(57)【要約】【課題】カメラ映像を、ネットワークを経由して伝送する際に、運用者の負担を低減すると共に、迅速に映像を確認できるシステムを提供すること。【解決手段】送信装置１０は、ロボットカメラ３０から出力される映像信号を圧縮した圧縮信号を出力するエンコーダ１１と、受信装置２０から受信したトリガー情報に従って、圧縮信号の切り出し範囲を決定する制御部１３と、圧縮信号を蓄積し、当該蓄積された圧縮信号から制御部１３により決定された範囲を切り出してファイルを生成する蓄積部１２と、を備える。受信装置２０は、地震情報に基づいて、トリガー情報を作成して送信装置１０へ送信し、送出システム４０からの要求に対して、送信装置１０から受信したファイルを出力するか否かを判定する制御部２１と、送信装置１０から受信したファイルを蓄積し、制御部２１の判定結果に従って、対応するファイルを出力する蓄積部２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから出力される映像信号を収録及び蓄積し、受信装置へ送信する送信装置であって、
前記映像信号を圧縮した圧縮信号を出力するエンコーダと、
前記受信装置において外部情報に基づいて作成された第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定する第１制御部と、
前記圧縮信号を蓄積し、当該蓄積された圧縮信号から前記第１制御部により決定された範囲を切り出してファイルを生成した後、当該ファイルを前記受信装置へ送信する第１蓄積部と、を備える送信装置。
【請求項２】
前記第１蓄積部は、複数の前記送信装置毎に一意の番号を前記ファイルに付加する請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
所定の計測デバイスによる計測データの変動に基づいて、前記第１制御信号を生成する情報生成部を備え、
前記第１制御部は、前記受信装置又は前記情報生成部から受信した前記第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定する請求項１又は請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
カメラから出力され送信装置において蓄積された映像信号を受信する受信装置であって、
外部情報に基づいて、前記映像信号を圧縮した圧縮信号の切り出し範囲を決定するための第１制御信号を作成して前記送信装置へ送信し、外部システムからの要求に対して、前記送信装置から受信したファイルを出力するか否かを判定する第２制御部と、
前記送信装置において前記第１制御信号に基づいて前記圧縮信号から切り出して生成されたファイルを受信して蓄積し、前記第２制御部の判定結果に従って、対応する前記ファイルを出力する第２蓄積部と、を備える受信装置。
【請求項５】
前記第２制御部は、前記外部情報に対応する前記ファイルが前記第２蓄積部に蓄積されている場合には前記第１制御信号を作成せず、蓄積されていない場合に前記第１制御信号を作成する請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記第２制御部は、前記外部情報に対応する前記ファイルが前記第２蓄積部に蓄積されており、かつ、当該ファイルを未出力の場合に、前記第２蓄積部に対して当該ファイルの出力指示を行う請求項４又は請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記第２制御部は、前記外部情報に基づいて、複数の前記送信装置に対して、予め設定されている順番で前記第１制御信号を送信する請求項４から請求項６のいずれかに記載の受信装置。
【請求項８】
前記圧縮信号を伸長し、収録開始及び収録終了を指示する第２制御信号を生成するデコーダと、
前記デコーダが出力する映像信号を、前記第２制御信号に基づいて、記録媒体に収録する収録部と、を備える請求項４から請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】
前記第２制御部は、前記外部情報に基づいて、前記カメラに対して、姿勢を制御する第３制御信号を送信する請求項４から請求項８のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１０】
映像信号を出力するカメラと、当該映像信号を収録、蓄積及び送信する送信装置と、送信された映像信号を受信する受信装置とを備える送受信システムであって、
前記送信装置は、
前記映像信号を圧縮した圧縮信号を出力するエンコーダと、
前記受信装置から受信した第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定する第１制御部と、
前記圧縮信号を蓄積し、当該蓄積された圧縮信号から前記第１制御部により決定された範囲を切り出してファイルを生成する第１蓄積部と、を備え、
前記受信装置は、
外部情報に基づいて、前記第１制御信号を作成して前記送信装置へ送信し、外部システムからの要求に対して、前記送信装置から受信したファイルを出力するか否かを判定する第２制御部と、
前記送信装置から受信したファイルを蓄積し、前記第２制御部の判定結果に従って、対応する前記ファイルを出力する第２蓄積部と、を備える送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像又は音声信号を蓄積し、ネットワークを経由して伝送するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術の発展と通信ネットワークの高速化に伴い、近年、インターネット等の通信ネットワークを用いた映像伝送が一般的に行われている。
通信ネットワークは、電話線等の同軸ケーブル又はＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の光ファイバーを用いた有線によるネットワークの他、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、ＷｉＭＡＸ及び通信衛星（ＣＳ：Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）等の無線通信ネットワークが実用化され、広く利用されている。
【０００３】
一般に、ハイビジョンと呼ばれる高精細映像の伝送速度は、数Ｍｂｐｓから数十Ｍｂｐｓであり、テキスト、画像又は音声を伝送する場合に比べて高いため、無線通信ネットワークによるこうした映像のリアルタイム伝送は、帯域が足りず困難な場合がある。また、ＦＴＴＨ等の広帯域を有する有線ネットワークであっても、伝送速度の保証がないベストエフォート型のサービスでは、常に高精細な映像をリアルタイムに破綻なく伝送することができない場合がある。
【０００４】
そこで、例えば非特許文献１及び２に示されるように、映像をリアルタイムに伝送するのではなく、予め送信側で蓄積し、伝送路の帯域幅、帯域変動に合わせて伝送する蓄積伝送システムが提案され、広く利用されている。
【０００５】
また、例えば非特許文献３、４、５に示されるように、カメラ等の映像を一定の期間、常時収録しておき、必要時にさかのぼって再生して映像を確認できるスキップバックレコーダー、又はタイムバックレコーダー等と呼ばれる装置が実用化されている。さらに、特許文献１には、建物の屋上又は山頂等に設置したカメラの映像を予め遅延させておき、地震等の災害、事件又は事故等の緊急事態発生時に、地震センサーの信号又は異常検知信号等をトリガーとして映像を収録し、必要時に再生して映像を確認できる装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８１６７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｗｅｂベース動画像蓄積伝送システムＶＡＳＴ−ｗｅｂの開発，映像情報メディア学会技術報告２５（６６），１３−１８，２００１−１０−１９
