(57)【要約】【課題】複数のパワーコンディショナを通信接続し、各パワーコンディショナ毎に親機又は子機の設定が行われる発電システムにおいて、親機又は子機の設定の誤りを自動的に検知できるようにする。【解決手段】発電部２が出力する発電電力を電力系統３に系統連系する交流電力に変換するパワーコンディショナ１であって、他のパワーコンディショナ１の制御部１４との間で通信する制御部１４と、該制御部１４を親機及び子機のいずれかに設定するための設定手段と、親機として設定された制御部１４に対して所定の信号を入力するための外部信号入力部とを備え、親機として設定された制御部１４は、外部信号入力部から入力される信号を用いる所定の処理を行うように構成され、子機として設定された制御部１４は、外部信号入力部からの信号が入力されると設定異常であると判断して報知処理を行うように構成される。【選択図】図１
2015042100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部が出力する発電電力を電力系統に系統連系する交流電力に変換するパワーコンディショナであって、
他のパワーコンディショナの制御部との間で通信する制御部と、該制御部を親機及び子機のいずれかに設定するための設定手段と、親機として設定された制御部に対して所定の信号を入力するための外部信号入力部とを備え、
親機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部から入力される信号を用いる所定の処理を行うように構成されるとともに、前記発電部が発電していないときに電力系統からの給電により動作するように構成され、
子機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部からの信号が入力されると設定異常であると判断して所定の報知処理を行うように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、親機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部から信号が入力されないときは設定異常であると判断して所定の報知を行うように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパワーコンディショナにおいて、前記外部信号入力部は、ガスメータからのガス消費量計測信号を入力するためのガスメータ接続端子を含むことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のパワーコンディショナにおいて、前記外部信号入力部は、水道メータからの水道消費量計測信号を入力するための水道メータ接続端子を含むことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパワーコンディショナにおいて、前記外部信号入力部は、買電電力計測用電流センサからの信号を入力するための買電電力計測用電流センサ接続端子を含むことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパワーコンディショナにおいて、前記外部信号入力部は、親機として設定された制御部との間で通信を行うモニタ装置との間で通信信号を送受するためのモニタ装置接続端子を含むことを特徴とするパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパワーコンディショナを通信接続してなる発電システムに好適に用いることのできるパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽光発電システムにおいて、太陽電池アレイが設置される家屋の屋根形状や大きさの多様性やユーザーの多様な要望等に柔軟に対応可能とするために、複数の太陽電池アレイ毎に複数台のパワーコンディショナを設置し、これら複数のパワーコンディショナのそれぞれを親機又は子機に設定して相互に通信接続して、各太陽電池アレイの発電量等の情報をやり取りする構成のものが、例えば下記の特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１７６４４号公報
【特許文献２】特許第４７８３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一般的な太陽光発電システム用パワーコンディショナでは、太陽電池から制御基板に給電し、夜間などに発電出力が無くなるとパワーコンディショナの動作が停止するようになっている。
【０００５】
一方、本願出願人は、パワーコンディショナに電力測定ユニット等の機能を付加するために、夜間は商用電力系統から制御基板に給電するように設定可能に構成されたパワーコンディショナの開発を行っている。複数のパワーコンディショナを通信接続した発電システムにおいては、親機にのみ商用電力系統から夜間の給電を行うことで親機における夜間の買電電力の演算その他の処理（ガスや水道の消費量の演算などを含む。）を行えばよく、夜間の子機における発電量情報は不要であるから待機電力の節減等の観点から子機は太陽光パネルからのみ給電されるように設定しておくことができる。また、親機にはモニター装置を接続することにより、集計された各種情報をモニター装置に表示させることができる。
