(57)【要約】【課題】ピックアップローラを省略することで低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録シートＳを収容するシート収容部１０５と、これの側方で分離ローラ１２１を収容する分離ローラユニット１２０とを給紙カセット１００に設け、分離ローラ１２１を給紙カセット１００に保持させて給紙カセット１００とともに本体筺体５０に対して着脱するようにし、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット１２０側に向けて移動させて引き出すようにした。【選択図】図４
2015093741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、互いに当接して分離ニップを形成しながら表面移動する給送体及び分離体により、前記分離ニップに挟み込まれた複数の記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送する分離手段とを備え、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送体によって行うようにした画像形成装置であって、
記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、
且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
揺動軸を中心にして前記分離体を揺動可能に保持する揺動保持体と、前記揺動保持体を所定方向に付勢することで前記本体筺体に装着された状態の前記シート収容手段の前記揺動保持体を前記給送体に向けて付勢する付勢手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記分離体として回転可能な分離ローラを用い、
且つ、前記分離ローラと、前記揺動保持体と、前記付勢手段とを収容部材に収容して前記シート収容手段に対して一体的に着脱可能にした分離ローラユニットとして構成し、前記収容部材を前記分離体収容部として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記分離ローラの円柱状のローラ部における回転軸線方向の一端面に対して前記回転軸線方向に沿ったより一端側の位置で並びつつ、前記本体筺体内で前記分離ニップよりも給送ローラ側に突出するように配設されて、前記分離ニップ内の記録シートに接触する第１接触部と、前記ローラ部における回転軸線方向の他端面に対して前記回転軸線方向に沿ったより他端側の位置で並びつつ、前記本体筺体内で前記分離ニップよりも給送ローラ側に突出するように配設されて、前記分離ニップ内の記録シートに接触する第２接触部とを具備するシート接触部を、前記収容部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
前記分離ローラの回転軸部材をトルクリミッターで保持し、前記分離ローラの回転トルクが閾値を上回ったときに前記トルクリミッターによって前記分離ローラのシート送り方向の回転を許容して前記給送体に当接している前記分離ローラを従動回転させる一方で、前記回転トルクが閾値を上回らないときには前記トルクリミッターによって前記分離ローラの従動回転を停止させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップに進入する前の記録シートの分離ローラ周面への突き当たりを阻止しながら、前記記録シートを分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内部材を前記分離ローラユニットに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップよりも手前側で腰の弱い前記記録シートを撓ませてその記録シートに搬送方向に沿った皺を発生させる撓み付与部材を前記分離ローラユニットに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記撓み付与部材として、前記分離ローラの回転軸線方向における互いに異なる位置でそれぞれ前記記録シートに重力方向下方から接触する複数の撓み付与部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
少なくとも１つの前記撓み付与部材を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記撓み付与部材を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記本体筺体における互いに上下方向のずれた位置に対して、それぞれ異なる前記シート収容手段を着脱するようにし、
それら前記シート収容手段よりも上方に前記画像形成手段を配設し、
複数の前記シート収容手段のうち、最下位に位置しない前記シート収容手段に装着された前記分離ローラユニットの前記収容部材を、そのシート収容手段よりも下方に位置するシート収容手段から送り出された記録シートを前記画像形成手段に向けて搬送するための搬送路における搬送ガイド部材として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに重なり合った状態の複数の記録シートを給送体と分離体との当接による分離ニップに通すことで、給送体に直接接触している記録シートだけを分離して画像形成手段に向けて給送する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。図１９は、特許文献１に記載の画像形成装置における手差し給紙部を示す構成図である。同図において、複数の記録シートＳをシート束の状態で載置している手差しトレイ９０１の側方では、給送ローラ９０２と分離ローラ９０３とが当接して分離ニップを形成している。