(57)【要約】【課題】  省電力状態の画像形成装置に接近する人体の移動状態の変化に適応して、省電力状態から画像形成可能な状態に復帰させる。【解決手段】    第１電力状態および第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置において、第２検知工程が物体を検知する時間が、第１検知工程が物体を検知していた時間を超えているかどうかを判断する。ここで、第２検知手段が物体を検知する時間が第１検知工程が物体を検知していた時間を超えていると判断した場合、画像形成装置を第２電力状態から第１電力状態に移行させることを特徴と構成を特徴とする。【選択図】  図４
2015005822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、
物体を検知する第１検知手段および第２検知手段と、
前記第２検知手段が物体を検知する時間が、前記第１検知手段が物体を検知していた時間を超えているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記第２検知手段が物体を検知する時間が前記第１検知手段が物体を検知していた時間を超えていると判断した場合、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２検知手段は、前記画像形成装置の正面の所定領域に存在する物体を検知すると共に、前記第１検知手段は、前記所定領域に隣接する隣接領域に存在する物体を検知する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１検知手段および前記第２検知手段のいずれか一方は、赤外線を受信するセンサである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１検知手段および前記第２検知手段を含むアレイセンサでさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
プリント手段、スキャナ手段、画像処理手段、画像通信手段、メモリ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、
物体を検知する第１検知工程および第２検知工程と、
前記第２検知工程が物体を検知する時間が、前記第１検知工程が物体を検知していた時間を超えているかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程が、前記第２検知工程が物体を検知する時間が前記第１検知工程が物体を検知していた時間を超えていると判断した場合、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等のＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、それらの機能を複数含むＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）において、近年環境問題への意識が高まっている。使用していない時にはスリープモードに入り、機器の消費電力を削減するものである。
【０００３】
これらの機器は、例えば印刷ジョブを受信したり、特定の時間になる事でスリープモードから通常電力モードにスリープ復帰動作を行う。また、ユーザが機器の前まで来て操作する場合に、機器がスリープモードに入っている場合には、スリープモードから通常電力モードに復帰するための復帰ボタンを押下することでスリープ復帰を実行する。しかし、ユーザが復帰ボタンを押下しなくてはスリープ復帰が実行されないのと、押下してからスリープ復帰動作が始まるため、ユーザは通常電力モードになるまでに機器の前で待たされる事になる。
【０００４】
そこで、人体が機器の周囲に存在するか否かをセンサ（以後、人感センサと呼ぶ）で検知して、スリープモードと通常電力モードとを自動的に切り替えることが出来る様な機器が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２‐５８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、画像形成装置に近づく人を検知すれば、スリープ復帰する。