(57)【要約】【課題】圧延機における圧延ロールの外周面のプロフィールを変更せずにその外周面上の異物の除去もしくは当該異物の付着の防止が可能な方法及び装置を提供することを目的とする。【解決手段】円筒状の外周面を有する圧延ロール２の当該外周面を研磨することにより当該外周面上の異物の除去または異物の付着の防止を行うための方法であって、前記圧延ロール２をその前記外周面３の中心軸回りに回転させることと、その回転する圧延ロール２の外周面３に研磨材４を接触させて当該外周面３を研磨することと、を含む、圧延ロール２の研磨方法である。そして、前記研磨材４には、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む研磨材が用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の外周面を有する圧延ロールの当該外周面を研磨することにより当該外周面上の異物の除去または異物の付着の防止を行うための方法であって、
前記圧延ロールをその前記外周面の中心軸回りに回転させることと、
その回転する圧延ロールの外周面に研磨材を接触させて当該外周面を研磨することと、を含み、
前記研磨材として、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む研磨材が用いられる、圧延ロールの研磨方法。
【請求項２】
請求項１に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記研磨材の密度が、０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３である、圧延ロールの研磨方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記不織布の含有量が、前記研磨材に対して、３６〜５４質量％であり、
前記充填材の含有量が、前記研磨材に対して、２４〜３６質量％である、圧延ロールの研磨方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂の少なくとも一方である、圧延ロールの研磨方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記充填材の平均粒径が、２７〜７５μｍである、圧延ロールの研磨方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材が１．００ｍｍ以上の摩擦距離、０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧及び０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下の面圧で接触する状態で当該外周面の研磨を行う、圧延ロールの研磨方法。
【請求項７】
請求項６に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００４７ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行う、圧延ロールの研磨方法。
【請求項８】
請求項７に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行う、圧延ロールの研磨方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００１８ｋｇｆ／ｍｍ２以下の面圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行う、圧延ロールの研磨方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧延ロールの研磨方法であって、
前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下の面圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行う、圧延ロールの研磨方法。
【請求項１１】
円筒状の外周面を有する圧延ロールの当該外周面を研磨することにより当該外周面上の異物の除去または異物の付着の防止を行うための装置であって、
前記圧延ロールの外周面を研磨するための研磨材と、
この研磨材を保持しながら、回転する前記圧延ロールの外周面に接触させることにより当該外周面を研磨する研磨材操作部と、を備え、
前記研磨材は、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む研磨材である、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記研磨材の密度が、０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３である、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記不織布の含有量が、前記研磨材に対して、３６〜５４質量％であり、
前記充填材の含有量が、前記研磨材に対して、２４〜３６質量％である、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂の少なくとも一方である、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記充填材の平均粒径が、２７〜７５μｍである、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記研磨材操作部は、前記研磨材を保持する研磨材保持部と、当該研磨材が前記圧延ロールの外周面に接触する接触位置と当該研磨材が当該外周面から離間する離間位置との間で前記研磨材保持部が移動可能となるように当該研磨材保持部を支持する支持部と、を有する、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の圧延ロールの研磨装置であって、
前記研磨材操作部は、前記研磨材を前記圧延ロールの外周面に接触させる荷重を変化させる荷重調節機構をさらに備える、圧延ロールの研磨装置。
【請求項１８】
圧延機のハウジングに対して着脱可能に装着される圧延ロールユニットであって、
回転軸及びその周囲に配置されるロール本体を有していて当該ロール本体は前記回転軸を中心とする円筒状の外周面を有する圧延ロールと、
前記回転軸の両端部に装着されるロールチョックであって、前記ハウジングに着脱可能に装着されるとともにその装着状態で前記回転軸を回転可能に支持するものと、
請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の圧延ロール研磨装置と、を備え、
当該圧延ロール研磨装置は、当該圧延ロール研磨装置の前記研磨材が前記圧延ロールのロール本体の外周面に接触可能でありかつ当該圧延ロール研磨装置が前記圧延ロール及び前記ロールチョックと一体に前記ハウジングに対して着脱されるように前記ロールチョックに取付けられている、圧延ロールユニット。
