(57)【要約】【課題】加圧ウェイトや電源を用いることなく機器の重量を軽減して給水可能とした。【解決手段】可動式手洗い装置１は、筐体２の上部に、上水を吐出可能な水栓具３と、水栓具３から吐出された水を排水として受けるボウル部４とを備えた。筐体２内に設けたタンク７内に、仕切り板２０を介して給水貯留部９と排水貯留部８を上下方向に設置した。排水貯留部８は、ボウル部４に排出された排水を排水管１１を介して貯留可能である。給水貯留部９は、水栓具３から吐出する上水を貯留して側面に蛇腹状の仕切り壁９ａを形成した。排水貯留部８内には、仕切り板２０を介して給水貯留部９を押圧する方向に付勢する圧縮状態のコイルばね２２を備えた。排水貯留部８と給水貯留部９は仕切り板２０の上下動によって容積を拡縮可能である。水栓用バルブ１８を開弁し、仕切り板２０で給水貯留部９を圧縮して上水を水栓具３から排出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留された水を吐出可能な水栓具と、該水栓具から吐出された水を受けるボウル部とを備えた衛生設備機器であって、
前記水栓具から吐出される水を貯留可能であって容積を拡縮可能な給水貯留部と、
前記ボウル部に排出された水を排水として貯留可能であって容積を拡縮可能な排水貯留部と、
前記給水貯留部を縮小させる方向に付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする衛生設備機器。
【請求項２】
前記給水貯留部と排水貯留部との間に仕切り部材が設けられ、該仕切り部材に前記弾性部材が取り付けられた請求項１に記載された衛生設備機器。
【請求項３】
前記弾性部材は前記給水貯留部及び前記排水貯留部の一方の外側または内側に設置されている請求項１または２に記載された衛生設備機器。
【請求項４】
前記給水貯留部と仕切り部材と排水貯留部は液密または非液密なタンク内に配置された請求項１から３のいずれか１項に記載された衛生設備機器。
【請求項５】
前記ボウル部と前記排水貯留部との間に設置した排水管に逆流防止バルブを設置した請求項１から４のいずれか１項に記載された衛生設備機器。
【請求項６】
上側に前記給水貯留部を設け、下側に前記排水貯留部を設けた請求項１から５のいずれか１項に記載された衛生設備機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水貯留部から例えば手洗い用の水を供給する可動式手洗い装置等を含む衛生設備機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震やその他の災害時等における避難場所や水回り設備のない施設や部屋等において、衛生管理のために可動式の手洗い装置を設置することが必要な場合がある。このような可動式手洗い装置として、例えば特許文献１に記載されたものが提案されている。
この可動式手洗い装置は、天板部に水を供給する水栓具と水栓具から排出された水を受けて排水するためのボウル部とを備えている。この手洗い装置内には、ボウル部に連結されていて側面が蛇腹状に形成された排水タンクと、側面が蛇腹状に形成された上水を溜めるための用水タンクとが上下に設置され、用水タンクの上部には重りからなる加圧ウェイトが配設されている。
【０００３】
この可動式手洗い装置は無電源であり、水栓具の排水バルブを開弁すると、用水タンクでは、内部に貯留された水を加圧ウェイトの圧力によって排出可能とされ、水栓具から給水された水で手洗いを行うことができる。そして、ボウル部に落下した排水は排水タンクに流れ落ちて貯留されるようになっている。しかも、給水によって、加圧ウェイトが降下して用水タンクの容積が縮小すると共に排水タンクの容積が増大することでバランスするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１９７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された可動式手洗い装置では、用水タンク内の水を水栓具を通して吐水するための動力源として加圧ウェイトを用いているため、装置全体の重量が大きくなり、可動式手洗い装置の移動に手間がかかるという欠点があった。
