(57)【要約】【課題】定着装置１００の組み付け時には、位置調整を行うことなく、定着装置１００を本体枠体に対して位置決めでき、且つ、後から位置調整を行える構成を実現する。【解決手段】定着装置１００を位置決めする第２の位置決め部材１４１は、定着装置１００の一端が載置される位置決め面１４１ａと、第１の突起１４１ｂと、第２の突起１４１ｃと、第３の突起１４１ｄとを備える。第１の突起１４１ｂ及び第２の突起１４１ｃは、Ｘ方向へは本体枠体に対し実質相対移動不可となるように、Ｚ方向へは本体枠体に対し相対移動可能となる形状を有する。第３の突起１４１ｄは、Ｚ方向へは本体枠体に対し実質相対移動不可となるように、Ｘ方向へは本体枠体に対し相対移動可能となる形状を有する。また、第２の位置決め部材１４１が本体枠体に対しＺ方向を相対移動するのを許容するため、折れ易くされた段差部１４１ｆを有する。【選択図】図６
2015087754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体フレームに固定され、定着器を位置決めする位置決め部材であって、
前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、
前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、
前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、
前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする位置決め部材。
【請求項２】
画像形成装置の本体フレームに固定され、定着処理を行う回転体を備えた定着器を位置決めする位置決め部材であって、
前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、
前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、
前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、
前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、
前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする位置決め部材。
【請求項３】
画像形成装置の本体フレームに固定され、定着器を位置決めする位置決め部材であって、
前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、
前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、
前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、
前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の穴部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の穴部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記第２の穴部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の穴部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記第３の穴部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする位置決め部材。
【請求項４】
画像形成装置の本体フレームに固定され、定着処理を行う回転体を備えた定着器を位置決めする位置決め部材であって、
前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、
前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、
前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、
前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、
前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の穴部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の穴部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記第２の穴部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の穴部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記第３の穴部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする位置決め部材。
【請求項５】
画像形成装置の本体フレームに固定され、記録材を搬送する搬送ユニットを位置決めする位置決め部材であって、
前記搬送ユニットの長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、
前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、
前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、備え、
前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする位置決め部材。
【請求項６】
前記第２の方向において、前記第１の突出部、前記第３の突出部、前記第２の突出部が、この順に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の位置決め部材。
【請求項７】
前記第３の方向は、重力方向と実質平行である、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の位置決め部材。
【請求項８】
前記第３の突出部は、前記第３の方向の長さよりも前記第２の方向の長さが短い、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の位置決め部材。
【請求項９】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する定着器と、
第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記第３の被係合部は穴部であり、
前記位置決め部材は、
前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、
前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、
前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、
前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する回転体を備えた定着器と、
第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記第３の被係合部は穴部であり、
前記位置決め部材は、
前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、
前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、