したがって、当該画像形成装置に近づく人が画像形成装置を利用する利用人か、画像形成装置の前を通過する通行人か、を区別することなく、画像形成装置はスリープ復帰してしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、省電力状態の画像形成装置に接近する人体の移動状態の変化に適応して、省電力状態から画像形成可能な状態に復帰させることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、物体を検知する第１検知手段および第２検知手段と、前記第２検知手段が物体を検知する時間が、前記第１検知手段が物体を検知していた時間を超えているかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記第２検知手段が物体を検知する時間が前記第１検知手段が物体を検知していた時間を超えていると判断した場合、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、省電力状態の画像形成装置に接近する物体の移動状態の変化に適応して、省電力状態から画像形成可能な状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】人体検知手段を説明するブロック図である。
【図３】人体を検知する赤外アレイセンサの構成を説明する図である。
【図４】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】画像形成装置に接近する人体検知処理を説明する図である。
【図６】画像形成装置に接近する人体検知処理を説明する図である。
【図７】画像形成装置に接近する人体検知処理を説明する図である。
【図８】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】画像形成装置に接近する人体検知処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１２】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。なお、後述する各ブロック間の信号の送信はシステムバス１０１を介して行われる。本実施形態では、画像形成装置で処理されるジョブに適応した処理手段として、プリント手段、スキャナ手段、画像処理手段、メモリ手段、画像通信手段等を備える、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を例とする。なお、画像形成装置としては、ＳＦＰとしての印刷装置にも適用可能である。また、本実施形態では第１電力状態および当該第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する電力制御が実行される画像形成装置を例として説明する。
図１において、メインＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に記憶された制御プログラムを読み出して印刷制御等の各種制御を実行する。ＲＡＭ１０４は、メインＣＰＵ１０２のメインメモリ、ワークエリア等の一部領域として用いられる。人体検知部１０５は、人体検知センサ部１０６、サブＣＰＵ１０７及び検知時間記憶部１０８を備えている。
スキャナ１０９で読み取られた原稿の画像データは印刷や保存、転送等の用途に用いられる。プリンタ１１０で印刷すべき画像データはプリンタ１１０に送信され、プリンタ１１０において用紙上に印刷される。操作部１１１は、表示部１１２を備えており、操作部１１１で入力した情報がメインＣＰＵ１０２に送信され、所望の処理を行い、それに伴い操作部１１１の表示部１１２で表示を行う。
【００１３】
電源管理部１１３は、メインＣＰＵ１０２もしくはサブＣＰＵ１０７の制御信号に基づいて、画像形成装置１００をスリープモードまたは通常電力モードに切り替える。電源管理部１１３は画像形成装置１００内の各ブロック全て、もしくは一部に電源を供給する。
ネットワークＩ／Ｆ１１４は、ＬＡＮ１１５を介して画像データや各種情報を送信、または受信したりする。画像形成装置１００がスリープモードである時、必要最低限の部分にのみ電源を供給することで、省電力を実現している。
画像形成装置１００が通常電力モードである時、スイッチ１１８はＯＮとなり、電源管理部１１３は電力線１１６、１１７を介して各ブロック全てに電源を供給する。また、画像形成装置１００がスリープモードであるとき、スイッチ１１８はＯＦＦとなり、電源管理部１１３はＲＡＭ１０４、人体検知部１０５、ネットワークＩ／Ｆ１１４に対してのみ電力線１１７を介して電源を供給する。
【００１４】
図２は、図１に示した人体検知部１０５の内部構造と、人体検知部１０５と電源管理部１１３の間の信号、電源供給の詳細を示す図である。
図２において、人体検知センサ部１０６は、複数の領域毎に人間の存在を検知できる人感センサであり、人体表面から放射する赤外線を受信するパッシブセンサである。サブＣＰＵ１０７は、人体検知センサ部１０６から人体（物体）を検知している領域情報を受信し、領域毎に人体を検知した時間を計測し、検知時間記憶部１０８に記録する。また、サブＣＰＵ１０７は計測した領域毎の検知時間に基づいて、電源管理部１１３に制御信号を送信するか否かを判断する。
