(57)【要約】【課題】画像形成装置の開閉扉を開放した場合でも加圧解除機構をモータ１３１により駆動することが可能で、且つ、定着装置１００を装置本体から取り外した場合にはモータ１３１への給電が遮断される構成を実現する。【解決手段】加圧解除機構は、定着装置１００のニップ部の加圧を解除もしくは減じさせる。加圧解除機構を駆動するモータ１３１及び電源１２０は、装置本体に設けられている。電源１２０からモータ１３１に電力を供給する給電経路１２３は、装置本体に装着された定着装置１００内を経由する。また、給電経路１２３は、例えば、開閉扉の開放により給電を遮断するインターロックスイッチを経由しないようにすることで、開閉扉の開閉に拘らず電源１２０からモータ１３１に電力を供給する。【選択図】図７
2015087753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を有する装置本体と、
記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体を前記第２の回転体から離れる方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、
前記装置本体に設けられた電源と、
前記装置本体に設けられ、前記移動機構を駆動する駆動源と、
前記扉が開放状態にあるにも関わらず、前記搬送ユニットを経由して前記電源から前記駆動源へ給電することが可能な給電経路と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に設けられた本体側コネクタと、前記搬送ユニットに設けられ前記搬送ユニットの前記装置本体への装着動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、を有し、
前記給電経路は、前記電源から前記本体側コネクタに至る第１の経路と、前記第１の経路に接続された前記ユニット側コネクタから前記搬送ユニットを経由して前記ユニット側コネクタへループバックする第２の経路と、前記第２の経路に接続された前記本体側コネクタから前記駆動源に至る第３の経路と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
扉を有する装置本体と、
記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体を前記第２の回転体から離れる方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、
前記装置本体に設けられた電源と、
前記装置本体に設けられ、前記移動機構を駆動する駆動源と、を備え、
前記搬送ユニットは、前記電源から入力された電力を前記駆動源へ出力するための給電経路を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に設けられた本体側コネクタと、前記搬送ユニットに設けられ前記搬送ユニットの前記装置本体への装着動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、を有し、
前記給電経路は、前記電源から前記本体側コネクタを経由して前記ユニット側コネクタに至る経路に接続され、且つ、前記ユニット側コネクタから前記本体側コネクタを経由して前記駆動源に至る経路に接続されている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記扉の開放を検知するセンサと、前記センサにより前記扉の開放が検知されたとき前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に所定の圧力が掛かっている場合、前記第１の回転体を前記第２の回転体から離れる方向へ移動させるべく前記電源から前記搬送ユニットを経由して前記駆動源へ電力を供給させるコントローラと、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体に設けられトナー像を形成する画像形成部と、前記装置本体に設けられ前記画像形成部にアクセス可能な別の扉を有し、
前記コントローラは、前記別の扉の開放に伴い前記画像形成部への電力供給を遮断させる、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記駆動源から受けた駆動力により前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に掛かっている所定の圧力を実質解除する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記駆動源から受けた駆動力により前記加圧部材を移動させるカム部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
扉を有する装置本体と、
記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、
前記装置本体に設けられた電源と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、
前記扉が開放状態にあるにも関わらず、前記搬送ユニットを経由して前記電源から前記駆動源へ給電することが可能な給電経路と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体に設けられた本体側コネクタと、前記搬送ユニットに設けられ前記搬送ユニットの前記装置本体への装着動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、を有し、