【非特許文献２】ＫＤＤＩのＩＰベース蓄積型映像音声伝送管理システムを利用した日本テレビをはじめとするＮＮＮ系列局間での映像伝送実験について，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成２５年５月２８日検索］，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｄｄｉ．ｃｏｍ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｎｅｗｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／２００６／０７２０／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】ＨＤタイムバックレコーダー  ＴＢＲ−３０００ＨＤ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成２５年５月２８日検索］，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｅｍｅｌｅｔｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｄｆ／４４−ＴＢＲ−３０００ＨＤ．ｐｄｆ＞
【非特許文献４】ＨＤループバックレコーダー  ＬＢＲ−２００ＨＤ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成２５年５月２８日検索］，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｅｍｅｌｅｔｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｄｆ／４５−ＬＢＲ−２００ＨＤ．ｐｄｆ＞
【非特許文献５】スキップバック画像サーバ，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成２５年５月２８日検索］，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ＨＤＶＬｏｇｇｅｒ／ｅ−ＣＵＢＥ＿Ｓｋｉｐｂａｃｋ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、スキップバックレコーダー装置は、例えば事業所の集中監視室や放送局のニュースセンター等、カメラの設置場所から離れた場所に設置される場合がある。この場合、カメラの映像をスキップバックレコーダー装置まで、常時リアルタイムに伝送できることが前提となる。すなわち、映像を常時リアルタイムに伝送できないような狭帯域なネットワークを用いた運用は困難である。
【０００９】
あるいは、こうしたスキップバックレコーダー装置を、カメラの近傍に設置し、利用するユーザーがいる事業所や放送局から遠く離れた場所で運用する場合も考えられる。この場合、トリガーとなる信号がネットワーク経由で、又はカメラの近傍に設置したセンサー等からスキップバックレコーダー装置に配信される。そして、スキップバックレコーダー装置は、ユーザーの要求に応じて、収録した映像を、この映像を利用する事業所や放送局まで、ネットワークを経由して伝送する。映像をリアルタイムに伝送できないような狭帯域なネットワークである場合は、前述のような蓄積伝送システム等を併用することが考えられる。
【００１０】
こうしたスキップバックレコーダー装置が実際に使用されるのは、前述の通り、地震等の災害、事件、事故等の緊急事態発生時が主である。このような事態においては、できるだけ早く映像を確認できることが強く望まれるが、ユーザーは関係する機関等、他所との連絡や、放送局においてはニュースを送出するための準備等に追われ、業務が輻輳しがちである。しかし、前述した技術においては、映像を常時リアルタイムに伝送せず、収録された映像をネットワーク経由で伝送する場合、ユーザーが手動で映像の伝送を要求する必要があり、負担となっていた。特に、リアルタイム伝送ができないような狭帯域なネットワークを用いる場合、伝送時間が映像の実時間の数倍に及ぶこともある。すると、ユーザーによる映像の伝送要求が遅れた場合に、例えば放送局において、ニュースの送出時間までに映像の準備が間に合わない等、運用に大きな影響を及ぼす可能性があった。
【００１１】
本発明は、以上の課題を鑑みてなされたものであり、カメラ映像を、ネットワークを経由して伝送する際に、運用者の負担を低減すると共に、迅速に映像を確認できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る送信装置は、カメラから出力される映像信号を収録及び蓄積し、受信装置へ送信する装置であって、前記映像信号を圧縮した圧縮信号を出力するエンコーダと、前記受信装置において外部情報に基づいて作成された第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定する第１制御部と、前記圧縮信号を蓄積し、当該蓄積された圧縮信号から前記第１制御部により決定された範囲を切り出してファイルを生成した後、当該ファイルを前記受信装置へ送信する第１蓄積部と、を備える。
【００１３】
前記第１蓄積部は、複数の前記送信装置毎に一意の番号を前記ファイルに付加してもよい。
【００１４】
本発明に係る送信装置は、所定の計測デバイスによる計測データの変動に基づいて、前記第１制御信号を生成する情報生成部を備え、前記第１制御部は、前記受信装置又は前記情報生成部から受信した前記第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定してもよい。
【００１５】
本発明に係る受信装置は、カメラから出力され送信装置において蓄積された映像信号を受信する装置であって、外部情報に基づいて、前記映像信号を圧縮した圧縮信号の切り出し範囲を決定するための第１制御信号を作成して前記送信装置へ送信し、外部システムからの要求に対して、前記送信装置から受信したファイルを出力するか否かを判定する第２制御部と、前記送信装置において前記第１制御信号に基づいて前記圧縮信号から切り出して生成されたファイルを受信して蓄積し、前記第２制御部の判定結果に従って、対応する前記ファイルを出力する第２蓄積部と、を備える。
【００１６】
前記第２制御部は、前記外部情報に対応する前記ファイルが前記第２蓄積部に蓄積されている場合には前記第１制御信号を作成せず、蓄積されていない場合に前記第１制御信号を作成してもよい。
【００１７】
前記第２制御部は、前記外部情報に対応する前記ファイルが前記第２蓄積部に蓄積されており、かつ、当該ファイルを未出力の場合に、前記第２蓄積部に対して当該ファイルの出力指示を行ってもよい。
【００１８】
前記第２制御部は、前記外部情報に基づいて、複数の前記送信装置に対して、予め設定されている順番で前記第１制御信号を送信してもよい。
【００１９】
本発明に係る受信装置は、前記圧縮信号を伸長し、収録開始及び収録終了を指示する第２制御信号を生成するデコーダと、前記デコーダが出力する映像信号を、前記第２制御信号に基づいて、記録媒体に収録する収録部と、を備えてもよい。
【００２０】
前記第２制御部は、前記外部情報に基づいて、前記カメラに対して、姿勢を制御してもよい。
【００２１】
