(57)【要約】【課題】悪路および良路の乗り心地を改善することができる緩衝器の提供。【解決手段】第１の通路１０１，１０２に設けられ、ピストン１８の移動によって減衰力を発生させる減衰バルブ１４７，１９７と、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、ピストンロッド２１の位置により第２の通路４０２の通路面積を調整する通路面積調整機構９１，２２７と、ハウジング３２０内に移動可能に設けられ第２の通路４０２を上流側と下流側とに区画するフリーピストン３２１と、を有する。【選択図】図１
2015068439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、
前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、
前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、
を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路、第２の通路および第３の通路と、
前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、
少なくとも前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となるよう前記第３の通路を開く通路開閉機構と、
を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、
前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記減衰バルブの開弁圧を調整する開弁圧調整機構と、
前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、
を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、
前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となり、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となる最小長側特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、
前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、
を有することを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、減衰力を発生するディスクバルブを付勢する付勢バネを設け、シリンダに対するピストンの位置に応じて付勢バネのバネ力を変化させて、減衰力を可変とする位置感応型の緩衝器がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２８３９２８号公報
【特許文献２】特開平２−２８３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の緩衝器は、ダンパストロークが大きい悪路走行時に減衰力が変化して乗り心地を改善できるが、微振幅入力が支配的な良路では、減衰力が十分に変化せず、乗り心地は、位置感応機能を持たない緩衝器と同等である。
【０００５】
本発明は、悪路および良路の乗り心地を改善することができる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の通路に設けられ、ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、ピストンロッドが最大長側所定位置よりもシリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する構成とした。
【０００７】
また、本発明は、第１の通路に設けられ、ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、少なくともピストンロッドが最大長側所定位置よりもシリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となるよう第３の通路を開く通路開閉機構と、を有する構成とした。
【０００８】
また、本発明は、第１の通路に設けられ、ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、ピストンロッドが最大長側所定位置よりもシリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記減衰バルブの開弁圧を調整する開弁圧調整機構と、第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する構成とした。
【０００９】
また、本発明は、第１の通路に設けられ、ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、ピストンロッドが最大長側所定位置よりもシリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となり、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となる最小長側特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、悪路および良路の乗り心地を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を示す正断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の一方の通路面積調整機構周辺の部分拡大正断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る緩衝器のピストン周辺の部分拡大正断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の他方の通路面積調整機構および減衰力可変機構周辺の部分拡大正断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る緩衝器のロッドガイド周辺の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る緩衝器のストローク位置に対する減衰力の特性を示す線図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の周波数に対する減衰力の特性を示す線図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の微低速入力時のストローク位置別の周波数に対する減衰力の特性を示す線図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を搭載した車両の悪路走行時の周波数とバネ上加速度との関係を示す特性線図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る緩衝器を示す正断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る緩衝器のストローク位置に対する減衰力の特性を示す線図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る緩衝器の減衰力可変機構周辺の部分拡大正断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る緩衝器を示す正断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る緩衝器のピストン、通路面積調整機構および減衰力可変機構周辺の部分拡大正断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る緩衝器のオリフィス面積を変更した場合のストローク位置別の周波数に対する減衰力の特性を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「第１実施形態」
以下、本発明に係る第１実施形態について図１〜図９を参照して説明する。以下の説明では理解を助けるために、図の下側を一方側および下側とし、逆に図の上側を他方側および上側として定義する。
【００１３】
第１実施形態の緩衝器１は、ストローク位置により減衰力を変化させる位置感応の減衰力調整式の緩衝器である。図１に示すように、第１実施形態の緩衝器１は、いわゆる複筒型の油圧緩衝器であり、作動液体としての油液が封入されるシリンダ２を有している。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、この内筒３よりも大径で内筒３を覆うように同心状に設けられる有底円筒状の外筒４と、外筒４の上部開口側を覆うカバー５とを有しており、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
【００１４】
外筒４は、略円筒状の胴部材７と、胴部材７の下部側に嵌合固定されて胴部材７を閉塞する底部材８とからなっている。胴部材７の底部材８とは反対側の端部は開口部９となっている。胴部材７は、円筒状部１１と係止部１２とからなっており、係止部１２は円筒状部１１の開口部９側の端部から径方向内方に突出している。
【００１５】
カバー５は、筒状部１５と筒状部１５の上端側から径方向内方に延出する内フランジ部１６とを有している。カバー５は、外筒４の胴部材７の上端開口部９側に被せられている。カバー５は、その筒状部１５の内側に外筒４の胴部材７の円筒状部１１が圧入されることで外筒４に固定されている。
【００１６】
内筒３内には、ピストン１８が摺動可能に嵌装されている。このピストン１８は、内筒３内を上室１９と下室２０との２室に区画している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入され、内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入される。
【００１７】
シリンダ２内にはピストンロッド２１の一端側が挿入されており、ピストンロッド２１の他端側はシリンダ２の外部へと延出されている。ピストン１８は、このピストンロッド２１のシリンダ２内側の一端側に連結されている。内筒３および外筒４には、ロッドガイド２２が嵌合されており、外筒４には、ロッドガイド２２よりもシリンダ２のさらに外部側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２には、シール部材２３よりシリンダ２の内部側の位置に摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環状をなしており、ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の外部へ延出されている。
【００１８】
ここで、ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４は、その内周部でピストンロッド２１の外周部に摺接して、ピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とするものではない。
【００１９】
ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしており、下部において内筒３の上端の内周部に嵌合し上部において外筒４に嵌合する。外筒４の底部材８上には、内筒３内の下室２０とリザーバ室６とを画成するベースバルブ２５が設置されており、このベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。シール部材２３は、外筒４の係止部１２と、内筒３に嵌合されたロッドガイド２２とによって挟持されている。
【００２０】
ピストンロッド２１は、ロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３に挿通されて外部へと延出されるロッド本体２６と、ロッド本体２６のシリンダ２内側の端部に螺合されて一体的に連結される先端ロッド２７とからなっている。ロッド本体２６の径方向の中央には、軸方向に沿う挿入穴２８が、先端ロッド２７側から反対側の端部近傍の途中位置まで形成されている。また、先端ロッド２７の径方向の中央には、軸方向に沿う貫通穴２９が形成されている。これら挿入穴２８と貫通穴２９とがピストンロッド２１の径方向中央に形成される挿入穴３０を構成しており、よって、ピストンロッド２１は中空構造となっている。ピストンロッド２１のこの挿入穴３０内に、メータリングピン３１が挿入されている。メータリングピン３１は、シリンダ２の底部材８に当接するベースバルブ２５に一端側が固定されており、その他端側が、ピストンロッド２１の挿入穴３０内に挿入されている。挿入穴３０とメータリングピン３１との間は、ピストンロッド２１内で油液が流動可能なロッド内通路３２となっている。
【００２１】
ピストンロッド２１のロッド本体２６の外周側には、軸方向のピストン１８側に円環状のピストン側バネ受３５が、軸方向におけるピストン側バネ受３５のピストン１８とは反対側に円環状のロッドガイド側バネ受３６が、それぞれ設けられている。これらピストン側バネ受３５およびロッドガイド側バネ受３６は、ロッド本体２６を内側に挿通させておりロッド本体２６に沿って摺動可能となっている。これらピストン側バネ受３５およびロッドガイド側バネ受３６の間には、コイルスプリングからなるリバウンドスプリング３８が、その内側にロッド本体２６を挿通させるようにして介装されている。ロッドガイド側バネ受３６の軸方向のリバウンドスプリング３８とは反対には円環状の弾性材料からなる緩衝体３９が設けられている。緩衝体３９もロッド本体２６を内側に挿通させることでロッド本体２６に沿って摺動可能となっている。
【００２２】
上述の緩衝器１は、例えば一方側が車体により支持され、他方側が車輪側に連結される。具体的には、図１に示すピストンロッド２１にて車体側に連結され、シリンダ２のピストンロッド２１の突出側とは反対側が車輪側に連結される。なお、上記とは逆に、緩衝器１の他方側が車体により支持され、緩衝器１の一方側が車輪側に固定されるようにしても良い。
【００２３】
車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化するが、上記変化は図１に示すピストンロッド２１に形成されたロッド内通路３２の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストンロッド２１に形成されたロッド内通路３２の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明する通り、第１実施形態の緩衝器１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両の走行時における高い安定性が得られる。
【００２４】
図２に示すように、ロッド本体２６の先端ロッド２７側の端部には、挿入穴２８よりも大径で挿入穴２８に連通するネジ穴４３が形成されている。先端ロッド２７には、ロッド本体２６側から順に、通路穴４９、図３に示す通路穴５０および通路穴５１が、いずれも径方向に貫通するように形成されている。これら通路穴４９〜５１は、いずれも貫通穴２９に直交している。
【００２５】
先端ロッド２７は、図２に示すように軸方向のロッド本体２６側から順に、外周部にオネジ５４が形成されたネジ軸部５５と、フランジ部５６と、取付軸部５７とを有している。ネジ軸部５５は、先端ロッド２７をロッド本体２６に一体化する際にロッド本体２６のネジ穴４３にオネジ５４において螺合される。フランジ部５６は、その際にロッド本体２６を当接させるため、ネジ軸部５５およびロッド本体２６よりも大径の外径となっている。取付軸部５７は、フランジ部５６よりも小径となっており、軸方向のフランジ部５６とは反対側の部分に図４に示すオネジ６１が形成されている。取付軸部５７のオネジ６１よりもフランジ部５６側に、図２に示す通路穴４９および図３に示す通路穴５０，５１が形成されている。
【００２６】
図２に示すように、ピストン側バネ受３５は、円筒状部６５と、円筒状部６５の軸方向一端側から径方向外側に延出する中間胴部６６と、中間胴部６６の外周部から軸方向の円筒状部６５とは反対側に突出する円筒状の押圧部６７とを有している。このピストン側バネ受３５は、円筒状部６５をリバウンドスプリング３８の内側に配置した状態で中間胴部６６の軸方向の円筒状部６５側の端面においてリバウンドスプリング３８の軸方向の端部に当接する。ピストン側バネ受３５は、中間胴部６６の軸方向の押圧部６７側の端面において先端ロッド２７のフランジ部５６に当接可能となっている。中間胴部６６の軸方向の円筒状部６５側の内周部は、円筒状部６５の内径と同径となっており、中間胴部６６の軸方向の押圧部６７側の内周部は、円筒状部６５の内径よりも大径の段差部６８となっている。この段差部６８には、摺動部材６９が嵌合固定されており、この摺動部材６９がロッド本体２６の外周面を摺動する。押圧部６７には、径方向に貫通する複数の貫通穴７０が形成されている。