【０００６】
このようなパワーコンディショナを施工現場で設置する際には、複数のパワーコンディショナのそれぞれを親機若しくは子機に正しく設定するとともに、親機として設定されたパワーコンディショナにモニター装置や各種センサを正しく接続する必要がある。
【０００７】
しかし、本来親機として設定すべきパワーコンディショナを誤って子機として設定してしまうと、このパワーコンディショナへの夜間の給電が行われず、親機としての買電電力演算その他の処理を行うことができなくなる。また、本来子機として設定すべきパワーコンディショナを誤って親機として設定してしまうと、このパワーコンディショナへの夜間の給電が行われ、不要な電力消費が生じてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、親機か子機かの設定の誤りを検出可能なパワーコンディショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
【００１０】
すなわち、本発明は、発電部が出力する発電電力を電力系統に系統連系する交流電力に変換するパワーコンディショナであって、他のパワーコンディショナの制御部との間で通信する制御部と、該制御部を親機及び子機のいずれかに設定するための設定手段と、親機として設定された制御部に対して所定の信号を入力するための外部信号入力部とを備え、親機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部から入力される信号を用いる所定の処理を行うように構成されるとともに、前記発電部が発電していないときに電力系統からの給電により動作するように構成され、子機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部からの信号が入力されると設定異常であると判断して所定の報知処理を行うように構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１１】
かかる本発明のパワーコンディショナによれば、親機として設定された制御部は、夜間は電力系統からの給電により動作するので、夜間においても買電電力の演算その他の親機としての所定の処理を行うことができる。また、本来親機として設定すべきパワーコンディショナには、モニタ装置や各種センサなどの外部機器が配線接続されて外部機器からの信号が入力されるが、外部機器が配線接続されたパワーコンディショナの制御部を誤って子機として設定してしまった場合には、前記外部信号入力部からの信号が入力されると設定異常であると判断して制御部が所定の報知処理を行うため、子機と誤って設定されていることを自動的に検知して施工作業者に報知することができる。
【００１２】
上記本発明のパワーコンディショナにおいて、親機として設定された場合に、前記制御部は、前記外部信号入力部から信号が入力されないときは設定異常であると判断して所定の報知を行うように構成されているものとすることができる（請求項２）。これによれば、本来子機として設定されるべきパワーコンディショナ、すなわち、外部機器が接続されていないパワーコンディショナが親機として誤って設定されてしまっているか、若しくは、親機への外部機器の接続が正しく行われていない状態であることを自動的に検知して施工作業者に報知することができる。
【００１３】
また、前記外部信号入力部は、ガスメータからのガス消費量計測信号を入力するためのガスメータ接続端子を含むことができる（請求項３）。これによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部においてガス消費量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。
【００１４】
また、前記外部信号入力部は、水道メータからの水道消費量計測信号を入力するための水道メータ接続端子を含むことができる（請求項４）。これによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部において水道消費量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。
【００１５】
また、前記外部信号入力部は、買電電力計測用電流センサからの信号を入力するための買電電力計測用電流センサ接続端子を含むことができる（請求項５）。これによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部において買電電力量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。なお、系統電圧を測定するための電圧センサからの信号を入力するための系統電圧センサ接続端子も設けておくことが好ましいが、該電圧センサからの信号を入力せずに系統電圧は一定（例えば１００Ｖ）であると仮定して買電電力計測用電流センサからの信号のみに基づいて買電電力の演算を行うように構成してもよい。