【請求項１９】
圧延機であって、
円筒状の外周面を有する圧延ロールと、
この圧延ロールを支持するハウジングと、
当該圧延ロールと当該ハウジングとの間に介在して当該圧延ロールの中心軸回りの回転を許容するロールチョックと、
前記圧延ロールを回転させる回転駆動装置と、
請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の圧延ロール研磨装置と、を備え、
この圧延ロール研磨装置は、当該圧延ロール研磨装置の前記研磨材が前記圧延ロールの外周面と接触可能となるように前記ロールチョックまたは前記ハウジングに取付けられる、圧延機。
【請求項２０】
請求項１９記載の圧延機であって、
前記圧延ロールの冷却のための冷却液を当該圧延ロールの外周面上に供給する冷却液供給部をさらに備え、
前記研磨材は、前記圧延ロールの軸方向に沿って延びる板状であって当該軸方向に連続的に当該圧延ロールの外周面と接触可能な形状を有し、かつ、当該研磨材が前記冷却液供給部による冷却液の供給位置よりも圧延材に近い位置で前記圧延ロールの外周面に接触するように配置されている、圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機における圧延ロールの外周面上の異物を除去しまたは異物の付着を防ぐために当該外周面をオンラインで研磨する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧延ロールの外周面を処理するための方法として、特許文献１に記載されるものが知られている。この方法は、前記圧延ロールの外周面のプロフィールを是正するために当該外周面を研削する方法であって、前記圧延ロールをその中心軸回りに回転させることと、その回転する圧延ロールの外周面に対してピストン・シリンダ機構により研削材を押し付けることにより当該外周面を研削することと、を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−６０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記圧延ロールを備えた圧延機において、その運転中にオンラインで当該圧延ロールの外周面を処理する場合、当該外周面のプロフィールは変更せずに異物のみを有効に除去することが求められる場合がある。
【０００５】
しかし、前記特許文献１に記載される方法は、研削材によって圧延ロールの外周面を研削することにより当該外周面のプロフィールを所望のプロフィールに変更するためのものであるため、当該プロフィールを変更せずに異物のみを除去することは困難である。
【０００６】
本発明は、圧延機における圧延ロールの外周面のプロフィールを変更せずにその外周面上の異物の除去もしくは当該異物の付着の防止が可能な方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供するのは、円筒状の外周面を有する圧延ロールの当該外周面を研磨することにより当該外周面上の異物の除去または異物の付着の防止を行うための方法であって、前記圧延ロールをその前記外周面の中心軸回りに回転させることと、その回転する圧延ロールの外周面に研磨材を接触させて当該外周面を研磨することと、を含む。そして、前記研磨材には、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む研磨材が用いられる。
【０００８】
この方法によれば、前記研磨材は前記圧延ロールの外周面との接触によって当該外周面のプロフィールを変更させることなく当該外周面になじんだ形状に変形することができ、この状態で安定した接触圧で当該外周面と接触しながら当該外周面を研磨することにより、当該外周面上の異物を除去することができる。
【０００９】
具体的に、前記研磨材は、その密度が０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。すなわち、前記研磨材は、前記不織布と、前記硬化物と、前記充填材とを含み、密度が０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３となるように成形された研磨材であることが好ましい。
【００１０】
このような研磨材を用いれば、前記圧延ロールの外周面上の異物をより好適に除去することができ、さらに、その除去をより長期間にわたって実現できる。
【００１１】
また、前記研磨材は、前記不織布の含有量が、前記研磨材に対して、３６〜５４質量％であり、前記充填材の含有量が、前記研磨材に対して、２４〜３６質量％であることが好ましい。また、前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂の少なくとも一方であることが好ましい。また、前記充填材は、その平均粒径が２７〜７５μｍである充填材であることが好ましい。
【００１２】
このような研磨材を用いれば、上述した前記圧延ロールに対する研磨を好適に実現できる。
【００１３】
前記研磨材は、前記のように前記圧延ロールの外周面の形状になじんだ形状に偏摩耗することが可能であるため、大きな摩擦距離でもって当該圧延ロールの外周面と接触しながら当該外周面の研磨を行うことができる。ここで「摩擦距離」とは、前記圧延ロールの外周面と前記研磨材とが接触する面領域を当該圧延ロールの半径方向からみたときの当該面領域の周方向の寸法をいう。この摩擦距離を大きく確保することは、研磨中における前記圧延ロールの外周面に対する前記研磨材の面圧（単位面積あたりの接触圧）を減らして当該研磨材の摩耗を抑制しながら、異物の除去に必要な線圧（単位長さあたりの接触圧）を確保することを可能にする。すなわち、前記面圧は、前記線圧に前記摩擦距離を乗じたものであるので、当該摩擦距離の増大は、線圧を高く設定しながら面圧を抑えることを可能にする。
【００１４】
具体的に、当該摩擦距離は１．００ｍｍ以上であることが好ましい。この摩擦距離は、例えば０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧で圧延ロールの外周面の研磨を行うことにより当該外周面上の異物の除去あるいは異物の発生を防ぎながら、面圧を０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下に抑えて研磨材の摩耗を抑制することを可能にする。一方、当該摩擦距離は、一般的な圧延機のレイアウトに鑑みると、圧延ロールの半径をＲとしたときに（２／３）πＲの周長に対応する摩擦距離以下の距離であることが、好ましい。
【００１５】
前記線圧については、前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００４７ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行うのがより好ましい。さらに好ましくは、前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行うのが、よい。