【００２７】
先端ロッド２７の取付軸部５７には、フランジ部５６側から順に、複数枚のディスク７３と、一枚のディスク７４と、複数枚の付勢ディスク７５と、一枚の開閉ディスク７６と、一枚の中間ディスク７７と、一枚の中間ディスク７８と、一枚の当接ディスク７９と、通路形成部材８０とが設けられている。
【００２８】
複数枚のディスク７３は、いずれも有孔円板状をなしており、ピストン側バネ受３５の押圧部６７の内径よりも小径の外径となっている。ディスク７４は、ディスク７３よりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。複数枚の付勢ディスク７５は、いずれも有孔円板状をなしており、ピストン側バネ受３５の押圧部６７の先端部の外径と略同径の外径となっている。
【００２９】
開閉ディスク７６は、有孔円板状をなしており、付勢ディスク７５の外径と略同径の外径となっている。開閉ディスク７６の外周側には、軸方向の一面から軸方向他側に凹み軸方向の他面から軸方向他側に突出する円環状の開閉部８３が形成されている。
【００３０】
中間ディスク７７は、有孔円板状をなしており、開閉ディスク７６よりも小径の外径となっている。中間ディスク７８は、中間ディスク７７と同径の外径を有する有孔円板状をなしている。また、中間ディスク７８の外周側には、複数の切欠７８ａが形成されている。当接ディスク７９は、有孔円板状をなしており、開閉ディスク７６と同径の外径となっている。当接ディスク７９の径方向中間部には、軸方向から見てＣ字状をなす貫通穴７９ａが形成されている。
【００３１】
通路形成部材８０は、有孔円板状をなしており、当接ディスク７９よりも小径の外径となっている。通路形成部材８０の内周側には複数の切欠８０ａが設けられている。中間ディスク７８の外周部に形成された上記の切欠７８ａと、当接ディスク７９の径方向中間位置に形成された上記の貫通穴７９ａと、通路形成部材８０の内周部に形成された上記の切欠８０ａとが通路８６を形成している。この通路８６は、中間ディスク７８の径方向外側つまり上室１９を通路穴４９に連通させている。
【００３２】
ピストン側バネ受３５により押圧されない状態で、複数の付勢ディスク７５は平坦形状をなしており、開閉ディスク７６の開閉部８３を当接ディスク７９から離間させている。ここで、開閉ディスク７６の開閉部８３と当接ディスク７９との隙間と、中間ディスク７８、当接ディスク７９および通路形成部材８０に形成された通路８６とがオリフィス８８を構成しており、このオリフィス８８と、先端ロッド２７の通路穴４９とが、上室１９とロッド内通路３２とを連通させる通路８９を構成している。
【００３３】
主に複数の付勢ディスク７５の付勢力によって、ピストン側バネ受３５は、その中間胴部６６を先端ロッド２７のフランジ部５６から軸方向に離間させている。この状態で、ピストンロッド２１がシリンダ２から突出する伸び側つまり上側に移動すると、ピストン側バネ受３５、リバウンドスプリング３８、図１に示すロッドガイド側バネ受３６および緩衝体３９も、ピストンロッド２１と共にロッドガイド２２側に移動することになり、所定位置で緩衝体３９がロッドガイド２２に当接する。
【００３４】
さらにピストンロッド２１が突出方向に移動すると、緩衝体３９が潰れた後、緩衝体３９およびロッドガイド側バネ受３６が、シリンダ２に対して停止状態となり、その結果、ピストンロッド２１と共に移動するピストン側バネ受３５がリバウンドスプリング３８を縮長させることになり、その際のリバウンドスプリング３８の付勢力がピストンロッド２１の移動に対して抵抗となる。このようにして、シリンダ２内に設けられたリバウンドスプリング３８が、ピストンロッド２１に弾性的に作用してピストンロッド２１の伸び切りを抑制することになる。なお、このようにリバウンドスプリング３８がピストンロッド２１の伸び切りの抵抗となることで、搭載された車両の旋回時の内周側の車輪の浮き上がりを抑制して車体のロール量を抑えることになる。
【００３５】
ここで、ピストンロッド２１が突出方向に移動して緩衝体３９がロッドガイド２２に当接すると、ピストン側バネ受３５は、上記したようにロッドガイド側バネ受３６との間でリバウンドスプリング３８を縮長させる前に、リバウンドスプリング３８の付勢力によって、図２に示す押圧部６７で当接する複数の付勢ディスク７５および開閉ディスク７６を変形させながら、若干軸方向のフランジ部５６側に移動して中間胴部６６をフランジ部５６に当接させる。このように、リバウンドスプリング３８の付勢力によりピストン側バネ受３５が押圧部６７で付勢ディスク７５および開閉ディスク７６を変形させると、開閉ディスク７６の開閉部８３が当接ディスク７９に当接することになり、オリフィス８８を閉塞させて上室１９とロッド内通路３２との通路８９を介する連通を遮断する。
【００３６】
ピストン側バネ受３５、リバウンドスプリング３８、図１に示すロッドガイド側バネ受３６および緩衝体３９は、シリンダ２内に設けられ一端が図２に示す付勢ディスク７５を介して開閉ディスク７６を押圧可能であって他端がシリンダ２の端部側の図１に示すロッドガイド２２に当接可能なバネ機構９０を構成している。このバネ機構９０は、そのバネ力により図２に示す付勢ディスク７５および開閉ディスク７６の付勢力に抗してこれら付勢ディスク７５および開閉ディスク７６を閉弁方向に変形させる。そして、このバネ機構９０と、オリフィス８８を開閉する開閉ディスク７６および当接ディスク７９とが、ピストンロッド２１の位置により変化するリバウンドスプリング３８の付勢力に応じてオリフィス８８つまり通路８９の通路面積を調整する通路面積調整機構９１を構成している。オリフィス８８は、言い換えればピストンロッド２１の位置に感応して通路面積が可変となる可変オリフィスになっており、ピストンロッド２１の位置に感応して減衰力を変化させる。
【００３７】
上記通路面積調整機構９１による、緩衝器１のストローク位置に対するオリフィス８８の通路面積は、縮み側の全ストローク範囲および伸び側の所定位置までは、中立位置（１Ｇの位置（水平位置に停止した車体を支持する位置））を含んで最大の一定値であり、伸び側の所定位置でバネ機構９０が付勢ディスク７５の付勢力に抗して開閉ディスク７６を閉じ始めると、伸び側ほど比例的に小さくなり、開閉ディスク７６の開閉部８３が当接ディスク７９に当接する所定位置で最小となり、この所定位置よりも伸び側では最小の一定値になる。
【００３８】
図３に示すように、ピストン１８は、先端ロッド２７に支持されるピストン本体９５と、ピストン本体９５の外周面に装着されて内筒３内を摺動する円環状の摺動部材９６とによって構成されている。
【００３９】
ピストン本体９５には、上室１９と下室２０とを連通させ、ピストン１８が上室１９側へ移動する行程、つまりピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす伸び行程において上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す複数（図３では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１の通路）１０１と、ピストン１８が下室２０側へ移動する行程、つまりピストンロッド２１がシリンダ２内への進入量を増やす縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す複数（図３では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１の通路）１０２とが設けられている。つまり、複数の通路１０１と複数の通路１０２とが、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように連通する。通路１０１は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路１０２を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸方向一側（図３の上側）が径方向外側に軸方向他側（図３の下側）が径方向内側に開口している。
【００４０】
そして、これら半数の通路１０１に対して、減衰力を発生する減衰力発生機構１０４が設けられている。減衰力発生機構１０４は、ピストン１８の軸方向の一端側である下室２０側に配置されている。通路１０１は、ピストンロッド２１がシリンダ２の外に伸び出る伸び側にピストン１８が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構１０４は、伸び側の通路１０１の油液の流動を規制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００４１】
また、残りの半数を構成する通路１０２は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路１０１を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸線方向他側（図３の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図３の上側）が径方向内側に開口している。
【００４２】
そして、これら残り半数の通路１０２に、減衰力を発生する減衰力発生機構１０５が設けられている。減衰力発生機構１０５は、ピストン１８の軸方向の他端側である軸線方向の上室１９側に配置されている。通路１０２は、ピストンロッド２１がシリンダ２内に入る縮み側にピストン１８が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構１０５は、縮み側の通路１０２の油液の流動を規制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００４３】
ピストン本体９５は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記した先端ロッド２７の取付軸部５７を挿通させるための挿通穴１０６が形成されている。ピストン本体９５の下室２０側の端部には、伸び側の通路１０１の一端開口位置の外側に、減衰力発生機構１０４を構成するシート部１０７が、円環状に形成されている。ピストン本体９５の上室１９側の端部には、縮み側の通路１０２の一端開口位置の外側に、減衰力発生機構１０５を構成するシート部１０８が、円環状に形成されている。
【００４４】
ピストン本体９５において、シート部１０７の挿通穴１０６とは反対側は、シート部１０７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路１０２の他端が開口している。また、同様に、ピストン本体９５において、シート部１０８の挿通穴１０６とは反対側は、シート部１０８よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路１０１の他端が開口している。
【００４５】
伸び側の減衰力発生機構１０４は、圧力制御型のバルブ機構であり、軸方向のピストン１８側から順に、複数枚のディスク１１１と、一枚の当接ディスク１１２と、一枚の減衰バルブ本体１１３と、一枚のディスク１１４と、複数枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚のディスク１１７と、一つのシート部材１１８と、一枚のディスク１１９と、一枚のディスク１２０と、一枚のディスク１２１と、複数枚のディスク１２２と、一枚のディスク１２３と、一枚のディスク１２４と、一つの規制部材１２５とを有している。
【００４６】
シート部材１１８は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部１３１と、底部１３１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部１３２と、底部１３１の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部１３３とを有している。底部１３１は、内側円筒状部１３２および外側円筒状部１３３に対し軸方向の一側にずれており、底部１３１には、軸方向に貫通する複数の貫通穴１３４が形成されている。内側円筒状部１３２の内側には、軸方向の底部１３１側に先端ロッド２７の取付軸部５７を嵌合させる小径穴部１３５が形成されており、軸方向の底部１３１とは反対側に小径穴部１３５より大径の大径穴部１３６が形成されている。シート部材１１８の外側円筒状部１３３には、その軸方向の底部１３１側の端部に、環状のシート部１３７が形成されており、このシート部１３７にディスク１１９が着座する。
【００４７】
シート部材１１８の底部１３１と内側円筒状部１３２と外側円筒状部１３３とで囲まれた軸方向の底部１３１とは反対側の空間と、シート部材１１８の貫通穴１３４とは、減衰バルブ本体１１３にピストン１８の方向に圧力を加えるパイロット室１４０となっている。先端ロッド２７の上記した通路穴５１と、シート部材１１８の大径穴部１３６と、後述するディスク１１６，１１７に形成されたオリフィス１５１とが、ロッド内通路３２とパイロット室１４０とに接続されて、このパイロット室１４０にロッド内通路３２を介して上室１９および下室２０から油液を導入可能なパイロット室流入通路１４１を構成している。
【００４８】
複数枚のディスク１１１は、ピストン１８のシート部１０７よりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。当接ディスク１１２は、ピストン１８のシート部１０７よりも大径の外径を有しシート部１０７に着座可能な有孔円板状をなしている。
【００４９】
減衰バルブ本体１１３は、当接ディスク１１２の外径と同径の外径を有する有孔円板状のディスク１４５と、ディスク１４５のピストン１８とは反対の外周側に固着されたゴム材料からなる円環状のシール部材１４６とからなっている。当接ディスク１１２と減衰バルブ本体１１３とが、ピストン１８に設けられた通路１０１とシート部材１１８に設けられたパイロット室１４０との間に設けられてピストン１８の伸び側への移動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰バルブ１４７を構成している。よって、この減衰バルブ１４７はディスクバルブとなっている。なお、当接ディスク１１２およびディスク１４５には、ピストンロッド２１の取付軸部５７を挿通させる中央の孔以外に軸方向に貫通する部分は形成されていない。
【００５０】
減衰バルブ本体１１３のシール部材１４６は、シート部材１１８の外側円筒状部１３３の内周面に接触して、減衰バルブ本体１１３と外側円筒状部１３３との隙間をシールする。よって、減衰バルブ本体１１３とシート部材１１８との間の上記したパイロット室１４０は、減衰バルブ本体１１３に、ピストン１８の方向、つまりシート部１０７に当接ディスク１１２を当接させる閉弁方向に内圧を作用させる。減衰バルブ１４７は、パイロット室１４０を有するパイロットタイプの減衰バルブであり、当接ディスク１１２がピストン１８のシート部１０７から離座して開くと、通路１０１からの油液をピストン１８とシート部材１１８との間の径方向の通路１４８を介して下室２０に流す。
【００５１】
ディスク１１４は、ディスク１４５の外径よりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。複数枚のディスク１１５は、ディスク１１１と同径の外径を有する有孔円板状をなしている。ディスク１１６は、ディスク１１５と同径の外径を有する有孔円板状をなしており、外周側に複数の切欠１１６ａが形成されている。ディスク１１７は、ディスク１１５と同径の外径を有する有孔円板状をなしており、内周側に複数の切欠１１７ａが形成されている。ディスク１１６の切欠１１６ａとディスク１１７の切欠１１７ａとは、連通してオリフィス１５１を形成しており、上記したように、このオリフィス１５１によってシート部材１１８の大径穴部１３６内とパイロット室１４０とが連通する。
【００５２】
ディスク１１９は、シート部材１１８のシート部１３７よりも大径の外径を有し、シート部１３７に着座可能な有孔円板状をなしている。ディスク１１９には、外周側に複数の切欠１１９ａが形成されており、径方向の中間部に切欠１１９ａに繋がる貫通穴１１９ｂが形成されている。ディスク１２０は、ディスク１１９の外径と同径の外径を有している。ディスク１２０には、径方向の中間部に貫通穴１２０ａが形成されている。ディスク１２１は、ディスク１１９の外径と同径の外径を有している。ディスク１２１には、外周側に複数の切欠１２１ａが形成されている。複数枚のディスク１２２は、いずれもディスク１１９の外径と同径の外径を有している。
【００５３】
ディスク１１９〜１２２とシート部１３７とが、シート部材１１８に設けられたパイロット室１４０と下室２０との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ１５３を構成している。ディスク１１９の切欠１１９ａ、貫通穴１１９ｂ、ディスク１２０の貫通穴１２０ａおよびディスク１２１の切欠１２１ａは、ディスク１１９がシート部１３７に当接状態にあってもパイロット室１４０を下室２０に連通させる固定オリフィスであるオリフィス１５４を形成している。ディスクバルブ１５３は、ディスク１２２がディスク１２１から離れたり、ディスク１１９がシート部１３７から離れたりすることで、オリフィス１５４よりも広い通路面積でパイロット室１４０を下室２０に連通させる。ディスク１２４は、剛性の高い規制部材１２５に当接しており、ディスクバルブ１５３の開方向への変形時にディスク１２２に当接してディスクバルブ１５３の規定以上の変形を規制する。