前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、
前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、
前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する定着器と、
第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記第３の被係合部は穴部であり、
前記位置決め部材は、
前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、
前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、
前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、
前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を備え、
前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記第２の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記第３の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する回転体を備えた定着器と、
第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記第３の被係合部は穴部であり、
前記位置決め部材は、
前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、
前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、
前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、
前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、
前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記第２の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、
前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記第３の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の方向において、前記第１の係合部、前記第３の係合部、前記第２の係合部が、この順に配置されている、
ことを特徴とする、請求項９ないし１２のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第３の方向は、重力方向と実質平行である、
ことを特徴とする、請求項９ないし１３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第３の係合部は、前記第３の方向の長さよりも前記第２の方向の長さが短い、
ことを特徴とする、請求項９ないし１４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め部材及びこれを備えた画像形成装置に関する。この画像形成装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機をあげることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真画像形成装置では、電子写真プロセスを用いて記録材（シート）にトナー像を形成し、これを定着装置（定着器）により記録材に定着させている。このような画像形成装置では、本体枠体（本体フレーム）に対し定着装置の取り付けを精度良く行うことが好ましい。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の装置では、位置調整部材の突起棒を本体フレームに仮止めされた位置調整板の長穴を介して定着装置の穴に挿入し、そして、位置調整部材を動かすことにより定着装置の位置を調整している。そして、位置調整が完了したら位置調整部材と位置調整板を本体フレームにネジにより締結することで、定着装置を本体フレームに固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成の場合、定着装置を組み付ける際に位置調整工程が必要となり、画像形成装置の製造（組み立て）工程に要する時間の短縮化の妨げとなってしまう。従って、定着装置を組み付ける際には、位置調整を行うことなく、定着装置を本体フレームに対して位置決めできる構成とすることが望ましい。
【０００６】
但し、定着装置を本体フレームに組み付けた後、例えば、画像形成装置を傾いた場所に設置したり、使用途中で衝撃を受けたりするなどして、本体フレームが歪んでしまう事態が発生する恐れがある。このような事態が生じた場合には、定着装置と他の装置（例えば、転写装置）との相対位置関係がくずれてしまう可能性があるため、定着装置を組付けた後に定着装置の位置調整を行えるようにすることが望ましい。また、これは、記録材を搬送する搬送ユニットについても同様である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、定着装置や搬送ユニットの組み付け時には、位置調整を行うことなく、定着装置や搬送ユニットを本体枠体に対して位置決めでき、且つ、後から位置調整を行える構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置の本体フレームに固定され、定着器を位置決めする位置決め部材であって、前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする位置決め部材にある。
【０００９】
また、本発明は、画像形成装置の本体フレームに固定され、定着処理を行う回転体を備えた定着器を位置決めする位置決め部材であって、前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする位置決め部材にある。
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置の本体フレームに固定され、定着器を位置決めする位置決め部材であって、前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の穴部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記第２の穴部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記第３の穴部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする位置決め部材にある。
【００１１】
また、本発明は、画像形成装置の本体フレームに固定され、定着処理を行う回転体を備えた定着器を位置決めする位置決め部材であって、前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、を備え、前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の穴部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記第２の穴部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記第３の穴部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の穴部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする位置決め部材にある。