【００１６】
一方、前記面圧については、前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．００１８ｋｇｆ／ｍｍ２以下の面圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行うのが、より好ましい。さらに好ましくは、前記圧延ロールの外周面に対して前記研磨材を０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下の面圧で接触させる摩擦距離で当該外周面の研磨を行うのが、よい。
【００１７】
また本発明は、円筒状の外周面を有する圧延ロールの当該外周面を研磨することにより当該外周面上の異物の除去または異物の付着の防止を行うための装置を提供する。この装置は、前記圧延ロールの外周面を研磨するための研磨材と、この研磨材を保持しながら、回転する前記圧延ロールの外周面に接触させることにより当該外周面を研磨する研磨材操作部と、を備える。前記研磨材は、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む。
【００１８】
この装置において、前記研磨材としては、前記研磨方法で用いた研磨材が好ましい。すなわち、前記研磨材は、その密度が０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。また、前記研磨材は、前記不織布の含有量が、前記研磨材に対して、３６〜５４質量％であり、前記充填材の含有量が、前記研磨材に対して、２４〜３６質量％であることが好ましい。また、前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂の少なくとも一方であることが好ましい。また、前記充填材は、その平均粒径が２７〜７５μｍである充填材であることが好ましい。
【００１９】
前記研磨材操作部は、前記研磨材を保持する研磨材保持部と、当該研磨材が前記圧延ロールの外周面に接触する接触位置と当該研磨材が当該外周面から離間する離間位置との間で前記研磨材保持部が移動可能となるように当該研磨材保持部を支持する支持部と、を有するものが、好ましい。この装置によれば、前記研磨材保持部が前記研磨材を保持した状態のまま、当該研磨材を圧延ロールに対して接離させることができる。
【００２０】
この場合、前記研磨材操作部は、前記研磨材を前記圧延ロールの外周面に接触させる荷重を変化させる荷重調節機構をさらに備えることが、好ましい。この荷重調節機構による荷重の調節は、前記外周面に対する前記研磨材の線圧や面圧を適正な圧力に調節することを可能にする。
【００２１】
また本発明は、圧延機のハウジングに対して着脱可能に装着される圧延ロールユニットを提供する。この圧延ロールユニットは、回転軸及びその周囲に配置されるロール本体を有していて当該ロール本体は前記回転軸を中心とする円筒状の外周面を有する圧延ロールと、前記回転軸の両端部に装着されるロールチョックであって、前記ハウジングに着脱可能に装着されるとともにその装着状態で前記回転軸を回転可能に支持するものと、前記の圧延ロール研磨装置と、を備え、当該圧延ロール研磨装置は、当該圧延ロール研磨装置の前記研磨材が前記圧延ロールのロール本体の外周面に接触可能でありかつ当該圧延ロール研磨装置が前記圧延ロール及び前記ロールチョックと一体に前記ハウジングに対して着脱されるように前記ロールチョックに取付けられている。
【００２２】
この圧延ロールユニットによれば、前記圧延ロール研磨装置が前記ロールチョックに取付けられ、かつ、当該ロールチョックがハウジングに装着された状態で、当該圧延ロールユニットの圧延ロールを回転させながらその外周面に前記圧延ロール研磨装置の研磨材を接触させることで、当該外周面上の異物の除去または付着の防止が可能であるとともに、当該圧延ロール研磨装置、当該圧延ロール及び当該ロールチョックを一体にハウジングに対して着脱することが可能である。
【００２３】
また本発明は、前記の圧延ロール研磨装置を含む圧延機を提供する。この圧延機は、円筒状の外周面を有する圧延ロールと、この圧延ロールを支持するハウジングと、当該圧延ロールと当該ハウジングとの間に介在して当該圧延ロールの中心軸回りの回転を許容するロールチョックと、前記圧延ロールを回転させる回転駆動装置と、前記の圧延ロール研磨装置と、を備える。この圧延ロール研磨装置は、当該圧延ロール研磨装置の前記研磨材が前記圧延ロールの外周面と接触可能となるように前記ロールチョックまたは前記ハウジングに取付けられる。
【００２４】
この圧延機が、さらに前記圧延ロールの冷却のための冷却液を当該圧延ロールの外周面上に供給する冷却液供給部を備える場合、前記研磨材は、前記圧延ロールの軸方向に沿って延びる板状であって当該軸方向に連続的に当該圧延ロールの外周面と接触可能な形状を有し、かつ、当該研磨材が前記冷却液供給部による冷却液の供給位置よりも圧延材に近い位置で前記圧延ロールの外周面に接触するように配置されていることが、好ましい。この研磨材は、前記外周面上の異物の除去または付着防止を行いながら前記冷却液が圧延材に付着するのを阻止する液切り材としても機能することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、圧延機における圧延ロールの外周面のプロフィールを変更せずにその外周面上の異物を除去することが可能な方法及び装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る圧延ロールの研磨方法の概略を示す図である。
【図２】前記圧延ロールに対する、研磨材による研磨性能を評価する摩耗試験のための試験機の構成を示す概略図である。
【図３】前記研磨試験を行った後の研磨材の正面図である。
【図４】前記圧延ロール研磨方法において圧延ロールの外周面に対して研磨材が摩擦距離Ｌ１で接触している状態を示す正面図である。
【図５】前記圧延ロール研磨方法において圧延ロールの外周面に対して研磨材が摩擦距離Ｌ２で接触している状態を示す正面図である。
【図６】前記圧延ロール研磨方法による研磨で必要な線圧を特定するための異物除去能力試験における圧延ロールと研磨板との接触状態を示す正面図である。
【図７】前記異物除去能力試験における圧延ロールと研磨板との他の接触状態を示す正面図である。
【図８】前記異物除去能力試験の結果を示すグラフである。
【図９】前記圧延ロール研磨方法による研磨での適正な面圧を特定するための摩耗試験における圧延ロールと研磨板との接触状態を示す正面図である。
【図１０】前記摩耗試験の結果を示すグラフである。
【図１１】線圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍであるときの摩擦距離と面圧との関係を示すグラフである。
【図１２】線圧が０．００６５ｋｇｆ／ｍｍであるときの摩擦距離と面圧との関係を示すグラフである。
