(57)【要約】【課題】弾性率、引張強度、衝撃強度といった機械的強度、更に生産性とコストの面を改善した長繊維強化樹脂材料で補強された成形品の製造方法を提供する。【解決手段】成形用金型内に変性ポリプロピレン樹脂を含浸させたプリプレグを配置する工程Ａと、成形用金型を所定の位置まで閉める工程Ｂと、変性ポリプロピレン樹脂を成形用金型内に射出する工程Ｃと、成形用金型を型内圧縮し成形する工程Ｄとを有する成形品の製造方法であって、前記変性ポリプロピレン樹脂が、ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂とを反応させ得られたものである、成形品の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用金型内に変性ポリプロピレン樹脂を含浸させたプリプレグを配置する工程Ａと、成形用金型を所定の位置まで閉める工程Ｂと、変性ポリプロピレン樹脂を成形用金型内に射出する工程Ｃと、成形用金型を型内圧縮し成形する工程Ｄとを有する成形品の製造方法であって、前記変性ポリプロピレン樹脂が、ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂とを反応させ得られたものである、成形品の製造方法。
【請求項２】
工程Ａにおいて、プリプレグを部分的に加熱し、成形用金型の型形状に沿わせて、プリプレグを成形用金型に配置する、請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
工程Ａにおいて、配置されるプリプレグが複数枚である、請求項１又は２に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
工程Ｃにおいて、金型内に配置したプリプレグの片側又は両側から変性ポリプロピレン樹脂を射出する、請求項１〜３いずれかに記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
プリプレグが、ガラスクロスに変性ポリプロピレン樹脂を含浸したものであり、前記ガラスクロスが平織り又は畳織りであり、ガラスクロスの繊維径が７〜２０μｍであり、織り密度が３〜４０本／２５ｍｍである、請求項１〜４いずれかに記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
成形用金型の少なくとも１部が、フローティング突き当て構造となっている請求項１〜５いずれかに記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材に用いられる繊維強化された成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス繊維や炭素繊維を強化材とした樹脂複合材料は、所謂、比強度や比剛性といった軽量化指標の数字が高いため、環境、経済性の面から交通輸送機器全般で広く適用されつつある。この中の熱硬化樹脂材料をマトリクスとした複合材料については、弾性率や引張強度の機械特性が優れているものの、リサイクル性、賦型性といった面の問題がある。大量に生産される製品分野などではリサイクル性は重要であり、又、賦型性は高機能化、複雑化する部品において一体化、部品削減といった役割を満足するために必要条件となっている。このため、特に自動車分野では熱可塑樹脂をマトリクスとした複合材料へのニーズが高まっている。
【０００３】
熱可塑材料による複合材料としては、２ミリから５ミリ程度のペレットサイズとして射出成形に使用されるものが一般的である。射出成形によるものは成形性が良く、形状自由度が高い反面、強化繊維の繊維長が短いために衝撃強度が低いという問題がある。特に近年はＬＦＴ（Ｌｏｎｇ  Ｆｉｂｅｒ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ）としてペレット内の長繊維化が計られているものの、成形機内のスクリュー及びノズル或いは成形型のゲート部における折損の為に強化繊維の繊維長は成形後には１〜数ｍｍ程度以下になるため、衝撃強度はどうしても限定されるものとなってしまう。
【０００４】
そこで、高い衝撃強度と弾性率などを両立させる場合は、連続繊維体に熱可塑樹脂を溶融含浸させた材料で成形体を設ける必要性が出てくる。ここで、成形工程となるプレス成形や射出成形において、直接連続繊維体をセットし工程内でマトリクス樹脂を含浸する方法では、含浸が不十分になったり工程時間が長くなり効率が悪くなることから、予めプリプレグを設けることが一般的である。
【０００５】
次に、このプリプレグを用いて成形体を設けることについては、特許文献１のように平板状の構成や接着の提案はあるものの成形方法としては汎用的なものが少ない。特許文献２、３は、強化繊維部分が織物状態かどうかは明確でないが成形工程を明確にした提案となっている。具体的成形製品に適用するためには立体的な成形が必要である。