【００１２】
また、本発明は、画像形成装置の本体フレームに固定され、記録材を搬送する搬送ユニットを位置決めする位置決め部材であって、前記搬送ユニットの長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記本体フレームの第１の穴部に挿入される第１の突出部と、前記本体フレームの第２の穴部に挿入される第２の突出部と、前記本体フレームの第３の穴部に挿入される第３の突出部と、備え、前記第１の突出部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第２の突出部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第３の突出部は、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする位置決め部材にある。
【００１３】
また、本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する定着器と、第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、前記第３の被係合部は穴部であり、前記位置決め部材は、前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【００１４】
また、本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する回転体を備えた定着器と、第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、前記第３の被係合部は穴部であり、前記位置決め部材は、前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記本体フレームに対し実質相対移動不可となるように、且つ、前記第２の方向へは前記本体フレームに対し相対移動可能となる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【００１５】
また、本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する定着器と、第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、前記第３の被係合部は穴部であり、前記位置決め部材は、前記定着器の長手方向と実質平行な第１の方向においてその一端が載置される載置部と、前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を備え、前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記第２の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記第３の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【００１６】
また、本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により形成された記録材上のトナー像を定着する回転体を備えた定着器と、第１の被係合部、第２の被係合部及び第３の被係合部を備えた本体フレームと、前記本体フレームに固定され、前記定着器を位置決めする位置決め部材と、を備え、前記第３の被係合部は穴部であり、前記位置決め部材は、前記回転体の軸線方向と実質平行な第１の方向において前記定着器の一端が載置される載置部と、前記第１の被係合部に係合する第１の係合部と、前記第２の被係合部に係合する第２の係合部と、前記第３の被係合部に係合する第３の係合部と、を有し、前記第１の係合部は、前記第１の方向と実質直交する第２の方向においては前記第１の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第１の方向及び前記第２の方向と実質直交する第３の方向へは前記第１の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記第２の係合部は、前記第２の方向へは前記第２の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第３の方向へは前記第２の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記第３の係合部は、突出部であり、前記第３の方向へは前記第３の被係合部に対し実質フィットする一方、前記第２の方向へは前記第３の被係合部に対しルーズとなる形状を有し、前記位置決め部材が前記本体フレームに対し前記第３の方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の場合、第１、第２、第３の穴部又は第１、第２、第３の被係合部と第１、第２、第３の突出部又は第１、第２、第３の係合部とが係合することで、本体フレームに対し位置決め部材が位置決めされる。位置決め部材は、定着器や搬送ユニットを支持して位置決めを行うため、定着器や搬送ユニットの組み付け時には、位置調整を行うことなく、定着器や搬送ユニットを本体フレームに対して位置決めできる。また、第３の突出部又は第３の係合部は、易折り部を有し、容易に除去できるため、位置決め部材に支持された定着器や搬送ユニットの位置調整を後から行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】定着装置の概略構成断面図。
【図３】定着装置と転写装置の平行度を説明するための模式図。
【図４】定着装置を本体枠体に位置決めした状態を示す正面図。
【図５】定着装置の一部と、定着装置の幅方向片側の位置決めを行う第１の位置決め部材との分解斜視図。
【図６】定着装置の一部と、定着装置の幅方向他側の位置決めを行う第２の位置決め部材との分解斜視図。
【図７】定着装置の幅方向片側を第１の位置決め部材により本体枠体に対して位置決めした状態を示す斜視図。
【図８】第１の位置決め部材を本体枠体に対して固定した状態を示す側面図。
【図９】定着装置の幅方向他側を第２の位置決め部材により本体枠体に対して位置決めした状態を示す斜視図。
【図１０】第２の位置決め部材を本体枠体に対して固定した状態を示す側面図。
【図１１】第２の位置決め部材の斜視図。
【図１２】第２の位置決め部材の第３の突起を除去して、第２の位置決め部材が本体枠体に対して移動可能な状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図１ないし図１２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００２０】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１０は、電子写真方式を採用するフルカラープリンタである。このような画像形成装置１０は、トナー画像（トナー像）を形成する画像形成部（画像形成器）１１と、画像形成部１１により形成されたトナー画像を転写する記録材を搬送する記録材搬送部１２とを備える。なお、記録材としては、例えば、転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙などのシート材などが挙げられる。画像形成部１１は、複数の画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを中間転写ベルト１３の走行方向に並べた、所謂タンデム型の構成を有する。各画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄでは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像がそれぞれ形成される。本実施形態の場合、各画像形成ステーション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、プロセスカートリッジにより構成される。