【図１３】線圧がそれぞれ０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ、０．００４７ｋｇｆ／ｍｍ及び０．００６５ｋｇｆ／ｍｍであるときの摩擦距離と面圧との関係を示すグラフである。
【図１４】一般的な圧延機における圧延ローラ周辺のレイアウトの例を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る圧延ロール研磨装置及びこれを備えた圧延機の要部を示す破断正面図である。
【図１６】前記圧延機に含まれる圧延ロールユニットを示す平面図である。
【図１７】前記圧延ロールユニットに設けられる圧延ロール研磨装置を示す断面正面図である。
【図１８】前記圧延ロール研磨装置の破断平面図である。
【図１９】前記圧延ロール研磨装置の第１の変形例を示す正面図である。
【図２０】前記圧延ロール研磨装置の第２の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る圧延ロール２の研磨方法の概略を示したものである。この方法は、前記圧延ロール２をその中心軸回りに回転させることと、その回転する圧延ロール２の外周面３に対して研磨材４を適当な接触圧ｐで接触させることにより当該外周面３を研磨して当該外周面３上の異物を除去し、または異物の付着を防止すること、とを含む。
【００２９】
この方法の特徴として、前記研磨材４は、ポリアミド繊維を含む不織布と、前記不織布に含浸された熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方を含む充填材とを含む。
【００３０】
前記不織布は、ポリアミド繊維を含むもの、すなわち、ポリアミド不織布であれば、特に限定されない。前記不織布としては、例えば、ポリアミド繊維を主成分として含む不織布、及びポリアミド繊維からなる不織布等が挙げられる。また、前記不織布は、ポリアミド繊維を含んでいれば、ポリエステル繊維やセルロース繊維等の他の繊維を含んでいてもよい。
【００３１】
また、前記硬化物は、前記不織布に含浸された状態での熱硬化性樹脂が硬化された硬化物である。また、前記熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂やフェノール樹脂等が好適に用いられる。
【００３２】
また、前記充填材は、前記硬化物に分散された状態で含まれる。前記研磨材は、前記充填材として、炭化ケイ素（ＳｉＣ）及び酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の少なくとも一方を含む。すなわち、前記充填材は、ＳｉＣ及びＡｌ２Ｏ３のいずれか一方を含んでいてもよいし、両方含んでいてもよい。また、前記充填材には、ＳｉＣ及びＡｌ２Ｏ３以外に、他の充填材を含有してもよい。この他の充填材としては、例えば、ダイヤモンドや窒化ホウ素等が挙げられる。
【００３３】
また、前記充填材は、その形状が特に限定されず、例えば、粉末状や粒子状等が挙げられる。また、前記充填材は、その平均粒径が、２７〜７５μｍであることが好ましい。この平均粒径が小さすぎると、研磨材による研磨効果が低下する傾向がある。また、この平均粒径が大きすぎると、充填材が、研磨材中に均一に分散しにくくなる傾向がある。
【００３４】
ここで、平均粒径とは、例えば、累積５０％径（累積中位径）等が挙げられる。この累積中位径は、１つの粉体（粒子）の集合を仮定して、その粒子径分布を測定し、その粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが５０％となる点の粒子径を指す。より具体的には、ＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に準拠の方法により測定された累積高さ５０％点の粒子径（メジアン径）等が挙げられる。
【００３５】
また、前記研磨材は、その密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．７〜１．５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。密度が低すぎると、得られる研磨材が疎になり、研磨に供した際の耐久性である耐摩耗性が低下する傾向がある。また、研磨材による研磨効果が低下する傾向もある。一方で、密度が高すぎる不具合は、実際には発生しにくい。そこで、前記研磨材の密度は、上記のような組成の場合、高めようとしても、１．５ｇ／ｃｍ３程度が限界であり、この限界である１．５ｇ／ｃｍ３が、実際には、密度範囲の上限である。
【００３６】
ここで、密度は、一般的な比重計で測定可能であり、例えば、水中置換法で測定された密度（比重）が挙げられる。
【００３７】
また、前記研磨材は、上述したように、前記充填材が前記硬化物に分散されて含有されている。このことは、前記研磨材を、適当に分割、例えば、厚み方向等に複数層に分割した後、それぞれの分割した部分の密度を測定しても、同程度の密度が得られることからわかる。
【００３８】
また、前記研磨材は、前記不織布と前記硬化物と前記充填材とを含んでいればよく、他の成分を含まない、前記不織布と前記硬化物と前記充填材とからなるものであってもよいし、他の成分を含んでいてもよい。また、前記研磨材は、前記不織布と前記硬化物と前記充填材とからなることが好ましい。
【００３９】
また、前記不織布の含有量は、前記研磨材全量に対して、３６〜５４質量％であることが好ましい。前記不織布が少なすぎると、相対的に、硬化物の量が増え、不織布に硬化物が保持しにくくなる傾向がある。すなわち、好適な研磨材が形成されにくくなる傾向がある。また、前記不織布が多すぎると、相対的に、硬化物の量が減り、得られた研磨材が緻密になりにくい傾向がある。
【００４０】
また、前記充填材の含有量は、前記研磨材全量に対して、２４〜３６質量％であることが好ましい。前記研磨材が少なすぎると、研磨材による研磨効果が低下する傾向がある。また、前記研磨材が多すぎると、充填材が、研磨材中に均一に分散しにくくなり、好適な研磨材が形成されにくくなる傾向がある。
【００４１】
また、前記不織布と前記充填材との含有量比は、質量比で５０：５０〜７０：３０であることが好ましく、５５：４５〜６５：３５であることがより好ましい。具体的には、前記不織布と前記充填材との含有量比は、質量比で６０：４０程度にしたもの等を用いる。
【００４２】
また、前記硬化物の含有量は、前記研磨材全量に対して、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３５質量％であることがより好ましい。また、前記硬化物が少なすぎると、相対的に、不織布の量が増え、得られた研磨材が緻密になりにくい傾向がある。また、前記硬化物が多すぎると、相対的に、不織布の量が減り、不織布に硬化物が保持しにくくなって、充填材の疎密を生じやすくなる傾向がある。すなわち、好適な研磨材が形成されにくくなる傾向がある。
【００４３】
また、前記研磨材の形状は、研磨対象物である圧延ロールの外周面を研磨することができれば、特に限定されないが、例えば、直方体等が挙げられる。また、前記研磨材の大きさは、研磨対象物である圧延ロールの大きさ等によって、適宜選択できる。