【００１６】
また、前記外部信号入力部は、親機として設定された制御部との間で通信を行うモニタ装置との間で通信信号を送受するためのモニタ装置接続端子を含むことができる（請求項６）。これによれば、親機として設定された制御部における所定の処理によって得られた各種情報（例えば買電電力量、ガス消費量、水道消費量、トータル発電電力量など）をモニタ装置に表示できる。
【００１７】
なお、前記外部信号入力部が複数の接続端子からなる場合において、子機として設定された制御部は、いずれか一の接続端子から信号が入力されれば設定異常であると判断するように構成されていてもよいし、すべての接続端子から信号が入力されれば設定異常であると判断するように構成されていてもよい。また、親機として設定された制御部は、いずれか一の接続端子から信号が入力されなければ設定異常であると判断するように構成されていてもよいし、すべての接続端子から信号が入力されなければ設定異常であると判断するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るパワーコンディショナによれば、親機として設定された制御部は、夜間は電力系統からの給電により動作するので、夜間においても買電電力の演算その他の親機としての所定の処理を行うことができる。また、本来親機として設定すべきパワーコンディショナには、モニタ装置や各種センサなどの外部機器が通信接続されて外部機器からの信号が入力されるが、外部機器が通信接続されたパワーコンディショナの制御部を誤って子機として設定してしまった場合には、前記外部信号入力部からの信号が入力されると設定異常であると判断して制御部が所定の報知処理を行うため、子機と誤って設定されていることを自動的に検知して施工作業者に報知することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に係るパワーコンディショナによれば、本来子機として設定されるべきパワーコンディショナ、すなわち、外部機器が接続されていないパワーコンディショナが親機として誤って設定されてしまっているか、若しくは、親機への外部機器の接続が正しく行われていない状態であることを自動的に検知して施工作業者に報知することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項３に係るパワーコンディショナによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部においてガス消費量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の請求項４に係るパワーコンディショナによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部において水道消費量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の請求項５に係るパワーコンディショナによれば、親機として設定されたパワーコンディショナの制御部において買電電力量の演算やモニタ装置への表示処理を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の請求項６に係るパワーコンディショナによれば、親機として設定された制御部における所定の処理によって得られた各種情報（例えば買電電力量、ガス消費量、水道消費量、トータル発電電力量など）をモニタ装置に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電システムの全体ブロック図である。
【図２】同発電システムのパワーコンディショナのブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るパワーコンディショナの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施形態に係る太陽光発電システムを示し、該発電システムは、複数（図示例では３つ）の太陽電池アレイ２（以下、「発電部」という。）と、各発電部２に対応してそれぞれ設けられたパワーコンディショナ１（ＰＣＳ）とから主構成されている。各パワーコンディショナ１は、対応する発電部２が発電出力する直流電力を商用電力系統３に系統連系する交流電力に変換して系統に出力するものである。
【００２７】
最上部に図示されたパワーコンディショナ１の制御部１４（図２参照）は親機として設定され、その他のパワーコンディショナ１の制御部１４は子機として設定されている。なお、本実施形態では、親機及び子機は同一仕様の製品として出荷され、現場で設置する際に作業員によって親機若しくは子機として設定されている。
【００２８】