本発明に係る送受信システムは、映像信号を出力するカメラと、当該映像信号を収録、蓄積及び送信する送信装置と、送信された映像信号を受信する受信装置とを備えるシステムであって、前記送信装置は、前記映像信号を圧縮した圧縮信号を出力するエンコーダと、前記受信装置から受信した第１制御信号に従って、前記圧縮信号の切り出し範囲を決定する第１制御部と、前記圧縮信号を蓄積し、当該蓄積された圧縮信号から前記第１制御部により決定された範囲を切り出してファイル化する第１蓄積部と、を備え、前記受信装置は、外部情報に基づいて、前記第１制御信号を作成して前記送信装置へ送信し、外部システムからの要求に対して、前記送信装置から受信したファイルを出力するか否かを判定する第２制御部と、前記送信装置から受信したファイルを蓄積し、前記第２制御部の判定結果に従って、対応する前記ファイルを出力する第２蓄積部と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カメラ映像を、ネットワークを経由して伝送する際に、運用者の負担を低減すると共に、迅速に映像を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る送受信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１実施形態に係る地震情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るトリガー情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る映像ファイルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る映像が必要となる地震発生場所の一覧の例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る地震情報の第１の例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る地震発生場所と送信装置との対応表の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る地震情報の第２の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る送受信システムの構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る送受信システムの構成を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作の第１パターンを示すシーケンス図である。
【図１３】第４実施形態に係る受信通知の具体例を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作の第２パターンを示すシーケンス図である。
【図１５】第４実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作の第３パターンを示すシーケンス図である。
【図１６】第４実施形態に係る受信通知の具体例を示す図である。
【図１７】第５実施形態に係る送受信システムの構成を示す図である。
【図１８】第６実施形態に係る送受信システムの構成を示す図である。
【図１９】第６実施形態に係る緊急地震速報の予報区と、対応する動き制御用のメモリ番号とを対応付けた対応表の一例を示す図である。
【図２０】第７実施形態に係る観測所と送信装置との対応表の例を示す図である。
【図２１】第８実施形態に係る津波予報区と動き制御用のメモリ番号との対応表の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態の送受信システム１は、地震発生時のロボットカメラ３０の映像信号をファイル化し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
なお、ファイル化される映像信号は、画像及び付随する音声、又はそのいずれか一方を含むデータであってよい。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る送受信システム１の構成を示す図である。
送受信システム１は、送信装置１０と、受信装置２０と、映像信号を出力するロボットカメラ３０とを備える。
【００２６】
送信装置１０は、ロボットカメラ３０の映像信号を入力し、一定時間蓄積しておき、受信装置２０からのトリガー情報（第１制御信号）に基づいて、映像を切り出してファイル化し、送出システム４０へ送信する。
送信装置１０は、エンコーダ１１、蓄積部１２（第１蓄積部）及び制御部１３（第１制御部）を備える。
【００２７】
エンコーダ１１は、ロボットカメラ３０から出力される非圧縮の映像信号を、所定の符号化規格及びビットレート等の設定に従い圧縮する。エンコーダ１１は、例えば、非圧縮のＨＤ−ＳＤＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号を、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）信号へ圧縮する。
【００２８】
蓄積部１２は、圧縮された映像信号を、一定時間、例えば２４時間蓄積しておき、制御部１３からの切り出し指示に従って、映像信号を切り出し、ファイル化して受信装置２０へ送信する。
【００２９】
制御部１３は、受信装置２０からのトリガー情報に基づいて、蓄積部１２へ映像信号の切り出し範囲を通知することにより、切り出し指示を行う。
【００３０】
送信装置１０と受信装置２０とは、ルータ２及びネットワーク３を介して結ばれている。ここで、ルータ２は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを区別する機器である。送信装置１０又は受信装置２０からみて、ルータ２の内側がＬＡＮとなり、外側がＷＡＮとなる。また、ネットワーク３は、ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＷｉＭＡＸ等のＴＣＰ／ＩＰによる通信ネットワークを指しており、ここではアクセス網、バックボーン網を区別せず、まとめてネットワーク３と表記する。
【００３１】
受信装置２０は、制御部２１（第２制御部）及び蓄積部２２（第２蓄積部）を備える。
制御部２１は、気象庁等が運用する外部計測システム５０から地震発生の情報を受け取り、トリガー情報を生成して、送信装置１０へ送信する。また、制御部２１は、送信装置１０から送信された映像ファイルを、送出システム４０からのファイル転送指示に従い即時に転送、あるいは、蓄積してある要求された映像ファイルを転送する。
【００３２】
蓄積部２２は、送信装置１０から送信された映像ファイルを、トリガー情報と関連づけて蓄積する。また、制御部２１からの転送指示に従い、指定された映像ファイルを外部の送出システム４０へ転送する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る送信装置１０及び受信装置２０の動作を示すシーケンス図である。
【００３４】
地震が発生すると、地震発生地点の近傍に設置された外部計測システム５０の、１つ又は複数の震度計センサーが揺れを検知し（ステップＳ１）、地震情報を作成、発信する（ステップＳ２）。
受信装置２０の制御部２１は、地震が発生すると、この地震情報を受信する（ステップＳ３）。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る地震情報の一例を示す図である。
制御部２１は、地震情報として、情報の発信日時及び地震発生日時を受信する。なお、震度計センサーの情報には、通常、震度の情報も含まれるが、本実施形態では使用しない。また、同じ地震であっても、大まかな地域の震度を発信した後に、より詳細な地点の震度の情報が発信される場合がある。このような場合は、発信日時が異なり、地震発生日時が同一の情報が、再度発信されることになる。
【００３６】
制御部２１は、地震情報の発信日時と地震発生日時を、過去に受信した地震情報と比較して、既にトリガー情報を作成し、送信済みの地震であるか否かを判定する（ステップＳ４）。制御部２１は、トリガー情報を既に作成済みの場合は何もしない。