手差しトレイ９０１の先端部に設けられた可動板９０１ａは、スプリングによって付勢されることで、トレイ上の記録シートＳの先端部を給送ローラ９０２に突き当てている。給送ローラ９０２が回転駆動すると、記録シートＳが手差しトレイ９０１から送り出される。分離ローラ９０３の回転軸部材には、図示しないトルクリミッターが接続されている。給送ローラ９０２に直接接触している分離ローラが給送ローラ９０２に連れ回ろうとすると、分離ローラ９０３の回転軸部材に所定の閾値を超える回転トルクが発生する。これにより、トルクリミッターが分離ローラ９０３の連れ回り方向の回転を許容することで、分離ローラ９０３が従動回転する。給送ローラ９０２の回転駆動に伴って、複数の記録シートＳが重なった状態で給紙トレイ９０１から送り出される重送と呼ばれる現象が発生することがある。重送によって複数の記録シートＳが分離ニップに挟み込まれた場合、それらの記録シートＳのうち、給送ローラ９０２に直接接触している記録シートＳは給送ローラ９０２の表面移動に追従してシート送り方向に搬送される。このとき、その記録シートＳは、２番目の記録シートＳの表面上でスリップしながら移動する。このスリップにより、給送ローラ９０２から複数の記録シートＳを介して回転力が付与される分離ローラ９０３の回転トルクが減少して前述した閾値を下回る。そして、トルクリミッターが駆動モータからの逆回転駆動力を分離ローラ９０３に伝える。これにより、分離ローラ９０３が逆回転駆動を開始して、２番目以降の他の記録シートＳを手差しトレイ９０１に向けて戻し搬送する。このような戻し搬送により、重送が発生しても、給送ローラ９０２に直接接触している記録シートＳだけが分離されて、周知の電子写真プロセスによって画像を形成する感光体等からなる図示しない画像形成手段に向けて送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トレイなどのシート収容部に載置している記録シートを画像形成手段に向けて送り出す手段としては、給送ローラや分離ローラとは別に設けたピックアップローラによって行うことが一般的である。しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、ピックアップローラを設けずに、給送ローラ９０２にその役割を担わせている。かかる構成では、ピックアップローラの付設を省略して低コスト化を図ることができる。
【０００４】
記録シートの束を収容する手段としては、図１９に示されるような手差し給紙部の他に、図示しない給紙カセットが知られている。給紙カセットは、一般に、画像形成装置の本体筺体に対して着脱可能に構成され、手差しトレイよりも多量の記録シートを収容することが可能である。この給紙カセットについても、同図に示される手差し給紙部と同様に、カセット内の記録シートを給送ローラに押し当てるようにして、ピックアップローラを省略した構成（以下、ピックアップレス構成という）を採用すれば、低コスト化を図ることができる。
【０００５】
図２０は、ピックアップレス構成を採用した給紙カセットと、その周囲構成との組み合わせの一例を示す概略構成図である。同図において、内部に記録シートＳの束を収容している給紙カセット９７０は、画像形成装置の本体筺体５０に対して着脱可能に構成されている。一方、給紙ローラ９８１や分離ローラ９８２は、本体筺体５０内に回転可能に固定されている。給紙カセット９７０内に収容されている記録シートＳの先端部は、可動板９７１によって給紙ローラ９８１に押し当てられている。この押し当てにより、給紙カセット９７０内の記録シートＳを給紙路に向けて送り出す手段を給紙ローラ９８１に担わせることで、ピックアップローラの付設を省略して低コスト化を実現している。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、ジャム処理のためにジャムシートを取り除く際にそれを破き易くなってしまうおそれがある。具体的には、一般に、分離ニップの付近で生ずるジャムシートは、その先端側が分離ニップよりも下流側に存在する搬送ローラ対９８５の搬送ニップに挟み込まれ、且つ後端側が分離ニップに挟み込まれた状態になっている。このジャムシートを取り出すために、同図に示される給紙カセット９７０を図中左側から右側に向けてスライド移動させて本体筺体５０から引き出そうとすると、給紙カセット９７０を分離ローラ９８２に引っ掛けてしまう。よって、給紙カセット９７０の引き出し方向として、図中左側から右側に向けての方向を採用することはできない。また、給紙カセット９７０を図中右側から左側に向けてスライド移動させて本体筺体５０から引き出す構成を採用した場合、引き出し後に本体筺体５０内にできる空間の開口は、本体筺体５０の図中左側の側板に存在している。この開口から挿入した手を、開口のほぼ正反対の位置にある分離ニップの付近に存在しているジャムシートの後端部までのばすことは非常に困難である。よって、前述の構成を採用することは現実的でない。これらの結果、給紙カセット９７０を同図の紙面に直交する方向にスライド移動させて本体筺体５０内から引き出す構成を採用するのが一般的だと考えられる。ところが、この構成では、給紙カセット９７０を本体筺体５０内から引き出したことによって生ずる空間の開口が、同図の紙面に直交する方向における手前側又は奥側の側板に存在している。このような開口から本体筺体５０内に手を挿入した作業者は、ジャムシートの搬送方向に直交する方向の一端部だけしか把持することができない。そして、ジャムシートの一端部だけを把持した状態でジャムシートを分離ニップから引き出す際に、その一端部に集中的に引っ張り力を付与してジャムシートを破き易くなってしまうのである。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、ピックアップローラを省略することで低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、互いに当接して分離ニップを形成しながら表面移動する給送体及び分離体により、前記分離ニップに挟み込まれた複数の記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送する分離手段とを備え、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送体によって行うようにした画像形成装置であって、記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ピックアップローラを省略することで低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図。