また、排水タンクに貯留された排水の排出は排水タンク内に貯留された水の自重のみで押し出すため、排水用配管の排水口が比較的高い位置にある場合には大量の排水が排水タンク内に残留してしまうおそれが大きかった。しかも、用水タンクや排水タンクの蛇腹状の伸縮部が用水や排水の外壁面を兼用しているため、万一、用水タンクや排水タンクを破損した場合には手洗い装置の外部に漏水してしまうという欠点もあった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、加圧ウェイトや電源を用いることなく機器の重量を軽減して給水可能とした衛生設備機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による衛生設備機器は、貯留された水を吐出可能な水栓具と、該水栓具から吐出された水を受けるボウル部とを備えた衛生設備機器であって、水栓具から吐出される水を貯留可能であって容積を拡縮可能な給水貯留部と、ボウル部に排出された水を排水として貯留可能であって容積を拡縮可能な排水貯留部と、給水貯留部を縮小させる方向に付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする。
本発明による衛生設備機器では、水栓具から水を吐出するために給水貯留部の例えば水栓用バルブ等を開弁すると、弾性部材の付勢力によって給水貯留部が圧縮されて水を吐出する一方で、排水貯留部の容積が拡大することで、給水貯留部の圧力と排水貯留部の圧力及び弾性部材の付勢力とをバランスさせることができる。これによって、無電源で且つ加圧ウェイトを用いることなく、給水貯留部内の水を水栓具を通して吐出することができる。
【０００８】
また、給水貯留部と排水貯留部との間に仕切り部材が設けられ、該仕切り部材に弾性部材が取り付けられていることが好ましい。
本発明によれば、弾性部材の付勢力によって仕切り部材を介して給水貯留部を圧縮させて水を吐出させると共に排水貯留部の容積を拡大させて排水を流入させることで、排水貯留部の圧力及び弾性部材の付勢力と給水貯留部の圧力とをバランスさせることができる。
【０００９】
また、弾性部材は給水貯留部及び排水貯留部の一方の外側または内側に設置されていることが好ましい。
弾性部材を給水貯留部または排水貯留部の外側に設置して付勢力を給水貯留部に与えると、弾性部材が水に接触しないので衛生的である上に弾性部材の劣化を防いで耐久性が向上する。また、弾性部材を給水貯留部または排水貯留部の内側に設置して付勢力を給水貯留部に与えると、装置を小型化できる。
【００１０】
また、給水貯留部と仕切り部材と排水貯留部は液密または非液密なタンク内に配置されていてもよい。
万一、給水貯留部または排水貯留部が破損してもタンクが液密であれば、水はタンク内に留まるので外部に流出することを防止できる。
【００１１】
また、ボウル部と排水貯留部との間に設置した排水管に逆流防止バルブを設置してもよい。
水栓具からボウル部に吐出された水は排水としてボウル部から排水管を通して排水貯留部に流入し貯留することができ、しかも、排水管や排水貯留部の排水がボウル部に逆流することを逆流防止バルブで防止できる。
【００１２】
また、上側に給水貯留部を設け、下側に排水貯留部を設けてもよい。
上側に給水貯留部を設けたことで給水貯留部から水栓具までの水の供給流路が短く水の供給がスムーズであり、その下側に排水貯留部を設けたために貯留された排水の外部への排水が容易である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による衛生設備機器によれば、弾性部材の付勢力によって給水貯留部を縮小させて水栓具から給水するため、無電源で給水可能であり、しかも加圧ウェイトを用いないために軽量で機器の移動と設置が容易である上に、給水貯留部と排水貯留部の上下左右方向の配置構成を自由に選択して設計することができる。
しかも、弾性部材の付勢力によって給水貯留部の圧力と排水貯留部の圧力とをバランスさせるため、給水貯留部への給水と排水貯留部からの排水を同時に制御でき、給水と排水を同時に行ってもボウル部への水の逆流を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態による可動式手洗い装置の要部構成を示す断面図である。
【図２】第一実施形態による可動式手洗い装置において、水栓具から上水を吐水する状態を示す断面図である。
【図３】可動式手洗い装置において給水貯留部内の上水の吐出が完了した状態を示す断面図である。
【図４】可動式手洗い装置において給水貯留部に上水を満タンに給水した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態による可動式手洗い装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態による可動式手洗い装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第四実施形態による可動式手洗い装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第五実施形態による可動式手洗い装置を示す断面図である。