【００５４】
縮み側の減衰力発生機構１０５も、伸び側と同様、圧力制御型のバルブ機構であり、軸方向のピストン１８側から順に、複数枚のディスク１６１と、一枚の当接ディスク１６２と、一枚の減衰バルブ本体１６３と、一枚のディスク１６４と、複数枚のディスク１６５と、一枚のディスク１６６と、一枚のディスク１６７と、一つのシート部材１６８と、一枚のディスク１６９と、一枚のディスク１７０と、一枚のディスク１７１と、複数枚のディスク１７２と、一枚のディスク１７３と、複数枚のディスク１７４とを有している。
【００５５】
シート部材１６８は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部１８１と、底部１８１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部１８２と、底部１８１の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部１８３とを有している。底部１８１は、内側円筒状部１８２および外側円筒状部１８３に対し軸方向の一側にずれており、底部１８１には、軸方向に貫通する複数の貫通穴１８４が形成されている。内側円筒状部１８２の内側には、軸方向の底部１８１側に先端ロッド２７の取付軸部５７を嵌合させる小径穴部１８５が形成されており、軸方向の底部１８１とは反対側に小径穴部１８５より大径の大径穴部１８６が形成されている。シート部材１６８の外側円筒状部１８３には、その軸方向の底部１８１側の端部に、環状のシート部１８７が形成されており、このシート部１８７にディスク１６９が着座する。
【００５６】
シート部材１６８の底部１８１と内側円筒状部１８２と外側円筒状部１８３とで囲まれた軸方向の底部１８１とは反対側の空間と、シート部材１６８の貫通穴１８４とは、減衰バルブ本体１６３にピストン１８の方向に圧力を加えるパイロット室１９０となっている。先端ロッド２７の上記した通路穴５０と、シート部材１６８の大径穴部１８６と、後述するディスク１６６，１６７に形成されたオリフィス２０１とが、ロッド内通路３２とパイロット室１９０とに接続されて、このパイロット室１９０にロッド内通路３２を介して上室１９および下室２０から油液を導入可能なパイロット室流入通路１９１を構成している。
【００５７】
複数枚のディスク１６１は、ピストン１８のシート部１０８よりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。当接ディスク１６２は、ピストン１８のシート部１０８よりも大径の外径を有しシート部１０８に着座可能な有孔円板状をなしている。
【００５８】
減衰バルブ本体１６３は、当接ディスク１６２の外径と同径の外径を有する有孔円板状のディスク１９５と、ディスク１９５のピストン１８とは反対の外周側に固着されたゴム材料からなる円環状のシール部材１９６とからなっている。当接ディスク１６２と減衰バルブ本体１６３とが、ピストン１８に設けられた通路１０２とシート部材１６８に設けられたパイロット室１９０との間に設けられてピストン１８の縮み側への移動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰バルブ１９７を構成している。よって、この減衰バルブ１９７はディスクバルブとなっている。なお、当接ディスク１６２およびディスク１９５には、ピストンロッド２１の取付軸部５７を挿通させる中央の孔以外に軸方向に貫通する部分は形成されていない。
【００５９】
減衰バルブ本体１６３のシール部材１９６は、シート部材１６８の外側円筒状部１８３の内周面に接触して、減衰バルブ本体１６３と外側円筒状部１８３との隙間をシールする。よって、減衰バルブ本体１６３とシート部材１６８との間の上記したパイロット室１９０は、減衰バルブ本体１６３に、ピストン１８の方向、つまりシート部１０８に当接ディスク１６２を当接させる閉弁方向に内圧を作用させる。減衰バルブ１９７は、パイロット室１９０を有するパイロットタイプの減衰バルブであり、当接ディスク１６２がピストン１８のシート部１０８から離座して開くと、通路１０２からの油液をピストン１８とシート部材１６８との間の径方向の通路１９８を介して上室１９に流す。
【００６０】
ディスク１６４は、ディスク１９５の外径よりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。複数枚のディスク１６５は、ディスク１６１と同径の外径を有する有孔円板状をなしている。ディスク１６６は、ディスク１６５と同径の外径を有する有孔円板状をなしており、外周側に複数の切欠１６６ａが形成されている。ディスク１６７は、ディスク１６６と同径の外径を有する有孔円板状をなしており、内周側に複数の切欠１６７ａが形成されている。ディスク１６６の切欠１６６ａとディスク１６７の切欠１６７ａとは、連通してオリフィス２０１を形成しており、上記したように、このオリフィス２０１によってシート部材１６８の大径穴部１８６内とパイロット室１９０とが連通する。
【００６１】
ディスク１６９は、シート部材１６８のシート部１８７よりも大径の外径を有し、シート部１８７に着座可能な有孔円板状をなしている。ディスク１６９には、外周側に複数の切欠１６９ａが形成されており、径方向の中間部に切欠１６９ａに繋がる貫通穴１６９ｂが形成されている。ディスク１７０は、ディスク１６９の外径と同径の外径を有している。ディスク１７０には、径方向の中間部に貫通穴１７０ａが形成されている。ディスク１７１は、ディスク１６９の外径と同径の外径を有している。ディスク１７１には、外周側に複数の切欠１７１ａが形成されている。複数枚のディスク１７２は、いずれもディスク１６９の外径と同径の外径を有している。
【００６２】
ディスク１６９〜１７２とシート部１８７とが、シート部材１６８に設けられたパイロット室１９０と上室１９との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ２０３を構成している。ディスク１６９の切欠１６９ａ、貫通穴１６９ｂ、ディスク１７０の貫通穴１７０ａおよびディスク１７１の切欠１７１ａは、ディスク１６９がシート部１８７に当接状態にあってもパイロット室１９０を上室１９に連通させる固定オリフィスであるオリフィス２０４を形成している。ディスクバルブ２０３は、ディスク１７２がディスク１７１から離れたり、ディスク１６９がシート部１８７から離れたりすることでオリフィス２０４よりも広い通路面積でパイロット室１９０を上室１９に連通させる。複数枚のディスク１７４は、ディスク１６９〜１７２の開方向への変形時にディスク１７２に当接してディスク１６９〜１７２の規定以上の変形を規制する。
【００６３】
図４に示すように、先端ロッド２７の先端のオネジ６１には、ナットを兼用する減衰力可変機構２１０が螺合されている。減衰力可変機構２１０は、外部から制御されることなく周波数（振動状態）により減衰力を可変とする周波数感応部である。減衰力可変機構２１０は、締め付けられることにより、図２に示す複数枚のディスク７３、ディスク７４、複数枚の付勢ディスク７５、開閉ディスク７６、中間ディスク７７、中間ディスク７８、当接ディスク７９、通路形成部材８０、複数枚のディスク１７４、ディスク１７３、複数枚のディスク１７２、ディスク１７１、ディスク１７０、ディスク１６９、図３に示すシート部材１６８、ディスク１６７、ディスク１６６、複数枚のディスク１６５、ディスク１６４、減衰バルブ本体１６３、当接ディスク１６２、複数枚のディスク１６１、ピストン１８、複数枚のディスク１１１、当接ディスク１１２、減衰バルブ本体１１３、ディスク１１４、複数枚のディスク１１５、ディスク１１６、ディスク１１７、シート部材１１８、ディスク１１９、ディスク１２０、ディスク１２１、複数枚のディスク１２２、ディスク１２３、ディスク１２４および規制部材１２５を、図２に示す先端ロッド２７のフランジ部５６との間に挟持して、これらをピストンロッド２１に連結する。
【００６４】
図４に示すように、減衰力可変機構２１０は、先端ロッド２７の先端のオネジ６１に螺合されるメネジ３１５が形成された蓋部材３１６と、この蓋部材３１６にその一端開口側が閉塞されるように取り付けられる略円筒状のハウジング本体３１７と、これらの間に介装されるスペーサ３１８とからなるハウジング３２０と、このハウジング３２０内に摺動自在に挿入されるフリーピストン３２１と、フリーピストン３２１とハウジング３２０の蓋部材３１６との間に介装されてフリーピストン３２１がハウジング３２０に対し軸方向の蓋部材３１６側へ移動したときに圧縮変形する縮み側の弾性体であるＯリング３２６と、フリーピストン３２１とハウジング３２０のハウジング本体３１７との間に介装されてフリーピストン３２１がハウジング３２０に対し上記とは反対側へ移動したときに圧縮変形する伸び側の弾性体であるＯリング３２７とで構成されている。なお、図４においては便宜上自然状態のＯリング３２６，３２７を図示している（フリーピストン３２１およびハウジング３２０に食い込んでいるわけではない）。特にＯリング３２７は、フリーピストン３２１の外周部とハウジング３２０の内周部との隙間を密閉するシールとしても機能するので、取り付けられた状態で常時、変形（断面非円形）しているように配置されることが望ましい。上記したＯリング３２６はフリーピストン３２１が一方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン３２１の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素となっており、Ｏリング３２７はフリーピストン３２１が他方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン３２１の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素となっている。
【００６５】
蓋部材３１６は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状の蓋内筒部３３０と、この蓋内筒部３３０の軸方向の一端部から径方向外側に延出する有孔円板状の蓋基板部３３１と、蓋基板部３３１の外周側から蓋内筒部３３０と同方向に延出する蓋外筒部３３２と、蓋内筒部３３０の軸方向の蓋基板部３３１とは反対側から径方向内側に突出する環状の内フランジ部３３３とを有している。内フランジ部３３３の内側は軸方向に貫通する貫通孔３３４となっている。蓋外筒部３３２の外周側にはオネジ３３５が形成されている。
【００６６】
蓋内筒部３３０の内周部に、上記したメネジ３１５が形成されている。蓋外筒部３３２の内周面は、蓋基板部３３１側から順に、円筒面部３３６および傾斜面部３３７を有している。円筒面部３３６は一定径をなしており、円筒面部３３６に繋がる傾斜面部３３７は、円筒面部３３６から軸方向に離れるほど大径となる円環状となっている。傾斜面部３３７は蓋部材３１６の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。
【００６７】
ハウジング本体３１７は、切削加工を主体として形成されるもので、軸方向一側に径方向内方に突出する内側環状突起３４０が形成された略円筒状をなしている。ハウジング本体３１７の内周面には、軸方向一側から順に、小径円筒面部３４１、傾斜面部３４２、大径円筒面部３４３およびメネジ３４４が形成されている。小径円筒面部３４１は一定径をなしており、小径円筒面部３４１に繋がる傾斜面部３４２は、小径円筒面部３４１から離れるほど大径となる円環状となっており、傾斜面部３４２に繋がる大径円筒面部３４３は、小径円筒面部３４１より大径の一定径をなしている。傾斜面部３４２はハウジング本体３１７の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。小径円筒面部３４１および傾斜面部３４２は、内側環状突起３４０に形成されている。なお、ハウジング本体３１７を円筒状と記述しているが、内周面は断面円形となることが望ましいが、外周面は、多角形等断面非円形であってもよい。
【００６８】
ハウジング本体３１７の内側環状突起３４０とは反対側の端部と、蓋部材３１６の蓋基板部３３１の蓋外筒部３３２よりも径方向外側に突出する部分とでスペーサ３１８を挟持するようにして、ハウジング本体３１７のメネジ３４４に、蓋部材３１６のオネジ３３５が螺合される。これにより、ハウジング本体３１７、蓋部材３１６およびスペーサ３１８が一体化されてハウジング３２０となる。蓋部材３１６の蓋外筒部３３２は、ハウジング３２０において大径円筒面部３４３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部３３７が形成されている。また、ハウジング本体３１７の内側環状突起３４０は、ハウジング３２０において大径円筒面部３４３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部３４２が形成されている。これら傾斜面部３３７と傾斜面部３４２とが軸方向に対向するように配置されている。
【００６９】
フリーピストン３２１は、切削加工を主体として形成される筒状のフリーピストン本体３４６と、フリーピストン本体３４６に一体的に取り付けられるシール部材３４７および二枚の通路形成ディスク３４８，３４９とを有している。なお、図４においては、メータリングピン３１を仮想線（二点鎖線）で示し、シール部材３４７を、メータリングピン３１が挿通される前の自然状態で示している（メータリングピン３１に食い込んでいるわけではない）。フリーピストン本体３４６には、他の部分より大径となるように径方向外方に突出する円環状の外側環状突起３５０が軸方向の中間位置に形成されている。
【００７０】
フリーピストン本体３４６の外周面には、軸方向の一側から順に、テーパ面部３５２、小径円筒面部３５３、傾斜面部３５４、大径円筒面部３５５、傾斜面部３５６、小径円筒面部３５７およびテーパ面部３５８が形成されている。傾斜面部３５４、大径円筒面部３５５および傾斜面部３５６は、外側環状突起３５０に形成されている。
【００７１】
テーパ面部３５２は、軸方向の小径円筒面部３５３とは反対側ほど小径となるテーパ状をなしている。テーパ面部３５２の大径側に繋がる小径円筒面部３５３は一定径となっており、この小径円筒面部３５３に繋がる傾斜面部３５４は小径円筒面部３５３から軸方向に離れるほど大径となる円環状となっている。傾斜面部３５４に繋がる大径円筒面部３５５は、小径円筒面部３５３より大径の一定径をなしている。傾斜面部３５４はフリーピストン３２１の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。
【００７２】
大径円筒面部３５５に繋がる傾斜面部３５６は、大径円筒面部３５５から離れるほど小径となる円環状をなしている。傾斜面部３５６に小径円筒面部３５７が繋がっており、この小径円筒面部３５７は、小径円筒面部３５３と同径の一定径となっている。小径円筒面部３５７に繋がるテーパ面部３５８は、軸方向の小径円筒面部３５７とは反対側ほど小径となるテーパ状をなしている。傾斜面部３５６はフリーピストン３２１の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。外側環状突起３５０はその軸線方向の中央位置を通る平面に対して対称形状をなしている。
【００７３】
フリーピストン本体３４６の内周面には、軸方向の一側から順に、大径円筒面部３６０、段面部３６１、小径円筒面部３６２、段面部３６３、円筒面部３６４、テーパ面部３６５、中間内周面部３６６、段面部３６７および大径円筒面部３６８が形成されている。
【００７４】
大径円筒面部３６０は一定径となっており、大径円筒面部３６０に繋がる段面部３６１は、大径円筒面部３６０から径方向内方に延出する平坦面となっている。段面部３６１の内周部に繋がる小径円筒面部３６２は、大径円筒面部３６０よりも小径の一定径となっており、小径円筒面部３６２に繋がる段面部３６３は、小径円筒面部３６２から径方向外方に延出する平坦面となっている。段面部３６３の外周部に繋がる円筒面部３６４は、大径円筒面部３６０よりも小径かつ小径円筒面部３６２よりも大径の一定径となっており、円筒面部３６４に繋がるテーパ面部３６５は、円筒面部３６４から離れるほど小径となっている。テーパ面部３６５に繋がる中間内周面部３６６は、大径円筒面部３６０よりも小径かつ円筒面部３６４よりも大径であり、中間内周面部３６６に繋がる段面部３６７は中間内周面部３６６から径方向外方に延出する平坦面となっている。段面部３６７の外周部に繋がる大径円筒面部３６８は、中間内周面部３６６よりも大径の一定径となっている。
【００７５】
フリーピストン本体３４６には、中間内周面部３６６を軸方向に横断するように段面部３６７からテーパ面部３６５まで延在する通路溝３６９が形成されている。この通路溝３６９は、中間内周面部３６６の円周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００７６】
