(57)【要約】【課題】シート規制部材の付勢力をあらかじめ設定することなく、どのような坪量のシートが搬送されても斜行を補正することを可能とする。【解決手段】シート規制部材１２のシート搬送上流側のガイド部材２１をシートの腰により移動する。シートの腰が弱い場合、ガイド部材２１は、シート先端がシート規制部材１２の回動中心から遠い側（第１の位置）１２ｂに当接するように案内する。シートの腰が強い場合、ガイド部材２１は、シート先端がシート規制部材１２の回動中心から近い側（第２の位置）１２ｃに当接するように案内する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置された第２のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段の近傍に配置され、該第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側において前記第２のシート搬送手段により搬送されたシートの先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させることができる第２の姿勢とに回動可能に保持されたシート規制部材と、
前記シート規制部材を前記第１の姿勢に付勢力にて保持する保持手段と、
前記第２のシート搬送手段により搬送されたシートを前記シート規制部材へと案内するガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、シートを前記シート規制部材に案内する際に、該シートの先端が前記シート規制部材の回動中心から遠い第１の位置と、前記シート規制部材の回動中心から近い第２の位置との間に当接するように移動自在に支持された、
ことを特徴としたシート斜行補正装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、シート搬送方向上流側を支点としてシート先端を前記第１の位置に案内する初期姿勢とシート先端を前記第２の位置に案内する退避姿勢との間に揺動自在に支持され、
前記ガイド部材を前記初期姿勢に向けて付勢する付勢手段を備え、
前記ガイド部材は、シートの腰により前記付勢手段の付勢力に抗して前記退避姿勢に向けて回動する、
請求項１記載のシート斜行補正装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、可撓性を有し、自然状態にあってはシート先端を前記第１の位置に向けて案内する初期姿勢にあり、シートの腰によりシート先端を前記第２の位置に案内する退避姿勢に向けて変形する、
請求項１記載のシート斜行補正装置。
【請求項４】
前記第１のシート搬送手段は、回転軸に固定されて一体に回転する搬送ローラと、支持軸に回転自在に支持される搬送コロと、を有し、シートが、前記搬送ローラと前記搬送コロのニップ部に挟まれて搬送され、
前記シート規制部材は、前記支持軸に回動自在に支持されて、前記ニップ部のシート搬送方向上流側に位置する前記第１の姿勢と、前記ニップ部のシート搬送方向下流側に位置する前記第２の姿勢とに回動される、
請求項１ないし３のいずれか１項記載のシート斜行補正装置。
【請求項５】
前記シート規制部材は、シート先端を当接し得る１個の突き当て面を有し、
前記保持手段は、前記シート規制部材を前記第１の姿勢に向けて付勢し、
前記シート規制部材は、前記突き当て面にシート先端が当接した状態での前記第２のシート搬送手段により、前記保持手段の付勢力に抗して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回動し、該シートの後端が前記第２の姿勢の前記シート規制部材を通過すると、前記保持手段の付勢力により反対方向に回動して前記第１の姿勢に保持される、
請求項４記載のシート斜行補正装置。
【請求項６】
前記シート規制部材は、シート先端を当接し得る複数の突き当て面を有し、
前記保持手段は、前記シート規制部材を、前記各突き当て面が前記第１の姿勢になるように位置決めする位置決め手段であり、
前記突き当て面にシート先端が当接した状態でのシートの搬送に伴って、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回動し、該シートの後端が前記第２の姿勢の前記シート規制部材を通過すると、同じ方向に回動して異なる前記突き当て面が前記第１の姿勢になるように前記位置決め手段にて位置決めされる、