【図９】変形例による可動式手洗い装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態による可動式手洗い装置について添付図面に基づいて説明する。最初に、本発明の第一実施形態による可動式手洗い装置について図１乃至図４に基づいて説明する。
図１に示す第一実施形態による可動式手洗い装置１は例えば地震や台風等の際における被難所や上水及び下水設備の整っていない施設等に設置する簡易型の手洗い器である。  図１に示す可動式手洗い装置１は、例えば略箱型の筐体２と、筐体２の上面の側端部に設けられた例えば金属製の水栓具３と、筐体２の上面に凹部形状に形成されていて水栓具３から吐水された水を受けて貯留と排出が可能なボウル部４と、筐体２の下面に設けられていて可動式手洗い装置１を移動可能な複数の車輪５とを備えている。
【００１６】
筐体２内には上水と使用後の排水を個別に貯留する液密のタンク７が設けられている。タンク７は例えば下側に設置された排水貯留部８と上側に設置された給水貯留部９とを連結して備えている。なお、タンク７は必ずしも液密である必要はなく、例えば水槽のように上端が開口になっていてもよい。この場合、給水貯留部９の天面は剛性の高い固定部材で固定して構成することが好ましい。
排水貯留部８は排水管１１を介してボウル部４に連通しており、排水管１１の上端部はボウル部４の底面の排水口に連結され、他端は排水貯留部８の下端部に連結されている。また、ボウル部４の排水口に近接する位置の排水管１１には開閉可能な排水バルブ１２が設置されている。なお、排水バルブ１２として、プッシュ式の排水栓やプッシュワンウェイ式の排水栓等を設置して、ボウル部４内に排水や上水を溜められるようにしてもよい。
また、排水貯留部８の下端部には貯留された排水を排出するための外部排水路１３と、外部排水路１３に設置された開閉可能な外部排水バルブ１４とが設置されている。
【００１７】
給水貯留部９には、例えば上端部に上水給水路１５が連結され、上水給水路１５には開閉可能な給水バルブ１６が設置されている。上水給水路１５において、給水バルブ１６と給水貯留部９との間には水栓給水路１７が連通し水栓給水路１７の上端部は水栓具３に連結されている。また、水栓具３には手動操作によって開閉可能な水栓用バルブ１８が取り付けられている。
また、給水貯留部９は上部がタンク７の天板であり、側面には蛇腹状の仕切り壁９ａが伸縮可能に形成されており、その底部９ｂは排水貯留部８との間の仕切り部材を構成する例えば平板状で剛性の高い仕切り板２０に連結されている。
【００１８】
また、排水貯留部８において、その側面８ａの内周面下部に断面略Ｌ字形状の受け部２１が設置され、仕切り板２０と受け部２１との間には弾性部材として圧縮状態のバネ、例えばコイルばね２２が設置されている。ここで、タンク７を例えば筒状、具体的には略円筒状に形成した場合、仕切り板２０はタンク７の内径と略同一外径の円板型に形成されていて、その周縁部には図示しないパッキン等をタンク７の内周面に摺動可能で液密に当接するように固着した。
【００１９】
タンク７において、排水貯留部８はその側面８ａがタンク７の側面と一体であり、タンク７の底部と側面８ａと上下動可能な仕切り板２０によって液密に仕切られている。給水貯留部９はタンク７の内側面に取り付けられた蛇腹状の仕切り壁９ａとタンク７の上面と仕切り板２０に固定した底部９ｂとによって液密に仕切られている。
【００２０】
そして、給水貯留部９内に貯留された上水の水圧と、排水貯留部８内に貯留された排水の水圧及びコイルばね２２の上向きの付勢力とがバランスする高さ位置で、仕切り板２０が保持されるように調整されることになる。
なお、排水貯留部８の最大容積がボウル部４の容積より大きくてもよく、この場合にはボウル部４内に溜めた排水を排水管１１を介して排水貯留部８内に給水した場合でも排水が溢れてボウル部４に逆流することを防止できる。
【００２１】
なお、図３において、給水貯留部９内にはコイルばね２２が上方に伸びた位置で仕切り板２０を停止させるストッパー２４が設けられており、仕切り板２０はこれ以上タンク７内を上昇できないため、それ以上、給水貯留部９内から水栓具３に上水を供給することができない。仕切り板２０がストッパー２４に当接した位置で、給水貯留部９内の容量よりも排水貯留部８内の容量の方が大きければ、排水が排水管１１からボウル部４内に溢れたり筐体２の外部に溢れたりすることを防止できる。