【００２１】
各画像形成ステーションでは、次のようにトナー画像を形成する。まず、感光ドラム１４の表面を帯電ローラなどの帯電装置により帯電し、帯電した感光ドラム１４の表面を露光装置１５により、画像情報に応じてレーザなどにより露光することで静電潜像を形成する。次いで、現像装置によりこの静電潜像をトナーにより現像することで、感光ドラム１４の表面にトナー画像を形成する。
【００２２】
各画像形成ステーションの感光ドラム１４の表面に形成されたトナー画像は、順次、一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト１３に重ねて転写されることで、中間転写ベルト１３上にフルカラーのトナー画像が形成される。一次転写部Ｔ１には、感光ドラム１４と中間転写ベルト１３を挟んで対向配置される一次転写部としての一次転写ローラ１６が配置されている。そして、一次転写ローラ１６と感光ドラム１４との間に一次転写バイアスを印加することで、感光ドラム１４上のトナー画像が中間転写ベルト１３に転写される。
【００２３】
中間転写ベルト１３上のトナー画像は、記録材搬送部１２により搬送される記録材Ｐに二次転写部Ｔ２にて転写される。二次転写部Ｔ２には、中間転写ベルト１３を挟んで互いに対向配置される二次転写内ローラ１７ａ、二次転写外ローラ１７ｂが配置されている。そして、二次転写内ローラ１７ａと二次転写外ローラ１７ｂとの間に二次転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト１３上のトナー画像が記録材Ｐに転写される。本実施形態では、これら中間転写ベルト１３、二次転写内ローラ１７ａ及び二次転写外ローラ１７ｂにより転写装置４０を構成している。転写装置４０にてトナー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置（定着器）１００で加熱、加圧されることでトナー画像が定着処理される。即ち、定着装置１００は、記録材上のトナー像を定着する。定着装置１００の詳細については後述する。トナー画像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１８により排出トレイ１９に排出される。
【００２４】
記録材搬送部１２は、複数の搬送ローラから構成され、カセット２０に収容された記録材Ｐをピックアップローラ２１によりピックアップして、搬送経路２２に搬送する。搬送経路２２に搬送された記録材Ｐは、レジストローラ対２３により画像形成部１１に形成されたトナー画像とタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２に搬送される。また、定着装置１００から排出された記録材Ｐは、上述のように排出トレイ１９に排出される他、両面印刷を行うべく反転して反転搬送経路３０に搬送される。反転搬送経路３０を搬送された記録材Ｐは、搬送経路２２に合流して、上述と同様に二次転写部Ｔ２に搬送される。
【００２５】
また、本実施形態の場合、上述のような各種装置を配置した装置本体２４に開閉扉２５を開閉自在に設けている。開閉扉２５は、搬送経路２２や定着装置１００が配置される側に、回動軸２６を中心に回動自在に設けられている。そして、開閉扉２５を開放することで、定着装置１００及び搬送経路２２が露出して、定着装置１００の着脱や、搬送経路２２でジャムした記録材の除去が可能となる。このために、定着装置１００は、装置本体２４に着脱自在に設けられている。また、搬送経路２２に配置されたレジストローラ対２３などの搬送ローラ対の片側のローラ、及び、二次転写部Ｔ２を構成する二次転写外ローラ１７ｂは、開閉扉２５側に設けられている。そして、開閉扉２５を開放した際には、対向するローラや中間転写ベルト１３と離間するようになっている。
【００２６】
［定着装置］
次に、本実施形態の加熱装置としての定着装置１００の詳細について、図２を用いて説明する。定着装置１００は、一対の回転体として、定着フィルム１０１と対向ローラ１０２を有する。そして、これら定着フィルム１０１と対向ローラ１０２との間で記録材を挟持搬送するニップ部Ｎを形成して、加熱源としてのヒータ１０４によりニップ部Ｎを通過する記録材に形成されたトナー画像を加熱、加圧することにより定着処理を行う。
【００２７】
定着フィルム１０１は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された円筒状の耐熱性の部材であり、定着フィルム１０１の両端部に配置された軌道規制部材１０５にルーズに外嵌させてある。このような定着フィルム１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚を１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下のものとしている。なお、定着フィルム１０１としては、基層がＳＵＳ等の金属からなるものや、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰからなる単層フィルムとしても良い。或いは、基層がポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等で、その外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングもしくは被覆した複合層フィルムとしても良い。
【００２８】
対向ローラ１０２は、例えば鉄などの金属からなる芯金と、芯金周りに同心一体に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層とで構成されており、表層に離型層を設けてある。例えば、離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。芯金の両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる不図示の加圧部支持部材を装着し、回動可能に支持されている。また、対向ローラ１０２は、装置本体２４に設けられた駆動源としてのモータ１３１により駆動される。定着フィルム１０１は、対向ローラ１０２を回転駆動させることで従動して回転し、ニップ部Ｎで挟持した記録材を搬送する。
【００２９】
上述のように定着フィルム１０１の両端部を外嵌する軌道規制部材１０５は、耐熱性の樹脂であるＰＥＴ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等からなる部材である。このような軌道規制部材１０５は、定着装置１００の側板に移動可能に支持されており、定着フィルム１０１を回動可能に支持すると共に定着装置１００のケース内に配設する。そして、軌道規制部材１０５は、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の長手方向（ニップ部Ｎでの記録材搬送方向と交差する方向）への突き当て部として機能する。
【００３０】
定着フィルム１０１の内部には、長手方向に亙ってステー１０６が配置されており、ステー１０６の両端部は、軌道規制部材１０５に支持されている。このようなステー１０６は、主に鉄やＳＵＳ等の金属からなる部材である。また、ステー１０６の対向ローラ１０２側には圧接部材１０７を配置している。そして、ステー１０６を比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０７に押し当てることで、圧接部材１０７に長手方向（ニップ部Ｎでの記録材搬送方向と交差する方向）の強度を持たせ、かつ圧接部材１０７を矯正させるようにしている。