請求項４記載のシート斜行補正装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記シート規制部材と一体に回転するカム部材と、該カム部材の回転により変形する弾力部材と、を有し、
前記シート規制部材は、前記第２の位置における前記第１の姿勢から前記ニップ部までの回転角度が、前記第１の位置における前記第１の姿勢から前記ニップ部までの回転角度に比して大きくなるように設定され、
前記第２の位置の前記回転角度における前記カム部材による前記弾力部材の変形量が、前記第１の位置の前記回転角度における前記カム部材による前記弾力部材の変形量に比して大きくなる、
請求項６に記載のシート斜行補正装置。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれか１項記載のシート斜行補正装置と、
前記斜行補正装置により斜行を補正されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とした画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートの斜行を補正するシート斜行補正装置及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置では、シートを収納したカセットから１枚ずつ分離されたシートが搬送され、搬送途中においてシートの斜行が補正されて、画像形成部により画像形成される。
【０００３】
従来のシート斜行補正装置の方式の一つとして、シート搬送方向と反対方向に付勢されたシャッタ（シート規制部材）を備えたシート斜行補正装置が提案されている。シートは上流に備えた搬送ローラによってシート斜行補正装置に向けて搬送され、搬送されたシートは先端がシャッタと当接し、シートの押し込み力がシャッタ付勢力より低い間はシートにループが形成されていく。このとき、シート先端はシャッタに一様に押し付けられており、かつシートにループが形成されることでシート先端の斜行が補正される。シートをさらに押し込んでいくと、シートの押し込み力がシャッタ付勢力を上回り、その時点でシャッタが開いてシャッタ直後に備えられたレジストローラに受け渡されて下流に搬送される（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、シートの押し込み力はシートの坪量によって異なり、一般的に坪量が低い場合は押し込み力も低く、坪量が高い場合は押し込み力も高くなるため、シートの坪量によって最適なシャッタ付勢力は異なる。そこで、バネを用いてシャッタ付勢力を発生させ、このシャッタ付勢バネのひっかけ部分を段階的に選択して引っ張り長さ変え、シャッタ付勢力を切り替える方式が案出されている（特許文献２参照）。この方式を使えば、使用するシートの坪量に応じてあらかじめシャッタ付勢力を切り替えておくことが可能である。
【０００５】
また、特許文献２ではシャッタ付勢バネのひっかけ部を手動で切り替えている。この代替え案として、操作部や切り替えスイッチからシートの坪量を入力することで、制御部が入力信号をもとに判断してアクチュエータを動作させ、シャッタ付勢バネのひっかけ部を切り替えてシャッタ付勢力を切り替えることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１８３５３９号公報
【特許文献２】特開平１１−０１１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記バネで付勢力を発生させているシャッタの構成では、シャッタを開いてシートが下流へ搬送されていくとともにシャッタ付勢力は徐々に増加していく。従って、付勢力の増加量が大きいと、シートによっては先端に打痕などの傷が発生したり、レジローラニップまで確実に搬送されず斜行が補正されなかったりといった懸念がある。そのため、シャッタ付勢力を発生させているバネのバネ乗数をできるだけ低く設定し、シートが下流へ搬送されていくときのシャッタ付勢力ができるだけ増加しないようなバネにすることが望ましい。
【０００８】
ところが特許文献２のように、シャッタ付勢バネの引っ張り長さによってシャッタ付勢力を切り替える方式の場合、使用しているバネのバネ乗数を低く設定すると、バネのひっかけ部の間隔を広くする必要がある。従って、そのための空間を確保する必要が出てきてしまう。逆に空間を最小限にしようとすると、バネ乗数を高く設定する必要があり、前述したようにシャッタ付勢力の増加量が大きくなってしまう可能性がある。
【０００９】