シール部材３４７は、円環状の弾性ゴム部３７５と円環状のベース部３７６とからなる一体成形品である。弾性ゴム部３７５は、ベース部３７６に固着されている。ベース部３７６は金属製となっており、弾性ゴム部３７５の形状を維持し、フリーピストン本体３４６への固定のための強度を得るためのものである。弾性ゴム部３７５は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの摺動性のよい弾性ゴム材料からなっている。
【００７７】
ベース部３７６は、底部３８０とテーパ部３８１と円筒部３８２とからなっている。底部３８０は有孔円板状をなしており、テーパ部３８１は底部３８０の外周側から軸方向に拡径しつつ延びるテーパ筒状をなしている。円筒部３８２は、テーパ部３８１の底部３８０とは反対の端部から底部３８０とは反対方向に延びる円筒状をなしている。
【００７８】
弾性ゴム部３７５は、ベース部３７６と中心軸を一致させた円環状をなしている。弾性ゴム部３７５は、ベース部３７６の底部３８０の軸方向のテーパ部３８１側の面と、テーパ部３８１および円筒部３８２の内周面とに固着されている。弾性ゴム部３７５は、自然状態にあるとき、その内周面が、互いの境界部分に最小内径部３９０を形成するテーパ面部３９１とテーパ面部３９２とからなっている。最小内径部３９０はシール部材３４７の中で最も小径となっている。
【００７９】
通路形成ディスク３４８，３４９は、いずれも全体として円環状をなしており、通路形成ディスク３４８には外周側に切欠部３９４が、通路形成ディスク３４９には内周側に切欠部３９５が、それぞれ形成されている。通路形成ディスク３４９が、フリーピストン本体３４６の円筒面部３６４に嵌合しながら段面部３６３上に載置され、その上に通路形成ディスク３４８が、円筒面部３６４に嵌合しながら載置される。この状態で、シール部材３４７が、ベース部３７６の円筒部３８２においてフリーピストン本体３４６の中間内周面部３６６に圧入されることになり、その際に、ベース部３７６の底部３８０とフリーピストン本体３４６の段面部３６３との間に通路形成ディスク３４８，３４９を挟持する。
【００８０】
シール部材３４７とフリーピストン本体３４６との間には、フリーピストン本体３４６に形成された通路溝３６９と、通路形成ディスク３４８に形成された切欠部３９４と、通路形成ディスク３４９に形成された切欠部３９５とによって通路３９７が形成されており、切欠部３９４，３９５の間の開口部分が通路３９７で最も流路面積が狭い固定オリフィスであるオリフィス３９８となっている。
【００８１】
フリーピストン３２１は、テーパ面部３５２を軸方向の内側環状突起３４０側の端部に配置するようにして、ハウジング３２０内に配置されることになる。ハウジング３２０内に配置された状態で、フリーピストン３２１は、大径円筒面部３５５がハウジング本体３１７の大径円筒面部３４３を軸方向に移動し、一側のテーパ面部３５２および小径円筒面部３５３がハウジング本体３１７の小径円筒面部３４１を軸方向に移動し、他側の小径円筒面部３５７およびテーパ面部３５８が蓋部材３１６の蓋外筒部３３２の円筒面部３３６を軸方向に移動する。
【００８２】
フリーピストン３２１がハウジング３２０内に配置された状態で、ハウジング本体３１７の傾斜面部３４２とフリーピストン３２１の傾斜面部３５４とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、これら傾斜面部３４２および傾斜面部３５４がフリーピストン３２１の移動方向で対向する。加えて、蓋部材３１６の傾斜面部３３７とフリーピストン３２１の傾斜面部３５６とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、これら傾斜面部３３７および傾斜面部３５６がフリーピストン３２１の移動方向で対向する。
【００８３】
フリーピストン３２１の小径円筒面部３５３および傾斜面部３５４と、ハウジング本体３１７の傾斜面部３４２および大径円筒面部３４３との間に、言い換えれば、フリーピストン３２１の外側環状突起３５０とハウジング３２０の内側環状突起３４０との間に、Ｏリング３２７（図２において自然状態を図示）が配置されている。このＯリング３２７は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む片側断面が円形状をなし、内径がフリーピストン３２１の小径円筒面部３５３よりも小径で、外径がハウジング本体３１７の大径円筒面部３４３よりも大径となっている。つまり、Ｏリング３２７は、フリーピストン３２１およびハウジング３２０の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００８４】
また、ハウジング３２０の大径円筒面部３４３および傾斜面部３３７と、フリーピストン３２１の傾斜面部３５６および小径円筒面部３５７との間に、言い換えれば、フリーピストン３２１の外側環状突起３５０とハウジング３２０の蓋外筒部３３２との間に、Ｏリング３２６（図２において自然状態を図示）が配置されている。このＯリング３２６は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなしており、内径がフリーピストン３２１の小径円筒面部３５７よりも小径で、外径がハウジング３２０の大径円筒面部３４３よりも大径となっている。つまり、Ｏリング３２６も、フリーピストン３２１およびハウジング３２０の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００８５】
両方のＯリング３２６，３２７は、同じ大きさのものであり、フリーピストン３２１をハウジング３２０に対して軸方向の所定の中立位置に保持するように付勢するとともにフリーピストン３２１のハウジング３２０に対する軸方向両側の移動を許容する。Ｏリング３２６は、軸方向に圧縮変形するとフリーピストン３２１をＯリング３２７側へ押圧し、Ｏリング３２７は、軸方向に圧縮変形するとフリーピストン３２１をＯリング３２６側へ押圧する。
【００８６】
フリーピストン３２１においては、Ｏリング３２６が小径円筒面部３５７、傾斜面部３５６に接触することになり、これらのうち傾斜面部３５６は、フリーピストン３２１の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング３２０においては、Ｏリング３２６がハウジング３２０の大径円筒面部３４３および傾斜面部３３７に接触することになり、これらのうち傾斜面部３３７は、フリーピストン３２１の移動方向に対し傾斜している。
【００８７】
なお、減衰力可変機構２１０を組み立てる場合には、例えば、ハウジング本体３１７内に傾斜面部３４２の位置までＯリング３２７を挿入し、これらハウジング本体３１７およびＯリング３２７の内側にフリーピストン３２１を嵌合させる。その際に、フリーピストン３２１は、大径円筒面部３５５が、ハウジング本体３１７の大径円筒面部３４３に案内され、その後、テーパ面部３５２が小径側からハウジング本体３１７の小径円筒面部３４１に挿入される。次に、ハウジング本体３１７とフリーピストン３２１との間に傾斜面部３５６の位置までＯリング３２６を挿入し、オネジ３３５をメネジ３４４に螺合させることで、蓋部材３１６をハウジング本体３１７に取り付ける。このように予め組み立てられた減衰力可変機構２１０が、ピストンロッド２１の先端ロッド２７のオネジ６１にメネジ３１５を螺合させて取り付けられることになり、その際に、蓋部材３１６の蓋基板部３３１が規制部材１２５に当接することになる。減衰力可変機構２１０の蓋部材３１６は、ピストンロッド２１の一部を構成している。蓋部材３１６の蓋内筒部３３０および内フランジ部３３３の内側もメータリングピン３１が挿入される挿入穴３０を構成している。減衰力可変機構２１０の外径は、内筒３の内径よりも流路抵抗とならない程度に小さく設定されている。
【００８８】
減衰力可変機構２１０の蓋部材３１６およびシール部材３４７には、内側にメータリングピン３１が挿入される。シール部材３４７は、その内周部においてメータリングピン３１の外周部を摺接させることになる。シール部材３４７が自然状態にあるとき、その最小内径部３９０は、シール部材３４７と摺接するメータリングピン３１の摺接部分よりも小径となっており、よって、シール部材３４７は、弾性変形することによりメータリングピン３１に常に所定の締め代をもって接触する。シール部材３４７は、減衰力可変機構２１０とメータリングピン３１との隙間をシールするとともに、弾性力でメータリングピン３１をピストンロッド２１に対して同軸状に保持する。シール部材３４７は、メータリングピン３１に生じる振動を減衰させる。ピストンロッド２１がシリンダ内外方向に移動すると、シール部材３４７は、メータリングピン３１に摺接しつつピストンロッド２１と一体に移動する。
【００８９】
メータリングピン３１は、図１に示すようにベースバルブ２５に支持される支持フランジ部２２０と、支持フランジ部２２０よりも小径で支持フランジ部２２０から軸方向に延出する図４に示す大径軸部２２２と、大径軸部２２２の支持フランジ部２２０とは反対側から軸方向に延出するテーパ軸部２２３と、テーパ軸部２２３の大径軸部２２２とは反対側から軸方向に延出する小径軸部２２４とを有している。大径軸部２２２は一定径であり、小径軸部２２４は大径軸部２２２よりも小径の一定径である。テーパ軸部２２３は、大径軸部２２２の小径軸部２２４側の端部に連続するとともに小径軸部２２４側ほど小径となるテーパ状をなすテーパ部２２３ａと、テーパ部２２３ａの小径軸部２２４側の端部に連続するとともに小径軸部２２４側ほど小径となるテーパ状をなすテーパ部２２３ｂと、テーパ部２２３ｂの小径軸部２２４側の端部に連続するとともに小径軸部２２４側ほど小径となるテーパ状をなすテーパ部２２３ｃと、テーパ部２２３ｃの小径軸部２２４側の端部に連続するとともに小径軸部２２４側ほど小径となるテーパ状をなすテーパ部２２３ｄと、テーパ部２２３ｄの小径軸部２２４側の端部に連続するとともに小径軸部２２４側ほど小径となるテーパ状をなして小径軸部２２４の大径軸部２２２側の端部に連続するテーパ部２２３ｅとを有している。外径差を軸方向長で除算したテーパ量は、テーパ部２２３ｄ、テーパ部２２３ｅ、テーパ部２２３ａ、テーパ部２２３ｂ、テーパ部２２３ｃの順に大きくなっている。
【００９０】
ピストンロッド２１の挿入穴３０に挿入された状態で、メータリングピン３１は、挿入穴３０との間にロッド内通路３２を形成している。ピストンロッド２１のシリンダ２内の端側に位置する蓋部材３１６の内フランジ部３３３とメータリングピン３１との隙間は、ロッド内通路３２のうちの下室２０と連通する側のオリフィス２２５となっている。
【００９１】
オリフィス２２５は、メータリングピン３１の大径軸部２２２が内フランジ部３３３内の貫通孔３３４と軸方向位置を合わせると通路面積が最も狭くなる。また、オリフィス２２５は、メータリングピン３１の小径軸部２２４が貫通孔３３４と軸方向位置を合わせると通路面積が最も広くなる。さらに、オリフィス２２５は、メータリングピン３１のテーパ軸部２２３が貫通孔３３４と軸方向位置を合わせると、テーパ軸部２２３の小径軸部２２４側ほど通路面積が徐々に広くなるようになっている。
【００９２】
蓋部材３１６の貫通孔３３４と、メータリングピン３１とが、ピストンロッド２１のシリンダ２に対する変位に応じて通路面積が変化可能なオリフィス２２５を含みこのオリフィス２２５の通路面積をピストンロッド２１のシリンダ２に対する位置により調整する通路面積調整機構２２７を構成している。オリフィス２２５は通路面積が可変の可変オリフィスとなっている。通路面積調整機構２２７は、ピストンロッド２１の位置に感応して減衰力を変化させる。
【００９３】
上記通路面積調整機構２２７による、緩衝器１のストローク位置に対するオリフィス２２５の通路面積は、縮み側の第１所定位置よりも縮み側では、貫通孔３３４と大径軸部２２２とが軸方向位置を合わせることになって最小の一定値となり、第１所定位置から１Ｇ位置を挟んで伸び側の第２所定位置までは貫通孔３３４とテーパ軸部２２３とが軸方向位置を合わせることになって伸び側ほど大きくなり、この第２所定位置から伸び側では貫通孔３３４と小径軸部２２４とが軸方向位置を合わせることになって最大の一定値となる。
【００９４】
ハウジング３２０内には、ハウジング３２０とメータリングピン３１とによって、通路３９７を含むハウジング内通路４００が形成されている。ハウジング内通路４００は、ロッド内通路３２に常時連通しており、ロッド内通路３２は、ハウジング内通路４００との境界部分がオリフィス２２５になっている。図２に示すオリフィス８８を含む通路８９と、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２と、ハウジング内通路４００と、下室２０のフリーピストン３２１がハウジング３２０に対して移動することにより増減する部分とが、ロッド側通路（第２の通路）４０２を構成しており、このロッド側通路４０２が、図３に示すピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を作動流体が流れるように連通することになる。よって、ハウジング３２０には、内部にロッド側通路４０２の一部の通路としてのハウジング内通路４００が形成されており、フリーピストン３２１は、このハウジング３２０内に移動可能に設けられてロッド側通路４０２を上流側と下流側とに画成する。ロッド側通路４０２は、シリンダ２内の上室１９および下室２０のうちの一方である上室１９に連通されており、ピストン１８の上室１９側への移動により上室１９の圧力が上昇すると上室１９から油液が流れ出すことになる。
【００９５】
伸び行程でのピストン１８の上室１９側への移動により上室１９の油液がロッド内通路３２およびハウジング内通路４００に流れると、フリーピストン３２１が下室２０側に突出しながらハウジング３２０に対して軸方向の蓋部材３１６とは反対側へ移動する。すると、フリーピストン３２１とハウジング３２０との間に設けられた一方のＯリング３２７が、フリーピストン３２１の外側環状突起３５０の傾斜面部３５４と、ハウジング３２０の内側環状突起３４０の傾斜面部３４２とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この一方のＯリング３２７は、伸び行程でのフリーピストン３２１の一方への移動に対し弾性力を発生する。
【００９６】
縮み行程でのピストン１８の下室２０側への移動により下室２０の油液がフリーピストン３２１を押圧すると、フリーピストン３２１がハウジング内通路４００を狭めながらハウジング３２０に対して軸方向の蓋部材３１６側へ移動する。すると、フリーピストン３２１とハウジング３２０との間に設けられた他方のＯリング３２６が、フリーピストン３２１の外側環状突起３５０の傾斜面部３５６と、ハウジング３２０の蓋外筒部３３２の傾斜面部３３７とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この他方のＯリング３２６は、縮み行程でのフリーピストン３２１の他方への移動に対し弾性力を発生する。
【００９７】
図１に示すように、外筒４の底部材８と内筒３との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、下室２０とリザーバ室６とを仕切るベースバルブ部材２３１と、このベースバルブ部材２３１の下側つまりリザーバ室６側に設けられるディスク２３２と、ベースバルブ部材２３１の上側つまり下室２０側に設けられるディスク２３３と、ベースバルブ部材２３１にディスク２３２およびディスク２３３を取り付ける取付ピン２３４と、ベースバルブ部材２３１の外周側に装着される係止部材２３５と、メータリングピン３１の支持フランジ部２２０を支持する支持板２３６とを有している。取付ピン２３４は、ディスク２３２およびディスク２３３の径方向中央側をベースバルブ部材２３１との間で挟持する。
【００９８】
ベースバルブ部材２３１は、径方向の中央内周部に取付ピン２３４が挿通される円環状をなしている。ベースバルブ部材２３１には、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴２３９と、これら通路穴２３９の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴２４０とが形成されている。リザーバ室６側のディスク２３２は、下室２０から内側の通路穴２３９を介してリザーバ室６への油液の流れを許容する一方でリザーバ室６から下室２０への内側の通路穴２３９を介しての油液の流れを規制する。ディスク２３３は、リザーバ室６から外側の通路穴２４０を介して下室２０への油液の流れを許容する一方で下室２０からリザーバ室６への外側の通路穴２４０を介しての油液の流れを規制する。
【００９９】
ディスク２３２は、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生する縮み側の減衰バルブを構成している。ディスク２３３は、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流すサクションバルブを構成している。なお、ディスク２３３は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【０１００】