なお、図３に示す構成に代えて、コイルばね２２が伸びて仕切り板２０はストッパー２４に当接した位置で給水貯留部９内の上水を全て供給し終えるように構成にしてもよい。また、ストッパー２４の高さ位置を可動としてもよい。例えば、排水貯留部８内の水量によって自動調整させたりしてもよく、或いはストッパー２４の位置を手動調整できるようにしてもよい。
【００２２】
また、上水給水路１５から給水貯留部９内に上水を供給するべく給水バルブ１６を開弁させた際、同時に外部排水バルブ１４を開弁させて排水貯留部８内の排水を排出するように操作することが好ましい。これによって、排水貯留部８内に排水が貯留された状態で給水貯留部９内に上水を供給することで排水が満タンになってボウル部４から溢れ出ることを防止できる。
【００２３】
本実施形態による可動式手洗い装置１は上述の構成を備えており、次に可動式手洗い装置１の作動方法について図１乃至図４により説明する。
まず、図１に示す可動式手洗い装置１を所定位置に移動させた使用状態において、外部排水バルブ１４、給水バルブ１６、水栓用バルブ１８を閉弁状態に保持し、ボウル部４の排水バルブ１２を開弁状態に保持する。この状態から、図２に示すように、使用者が手洗い等のために可動式手洗い装置１の水栓用バルブ１８を開放操作すると、給水貯留部９内の圧力が低下してコイルばね２２の付勢力で仕切り板２０が上方に移動する。すると、上水は給水貯留部９から水栓給水路１７と水栓具３を通って吐水され、この水で使用者が手洗い等を行う。そして、ボウル部４内に落下した水は排水として排水管１１を経由して排水貯留部８内に給送される。
【００２４】
ここで、水栓用バルブ１８を開弁することで給水貯留部９内の圧力が低下するために仕切り板２０がコイルばね２２の付勢力で上方に移動し、給水貯留部９の容積が縮小し排水貯留部８の容積は増大する。そして、ボウル部４に落下した排水が排水管１１から排水貯留部８内に流れることで排水貯留部８内の圧力及びコイルばね２２の付勢力と給水貯留部９内の圧力とがバランスする。
【００２５】
更に使用者が水栓用バルブ１８を開弁して手洗い等の洗浄を行うと、仕切り板２０が次第に上昇して給水貯留部９内の容積は小さくなり排水貯留部８の容積は増大する。そして、図３に示すように、仕切り板２０がタンク７内のストッパー２４に当接する上限位置で給水貯留部９内の上水の量は最少になり、これ以上水栓具３から給水することはできない。
【００２６】
次に、上水を補給するために手洗いなどのための吐水を停止させ、排水管１１の排水バルブ１２と水栓具３の水栓用バルブ１８を閉弁する。また、上水給水路１５を水道管等の上水配管に接続し、給水バルブ１６を開弁すると共に外部排水路１３の外部排水バルブ１４を開弁する。
すると、上水給水路１５を介して給水貯留部９内に上水が貯留し、コイルばね２２の付勢力に抗して仕切り板２０がストッパー２４の位置から降下する。排水貯留部８内では、排水の自重と仕切り板２０の降下によって排水が外部排水路１３を介して外部に押し出される。図４に示すように、給水貯留部９内に貯留される上水の水圧によって仕切り板２０が次第に降下し、タンク７の受け部２１に当接することで停止する。この位置が仕切り板２０の下限位置であり、給水貯留部９は満水状態になる。この状態で、再度、水栓具３から吐水を再開できる。
【００２７】
上述のように本実施形態による可動式手洗い装置１によれば、コイルばね２２によって給水貯留部９を押圧する方向に仕切り板２０を付勢することで水栓具３を介して吐水することができ、加圧ウェイトを用いないので手洗い装置１全体の重量が軽減できて、移動と設置が容易である。
しかも、無電源によって給水が可能であり、給水貯留部９内の水圧と排水貯留部８の水圧及びコイルばね２２の付勢力とを仕切り板２０を介してバランスさせることができ、給水と排水を同時に進めることができる。
また、仕切り板２０を介して排水貯留部８にも給水貯留部９内の水圧が伝達され、排水貯留部８の排出口である外部排水路１３の高さ位置に関わらず圧力で排水を進めることができる。また、コイルばね２２によって給水貯留部９を押圧して給水可能な構成であるため、給水貯留部９と排水貯留部８の配設位置を上下左右位置に自由に選択できて、手洗い装置１の設計の自由度が高い。
【００２８】
また、タンク７内において仕切り板２０の昇降はストッパー２４と受け部２１によって上下動範囲を設定することができる。
また、蛇腹状の仕切り壁９ａを備えた給水貯留部９が破損したとしても、密閉容器からなるタンク７内に液密に収容されているため外部への漏水を防ぐことができる。更に、上水の補給時に給水貯留部９への給水と排水貯留部８からの排水とを同時に行ったとしても排水貯留部８の方が容積が大きく設定されているためボウル部４への排水の逆流を防止できる。