前記給電経路は、前記電源から前記本体側コネクタに至る第１の経路と、前記第１の経路に接続された前記ユニット側コネクタから前記搬送ユニットを経由して前記ユニット側コネクタへループバックする第２の経路と、前記第２の経路に接続された前記本体側コネクタから前記駆動源に至る第３の経路と、を有する、
ことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
扉を有する装置本体と、
記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、
前記装置本体に設けられた電源と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、を備え、
前記搬送ユニットは、前記電源から入力された電力を前記駆動源へ出力するための給電経路を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置本体に設けられた本体側コネクタと、前記搬送ユニットに設けられ前記搬送ユニットの前記装置本体への装着動作に伴い前記本体側コネクタと接続可能なユニット側コネクタと、を有し、
前記給電経路は、前記電源から前記本体側コネクタを経由して前記ユニット側コネクタに至る経路に接続され、且つ、前記ユニット側コネクタから前記本体側コネクタを経由して前記駆動源に至る経路に接続されている、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送ユニットは、記録材に形成されたトナー像を前記ニップ部にて定着するためのヒータを有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１２のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真画像形成装置では、電子写真プロセスを用いて記録材（シート）にトナー像を形成し、定着装置の回転体対により記録材を挟持搬送しながら加熱することによりトナー像を記録材に定着させている。
【０００３】
このような画像形成装置において、定着装置にアクセスするための開閉扉を開放した際、定着装置を駆動するための駆動源への給電を遮断する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３４７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、開閉扉の開放に伴い定着装置を駆動するための駆動源への給電を強制的に遮断させる構成の場合、例えば、ジャム処理のため（操作者により滞留した記録材を除去するため）に開閉扉を開放した場合にも給電が遮断されることになる。一方、操作者によるジャム処理作業を容易にするため、回転体対が互いに加圧された状態を解除もしくは軽圧状態にするのが好ましい。
【０００６】
このような背景のもと、画像形成中において開閉扉が誤って開放されてしまうと、駆動源への給電が遮断され、回転体対の加圧解除もしくは軽圧状態への移行が行えなくなってしまう。また、ジャム処理を行うためには、開閉扉が開放された状態で、回転体対による記録材の搬送を行えるようにすることが好ましい場合もあるが、開閉扉の開放により駆動源への給電が遮断されてしまうと、記録材の搬送が行えなくなってしまう。なお、このような問題は、定着装置だけでなく、記録材を挟持搬送する搬送装置においても同様に生じ得る。即ち、開閉扉が開放状態であっても、定着装置や搬送装置などの記録材を挟持搬送する搬送ユニットや、回転体対の加圧解除もしくは軽圧状態へ移行を行う移動機構を駆動できるようにすることが望まれる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、扉が開放されても、搬送ユニットや移動機構を駆動することが可能で、且つ、搬送ユニットを装置本体から取り外した場合には駆動源への給電が遮断される構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、扉を有する装置本体と、記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体を前記第２の回転体から離れる方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、前記装置本体に設けられた電源と、前記装置本体に設けられ、前記移動機構を駆動する駆動源と、前記扉が開放状態にあるにも関わらず、前記搬送ユニットを経由して前記電源から前記駆動源へ給電することが可能な給電経路と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【０００９】
また、本発明は、扉を有する装置本体と、記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体を前記第２の回転体から離れる方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、前記装置本体に設けられた電源と、前記装置本体に設けられ、前記移動機構を駆動する駆動源と、を備え、前記搬送ユニットは、前記電源から入力された電力を前記駆動源へ出力するための給電経路を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【００１０】