一方、トリガー情報を未作成の地震である場合、制御部２１は、次に、地震発生日時を参照し、送信装置１０に蓄積された期間内の日時であるか否かを判定する。蓄積された期間外の場合、既に映像は存在しないため、ファイルが存在しないことを示すエラーを制御結果として出力する。例えば、現在時刻が１月５日１８時２０分で、地震発生日時が１月４日１８時００分であり、送信装置１０に映像を蓄積する期間が２４時間前から現在までであるとき、地震発生日時の映像は、既に蓄積期間（１月４日１８時２０分〜１月５日１８時２０分）外となっており存在しないため、制御部２１は、エラーを出力する。
地震発生日時が蓄積期間内の場合、制御部２１は、予め設定した切り出し範囲の日時を、トリガー情報として生成する（ステップＳ５）。
【００３７】
図４は、本実施形態に係るトリガー情報の一例を示す図である。
この例では、地震発生日時「２０１３年１月５日１８時１２分ごろ」に対して、切り出し範囲を「地震発生日時の６０秒前〜地震発生日時の１２０秒後」としている。なお地震発生日時が「〜分ごろ」である場合は、「〜分００秒」と変換して処理される。
【００３８】
トリガー情報は、ネットワーク３を経由して、送信装置１０の制御部１３へ送信される（ステップＳ６）。送信装置１０の制御部１３は、トリガー情報を、蓄積された映像信号の切り出し開始位置及び終了位置に変換し、蓄積部１２へ切り出し指示を行う（ステップＳ７）。切り出し開始位置及び終了位置を、トリガー情報に記載された日時と同じ日時で指定可能な場合、制御部１３は、トリガー情報をそのまま切り出し指示に用いる。
【００３９】
送信装置１０の蓄積部１２は、受け取った切り出し範囲の情報に従って、映像信号を切り出してファイル化する（ステップＳ８）。そして、蓄積部１２は、切り出し範囲の情報を、メタデータとしてファイルに付加し、受信装置２０へ送信する（ステップＳ９）。例えば、図４のトリガー情報を受信し、メタデータとしてファイル名を用いる場合、蓄積部１２は、例えばファイル名を「２０１３０１０５＿１８１１００−１８１４００．ｍｐｇ」とする。
【００４０】
切り出した映像ファイルは、ネットワーク３を介して受信装置２０の蓄積部２２に伝送され、蓄積される（ステップＳ１０）。
図５は、本実施形態に係る蓄積部２２に蓄積される映像ファイルの一例を示す図である。
受信装置２０の蓄積部２２は、受け取った映像ファイルを、図５に示すように、予め設定した期間（例えば、１年間）、保存しておく。
【００４１】
蓄積部２２は、外部の送出システム４０からの転送指示に従って、ファイルを転送する。例えば、「即時転送」を予め指示されている場合、蓄積部２２は、受け取ったファイルを即時転送する。また、例えば、蓄積部２２に保存されている過去のファイルの転送を指示された場合、蓄積部２２は、該当するファイルを転送する（ステップＳ１１）。
【００４２】
なお、本実施形態において、送信装置１０及び受信装置２０のペアが複数ある場合、受信装置２０の制御部２１が受信する地震情報は、気象庁等が運用する外部計測システムからの情報を中継する外部のサーバ又はシステムが、対象となる受信装置２０を選別して、選択的に送信してもよい。
【００４３】
また、受信装置２０の制御部２１が、全ての地震情報を受信した後、予め用意した、図６に示すような、映像が必要となる地震発生場所の一覧の情報に基づいて、トリガー情報を作成するか否かを判定してもよい。
一覧の情報は、受信装置２０によって異なる。例えば、愛媛県四国中央市に設置されたロボットカメラ３０に対応して、制御部２１が図６に示す一覧の情報を持っているとする。このとき、一覧の情報から遠く離れた東京都又は北海道等の地震の情報を受信した場合、当該ロボットカメラ３０の映像は不要であるため、制御部２１は何も行わない。一方、地震発生場所に、愛媛県の松山市、今治市、四国中央市、徳島県の三好市、美馬市のいずれかが含まれていた場合、制御部２１は、当該ロボットカメラ３０の映像は必要であると判定し、トリガー情報を作成する。
【００４４】
本実施形態によれば、送受信システム１は、計測システム等から取得した外部情報に基づいて、映像信号の切り出し範囲を決定するための制御信号を生成し、この制御信号に基づいて送信装置１０から受信装置２０へ切り出された映像ファイルを送信する。受信装置２０は、送出システム４０からの要求に応じて、この映像ファイルを出力するので、ユーザーが手動でロボットカメラ３０の映像を選別することなく、例えば、地震、大雨、津波等の情報をトリガーとして、対応する映像ファイルが受信装置２０に蓄積されて提供される。
【００４５】
このように、送受信システム１は、災害、事件又は事故等に関わるカメラ映像及び付随する音声を、地震センサーの信号、異常検知信号、雨量観測情報等をトリガーとして収録、蓄積して伝送する。したがって、送受信システム１は、映像ファイルの自動送信により運用者の負担を低減し、かつ、映像送達までの遅延が抑制されることにより、ユーザーは、迅速に必要な映像を取得できる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
実施形態１では、送信装置１０と受信装置２０とが１対１で用いられる場合を示したが、本実施形態では、複数の送信装置１０に対して、１つの受信装置２０が用いられる場合を説明する。
なお、送信装置１０及び受信装置２０の構成は、実施形態１（図１）と同じであるので、説明は省略する。
【００４７】
送信装置１０及び受信装置２０の動作について、具体的に説明する。
受信装置２０は、外部計測システム５０が発信した地震情報を受信する。
【００４８】
図７は、本実施形態に係る地震情報の第１の例を示す図である。
受信装置２０の制御部２１は、地震情報として、情報の発信日時、地震発生日時、発生場所及び震度の情報を受信する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る地震発生場所と送信装置１０との対応表の一例を示す図である。
受信装置２０の制御部２１は、図８に示すような、地震が発生した場所に対応する１又は複数の送信装置１０の番号を記述した対応表を予め用意しておく。
【００５０】
受信した地震情報に、図８の対応表のいずれの場所も含まれない場合、制御部２１は、トリガー情報を生成する必要がないと判定する。一方、図８の対応表のいずれかの場所が含まれる場合、制御部２１は、実施形態１と同様に、まだトリガー情報を生成しておらず、かつ、地震発生日時が送信装置１０に蓄積された期間内であることを判定すると、図８の対応表に基づき、対象の送信装置１０にトリガー情報を送信する。
例えば図７に示す地震情報を受信した場合、地震発生場所が松山市であるので、トリガー情報を送信する対象は、１番の送信装置１０となる。１番の送信装置１０に送るトリガー情報は、実施形態１（図４）と同じである。
【００５１】
送信装置１０の蓄積部１２は、実施形態１と同様、受け取った切り出し範囲の情報に従って、映像信号を切り出してファイル化する。そして、蓄積部１２は、送信装置１０の番号、及び切り出し範囲の情報を、メタデータとしてファイルに付加し、受信装置２０へ送信する。例えば、３番の送信装置１０が図４のトリガー情報を受信し、メタデータとしてファイル名を用いる場合、蓄積部１２は、例えばファイル名を「２０１３０１０５＿１８１１００−１８１４００＿送信装置３．ｍｐｇ」とする。
なお、切り出したファイルを送信した後の動作は、実施形態１と同じであるので、説明は省略する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る地震情報の第２の例を示す図である。
地震の規模によっては、複数の地点で揺れが観測される場合があり、この場合、受信装置２０は、図９に示すような、複数の地点についての地震情報を受信する。図９の地震情報の場合、受信装置２０は、１番から３番の送信装置に対してトリガー情報を送信することになる。
【００５３】