【００４４】
前記研磨材の製造方法は、上記研磨材を得ることができる方法であれば、特に限定されない。具体的には、前記不織布と前記硬化物と前記充填材とが、それぞれの含有量が所定量となるように、前記硬化物の硬化前の熱硬化性樹脂と前記充填材とを含浸させた前記不織布である、プリプレグを加圧した状態で加熱して、前記熱硬化性樹脂を硬化させる方法等が挙げられる。その際、前記プリプレグを１枚用いてもよいし、最終的に得られる研磨材の厚みが、所定の厚みになるように、前記プリプレグを複数枚積層したものを用いてもよい。また、前記加熱及び前記加圧の条件は、最終的に得られる研磨材の密度が上記範囲内になるように調整することが好ましい。
【００４５】
本発明者らは、前記圧延ロールに対する、研磨材による研磨性能を評価するための摩耗試験を行った。図２は、この試験のための摩耗試験機１０１を示す。
【００４６】
この摩耗試験機１０１は、一方の端部を支点にして回転可能な支持棒１０２の、他方の端部に研磨材４を固定する。この研磨材４は、圧延ロール２の外周面３に接触させる。そして、前記支持棒１０２には、その中央部に、前記研磨材４の、前記外周面３に対する線圧が、所定の圧力になるように、おもり１０３を設ける。前記摩耗試験機１０１は、このような状態で、圧延ロール２の回転駆動が行われる。
【００４７】
このような摩耗試験機１０１による摩耗試験は、研磨材４の摩耗量及び圧延ロール２の外周面３の研磨量等から評価する。研磨材４の研磨量は、以下のように算出する。例えば、研磨材４が直方体である場合、研磨材４は、図３に示すように、摩耗により消滅する。この摩耗により消滅した部分１０５の体積（ｍｍ３）は、Ａ（ｍｍ）×Ｂ（ｍｍ）×研磨材の幅（ｍｍ）×０．５で算出される。
【００４８】
このような摩耗試験により、圧延機における圧延ロールの外周面のプロフィールを変更せずにその外周面上の異物を除去することが可能であることがわかる。この圧延ロールに対する、研磨材による研磨性能の詳細な評価結果は、後述する。
【００４９】
前記研磨材４は、前記のように前記圧延ロール２の外周面３の形状になじんだ形状に偏摩耗することが可能であるため、この研磨材４を予め圧延ロール２の外周面３に沿った形状に前加工されていなくても、前記圧延ロール２との接触開始後速やかに前記外周面３の形状に沿って摩耗することにより摩擦距離Ｌを増やすことができ、よって大きな摩擦距離Ｌでもって当該圧延ロール２の外周面３と接触しながら当該外周面３の研磨を進めることができる。また、この摩擦距離Ｌは、外周面３に対する研磨材４の接触角や研磨材４の幅によって所望の距離に容易に設定することが可能である。
【００５０】
ここで「摩擦距離」とは、前記圧延ロール２の外周面３と前記研磨材４とが接触する面領域を当該圧延ロールの半径方向からみたときの当該面領域の周方向の寸法をいう。前記摩擦距離Ｌを大きくすることは、研磨中における前記圧延ロール２の外周面３に対する前記研磨材４の面圧（単位面積あたりの接触荷重）を抑えて当該研磨材の過度の摩耗の進行及び設備の振動発生の回避を可能にしながら、異物の除去に必要な線圧（単位長さあたりの接触圧）を確保することを可能にする。
【００５１】
具体的に、互いに接触する物質の摩耗量はその接触の荷重、相対速度及び接触時間に比例するというＰｒｅｓｔｏｎの式によれば、線圧が大きいほど高い異物付着防止効果及び異物除去効果が得られることになる。一方、前記面圧は、前記線圧に前記摩擦距離を乗じたものであるので、当該摩擦距離の増大は、線圧を高く設定しながら面圧を抑えることを可能にする。例えば、線圧をＰ、面圧をｐ、摩擦距離をＬとすると、線圧ＰはＰ＝ｐ×Ｌで表されるので、当該線圧Ｐが一定であるという条件下で図４及び図５に示すように互いに異なる摩擦距離Ｌ１，Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）で研磨を行った場合、そのときの面圧ｐ１，ｐ２の関係は次式で表される。
【００５２】
Ｐ＝ｐ１×Ｌ１＝ｐ２×Ｌ２    ∴  ｐ１＜ｐ２
このように、同じ線圧Ｐでも摩擦距離Ｌを大きくすることにより面圧ｐを小さく抑えることができるから、大きな摩擦距離Ｌでの研磨は、十分な線圧Ｐによる異物の除去または付着防止の効果と、面圧ｐの低減による研磨材の摩耗の抑制（すなわち研磨材の交換頻度の削減）という効果の両立を可能にする。
【００５３】
本発明者らは、前記異物の除去に必要な線圧を特定するための異物除去能力試験を行った。図６及び図７はそのための設備を示す。前記研磨材４は、圧延ロール２の外周面３に接触する位置で、ワイヤ５を介して梁６に取付けられ、この状態で圧延ロール２の回転駆動が行われる。前記外周面３に対する前記研磨材４の面圧の調節は、当該研磨材４に図７に示すような錘（例えば鉄板）７を装着することにより、行われる。このとき、前記面圧は前記外周面３に対する前記研磨材４の接触角αと、摩擦距離Ｌとから算出することが、可能である。
【００５４】
このような設備により、前記研磨材４の異物除去能力について試験を行った結果を図８に示す。このグラフに示されるように、０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ以上、より好ましくは０．００４７ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧（＝面圧計算値×摩擦距離Ｌ）を確保すれば、少なくとも異物の発生を防ぐことができ、さらに０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧であれば既に付着している異物の除去も可能である。
【００５５】
また本発明者らは、前記研磨での適正な面圧を特定するための摩耗試験を行った。そのための設備を図９に示す。この設備は、圧延ロール２をその中心軸回りに回転させる旋盤と、刃物台に固定される研磨材ホルダ８と、圧縮コイルばね９と、を備える。研磨材４は圧延ロール２の回転半径方向に沿って摺動可能となるように前記研磨材ホルダ８に保持されている。前記圧縮コイルばね９は、前記研磨材ホルダ８内に装填され、前記研磨材４の端部を前記圧延ロール２の外周面３に押付ける向きの弾発力を当該研磨材４に付与する。
【００５６】
このような設備により、前記研磨材４の摩耗の度合いについて摩耗試験が行われた。この試験では、圧延ロール２の外周面に対して約１０秒間研磨材４が押し当てられ、そのときの摩耗粉の発生状態が目視で観察された。
【００５７】
当該試験の結果を図１０に示す。この図１０において、「軽微」は前記摩耗粉の発生がない状態、「摩耗小」は素手で研磨材４を触ったときに摩耗粉の感触があるという程度の摩耗、「摩耗中」は摩耗粉の発生が目視で観察できる程度の摩耗、「摩耗大」は摩耗粉が飛散する程度の摩耗、をそれぞれ示す。
【００５８】