【００１５】
図３は、図１に示した人体検知部１０５の人体検知センサ部１０６に、赤外アレイセンサが使用された時の赤外アレイセンサの複数の検知領域に対応する検知範囲を示した図である。
図３において、赤外アレイセンサは、パッシブ型の人感センサで、人体等の温度を持つものから自然に放射されている赤外線による温度を検知することで、複数の領域毎に人体（物体）の存在を検知するものである。
本実施形態では、一例として人体検知センサ部１０６の赤外アレイセンサが個別に検知できる複数領域を３×３のマス目状に示している。２０１は各検知領域位置の説明のためのマス目の列の名前であり、画像形成装置１００に向かって左から１、２、３で示している。
２０２はマス目の行の名前であり、画像形成装置１００の正面の所定領域に近い行からａ，ｂ，ｃで示している。本実施形態では画像形成装置１００に向かって、画像形成装置１００に最も近い左端の領域（隣接領域）を１−ａとし、最も近い右端の領域（隣接領域）を３−ａとして、各領域位置及び人体検知センサ部１０６の検知位置を説明する。
【００１６】
図４は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、人体検知部１０５の人体検知センサ部１０６に、個別に検知できる複数領域が３×３の赤外アレイセンサが使用された時の、電源制御例である。なお、各ステップは、特に記載がなければ基本的にサブＣＰＵ１０７が図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行することで実現される。また、本実施形態では図５で示すように、画像形成装置１００の前の領域２−ａをＭＦＰ前領域、また、ＭＦＰ前領域の周辺の領域１−ａ、１−ｂ、２−ｂ、３−ａ、３−ｂを周辺領域と呼ぶこととする。また、図６は、赤外アレイセンサにおける検知位置移動方向の例を示したもので、まず、画像形成装置に近づく人体がルートＲ１で移動する例を説明する。なお、図５において、複数の領域内でＭＦＰ前領域を特定の領域とした場合、その特定の領域に隣接する周辺領域があらかじめ対応づけて設定されているものとする。
【００１７】
図４に示す本処理は、画像形成装置１００がスリープモード状態からスタートする。Ｓ３０１において、人体検知センサ部１０６で使用される赤外アレイセンサで周辺領域１−ａにて人体を検知すると、人体検知センサ部１０６はサブＣＰＵ１０７へ現在人体検知している人体検知領域情報の送信を開始する。Ｓ３０２において、人体検知センサ部１０６は、人体検知領域情報をサブＣＰＵ１０７へ送信し続ける。サブＣＰＵ１０７は、人体検知センサ部１０６から人体検知領域情報を受信し続け、周辺領域１−ａでの人体検知時間を計測する。サブＣＰＵ１０７は人体検知時間を随時、検知時間記憶部１０８に記録、更新し続ける。Ｓ３０３において、その後ＭＦＰ前領域にて人体を検知した場合はＳ３０４に移行し、人体を検知しなかった場合（例えば、図６で示すルートＲ３）、Ｓ３０７に移行する。Ｓ３０４において、Ｓ３０２と同様に人体検知センサ部１０６は、ＭＦＰ前領域での人体検知領域情報をサブＣＰＵ１０７に送信し続ける。
【００１８】
サブＣＰＵ１０７は、人体検知センサ部１０６から人体検知領域情報を受信し続け、ＭＦＰ前領域での人体検知時間を計測する。Ｓ３０５において、サブＣＰＵ１０７は、計測されて検知時間記憶部１０８に記録されている周辺領域１−ａでの人体検知時間と、ＭＦＰ前領域での人体検知時間とを比較して、ＭＦＰ前領域での人体検知時間の方が長いかどうかを判断する。ここで、ＭＦＰ前領域での人体検知時間の方が長いとサブＣＰＵ１０７が判断した場合、Ｓ３０６に移行し、長くないとサブＣＰＵ１０７が判断した場合は、Ｓ３０７へ進む。これにより、例えば周辺領域３−ａで人体検知して検知時間記憶部１０８に記録されている周辺領域１−ａが「１秒」である場合は、以下のように判断する。具体的には、ＭＦＰ前領域（周辺領域２−ａ）で人体を検知し始めてから「１秒」経過後も、ＭＦＰ前領域（周辺領域２−ａ）で人体を検知している場合（周辺領域２−ａの検知時間が１秒よりも長い場合）、Ｓ３０６に移行し、していない場合、Ｓ３０７に移行する。
【００１９】
Ｓ３０６において、サブＣＰＵ１０７は電源管理部１１３に制御信号を送信する。電源管理部１１３は、サブＣＰＵ１０７からの制御信号を受信し、スイッチ１１８をＯＮにし、電力線１１６に接続される各ブロックへ電源を供給する。これにより、画像形成装置１００はスリープ復帰して、画像形成可能な状態に推移する。