受信装置２０が設置された放送局の、外部（インターネット）と接続するネットワークの帯域は、ＦＴＴＨ若しくはＡＤＳＬ等の通信規格、又は回線契約によって定められた最大スループット等により制限されている。したがって、受信装置２０は、複数のファイルを同時に受信することが困難な場合がある。こうした場合に備えて、受信装置２０の制御部２１は、優先順位の高い送信装置１０へ優先的にトリガー情報を送信し、映像ファイルを受信したのち、次の送信装置１０へトリガー情報を送信する機能を備える。
【００５４】
制御部２１は、例えば、地点の震度を第１キーとし、第２キーを図８に示す対応表の、地震発生場所の並び順、第３キーを送信装置１０の番号の並び順として、優先順位を決定する。具体的には、図９の地震情報の場合、松山市と今治市が震度１、大洲市が震度２なので、大洲市の優先順位が最も高い。次に図８を参照すると、松山市が今治市より前に並んでいるので、優先順位は大洲市、松山市、今治市の順になる。大洲市は１番及び３番の送信装置１０が対応するが、図８の大洲市に対応する送信装置の並び順は３、１なので、最終的にトリガー情報を送信する送信装置１０の順番は、３番、１番、２番の順となる。このような機能により、送受信システム１は、重要性の高いロボットカメラ３０の映像を優先的に伝送することが可能である。
【００５５】
本実施形態によれば、送受信システム１は、送信装置１０毎に一意の番号を映像ファイルに付加して受信装置２０に蓄積する。したがって、受信装置２０に送信装置１０が複数対応付けられている場合であっても、受信装置２０が適切な映像ファイルを選択して出力できる。
【００５６】
また、受信装置２０が複数の映像ファイルを、帯域の限られたネットワークを経由して受信する際に、予め設定されている順番でトリガー情報を送信するので、送受信システム１は、重要度の高い映像ファイルを優先的に伝送することができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
本実施形態の送受信システム１ａは、地震発生時にロボットカメラ３０の映像をテープ等の媒体に記録し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【００５８】
図１０は、本実施形態に係る送受信システム１ａの構成を示す図である。
送受信システム１ａは、送信装置１０及び受信装置２０ａを備えるが、送信装置１０の構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００５９】
受信装置２０ａは、外部計測システム５０が発信した地震情報を受け取り、第１実施形態又は第２実施形態と同様の判定を行った後、必要に応じてトリガー情報を生成して、送信装置１０へ送信する。また、受信装置２０ａは、送信装置１０から送信された映像ファイルを、外部からの収録指示に従い、デコードしてテープ等の記録媒体に収録する。受信装置２０ａは、制御部２１、蓄積部２２、デコーダ２３及び収録部２４を備える。
なお、受信装置２０ａの制御部２１及び蓄積部２２の機能は、第１実施形態又は第２実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６０】
デコーダ２３は、蓄積部２２から映像ファイルが出力されるとデコードを開始する。この際に、デコーダ２３は、収録部２４に対して収録開始指示を行う。また、デコーダ２３は、蓄積部２２から出力される映像ファイルをデコードし終える際に、収録部２４に対して収録終了指示を行う。
【００６１】
収録部２４は、デコーダ２３から送信される収録開始指示、終了指示に従って、デコーダ２３から出力される映像信号を収録する。収録を終えた記録媒体は、外部の送出システム４０で再生され、放送される。
【００６２】
送信装置１０及び受信装置２０ａの動作について、具体的に説明する。
受信装置２０ａは、外部計測システム５０が発信した地震情報を受信すると、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、まだトリガー情報を生成しておらず、かつ、地震発生日時が送信装置１０に蓄積された期間内であることを判定すると、トリガー情報を生成し、送信装置１０へ送信する。
なお、トリガー情報を受け取った後の送信装置１０の動作は、第１実施形態又は第２実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６３】
送信装置１０から伝送された映像ファイルは、受信装置２０ａの蓄積部２２に送られる。蓄積部２２では、受け取った映像ファイルを、図５に示すように、予め設定した期間（例えば１年間等）、保存しておくと共に、外部の送出システム４０から制御部２１を介して送信された収録指示に従って、映像ファイルをデコーダ２３に送る。例えば「即時収録」を予め指示されている場合、蓄積部２２は、受け取ったファイルを即時、デコーダ２３に送る。また、例えば、蓄積部２２に保存されている過去のファイルの収録を指示された場合、蓄積部２２は、該当するファイルをデコーダ２３に送る。
【００６４】
本実施形態によれば、送受信システム１ａは、受信装置２０ａにおいて、送信装置１０から受信した映像ファイルを、テープ等の記録媒体に自動的に収録できる。したがって、送出システム４０において、この記録媒体をニュース素材として用いて効率的に放送を行える。
【００６５】
＜第４実施形態＞
本実施形態の送受信システム１ｂは、ロボットカメラ３０の近傍に地震センサーが設置されている場合に、地震発生時にロボットカメラ３０の映像信号をファイル化し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【００６６】
図１１は、本実施形態に係る送受信システム１ｂの構成を示す図である。
送信装置１０ｂは、エンコーダ１１、蓄積部１２、制御部１３ｂに加えて、センサー部１４を備えた構成となっている。エンコーダ１１及び蓄積部１２の動作は第１実施形態から第３実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６７】
センサー部１４は、送信装置１０ｂ及びロボットカメラ３０が設置された場所の揺れを検知して、「揺れが発生している」というセンサー情報を制御部１３ｂに送信する。センサー情報は、揺れが発生しているか否かの２種類であるので、接点等の単純なインターフェースにより送信可能である。
【００６８】
制御部１３ｂは、トリガー情報を受信した場合の他に、センサー情報を受信した場合にも、蓄積部１２へ映像信号の切り出し範囲を通知し、切り出し指示を行う。
【００６９】
受信装置２０ｂは、制御部２１ｂ及び蓄積部２２ｂを備える。
制御部２１ｂは、第１実施形態から第３実施形態と同様に、外部計測システム５０から地震情報を受け取り、まだトリガー情報を生成しておらず、かつ、地震発生日時が送信装置１０ｂに蓄積された期間内であることを判定すると、トリガー情報を作成する。
また、制御部２１ｂは、蓄積部２２ｂから受け取った受信通知と、外部計測システム５０から送られた地震情報とを照合して、トリガー情報を作成するか否か、及び転送指示を行うか否かを判定する。
【００７０】
蓄積部２２ｂは、映像信号を切り出したファイルを受信した場合に、制御部２１ｂへ受信通知を送る。また、第１実施形態から第３実施形態と同様に、転送指示の内容に従って、外部の送出システム４０へ、ファイルを即時に転送、あるいは蓄積されたファイルを転送する。
【００７１】
図１２は、本実施形態に係る送信装置１０ｂ及び受信装置２０ｂの動作の第１パターンを示すシーケンス図である。
【００７２】
地震又はその他の原因で、送信装置１０ｂのセンサー部１４が揺れを検知すると（ステップＳ２１）、制御部１３ｂは、センサー情報に従って、予め設定された映像信号の切り出し範囲を通知し、蓄積部１２へ切り出し指示を行う（ステップＳ２２）。具体的には、例えば、切り出し範囲を、揺れを検出した時間の前後３０秒と設定した場合、揺れを検知した時間が、１月８日２時００分５秒から、２時００分２８秒であるとき、切り出し範囲は、１時５９分３５秒〜２時００分５８秒となる。