さらに、使用するシートの坪量に応じてあらかじめシャッタ付勢力を切り替えておく場合、同じ坪量であってもシートの押し込み力は一様では無く、シートの坪量によっては最適なシャッタ付勢力に設定できない可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、バネの引っ張り長さを変えて付勢力を切り替える方式を利用することなく、どのようなシートの坪量でも斜行を補正することが可能なシート斜行補正装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明にかかるシート斜行補正装置は、第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に配置された第２のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段の近傍に配置され、該第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向上流側において前記第２のシート搬送手段により搬送されたシートの先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させることができる第２の姿勢とに回動可能に保持されたシート規制部材と、前記シート規制部材を前記第１の姿勢に付勢力にて保持する保持手段と、前記第２のシート搬送手段により搬送されたシートを前記シート規制部材へと案内するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材は、シートをシート規制部材に案内する際に、該シートの先端が前記シート規制部材の回動中心から遠い第１の位置と、前記シート規制部材の回動中心から近い第２の位置との間に当接するように移動自在に支持されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、どのような坪量のシートが搬送されても、シートがシート規制部材に当たる位置を変えて、シートがシート規制部材を押しのけるのに必要な力をシートの腰の強さに応じて変えることで、シートの斜行を補正することが可能となる。また、バネの引っ張り長さを切り替える構成を不要とするため、構成の簡略化とコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した画像形成装置を示す全体概略正面図。
【図２】（ａ）はそのシート斜行補正装置を示す斜視図、（ｂ）はその右側面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置を示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれ斜行補正の異なる状態を示す断面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ）は斜行補正の異なる状態を示す右側面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ）はシート先端がシャッタ（シート規制部材）の異なる位置に当接した状態を示す断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ斜行補正の異なる状態を示す断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るシート斜行補正装置の斜視図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ斜行補正の異なる状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るシート斜行補正装置において、（ａ），（ｂ）は斜行補正の異なる状態を示す断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るシート斜行補正装置において、シャッタ回転角に対して付勢カムのカム高さを示すカム曲線図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明のシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の一例について詳細に説明する。図１は本発明を採用したシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の概略断面図である。まず、カセット１１１は図１の手前方向に引き出し可能に設けられ、画像を形成するシートＳとして紙やＯＨＴ等がユーザーによりセットされる。