図１０に示されるように、面圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２を超える領域で研磨材４の摩耗の度合いが大きく、「摩耗大」のレベルの摩耗を防ぐことも困難である。これに対して面圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下の領域では、図９に示される「摩耗大」のレベルの摩耗を防ぐことができる。さらに、面圧が０．００１８ｋｇｆ／ｍｍ２以下であれば「摩耗中」のレベルの摩耗も防ぐことができ、面圧が０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下であれば「摩耗中」のレベルの摩耗まで防ぐことができる。
【００５９】
以上の試験結果から、前記研磨材４によって圧延ロール２の研磨を行うには、（ｉ）線圧がある程度の線圧以上（例えば０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ以上、より好ましくは０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上）であるという条件、及び、（ｉｉ）面圧がある程度の面圧以下（例えば０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下、より好ましくは０．００１８ｋｇｆ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下）であるという条件を満たすことが望ましいが、前記研磨材４の特性による摩擦距離Ｌの拡大は、前記条件（ｉ）（ｉｉ）の双方を同時に満たすことを可能にするものである。
【００６０】
図１１及び図１２は、それぞれ線圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ、０．００６５ｋｇｆ／ｍｍであるときの摩擦距離（ｍｍ）と面圧（ｋｇｆ／ｍｍ２）との関係を示したものである。図１１に示すように、０．００３５ｋｇｆ／ｍｍの線圧を確保しながらも摩擦距離を１．００ｍｍ以上にすれば面圧を０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下に抑えることが可能であり、さらに、摩擦距離を４．３８ｍｍ以上にすれば面圧を０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下に抑えることが可能である。一方、摩擦距離を１．８６ｍｍ以上にすれば面圧を０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２以下に抑えながら０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧を確保することが可能であり、さらに摩擦距離を８．１３ｍｍ以上にすれば０．００６５ｋｇｆ／ｍｍ以上の線圧を確保しながら面圧を０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２以下に抑えることが可能になる。
【００６１】
図１３は、線圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ、０．００４７ｋｇｆ／ｍｍ及び０．００６５ｋｇｆ／ｍｍである場合の摩擦距離（ｍｍ）と面圧（ｋｇｆ／ｍｍ２）との関係を同じグラフに実線、破線及び一点鎖線でそれぞれ示したものである。この図１３に示されるように、線圧がいずれの場合でも摩擦距離と面圧とは反比例の関係にあるので、線圧を高く設定してもこれに応じて摩擦距離を拡大することにより好適な面圧を得ることが可能である。具体的には、図１３に実線、破線及び一点鎖線で示されるいずれの曲線についても、各曲線と実線で示される水平線（面圧が０．００３５ｋｇｆ／ｍｍ２）との交点に対応する摩擦距離以上の摩擦距離が保たれることが好ましく、各曲線と破線で示される水平線（面圧が０．００１８ｋｇｆ／ｍｍ２）との交点に対応する摩擦距離以上の摩擦距離が保たれることがより好ましく、各曲線と一点鎖線で示される水平線（面圧が０．０００８ｋｇｆ／ｍｍ２）との交点に対応する摩擦距離以上の摩擦距離が保たれることがさらに好ましい。
【００６２】
一方、前記摩擦距離の上限については、圧延機における圧延ロールの周辺機器のレイアウトに応じて設定されればよい。一般的な圧延機では、その摩擦距離に相当する中心角β、すなわち、研磨材４と圧延ロール２の外周面とが接触する領域が占める角度、が（２／３）π（ラジアン）であることが、好ましい。換言すれば、前記摩擦距離は、圧延ロール２の半径をＲとしたときに接触領域の周長が（２／３）πＲ以下となるような摩擦距離に設定されるのが、よい。
【００６３】
図１４は、一般的な圧延機における圧延ロール２の周囲のレイアウトを示している。この図１４に示すように、圧延ロール２の周囲には、当該圧延ロール２の外周面３の冷却のための冷却液（例えば水）８２を供給するための冷却液供給部（例えばノズル）８０や、その供給された冷却液が圧延材９０に付着するのを阻止するための液切り板８４が配置されるのが一般的であり、その配置を可能にするため、研磨材４が圧延ロール２の外周面３に接触する領域の中心角βは図１４に示されるように（２／３）π（＝１２０°）以下に設定されるのが、好ましい。また、図１４に示されるように、比較的大きな中心角βでもって研磨を行う場合には複数の研磨材４が周方向に並べて配置された状態で使用されてもよい。
【００６４】
実際に用いられる圧延ロールの他にバックアップロールを具備する圧延機であって当該バックアップロールが当該圧延ロールの近傍に配置されるものにおいては、前記摩擦距離の上限はさらに制限されることになる。
【００６５】
次に、前記研磨方法を実施するために好適な研磨ロール圧延装置及びこれを備えた圧延機の例について説明する。
【００６６】
図１５及び図１６は、前記圧延機の要部を示す。この圧延機は、ハウジング１０と、このハウジング１０に装着される上下一対の圧延ロールユニット１１，１２と、を備える。圧延ロールユニット１１，１２のそれぞれは、図１６に示すように、圧延ロール１４と、前後一対のロールチョック１６と、回転駆動装置であるモータ１８と、圧延ロール研磨装置２０と、を有する。上下の圧延ロール１４は、これらの圧延ロール１４同士の間に加工対象である圧延材を挟み込んだ状態で前記モータ１８により回転駆動されることにより、当該圧延材の圧延を行う。
【００６７】
前記各圧延ロール１４は、回転軸２２と、この回転軸２２の周囲に配置されるロール本体２４と、を有する。前記モータ１８は前記回転軸２２の一方の端部に連結されて当該回転軸２２及び前記ロール本体２４を一体に回転させる。ロール本体２４は、円筒状の外周面２６を有し、この外周面２６が前記圧延材の表面と接触しながら圧延ロール１４が回転駆動される。前記回転軸２２の軸方向の両端部は、前記ロール本体２４の軸方向の両端からそれぞれ外向きに突出している。
【００６８】
前記一対のロールチョック１６は、前記圧延ロール１４の軸受として機能するもので、前記回転軸２２の両端部にそれぞれ装着される。これらのロールチョック１６は、前記ハウジング１０に対して軸方向（前後方向；図１５では奥行き方向）に挿脱可能となるように装着され、その装着状態で当該ハウジング１０に対する前記圧延ロール１４の相対回転を許容しながら当該圧延ロール１４を支持する。