【００７３】
送信装置１０ｂの蓄積部１２は、指示された範囲の映像信号を切り出し、映像ファイルを作成し（ステップＳ２３）、受信装置２０ｂへ送信する（ステップＳ２４）。
受信装置２０ｂの蓄積部２２ｂは、切り出された映像ファイルを受信すると、この映像ファイルを蓄積すると共に（ステップＳ２５）、制御部２１ｂへ受信通知を送る（ステップＳ２６）。受信通知は、受信したファイル名と、切り出し開始及び終了時間とを含む。
【００７４】
図１３は、本実施形態に係る受信通知の具体例を示す図である。
なお、この例では、第１実施形態と同様に、送信装置１０ｂの蓄積部１２が、ファイル名に切り出し範囲の情報を含めているため、ファイル名を参照すれば、切り出し開始及び終了時間が判明する。
【００７５】
受信装置２０ｂの制御部２１ｂは、受信した映像ファイルが、これまでに受け取った地震情報に対応したファイルであるか否かを、予め設定した規則によって判定する（ステップＳ２７）。具体的には、制御部２１ｂは、受信通知に含まれる映像の切り出し範囲の情報と、これまでに受け取った地震情報に含まれる地震発生日時とを照合することによって判定する。
【００７６】
例えば、予め設定した規則が、「ある地震の発生日時の前後３０秒間（第１実施形態と同様に、「〜分ごろ」を「〜分００秒」と変換する）に、ファイルの切り出し時間が一部でも含まれる場合は、この地震情報に対応したファイルであると判定する」であったとする。そして、受信したファイルが「２０１３０１０８＿０１５９３５−０２００５８．ｍｐｇ」であり、これまでに受け取った地震情報の１つに、地震発生日時が「１月８日午前２時０分ごろ」の地震があったとする。この地震情報における地震発生日時の前後３０秒間は「１月８日午前１時５９分３０秒〜２時００分３０秒」である。このとき、受信したファイルの切り出し範囲のうち、１時５９分３５秒〜２時００分３０秒の間は、地震発生日時の前後３０秒間に含まれることになる。したがって、この場合、制御部２１ｂは、受信したファイルが、地震情報に対応していると判定する。
【００７７】
受信装置の制御部２１ｂは、対応する地震情報があると判定した場合、転送指示を行うが、対応する地震情報がないと判定した場合は、何もしない。
図１２の例では、受信装置２０ｂは、地震情報を受け取る前に、映像ファイルを受信しているので、対応する地震情報はない（ＮＯ）と判定し、この時点では何もしない。
【００７８】
一方、外部計測システム５０においても地震の揺れを検知した場合（ステップＳ２８）、地震情報が作成される（ステップＳ２９）。そして、受信装置２０ｂの制御部２１ｂは、外部計測システム５０から地震情報を受信する（ステップＳ３０）。
【００７９】
制御部２１ｂは、予め設定した規則に従って、受信した地震情報に対応した映像ファイルが既に受信済みであるか否かを判定する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部２１ｂは、これまでに受け取った受信通知に含まれる映像の切り出し範囲の情報と、地震情報に含まれる地震発生日時とを照合することによって判定する。具体的な規則は、例えば前述のステップＳ２７の規則が挙げられる。
【００８０】
制御部２１ｂは、映像ファイルを既に受信済み（ＹＥＳ）と判定した場合、既に転送指示済みか否かを判定し（ステップＳ３２）、転送指示がされていなければ、転送指示を行う。映像ファイルをまだ受信していない、あるいは受信済みの映像ファイルを転送済みと判定した場合、制御部２１ｂは何もしない。
図１２の例では、既に映像ファイルを受信済み（ＹＥＳ）、かつ、転送指示がされていない（ＮＯ）ので、制御部２１ｂは転送指示を行い、映像ファイルが送出システム４０へ送信される。
【００８１】
図１４は、本実施形態に係る送信装置１０ｂ及び受信装置２０ｂの動作の第２パターンを示すシーケンス図である。
外部計測システム５０やネットワーク３の状況によって、受信装置２０ｂの制御部２１ｂは、受信通知よりも前に地震情報を受信する場合がある。図１４は、このような場合の動作の流れを示している。
【００８２】
外部計測システム５０は、地震の揺れを検知すると（ステップＳ４１）、地震情報を作成し（ステップＳ４２）、作成した地震情報を受信装置２０ｂへ送信する（ステップＳ４３）。
制御部２１ｂは、地震情報を受信すると、対応した映像ファイルを既に受信済みか否かを判定する（ステップＳ４４）。この例の場合、まだ受信しておらずファイルが存在しないので、第１〜第３実施形態と同様に、トリガー情報を作成し（ステップＳ４５）、作成したトリガー情報を送信装置１０ｂへ送信する（ステップＳ４６）。
【００８３】
一方、送信装置１０ｂは、外部計測システム５０と同時期に、センサー部１４において揺れを検知すると（ステップＳ４７）、制御部１３ｂがセンサー情報に従って蓄積部１２へ映像信号の切り出し指示を行う（ステップＳ４８）。送信装置１０ｂの蓄積部１２は、指示された範囲の映像信号を切り出し、映像ファイルを作成すると（ステップＳ４９）、作成した映像ファイルを受信装置２０ｂへ送信する（ステップＳ５０）。
【００８４】
送信装置１０ｂは、トリガー情報を受け取ると、第１〜第３実施形態と同様に、映像信号を切り出して（ステップＳ５１）ファイル化し（ステップＳ５２）、受信装置２０ｂへ送信する（ステップＳ５３）。図１４の場合、センサー情報によっても映像信号の切り出し及びファイル化を行って受信装置へ送信している（ステップＳ５０）ので、ファイルの転送は、同じ地震に対して２度行われることになる。
【００８５】
受信装置２０ｂは、映像ファイルを受信した際に、予め設定した規則に従って、これまでに受け取った地震情報に対応したファイルであるか否か、及び既に転送指示済みであるか否かを判定する。規則の具体例として、前述の規則「地震の発生日時の前後３０秒間に、ファイルの切り出し時間が一部でも含まれる場合は、地震情報に対応したファイルであると判定する」を用いる。１つ目のファイルを受信した際（ステップＳ５０）は、トリガー情報によって切り出されたファイルではないが、受信済みの地震情報に対応したファイルであり（ステップＳ５４）、かつ、転送指示していない（ステップＳ５５）と判定されるので、受信装置２０ｂは、映像ファイルの転送を行う（ステップＳ５６）。一方、２つ目のファイルを受信した際（ステップＳ５３）は、これまでに受信済みの地震情報に対応したファイルではある（ステップＳ５７）が、既に転送指示済みのファイルである（ステップＳ５８）と判定されるので、受信装置２０ｂは何もしない。
【００８６】
次に、例外的な処理について説明する。
図１５は、本実施形態に係る送信装置１０ｂ及び受信装置２０ｂの動作の第３パターンを示すシーケンス図である。
【００８７】
地震が発生していないが、送信装置１０ｂのセンサー部１４が揺れを誤検知した場合（ステップＳ６１）、送信装置１０ｂは、センサー情報に従って映像信号を切り出して（ステップＳ６２）映像ファイルを作成すると（ステップＳ６３）、この映像ファイルを受信装置２０ｂへ送信する（ステップＳ６４）。ところが、受信装置２０ｂは、受信した映像ファイルに対応する地震情報がないと判定するため（ステップＳ６５）、何もしない。
【００８８】
一方、地震が発生したが、送信装置１０ｂのセンサー部１４が揺れを検知しなかった場合、送信装置１０ｂ及び受信装置２０ｂの動作の流れは、第１実施形態（図２）と全く同じになる。
【００８９】
なお、第２実施形態と同様に、複数の送信装置１０ｂに、１つの受信装置２０ｂが対応する場合も考えられる。
図１６は、本実施形態に係る受信通知の具体例を示す図である。
この場合は、受信装置２０ｂの蓄積部２２ｂが出力する受信通知は、図１６に示すように、受信したファイル名、切り出し開始及び終了時間、並びに送信装置の番号を含む。