一方、不図示の外部接続ケーブルから伝送されてきた画像情報が不図示のコントローラにより処理される。さらに処理結果に基づいた信号によって、レーザスキャナユニット１４２からレーザ光が発せられ、感光体ドラム１４１上に静電潜像が形成される。感光体ドラム上の静電潜像は現像器１４３により現像され、感光体上にトナー像が形成される。その後、一次転写装置１４４により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト１４５上にトナー像が転写される。以上説明した画像形成部１４０は図１の場合、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣおよびブラックＢｋの４セット備えられている。
【００１５】
次に、中間転写ベルト１４５について説明する。中間転写ベルト１４５は、図１中の矢印Ａ方向へと搬送駆動される。従って、先述のＹ、Ｍ、Ｃ、およびＢｋの各画像形成部１４０により並列処理される。各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト１４５上に形成され、二次転写部１３０へと搬送される。
【００１６】
一方、前述のカセット１１１に積載収納された紙やＯＨＴ等のシートＳが給紙部１１０により一枚ずつ分離されて給送される。給送されたシートＳは第２の搬送ローラ対（第２の搬送手段）１２０に受け渡され、シート搬送方向下流側（以下、単に「下流側」と示す）に配置されたシート斜行補正装置１０に向かって搬送され、シートＳの斜行が補正される。その後、さらに下流側に配置された第１の搬送ローラ対（第１の搬送手段）３０に受け渡されたシートＳは該第１の搬送ローラ対３０によって二次転写部１３０へと搬送される。
【００１７】
以上、それぞれ説明したシートＳの搬送プロセスと画像形成プロセスを以って、二次転写部１３０においてシートＳ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、シートＳは定着器１５０へと搬送される。定着器１５０は、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えてシートＳ上にトナーを溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有するシートＳは定着後搬送部１６０を通過して、排紙ローラ１６１によってそのまま排紙トレイ１７０上に排出される。両面画像形成を要する場合には、切換フラッパ１６２の分岐を経て反転搬送装置１８０へと搬送される。
【００１８】
次に、本発明の特徴であるシート斜行補正装置１０の第１の実施形態について、図２〜図６を用いて詳細に説明する。図２に示すように、第１の搬送ローラ対（第１の搬送手段）３０は、搬送ローラ３１と搬送コロ３２によって構成される。搬送ローラ３１は、シート搬送方向と直交する方向に複数に分割され、回転軸３１ａと一体的に回転する。搬送コロ３２は、複数に分割された搬送ローラ３１の各々に対応する位置に対向して同じく複数分割され、フレーム３４に固定された固定軸（支持軸）３３に回転自在に軸支されている。
【００１９】
固定軸３３には、シート規制部材１２および軸受部１４が連結部材１３に一体的に連結されたシャッタ１１が、軸受部１４によって回動自在に軸支されている。ここで、シート規制部材１２は複数に分割された搬送コロ３２の間に配置されており、また軸受部１４は連結部材１３の両端部に配置されている。
【００２０】
図３に示すように、シャッタ１１はシャッタ付勢バネ（保持手段、付勢部）１５により固定軸３３を回動中心に矢印１５ａ方向へ付勢される。シャッタ１１のストッパ面１４ｂとフレーム３４のストッパ面３４ｂを突き当てることでシャッタ１１の矢印１５ａ方向への回転を規制し、シャッタ１１は初期姿勢（第１の姿勢）に保持される。
【００２１】
また、シャッタ１１が第１の姿勢（初期姿勢）に保持された状態では、図４（ａ）に示すようにシート規制部材１２の突き当て面１２ａは、第１の搬送ローラ対３０のニップ部よりもシート搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）に位置するように配置される。また、シート先端が各シート規制部材１２の突き当て面１２ａに当接し、この状態で第１の搬送ローラ対（第１の搬送手段）３０によってシートが搬送されると、各シート規制部材１２は、シャッタ付勢バネ１５の付勢力に抗して該シートがニップ部を通過した第２の姿勢（退避姿勢）に回動する。即ち、上記シート規制部材１２は、第１のシート搬送ローラ対（搬送手段）の近傍に配置され、上記第１の姿勢と上記第２の姿勢とに回動可能に保持される。詳しくは、上記シート規制部材１２は、上記支持軸（固定軸）３３に回動自在で、ニップ部の搬送上流側に位置する第１の姿勢と、ニップ部の搬送下流側に位置する第２の姿勢とに回動される。なお、上記シャッタ付勢バネ１５は、シート規制部材１２を第１の姿勢に向けて付勢する付勢部であり、かつシート規制部材を第１の姿勢に所定付勢力にて保持する保持手段である。