また、本発明は、扉を有する装置本体と、記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、前記装置本体に設けられた電源と、前記装置本体に設けられ、前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、前記扉が開放状態にあるにも関わらず、前記搬送ユニットを経由して前記電源から前記駆動源へ給電することが可能な給電経路と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【００１１】
また、本発明は、扉を有する装置本体と、記録材を搬送するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体を有し、前記扉の開放に伴い前記装置本体に対し着脱が可能となる搬送ユニットと、前記装置本体に設けられた電源と、前記装置本体に設けられ、前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、を備え、前記搬送ユニットは、前記電源から入力された電力を前記駆動源へ出力するための給電経路を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、扉が開放されても、搬送ユニットや移動機構を駆動することが可能で、且つ、搬送ユニットを装置本体から取り外した場合には駆動源への給電が遮断される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】定着装置の概略構成断面図。
【図３】定着装置の加圧解除機構を示す断面図。
【図４】定着装置を装置本体に装着した状態を示す斜視図。
【図５】定着装置を装置本体から取り外した状態を示す斜視図。
【図６】定着装置の側面図。
【図７】定着装置を装置本体に装着した状態の給電経路を示す模式図。
【図８】定着装置を装置本体から取り外した状態の給電経路を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１０は、電子写真方式を採用するフルカラープリンタである。このような画像形成装置１０は、トナー画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部１１により形成されたトナー画像を転写するため記録材（シート）を搬送する記録材搬送部１２とを備える。なお、記録材としては、例えば、転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙などのシート材などが挙げられる。
【００１６】
画像形成部１１は、複数の画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを中間転写ベルト１３の走行方向に並べた、所謂タンデム型の構成を有する。各画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄでは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像がそれぞれ形成される。本実施形態の場合、各画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、プロセスカートリッジにより構成される。
【００１７】
各画像形成ステーションでは、次のようにトナー画像を形成する。まず、感光ドラム１４の表面を帯電ローラなどの帯電装置により帯電し、帯電した感光ドラム１４の表面を露光装置１５により、画像情報に応じてレーザなどにより露光することで静電潜像を形成する。次いで、現像装置によりこの静電潜像をトナーにより現像することで、感光ドラム１４の表面にトナー画像を形成する。
【００１８】
各画像形成ステーションの感光ドラム１４の表面に形成されたトナー画像は、順次、一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト１３に重ねて転写されることで、中間転写ベルト１３上にフルカラーのトナー画像が形成される。一次転写部Ｔ１には、感光ドラム１４と中間転写ベルト１３を挟んで対向配置される一次転写部としての一次転写ローラ１６が配置されている。そして、一次転写ローラ１６と感光ドラム１４との間に一次転写バイアスを印加することで、感光ドラム１４上のトナー画像が中間転写ベルト１３に転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１３上のトナー画像は、記録材搬送部１２により搬送される記録材Ｐに二次転写部Ｔ２にて転写される。二次転写部Ｔ２には、中間転写ベルト１３を挟んで互いに対向配置される二次転写内ローラ１７ａ、二次転写外ローラ１７ｂが配置されている。そして、二次転写内ローラ１７ａと二次転写外ローラ１７ｂとの間に二次転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト１３上のトナー画像が記録材Ｐに転写される。トナー画像が転写された記録材Ｐは、加熱装置としての定着装置１００で加熱、加圧されることでトナー画像が定着される。定着装置１００の詳細については後述する。トナー画像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１８により排出トレイ１９に排出される。