しかし、これらは共に１次成形又は仮成形により基材を型形状に追従させることが記されているものの、樹脂の材質と加熱温度等の最低限最適化されるべき項目が具体的にされていない。熱可塑性樹脂がマトリクス材料のプリプレグについては、軟化点以上の加熱により塑性をもち、加圧とあいまって成形が可能となる訳だが、これを効率的に実現するための材料および工法が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３８５１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７４６３６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる状況に鑑みなされたもので、弾性率、引張強度、衝撃強度といった機械的強度、更に生産性とコストの面を改善した長繊維強化樹脂材料で補強された成形品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に関する。
（１）  成形用金型内に変性ポリプロピレン樹脂を含浸させたプリプレグを配置する工程Ａと、成形用金型を所定の位置まで閉める工程Ｂと、変性ポリプロピレン樹脂を成形用金型内に射出する工程Ｃと、成形用金型を型内圧縮し成形する工程Ｄとを有する成形品の製造方法であって、前記変性ポリプロピレン樹脂が、ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂とを反応させ得られたものである、成形品の製造方法。
（２）  工程Ａにおいて、プリプレグを部分的に加熱し、成形用金型の型形状に沿わせて、プリプレグを成形用金型に配置する、（１）に記載の成形品の製造方法。
（３）  工程Ａにおいて、配置されるプリプレグが複数枚である、（１）又は（２）に記載の成形品の製造方法。
（４）  工程Ｃにおいて、金型内に配置したプリプレグの片側又は両側から変性ポリプロピレン樹脂を射出する、（１）〜（３）いずれかに記載の成形品の製造方法。
（５）  プリプレグが、ガラスクロスに変性ポリプロピレン樹脂を含浸したものであり、前記ガラスクロスが平織り又は畳織りであり、ガラスクロスの繊維径が７〜２０μｍであり、織り密度が３〜４０本／２５ｍｍである、（１）〜（４）いずれかに記載の成形品の製造方法。
（６）  成形用金型の少なくとも１部がフローティング突き当て構造となっている（１）〜（５）いずれかに記載の成形品の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、弾性率、引張強度、衝撃強度といった機械的強度、更に生産性とコストの面を改善した長繊維強化樹脂材料で補強された成形品の製造方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の成形品の製造方法に係る、成形用金型の断面模式図である。
【図２】本実施形態の成形品の製造方法に係る、成形用金型の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。
本実施形態の成形品の製造方法は、成形用金型内に変性ポリプロピレン樹脂を含浸させたプリプレグを配置する工程Ａと、成形用金型を所定の位置まで閉める工程Ｂと、変性ポリプロピレン樹脂を成形用金型内に射出する工程Ｃと、成形用金型を型内圧縮し成形する工程Ｄとを有する成形品の製造方法であって、前記変性ポリプロピレン樹脂が、ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂とを反応させ得られたものである。成形用金型とは、通常、固定側金型と可動側金型からなるものである。
【００１２】
工程Ａにおいて、プリプレグは、賦形用の金型内で所定の位置に、１枚又は２枚以上配置される。この段階でプリプレグは可塑性を持っていることが好ましく、成形用金型内、型外は問わないが、少なくとも部分的に加熱しておくことが好ましい。なお、プリプレグは、固定側金型と可動側金型、いずれに配置されていてもよいが、可動側金型が好ましい。
【００１３】
プリプレグを部分的に加熱することによって、プリプレグが部分的に軟らかくなり、形状追従性が向上し、成形用金型の型形状に沿わせて、プリプレグを成形用金型に配置することが容易となる。そして、成形用金型の型形状に沿わせて、プリプレグを成形用金型に配置することよって、プリプレグの位置が安定し、樹脂射出の際に成形構造が安定し、結果的に機械的強度等が安定した成形品を製造することができる。
【００１４】
プリプレグの加熱方法は、赤外線、熱板、熱風、高周波等から製品サイズやスペースに合わせて選択することができる。又、プリプレグは成形用型において部分的に配置したり、あるいは、複数箇所に配置することが好ましい。さらに、クロス基材を使用したプリプレグの形状追従性には限界もあるので、断続的に配置することが好ましい。