【００９０】
受信装置２０ｂの制御部２１ｂは、図８に示すような、地震発生場所と送信装置１０ｂとの対応表を予め保持しておく。制御部２１ｂは、予め設定した規則に従って、トリガー情報の作成及び送信、並びに蓄積部２２ｂへの転送指示を行うか否かを判定する。この場合、予め設定した規則として、「受信通知に含まれる送信装置１０ｂの番号と、地震情報に含まれる発生場所に対応した送信装置１０ｂの番号とが一致していること」、及び「地震の発生日時の前後３０秒間に、ファイルの切り出し時間が一部でも含まれていること」の両方を用いることとする。制御部２１ｂは、これら両方の条件に当てはまった場合に転送指示を行う。
【００９１】
本実施形態によれば、送受信システム１ｂは、地震発生時に、ロボットカメラ３０の近傍に設置したセンサーにより揺れを検知して、外部計測システム５０からの地震情報を受信する前に映像の伝送を開始することができる。したがって、送出システム４０において、より早く映像ファイルをニュース素材として用意し送出することが可能となる。
【００９２】
また、送受信システム１ｂは、ロボットカメラ３０の近傍に設置したセンサーの信号と、気象庁等から提供される地震情報の両方を活用して、より迅速に映像ファイルを伝送することができる。
【００９３】
さらに、受信装置２０ｂは、外部計測システム５０から地震情報を受信した際に、この地震情報に対応する映像ファイルを既に受信している場合にはトリガー情報を作成しない。したがって、送受信システム１ｂは、同等の映像ファイルを再び伝送することを抑制でき、処理が効率化される。
【００９４】
また、受信装置２０ｂは、地震情報又は映像ファイルを受信した際に、対応する映像ファイル又は地震情報が存在することを確認し、かつ、映像ファイルをまだ転送していない場合に、送出システム４０へ転送する。したがって、送受信システム１ｂは、地震情報に対応する映像ファイルを確実に選択し、無駄な転送を抑制して、処理を効率化できる。
【００９５】
＜第５実施形態＞
本実施形態では、送信装置１０ｃは、ロボットカメラ３０の映像をリアルタイムに解析する仕組みを備えている。本実施形態に係る送受信システム１ｃは、地震発生時にロボットカメラ３０の映像をファイル化し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【００９６】
図１７は、本実施形態に係る送受信システム１ｃの構成を示す図である。
送信装置１０ｃは、エンコーダ１１、蓄積部１２、制御部１３ｃ及び解析部１５を備えている。
【００９７】
解析部１５は、第４実施形態のセンサー部１４と同様に、送信装置１０ｃ及びロボットカメラ３０が設置された場所の揺れを検知して、「揺れが発生している」という認識結果を制御部１３ｃに送信する。
具体的な解析方法として、解析部１５は、例えば、ロボットカメラ３０の画面全体に渡って、各画素の輝度又は色差等の変化の方向が一定であるか否かを調べ、一定である場合は、画面全体が揺れている、すなわち、揺れが発生している、と判定する。
認識結果は、第４実施形態のセンサー情報と同様に扱われる。その他の構成や動作は、第４実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００９８】
本実施形態によれば、送受信システム１ｃは、地震発生時に、ロボットカメラ３０の画像解析により揺れを検知して、外部から地震発生の情報を受信する前に映像の伝送を開始することができる。したがって、送出システム４０において、より早く映像ファイルをニュース素材として用意し送出することが可能となる。
【００９９】
また、送受信システム１ｂは、ロボットカメラ３０の画像解析による地震の検知信号と、気象庁等から提供される地震情報の両方を活用して、より迅速に映像ファイルを伝送することができる。
【０１００】
＜第６実施形態＞
本実施形態に係る送受信システム１ｄは、緊急地震速報及び地震発生の情報に基づいて、ロボットカメラ３０の映像をファイル化し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【０１０１】
図１８は、本実施形態に係る送受信システム１ｄの構成を示す図である。
送信装置１０の構成及び動作は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
受信装置２０ｄは、第１実施形態と同様に、制御部２１ｄ及び蓄積部２２を備える。
【０１０２】
受信装置２０ｄの制御部２１ｄは、外部計測システム５０から緊急地震速報を受信した場合、その内容に応じて予め定められた制御を、ロボットカメラ３０に対して行う。
図１９は、本実施形態に係る緊急地震速報の予報区と、対応する動き制御用のメモリ番号とを対応付けた対応表の一例を示す図である。
制御部２１ｄは、受信した緊急地震速報の予報区に従って、該当するメモリ番号を対応表から抽出し、ロボットカメラ３０へ送信する。
【０１０３】
ロボットカメラ３０は、その向き（パン、チルト）及びレンズの状態（ズーム）を予め番号で区別して複数記憶しておき、遠隔制御により番号を指定されると、パン、チルト及びズームを、記憶した状態に動かす機能（メモリーショット機能）を有する。
メモリーショット機能を備えたロボットカメラ３０は、受信装置２０ｄから送信されたメモリ番号に従って、所定の状態に設定される。
【０１０４】
緊急地震速報の後、実際に地震が発生し、地震情報を受信すると、送信装置１０及び受信装置２０ｄは、第１実施形態と同様の処理を行い、映像ファイルを外部の送出システム４０へ転送する。
受信装置２０ｄの制御部２１ｄは、地震情報を受信せず、緊急地震速報の終報を受信した場合、実際には地震は発生しなかったと判断し、初期状態に戻すためのメモリ番号をロボットカメラ３０へ送信する。図１９の例では、「なし（デフォルト）」に対応する７番が初期状態に戻すためのメモリ番号に該当する。
【０１０５】
なお本実施形態では、送信装置１０と受信装置２０ｄとが１対１で対応するとしたが、第２実施形態と同様に、複数の送信装置１０に対して１つの受信装置２０ｄが存在する構成であってもよい。この場合、受信装置２０ｄの制御部２１ｄは、図１９に示す対応表を、送信装置１０毎に用意する。
また、第４及び第５実施形態と同様に、送信装置１０がセンサー部１４又は解析部１５を備え、受信装置２０ｄのトリガー情報を待たずに映像の伝送を行える構成であってもよい。
【０１０６】
本実施形態によれば、送受信システム１ｄは、緊急地震速報を受信した際に、地震の発生が予測される方向へ予めロボットカメラ３０を向けることができるため、地震の発生地域に応じた方法の、より効果的な映像ファイルを得られる。
【０１０７】
また、送受信システム１ｄは、緊急地震速報等の予報を利用して、予めロボットカメラ３０に対して姿勢制御を行うことで、より効果的な映像を収録し伝送することができる。
【０１０８】
＜第７実施形態＞
本実施形態の送受信システム１は、集中豪雨等の大雨の情報をもとに、ロボットカメラ３０の映像をファイル化して、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【０１０９】
本実施形態の送信装置１０及び受信装置２０の構成は、第１実施形態（図１）と同じであるが、受信装置２０の制御部２１に入力される情報が雨量の情報であること、及び制御部２１の動作が第１実施形態と異なる。受信装置２０の制御部２１以外の動作は、第１実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【０１１０】
受信装置２０の制御部２１は、例えば１０分おき等の一定間隔で、外部計測システム５０から雨量情報を受信する。雨量情報は、例えば、アメダス観測所の降水量の情報、気象レーダーによる降水強度分布の情報である。
【０１１１】
アメダス観測所の降水量の情報を受信する場合、制御部２１は、映像が必要となる場合のアメダス観測所の一覧の情報を予め保持しておき、この情報及び予め設定した規則に基づいて、トリガー情報を作成するか否かを判定する。