複数のパワーコンディショナ１の出力は系統３に対して並列に接続されており、系統３には家庭内の種々の電気負荷４が接続されている。この電気負荷４に対して系統電力よりも発電電力を優先供給するために、パワーコンディショナ１の出力の実効電圧は系統電力の実効電圧よりも僅かに大きくなるように調整され、電気負荷４で消費しきれない余剰発電電力は系統３に逆潮流させることで売電するようになっている。系統３と電気負荷４との間には、売買電電力を測定するための電圧センサ５及び電流センサ６（カレントトランス）が設けられており、これらセンサ５，６は親機１の入力端子５Ａ，６Ａに接続されている。また、発電電力量や売買電電力量を表示するための外部モニタ装置７が設けられ、該外部モニタ装置７は親機１の接続端子７Ａに接続されて、所定の通信プロトコルによって親機１の制御部１４と外部モニタ装置７とが互いに通信するようになっている。なお、外部モニタ装置７との通信には、無線を用いることもできる。
【００２９】
各発電部２は、従来公知の適宜の構成であってよく、一般的には、複数の太陽電池モジュールを直列乃至並列に接続してなり、建物の屋根などに設置される。各発電部２は、発電出力される直流電力が対応するパワーコンディショナ１の電力入力部１ａに入力されるように配線接続されている。発電部２としては、例えば１００〜１４０Ｖ程度の定格発電電力の太陽電池アレイを採用でき、太陽光発電パネルの発電量が不足する場合、例えば早朝や夕方或いは悪天候時など太陽光発電パネルに直射日光が照射されない場合には、パワーコンディショナ１の入力電圧は日照量に応じて低下する。
【００３０】
各パワーコンディショナ１は、図２に示すように、ＤＣリンクコンデンサにより構成されるＤＣリンク部１０と、発電部２から供給される直流電力を交流の系統電圧の最大値（例えば２００Ｖ交流電力の場合は２８０Ｖ）に対応する所定電圧（例えば３５０Ｖ）に昇圧するよう電力変換してＤＣリンク部１０に出力する昇圧チョッパ回路からなるＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、ＤＣリンク部１０から供給される直流電力を系統電力に連系する交流電力に電力変換して系統３に出力するための電圧形ブリッジインバータ１２（ＤＣ／ＡＣインバータ）と、インバータ１２の出力側に設けられた解列用保護リレー１３と、マイコンによって主構成される制御部１４とを備えている。
【００３１】
コンバータ１１を構成する昇圧チョッパ回路は、昇圧リアクトル１１０と、該昇圧リアクトル１１０への昇圧動作時の電流の逆流を防止する昇圧用整流器１１１と、昇圧リアクトル１１０の蓄積エネルギーを制御するＩＧＢＴなどのスイッチング素子１１２とを備えており、整流器１１１のカソード側がＤＣリンク部１０の正極側に接続されている。制御部１４はＭＰＰＴ制御に基づきスイッチング素子１１２のオン／オフを制御することによりコンバータ１１の入出力電力制御を行うように構成されている。
【００３２】
インバータ１２は、フルブリッジ形の電圧形ブリッジインバータであり、４つのＩＧＢＴなどのスイッチング素子１２０をＨブリッジ形に接続するとともに各スイッチング素子１２０に帰還ダイオード１２１を並列接続することにより構成されており、その出力側には連系リアクトル１２２が設けられている。このインバータ１２は、制御部１４によるいわゆる電流モード制御（電圧形インバータの電流制御）を行うことによって出力電流を制御するものであり、系統３への電力出力時はＤＣリンク部１０からの直流電力をＰＷＭ制御若しくはＰＡＭ制御によって交流電力に変換して系統へ出力される。
【００３３】
発電部２とコンバータ１１との間の直流電路には、発電部２からパワーコンディショナ１に供給される直流電力の電圧を測定する電圧センサ８と、上記直流電路を流れる電流値を検出する電流センサ９とが設けられている。なお、これら電圧センサ８及び電流センサ９は、図示実施例ではパワーコンディショナ１の筐体に内蔵しているが、筐体の外部において直流電路に接続することもできる。電圧センサ８及び電流センサ９の検出値は制御部１４に入力され、各種制御のパラメータや発電量の演算等のために利用される。
【００３４】
また、本実施形態では、ＤＣリンク部１０から制御部１４に動作電力を給電するように構成されており、これにより発電中は発電電力によって制御部１４を動作させることができるようになっている。具体的には、パワーコンディショナ１は、制御部１４の電源として機能するレギュレータ１４０と、該レギュレータ１４０の電力入力端子にＤＣリンク部１０から直流電力を供給するための給電線１４１を備え、該給電線１４１には逆流防止用ダイオード１４２が設けられている。
【００３５】
さらに、インバータ１２の動作を停止させるが保護リレー１３を閉動作させたままにすることにより、ブリッジ接続された４つの帰還ダイオード１２１を、交流の系統電力を直流電力に変換してＤＣリンク部１０に供給するＡＣ／ＤＣコンバータとして機能させ、系統電力がＤＣリンク部１０を介して制御部１４に動作電力として給電されるようになっている。
【００３６】
上記制御部１４は、上記コンバータ１１並びにインバータ１２における各電力変換動作や保護リレー１３の遮断動作を制御するとともに、外部機器との各種通信制御をも行うものである。制御部１４の各制御機能は制御プログラムとして実装されているが、各制御機能に対応する専用回路によって構成されていてもよい。