【００６９】
図１７及び図１８は、上側の圧延ロールユニット１１に含まれる圧延ロール研磨装置２０の具体的構成を示す。この圧延ロール研磨装置２０は、研磨材２８と、研磨材操作部３０と、を備える。
【００７０】
前記研磨材２８は、前記のように回転駆動される圧延ロール１４の外周面２６と接触して当該外周面２６を研磨することにより、当該外周面２６上の異物の除去または異物の付着の防止を行うものである。この実施の形態に係る研磨材２８は、圧延ロール１４の軸方向に延びるブロック状（直方体状）をなす。この研磨材２８は当該軸方向に分割されていてもよい。当該研磨材２８の具体的な材質は、上述した研磨材４のそれと同等である。
【００７１】
前記研磨材操作部３０は、前記研磨材２８を保持しながら当該研磨材２８を前記圧延ロール１４の外周面２６に接触させるものであり、ホルダ３２と、支持部３４と、荷重調節機構３６と、を有する。
【００７２】
前記ホルダ３２は、研磨材保持部に相当するもので、前記研磨材２８のうち前記圧延ロール外周面２６と接触する面である下面を露出させるようにしてその上端部を保持する。具体的に、当該ホルダ３２は、研磨材固定板３８と、この研磨材固定板３８の上面から上向きに突出する被支持部４０と、を有し、前記研磨材固定板３８の下面に前記研磨材２８が固定される。
【００７３】
前記支持部３４は、前記研磨材２８の下面が前記圧延ロール１４の外周面２６に接触する位置（図１７の実線位置）と当該外周面２６から上方に離間する位置（図１７の二点鎖線位置）との間で移動可能となるように前記ホルダ３２を支持する。さらに、この実施の形態に係る支持部３４は、圧延ロール研磨装置２０全体が前記圧延ロール１４及び前記一対のロールチョック１６と一体に前記ハウジング２０に対して着脱されるように、当該ロールチョック１６に取付けられている。
【００７４】
具体的に、この実施の形態に係る支持部３４は、左右一対の縦梁４２と、前後二対の横梁４４と、互いに対をなす横梁４４にそれぞれ取付けられる支持部材と、を有する。
【００７５】
前記一対の縦梁４２は、図１６に示すように左右方向に間隔をおいて平行な状態で前記両ロールチョック１６同士の間に架け渡される。互いに対をなす前記横梁４４は、前後方向に並ぶ２つの位置でそれぞれ前記縦梁４２同士の間に架け渡され、対をなす横梁４４同士の間にもそれぞれ前後方向の間隔が与えられている。
【００７６】
前記各支持部材は、支持ブラケット４６と、回動軸４８と、ホルダ支持部５０と、を有する。
【００７７】
支持ブラケット４６は、互いに対をなす横梁４４同士の間に架け渡される支持板５４と、この支持板５４の下面から下向きに突出する前後一対の縦板５６と、を有する。前記回動軸４８は、前後方向に延び、その両端が前記各縦板５６に回転可能に支持される。
【００７８】
前記ホルダ支持部５０は、前記ホルダ３２を支持しながら前記回動軸４８と一体に当該回動軸４８を中心として回動することが可能であり、この回動により、前記ホルダ３２に保持される前記研磨材２８を前記圧延ロール１４の外周面２６に対して接離させる。具体的に、このホルダ支持部５０は、本体板５８と、前後一対のホルダ支持板６０と、を有する。前記本体板５８は、前記回動軸４８の固定される基端部と、その反対側の先端部と、を有する。前記ホルダ支持板６０は、前記本体板５８の先端部から外向きに突出し、前記ホルダ３２の被支持部４０を前後方向の軸回りに回動可能に支持する。
【００７９】
ここで、前記回動軸４８の位置は、前記研磨材２８、前記ホルダ３２及び前記ホルダ支持部５０に作用する重力によって当該研磨材２８の下面を前記圧延ロール１４の外周面２６に押付ける荷重が生成されるように、設定されている。具体的に、当該回動軸４８の位置は、前記研磨材２８、前記ホルダ３２及び前記ホルダ支持部５０の合成重心よりも高い位置に設定されている。
【００８０】
なお、前記縦梁４２には、前記研磨材２８を前記離間位置に保持するためのフック６１が設けられている。このフック６１は、前記研磨材２８が前記圧延ロール１４の外周面２６から浮上した位置で前記ホルダ支持部５０の例えばホルダ支持板６０を係止する。
【００８１】
前記荷重調節機構３６は、前記研磨材２８、前記ホルダ３２及び前記ホルダ支持部５０に作用する重力に抗して当該研磨材２８に上向きの荷重を加えることにより、当該研磨材２８の前記外周面２６に対する接触圧（面圧）ｐの調節を可能にするものである。具体的に、この荷重調節機構３６は、カウンタウェイト取付板６２と、複数枚のカウンタウェイト６４と、を有する。
【００８２】
前記カウンタウェイト取付板６２は、前記ホルダ支持部５０と一体に前記回動軸４８を中心として回動するように当該回動軸４８に固定される。具体的に、当該カウンタウェイト取付板５２は、前記圧延ロール１４の半径方向に立直する平板からなり、前記回動軸４８に固定される被固定部６５と、前記回動軸４８を挟んで前記ホルダ支持部５０と反対側に位置する本体部６６と、を一体に有する。前記カウンタウェイト６４は、前記本体部６６の両側面にボルト６７及びナット６８によって着脱可能に装着される。このように装着されるカウンタウェイト６４の枚数を増減させることにより、前記ホルダ支持部５０に与える上向きの力を増減させ、これにより前記接触圧（面圧）ｐを調節することが可能である。
【００８３】
この接触圧ｐの調節は、前記カウンタウェイト６４によるものに限られない。例えば図１９に示すような流体圧シリンダ７０が用いられてもよい。この図１９に示す圧延ロール研磨装置２０の研磨材操作部３０は、前記流体圧シリンダ７０と、研磨材保持板７２と、回動部材７４と、この回動部材７４をピン７５を中心として回動可能に支持するブラケット７６と、を有する。ブラケット７６は前記ロールチョック１６またはハウジング１０に取付けられる。前記研磨材保持板７２は、研磨材２８を保持した状態で前記回動部材７４の適当な部位に固定される。前記流体圧シリンダ７０の一端は前記ロールチョック１６またはハウジング１０に回動可能に支持され、他端は前記研磨材保持板７２と異なる位置で前記回動部材７４に連結される。
【００８４】
前記流体圧シリンダ７０の位置は、当該流体圧シリンダ７０の伸縮によって前記研磨材２８が図１９に示されるように圧延ロール１４の外周面２６に接触する位置と当該外周面２６から離間する位置との間で移動するように、設定される。この場合、前記流体圧シリンダ７０の伸縮ストロークによって、前記外周面２６に対する前記研磨材２８の接触圧を調節することが可能である。
【００８５】
また、圧延機が図２０に示すような冷却液供給部８０をさらに備える場合、前記研磨材２８は、いわゆる液切り材として機能することも可能である。前記冷却液供給部８０は、前記圧延ロール１４の冷却のための冷却液（例えば水）を当該圧延ロール１４の外周面２６上の所定部位に供給するものであるが、この冷却液が圧延材に付着することは好ましくない。ここで、前記研磨材２８が前記圧延ロール１４の軸方向に連続的に当該圧延ロール１４の外周面２６に接触するものであり、かつ、前記冷却液が供給される位置よりも前記圧延材に近い位置で前記外周面２６と接触するように配置されれば、当該研磨材２８は、当該外周面２６上の異物の除去または異物付着の防止を行いながら前記液切り材としても機能することが、可能である。