【００２０】
記録材搬送部１２は、複数の搬送ローラから構成され、カセット２０に収容された記録材Ｐをピックアップローラ２１によりピックアップして、搬送経路２２に搬送する。搬送経路２２に搬送された記録材Ｐは、レジストローラ対２３により画像形成部１１に形成されたトナー画像とタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２に搬送される。また、定着装置１００から排出された記録材Ｐは、上述のように排出トレイ１９に排出される他、両面印刷を行うべく反転して反転搬送経路３０に搬送される。反転搬送経路３０を搬送された記録材Ｐは、搬送経路２２に合流して、上述と同様に二次転写部Ｔ２に搬送される。
【００２１】
また、本実施形態の場合、上述のような各種装置を配置した装置本体２４に、内部部品にアクセスするための開閉扉２５を開閉自在に設けている。開閉扉２５は、搬送経路２２や定着装置１００が配置される側に、回動軸２６を中心に回動自在に設けられている。そして、開閉扉２５を開放することで、定着装置１００及び搬送経路２２が露出して、定着装置１００の着脱や、搬送経路２２でジャムした記録材の除去が可能となる。このために、定着装置１００は、装置本体２４に着脱自在に設けられている。また、搬送経路２２に配置されたレジストローラ対２３などの搬送ローラ対の片側のローラ、及び、二次転写部Ｔ２を構成する二次転写外ローラ１７ｂは、開閉扉２５側に設けられている。そして、開閉扉２５を開放した際には、対向するローラや中間転写ベルト１３と離間するようになっている。
【００２２】
［定着装置］
次に、記録材（シート）を挟持搬送する搬送ユニットとして機能する定着装置（画像加熱装置）１００の詳細について、図２及び図３を用いて説明する。定着装置１００は、一対の回転体、即ち、定着フィルム（第１の回転体）１０１と、この定着フィルム１０１に対向配置される対向ローラ（第２の回転体）１０２とを有する。そして、これら定着フィルム１０１と対向ローラ１０２との間で記録材を挟持搬送するニップ部Ｎを形成して、加熱源としてのヒータ１０４によりニップ部Ｎを通過する記録材に形成されたトナー画像を加熱する。また、定着フィルム１０１と対向ローラ１０２間に掛かっている圧力（ニップ部Ｎでの圧力）は、移動機構としての加圧解除機構１０３により実質解除可能（ニップ部Ｎでの定着時の圧力（所定の圧力）を解除もしくは減じさせる）となっている。
【００２３】
定着フィルム１０１は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された円筒状の耐熱性の部材であり、定着フィルム１０１の両端部に配置された軌道規制部材１０５にルーズに外嵌させてある。このような定着フィルム１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚を１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下のものとしている。なお、定着フィルム１０１としては、基層がＳＵＳ等の金属からなるものや、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰからなる単層フィルムとしても良い。或いは、基層がポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等で、その外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングもしくは被覆した複合層フィルムとしても良い。
【００２４】
対向ローラ１０２は、例えば鉄などの金属からなる芯金と、芯金周りに同心一体に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層とで構成されており、表層に離型層を設けてある。例えば、離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。芯金の両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる不図示の加圧部支持部材を装着し、回動可能に支持されている。また、対向ローラ１０２は、装置本体２４に設けられた後述する駆動源としてのモータ１３１により駆動される。定着フィルム１０１は、対向ローラ１０２を回転駆動させることで従動して回転し、ニップ部Ｎで挟持した記録材を搬送する。
【００２５】
上述のように定着フィルム１０１の両端部を外嵌する軌道規制部材１０５は、耐熱性の樹脂であるＰＥＴ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等からなる部材である。このような軌道規制部材１０５は、定着装置１００の側板に移動可能に支持されており、定着フィルム１０１を回動可能に支持すると共に定着装置１００のケース内に配設する。そして、軌道規制部材１０５は、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の長手方向（ニップ部Ｎでの記録材搬送方向と交差する方向）への突き当て部として機能する。
【００２６】
定着フィルム１０１の内部には、長手方向に亙ってステー１０６が配置されており、ステー１０６の両端部は、軌道規制部材１０５に支持されている。このようなステー１０６は、主に鉄やＳＵＳ等の金属からなる部材である。また、ステー１０６の対向ローラ１０２側には圧接部材１０７を配置している。そして、ステー１０６を比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０７に押し当てることで、圧接部材１０７に長手方向（ニップ部Ｎでの記録材搬送方向と交差する方向）の強度を持たせ、かつ圧接部材１０７を矯正させるようにしている。