【図４】同プリンタの本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセットを部分的に示す部分拡大図。
【図５】同給紙カセットの取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体を部分的に示す斜視図。
【図６】同給紙カセットをその後方から部分的に示す斜視図。
【図７】同給紙カセットの前側を部分的に示す部分斜視図。
【図８】同給紙カセットの分離ローラユニットを示す分解斜視図。
【図９】同給紙カセットの前端部を部分的に示す部分斜視図。
【図１０】同本体筐体内に装着された同給紙カセットの分離ローラユニットと、同本体筐体内に固定された給送ローラとを部分的に示す部分斜視図。
【図１１】同プリンタにおける分離ニップの周囲を示す拡大構成図。
【図１２】同給送ローラ及び同分離ローラユニットの縦断面を示す縦断面図。
【図１３】腰の強い記録シートを分離ニップに挟み込んだ状態の同縦断面を示す縦断面図。
【図１４】分離ニップの直前で波打ち部を形成した腰の弱い記録シートと、分離ニップの周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１５】第１撓み付与部材及び第２撓み付与部材によって撓みが付与されている状態の記録シートを部分的に示す部分斜視図。
【図１６】変形例の分離ローラユニットの分解斜視と、分離ローラユニットの周囲構成とを示す分解斜視図。
【図１７】前板を取り外した状態の同給紙カセットの前端部を部分的に示す部分斜視図。
【図１８】分解した状態の前端部を部分的に示す分解斜視図。
【図１９】特許文献１に記載の画像形成装置における手差し給紙部を示す構成図。
【図２０】ピックアップレス構成を採用した給紙カセットと、その周囲構成との組み合わせの一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。なお、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に限らず、インクジェット方式や、特開２００２−３０７７３７号公報等に記載のトナープロジェクション方式など、他の方式で画像を形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００１２】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００の内部には、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【００１３】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、後述する給送ローラ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、後述する分離ニップを経た後に給紙路４２内に至る。その後、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟み込まれて、給紙路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給紙路４２の末端付近には、レジストローラ対４３が配設されている。記録シートＳは、このレジストローラ対４３のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。
【００１４】
レジストローラ対４３は、記録シートＳを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップに向けて送り出す。この際、第１搬送ローラ対４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００１５】
本プリンタの本体筺体は、手差しトレイ４３、手差し給送ローラ４４、分離パッド４１などからなる手差し給紙部を保持している。この手差し給紙部の手差しトレイ４３に手差しされた記録シートは、手差し給送ローラ４４の回転駆動によって手差しトレイ４３内から送り出される。そして、手差し給送ローラ４４と分離パッド４１との当接による分離ニップを経た後に、給紙路４２におけるレジストローラ対４３よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット１００から送り出された記録シートＳと同様にして、レジストローラ対４３を経た後に、後述する転写ニップに送られる。
【００１６】