【００２２】
シャッタ１１の上流側には、第２の搬送ローラ対（第２の搬送手段）１２０によって搬送されるシートＳを、シャッタ１１および第１の搬送ローラ対３０に導くためのガイド部材２１が設けられている。ガイド部材２１は、シート搬送方向の上流端にて幅方向両端に設けられた回動部２１ａがフレーム３４に軸支されることで、シート搬送方向上流側を支点として移動自在（揺動自在）に支持されている。ガイド部材２１はガイド付勢バネ２２によって矢印２２ａ方向へ付勢される。ガイド部材２１のストッパ面２１ｃとフレーム３４のストッパ面３４ｄを突き当てることでガイド部材２１の矢印２２ａ方向への揺動を規制して、ガイド部材２１は初期姿勢に保持される。ガイド部材２１はシート搬送方向上流側がガイド付勢バネ（付勢手段）２２の付勢方向（矢印２２ａ方向）に向くような湾曲部を有している。即ち、該ガイド部材２１は、シート搬送方向上流側が下流側に対してガイド付勢ばね２２の付勢方向に偏倚している。従って、該ガイド部材２１は、シートの腰によりガイド付勢バネ２２の付勢力に抗して回動部２１ａを中心に回動して、該ガイド部材２１の下流側端位置が移動する。
【００２３】
次に、シート斜行補正装置１０によるシートＳの斜行補正動作について、図４〜図６を用いて説明する。シートＳは第２の搬送ローラ対１２０によって下流側へ搬送されると、ガイド部材２１によってシャッタ１１のシート規制部材１２へと案内される。シートＳが図５（ａ）に示すように斜行されて搬送されたとき、シートＳの先行する側（図中右側）の先端部Ｓ２がシート規制部材１２の突き当て面１２ａに当接する。このとき、シートＳの後続する側（図中左側）の先端部Ｓ３はシート規制部材１２とは接触しておらず、シートＳの押し込み力はシャッタ付勢バネ１５によって発生する付勢力を上回れず、シャッタ１１を押して回動できない。
【００２４】
シートＳが第２の搬送ローラ対１２０によってさらに搬送されると、図５（ｂ）に示すように先行する側の先端部Ｓ２はシート規制部材１２の突き当て面１２ａに当接した状態で係止され、後続する側の先端部Ｓ３がシート規制部材１２の突き当て面１２ａに順次当接して係止されていく。さらにシートＳが搬送されると、シートＳは図４（ｂ）に示すようにループを形成し、シートＳ自身の腰の強さによってシートＳの先端全体がシート規制部材１２の突き当て面１２ａと当接することでシートＳの斜行が補正される。
【００２５】
そして、シートＳが所定のループを形成した時点で、シートＳの押し込み力がシャッタ付勢バネ１５によって発生する付勢力を上回り、シャッタ１１は矢印１５ｂ方向に回転する。シート規制部材１２が退避すると、シートＳの先端は第１の搬送ローラ対３０にニップされて、シートＳの先端は斜行が補正された状態で下流側に搬送される。
【００２６】
シートＳが第１の搬送ローラ対３０によって下流側へ搬送されると、シート規制部材１２の突き当て面１２ａとシートＳの先端が離れ、シート規制部材１２は図４（ｃ）のように第２の姿勢に保持される。そして、シートの後端が第２の姿勢にある突き当て面１２ａを通過した状態で、シート規制部材１２は、シャッタ付勢バネ（付勢部）１５の付勢力により反対方向に回動して第１の姿勢に保持される。
【００２７】
以上のように、シートＳの坪量が低い場合（シートの腰が弱い場合）は上述したようにシートＳが斜行して搬送されたとしても、シート規制部材１２にシートＳの先端全体が突き当たり、ループを形成して斜行を補正することができる。しかしシートＳの坪量が高くシートＳの腰が強いと、シートＳが斜行して搬送された場合にシートＳの先端の一部がシート規制部材１２の突き当て面１２ａに当接した時点でシャッタ付勢バネ１５によってシャッタ１１に発生する付勢力を上回り、シートＳは斜行を補正されずに第１の搬送ローラ対３０にニップされて下流へと搬送される可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施形態ではシャッタ１１の上流に設けたガイド部材２１をガイド付勢バネ２２によって付勢するとともに揺動可能に配置することで、シートＳの坪量が高い場合にも確実に斜行を補正している。