係止部材２３５は、筒状をなしており、その内側にベースバルブ部材２３１を嵌合させる。ベースバルブ部材２３１は、この係止部材２３５を介して内筒３の下端の内周部に嵌合している。係止部材２３５のピストン１８側の端部には径方向内側に延出する係止フランジ部２４５が形成されている。支持板２３６は、外周部が係止フランジ部２４５のピストン１８とは反対側に係止され、内周部がメータリングピン３１の支持フランジ部２２０のピストン１８側に係止されている。これにより、係止部材２３５および支持板２３６がメータリングピン３１の支持フランジ部２２０を取付ピン２３４に当接する状態に保持する。
【０１０１】
図５に示すように、ロッドガイド２２は、軸方向一側に大径外径部２５２が形成され、軸方向他側に大径外径部２５２よりも小径の小径外径部２５３が形成された外形形状をなしている。ロッドガイド２２は、焼結部品であり、大径外径部２５２において外筒４に嵌合し、小径外径部２５３において内筒３の内周部に嵌合する。
【０１０２】
ロッドガイド２２の径方向の中央には、大径穴部２５４と中間穴部２５５と小径穴部２５６とが形成されている。大径穴部２５４は、ロッドガイド２２の軸方向の大径外径部２５２側に形成されている。中間穴部２５５は、大径穴部２５４よりも小径であり、ロッドガイド２２の軸方向の大径穴部２５４よりも小径外径部２５３側に形成されている。小径穴部２５６は、大径穴部２５４よりも小径且つ中間穴部２５５より若干大径であり、ロッドガイド２２の軸方向の中間穴部２５５の大径穴部２５４とは反対側に形成されている。
【０１０３】
大径穴部２５４には、その内周面および底面に連続して連通溝２５７が形成されている。連通溝２５７は、大径穴部２５４の内周面に軸方向の全長にわたって形成され、大径穴部２５４の底面に径方向の全長にわたって形成されている。
【０１０４】
ロッドガイド２２の軸方向の大径外径部２５２側の端面には、環状凸部２５８が形成されている。環状凸部２５８は、ロッドガイド２２の軸方向の大径外径部２５２側の端部から軸方向外方に突出するように形成されている。ロッドガイド２２には、環状凸部２５８の内側に連通穴２６１が形成されている。連通穴２６１は、ロッドガイド２２の大径外径部２５２を軸方向に貫通しており、外筒４と内筒３との間のリザーバ室６に連通している。
【０１０５】
シール部材２３は、シリンダ２の軸方向の一端部に配置され、その内周部においてピストンロッド２１のロッド本体２６の外周部に圧接することになる。シール部材２３は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが、ロッドガイド２２とピストンロッド２１との隙間、およびロッドガイド２２と外筒４との隙間から外部に漏洩するのを防止する。なお、図４においては、ピストンロッド２１を仮想線（二点鎖線）で示し、シール部材２３を、ピストンロッド２１が挿通される前の自然状態で示している（ピストンロッド２１に食い込んでいるわけではない）。
【０１０６】
シール部材２３は、シール部２６５と円環状の環状部材２６６とからなる一体成形品のシール部材本体２６７と、環状のスプリング２６８と、環状のスプリング２６９とからなっている。シール部２６５は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの摺動性のよい弾性ゴム材料からなっている。環状部材２６６は、シール部２６５内に埋設されシール部材２３の形状を維持し、固定のための強度を得るためのもので、金属製となっている。
【０１０７】
シール部２６５は、その径方向の内側に、円環筒状のダストリップ２７２と、円環筒状のオイルリップ２７３とを有している。ダストリップ２７２は、環状部材２６６の内周側のシリンダ内外方向外側から軸方向に沿って環状部材２６６から離れる方向に延出している。オイルリップ２７３は、環状部材２６６の内周側のシリンダ内外方向内側から軸方向に沿って環状部材２６６から離れる方向に延出している。スプリング２６８はダストリップ２７２の外周部に嵌合されており、スプリング２６９はオイルリップ２７３の外周部に嵌合されている。
【０１０８】
また、シール部２６５は、その径方向外側に、外周シール２７４と、円環状のシールリップ２７５とを有している。外周シール２７４は環状部材２６６の外周面を覆っている。シールリップ２７５は、外周シール２７４からシリンダ内外方向内側に延出している。さらに、シール部２６５は、円環状のチェックリップ２７６を有している。このチェックリップ２７６は、シール部２６５の径方向中間部分のシリンダ内外方向内側から、シリンダ内外方向内側に拡径しつつ延出している。
【０１０９】
ダストリップ２７２は、自然状態にあるとき、全体として環状部材２６６からシリンダ内外方向外側に離れるほど内径が小径となる先細筒状をなしている。ダストリップ２７２の外周部は、径方向内方に凹む形状をなしており、この部分に上記したスプリング２６８が嵌合されている。
【０１１０】
オイルリップ２７３は、自然状態にあるとき、全体として環状部材２６６からシリンダ内外方向内側に離れるほど小径となる先細筒状をなしている。オイルリップ２７３の外周部は、径方向内方に凹む形状をなしており、この部分に上記したスプリング２６９が嵌合されている。また、オイルリップ２７３は、内周部が段差状をなしている。
【０１１１】
シール部材２３は、ダストリップ２７２がシリンダ内外方向の外側に配置され、オイルリップ２７３がシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、外周シール２７４において外筒４に密封接触することになる。シール部材２３は、この状態で、シール部２６５の環状部材２６６の位置がロッドガイド２２の環状凸部２５８と外筒４の係止部１２とに挟持される。この際に、シール部材２３は、シールリップ２７５が、ロッドガイド２２の環状凸部２５８と外筒４との間に配置されて、これらに密封接触する。また、オイルリップ２７３がロッドガイド２２の大径穴部２５４内に配置される。
【０１１２】
そして、シリンダ２に取り付けられた状態のシール部材２３には、ダストリップ２７２およびオイルリップ２７３の内側にピストンロッド２１のロッド本体２６が挿通されることになる。この状態で、ピストンロッド２１はその一端がシリンダ２の一端から突出することになる。また、この状態で、ダストリップ２７２は、シリンダ２のピストンロッド２１が突出する一端側に設けられ、オイルリップ２７３は、ダストリップ２７２よりもシリンダ内外方向の内側に設けられることになる。
【０１１３】
ダストリップ２７２に嵌合されるスプリング２６８は、ダストリップ２７２のピストンロッド２１への密着方向の締付力を一定状態に保つためのものである。また、このスプリング２６８は、設計仕様を満足させるための締付力の調整にも用いられる。オイルリップ２７３に嵌合されるスプリング２６９は、オイルリップ２７３のピストンロッド２１への密着方向の締付力を調整する。
【０１１４】
シール部２６５のロッドガイド２２側のチェックリップ２７６は、ロッドガイド２２の環状凸部２５８よりも内側部分に所定の締め代を持って全周にわたり密封接触可能となっている。ここで、ロッドガイド２２とピストンロッド２１との隙間から漏れ出た油液は、シール部材２３のチェックリップ２７６よりもこの隙間側の主に大径穴部２５４により形成される室２８０に溜まることになる。チェックリップ２７６は、この室２８０の圧力が、リザーバ室６の圧力よりも所定量高くなった時に開いて室２８０に溜まった油液を連通穴２６１を介してリザーバ室６に流す。つまり、チェックリップ２７６は、室２８０からリザーバ室６への方向にのみ油液およびガスの流通を許容し逆方向の流通を規制する逆止弁として機能する。
【０１１５】
上記のシール部材２３は、ダストリップ２７２がその締め代およびスプリング２６８による緊迫力でピストンロッド２１に密着して密封性を保持することになる。シール部材２３は、外部露出時にピストンロッド２１に付着した異物の内部への進入を主にこのダストリップ２７２が規制することになる。シール部材２３は、オイルリップ２７３がその締め代およびスプリング２６９による緊迫力でピストンロッド２１に密着して密封性を保持することになる。シール部材２３は、ピストンロッド２１の内筒３内への進入時にピストンロッド２１に付着した油液が、ピストンロッド２１の外部への露出にともなって外部へ漏出することを主にこのオイルリップ２７３によって規制することになる。
【０１１６】
摩擦部材２４は、ロッドガイド２２の大径穴部２５４内の底部側に嵌合されることになり、よって、シール部材２３よりもシリンダ２の内部側に配置されている。摩擦部材２４は、その内周部においてピストンロッド２１のロッド本体２６の外周部に圧接することになり、ピストンロッド２１への摩擦抵抗を発生させる。なお、図５においては、ピストンロッド２１を仮想線（二点鎖線）で示し、摩擦部材２４を、ピストンロッド２１が挿通される前の自然状態で示している（ピストンロッド２１に食い込んでいるわけではない）。
【０１１７】
摩擦部材２４は、円環状の弾性ゴム部２９１と円環状のベース部２９２とからなる一体成形品である。弾性ゴム部２９１は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの弾性ゴム材料からなっており、ベース部２９２に固着されている。ベース部２９２は金属製となっており、弾性ゴム部２９１の形状を維持し、ロッドガイド２２への固定のための強度を得るためのものである。
【０１１８】
摩擦部材２４は、ベース部２９２が、底部３０１と筒部３０２とからなっている。底部３０１は有孔円板状をなしており、筒部３０２は底部３０１の外周側から軸方向に延びる円筒状をなしている。これら底部３０１および筒部３０２は中心軸を一致させており、言い換えれば、底部３０１に対し筒部３０２は垂直に延出している。
【０１１９】
弾性ゴム部２９１は、ベース部２９２と中心軸を一致させた円環状をなしている。弾性ゴム部２９１は、ベース部２９２の底部３０１の内周面を覆うとともに底部３０１の軸方向の筒部３０２側を覆っており、底部３０１から軸方向の筒部３０２側に延出して設けられている。弾性ゴム部２９１は、自然状態にあるとき、筒部３０２から径方向に離間しており、筒部３０２と対向する外周側が軸方向の底部３０１側ほど大径となるテーパ面３０５となっている。弾性ゴム部２９１は、自然状態にあるとき、その内周面が、最小内径部３０７と拡径部３０８と拡径部３０９とを有している。最小内径部３０７は、摩擦部材２４の中で最も小径となっている。拡径部３０８は、最小内径部３０７の軸方向の底部３０１とは反対側にあって最小内径部３０７から離れるほど大径となるテーパ状をなしている。拡径部３０９は、最小内径部３０７の軸方向の底部３０１側にあって最小内径部３０７から離れるほど大径となるテーパ状をなしている。言い換えれば、弾性ゴム部２９１には、内周側に最小内径部３０７と最小内径部３０７の軸方向両側の拡径部３０８，３０９とが設けられ、拡径部３０８，３０９の境界部分が最小内径部３０７となっている。弾性ゴム部２９１は、自然状態にあるとき、拡径部３０９の最小内径部３０７と底部３０１との間の軸方向長さが、拡径部３０８の軸方向長さよりも長くなっている。
【０１２０】
上記構造の摩擦部材２４は、ベース部２９２の軸方向の筒部３０２側がシリンダ内外方向の外側に配置され、ベース部２９２の軸方向の底部３０１がシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、ロッドガイド２２の大径穴部２５４に圧入される。このとき、摩擦部材２４は、ベース部２９２の底部３０１が大径穴部２５４の底面に当接する。
【０１２１】
そして、シリンダ２に取り付けられた状態の摩擦部材２４には、弾性ゴム部２９１の内側にピストンロッド２１のロッド本体２６が、所定の締め代をもって挿通されることになり、よって、摩擦部材２４は、弾性ゴム部２９１が径方向外側に弾性変形しつつピストンロッド２１のロッド本体２６に密着する。そして、ピストンロッド２１がシリンダ内外方向に移動するとこれに弾性ゴム部２９１が摺接する。その際に、摩擦部材２４は、摩擦特性の調整を行うことになる。
【０１２２】
上記のように摩擦部材２４を嵌合させた状態でロッドガイド２２の大径穴部２５４と摩擦部材２４との間には、大径穴部２５４に形成された連通溝２５７によって連通路３１１が形成されることになり、この連通路３１１がロッドガイド２２の小径穴部２５６側と大径穴部２５４側つまり室２８０側とを連通させる。ロッドガイド２２の小径穴部２５６側は、ピストンロッド２１との隙間を介して上室１９に連通しており、よって、連通路３１１は室２８０と上室１９とを連通させて、これらの差圧を小さくする。言い換えれば、連通路３１１は、摩擦部材２４の軸方向両側を連通させて摩擦部材２４の軸方向両側の差圧を小さくする。よって、摩擦部材２４は、積極的にシールとしての役割を果たすものではない。摩擦部材２４および連通路３１１が、摩擦部材２４によってピストンロッド２１の摺動抵抗となって緩衝器１に減衰力を発生させる減衰力発生機構３１２を構成する。
【０１２３】
なお、連通路３１１に代えて、または、連通路３１１に加えて、摩擦部材２４の内周に軸方向両側の差圧を小さくする連通路を設けてもよい。また、連通路３１１は常時連通していなくとも、例えば、シリンダ２内から外側への逆止弁を設けてもよい。ようは、摩擦部材２４が完全なシールとして作用するものでなければよい。
【０１２４】
第１実施形態の緩衝器１の作動を説明する。第１実施形態の緩衝器１は、通路面積調整機構９１，２２７が設けられていることにより、ピストンロッド２１の位置により減衰力が変化する位置感応機能を有するものとなっている。
【０１２５】
ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、図１に示す緩衝体３９がロッドガイド２２に当接し、リバウンドスプリング３８を含むバネ機構９０が縮長している。これにより、通路面積調整機構９１が、図２に示すバネ機構９０のピストン側バネ受３５によって付勢ディスク７５および開閉ディスク７６を弾性変形させて開閉ディスク７６を当接ディスク７９に当接させて通路８９を閉塞させることになる。また、この最大長側所定範囲では、図４に示す通路面積調整機構２２７が、メータリングピン３１の小径軸部２２４の軸方向位置に貫通孔３３４を合わせてオリフィス２２５の通路面積を最大にすることになる。この最大長側所定範囲では、ロッド内通路３２が上記オリフィス２２５の通路面積において下室２０に連通することになり、図３に示す伸び側の減衰力発生機構１０４のパイロット室１４０と、縮み側の減衰力発生機構１０５のパイロット室１９０とが、図４に示す減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００と、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２と、図３に示すパイロット室流入通路１４１，１９１とを介して共に下室２０に連通する。
【０１２６】
この最大長側所定範囲にあって、ピストンロッド２１がシリンダ２の外部へ延出される伸び行程では、ピストン１８が上室１９側に移動し、上室１９の圧力が上がり下室２０の圧力が下がる。すると、上室１９の圧力が、ピストン１８に形成された伸び側の通路１０１を介して伸び側の減衰力発生機構１０４の減衰バルブ１４７を構成する減衰バルブ本体１１３および当接ディスク１１２に作用する。このとき、減衰バルブ１４７にシート部１０７の方向へのパイロット圧を作用させるパイロット室１４０は、図４に示す減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１４１を介して下室２０に連通しているため、下室２０に近い圧力状態となって、パイロット圧が下がることになる。よって、減衰バルブ１４７は、受ける差圧が大きくなり、比較的容易にシート部１０７から離れるように開いて、ピストン１８とシート部材１１８との間の径方向の通路１４８を介して下室２０側に油液を流す。これにより、減衰力は下がる。つまり、伸び側減衰力がソフトの状態となる。
【０１２７】
また、この最大長側所定範囲にあって、ピストンロッド２１がシリンダ２の内部へ進入される縮み行程では、ピストン１８が下室２０側に移動し、下室２０の圧力が上がり上室１９の圧力が下がる。すると、下室２０の油圧がピストン１８に形成された縮み側の通路１０２を介して縮み側の減衰力発生機構１０５の減衰バルブ１９７を構成する減衰バルブ本体１６３および当接ディスク１６２に作用する。このとき、減衰バルブ１９７にシート部１０８の方向へのパイロット圧を作用させるパイロット室１９０は、図４に示す減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１９１を介して下室２０に連通しているため、下室２０に近い圧力状態となり、下室２０の圧力上昇と共にパイロット圧も上昇する。
【０１２８】
この状態では、ピストン速度が遅い時、パイロット室１９０の圧力上昇が下室２０の圧力上昇に追従可能であるため、減衰バルブ１９７は、受ける差圧が小さくなり、シート部１０８から離れにくい状態になる。よって、下室２０からの油液は、図４に示す減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１９１からパイロット室１９０を通り、ディスクバルブ２０３のオリフィス２０４を介して上室１９に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。