図２は、本プリンタにおける感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図である。図中時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、図示しない電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００１７】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による光走査を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、この光走査によって光照射を受けた領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、循環搬送部や現像部を有しており、循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、後述する現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送する第１スクリュウ８ｂや、第１スクリュウ８ｂの直下に位置する独立した空間で現像剤を搬送する第２スクリュウ８ｃを有している。更には、第２スクリュウ８ｃから第１スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。現像ローラ８ａ、第１スクリュウ８ｂ、及び第２スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００１９】
第１スクリュウ８ｂは、自らの回転駆動に伴って現像剤を同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。この際、自らに対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。第１スクリュウ８ｂによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第２スクリュウ８ｃの上に落とし込まれる。
【００２０】
第２スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を自らの回転駆動に伴って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。第２スクリュウ８ｃによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。そして、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動に伴って、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第１スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００２１】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００２２】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００２３】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転に伴って、スリーブと第２スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに具備される複数の磁極のうち、互いに極性の異なる２つの磁極によって反発磁界が形成されている。対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第２スクリュウ８ｃに回収される。
【００２４】
傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤は、現像ローラ８ａから回収された現像剤を含有しており、その現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度を低下させている。現像装置８は、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサーを具備している。制御部５１は、トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤にトナーを補給するための補給動作信号を出力する。
【００２５】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによって撹拌している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部５１から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の傾斜スクリュウ８ｂに補給する。
【００２６】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００２７】
上述したように、レジストローラ対４３は、記録シートを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２８】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、図示しない搬送装置によって図示しない廃トナーボトルに送られる。
【００２９】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、図示しない除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、上述した回収スクリュウ３の上に落下する。
【００３０】
図１において、感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートＳは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４４を通過した記録シートＳは、排紙路４５を経た後、排紙ローラ対４６の排紙ニップに挟み込まれる。
【００３１】