【００２９】
第２の搬送ローラ対１２０によって搬送されたシートＳは、ガイド部材２１と当接し摺動しながらシャッタ１１へと導かれる。シートＳの先端がガイド部材２１に到達したとき、シートＳがガイド部材を揺動させる力Ｆｇとガイド部材２１を付勢するガイド付勢バネ２２の付勢力Ｆ２２との関係によって、ガイド部材２１の位置が決定される。
【００３０】
図４（ａ）のように、シートＳの坪量が低く、シートＳがシートガイドを揺動させる力Ｆｇとガイド付勢バネ２２によって発生する付勢力Ｆ２２との関係が、Ｆｇ＜Ｆ２２の場合、ガイド部材２１は初期姿勢に保持される。すると、ガイド部材２１の先端２１ｂは、シート規制部材１２の突き当て面１２ａの先端側（シート規制部材１２の回動中心３３から遠い側；第１の位置という）に向けてシートＳを案内し、図４（ｂ）に示すようにシートＳは突き当て面１２ａの先端側（第１の位置）１２ｂに到達する。ここで、図６（ａ）のように、シートＳが到達した突き当て面先端側１２ｂとシート規制部材１２の回動中心である固定軸３３の中心との距離をＲｓ、シートＳが突き当て面先端側１２ｂにてシャッタに与える力Ｆｓによって固定軸３３中心に発生するシャッタ１１に与えるモーメントをＭｓとして、シャッタ付勢バネ１５によるシャッタ１１の固定軸３３に対するモーメントをＭ１５とすると、シャッタ１１が矢印１５ｂ方向に回転を始めるとき、
Ｍ１５＝Ｍｓ＝Ｆｓ×Ｒｓ・・・Ｃ１
の関係が成り立つ。
【００３１】
仮にガイド部材２１が揺動しない構成で坪量の高いシートを搬送した場合、シートＳの腰が強いためシートＳの先端が斜行して搬送されたときに、シートＳの先行する側の先端部Ｓ２が突き当て面１２ａに到達した時点で、式Ｃ１を満たしシャッタ１１を回転させるのに十分な押し込み力Ｆｓを得て、シートＳの斜行が補正されずに下流側へと搬送されることになる。
【００３２】
ところが、本実施形態ではガイド部材２１を揺動自在に構成にしているため、次のようにシートＳの坪量が高い場合にも斜行補正が可能になる。ここで、坪量の高いシートＳ´を搬送する場合、シートＳ´がガイド部材２１を揺動させる力Ｆｇ´とガイド付勢バネ２２によって発生する付勢力Ｆ２２との関係がＦｇ´＞Ｆ２２の場合、ガイド部材２１は、図４（ｄ）に示すように初期姿勢から矢印２２ｂ方向へ回動し、退避姿勢となる。この状態では、ガイド部材２１の先端２１ｂはシート規制部材１２の突き当て面１２ａのうち根元側（シート規制部材１２の回動中心から近い側；第２の位置という）に向けてシートＳ´を案内し、図４（ｅ）に示すようにシートＳ´は突き当て面１２ａの根元側（第２の位置）１２ｃに到達する。ここで、図６（ｂ）のように、シートＳが到達した突き当て面根元側１２ｃとシャッタ１１の回動中心である固定軸３３の中心との距離をＲｓ´、シートＳ´が突き当て面根元側１２ｃにてシャッタに与える力Ｆｓ´によって固定軸３３中心に発生するシャッタ１１に与えるモーメントをＭｓ´として、シャッタ付勢バネ１５によるシャッタ１１の固定軸３３に対するモーメントをＭ１５とすると、シャッタ１１が矢印１５ｂ方向に回転を始めるとき、
Ｍ１５＝Ｍｓ´＝Ｆｓ´×Ｒｓ´・・・Ｃ２
の関係が成り立つ。
【００３３】
以上より、式Ｃ１と式Ｃ２の関係を整理すると、坪量が低いシートＳがシート規制部材１２に到達する点（第１の位置）１２ｂは、シート規制部材１２の回動中心から遠く、また坪量が高いシートＳ´がシート規制部材に到達する点（第２の位置）１２ｃは、シート規制部材１２の回動中心から近いので、Ｒｓ＞Ｒｓ´の関係が成り立つ。その結果、式Ｃ１および式Ｃ２より、Ｆｓ＜Ｆｓ´の関係が明らかである。つまり、シートＳの坪量が高い場合は、ガイド部材２１を初期姿勢から矢印２２ｂ方向へ揺動させることができるため、シートＳの先端はシート規制部材１２の回動中心から近い突き当て位置（第２の位置）１２ｃに案内される。その結果、シートＳがシャッタ１１を押しのけるのに必要な力Ｆｓを大きくすることができるので、図４（ｅ）に示すようにシートＳの先端がシャッタ１１のシート規制部材１２に対して幅方向全体で突き当たりループを形成することが可能となり、シートＳの坪量が高い場合でも斜行を補正することが可能になる。
【００３４】
以上説明した構成を用いれば、どのような坪量のシートＳが搬送されてもシートＳがシャッタ１１に与えるモーメントを略一定にすることが可能になる。したがって、あらかじめシャッタ１１の付勢力を調整することなく、シートＳがシート規制部材１２に当たる位置を、シート規制部材１２の回転中心からの距離Ｒｓ，Ｒｓ´を変えてシートＳがシャッタ１１を押しのけるのに必要な力をシートＳの腰の強さに応じて最適化することで、どのような坪量のシートＳでも斜行を補正することが可能であるシート斜行補正装置を提供できる。