【０１１２】
制御部２１は、予め設定した規則の例として、降水量が一定値、例えば５０ｍｍ／ｈを超えた場合、観測日時の前後１２０秒間を映像の切り出し範囲としてトリガー情報を作成する（例１）。
また、制御部２１は、別の例として、降水量の時間推移データを蓄積しておき、降水量が一定値、例えば５０ｍｍ／ｈを超えた期間内で、最大値を記録した日時から前後１２０秒間を映像の切り出し範囲としてトリガー情報を作成する（例２）。
【０１１３】
例えば、例１の規則を適用する場合、保持している一覧に含まれるアメダス観測所の降水量が、１月１８日１２：１０のデータで４５ｍｍ／ｈ、１２：２０のデータで５３ｍｍ／ｈであった場合、制御部２１は、１２：２０の前後１２０秒の映像が必要であると判定し、１２：１９〜１２：２１を映像の切り出し範囲としてトリガー情報を作成、送信する。
【０１１４】
なお、送信装置１０が複数ある場合、受信装置２０は、図２０に示すような、観測所と送信装置１０とを対応付けた対応表を予め用意しておく。そして、受信した降水量の情報に、図２０の対応表のいずれの観測所も含まれない場合、制御部２１は、映像が必要なロボットカメラ３０はないと判定し、何もしない。
一方、降水量の情報に図２０の対応表のいずれかの観測所が含まれる場合、制御部２１は、予め設定した規則に従って、トリガー情報を作成及び送信するか否かを判定し、トリガー情報を作成すると、対応表に記載の送信装置１０に送信する。また、制御部２１は、複数の送信装置１０からの映像が必要な場合、第２実施形態と同様に、予め設定した順番、例えば第１キーとして降水量の多い順、第２キーとして図２０の対応表のアメダス観測所の記載順に、送信装置１０へトリガー情報を送信する。
【０１１５】
また、気象レーダーによる降水強度分布の情報を受信する場合、制御部２１は、ロボットカメラ３０が設置された地理的な位置と同じ地点の降水強度を取得する。そして、制御部は、この地点の降水強度が一定値を超えた場合、観測日時の前後１２０秒間、あるいは、降水強度の時間推移データを蓄積しておき、降水強度が一定値、例えば５０ｍｍ／ｈを超えた期間内で、最大値を記録した日時から前後１２０秒間等を切り出し範囲として、トリガー情報を作成及び送信する。
なお、制御部２１は、送信装置１０が複数ある場合、第２実施形態と同様に、予め設定した順番、例えば降水強度の高い順に、送信装置１０へトリガー情報を送信する。
【０１１６】
なお、気象レーダーによる降水強度分布は、現況の他に予測データも発表されている。また、ある地点での降水強度が、ロボットカメラ３０の設置地点での数分後の降水強度と同等であるという経験則によって、現況から未来の降水強度を予測することも可能な場合がある。このように、現況データのほか予測データも取得できる場合は、第６実施形態と同様、図１８に示すように、受信装置２０がロボットカメラ３０に対して動き制御を行う機能を備えることが好ましい。
【０１１７】
この場合、制御部２１は、大雨（例えば、５０ｍｍ／ｈ以上の降水）発生予測時のメモリ番号を予め用意しておく。そして、制御部２１は、予測データにより大雨の発生が予測されると判定した場合、ロボットカメラ３０に対してメモリ番号を送信することにより動き制御を行って、ロボットカメラ３０を所定のパン、チルト及びズームの状態に変更する。また、現況データにより、降水強度が予め設定した値（例えば、３０ｍｍ／ｈ）を下回った場合、制御部２１は、初期状態に戻すためのメモリ番号をロボットカメラ３０に送信する。
このような機能を備えることにより、送受信システム１は、大雨発生時に、土砂崩れが予想される山肌等に予めカメラを向けておくことができ、より効果的な映像を得られる。
【０１１８】
また、送受信システム１は、降水量の予想データ等の予報を利用して、予めロボットカメラ３０に対して姿勢制御を行うことで、より効果的な映像を収録し伝送することができる。
【０１１９】
＜第８実施形態＞
本実施形態の送受信システム１は、大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下、津波情報と表記する）の情報をもとに、ロボットカメラ３０の映像をファイル化し、放送局においてニュース素材として送出する送出システム４０に提供する。
【０１２０】
本実施形態の送信装置１０及び受信装置２０は、第６実施形態と同じであるが、受信装置２０の制御部２１に入力される情報が津波情報であること、及び制御部２１の動作が第６実施形態と異なる。受信装置２０の制御部２１以外の動作は、第６実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【０１２１】
受信装置２０は、津波情報を受信した場合、図２１に示すような、津波予報区と、動き制御用のメモリ番号とを対応付けた対応表を予め用意しておき、受信した津波予報区に従って、該当するメモリ番号を、ロボットカメラ３０に送信する。複数の津波予報区で津波情報が発生した場合、制御部２１は、予め設定した順番、例えば第１キーを津波の大きさ（大津波警報、津波警報、津波注意報の順に大きい）、第２キーを図２１に示す対応表の記載順に従って、メモリ番号を１つ決定する。また、制御部２１は、津波情報の解除報を受信した場合、初期状態に戻すためのメモリ番号をロボットカメラ３０に送信する。
【０１２２】
さらに、受信装置２０の制御部２１は、津波情報が「既に到達と予想」であるか「〜時〜分ごろ到達と予想」であるかによって異なる予め設定した映像の切り出し範囲でトリガー情報を作成する。切り出し範囲は、例えば、「既に到達と予想」の場合、津波情報の発信日時の６００秒前〜３００秒後、「〜時〜分ごろ到達と予想」である場合、到達予想日時の前後３００秒間等である。
【０１２３】
上記機能を備えることにより、送受信システム１は、津波情報が発信された際に、その内容に応じた切り出し範囲の映像ファイルを取得でき、かつ、津波情報が予報である場合には、津波の到達が予想される海岸又は港等に予めカメラを向けておくことができ、より効果的な映像を得られる。
【０１２４】
また、送受信システム１は、津波警報等の予報を利用して、予めロボットカメラ３０に対して姿勢制御を行うことで、より効果的な映像を収録し伝送することができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１２６】
本実施形態では、主に送受信システムを構成する送信装置及び受信装置の構成と動作について説明したが、本発明はこれに限られず、各構成要素を備え、映像を送受信するための方法、又はプログラムとして構成されてもよい。
【０１２７】
さらに、送信装置及び受信装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１２８】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２９】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  送受信システム
１０、１０ｂ、１０ｃ  送信装置
１１  エンコーダ
１２  蓄積部（第１蓄積部）
１３、１３ｂ、１３ｃ  制御部（第１制御部）
１４  センサー部
１５  解析部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｄ  受信装置
２１、２１ｂ、２１ｄ  制御部（第２制御部）
２２、２２ｂ  蓄積部（第２蓄積部）
２３  デコーダ
２４  収録部
３０  ロボットカメラ（カメラ）
４０  送出システム（外部システム）
５０  外部計測システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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