【００２９】
なお、本発明による衛生設備機器は、上述した第一実施形態による可動式手洗い装置１に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。次に本発明の他の実施形態と変形例を図５〜図８等に基づいて説明するが、上述した実施形態で用いた部品や部材等と同一または同様なものは同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３０】
図５は本発明の第二実施形態による可動式手洗い装置１Ａを示すものである。本第二実施形態による可動式手洗い装置１Ａは、蛇腹状の仕切り壁９ａを備えた給水貯留部９側にコイルばね２２Ａを設置したものである。即ち、タンク７の内面上部には給水貯留部９の蛇腹状の仕切り壁９ａの上端部を固定する係止部２６を設置し、係止部２６と仕切り板２０との間にコイルばね２２Ａを弾性部材として設置したものである。
なお、コイルばね２２Ａの上端の係止部は係止部２６と別個に設置してもよい。また、仕切り板２０にコイルばね２２Ａの伸縮方向を規制する断面略Ｌ字状の受け部２１を形成してもよい。
【００３１】
本実施形態によるコイルばね２２Ａは伸張状態に保持されて圧縮方向に付勢力を付与され、給水貯留部９を押圧している。そのため、使用状態では、排水貯留部８内の排水の圧力及びコイルばね２２Ａの付勢力が給水貯留部９内の上水の圧力とバランスする位置に仕切り板２０を保持する。手洗い時に、水栓用バルブ１８を開弁すると、給水貯留部９の圧力が低下するためコイルばね２２Ａの付勢力で仕切り板２０を上昇させて水栓具３から上水を吐水させることができる。
【００３２】
本第二実施形態による可動式手洗い装置１Ａによれば、コイルばね２２Ａが給水貯留部９側にあって給水貯留部９の外側に位置するために、排水貯留部８内にコイルばね２２を配設させた第一実施形態と比較して、コイルばね２２が水に接触していないために衛生的で耐久性を向上させることができる。
【００３３】
次に、図６は本発明の第三実施形態による可動式手洗い装置１Ｂを示すものである。本第三実施形態による可動式手洗い装置１Ｂでは、給水貯留部９は蛇腹状の仕切り壁９ａを設けず、タンク７を仕切り板２０で仕切った上部空間によって形成されている。
そして、使用時には、水栓用バルブ１８を開弁することで、コイルばね２２の付勢力で仕切り板２０を押し上げて給水貯留部９から上水を流出させて、水栓具３を介して吐水することができる。
【００３４】
次に、図７は本発明の第四実施形態による可動式手洗い装置１Ｃを示すものである。本第四実施形態による可動式手洗い装置１Ｃは、タンク７内において下側に給水貯留部９を設置し、上側に排水貯留部８を設置した。本第四実施形態において、給水貯留部９は例えば円筒状のタンク７内に仕切り板２０を液密に昇降可能に設置して形成した。給水貯留部９は上水給水路１５に給水バルブ１６が開閉可能に設置され、上水給水路１５における給水バルブ１６と給水貯留部９の間に水栓具３に連通する水栓給水路１７を連結させている。
【００３５】
また、排水貯留部８は、タンク７内の側面に蛇腹状の仕切り壁２８が設置され、底部に仕切り板２０が連結されている。しかも、蛇腹状の仕切り壁２８の外側には弾性部材として圧縮状態のコイルばね２２が設置され、コイルばね２２の上端部は蛇腹状の仕切り壁２８を固定する係止部２９に係止され、下端部は仕切り板２０の周縁部に係止されている。コイルばね２２は圧縮状態に保持されていて給水貯留部９を押圧する方向に付勢している。
排水貯留部８は排水バルブ１２を設けた排水管１１を介してボウル部４に連結されている。また、排水貯留部８における係止部２９の上側には外部排水路１３の上端を連結する排水口が設置され、外部排水路１３の下部には外部排水バルブ１４を設けている。
【００３６】
上述したように、本第四実施形態においても、弾性部材であるコイルばね２２が排水貯留部８の蛇腹状の仕切り壁２８の外側に設置されているため、排水に接触することがなく衛生的でコイルばね２２の耐久性が高い。
【００３７】
次に、図８は本発明の第五実施形態による可動式手洗い装置１Ｄを示すものである。本第五実施形態による可動式手洗い装置１Ｄは、タンク７内において下側に排水貯留部８を設置し、仕切り板２０を挟んで上側に給水貯留部９を設置した。本第五実施形態において、給水貯留部９はその側面と底面を形成する変位可能なダイアフラム３１を設け、ダイアフラム３１の周縁部はタンク７の内面の上部に係止部２９によって係止した。ダイアフラム３１の底部は仕切り板２０に固定されている。また、排水貯留部８内には弾性部材としてコイルばね２２が圧縮状態で設置されている。