【００３１】
圧接部材１０７は、横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料により形成されている。そして、圧接部材１０７は、定着フィルム１０１のバックアップや、定着フィルム１０１を介して対向ローラ１０２に向けて圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着フィルム１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００３２】
圧接部材１０７には、加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１０４を支持している。ヒータ１０４は、圧接部材１０７のニップ部Ｎ側の面に長手方向に沿って形成された溝内に嵌め込まれ支持されている。このヒータ１０４は、細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００３３】
上述のように構成される定着装置１００は、装置本体２４に設置する際に、図３に示すように、転写装置４０との平行度を確保する。即ち、矢印αで示すように搬送された記録材は、転写装置４０の中間転写ベルト１３と二次転写外ローラ１７ｂとの二次転写ニップ部Ｎ２で挟持搬送されることでトナー画像が転写される。そして、トナー画像が転写された記録材は、定着装置１００のニップ部（定着ニップ部）Ｎで挟持搬送されることでトナー画像が定着される。
【００３４】
この際、定着装置１００と転写装置４０との平行度がずれていた場合、二次転写ニップ部Ｎ２で記録材を搬送する方向と、定着ニップ部Ｎで記録材を搬送する方向とが一致しない。このため、記録材にしわが発生したり、記録材がねじれて搬送されたりしてしまう可能性がある。したがって、互いの搬送方向を一致させるべく、定着装置１００と転写装置４０との平行度を確保する。具体的には、定着ニップ部Ｎで記録材を搬送する搬送方向に直交する方向（鎖線Ｆ１）と、二次転写ニップ部Ｎ２で記録材を搬送する搬送方向に直交する方向（鎖線Ｔ）とが平行となるようにする。このために本実施形態では、図４に示すように、定着装置１００を装置本体２４の本体枠体２０１に対して位置決めして配置するようにしている。
【００３５】
［定着装置の位置決め］
次に、このような定着装置１００の位置決めについて、図３ないし図１１を用いて説明する。以下では、本体枠体（本体フレーム）２０１に位置決めされるユニットとしての定着装置１００を、図１の上下方向、即ち、重力方向である所定方向（第３の方向）に位置決めするユニットの位置決め装置２００について説明する。なお、第３の方向とは、図３以降に示す矢印Ｚ方向（以下「Ｚ方向」と言う）である。また、図５などに示すＸ方向（第２の方向）、Ｙ方向（第１の方向）は、それぞれＺ方向に対し実質直交する方向となっている。また、Ｙ方向は、定着装置１００の長手方向と実質平行な方向であり、回転体である対向ローラ１０２の軸線方向と実質平行な方向でもあり、水平方向と実質平行な方向である。例えば、定着装置１００が装置本体２４に装着される際に、定着装置１００に設けた部材と装置本体２４に設けた部材とが接続されることで位置決めされる。
【００３６】
位置決め装置２００は、図４に示すように、金属製の本体枠体２０１と、樹脂製の第１の位置決め部材（別の位置決め部材）１４０及び第２の位置決め部材１４１とを備える。本体枠体２０１は、装置本体２４に設けられたフレームであり、定着装置１００や転写装置４０などの各種装置（ユニット）を支持する。本実施形態では、本体枠体２０１は、定着装置１００の幅方向（第１の方向）両側に、それぞれＺ方向に配置された支持板部２０２、２０３を有する。ここで、幅方向とは、定着装置１００の長手方向、記録材の搬送方向に直交する方向、且つ、Ｚ方向（重力方向）に直交する方向で、図３以降に示す矢印Ｙ方向（水平方向）である。第１の位置決め部材１４０及び第２の位置決め部材１４１は、定着装置１００の幅方向両端部をそれぞれ支持する。そして、本体枠体２０１に対し定着装置１００のＺ方向（重力方向）の位置決めを行う。
【００３７】
即ち、第１の位置決め部材１４０は、本体枠体２０１の片側（図４の右側）の支持板部２０２に１個配置される。そして、図５に示すように、定着装置１００の幅方向片側（定着器の他端）が載置されることで、定着装置１００の幅方向片側を支持してＺ方向の位置決めを行う。このために、第１の位置決め部材１４０の上面には、定着装置１００が載置される載置面（載置部）となる位置決め面１４０ａを設け、この位置決め面１４０ａに定着装置１００の長手方向一端を載置するようにしている。この位置決め面１４０ａには凹部が形成されており、この凹部には定着装置１００の底面から下方へ突出可能なボス部が入り込む構成されている。そして、このボス部は定着装置１００のレバー部５００（図５）を握り込むことにより凹部から引っ込んで退避する構成となっており、その結果、凹部との干渉状態が解除されて定着装置の取り出しが可能となる。
【００３８】
また、第２の位置決め部材１４１は、本体枠体２０１の他側（図４の左側）の支持板部２０３に１個配置される。そして、図６に示すように、定着装置１００の幅方向他側（定着器の一端）が載置されることで、定着装置１００の幅方向他側を支持してＺ方向の位置決めを行う。このために、第２の位置決め部材１４１の上面には、定着装置１００が載置される載置面（載置部）となる位置決め面１４１ａを設け、この位置決め面１４１ａに定着装置１００の長手方向他端を載置するようにしている。この位置決め面１４１ａには凹部が形成されており、この凹部には定着装置１００の底面から下方へ突出可能なボス部が入り込めるように構成されている。そして、このボス部は定着装置１００のレバー部６００（図６）を握り込むことにより引っ込む構成となっており、その結果、凹部との干渉状態が解除されて定着装置の取り出しが可能となる。
【００３９】
［第１の位置決め部材］
第１の位置決め部材１４０には、図５に示すように、２個の突起１４０ｂ、１４０ｃが形成されており、図７に示すように、本体枠体２０１の支持板部２０２に形成された位置決め孔２０２ａ、２０２ｂにそれぞれが挿入される。位置決め孔２０２ａ、２０２ｂは、それぞれ、図８に示すように、Ｚ方向の寸法Ｚ１を突起１４０ｂ、１４０ｃのＺ方向の寸法とほぼ同じにして、突起１４０ｂ、１４０ｃが挿入されることでこれらを嵌合固定する。第１の位置決め部材１４０は、このように本体枠体２０１の支持板部２０２に対して２個所で嵌合固定されるため、本体枠体２０１に対してＺ方向の相対移動不能に位置決めされる。さらに、第１の位置決め部材１４０は、後述する第２の位置決め部材１４１とは異なり、本体枠体に対し位置調整ができない構成となっている。
【００４０】
［第２の位置決め部材］
第２の位置決め部材１４１は、図６に示すように、係合部である第１の突起（第１の突出部）１４１ｂ及び第２の突起（第２の突出部）１４１ｃと、第３の突起（第３の突出部）１４１ｄとが形成されている。第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃは、Ｚ方向及びＹ方向に実質直交する方向、つまり、図３以降に示す矢印Ｘ方向（以下「Ｘ方向」）において、第３の突起１４１ｄを挟むように離間して配置される。そして、図９に示すように、第１の突起１４１ｂ及び第２の突起１４１ｃが、本体枠体２０１の支持板部２０３に形成された被係合部である孔部２０３ａ（第１の穴部）、２０３ｂ（第２の穴部）に挿入される。また、第３の突起１４１ｄは、支持板部２０３に形成された被係合部である孔部（第３の穴部）２０３ｃに挿入される。
【００４１】
第１の突起１４１ｂは、図１０に示すように、Ｚ方向と平行なＺ方向直線部３０１の両端部にＸ方向と平行で、且つ、Ｚ方向直線部３０１のＸ方向両側に延出するＸ方向直線部３０２をそれぞれ設けた形状としている。１対のＸ方向直線部３０２は、両端面がＸ方向に同じ位置にあり、第１の突起１４１ｂの突出方向（Ｙ方向）の先端面と両端面との角部を面取りしている。