なお、人体検知センサ部１０６で人体検知した人が画像形成装置を使用としている使用者である場合、画像形成装置１００の前で立ち止まるため、ＭＦＰ前領域（周辺領域２−ａ）の人体検知時間は、周辺領域１−ａの人体検知時間を超え、画像形成装置１００はスリープ復帰する。
一方、ルートＲ１で画像形成装置１００を通過する通行人である場合、画像形成装置１００の前で立ち止まらず、周辺領域１−ａの人体検知時間を超えることなくＭＦＰ前領域から、例えば周辺領域３−ａに移動するため画像形成装置１００はスリープ復帰を実行しない。また、ＭＦＰ前領域の人体検知時間と周辺領域１−ａの人体検知時間を比較しているため、歩行速度が低速であっても、通行人であれば画像形成装置１００はスリープ復帰を実行することはない。
そして、Ｓ３０７において、サブＣＰＵ１０７は検知時間記憶部１０８の人体検知時間情報を消去して、本処理を終了する。
【００２０】
次に、図６において、画像形成装置１００に対する人体の検知位置移動方向ルートが、ルートＲ２、ルートＲ３、ルートＲ４であった場合について説明する。
人体の検知位置移動方向ルートがルートＲ２であった場合、周辺領域は２−ｂであり、ルートＲ１の例と同様に、ＭＦＰ前領域の人体検知時間が周辺領域２−ｂを超えた場合、画像形成装置１００はスリープ復帰し、超えることなく他の周辺領域で人体検知した場合スリープ復帰しないように制御される。
また、人体の検知位置移動方向ルートがルートＲ３であった場合、人体検知センサ部１０６において、ＭＦＰ前領域にて人体検知することがないためＳ３０３からＳ３０７に移行するため画像形成装置１００はスリープ復帰を実行しないに制御される。
さらに、人体の検知位置移動方向ルートがルートＲ４であった場合、周辺領域で人体を検知することがないため、画像形成装置１００はスリープ復帰を実行しないに制御される。
【００２１】
以上説明したとおり、人体検知センサ部１０６で検知したＭＦＰ前領域の人体検知時間と、その直前に検知した周辺領域（隣接領域）の人体検知時間を比較し、ＭＦＰ前領域の人体検知時間が周辺領域の人体検知時間を超えた場合に画像形成装置１００はスリープ復帰を行う。それにより、歩行速度によらず、通行人による誤検知を低減させることを可能となる。
【００２２】
ここでは、人体検知センサ部１０６で検知したＭＦＰ前領域の人体検知時間が、その直前に検知した周辺領域の人体検知時間を少しでも超えた場合、画像形成装置１００はスリープ復帰を行うこととした。
しかし、通行人の移動速度が完全に一定でない場合も考慮し、人体検知センサ部１０６で検知したＭＦＰ前領域の人体検知時間が、その直前に検知した周辺領域の人体検知時間を一定時間以上上回った場合、画像形成装置１００はスリープ復帰を行うようにしてもよい。こうすることで通行人がＭＦＰ前領域で少々減速し、人体検知センサ部１０６で検知したＭＦＰ前領域の人体検知時間が、その直前に検知した周辺領域の人体検知時間を超えても一定時間以内であれば画像形成装置１００はスリープ復帰を行わない。そのため、さらなる誤検知低減が可能となる。
【００２３】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では画像形成装置１００の人体検知部１０５で、人体検知センサ部１０６に個別に検知できる複数領域が３×３の赤外アレイセンサを備えたケースを説明した。しかし、このケースではＭＦＰ前領域以外で人体を検知した際、その後人体がＭＦＰ前領域に移動するか否かは判定できない。そこで、人体検知センサ部１０６に個別に検知できる複数領域が５×５の赤外アレイセンサを使用することでその判定を行う例を説明する。
【００２４】
なお、第２実施形態における画像形成装置１００は、図１に示した人体検知センサ部１０６の構成が、個別に検知できる複数領域が５×５の赤外アレイセンサを使用することが特徴であり、それ以外は第１実施形態と同じであるため説明は割愛する。
【００２５】
図７は、画像形成装置１００と個別に検知できる複数領域が５×５の赤外アレイセンサが使用された時の赤外アレイセンサの検知範囲を示す図である。
図７において、４０１は各検知領域位置の説明のためのマス目の列の名前であり、画像形成装置１００に向かって左から１、２、３、４，５で示している。４０２はマス目の行の名前であり、画像形成装置１００に近い行からａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅで示している。本実施形態では第１実施形態と同様に、画像形成装置１００に向かって、画像形成装置１００に最も近い左端の領域は１−ａ、最も近い右端の領域は５−ａといったように領域位置及び人体検知センサ部１０６の検知位置を説明する。
【００２６】