【００３７】
各パワーコンディショナ１の制御部１４同士は、通信ユニット１５を介して通信接続されている。通信ユニット１５としては例えばＲＳ−４８５規格のシリアル通信ユニットを用いることができる。該通信ユニット１５は２つの接続ポート１５ａを備えて、マルチドロップ接続で複数のパワーコンディショナ１を接続するように構成できる。通信プロトコルは適宜のものであって良いが、親機の制御部１４が各子機の制御部１４との通信を制御するマスター・スレーブ方式を採用することが好ましい。例えば、親機の制御部１４が、所定時間間隔（例えば５秒毎）に各子機の制御部１４に通信要求を送出し、該通信要求を受信した各子機の制御部１４が、対応する発電部２の発電量情報やその他の情報を親機の制御部１４に送出するように構成できる。
【００３８】
制御部１４の親機若しくは子機の切替えは、制御基板若しくは筐体に取付けられたディップスイッチによって行うように構成してもよく、また、ソフトウェア上の設定変更によって行うように構成することもでき、その他適宜の設定手段により切替えることが可能である。なお、夜間などの発電部２が発電していないときに系統電力を制御部１４に給電するか否かを切替えるための切替手段を親機と子機との切替えを行うための設定手段とは別に設けることができ、かかる構成によれば、夜間給電ありの子機を設定することができる。
【００３９】
親機として設定されたパワーコンディショナ１の制御部１４（以下、「マスター制御部」という。）には、売買電電力を測定するための上記電圧センサ５及び電流センサ６の検出信号が系統電圧センサ接続端子５Ａ及び買電電力計測用電流センサ接続端子６Ａを介して入力され、売買電電力量の演算処理が行われるように制御構成される。また、マスター制御部１４には、ガス消費量を測定するためのガスメータ１６が出力するガス消費量計測パルス信号がガスメータ接続端子１６Ａを介して入力され、ガス消費量の演算処理が行われるように制御構成される。さらに、マスター制御部１４には、水道消費量を測定するための水道メータ１７が出力する水道消費量計測パルス信号が水道メータ接続端子１７Ａを介して入力され、水道消費量の演算処理が行われるように制御構成される。また、マスター制御部１４は、子機として設定されたパワーコンディショナ１の制御部１４（以下、「スレーブ制御部」という。）から供給される各発電部２の発電量情報に基づいて全発電部２のトータル発電量の演算処理が行われるように制御構成される。
【００４０】
上記電圧センサ５、電流センサ６、外部モニタ装置７、ガスメータ１６及び水道メータ１７は、制御部１４が親機として設定されたパワーコンディショナ１にのみ接続される外部機器であり、これら外部機器の接続端子５Ａ，６Ａ，７Ａ，１６Ａ，１７Ａが、外部信号入力部を構成する。
【００４１】
そして、マスター制御部１４は、外部モニタ装置７との通信が確立した後、外部モニタ装置７に対して、トータル発電量情報、売買電電力量情報、ガス消費量情報、水道消費量情報、各パワーコンディショナ１の動作状況情報などを送信して表示させる。また、マスター制御部１４は、発電部２の出力電圧が所定値（例えば１００Ｖ）以上であるときはコンバータ１１及びインバータ１２を動作させることにより電力変換動作を行う一方、発電部２の出力電圧が所定値未満であるときはコンバータ１１及びインバータ１２を停止させるが保護リレー１３は閉動作させたままとして、商用電力系統からＤＣリンク部１０を介してマスター制御部１４に給電されるようにし、日夜を問わず常時マスター制御部１４が動作継続するように構成されている。
【００４２】
なお、ＤＣリンク部１０を介さずに商用電力系統３から制御部１４に電力供給する方法として、図３に示すように、別途、商用電力系統３と制御部１４のレギュレータ１４０（電源回路）とを、交流の商用電力を整流するダイオードブリッジ２０及び常閉接点タイプの夜間給電用リレー１８を介挿させた電力線により相互に接続し、発電部２の出力電圧が所定値未満に低下するにともなって、制御部１４が保護リレー１３を開成させることにより商用電力系統３から制御部１４へ給電されるように構成してもよい。この場合、夜間給電用リレー１８と直列にショートコネクタ１９を接続しておき、親機に設定されるパワーコンディショナ１においてはショートコネクタ１９を短絡素子（図示せず）により短絡させる一方、子機に設定されるパワーコンディショナ１においてはショートコネクタ１９の短絡素子を外した状態に設定しておくことができる。このように設定することにより、常閉接点タイプの夜間給電用リレー１８を介して夜間等に系統電力がスレーブ制御部１４に供給されることを防止して、スレーブ制御部１４等における不要な消費電力を削減することができる。なお、図３は、系統電力供給ラインの変形実施例を示すものであるため、上記各接続端子５Ａ，６Ａ，７Ａ，１６Ａ，１７Ａについては図示省略しており、図１に示す構成と同様の構成については同符号を付して詳細説明を省略する。
【００４３】