【００４２】
第２の突起１４１ｃは、図１０に示すように、Ｚ方向と平行なＺ方向直線部３０３の両端部にＸ方向と実質平行で、且つ、Ｚ方向直線部３０１のＸ方向片側に延出するＸ方向直線部３０４をそれぞれ設けた形状としている。１対のＸ方向直線部３０４は、片端面がＸ方向に同じ位置にあり、第２の突起１４１ｃの突出方向（Ｙ方向）の先端面と片端面との角部を面取りしている。また、Ｚ方向直線部３０３の突出方向の先端面と他端面との角部も面取りしている。
【００４３】
第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃとがそれぞれ挿入される孔部２０３ａ、２０３ｂは、Ｘ方向に離間して配置され、それぞれＺ方向に長く、Ｘ方向の両側面がＺ方向と平行な矩形状に形成されている。そして、孔部２０３ａ、２０３ｂは、それぞれ第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃと係合自在としている。また、孔部２０３ａ、２０３ｂのＺ方向の寸法を、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃのＺ方向の寸法よりもそれぞれ大きくしている。また、孔部２０３ａ、２０３ｂのＸ方向の寸法も、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃのＸ方向の寸法よりもそれぞれ大きくしている。
【００４４】
このように構成される孔部２０３ａ、２０３ｂに第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃがそれぞれ挿入されることで、孔部２０３ａ、２０３ｂと第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃとがそれぞれ係合する。即ち、第１の被係合部である孔部２０３ａに第１の係合部である第１の突起１４１ｂが係合する。また、第２の被係合部である孔部２０３ｂに第２の係合部である第２の突起１４１ｃが係合する。このとき、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃにそれぞれ形成された面取りが、孔部２０３ａ、２０３ｂへの進入を案内する。また、後述するように、第３の突起１４１ｄと孔部２０３ｃとが係合している状態では、第１の突起１４１ｂと孔部２０３ａとの間、及び、第２の突起１４１ｃと孔部２０３ｂとの間に、それぞれＺ方向の隙間Ｃ１、Ｃ２（図１０）を有する。つまり、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃは、孔部２０３ａと２０３ｂに対し、Ｘ方向に関してはそれぞれ実質フィットする関係（本体枠体２０１に対し実質相対移動不可の関係）にある。且つ、Ｚ方向に関してはそれぞれルーズに係合する関係（本体枠体２０１に対し相対移動可能な関係）にある。従って、隙間Ｃ１、Ｃ２は、Ｚ方向両側に存在する。このため、この状態では、孔部２０３ａ、２０３ｂと第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃとは、Ｚ方向には係合しない。
【００４５】
なお、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃは、Ｘ方向において、孔部２０３ａと２０３ｂに対しそれぞれ円滑に挿入し得る程度のガタを有する長さ関係となっている。つまり、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃの長さは、Ｘ方向において、孔部２０３ａと２０３ｂの長さに対してそれぞれ僅かに短い構成となっている。
【００４６】
また、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃと孔部２０３ａ、２０３ｂとは、それぞれＸ方向に係合することで第２の位置決め部材１４１を本体枠体２０１の支持板部２０３に対しＸ方向に位置決めする。このために、孔部２０３ａ、２０３ｂのＸ方向に関する外側面同士の幅Ｘ１を、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃのＸ方向に関する外側面同士の幅とほぼ同じとしている。そして、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃと孔部２０３ａ、２０３ｂとのＸ方向に関する外側面同士が係合することで、第２の位置決め部材１４１を本体枠体２０１に対しＸ方向に位置決めするようにしている。従って、Ｘ方向の位置決めを行う突起を２つ設けることによって、つまり、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃを設けることによって、位置決め部材１４１が本体枠体２０１に対しθ方向（図６）へ実質回転しないようにしている。さらに、この位置決め部材１４１の回転止めの役割を担う２つの突起、つまり、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃをＸ方向において離して配置（それらの間に第３の突起１４１ｄを配置）している。これにより、位置決め部材１４１がより回り難くなるように工夫している。
【００４７】
なお、孔部２０３ａ、２０３ｂのＸ方向に関する内側面同士の幅を、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃのＸ方向に関する内側面同士の幅とほぼ同じとしても良い。そして、第１の突起１４１ｂ、第２の突起１４１ｃと孔部２０３ａ、２０３ｂとのＸ方向に関する内側面同士が係合することで、第２の位置決め部材１４１を本体枠体２０１に対しＸ方向に位置決めするようにしても良い。
【００４８】
第３の突起１４１ｄは、図１０及び図１１に示すように、Ｚ方向の長さがＸ方向の長さよりも長い断面矩形の板状（リブ形状）で、第２の位置決め部材１４１の本体部１４１ｅからＹ方向に突出するように形成されている。第３の突起１４１ｄと本体部１４１ｅとは、段差部１４１ｆにより連続している。このように構成される第３の突起１４１ｄは、後述するように、段差部１４１ｆでＸ方向に折れることで除去可能である。即ち、第３の突起１４１ｄは、Ｘ方向の厚さが薄肉にされ折れ易くされた易折り部（薄肉部）を有する。本例では、この段差部１４１ｆが、第２の位置決め部材１４１が本体枠体２０１に対しＺ方向へ相対移動するのを許容するため、折れ易くされた易折り部としての機能を担っている。
【００４９】
また、第３の突起１４１ｄの先端面とＺ方向両側面との角部を面取りしている。第３の突起１４１ｄが挿入される孔部２０３ｃは、Ｚ方向に長い矩形状に形成されている。そして、孔部２０３ｃは、第３の突起１４１ｄと係合自在としている。即ち、第３の被係合部である孔部２０３ｃに第３の係合部である第３の突起１４１ｄが係合する。第３の突起１４１ｄが孔部２０３ｃに進入する際には、第３の突起１４１ｄに形成された面取りにより案内される。
【００５０】
第３の突起１４１ｄが孔部２０３ｃに進入して係合することで、第２の位置決め部材１４１が本体枠体２０１の支持板部２０３に対しＺ方向に位置決めされる。このために、孔部２０３ｃのＺ方向の寸法Ｚ２を、第３の突起１４１ｄのＺ方向の寸法とほぼ同じとしている。そして、第３の突起１４１ｄのＺ方向両側面と孔部２０３ｃのＺ方向両側面とが係合するようにしている。言い換えれば、第３の突起１４１ｄは、孔部２０３ｃにＺ方向に関して嵌合する。
【００５１】