【０１２９】
また、ピストン速度が上記より速い時でも、減衰バルブ１９７がシート部１０８から離れにくい状態であり、下室２０からの油液は、図４に示す減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００、オリフィス２２５を含むロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１９１からパイロット室１９０を通り、ディスクバルブ２０３を開きながら、シート部１８７とディスク１６９〜１７２との間を通って、上室１９に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
以上により、縮み行程の減衰力は、伸び行程の減衰力に比べて高くなり、縮み側減衰力がハードの状態となる。
【０１３０】
なお、最大長側所定範囲の縮み行程であっても、路面の段差等により生じるインパクトショック発生時等において、ピストン速度がさらに高速の領域になると、パイロット室１９０の圧力上昇が下室２０の圧力上昇に追従できなくなり、縮み側の減衰力発生機構１０５の減衰バルブ１９７に作用する差圧による力の関係は、ピストン１８に形成された通路１０２から加わる開方向の力がパイロット室１９０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴い減衰バルブ１９７が開いてシート部１０８から離れることになり、ディスク１６９〜１７２とシート部１８７との間を通る上室１９への流れに加え、ピストン１８とシート部材１６８との間の径方向の通路１９８を介して上室１９に油液を流すため、減衰力の上昇を抑えることになる。このときのピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がほとんどないことになる。よって、ピストン速度が速く周波数が比較的高い、路面の段差等により生じるインパクトショック発生時等において、上記のようにピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることで、ショックを十分に吸収する。
【０１３１】
以上、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲は、図６の位置Ｐ４よりも伸び側（図６の右側）の範囲であり、図６に実線Ｕ１で示すように伸び側減衰力がソフトの状態となり、図６に実線Ｕ２で示すように縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性となる。
【０１３２】
他方、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、リバウンドスプリング３８が縮長せず、図２に示す通路面積調整機構９１は、リバウンドスプリング３８を含むバネ機構９０により押圧されずに開閉ディスク７６を当接ディスク７９から離間させて通路８９のオリフィス８８の通路面積を最大にする。また、最小長側所定範囲では、図４に示す通路面積調整機構２２７が、メータリングピン３１の大径軸部２２２の軸方向位置に貫通孔３３４を合わせてオリフィス２２５を閉塞させる。この最小長側所定範囲では、ロッド内通路３２が図２に示す上記通路８９を介して上室１９に連通することになり、図３に示す伸び側の減衰力発生機構１０４のパイロット室１４０と、縮み側の減衰力発生機構１０５のパイロット室１９０とが、ロッド内通路３２を介して共に上室１９に連通する。
【０１３３】
この最小長側所定範囲にあって、ピストンロッド２１がシリンダ２の外部へ延出される伸び行程では、ピストン１８が上室１９側に移動し、上室１９の圧力が上がり下室２０の圧力が下がる。すると、上室１９の圧力が、ピストン１８に形成された伸び側の通路１０１を介して伸び側の減衰力発生機構１０４の減衰バルブ１４７に作用する。このとき、減衰バルブ本体１１３および当接ディスク１１２にシート部１０７の方向へのパイロット圧を作用させるパイロット室１４０は、図２に示す通路８９、ロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１４１を介して上室１９に連通しているため、上室１９に近い圧力状態となり、上室１９の圧力上昇と共にパイロット圧も上昇する。
【０１３４】
この状態では、ピストン速度が遅い時、パイロット室１４０の圧力上昇が上室１９の圧力上昇に追従可能であるため、減衰バルブ１４７は、受ける差圧が小さくなり、シート部１０７から離れにくい状態になる。よって、上室１９からの油液は、図２に示す通路８９、ロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１４１からパイロット室１４０を通り、ディスクバルブ１５３のオリフィス１５４を介して下室２０に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。
【０１３５】
また、ピストン速度が上記より速い時でも、減衰バルブ１４７がシート部１０７から離れることなく、上室１９からの油液は、図２に示す通路８９、ロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１４１からパイロット室１４０を通り、ディスクバルブ１５３を開きながら、シート部１３７とディスク１１９〜１２２との間を通って、下室２０に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
以上により、伸び行程の減衰力は高くなり、伸び側減衰力がハードの状態となる。
【０１３６】
また、この最小長側所定範囲にあって、ピストンロッド２１がシリンダ２の内部へ進入される縮み行程では、ピストン１８が下室２０側に移動し、下室２０の圧力が上がり上室１９の圧力が下がる。すると、下室２０の油圧がピストン１８に形成された縮み側の通路１０２を介して縮み側の減衰力発生機構１０５の減衰バルブ１９７に作用する。このとき、減衰バルブ１９７にシート部１０８の方向へのパイロット圧を作用させるパイロット室１９０は、図２に示す通路８９、ロッド内通路３２および図３に示すパイロット室流入通路１９１を介して上室１９に連通しているため、上室１９に近い圧力状態となり、パイロット圧が下がることになる。よって、減衰バルブ１９７は、受ける差圧が大きくなり、比較的容易にシート部１０８から離れるように開いて、ピストン１８とシート部材１６８との間の径方向の通路１９８を介して上室１９側に油液を流す。
以上により、縮み行程の減衰力は、伸び行程の減衰力に比べて減衰力が低くなり、縮み側減衰力がソフトの状態となる。
【０１３７】
以上、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲は、図６の位置Ｐ１よりも縮み側（図６の左側）の範囲であり、図６に実線Ｕ１で示すように伸び側減衰力がハードの状態となり、図６に実線Ｕ２で示すように縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性となる。
【０１３８】
図６の位置Ｐ１と位置Ｐ４との間では、伸び側減衰力がストロークが伸びるほどソフトの状態になり、縮み側減衰力がストロークが伸びるほどハードの状態になる。なお、図６の位置Ｐ２と位置Ｐ３との間に１Ｇの位置が配置されることになる。
【０１３９】
通路面積調整機構９１，２２７は、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性となり、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性となるよう、ピストンロッド２１の位置によりロッド側通路４０２の通路面積を調整する。つまり、第１実施形態の緩衝器１は、通路面積調整機構９１，２２７を備えることによって、以上に述べたように最大長側所定範囲と最小長側所定範囲とでハードとソフトの関係が逆になる反転型の位置感応の減衰力変化特性が得られる。
【０１４０】
ここで、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。また、同じくピストン速度が遅いときであっても、上記とは逆に周波数が比較的低い領域（例えば２Ｈｚ以下）は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。
【０１４１】
これに対応して、図４に示す減衰力可変機構２１０が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン１８の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、ピストンロッド２１のロッド内通路３２を介して減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００に上室１９から油液を導入させながら、フリーピストン３２１が軸方向の下室２０側にあるＯリング３２７の付勢力に抗してハウジング３２０に対して軸方向の下室２０側に移動する。このようにフリーピストン３２１が軸方向の下室２０側に移動することにより、ハウジング内通路４００に上室１９から油液を導入することになり、上室１９から通路１０１に導入され減衰力発生機構１０４を通過して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、図７に実線Ｗ１で示すように、周波数が高い領域（図７のＦ１より右側の領域）の減衰力が、周波数が低い領域（図７のＦ１よりも左側の領域）よりも低い状態（ソフトな状態）になる。図７の破線Ｗ２は、減衰力可変機構２１０がない場合の特性を示している。
【０１４２】
この伸び行程において、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、オリフィス２２５の流路面積がオリフィス３９８の流路面積よりも広くなっており、フリーピストン３２１がハウジング３２０に対して上記のように移動する。よって、ハウジング内通路４００に上室１９からの油液を即座に導入することができる。このため、図８に示す実線Ｘ１のように、周波数が低いときの減衰力に比べて周波数が高いときの減衰力が大きく下がる。逆に、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、オリフィス２２５の流路面積がオリフィス３９８よりも狭くなっており、よって、ハウジング内通路４００に上室１９からの油液を即座に導入することができない。このため、図８に示す実線Ｘ２のように、周波数が低いときの減衰力に比べて周波数が高いときの減衰力の下がりは小さくなる。また、最大長側所定範囲と最小長側所定範囲との間では、オリフィス２２５の流路面積が上記の中間になっている。このため、例えば１Ｇの位置では、図８に示す実線Ｘ３のように、周波数が低いときに比べて周波数が高いときの減衰力の下がりが上記の中間になる。ここで、図８に示す破線Ｘ４は、減衰力可変機構２１０がないときの１Ｇの位置での特性を示している。
【０１４３】
続く縮み行程では、下室２０の圧力が高くなるため、ピストンロッド２１のロッド内通路３２を介して減衰力可変機構２１０のハウジング内通路４００から上室１９に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室２０側に移動していたフリーピストン３２１が軸方向の上室１９側にあるＯリング３２６の付勢力に抗してハウジング３２０に対して軸方向の上室１９側に移動する。このようにフリーピストン３２１が軸方向の上室１９側に移動することにより、下室２０の容積を拡大することになり、下室２０から通路１０２に導入され減衰力発生機構１０５を通過して上室１９に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、図７に実線Ｗ３で示すように、周波数が高い領域（図７のＦ１より右側の領域）の減衰力が、周波数が低い領域（図７のＦ１より左側の領域）よりも低い状態（ソフトな状態）になる。図７の破線Ｗ４は、減衰力可変機構２１０がない場合の特性を示している。
【０１４４】
この縮み行程において、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、オリフィス２２５の流路面積が広くなっており、よって、ハウジング内通路４００の油液を上室１９に即座に排出することができる。このため、減衰力が大きく下がる。なお、下室２０からオリフィス３９８を介してハウジング内通路４００に油液が流れるが、オリフィス３９８の流路面積はオリフィス２２５の流路面積よりも狭いため、フリーピストン３２１がハウジング３２０に対して上記のように移動する。逆に、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、オリフィス２２５の流路面積が狭くなっており、よって、ハウジング内通路４００から上室１９に即座に油液を排出することができない。このため、減衰力の下がりは小さくなる。
【０１４５】
ピストン１８の周波数が高い領域では、フリーピストン３２１の移動の周波数も追従して高くなり、その結果、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、上記した伸び行程の都度、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れ、縮み行程の都度、下室２０の容積がフリーピストン３２１の移動の分拡大することになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。
【０１４６】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン１８の周波数が低くなると、フリーピストン３２１の移動の周波数も追従して低くなるため、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲にあっても、伸び行程の初期に、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れるものの、その後はフリーピストン３２１がＯリング３２７を圧縮してハウジング３２０に対して軸方向の下室２０側で停止し、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れなくなるため、上室１９から通路１０１に導入され減衰力発生機構１０４を通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となる。これにより、図７に実線Ｗ１で示すように、周波数が低い領域（図７のＦ１より左側の領域）の減衰力が、周波数が高い領域（図７のＦ１より右側の領域）よりも高い状態（ハードな状態）になる。
【０１４７】
続く縮み行程でも、その初期に、下室２０の容積がハウジング３２０に対するフリーピストン３２１の移動の分拡大することになるものの、その後はフリーピストン３２１がＯリング３２６を圧縮してハウジング３２０に対し軸方向の上室１９側で停止し、下室２０の容積に影響しなくなるため、下室２０から通路１０２に導入され減衰力発生機構１０５を通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。これにより、図７に実線Ｗ３で示すように、周波数が低い領域（図７のＦ１より左側の領域）の減衰力が、周波数が高い領域（図７のＦ１より右側の領域）よりも高い状態（ハードな状態）になる。
【０１４８】
上記した特許文献１，２に記載のものは、位置感応型の緩衝器であるが、ピストンに形成された通路を開閉するディスクバルブにスプリングのバネ荷重を直接負荷して開弁圧を上げるようになっており、伸び側の位置と、縮み側の位置とで、減衰力を調整できるようにするためには、スプリングが伸び側と縮み側とで２つ必要となってしまう。また、減衰力可変幅を大きくとるためには、バネレートを高くする必要があるが、バネレートを高くすれば、バネ反力の作用も大きくなり、減衰力の変化が急激になるだけでなく、ピストンロッド２１のストロークが小さくなり、搭載車両の乗り心地が悪くなってしまう。
また、減衰力可変幅を大きくし、反力を小さくする設定は出来ず、緩衝器の特性を自由に設計できないという問題があった。
【０１４９】
これに対して、以上に述べた本実施形態の緩衝器１によれば、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲で、伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性と、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲で、伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性とを、ピストンロッド２１の位置によってオリフィス８８の通路面積を調整する通路面積調整機構９１と、ピストンロッド２１の位置によってオリフィス２２５の通路面積を調整する通路面積調整機構２２６とで得ることができる。このように、油液が流通するオリフィス８８，２２５の通路面積を調整するため、減衰力を滑らかに変化させることが可能となり、搭載車両の乗り心地が良好になる。