そして、吐水のために水栓用バルブ１８を開弁すると、コイルばね２２の付勢力によって仕切り板２０が上昇しダイアフラム３１を押圧して変位させ、給水貯留部９内の上水を水栓具３から吐水させることができる。
【００３８】
なお、上述した第五実施形態ではコイルばね２２を排水貯留部８内に設置したが、これに代えて伸張状態で圧縮可能なコイルばね２２Ａを給水貯留部９のダイアフラム３１の外側に設置して、その付勢力によって給水貯留部９を押圧させてもよい。或いは、コイルばね２２Ａを給水貯留部９の内部に設けてもよい。
【００３９】
また、上述した各実施形態による手洗い装置１、１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの変形例について、第一実施形態による手洗い装置１を例にとって図９により説明する。図９に示す手洗い装置１は、排水貯留部８に連結された外部排水路１３と、給水貯留部９に連結された上水給水路１５との両端開口が近接する位置に並列に配設されている。
そして、これら外部排水路１３と上水給水路１５とに同時に着脱を行える給排水ユニット３３が設けられている。給排水ユニット３３は、外部排水路１３に連結可能な外部排水管３４と上水給水路１５に連結可能な外部上水管３５とが連結部３６によって平行に連結され、連結部３６には例えば略コ字状の把持部３７が取り付けられている。
この給排水ユニット３３によれば、作業者が把持部３７を把持して外部排水管３４と外部上水管３５を同時に外部排水路１３と上水給水路１５に着脱操作できる。
【００４０】
また、上述した各実施形態では、手洗い装置１、１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの排水貯留部８と給水貯留部９とを仕切り板２０を介して上下方向に配設したが、この構成に代えて水平方向に排水貯留部８と仕切り板２０と給水貯留部９とを配設してもよく、この場合、水栓具３は上から下に向けて吐水し、ボウル部４でこの水を受ける構成にすることが好ましい。
なお、上述した各実施形態では、排水貯留部８と給水貯留部９との間に仕切り板２０を配設したが、仕切り板２０は省略してもよい。この場合、排水貯留部８と給水貯留部９とを直接連結し、排水貯留部８と給水貯留部９の間を仕切る一方の底部または頂部にコイルばね２２または２２Ａの一端を係止させて給水貯留部９の容積を圧縮する方向に付勢するように配設する。
【００４１】
また、上述した各実施形態において、ボウル部４と排水貯留部８とを連結する排水管１１に排水バルブ１２として逆止弁（逆流防止バルブ）を設置してもよい。或いは、ボウル部４と排水貯留部８とを連結する排水管１１に開閉可能な排水バルブ１２を設け、排水バルブ１２の上流側に排水管１１とボウル部４を接続するバイパス排水管を設置し、このバイパス排水管に逆止弁を設置してもよい。この場合には、通常では排水バルブ１２を開弁状態にして逆止弁を通してボウル部４の排水を排水貯留部８に導き、ボウル部４に水を溜めたい場合には排水バルブ１２を閉弁状態にすればよい。
【００４２】
また、本発明は、衛生設備機器として可動式手洗い装置１、１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄについて説明したが、手洗い装置１、１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに限定されるものではない。例えば、可動式の洗面台や介護現場での洗髪装置、洗面洗濯装置、或いは水飲み装置等にも採用することができ、これらを総称して可動衛生設備機器というものとする。また、本発明による上述した手洗い装置や他の上記各装置は可動式でない固定式であってもよく、これらを含めて衛生設備機器という。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  可動式手洗い装置
２  筐体
３  水栓具
４  ボウル部
７  タンク
８  排水貯留部
９  給水貯留部
９ａ、２８  蛇腹状の仕切り壁
１１  排水管
１２  排水バルブ
１３  外部排水路
１４  外部排水バルブ
１５  上水給水路
１６  給水バルブ
１８  水栓用バルブ
２０  仕切り板
２２、２２Ａ  コイルばね
２６、２９  係止部
３１  ダイアフラム
【図１】
2015136492.tif 000003
【図２】
2015136492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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