【００１５】
工程Ｂにおいて、金型を所定の位置まで閉める。本実施形態の成形工程は、射出工程と圧縮工程を共に行うため、射出前の段階では金型は完全には閉じていない。つまり、金型を所定の位置まで閉めるとは、射出後の圧縮代を残した状態を意味する。成形サイズにもよるが、３〜２０ｍｍ程度の圧縮代を残してある。この型閉め工程において、プリプレグは予備成形をされた形となるが、より強いプリフォームを必要とする場合は射出前に型を一旦全閉する事も有効である。
【００１６】
次に、工程Ｃにおいて、成形用金型内に賦型樹脂を射出するが、この賦型樹脂は、プリプレグに用いた変性ポリプロピレン樹脂と同じ変性ポリプロピレン樹脂、又は、プリプレグに用いた変性ポリプロピレン樹脂と相溶性の高い変性ポリプロピレン樹脂を用いる。
【００１７】
変性ポリプロピレン樹脂としては、ベースのポリプロピレン樹脂としてホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの１種あるいは２種以上を使用してよい。中でも本発明では、ホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンが好ましい。
【００１８】
変性ポリプロピレンは安価なポリプロピレンをベースとしながら、この樹脂が持つ延性と流動性を併せ持つ特性が選択できる。このため例えば、プリプレグに用いる変性ポリプロピレン樹脂は流動性をより重視した含浸に有効な物とし、成形用（賦型樹脂）の変性ポリプロピレン樹脂は延性をより重視するといった組合せも選択できる。
【００１９】
従って、プリプレグに用いる変性ポリプロピレン樹脂はメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ、１０分間）が、３０〜３００ｇであることが好ましい。また、成形用（賦型樹脂）の変性ポリプロピレン樹脂は、特性とし流動性が高く、延性が高いことが好ましい。なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、測定し、求めた。
【００２０】
勿論、成形用の変性ポリプロピレン樹脂も流動性は重要であるが、前記特性を有することにより、インサートしたプリプレグを変形、破壊したりすることも防げるし、成形圧を無闇に高くする必要も無いため成形歪みも小さくできるので好ましい。
【００２１】
本発明に使用される、変性ポリプロピレン樹脂は、ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂とを反応させ得られたものであり、例えば、プロピレンの重合体であるが、本発明においては、他のモノマーとの共重合体も含む。ポリプロピレン樹脂の例には、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」ともいう）、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのランダム共重合体（「ランダムポリプロピレン」ともいう）が含まれる。「ブロックポリプロピレン」と「ランダムポリプロピレン」を合わせて、「ポリプロピレン共重合体」ともいう。
【００２２】
本発明においては、ポリプロピレン樹脂として上記のホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの１種あるいは２種以上を使用してよい。中でもポリプロピレン樹脂としては、ブロックポリプロピレンが好ましい。
【００２３】
本発明に使用されるアルキルフェノール樹脂とは、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂をいう。本発明におけるノボラック型フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒド類を、酸触媒下で縮合させて得られる樹脂である。また、レゾール型フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒド類を、アルカリ触媒下で縮合して得られる樹脂をいう。ノボラック型フェノール樹脂及びレゾール型フェノール樹脂は、単独又は併用してもよい。
【００２４】
アルキルフェノール樹脂の原料となるフェノール類の例には、フェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノールが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてよい。
【００２５】
アルキルフェノール樹脂の原料となるアルデヒド類の例には、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、アセトアルデヒドが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてもよい。