本プリンタは、記録シートの片面だけに画像を形成する片面モードと、記録シートの良縁に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。片面モードの場合や、両面モードであって既に記録シートの両面に画像を形成している場合には、排紙ローラ対４６が正転駆動を続けることで、排紙路４５内の記録シートを機外に排出する。排出された記録シートは、本体筺体５０の上面に設けられたスタック部にスタックされる。
【００３２】
一方、両面モードであって、且つ記録シートＳの片面だけにしか画像を形成していない場合には、排紙ローラ対４６の排紙ニップに記録シートＳの端部が進入したタイミングで、排紙ローラ対４６が逆転駆動される。このとき、排紙路４５の末端付近に配設された切換爪４７が作動して、排紙路４５を塞ぐとともに、反転再送路４８の入口を開く。排紙ローラ対４６の逆転駆動によって逆戻りを開始した記録シートＳは、反転再送路４８内に送り込まれる。そして、反転再送路４８内で上下を反転せしめられながら搬送された後、レジストローラ対４３のレジストニップに再送される。その後、転写ニップでもう一方の面にもトナー像が転写された後、定着装置４４と排紙路４５と排紙ローラ対４６とを経て機外に排出される。
【００３３】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、本プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図である。給紙カセット１００は、可動底板１０１の上に複数の記録シートＳからなるシート束を載置している。可動底板１０１は、底板バネ１０３によって給送ローラ３５に向けて付勢されている。可動底板１０１の先端部には弾性部材からなる底板バッド１０２が固定されている。シート束の先端部は、この底板パッド１０２と給送ローラ３５との間に挟み込まれた状態で、底板バネ１０３の力によって給送ローラ３５に向けて押圧されている。
【００３４】
給送ローラ３５が回転すると、シート束の一番上にある最上位の記録シートＳが可動底板１０１から送り出される。そして、給送ローラ３５と分離ローラ１２１との当接による分離ニップに進入する。本プリンタでは、このように、可動底板１０１、底板パッド１０２、底板バネ１０３などからなる押し当て手段によって給送ローラ３５に向けて押し当てた状態で、給送ローラ３５の駆動によってカセット内からの記録シートＳの送り出しを行うようになっている。かかる構成では、給紙カセット１００に対するピックアップローラの付設を省略して、低コスト化を図ることができる。
【００３５】
分離ローラ１２１に対しては、必要に応じてその表面を給送ローラ３５とは逆方向に移動させるための回転駆動力を付与するのが一般的であるが、本プリンタにおいては、回転駆動力を付与しないようになっている。分離ローラ１２１は、給送ローラ３５や分離ニップ内の記録シートＳに従動することによってのみ回転するようになっている。
【００３６】
分離ローラ１２１の回転軸の一端側は、図示しないトルクリミッターによって回転自在に支持されている。分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に直接接触する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００３７】
また、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入したときには、分離ローラ１２１と給送ローラとの間に記録シートＳが１枚だけ介在する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から記録シートＳに対して強い搬送力が付与されて記録シートＳがシート送り方向に移動する。同時に、給送ローラ３５から記録シートＳを介して分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入しているときにも、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００３８】
一方、重送によって複数枚の記録シートＳが重なり合った状態で分離ニップに進入したとする。この場合、分離ニップで給送ローラ３５に直接接触する最上位の記録シートＳに対しては、給送ローラ３５によって比較的強い搬送力が付与されることから、最上位の記録シートＳはシート送り方向に搬送される。また、最上位の記録シートＳを除く残りの記録シートは、分離ニップで加圧されることで搬送抵抗を付与される。この搬送抵抗が、最上位の記録シートＳと２番目の記録シートＳとの摩擦抵抗を上回ることで、それらシート間でスリップが発生する。そして、このスリップにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値以下になることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容しなくなる。すると、２番目以降の記録シートＳに対する搬送抵抗がより増加して、２番目以降の記録シートＳの移動が停止する。このようにして、分離ローラ１２１は、複数の記録シートＳに搬送抵抗を付与しながらそれら最上位の記録シートＳから他の記録シートを分離する。
【００３９】
かかる構成では、分離ローラ１２１に対してモータによる回転駆動力を付与することなく分離ニップで記録シートＳを分離することで、分離ローラ１２１に駆動を伝達するための駆動伝達手段を省略して低コスト化を図ることができる。
【００４０】
図４は、本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセット１００を部分的に示す部分拡大図である。図示のように、本プリンタにおいては、分離ローラ１２１を給紙カセット１００に保持させて給紙カセット１００とともに本体筺体５０に対して着脱するようになっている。これにより、給紙カセット１００をローラの回転軸線方向ではなく、同図の左右方向にスライドさせて本体筺体５０に対して着脱することを可能にしている。分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに移動することから、給紙カセット１００を同図の左右方向に沿った矢印Ａ方向にスライド移動させる際に分離ローラ１２１が邪魔にならないからである。