図８は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、人体検知部１０５の人体検知センサ部１０６に、個別に検知できる複数領域が５×５の赤外アレイセンサが使用された時の、電源制御例である。なお、各ステップは、特に記載がなければ基本的にサブＣＰＵ１０７が図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行することで実現される。また、第１実施形態と同様に、画像形成装置１００の前の領域３−ａの領域をＭＦＰ前領域、ＭＦＰ前領域の周辺の領域２−ａ、２−ｂ、３−ｂ、４−ａ、４−ｂを周辺領域と呼ぶ。以下、図９に示す赤外アレイセンサにおける検知位置移動方向の例を参照して、人体がルートＲ１に従って移動する例にとって説明する。
【００２７】
図８に示す処理は、画像形成装置１００がスリープモード状態からスタートする。Ｓ５０１において、人体検知センサ部１０６で使用される赤外アレイセンサで領域１−ａにて人体を検知すると、人体検知センサ部はサブＣＰＵ１０７へ現在人体検知している人体検知領域情報の送信を開始する。
Ｓ５０２において、人体検知センサ部１０６は、人体検知領域情報をサブＣＰＵ１０７へ送信し続ける。サブＣＰＵ１０７は、人体検知センサ部１０６から人体検知領域情報を受信し続けることで、人体を検知する検知位置がＭＦＰ前領域に近づいているか否かを判別する。ここで、近づいているとサブＣＰＵ１０７が判別した場合、Ｓ５０３に移行し、近づいていないとサブＣＰＵ１０７が判断した場合、画像形成装置１００はスリープ復帰せずに、本処理を終了する。
例えば、人体の検知位置移動方向が図９に示すルートＲ１である場合、領域１−ａ、周辺領域２−ａと検知位置がＭＦＰ前領域に近づいているため、サブＣＰＵ１０７は処理をＳ５０３に移行する。また、人体の検知位置移動方向がルートＲ４である場合、領域１−ｅ、領域２−ｅと検知位置がＭＦＰ前領域に近づいていないと判断して、サブＣＰＵ１０７は、Ｓ５０３に移行せず、画像形成装置１００はスリープ復帰せず、本処理を終了する。
なお、Ｓ５０３〜Ｓ５０９においては、第１実施形態とほぼ同様であるため説明を割愛する。
【００２８】
次に、図９において、人体の検知位置移動方向がルートＲ２、ルートＲ３、ルートＲ４であった場合について説明する。
なお、Ｓ５０１における処理は、ルートＲ１の例と同様であるため説明を割愛する。ルートＲ２である場合、Ｓ５０２において、ルートＲ１の例と同様に、領域３−ｅ、領域３−ｄと検知位置がＭＦＰ前領域に近づいているため、サブＣＰＵ１０７は処理をＳ５０３に移行する。
なお、Ｓ５０３〜Ｓ５０９の処理は、ルートＲ１の例と同様であるため説明は割愛する。
次に、ルートＲ３であった場合、Ｓ５０２において、領域５−ｂ、領域４−ｂと検知位置がＭＦＰ前領域に近づいていないため、サブＣＰＵ１０７は処理をＳ５０３に移行せず、画像形成装置１００はスリープ復帰せずに、本処理を終了する。
一方、ルートＲ４である場合、ルートＲ２の例と同様に、領域１−ｅ、領域２−ｅと検知位置がＭＦＰ前領域に近づいていないため、サブＣＰＵ１０７は処理をＳ５０３に移行せず、画像形成装置１００はスリープ復帰せずに、本処理を終了する。
【００２９】
以上説明したとおり、人体検知センサ部１０６で個別に検知できる複数領域がより多い赤外アレイセンサを備えた画像形成装置１００において、検知位置情報から人体がＭＦＰ前領域に移動するか否か判定する。そうすることで、人体がＭＦＰ前領域に移動する場合のみサブＣＰＵ１０７は人体検知時間の計測を行えばよいので、人体がＭＦＰ前領域に移動しない場合の人体検知時間の計測に必要な電力を削減できる。
【００３０】
ここでは、人体の検知位置移動方向がルートＲ２であった場合、ルートＲ１の例と同様の処理を行うとしたが、ルートＲ２のように使用者であることが検知位置移動方向から明確である場合は、Ｓ５０２の時点で画像形成装置１００はスリープ復帰を行うこととしてもよい。
【００３１】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００３２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１００  画像形成装置
１０５  人体検知部
１０６  人体検知センサ部
１０７  サブＣＰＵ
１０８  検知時間記憶部
１１３  電源管理部
【図１】
2015005822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015005822.tif 000008
【図７】
2015005822.tif 000009
【図８】
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【図９】
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