【００３５】
次に、図７を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、ガイド部材２１を揺動可能に支持して付勢バネ２２を用いて付勢することで、シートＳがガイド部材２１を揺動させる力を利用してガイド部材２１の先端２１ｂがシャッタ１１のシート規制部材１２に案内する方向を決定していた。本第２の実施形態では、このガイド部材２１の替わりに可撓性を有するガイド部材２３を用いている。
【００３６】
可撓性を有するガイド部材２３はフレーム３４に固定されたガイドベース２４に両面テープなどにて固定される。その結果、ガイド部材２３は図７（ａ）に示すように自然状態において初期姿勢を保持する力Ｆ２３を持つ。そして、シートＳの坪量が低い場合はシートＳがガイド部材２１に与える力ＦｇよりもＦ２３が大きく、ガイド部材２３は図７（ｂ）に示すように初期姿勢を保持してシートＳはシート規制部材１２の突き当て面１２ａに対して先端側（シート規制部材１２の回動中心３３から遠い側；第１の位置）１２ｂに案内される。一方、坪量が高いシートＳ´の場合、シートＳ´がガイド部材２３に到達するまでは初期姿勢を保持するが、図７（ｃ）に示すようにシートＳ´がガイド部材２３に到達すると、シートＳ´がガイド部材２１に与える力Ｆｇ´よりも可撓性による付勢力Ｆ２３が小さいため、ガイド部材２３は矢印２２ｂ方向に撓んで、図７（ｄ）に示すようにシートＳ´はシート規制部材１２の突き当て面１２ａに対して根元側（シート規制部材１２の回動中心から近い側；第２の位置）１２ｃに案内される。
【００３７】
以上のように、シートＳの坪量が低いほどシートＳの先端はシャッタ１１のシート規制部材１２のシート突き当て面１２ａに対して先端側へと案内され、シートＳの坪量が高いほどシートＳの先端はシート規制部材１２のシート突き当て面１２ａに対して根元側へと案内されるため、第１の実施形態と同様に式Ｃ１と式Ｃ２の関係が成り立ち、シートＳの坪量によらず斜行を補正することが可能になる。
【００３８】
次に、図８〜図１１を用いて本発明の第３の実施形態について説明する。第１及び第２の実施形態では、シャッタ１１のシート規制部材１２は、１個の突き当て面１２ａを有し、該突き当て面１２ａが、第１の搬送ローラ対３０よりもシート搬送方向上流側においてシート先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させることができる第２の姿勢との間で往復する方式を用いたが、本第３の実施形態では、シート規制部材１２´は、複数（例えば３個）の突き当て面１２´ａを有し、一方向回転する回転式のシャッタ１１´を用いている。
【００３９】
図８，図９に示すようにシャッタ１１´は、シート規制部材１２´と付勢カム（カム部材）４３とシャッタ軸（支持軸）４４とが一体的に連結されていて、シャッタ軸受４７を通してフレーム３４に回転自在に軸支されている。シート規制部材１２´は複数に分割された搬送コロ３２の間に配置されており、搬送コロ３２はシャッタ軸４４に回転自在に支持されている。シート規制部材１２´は円周方向に複数設けられ、それぞれにシートＳの先端が突き当たる突き当て面１２´ａを複数個（３個）備える。付勢カム（カム部材）４３はシート規制部材１２´に対応し、底部４３ａと頂点部４３ｂを備える。付勢カム４３と、フレーム３４に回転自在に軸支され、アーム付勢バネ（弾力部材）４５によって付勢された付勢アーム４６の先端とが摩擦接触又はコロを介して転がり接触している。通常は付勢アーム４６の先端と付勢カムの底部４３ａが一致した状態でつりあって停止している。上記付勢カム４３、付勢アーム４６及びアーム付勢バネ４５により位置決め手段が構成され、弾力部材であるアーム付勢バネ４５の変形量が最も小さい停止状態にシート規制部材１２´が位置決め、保持される。このとき、シート規制部材１２´の突き当て面１２´ａが図９（ａ）に示すように第１の搬送ローラ対３０よりも上流側に位置する第１の姿勢に配置されている。
【００４０】
