。また、第二タイマ２０８を設けず、判定処理におけるＳ７１０の検出した全受電装置の送電量が設定されたと判定された場合に送電モードに移行するようにしてよい。
【００５４】
また、検出モードにおいては、受電装置の動作電力に対応する値で出力を行う構成とした。しかしながら、送電装置が受電装置の近接を、例えば受電装置の質量などの他のセンサ出力で検出できる構成であれば検出モードにおける出力電力は０であってよい。
【００５５】
また、上述の実施例においては１台目の受電装置に送電中に２台目の受電装置を検出する場合を述べた。本実施例における送電装置は、３台目、４台目・・・Ｎ台目（Ｎは任意の自然数）が置かれた場合に、他の受電装置を検出するための動作を行っても構わない。この場合、送電装置は、送電中の全ての受電装置に対する電力の合計を送電モードの出力電力とし、検出モードの出力電力は上述の実施例と同様にすることで複数台の装置に送電中にさらに別の受電装置を検出することができるようになる。
【００５６】
（その他の実施例）
上述の実施例では、第一装置数（現在の受電装置の数）に基づいて第二送電量は決定されたがこれに限られるものではない。例えば、第一装置数を用いず、Ａ／Ｄコンバータの量子化ビット数と受電装置が近接したことによって生じる電気量の変化とから第２送電量を決定するようにして良い。図１４に示す条件で無線電力伝送を行う場合の第二送電量の他の決定方法の一例を示す。図１４において、１４００は受電装置数であり、送電装置が同時に送電可能な受電装置の数を示す。１４００によれば送電装置は５台の受電装置に送電可能である。１４０１はＡ／Ｄコンバータの量子化ビット数であり、１４０１によればＡ／Ｄコンバータの量子化ビット数は６ビットである為、Ａ／Ｄコンバータは６４値の電流値の検出が可能である。１４０２は、受電装置を検出するために必要な電力の検出精度であり、ここでは受電装置が最低限の動作が可能な電力を示す。この例では受電装置は０．０５ワットの電力があれば送電装置と前記制御信号のやりとりが可能である。この受電装置が最低限の動作が可能な電力を以後初期電力という。１４０３は最大の初期電力であり、送電装置が同時に送電可能な受電装置の数と初期電力を乗算した値である。送電装置がこの最大の初期電力以上の電力で送電を行っていれば、送電装置が送電可能な上限台数に送電を行っていたいとしても、全ての受電装置は最低限の動作が可能である。１４０３によれば、０．２５ワットの電力が送電装置から供給されれば、５台の受電装置は送電装置と制御信号のやりとりが可能である。１４０４は、受電装置を検出するために必要な電流の検出精度であり、電力の検出精度を送電電圧１４０５で除算した値である。１４０４によれば、０．００５アンペアの検出精度があれば、送電装置は１台の受電装置を検出可能であることを示す。
【００５７】
この場合において、第二送電量の他の決定方法を説明する。ここで、第二送電量をＡワットとする。Ａワット送電時の検出精度が１４０２に示すように０．０５ワット以下であればよいので、Ａは、０．０５ワットにＡ／Ｄコンバータの量子化ビット数である１４０１が示す６４（６ｂｉｔ）を乗算した３．２ワット以下であればよいことになる。ここでは、３．２Ｗを第２送電量と決定する。言い換えれば、第二送電量（１４０６）は受電装置を検出するための検出精度を満足する最大の送電量に設定する。
【００５８】
このように、検出精度を満足する最大の送電量に設定した場合、この値と１４０３に示す最大の初期電力を比較すると、第二送電量（１４０６）の値が上回る。したがって、検出モードにおいても、送電中の受電装置に対して最低限の動作を保証する給電を行うことが可能になる。また、新たに置かれた受電装置のバッテリが制御信号のやりとりもできないほど枯渇していた場合、検出精度を満足する最大の送電量であれば、受電装置に制御信号をやりとりするのに必要な電力を供給することができる。したがって、バッテリが制御枯渇している受電装置に対して検出モードによる送電により、制御信号のやりとりができるようになり、送電モードによる送電を開始できる。
【００５９】
また、検出精度を満足する最大の送電量と送電モードにおける第一送電量を比較して、検出精度を満足する最大の送電量が大きい場合、第二送電量を第１送電量と同一にしても良い。例えば、検出精度を満足する最大の送電量（１４０６）は３．２ワットであり、第一送電量が、２ワットであったとする。この場合は、送電制御部２１１はＳ５０４において第二送電量を２ワット（第一送電量）に更新する。こうすることで、送電効率は第二送電量を３．２ワットとする場合に比べて向上する。なぜならば、一般的なスイッチング電源では、送電制御部２１１の設定値と受電装置の消費電力が等しい場合に、スイッチング損失が少ない、高効率な電力伝送ができ、そうでない場合はスイッチング損失が増加により効率が低下する為である。
【００６０】
また、送電装置の検出精度を受電装置の初期電力を例に説明したが、これは送電装置がシステムとして検出すべき電力量であれば他のものでもよい。例えば、異物の消費電力を検出すべき電力量として規定してもよい。
【００６１】
また上述の実施例では送電装置で検出可能な電気量として電流値、電力を用いて説明するが、他の電気量であってもよい。例えば電圧値、インピーダンス、反射波の電圧値などを用いてもよい。
【００６２】
また、上述の実施例では送電モードと検出モードを交互に切替える例を示したがこれに限られるものではない。例えば、制御信号のやり取りをするためのモードである第３のモードを設けてこれらを順にきりかえるように構成しても良い。
【００６３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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