【０１５０】
また、設計段階においても、通路面積調整機構９１においては、リバウンドスプリング３８のバネレートは変えずに開閉ディスク７６の特性や中間ディスク７８の切欠７８ａの面積を変えるのみで反力特性を殆ど変えずに減衰力特性を調整でき、また、通路面積調整機構２２６においては、メータリングピン３１のプロフィールを変えることで、反力特性を変えずに減衰力特性を変えることができる。これにより、設計自由度も高まり、減衰特性のチューニングも容易に行うことができる。
【０１５１】
また、上記最大長側特性および最小長側特性が得られることで、バネ上を加振する力を小さく（つまりソフト）し、バネ上を制振する力を大きく（つまりハード）することができ、電子制御なしでスカイフック制御のような上質の乗り心地が得られる。図９に、搭載車両の悪路走行時の乗り心地の効果を説明するためのバネ上加速度（ＰＳＤ）を示す。図９に二点鎖線Ｄ０で示す位置感応の機能がない場合に対して、図９に実線Ｄ１で示す位置感応の機能を有する本実施形態の緩衝器１によれば、悪路走行時のバネ上加速度が大幅に下がることがわかる。これは、バネ上の動きが小さくなり、悪路走行時の乗り心地が向上していることを示している。具体的には、バネ上加速度を約５ｄＢ低減できる。
【０１５２】
また、第１実施形態の緩衝器１によれば、ピストン１８の移動により、シリンダ２内の上室１９から油液がピストンロッド２１内を通るロッド側通路４０２を通って流れ出すことになり、このロッド側通路４０２を上流側と下流側とに区画するフリーピストン３２１を設けて、減衰力を可変とし、良路走行時などの小ストロークでピストン速度が遅いとき、バネ上制振性の観点から減衰力を上げたい周波数が低い領域での減衰力を高くすることができる。また、周波数が高い領域（４〜８Ｈｚ付近）での減衰力を低くして、ヒョコ感などの不快に感じる振動を抑制する。よって、ピストン速度が遅い良路での乗り心地を改善することができる。
【０１５３】
以上により、悪路などの大入力に対しては通路面積調整機構９１，２２７による位置感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては減衰力可変機構２１０による周波数感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０１５４】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図１０および図１１に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５５】
図１０に示すように、第２実施形態の緩衝器１Ａでは、ロッドガイド２２に第１実施形態の摩擦部材２４が設けられていない。また、第１実施形態のメータリングピン３１も設けられていない。
【０１５６】
第２実施形態では、第１実施形態と異なるピストンロッド５００が用いられている。ピストンロッド５００は、ロッドガイド２２およびシール部材２３に挿通されてシリンダ２の外部へと延出される主軸部５０１と、シリンダ２内側の端部に形成される取付軸部５０２とを有している。取付軸部５０２は、主軸部５０１よりも小径となっている。ピストンロッド５００には、取付軸部５０２を貫通し主軸部５０１の途中位置まで穿設される通路穴５０３と、主軸部５０１の位置で通路穴５０３を主軸部５０１の外周面に開口させる通路穴５０４とが形成されている。通路穴５０３と通路穴５０４とがロッド内通路５０５を形成している。取付軸部５０２の主軸部５０１とは反対端の外周側にはオネジ５０６が形成されている。主軸部５０１には、通路穴５０４よりもオネジ５０６とは反対側にストッパ部材５０７が固定されている。
【０１５７】
ピストンロッド５００の取付軸部５０２には、主軸部５０１側から順に、規制部材５１０と、複数枚のディスクからなる減衰バルブ５１１と、第１実施形態と同様のピストン１８と、複数枚のディスクからなる減衰バルブ５１２と、規制部材５１３とが設けられている。
【０１５８】
減衰バルブ５１１は、ピストン１８のシート部１０８に当接するように設けられている。この減衰バルブ５１１は、ピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通する通路１０２に設けられている。減衰バルブ５１１は、ピストン１８の縮み側の移動により生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰バルブとなっている。減衰バルブ５１１とシート部１０８との間には、これらが当接した状態でも通路１０２を上室１９に連通させる固定オリフィスであるオリフィス５１４が設けられている。
【０１５９】
減衰バルブ５１２は、ピストン１８のシート部１０７に当接するように設けられている。この減衰バルブ５１２は、ピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通する通路１０１に設けられている。減衰バルブ５１２は、ピストン１８の伸び側の移動により生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰バルブとなっている。減衰バルブ５１２とシート部１０７との間には、これらが当接した状態でも通路１０１を下室２０に連通させる固定オリフィスであるオリフィス５１５が設けられている。
【０１６０】
ピストンロッド５００の先端には、第１実施形態と一部異なる減衰力可変機構２１０Ａが設けられている。周波数感応部としての減衰力可変機構２１０Ａは、第１実施形態と同様の、ハウジング３２０およびＯリング３２６，３２７と、第１実施形態のフリーピストン３２１に対してシール部材３４７を設けることなく内側を閉塞させる閉塞部５１６を設けたフリーピストン３２１Ａとからなっている。減衰力可変機構２１０Ａがハウジング３２０においてピストンロッド５００の取付軸部５０２のオネジ５０６に螺合されることにより、減衰力可変機構２１０Ａが、規制部材５１０、減衰バルブ５１１、ピストン１８、減衰バルブ５１２および規制部材５１３をピストンロッド５００の主軸部５０１の取付軸部５０２側の端面とで挟持して、これらをピストンロッド５００に連結する。
【０１６１】
ピストンロッド５００のロッド内通路５０５と、ハウジング３２０内のハウジング内通路４００と、下室２０のフリーピストン３２１Ａがハウジング３２０に対して移動することにより増減する部分とが、ピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通するロッド側通路（第２の通路）５１７を構成している。よって、ハウジング３２０には、ロッド側通路５１７の一部であるハウジング内通路４００が形成されており、ハウジング３２０内に移動可能に設けられたフリーピストン３２１Ａがロッド側通路５１７を上流側と下流側とに区画する。
【０１６２】
第２実施形態では、第１実施形態と一部異なる内筒３Ａが用いられている。内筒３Ａには、底部材８とは反対側の内周面に軸方向に沿う通路溝５１９が形成されている。この通路溝５１９の内側は、ピストン１８がその軸方向において通路溝５１９の中間位置に位置すると、上室１９および下室２０を連通する通路（第３の通路）５２０を形成している。つまり、通路５２０は、ピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通する。通路５２０が上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通すると、通路１０１あるいは通路１０２における油液の流れに加えて通路５２０で油液が流れることになり、減衰力がソフトの状態になる。ピストン１８と通路溝５１９とが、ピストンロッド２１の位置に感応して減衰力を変化させる通路開閉機構５２１を構成しており、この通路開閉機構５２１は、図１１に実線Ｙ１で示すように、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲Ｐ１１〜Ｐ１２で通路５２０を開く。通路開閉機構５２１は、ピストンロッド２１の位置に応じて通路５２０を開き、その結果、最大長側所定範囲Ｐ１１〜Ｐ１２にて、第２実施形態を、伸び側減衰力が他の範囲と比べてソフトの状態となり、縮み側減衰力も他の範囲と比べてソフトの状態となる最大長側特性とする。つまり、通路開閉機構５２１は、ピストンロッド２１の位置に感応して減衰力を変化させることになる。最大長側所定範囲Ｐ１１〜Ｐ１２よりもストロークが短い側（図１１の位置Ｐ１１よりも左側）に１Ｇの位置が配置される。また、最大長側所定範囲Ｐ１１〜Ｐ１２よりもストロークが長い側（図１１の位置Ｐ１２よりも右側）に伸び切り位置が配置される。
【０１６３】
第２実施形態においては、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、減衰力可変機構２１０Ａが、第１実施形態と同様に動作する。つまり、上記した減衰力可変機構２１０Ａは、ピストン１８の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、ピストンロッド５００のロッド内通路５０５を介してハウジング内通路４００に上室１９から油液を導入させながら、フリーピストン３２１Ａが軸方向の下室２０側にあるＯリング３２７の付勢力に抗してハウジング３２０に対して軸方向の下室２０側に移動する。このようにフリーピストン３２１Ａが軸方向の下室２０側に移動することにより、ハウジング内通路４００に上室１９から油液を導入することになり、上室１９から通路１０１に導入され減衰バルブ５１２を通過して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、周波数が高い領域の減衰力が、周波数が低い領域よりも低い状態（ソフトな状態）になる。
【０１６４】
続く縮み行程では、下室２０の圧力が高くなるため、ピストンロッド５００のロッド内通路５０５を介して減衰力可変機構２１０Ａのハウジング内通路４００から上室１９に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室２０側に移動していたフリーピストン３２１Ａが軸方向の上室１９側にあるＯリング３２６の付勢力に抗してハウジング３２０に対して軸方向の上室１９側に移動する。このようにフリーピストン３２１Ａが軸方向の上室１９側に移動することにより、下室２０の容積を拡大することになり、下室２０から通路１０２に導入され減衰バルブ５１１を通過して上室１９に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、周波数が高い領域の減衰力が、周波数が低い領域よりも低い状態（ソフトな状態）になる。
【０１６５】
ピストン１８の周波数が高い領域では、フリーピストン３２１Ａの移動の周波数も追従して高くなり、その結果、上記した伸び行程の都度、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れ、縮み行程の都度、下室２０の容積がフリーピストン３２１Ａの移動の分拡大することになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。
【０１６６】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン１８の周波数が低くなると、フリーピストン３２１Ａの移動の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れるものの、その後はフリーピストン３２１ＡがＯリング３２７を圧縮してハウジング３２０に対して軸方向の下室２０側で停止し、上室１９からハウジング内通路４００に油液が流れなくなるため、上室１９から通路１０１に導入され減衰バルブ５１２を通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となる。これにより、周波数が低い領域の減衰力が、周波数が高い領域よりも高い状態（ハードな状態）になる。
【０１６７】
続く縮み行程でも、その初期に、下室２０の容積がハウジング３２０に対するフリーピストン３２１Ａの移動の分拡大することになるものの、その後はフリーピストン３２１ＡがＯリング３２６を圧縮してハウジング３２０に対し軸方向の上室１９側で停止し、下室２０の容積に影響しなくなるため、下室２０から通路１０２に導入され減衰バルブ５１１を通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。これにより、周波数が低い領域の減衰力が、周波数が高い領域よりも高い状態（ハードな状態）になる。
【０１６８】
第２実施形態においても、悪路などの大入力に対しては通路開閉機構５２１による位置感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては減衰力可変機構２１０Ａによる周波数感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０１６９】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図１２に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１７０】
図１２に示すように、第３実施形態の緩衝器１Ｂでは、第２実施形態と異なる減衰力可変機構５２８が用いられている。
【０１７１】
周波数感応部としての減衰力可変機構５２８は、ピストンロッド５００の取付軸部５０２のオネジ５０６に螺合されるメネジ５３０が形成された蓋部材５３１と、この蓋部材５３１にその一端開口側が閉塞されるように取り付けられる略有底円筒状のハウジング本体５３２とからなるハウジング５３３と、このハウジング５３３内に摺動自在に挿入されるフリーピストン５３５と、フリーピストン５３５とハウジング５３３の蓋部材５３１との間に介装されてフリーピストン５３５がハウジング５３３に対し軸方向の蓋部材５３１側へ移動したときに圧縮変形する縮み側の弾性体であるコイルバネ５３７と、フリーピストン５３５とハウジング５３３のハウジング本体５３２との間に介装されてフリーピストン５３５がハウジング５３３に対し上記とは反対側へ移動したときに圧縮変形する伸び側の弾性体であるコイルバネ５３８と、フリーピストン５３５の外周部とハウジング５３３の内周部との間をシールするシールリング５３９とで構成されている。
【０１７２】
蓋部材５３１は、略円筒状の蓋筒部５４１と、この蓋筒部５４１の軸方向の一端部から径方向外側に延出する有孔円板状の蓋基板部５４２と、蓋筒部５４１の軸方向の蓋基板部５４２とは反対側から径方向内側に突出する環状の内フランジ部５４３とを有している。内フランジ部５４３の内側は貫通孔５４４となっている。蓋筒部５４１の内周部に、上記したメネジ５３０が形成されている。
【０１７３】
ハウジング本体５３２は、円筒状の本体筒部５４８と、本体筒部５４８の軸方向の一端部を閉塞する本体底部５４９と、本体筒部５４８の軸方向他側の、本体筒部５４８よりも薄肉の薄肉部５５０とを有している。本体底部５４９の中央には軸方向に貫通する貫通孔５５１が形成されている。ハウジング本体５３２の薄肉部５５０の内側に、蓋部材５３１の蓋基板部５４２が嵌合され、この状態で薄肉部５５０の蓋基板部５４２よりも突出する部分が径方向内方に折り曲げられて係止部５５２が形成されることにより、ハウジング本体５３２および蓋部材５３１が一体化されてハウジング５３３となる。
【０１７４】
フリーピストン５３５は、円筒状のピストン筒部５５６と、ピストン筒部５５６の軸方向の中間部を閉塞するピストン底部５５７と、ピストン筒部５５６の軸方向の中間位置から径方向外方に突出する円環状の外側環状突起５５８とを有している。外側環状突起５５８には、軸方向中央位置に外周面から径方向内方に凹む収容凹部５５９が形成されており、収容凹部５５９内にシールリング５３９が収容されている。
【０１７５】
コイルバネ５３７は、蓋部材５３１の蓋基板部５４２とフリーピストン５３５の外側環状突起５５８との間に介装されており、コイルバネ５３８は、ハウジング本体５３２の本体底部５４９とフリーピストン５３５の外側環状突起５５８との間に介装されている。
【０１７６】
第３実施形態の減衰力可変機構５２８は、コイルバネ５３７，５３８とＯリング３２６，３２７との特性の相違はあるものの、第２実施形態の減衰力可変機構２１０Ａとほぼ同様に動作する。
【０１７７】
「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図１３に基づいて第２，第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２，第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１７８】
図１３に示すように、第４実施形態の緩衝器１Ｃでは、第２実施形態の通路溝５１９が形成されていない第１実施形態と同様の内筒３が用いられている。また、第４実施形態では、ロッドガイド２２のピストン１８側にコイルバネ５７０が設けられており、ベースバルブ２５のピストン１８側にコイルバネ５７１が設けられている。ベースバルブ２５には、その作動に影響することなくコイルバネ５７１の一端部を係止するための係止部材５７２が取り付けられている。
【０１７９】