【００２７】
圧接部材１０７は、横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料により形成されている。そして、圧接部材１０７は、定着フィルム１０１のバックアップや、定着フィルム１０１を介して対向ローラ１０２に向けて圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着フィルム１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００２８】
圧接部材１０７には、加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１０４を支持している。ヒータ１０４は、圧接部材１０７のニップ部Ｎ側の面に長手方向に沿って形成された溝内に嵌め込まれ支持されている。このヒータ１０４は、細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００２９】
また、本実施形態の場合、定着フィルム１０１を加圧部材１０８により対向ローラ１０２に向けて加圧することで、上述のニップ部Ｎを形成している。このような加圧部材１０８は、図３に示すように、加圧弾性部材としてのバネ１０９を張架して、バネ１０９の弾性力により軌道規制部材１０５を対向ローラ１０２方向に加圧する（押し付ける）ものである。したがって、加圧部材１０８は、軌道規制部材１０５及びステー１０６を介して圧接部材１０７を対向ローラ１０２に向けて加圧する。圧接部材１０７が加圧されることで、定着フィルム１０１と対向ローラ１０２との間で上述のニップ部Ｎが形成される。
【００３０】
移動機構として機能する加圧解除機構１０３は、駆動源としてのモータ１３１から受けた駆動力により上述した加圧部材１０８を移動させる。そして、ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１０１と対向ローラ１０２が加圧された状態と、この状態が解除された状態（加圧力が実質的に解除された状態もしくは定着時に比べて軽圧となった状態）と、に切り替えるものである。このような加圧解除機構１０３は、カム部としてのカム１０３ａと、加圧部材１０８に形成されたカム１０３ａのカム面と接触するカム接触面１０３ｂとを備える。カム１０３ａは、装置本体２４に設けられた後述する駆動源としてのモータ１３１により駆動される。そして、カム面を加圧部材１０８のカム接触面１０３ｂに接触又は離間させることで、ニップ部Ｎの加圧と加圧解除（ニップ部Ｎでの定着時の圧力を解除もしくは減じさせる）とを行う。
【００３１】
ニップ部Ｎの加圧時は、図３のように、カム１０３ａの位相を、加圧部材１０８のカム接触面１０３ｂがカム１０３ａのカム面と接触しないようにしている。これにより、加圧部材１０８がバネ１０９の弾性力により軌道規制部材１０５を加圧して、ニップ部Ｎを加圧される。
【００３２】
一方、加圧解除時は、カム１０３ａが図３の状態から略１８０°回転し、カム１０３ａのカム面が加圧部材１０８のカム接触面１０３ｂと接触して、加圧部材１０８をバネ１０９の弾性力に抗して押し上げる。これにより、ニップ部Ｎの加圧が実質解除される（ニップ部Ｎでの定着時の圧力を解除もしくは減じられる）。
【００３３】
［定着装置の着脱］
上述のように構成される定着装置１００は、図４及び図５に示すように、装置本体２４に着脱自在としている。即ち、図１に示した開閉扉２５を開放することで、図４に示すように、装置本体２４に装着された定着装置１００が露出する。そして、図５に示すように、定着装置１００を矢印Ａ方向に引き抜くことにより、定着装置１００を装置本体２４から取り出すことができる。一方、定着装置１００を装置本体２４に装着する際には、図５の矢印Ａ方向とは反対方向に定着装置１００を押しこむ。
【００３４】
また、このような定着装置１００の着脱の際には、図５に示す、装置本体２４に設けられた第１コネクタ１２１（本体側コネクタ）と、図６に示す、定着装置１００に設けられた第２コネクタ（ユニット側コネクタ）１２２とが着脱自在となっている。即ち、第２コネクタ１２２は、定着装置１００の装置本体２４への装着動作に伴い第１コネクタ１２１と接続可能である。そして、第１コネクタ１２１と第２コネクタ１２２とが接続されることで、図７に示すような給電経路１２３を形成する。
【００３５】
［給電経路］
給電経路１２３は、図７に示すように、装置本体２４に設けられた電源１２０から装置本体２４に装着された定着装置１００内（加熱装置内）を経由してモータ１３１に電力を供給する。即ち、給電経路１２３は、電源１２０から入力された電力を第１コネクタ１２１及び第２コネクタ１２２を介してモータ１３１に供給する（出力する）。このために、定着装置１００内には、給電経路１２３の一部としてループバック部１２３ａを形成している。そして、電源１２０から第１コネクタ１２１及び第２コネクタ１２２を介して定着装置１００内に供給された電力をループバック部１２３ａを経由させて、再度第２コネクタ１２２及び第１コネクタ１２１を介して装置本体２４側に戻すようにしている。
【００３６】