一方、第３の突起１４１ｄのＸ方向の寸法は、孔部２０３ｃのＸ方向の寸法よりも小さくしている。そして、第３の突起１４１ｄと孔部２０３ｃとが係合している状態では、第３の突起１４１ｄと孔部２０３ｃとの間に、それぞれＸ方向の隙間Ｃ３、Ｃ４（図１０）を有する。つまり、第３の突起１４１ｄは、孔部２０３ｃに対し、Ｚ方向（重力方向）に関しては実質フィットする関係（本体枠体２０１に対し実質相対移動不可の関係）にある。且つ、Ｘ方向に関してはルーズに係合する関係（本体枠体２０１に対し相対移動可能な関係）にある。従って、隙間Ｃ３、Ｃ４は、Ｘ方向両側に存在する。このため、この状態では、孔部２０３ｃと第３の突起１４１ｄとは、Ｘ方向には係合しない。
【００５２】
なお、第３の突起１４１ｄは、Ｚ方向において、孔部２０３ｃに対し円滑に挿入し得る程度のガタを有する長さ関係となっている。つまり、第３の突起１４１ｄの長さは、Ｚ方向において、孔部２０３ｃの長さに対して僅かに短い構成となっている。
【００５３】
また、第３の突起１４１ｄは、孔部２０３ｃと係合した状態で、少なくとも先端部が孔部２０３ｃから突出するようにしている。更にこの状態で、第３の突起１４１ｄと本体部１４１ｅとを連続させる段差部１４１ｆは、孔部２０３ｃよりも本体部側に設けられる。これにより、孔部２０３ｃから突出した第３の突起１４１ｄの先端を掴んでＸ方向に力を加えることで、段差部１４１ｆで第３の突起１４１ｄが折れて、第３の突起１４１ｄを孔部２０３ｃとの係合が外れるように除去できる。
【００５４】
以上の関係性を持って取付けられることにより、第１の位置決め部材１４０と第２の位置決め部材１４１とが本体枠体２０１に対して位置決めされる。このため、第１の位置決め部材１４０と第２の位置決め部材１４１に支持されることで、定着装置１００のＺ方向の位置が決まる。このとき、定着装置１００の幅方向両端部それぞれのＺ方向の位置が、第１の位置決め部材１４０と第２の位置決め部材１４１とで決まるので、定着装置１００の転写装置４０に対する平行度も決まる。
【００５５】
このように、本実施形態では、定着装置１００の組立て時は特別な調整が不要となるように２つの位置決め部材が取り付けられる。そのため、本体枠体に形成される孔部の位置精度は確保されており、また、位置決め部材１４０、１４１に配置される突起の位置精度も確保されている。
【００５６】
しかし、組立て後に、万が一定着装置の平行度の調整が必要となった場合には、第２の位置決め部材１４１を本体枠体に対し相対移動させることにより調整が可能となるように工夫している。つまり、第２の位置決め部材１４１を、特別な調整無しに本体枠体２０１に取り付けて定着装置１００の位置を適切化するものの、万が一の事態に備えて、定着装置１００の平行度の調整を可能としている。具体的には、第３の突起１４１ｄを上述のように形成して容易に除去可能な構成としている。
【００５７】
即ち、第３の突起１４１ｄは、上述の図１１に示した通り、Ｘ方向に対してＺ方向が長いリブ形状によって形成されている。これは、第２の位置決め部材１４１は、定着装置１００を重力方向に支えている構成であるため、定着装置１００の重量が第３の突起１４１ｄに掛かる可能性があり、それを支える必要があるためである。第３の突起１４１ｄをＺ方向に長いリブ形状とすることで、重量がかかった場合でも、第３の突起１４１ｄの変形や破損等を防止し、第２の位置決め部材１４１並びに定着装置１００の位置が変動してしまったりすることを防ぐことができる。この第３の突起１４１ｄのＺ方向長さは、５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００５８】
また、第３の突起１４１ｄは、Ｚ方向に対してＸ方向の長さを短くすることで、上述のようにＸ方向に力を与えると折れやすいものとなっている。第３の突起１４１ｄを折って除去することで、第２の位置決め部材１４１がＺ方向に対して位置調整可能となり、結果として、定着装置１００の転写装置４０に対する平行度の調整が可能となる。第３の突起１４１ｄをＸ方向に容易に折ることができるようにするためには、第３の突起１４ｄのＸ方向の幅は１．２ｍｍ以下であることが望ましい。
【００５９】
また、第３の突起１４１ｄは、Ｘ方向に向けて力を与えたときに、所望の位置で容易に折ることができる形状としている。このために、上述したように、第３の突起１４１ｄの根元付近に段差部１４１ｆを設けて、根元となる本体部１４１ｅが太くて先端側部分の第３の突起１４１ｄが細い形状（薄肉）となっている。このような形状とすることで、第３の突起１４１ｄに力を加えた際に、応力が段差部１４１ｆに集中することになり、細くなっている先端部のみを折って除去しやすくなる。即ち、Ｘ方向に力を加えることで、本体部１４１ｅよりも薄肉の第３の突起１４１ｄが本体部１４１ｅと連続する段差部１４１ｆ辺りに応力が集中して、段差部１４１ｆ或いはその近傍で第３の突起１４１ｄが折れる。したがって、本実施形態の場合、薄肉の第３の突起１４１ｄの段差部１４１ｆ近傍が易折り部となる。なお、本実施形態では、このように段差部１４１ｆを形成して第３の突起１４１ｄをＸ方向に折れやすく（易折り部を有するように）しているが、Ｘ方向に折れやすくなる形状であればこれに限定するものではない。要は、易折り部は、他の部分よりも薄肉の薄肉部など折れ易い形状を有するものであれば良く、例えば、根元部近傍においてＸ方向に凹形状を持たせて、その凹形状部に応力集中させるという構成でも良い。
【００６０】
一方、第３の突起１４１ｄは、Ｘ方向に荷重を受けると折れやすい形状となっているが、調整を行わない状況下においては、第３の突起１４１ｄがＸ方向に力を受けて、意図せず折れてしまうことを防ぐようにしている。即ち、上述のように、第３の突起１４１ｄと孔部２０３ｃとは、Ｘ方向に対して隙間Ｃ３、Ｃ４を有している。これにより、調整を行わない通常使用下においては、第３の突起１４１ｄにＸ方向に荷重がかかることを防止して、第３の突起１４１ｄが意図せず折れてしまったりすることを防いでいる。
【００６１】
続いて、定着装置１００の調整を行うべく、第３の突起１４１ｄを折った場合について説明する。第２の位置決め部材１４１は、第３の突起１４１ｄを除去することで、本体枠体２０１に対しＸ方向に位置決めされた状態でＺ所定方向に移動可能である。第３の突起１４１ｄを折って除去した場合、図１２に示すように、孔部２０３ｃに第３の突起１４１ｄが存在しない状態となる。このため、第２の位置決め部材１４１は、Ｚ方向の位置決め箇所がなくなることになる。このような場合においては、孔部２０３ａと孔部２０３ｂにおいて第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃが、孔部２０３ａと孔部２０３ｂとの外側面同士の係合に基づいて、図の鎖線矢印で示すＺ方向に移動可能になる。そして、第２の位置決め部材１４１を、Ｘ方向に位置決めした状態で、Ｚ方向に対してスライド移動させることができることになる。
【００６２】
このとき、前述したように、第３の突起１４１ｄの根元付近に設けられた段差部１４１ｆは、孔部２０３ｃより本体部１４１ｅ側に退避した位置に設けられている。このため、第３の突起１４１ｄの折れた部分を本体枠体２０１に対して、退避した位置に設定することができる。これにより、第３の突起１４１ｄを折って第２の位置決め部材１４１を変動させようとした際に、第３の突起１４１ｄの折れ残った部分が本体枠体２０１の孔部２０３ｃに引っ掛かるなどして移動の妨げになることを防ぐことができる。
【００６３】
第２の位置決め部材１４１をＺ方向に移動させると、それが支持する定着装置１００も移動する。定着装置１００の幅方向片側を支持する第１の位置決め部材１４０は先述した通り、Ｚ方向に位置決めされていて、その位置は変動するものではない。このため、第２の位置決め部材１４１は、第３の突起１４１ｄを除去した場合に、第１の位置決め部材１４０に支持される定着装置１００の幅方向片側を支点として、定着装置１００の幅方向他側がＺ方向に揺動可能とする。即ち、定着装置１００の幅方向の一方のみがＺ方向に移動することになる。
【００６４】