また、第４実施形態では、減衰バルブ５１１と規制部材５１０との間に、コイルバネ５７０の付勢力を減衰バルブ５１１に作用させるための作用部材５７５が設けられている。減衰バルブ５１２と規制部材５１３との間に、コイルバネ５７１の付勢力を減衰バルブ５１２に作用させるための作用部材５７６が設けられている。
【０１８０】
ピストンロッド５００が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、縮み側の減衰バルブ５１１に当接する作用部材５７５がロッドガイド２２に当接するコイルバネ５７０を縮長させることになり、これにより、縮み側の減衰バルブ５１１の開弁圧が高くなる。また、この最大長側所定範囲では、伸び側の減衰バルブ５１２の開弁圧は変化しない。このため、ピストンロッド２１が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性となる。
【０１８１】
ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、伸び側の減衰バルブ５１２に当接する作用部材５７６がベースバルブ２５に支持されたコイルバネ５７１を縮長させることになり、これにより、伸び側の減衰バルブ５１２の開弁圧が高くなる。また、この最小長側所定範囲では、縮み側の減衰バルブ５１１の開弁圧は変化しない。このため、ピストンロッド２１が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性となる。
【０１８２】
コイルバネ５７０，５７１および作用部材５７５，５７６が、ピストンロッド２１の位置に感応して減衰バルブ５１１，５１２の開弁圧を上記のように調整して減衰力を変化させる開弁圧調整機構５７８を構成している。
【０１８３】
第４実施形態においても、悪路などの大入力に対しては開弁圧調整機構５７８による位置感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては減衰力可変機構５２８による周波数感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０１８４】
「第５実施形態」
次に、第５実施形態を主に図１４および図１５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１８５】
図１４に示すように、第５実施形態の緩衝器１Ｄでは、第１実施形態と異なるピストンロッド６００が用いられている。ピストンロッド６００は、ロッドガイド２２およびシール部材２３（図１参照）に挿通されてシリンダ２の外部へと延出される主軸部６０１と、シリンダ２内側の端部に形成される取付軸部６０２とを有している。取付軸部６０２は、主軸部６０１よりも小径となっている。ピストンロッド６００には、取付軸部６０２を貫通し主軸部６０１の途中位置まで穿設される通路穴６０３と、取付軸部６０２の位置で通路穴６０３を取付軸部６０２の外周面に開口させる通路穴６０４と、主軸部６０１の位置で通路穴６０３を主軸部６０１の外周面に開口させる図示略の通路穴とが形成されている。この図示略の通路穴と通路穴６０３，６０４とがメータリングピン３１との間にロッド内通路６０５を形成している。取付軸部６０２の主軸部６０１とは反対端の外周側にはオネジ６０６が形成されている。
【０１８６】
ピストンロッド６００の取付軸部６０２には、主軸部６０１側から順に、規制部材６１０と、複数枚のディスクからなる減衰バルブ６１１と、第１実施形態と一部異なるピストン１８Ｄと、複数枚のディスクからなる減衰バルブ６１２と、規制部材６１３とが設けられている。
【０１８７】
ピストン１８Ｄは、第１実施形態のピストン１８に対して挿通穴１０６に溝６１５が形成されている点が相違している。
【０１８８】
減衰バルブ６１１は、ピストン１８Ｄのシート部１０８に当接するように設けられている。この減衰バルブ６１１は、ピストン１８Ｄの移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通する通路１０２に設けられている。減衰バルブ６１１は、ピストン１８の縮み側の移動により生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰バルブとなっている。減衰バルブ６１１とシート部１０８との間には、これらが当接した状態でも通路１０２を上室１９に連通させる固定オリフィスであるオリフィス６１７が設けられている。
【０１８９】
減衰バルブ６１２は、ピストン１８Ｄのシート部１０７に当接するように設けられている。この減衰バルブ６１２は、第１実施形態と同様、ピストン１８Ｄの移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通する通路１０１に設けられている。減衰バルブ６１２は、ピストン１８Ｄの伸び側の移動により生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰バルブとなっている。減衰バルブ６１２とシート部１０７との間には、これらが当接した状態でも通路１０１を下室２０に連通させる固定オリフィスであるオリフィス６１８が設けられている。減衰バルブ６１２には、ピストン１８Ｄに形成された溝６１５を介してピストンロッド６００の通路穴６０４を通路１０１に常時連通させる導入オリフィスであるオリフィス６１９が設けられている。
【０１９０】
ピストンロッド６００の先端には、第１実施形態と同様の減衰力可変機構２１０が、ハウジング３２０のメネジ３１５において取付軸部６０２のオネジ６０６に螺合されている。減衰力可変機構２１０は、規制部材６１０と減衰バルブ６１１とピストン１８Ｄと減衰バルブ６１２と規制部材６１３とを、ピストンロッド６００の主軸部６０１の取付軸部６０２側の端面とで挟持して、これらをピストンロッド６００に連結する。
【０１９１】
減衰力可変機構２１０の蓋部材３１６およびシール部材３４７には、内側にメータリングピン３１が挿入される。ロッド内通路６０５と、ハウジング３２０内のハウジング内通路４００と、下室２０のフリーピストン３２１がハウジング３２０に対して移動することにより増減する部分とが、ピストン１８の移動により上室１９および下室２０間を油液が流れるように連通するロッド側通路（第２の通路）６２０を構成している。よって、ハウジング３２０には、ロッド側通路６２０の一部であるハウジング内通路４００が形成されており、ハウジング３２０内に移動可能に設けられたフリーピストン３２１がロッド側通路６２０を上流側と下流側とに区画する。
【０１９２】
第５実施形態では、ピストンロッド６００が最大長側所定位置よりもシリンダ２の外部へ延出される最大長側所定範囲では、蓋部材３１６の貫通孔３３４がメータリングピン３１の小径軸部２２４と軸方向の位置を合わせる。このため、通路面積調整機構２２７のオリフィス２２５が広い通路面積となっており、オリフィス２２５を含むロッド側通路６２０が、通路１０１あるいは通路１０２に加えて流す油液の量が多くなる。よって、伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となる。また、ピストンロッド６００が最小長側所定位置よりもシリンダ２の内部へ進入される最小長側所定範囲では、蓋部材３１６の貫通孔３３４がメータリングピン３１の大径軸部２２２と軸方向の位置を合わせる。このため、通路面積調整機構２２７のオリフィス２２５が狭い通路面積となっており、オリフィス２２５を含むロッド側通路６２０が、通路１０１あるいは通路１０２に加えて流す油液の量が少なくなる。よって、伸び側減衰力がハードの状態となる最小長側特性となる。ここで、縮み行程では、ピストンロッド６００がいずれのストローク位置にあっても、縮み側の減衰バルブ６１１が容易に開くことになって、減衰力がいずれもソフトの状態になる。
【０１９３】
第５実施形態においても、悪路などの大入力に対しては通路面積調整機構２２７による位置感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては減衰力可変機構２１０による周波数感応の機能により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０１９４】
ここで、第５実施形態では、オリフィス６１９の通路面積Ｓ１とオリフィス３９８の通路面積Ｓ４との関係により、伸び行程での位置感応の可変幅および伸び行程での周波数感応の可変幅を変えることができる。
【０１９５】
例えば、Ｓ１を大きく、Ｓ４を小さくすれば、図１５（ａ）に示すように、減衰力がハードの状態となる実線Ｚ１で示す最小長側所定範囲の減衰力と、減衰力がソフトの状態となる実線Ｚ２で示す最大長側所定範囲の減衰力との幅、つまり通路面積調整機構２２７による位置感応の可変幅が大きくなる。また、実線Ｚ２で示す減衰力がソフト側となる最大長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅が、実線Ｚ１で示す減衰力がハード側となる最小長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅よりも大きくなり、実線Ｚ３で示す減衰力がこれらの間となる１Ｇ位置近傍での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅がこれらの中間となる。
【０１９６】
例えば、Ｓ１を大きく、Ｓ４も大きくすれば、図１５（ｂ）に示すように、減衰力がハードの状態となる実線Ｚ４で示す最小長側所定範囲の減衰力と、減衰力がソフトの状態となる実線Ｚ５で示す最大長側所定範囲の減衰力との幅、つまり通路面積調整機構２２７による位置感応の可変幅が大きくなる。また、実線Ｚ４で示す減衰力がハード側となる最小長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ５で示す減衰力がソフト側となる最大長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ６で示す減衰力がこれらの間の１Ｇ位置近傍での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅とが、いずれも小さくなる。
【０１９７】
例えば、Ｓ１を小さく、Ｓ４を大きくすれば、図１５（ｃ）に示すように、減衰力がハードの状態となる実線Ｚ７で示す最小長側所定範囲の減衰力と、減衰力がソフトの状態となる実線Ｚ８で示す最大長側所定範囲の減衰力との幅、つまり、通路面積調整機構２２７による位置感応の可変幅が小さくなる。また、実線Ｚ７で示す減衰力がハード側となる最小長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ８で示す減衰力がソフト側となる最大長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ９で示す減衰力がこれらの間の１Ｇ位置近傍での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅とが、いずれも小さくなる。
【０１９８】
例えば、Ｓ１を小さく、Ｓ４を小さくすれば、図１５（ｄ）に示すように、減衰力がハードの状態となる実線Ｚ１０で示す最小長側所定範囲の減衰力と、減衰力がソフトの状態となる実線Ｚ１１で示す最大長側所定範囲の減衰力との幅、つまり通路面積調整機構２２７による位置感応の可変幅が狭くなる。また、実線Ｚ１０で示す減衰力がハード側となる最小長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ１１で示す減衰力がソフト側となる最大長側所定範囲での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅と、実線Ｚ１２で示す減衰力がこれらの間の１Ｇ位置近傍での減衰力可変機構２１０による周波数感応の可変幅とが、ある程度確保できることになる。
【０１９９】
以上に述べた実施形態によれば、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する。悪路などの大入力に対しては通路面積調整機構による第２の通路の通路面積を位置感応で可変とする構成で滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては第２の通路を上流側および下流側に区画するフリーピストンの移動による周波数感応の構成により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０２００】
また、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路、第２の通路および第３の通路と、前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、少なくとも前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となるよう前記第３の通路を開く通路開閉機構と、を有する。悪路などの大入力に対しては通路開閉機構による第３の通路を位置感応で開閉する構成で滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては第２の通路を上流側および下流側に区画するフリーピストンの移動による周波数感応の構成により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０２０１】
また、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となり且つ縮み側減衰力がハードの状態となる最大長側特性、および、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となり且つ縮み側減衰力がソフトの状態となる最小長側特性のうちの少なくともいずれか一方の特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記減衰バルブの開弁圧を調整する開弁圧調整機構と、前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する。悪路などの大入力に対しては開弁圧調整機構による第１の通路の減衰バルブを位置感応で開弁圧を調整する構成で滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては第２の通路を上流側および下流側に区画するフリーピストンの移動による周波数感応の構成により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０２０２】
また、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記２室間を作動流体が流れるように連通する第１の通路および第２の通路と、前記第１の通路に設けられ、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記ピストンロッドが最大長側所定位置よりも前記シリンダの外部へ延出される範囲で伸び側減衰力がソフトの状態となる最大長側特性となり、前記ピストンロッドが最小長側所定位置よりも前記シリンダの内部へ進入される範囲で伸び側減衰力がハードの状態となる最小長側特性となるよう、前記ピストンロッドの位置により前記第２の通路の通路面積を調整する通路面積調整機構と、前記第２の通路の少なくとも一部が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２の通路を上流側と下流側とに区画するフリーピストンと、を有する。悪路などの大入力に対しては通路面積調整機構による第２の通路の通路面積を位置感応で可変とする構成で滑らかで上質な乗り心地を実現でき、良路などの微振幅・微低速入力に対しては第２の通路を上流側および下流側に区画するフリーピストンの移動による周波数感応の構成により滑らかで上質な乗り心地を実現できる。
【０２０３】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、外筒をなくしシリンダ２内の下室２０の上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。なお、上記実施の形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
【符号の説明】
【０２０４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  緩衝器
２  シリンダ
１８，１８Ｄ  ピストン
１９  上室
２０  下室
２１，５００，６００  ピストンロッド
９１，２２７  通路面積調整機構
１０１，１０２  通路（第１の通路）
１４７，１９７，５１１，５１２，６１１，６１２  減衰バルブ
３２０，５３３  ハウジング
３２１，３２１Ａ，５３５  フリーピストン
４０２，５１７，６２０  ロッド側通路（第２の通路）
５２０  通路（第３の通路）  
５２１  通路開閉機構
５７８  開弁圧調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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