シートＳが第２の搬送ローラ対１２０によって搬送され、ガイド部材２１によってシャッタ１１´へと案内されると、図９（ｂ）に示すように第１の実施形態と同じくシートＳの先端がシート規制部材１２´の突き当て面１２´ａに突き当たりループを形成する。そして、シートＳの押し込み力が付勢アームによってシャッタ１１´に発生する付勢力を上回ると、シャッタ１１´は矢印１１´ａ方向へ回転してシート規制部材１２´が退避する。これにより、シートＳは第１の搬送ローラ対３０にニップされて、シートＳの先端は斜行が補正された状態で下流側へと搬送される。シートＳがさらに搬送されると、シャッタ１１´はさらに回転されて、図９（ｃ）に示すように付勢アーム４６の先端が付勢カム４３の頂点部４３ｂを乗り越えてシャッタ１１´はさらに矢印１１ａ方向へ回転し、図９（ｄ）に示すようにシートＳが通過するのを待機する第２の姿勢に保持される。
【００４１】
ここで、図１０（ａ）に示す、シート規制部材１２´の回転中心から突き当て面１２ｂまでの距離ｒｂと、図１０（ｂ）に示す、シート規制部材１２´の回転中心から突き当て面１２ｃまでの距離ｒｃは、
ｒｂ＞ｒｃ  ・・・・（１）
の関係にある。また、図１０（ａ）に示す突き当て面（シート規制部材１２´の回動中心から遠い側ｒｂ；第１の位置）１２ｂにシートＳが当接した場合の突き当て面１２ｂが第１の姿勢（待機位置）からニップ位置まで回転したときの回転角度θｂと、図１０（ｂ）に示す、突き当て面（シート規制部材１２´の回動中心から近い側ｒｃ；第２の位置）１２ｃにシートＳが当接した場合の突き当て面１２ｃが第１の姿勢（待機位置）からニップ位置まで回転したときの回転角度θｃは、
θｃ＞θｂ  ・・・・（２）
の関係となるように設定されている。
【００４２】
ここで、シートＳ先端が突き当て面（第１の位置）１２ｂに当接した場合と、突き当て面（第２の位置）１２ｃに当接した場合について説明する。シート規制部材１２´の突き当て面（第１の位置）１２ｂにシートＳが当接した場合の通紙位置のカム高さｈｂとシート規制部材１２´の突き当て面（第２の位置）１２ｃにシートＳが当接した場合の通紙位置のカム高さｈｃは式（２）の関係から、図１１に示すように、
ｈｃ＞ｈｂ・・・・（３）
の関係となる。第１の姿勢（待機位置）におけるカム高さｈ０からの変動量は図１１より、
ｈｃ−ｈ０＞ｈｂ−ｈ０・・・・（４）
の関係となる。式（４）からカム高さの変動量はシート規制部材１２´の突き当て面（第２の位置）１２ｃにシートＳが当接した場合のほうがシート規制部材１２´の突き当て面（第１の位置）１２ｂにシートＳが当接した場合よりも大きくなる。また、シャッタ圧はカム高さの変動量と付勢ばね定数の積で表されるので、突き当て面（第１の位置）１２ｂにシートＳが当接した場合のニップ位置におけるシャッタ圧Ｆ１と、突き当て面（第２の位置）１２ｃにシートＳが当接した場合のニップ位置におけるシャッタ圧Ｆ２は、
Ｆ２＞Ｆ１・・・・（５）
の関係となる。
【００４３】
シートＳの腰が弱い場合は、シートＳをシート規制部材１２´の突き当て面（第１の位置）１２ｂに当接し、シートＳの斜行を補正する。一方、シートＳの腰が強い場合は、シートＳをシート規制部材１２´の突き当て面（第２の位置）１２ｃに当接し、シートＳの斜行を補正する。
【００４４】
以上のように回転シャッタ１１´を設け、上述した付勢された揺動可能なガイド部材２１を用いれば、シートＳの坪量によらず斜行を補正することが可能となる。
【００４５】
以上のように回転式のシャッタ１１´を備えることで、第１及び第２の実施形態と同様に付勢された回転可能なガイド部材２１を用いれば、シートＳの坪量によらず斜行を補正することが可能になる。なお、上記第３の実施形態は、ガイド部材に揺動自在に支持され、かつガイド付勢バネで付勢した第１の実施形態に用いたガイド部材２１を適用して説明したが、これは、可撓性を有する第２の実施形態によるガイド部材２３を適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・シート斜行補正装置
１１，１１´・・・シャッタ
１２，１２´・・・シート規制部材
１２ａ，１２ａ´・・・突き当て面
１２ｂ，１２ｂ´・・・第１の位置（突き当て面先端側）
１２ｃ，１２ｃ´・・・第２の位置（突き当て面根元側）
１５・・・保持手段、付勢部（シャッタ付勢バネ）
２１，２３・・・ガイド部材
２２・・・付勢手段（ガイド付勢バネ）
３０・・・第１の搬送手段（ローラ対）
３１・・・搬送ローラ
３１ａ・・・回転軸
３２・・・搬送コロ
３３，４４・・・支持軸（固定軸、シャッタ軸）
４３，４５，４６・・・保持手段、位置決め手段［カム部材（付勢カム）、弾力部材（アーム付勢バネ）、付勢アーム］
１２０・・・第２の搬送手段（ローラ対）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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