具体的に説明すると、給電経路１２３は、第１の経路１２０ａと、第２の経路としてのループバック部１２３ａと、第３の経路１３１ａとを有する。第１の経路１２０ａは、電源１２０から第１コネクタ１２１に至る経路である。ループバック部１２３ａは、第１の経路１２１ａに接続された第２コネクタ１２２から定着装置１００を経由して第２コネクタ１２２へループバックする経路である。第３の経路１３１ａは、ループバック部１２３ａに接続された第１コネクタ１２１からモータ１３１に至る経路である。このように装置本体２４側に戻された電力は、装置本体２４に設けられた定着駆動部１３０のモータ１３１に送られ、モータ１３１を駆動する。したがって、給電経路１２３は、定着装置１００が装置本体２４に装着され、第１コネクタ１２１と第２コネクタ１２２とが接続された状態で、電源１２０からモータ１３１に通電する。
【００３７】
なお、第１コネクタ１２１及び第２コネクタ１２２としては、図示の例ではドロワコネクタを使用しているが、同等の機能を満たすことができれば、これに限定するものではない。例えば、弾性を持った板ばね部材を、接点となる板金部材に接触させる方式のものなどでも良い。
【００３８】
ここで、装置本体２４には、開閉扉２５を含めて複数の扉が設けられていて、扉を開けることで、電源から画像形成部１１や記録材搬送部１２への給電が遮断される不図示のインターロックスイッチを有している。従って、例えば、画像形成部１１へアクセスするための開閉扉（アクセス可能な別の扉）が開放されると、画像形成部１１への電力供給が強制的に遮断される。もしくは、画像形成部１１へアクセスするための開閉扉が開放されると、画像形成部１１への電力供給が行えなくなる状態となる。このような構成は、記録材搬送部１２についても同様である。
【００３９】
なお、インターロックスイッチは、定着装置１００のヒータ１０４への通電経路を経由しており、開閉扉２５を含む何れかの扉が開放されることで、ヒータ１０４への給電が切れるようになっている。
【００４０】
但し、本実施形態では、定着駆動部１３０のモータ１３１への給電経路１２３は、全てのインターロックスイッチを経由しないものとしている。したがって、給電経路１２３は、開閉扉２５の開閉に拘らず、電源１２０からモータ１３１に電力供給が可能である。即ち、開閉扉２５を開放しても、定着装置１００が装置本体２４に装着されていれば、モータ１３１に電力が供給された状態となる。特に本実施形態の場合、給電経路１２３が全てのインターロックスイッチを経由しないものとしているため、全ての扉の開閉状態に関わらず、モータ１３１を動作させることができる。
【００４１】
また、本実施形態の場合、開閉扉２５の開放に伴って、モータ１３１を駆動して加圧解除機構１０３によりニップ部Ｎの加圧を解除する(ニップ部Ｎでの定着時の圧力を解除もしくは減じさせる)ようにしている。特に本実施形態では、開閉扉２５を含む複数の扉のうち、何れかの扉が開かれた場合には、ニップ部Ｎの加圧を解除する(ニップ部Ｎでの定着時の圧力を解除もしくは減じさせる)ようにしている。このために、全ての扉には、扉が開かれたことを検知するセンサ１４０（図７）が設けられている。そして、センサ１４０が扉の開放を検知したときにニップ部Ｎが加圧状態である場合には、制御部（コントローラ）１４１（図７）がモータ１３１を回転させることで加圧解除機構１０３を駆動する。そして、ニップ部Ｎを加圧解除状態(加圧力が実質的に解除された状態もしくは定着時に比べて軽圧となった状態)へと切り替える。なお、ニップ部Ｎの加圧状態は、例えば、カム１０３ａの位相から検知できる。
【００４２】
一方、図５に示すように、定着装置１００を装置本体２４から取り出した場合、図８に示すように、第１コネクタ１２１と第２コネクタ１２２とが分離して、非接続状態となる。この結果、電源１２０からモータ１３１までの給電経路１２３が遮断され、電源１２０からモータ１３１に電力が供給されなくなる。
【００４３】
［定着装置の駆動経路］
ここで、図４及び図５に示すように、定着装置１００を駆動するための定着駆動部１３０は、装置本体２４に装着された定着装置１００の近傍に備えられている。定着駆動部１３０は、モータ１３１を有し、上述したように、モータ１３１の動力を対向ローラ１０２と加圧解除機構１０３とに伝達可能である。このために、定着駆動部１３０は、対向ローラ１０２と加圧解除機構１０３とのそれぞれにモータ１３１の動力を伝達する２個の駆動ギア１３２を有している。２個の駆動ギア１３２は、定着装置１００側にそれぞれ設けられた、対向ローラ１０２に接続されるギアと、加圧解除機構１０３のカム１０３ａに接続されるギアとにそれぞれ噛合する。また、定着駆動部１３０内には、モータ１３１の駆動伝達経路を２個の駆動ギア１３２に切り替える切替機構が備えられており、制御部１４１の指令により、何れかの駆動ギア１３２にモータ１３１の動力を伝達可能としている。
【００４４】
したがって、制御部１４１は、ニップ部Ｎに記録材を搬送して記録材上のトナー像を加熱するような場合には、モータ１３１の動力を対向ローラ１０２に伝達する経路に切り替える。一方、ニップ部Ｎの加圧解除を行う場合には、モータ１３１の動力をカム１０３ａに伝達する経路に切り替える。
【００４５】
このように装置本体２４に設けられた定着駆動部１３０の駆動ギア１３２は、図４に示すように、定着装置１００を装置本体２４に装着された状態で、定着装置１００と覆い部としての保護壁部１１０とで覆われる。保護壁部１１０は、定着装置１００の駆動ギア１３２からの動力伝達が行われる側に突出形成されている。そして、定着装置１００が装置本体２４に装着された状態では、駆動ギア１３２の周囲が保護壁部１１０により覆われるようにしている。なお、保護壁部は、定着装置１００の着脱時に定着装置１００と干渉しないように、定着駆動部１３０側に設けても良い。