一方、スレーブ制御部１４は、電力変換動作中に対応する発電部２の出力電圧が所定値（例えば１００Ｖ）未満に低下したことを電圧センサ８の検出値に基づいて検出すると、パワーコンディショナ１の電力変換動作を継続して行うには発電量が不足しているものとみなして、コンバータ１１及びインバータ１２を停止させて電力変換動作を停止させるとともに、保護リレー１３を開動作させることにより、発電量の低下によりＤＣリンク部１０の電圧がスレーブ制御部１４の動作継続不能なレベルまで降圧してパワーダウンするように構成されている。なお、ＤＣリンク部１０における降圧を待たずに、積極的にシャットダウン処理を行うように構成することもできる。
【００４４】
なお、スレーブ制御部１４は、発電部２が発電していない夜間は電源断状態であるが、夜明けに伴って発電部２の発電量が上昇してコンバータ１１の入力側の電圧が上昇し、昇圧用整流器１１１を介してＤＣリンク部１０が制御部１４の起動に必要な電圧まで昇圧されると再起動するようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態に係るパワーコンディショナ１の特徴的構成について説明する。
【００４６】
スレーブ制御部１４は、（１）外部モニタ装置７との通信における外部モニタ装置７からの応答信号が入力された（通信が確立する）、（２）買電電力計測用電流センサ６からの信号が入力された、（３）ガスメータ１６からの信号が入力された、及び、（４）水道メータ１７からの信号が入力された、の４つの条件のうちいずれか１つを満たすと、設定異常であると判断して所定のエラー報知処理（例えば、筐体のフロント部に設けたＬＥＤ表示装置の点灯乃至点滅や、ブザーによる警報音の出力など）を行うように制御構成されている。このように構成されることにより、本来親機として設定されるべき制御部１４が子機として誤って設定されていることを、親機に接続される外部機器からの入力信号があることに基づいて自動的に判定してエラー報知することができ、本来親機として機能すべき制御部１４が夜間に電源断してしまうことを未然に防止でき、買電電力消費量やガス消費量や水道消費量の計測をマスター制御部１４によって正常に行われることを担保できる。
【００４７】
一方、マスター制御部１４は、（１）外部モニタ装置７との通信における外部モニタ装置７からの応答がない（通信が不成立となる）、（２）買電電力計測用電流センサ６からの信号入力がない、（３）ガスメータ１６からの信号入力がない、及び、（４）水道メータ１７からの信号入力がない、の４つの条件をすべて満たしたときに、設定異常であると判断して所定のエラー報知処理（例えば、筐体のフロント部に設けたＬＥＤ表示装置の点灯乃至点滅や、ブザーによる警報音の出力など）を行うように制御構成されている。なお、信号入力がないとの判定には、所定のタイムアウト時間を設けておくことが好ましい。このように構成されることにより、本来子機として設定されるべき制御部１４が親機として誤って設定されていることを、親機にのみ接続される複数の外部機器のすべてからの信号入力がないことに基づいて自動的に判定してエラー報知することができ、マスター制御部１４が複数存在することによる複数のパワーコンディショナ１間の通信障害の回避や、子機における夜間消費電力の節減等を行うことができる。
【００４８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、所定のエラー報知処理を行う条件から、外部モニタ装置７、電流センサ６、ガスメータ１６及び水道メータ１７のいずれか一つ若しくは複数からの信号入力の有無を除外してもよく、また、親機に接続されるその他の外部機器からの信号入力の有無を追加してもよい。また、制御部１４における上記各報知処理は、制御部１４の起動時の初期化工程においてのみ実行されるものであってもよく、初期化後の通常動作時においても上記の条件判定を行い条件成立により実行されるものであってもよい。また、上記実施形態ではパワーコンディショナの入力電圧に基づいて発電量不足であるか否かを判定したが、入力電力に基づいて発電量不足であるか否かを判定することもできる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、マスター・スレーブ方式の通信プロトコルを採用し、通信制御上の親機が、外部信号入力部から入力される信号を用いる所定の処理を行うように構成したが、通信プロトコルの種類によっては必ずしも「通信上」の親機／子機の区別を設ける必要は無い。すなわち、本発明における親機／子機の区別は、特許請求の範囲に記載した所定の処理を行うか否かを示すものである。
【符号の説明】
【００５０】
１    パワーコンディショナ
２    発電部
３    電力系統
６    買電電力計測用電流センサ
６Ａ  買電電力計測用電流センサ接続端子
７    モニタ装置
７Ａ  モニタ装置接続端子
１４    制御部
１６    ガスメータ
１６Ａ  ガスメータ接続端子
１７    水道メータ
１７Ａ  水道メータ接続端子
【図１】
2015042100.tif 000003
【図２】
2015042100.tif 000004
【図３】
2015042100.tif 000005