また、変性剤として、アルキルベンゼン（キシレン系樹脂）、カシューオイル、ロジンなどのテルペン類およびホウ酸を用いてもよい。
【００２６】
ラジカル開始剤は、公知のものが用いられるが、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂間の反応を起こさせるものであればよい。これらを反応させる方法は特に限定されないが、本発明におけるラジカル開始剤の例には、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｎ−ブチル４，４ービス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ−ｉ−プロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパ−オキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート等のパーオキシエステル類；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシｉ−プロピルカーボネート等のパーオキシエステル類が含まれる。この中でも、ジーｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。
【００２７】
ラジカル開始剤の存在下で、ポリプロピレン樹脂とアルキルフェノール樹脂を反応させる方法は特に限定されず、溶媒中で加熱して反応させてもよいし、あるいは、溶融混練して反応させてもよい。例えば、８０〜２８０℃で、１０〜１８０分程度、反応させ、変性ポリプロピレン樹脂を得ることができる。
【００２８】
本実施形態の成形品の製造方法に使用される、プリプレグは、ガラスクロスに変性ポリプロピレン樹脂を含浸したものである。また、使用されるガラスクロスの繊維表面には少なくともシランカップリング剤が付与された状態で、ストランド状態（連続した１本の繊維を多数束ねた状態）となり、さらに織物として構成されたものであることが好ましい。
【００２９】
また、マトリクス材料である、変性ポリプロピレン樹脂は分子鎖に極性基を持たず表面活性が乏しいため、ガラスクロスに対して、カップリング剤、あるいは、集束剤による、適正化（処理）が望まれる。
【００３０】
本発明においては、ガラスクロスは、シランカップリング剤又は酸変性オレフィン樹脂（集束剤）で表面処理されていることが好ましく、更に集束剤としては、酸変性ポリプロピレン樹脂がより好ましい。また、酸変性ポリプロピレンのガラスクロスに対する配合率は、０．１〜１質量％の範囲であることが特に好ましい。集束剤の配合率が、０．１〜１質量％の範囲であることにより、ガラス単繊維の集束およびガラス繊維束に屈曲や摩擦に対する耐久性が向上し、加工工程において、ガイド、ローラー等による摩擦の影響からガラス単繊維が損傷を受け難くなる。
【００３１】
本発明に使用される、ガラスクロスは、面方向で凹凸差が少ないものが加圧含浸する際に有利となるため、平織り、又は、畳織りのものが好ましい。本発明のガラス繊維の径は細いほど単位面積あたりの強度が上がる傾向が見られるがその分コストが上がるため径の選択は重要であるが、ガラス繊維径は、４〜３０μｍが好ましく、さらに７〜２０μｍがより好ましい。なお、平織りとは、縦糸と横糸を交互に浮き沈みさせて織るものであり、また、畳織りとは、縦糸は間隔を開けて並べ、横糸は密着するように並べたものである。
又クロスを形成するガラス繊維ストランドによる織りについては粗すぎると、特性が落ちやすく、細かすぎるとガラスコンテンツが下がりコスト高となる問題があるため、ガラスクロスの織り密度は３〜４０本／２５ｍであることが好ましい。ここで織り密度とは、ＪＩＳ  Ｒ３４２０に示されるように、２５ｍｍ当たりのガラス繊維ストランドの本数を示す。
【００３２】
本実施形態の成形品の製造方法において、成形用（賦型樹脂）の変性ポリプロピレン樹脂は、ゲートを通して成形用金型内に射出されるが、ゲートは片面に設けるだけでなく両面に設けることで成形性を高めることができる。成形品の製造方法においては、射出開始後に圧縮工程Ｄがあるため、通常、可動側の金型にゲートを設けることが困難である。そこで、本実施形態においては、成形用金型の少なくとも１部はフローティング突き当て構造としており、これにより固定側から可動側の連絡路が確保でき、両面射出が可能となる。
【００３３】
すなわち、成形用金型の少なくとも１部がフローティング突き当て構造とは、成形用金型が、固定側金型と、可動側金型とからなる場合、固定側金型の一部がバネ等の付勢材により、固定側金型から突出し、突出したもの（駒）が、可動側金型を浮き上がらせている（フローティング）構造である。
【００３４】