【００４６】
上述のように、定着装置１００が装置本体２４に装着された状態では、開閉扉２５が開放されても、モータ１３１に通電されているため、モータ１３１が駆動して駆動ギア１３２が回転し得る状態である。したがって、上述のように保護壁部１１０を設けることで、ジャム処理時や定着装置１００の交換時などに操作者が開閉扉２５を開放しても、操作者が駆動ギア１３２に触れてしまうことを防ぐようにしている。
【００４７】
一方、定着装置１００を装置本体２４から取り外した場合、図５に示すように、駆動ギア１３２が露出するため、操作者が駆動ギア１３２に触ることができる状態になる。本実施形態では、上述のように、電源１２０からモータ１３１までの給電経路１２３を、定着装置１００を経由するように形成しているため、定着装置１００を装置本体２４から取り外した状態では、モータ１３１に通電されない状態となる。したがって、図５に示すように、駆動ギア１３２が露出しても駆動ギア１３２が回転することがない。
【００４８】
このように構成される本実施形態の場合、開閉扉２５の開閉に拘らず、給電経路１２３により電源１２０からモータ１３１まで電力を供給している。このため、開閉扉２５が開放状態であるにも関わらず、加圧解除機構１０３をモータ１３１により駆動することが可能である。このようにすることで、例えば、プリント動作中に開閉扉２５を開けてしまい、画像形成装置１０の動作が途中で止まり、ニップ部Ｎに記録材が挟まれた状態で動作停止してしまった場合でも、モータ１３１を駆動してニップ部Ｎの加圧解除を行える。なお、加圧解除とは、上述したように、ニップ部Ｎでの定着時の圧力（所定の圧力）を解除もしくは減じさせる（実質解除する）動作である。この結果、ニップ部Ｎに留まった記録材を除去するための操作力を小さくすることができ、記録材が破れて本体内に残ってしまったり、除去する記録材に引っ張られるなどして定着装置１００にダメージを与えてしまったりすることを防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施形態の場合、給電経路１２３が定着装置１００内を経由しているため、定着装置１００を装置本体２４から取り外した場合にはモータ１３１への給電が遮断される。このため、上述のように、定着装置１００を装置本体２４から取り外して、駆動ギア１３２などの駆動部が露出しても、駆動部が駆動されることはない。
【００５０】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、定着装置として、フィルム加熱方式の構成を用いた場合について説明したが、本発明は、このようなフィルム加熱方式の定着装置に限定するものではなく、例えば、ローラやベルトなど他の構成を用いた定着装置にも適用可能である。
【００５１】
また、駆動源としてのモータ１３１は、上述の実施形態では、加圧解除機構１０３と対向ローラ１０２との両方を駆動する構成としたが、少なくとも加圧解除機構１０３を駆動できれば良い。モータ１３１により加圧解除機構１０３のみを駆動する場合、対向ローラ１０２は別の駆動源により駆動されることになるが、この駆動源への電力供給は、給電経路１２３のように定着装置内を経由しなくても良い。即ち、ニップ部で記録材を搬送する駆動源については、開閉扉を開放する際に給電が切断されるようにしても良い。
【００５２】
また、以上においては、定着装置（搬送ユニット）にループバック状の給電経路を設ける例について説明したが、これに限らず、記録材搬送部１２に同様な構成（ループバック状の給電経路を設ける）を適用しても構わない。具体的には、搬送ユニットとして機能する記録材搬送部１２は、記録材を挟持搬送する回転体対（第１の回転体及び第２の回転体）として、例えばレジストローラ対２３などを備える。この場合において、記録材搬送部１２にアクセスするための開閉扉が開放された際、記録材搬送部１２が画像形成装置内に装着されている限りにおいては、駆動源により記録材搬送部１２が駆動されることが可能となる。なお、記録材搬送部１２の回転体対としては、例えば、レジストローラ対２３、中間転写ベルト１３及び二次転写外ローラ１７ｂなど、各搬送経路の何れかの回転体対が挙げられる。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・画像形成装置／１２・・・記録材搬送部（搬送ユニット）／２４・・・装置本体／２５・・・開閉扉（扉）／１００・・・定着装置（搬送ユニット）／１０１・・・定着フィルム（第１の回転体）／１０２・・・対向ローラ（第２の回転体材）／１０３・・・加圧解除機構（移動機構）／１０３ａ・・・カム（カム部）／１０４・・・ヒータ／１０８・・・加圧部材／１２０・・・電源／１２０ａ・・・第１の経路／１２１・・・第１コネクタ（本体側コネクタ）／１２２・・・第２コネクタ（ユニット側コネクタ）／１２３・・・給電経路／１２３ａ・・・ループバック部（第２の経路）／１３１・・・モータ（駆動源）／１３１ａ・・・第３の経路／１４０・・・センサ／１４１・・・制御部（コントローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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