例えば、第２の位置決め部材１４１を上側（Ｚ方向片側）に上げた際には、それに伴い定着装置１００の第２の位置決め部材１４１側が上に持ちあがる。そして、図３に示すように、定着装置１００の定着ニップ部Ｎで記録材を搬送する搬送方向に直交する方向（定着ニップ線）が鎖線Ｆ１から実線Ｆ２へと移動する。これにより、定着ニップ線の、転写装置４０の二次転写ニップ部Ｎ２で記録材を搬送する搬送方向に直交する方向（転写ニップ線）Ｔに対する角度が変動する。一方、第２の位置決め部材１４１を下側（Ｚ方向他側）に下げた際も同様に、定着ニップ線が鎖線Ｆ１から実線Ｆ３へと変動する。
【００６５】
このように第２の位置決め部材１４１をＺ方向に移動させて、定着装置１００の位置を所望の位置に調整したら、第２の位置決め部材１４１を本体枠体２０１に対して、ビスなどの締結部材により固定する。具体的には、締結用の穴部１４１ｇ（図６）を通じてビスにより位置決め部材１４１を本体枠体２０１に不動となるように固定する。もし、定着装置１００の平行度の調整が必要になった際には、このビスを緩めることにより、位置決め部材１４１を本体枠体２０１から取り外す。そして、第３の突起１４１ｄを折って本体枠体２０１に対する位置決め部材１４１の位置調整（Ｚ方向の調整）を行った後、位置決め部材１４１を本体枠体２０１に再度ビスにより固定することになる。
【００６６】
なお、本実施形態では、定着装置１００を装置本体２４に着脱するため、第２の位置決め部材１４１と定着装置１００とは固定しないが、着脱しないような構成の場合には、定着装置１００と第２の位置決め部材１４１とを固定するようにしても良い。
【００６７】
本実施形態の場合、このように第３の突起１４１ｄと孔部２０３ｃとが係合することで、本体枠体２０１に対し第２の位置決め部材１４１がＺ方向に位置決めされる。第２の位置決め部材１４１は、定着装置１００を支持してＺ方向の位置決めを行うため、定着装置１００の組み付け時には、位置調整を行うことなく、定着装置１００を本体枠体２０１に対して位置決めできる。
【００６８】
また、第３の突起１４１ｄを除去することで、第２の位置決め部材１４１がＺ方向に移動可能であるため、定着装置１００のＺ方向の位置調整を、上述したように、後から行うことができる。この際、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃが孔部２０３ａと孔部２０３ｂに対しＸ方向における位置関係がそれぞれ変わらない為、第２の位置決め部材１４１は本体枠体２０１に対しＸ方向及びθ方向における相対位置関係は変わらない。このため、調整作業を行う者にとって、第２の位置決め部材１４１がＸ方向へずれたりθ方向へ傾いたりするのを気にすることなく、第２の位置決め部材１４１をＺ方向へ容易に調整することが可能となる。
【００６９】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、定着装置１００の平行度に関する位置決めと調整のための機構について説明した。但し、本発明は、これ以外に、記録材（シート）を搬送する搬送ユニットの平行度に関する位置決めと調整のための機構についても同様に適用可能である。搬送ユニットは、例えば、記録材搬送部１２の一部或いは全部が相当する。例えば、搬送ユニットとして、レジストローラ対２３などの各搬送経路の少なくとも何れかの搬送部材を、上述したような定着装置１００のように位置決めや調整を行うようにしても良い。
【００７０】
また、上述の実施形態では、第２の位置決め部材１４１のＸ方向の位置決めを第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃの外側面と、２つの孔部２０３ａ、２０３ｂの外側面との係合で行っている。但し、本発明においては、例えば１つのＺ方向にもＸ方向にも長さを持った角型の突起とそれに対応した孔部などに嵌合する構成としても良い。また、第２の位置決め部材１４１に設けた突起が、本体枠体２０１に設けた壁部と係合してＸ方向の位置決めを図るようしても良い。更には、第２の位置決め部材１４１自体が本体枠体２０１に設けられた凹部に進入するようにして、第２の位置決め部材１４１の側面が凹部の内面に当接してＸ方向の位置決めが行われるようにしても良い。要は、第２の位置決め部材１４１のＸ方向の位置決めがなされて、Ｚ方向への移動をした際に第２の位置決め部材１４１が回転せずにＺ方向に移動可能なものであれば良い。
【００７１】
また、孔部２０３ｃとしては、貫通孔に限らず、突出部が係合可能な凹部としても良い。但し、位置決め部材１４１を本体枠体２０１に取り付けたままの状態で第３の突起１４１ｄを易折り部を起点にして除去する場合には、孔部２０３ｃは貫通孔にするのが好ましい。つまり、第３の突起１４１ｄを貫通孔から突出させ露出させる構成にするのが好ましい。
【００７２】
また、第１の突起１４１ｂと第２の突起１４１ｃのような第１及び第２の係合部は、上述の本体枠体２０１と第２の位置決め部材１４１とのうちの一方の部材又は他方の部材の何れに設けても良い。そして、孔部２０３ａ、２０３ｂのような第１及び第２の被係合部を、一方の部材と他方の部材とのうちの第１及び第２の係合部が設けられていない部材に設ける。例えば、突出部を一方の部材に、穴部を他方の部材に設ける。また、孔部２０３ａ、２０３ｂのような貫通孔に限らず、突出部と係合可能な有底の凹部としても良い。
【００７３】
また、定着装置１００を位置決めして、後から移動可能な位置決め部材（上述の実施形態の第２の位置決め部材）は、定着装置１００の幅方向両側に配置しても良い。言い換えれば、上述の実施形態の第１の位置決め部材１４０を第２の位置決め部材１４１と同様の構成としても良い。
【００７４】
更に、定着装置１００などのユニットを支持して、本体枠体に対しユニットの位置決め及び位置調整を行う方向（所定方向）は、重力方向に限らず、他の方向としても良い。例えば、定着装置１００をバネなどの付勢部材によりＸ方向に付勢して、本体枠体に対してＸ方向に位置決めするような構成の場合、定着装置１００のＸ方向の側面に、このＸ方向の付勢力を支持するように位置決め部材を配置する。そして、この位置決め部材をＸ方向に、後から移動可能とする。要は、定着装置に荷重がかかる方向に位置決め部材を配置して、この方向の位置決め及び位置調整を行うような構成に、本発明を好ましく適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・画像形成装置／１１・・・画像形成部（画像形成器）／２４・・・装置本体／４０・・・転写装置／１００・・・定着装置（定着器）／１４０・・・第１の位置決め部材（別の位置決め部材）／１４１・・第２の位置決め部材（位置決め部材）／１４１ａ・・・位置決め面（載置部）／１４１ｂ・・・第１の突起（第１の突出部、第１の係合部）／１４１ｃ・・・第２の突起（第２の突出部、第２の係合部）／１４１ｄ・・・第３の突起（第３の突出部、第３の係合部）／１４１ｅ・・・本体部／１４１ｆ・・・段差部（易折り部）／２００・・・位置決め装置（ユニットの位置決め装置）／２０１・・・本体枠体（本体フレーム）／２０３ａ・・・孔部（第１の穴部、第１の被係合部）／２０３ｂ・・・孔部（第２の孔部、第２の被係合部）／２０３ｃ・・・孔部（第３の穴部、第３の被係合部）
【図１】
2015087754.tif 000003
【図２】
2015087754.tif 000004
【図３】
2015087754.tif 000005
【図４】
2015087754.tif 000006
【図５】
2015087754.tif 000007
【図６】
2015087754.tif 000008
【図７】
2015087754.tif 000009
【図８】
2015087754.tif 000010
【図９】
2015087754.tif 000011
【図１０】
2015087754.tif 000012
【図１１】
2015087754.tif 000013
【図１２】
2015087754.tif 000014