図１は、成形品の製造方法において、可動側の成形用金型１に変性ポリプロピレン樹脂を含浸させたプリプレグ３を配置し、可動側の成形用金型１を所定の位置まで閉め、ゲート４から、変性ポリプロピレン樹脂５を、可動側の成形用金型１と、固定側の成形用金型２との空間内に射出された状態における、成形用金型の断面模式図である。
【００３５】
図２はフローティングの駒（固定側金型の一部）６を介した成形用金型構造（ランナー構造）の例である。フローティングの駒（固定側金型の一部）６により、可動側の成形用金型１が浮き上がり、さらに固定側のゲート４と、可動側のゲート（連絡路）７とが連結され、変性ポリプロピレン樹脂が、成形用金型内に両面射出される。
【００３６】
又、このフローティング突き当て構造を、外周部や孔形状部に採用することでバリの回避や後加工の低減を図れる効果をもたらす。また、両面射出が可能となることにより、自由度の高いリブ設計、更には外観の向上などの効果が図れる。一般的にガラスクロス補強面は外観上クロス目が出てしまうおそれもあり、製品によっては外観面には使えない場合があり、このような場合に有効となる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
ガラスクロスとしては、繊維径１７μｍ、本数２０００本のストランド（連続した１本の繊維を多数束ねたもの）を用いたもので目付け４００ｇ／ｍ２（織り密度；５本／２５ｍｍ）に平織りしたクロスを用いた。ガラスクロスの表面処理は、アミノ系シランカップリング剤で行った。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂は市販のホモポリマー（ノーブレン、住友化学株式会社製商品名、「ノーブレン」は登録商標）を用いアルキルフェノール樹脂は、荒川化学株式会社製のアルキルフェノール樹脂（レゾール型、熱硬化タイプ）  タマノル１０１０Ｒ（「タマノル」は登録商標）を用いた。ラジカル開始剤は日本油脂株式会社製  ジクミルパーオキサイドを用いた。
【００３９】
前記ポリプロピレン樹脂９８．６質量部と、前記アルキルフェノール樹脂１質量部と、前記ラジカル開始剤０．４質量部とを、日本製鋼所製２軸押出機ＴＥＸ３０αによりシリンダー温度１３０〜２３０℃に設定し混練し、マトリクス材料である、変性ポリプロピレン樹脂を作製した（メルトフローレート１３０ｇ；（２３０℃、２．１６ｋｇｆ、１０分間））。
【００４０】
含浸プレスは３０トン熱プレス成形機により、前記ガラスクロスと、前記変性ポリプロピレン樹脂を重ねて、２００℃で、５分間、面圧０．１〜５ＭＰａの加圧で行い、ガラスコンテンツ３５質量％のプリプレグ（樹脂固形分量６５質量％）を得た。
【００４１】
前記プリプレグを、２００℃に加熱し、可動側金型に配置（チャージ）し、固定側金型のゲートから、プリプレグの変性ポリプロピレン樹脂（マトリクス）と同じ配合の変性ポリプロピレン樹脂を成形材料（賦型樹脂）として片面に射出し、圧縮成形し、成形品を作製した。成形温度は２３０℃、型温度は７０℃、圧縮ストロークは１５ｍｍとした。
【００４２】
（比較例１）
成形材料（賦型樹脂）として、変性ポリプロピレン樹脂の代わりに、市販のホモポリマー（ノーブレン、住友化学株式会社製商品名、ホモポリプロピレン樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして、成形品を得た。
【００４３】
（比較例２）
プリプレグの代わりにガラスクロスのみを金型に配置した以外は、実施例１と同様にして、成形品を得た。
【００４４】
（比較例３）
射出圧縮成型の圧縮を無くし、型全閉後射出のみとした以外は、実施例１と同様にして、成形品を得た。
【００４５】
作製した成形品において、以下の評価を行い、結果を表１に示した。
（成形状態）
成形品の成形状態の外観を目視により観察し、「○」；良、「△」；やや不良、「×」；不良とした。
（弾性率）
成形品の弾性率を、ＪＩＳＫ７１７１に準拠し、測定した。
（衝撃強度）
成形品の衝撃強度を、ＪＩＳＫ７１６０に準拠し、測定した。
【００４６】
【表１】
2015093425.tif 000003
【００４７】
結果、表１のように本発明の製造方法により得られた成形品の、実施例１のみが成形状態、機械強度を両立させる結果となった。このことは、変性ポリプロピレン樹脂のプリプレグと、成形材料の変性ポリプロピレン樹脂と射出圧縮工程の組合せが効果的であることを示している。
【００４８】
本発明によれば、ガラスクロスとポリプロピレンといった安価な材料を用いて弾性率が高く衝撃特性も高い、複合成形品を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１  可動側の成形用金型、２  固定側の成形用金型、３  プリプレグ、４  固定側の成形用金型のゲート、５  変性ポリプロピレン樹脂（成形材料）、６  フローティングの駒、７  可動側の成形用金型のゲート。
【図１】
2015093425.tif 000004
【図２】
2015093425.tif 000005