【００８６】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８７】
研磨材の違いによる研磨性能について検討した。
【００８８】
［実施例１］
汎用ノボラック型フェノール樹脂（ヘキサミン硬化タイプ）及び炭化ケイ素粒子（ＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に規定の番手＃３２０、累積高さ５０％点の粒子径（メジアン径）４０±２．５μｍ）が、ポリアミド不織布に含まれた状態のプリプレグを作成した。その際、ポリアミド不織布が４２質量％、フェノール樹脂が３０質量％、炭化ケイ素粒子が２８質量％となるようにした。このプリプレグを、最終的な研磨材の厚みが１０ｍｍ程度になるように積層させた。その後、最終的な研磨材の密度が０．５ｇ／ｃｍ３となるような条件で、加圧及び加熱した。その後、必要に応じて、研磨材が、長さ７５ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み１０ｍｍの直方体となるように切断した。
【００８９】
また、得られた研磨材の密度を、水中置換法で測定したところ、０．５ｇ／ｃｍ３であった。また、研磨材の適当なところを切り出した複数の部分の密度を測定したところ、いずれも、ほぼ同じ密度であった。このことから、充填材として含有している炭化ケイ素粒子が充分に均一に分散していることがわかった。
【００９０】
なお、プリプレグの組成（配合比等）の条件及び密度は、下記表１に示す。
【００９１】
図２に示すような摩耗試験機に、この研磨材を固定して、摩耗試験を行った。
【００９２】
その際、圧延ロールとして、直径１００ｍｍの円柱状で、ねずみ鋳鉄（ＦＣ２００）製の、表面粗さＲａを３μｍになるように表面加工したロールを用いた。
【００９３】
また、研磨条件として、圧延ロールの回転速度（周速）が、１０００ｍ／分で、研磨時間８時間（研磨距離：４８０ｋｍに相当）で、圧延ロールの外周面に対する研磨材の線圧が０．０２８ｋｇｆ／ｍｍで、乾燥状態で研磨した。
【００９４】
［実施例２〜１０］
実施例２〜１０は、前記プリプレグとして、表１に示す組成のものを用いたこと以外、実施例１と同様である。
【００９５】
［比較例１〜４］
比較例１〜４は、前記プリプレグとして、表１に示す組成のものを用いたこと以外、同様である。
【００９６】
なお、表１中、ガラス繊維織物は、ユニチカグラスファイバー株式会社製のＥ１８Ｓ（２１０ｇ／ｍ２）を用いた。また、エポキシ樹脂は、ＤＩＣ株式会社製のビスフェノールＡ型樹脂（１０５１−７５Ｍ）を用いた。また、ポリアミド樹脂は、ナック・ケイ・エス株式会社製のＮＭＣ（一般グレード）を用いた。また、炭化ケイ素粒子＃２２０は、ＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に規定の番手＃２２０の炭化ケイ素粒子を用いた。なお、この＃２２０（Ｆ２２０）は、メッシュ目開き１０６μｍのふるいにとどまるものが０質量％であり、メッシュ目開き７５μｍのふるいにとどまるものが１５質量％未満であり、メッシュ目開き５３μｍのふるいにとどまるものが４０質量％を超え、メッシュ目開き４５μｍのふるいにとどまるものが６０質量％を超える。このため、有効粒子サイズが、４５〜７５μｍであり、累積高さ５０％点の粒子径（メジアン径）は、当然、２７〜７５μｍの範囲内である。また、アルミナ粒子＃３２０は、ＪＩＳ  Ｒ６００１（１９９８）に規定の番手＃３２０の酸化アルミニウム粒子を用いた。
【００９７】
【表１】
2015223593.tif 000003
そして、上記各研磨材を用いた研磨に対して、以下の評価を行った。
【００９８】
（研磨効果：ロールの摩耗高さ）
前記研磨試験の前後の圧延ロールの表面を、それぞれ表面粗さ測定機で測定し、得られた粗さ曲線から、摩耗高さを算出した。この摩耗高さによって、研磨効果を評価した。具体的には、摩耗高さが、６μｍ以上であれば、「◎」と評価し、３．５μｍ以上６μｍ未満であれば、「○」と評価し、１μｍ以上３．５μｍ未満であれば、「△」と評価し、１μｍ未満であれば、「×」と評価した。なお、表２中、摩耗高さにおける「無し」は、摩耗高さがほぼ０μｍであり、「微小」は、摩耗高さが１μｍ未満であることを示す。
【００９９】
（耐摩耗性：研磨材の摩耗量）
上記条件の研磨を終了した後の研磨材の研磨量を、上記の方法で測定した。この研磨量によって、研磨材の耐摩耗性を評価した。具体的には、摩耗量が、２５ｍｍ３以下であれば、「○」と評価し、２５ｍｍ３を超え１００ｍｍ３以下であれば、「△」と評価し、１００ｍｍ３を超えるのであれば、「×」と評価した。
【０１００】
この結果を、表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2015223593.tif 000004
表１及び表２からわかるように、ポリアミド不織布と、この不織布に含浸された、フェノール樹脂又はエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の硬化物と、前記硬化物に分散された、炭化ケイ素及び酸化アルミニウムの少なくとも一方とを含む研磨材を用いた場合（実施例１〜１０）は、このような研磨材とは異なる研磨材を用いた場合（比較例１〜４）と比較して、圧延ロールに対する研磨効果が高かった。また、実施例１〜１４に係る研磨材は、圧延ロールに対する研磨に用いても摩耗が充分に抑制されていることがわかった。
【０１０２】
また、ポリアミド不織布と充填材との質量比を、６０：４０に固定して、熱硬化性樹脂の含有量を少なくしていくと、得られた研磨材が緻密にならず、圧延ロールの研磨に適した研磨材が得られない傾向があることがわかった。また、前記質量比を、６０：４０に固定して、熱硬化性樹脂の含有量を多くしていくと、不織布に樹脂を保持しにくくなり、圧延ロールの研磨に適した研磨材が得られない傾向があることがわかった。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  摩擦距離
２，１４  圧延ロール
３，２６  圧延ロールの外周面
４，２８  研磨材
１０    ハウジング
１１，１２  圧延ロールユニット
１６    ロールチョック
１８    モータ（回転駆動装置）
２０    圧延ロール研磨装置
２２    回転軸
２４    ロール本体
３０    研磨材操作部
３２    ホルダ（研磨材保持部）
３４    支持部
３６    荷重調節機構
８０    冷却液供給部
１０１  摩耗試験機
１０２  支持棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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