【００４１】
分離ニップに記録シートＳが挟まった状態でジャムが発生した場合、作業者は給紙カセット１００を図中矢印Ａ方向にスライド移動させて本体筺体５０から引き出す。すると、分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに取り出されて分離ニップが無くなるが、ジャムシートは、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟まれていることから、本体筺体５０内に残る。
【００４２】
給紙カセット１００を本体筺体５０から引き出したことによって本体筺体５０内に発生する空間は、カセット引き出し方向である図中矢印Ａ方向に向けて大きく開口している。作業者は、この開口を通じて、ジャムシートをその面方向から容易に視認することができる。そして、その開口に挿入した両手により、ジャムシートのローラ回転軸線方向の両端部をそれぞれ把持しながら、ジャムシートを第１搬送ローラ対４１による搬送ニップから引っ張り出すことができる。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけが把持される場合に比べて、引っ張り力の集中が抑えられて、ジャムシートの破れが発生し難くなる。
【００４３】
よって、本プリンタにおいては、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。なお、本プリンタにおける給紙カセットの本体筺体５０からの引き出し方向（図中矢印Ａ方向）は、図示のように、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット１２０側に移動させる方向である。
【００４４】
図５は、給紙カセット（１００）の取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体５０を部分的に示す斜視図である。図中矢印Ｂ方向は、図示しない給送ローラ（３５）の回転軸線方向である。同図においては、本体筺体における同回転軸線方向の一端側だけを示している。
【００４５】
本体筺体５０内の底部における同回転軸線方向の一端側には、図示しない給紙カセットの着脱方向に延在するレール５３が設けられている。また、同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側にも、同様のレールが設けられている。給紙カセットは、それらレールの上に置かれた状態でレールの延在方向に沿ってスライド移動させられることで、本体筺体５０に対して着脱される。また、レールの上に載ることで、本体筺体５０内において高さ方向の位置決めがなされる。
【００４６】
同図に示される本体筺体５０において、高さ方向に延在している部材は、本体筺体５０の右側板である。同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側においても、同様に高さ方向に延在する左側板が設けられている。本体筺体５０の右側板の内壁には、本体筺体５０内において給紙カセットを着脱方向に位置決めするための位置決めストッパー５１が設けられている。また、本体筺体５０の図示しない左側板の内壁にも、同様の位置決めストッパーが設けられている。給紙カセットは、本体筺体５０内において上述したレールに載せられて内部に押し込まれていく際に、自らに設けられた突き当て部を前述した位置決めストッパー（例えば５１）に突き当てることで、着脱方向の位置決めがなされる。
【００４７】
給紙カセットの突き当て部を単に位置決めストッパーに突き当てているだけでは、本体筺体５０に何らかの衝撃が加えられた場合に、給紙カセットが取り出し方向に押し出されてしまうおそれがある。そこで、本体筺体５０の右側板の内壁には、係止部材５２が同回転軸線方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に設けられている。この係止部材５２は、図示しないバネによって付勢されることで、図示のように、本体筺体５０の右側板の内面よりも筺体内部に突出する位置で拘束されている。この係止部材５２には、図示のようにテーパーが設けられている。同図には示されていないが、本体筺体５０の左側板の内壁にも、同様の係止部材５２が設けられている。
【００４８】
図６は、給紙カセット１００をその後方から部分的に示す斜視図である。給紙カセット１００の右側板の外面には、抜け止め突起１０６が突設されている。給紙カセット１００の底壁外面に設けられた位置決め部１０７を、図５に示される本体筺体５０の下部に設けられたレール５３の上に載せることで、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めが行われる。給紙カセット１００がレール５３上で本体筺体５０内部に向けて押し込まれていくのに伴って、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２のテーパーに摺擦する。この摺擦に伴って、係止部材５２は側板の外側に向けて押されていき、側板内面からの突出量を減らしていく。そして、給紙カセット１００が位置決め用の突き当て部１０５を本体筺体５０の位置決めストッパー５１に突き当てる位置まで移動して位置決めされる直前に、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２から離間する。すると、それまで側板内面からの突出量を減らしていた係止部材５２がバネの付勢力により、図５に示される位置まで一気に突出する。そして、突出した部分を給紙カセット１００の抜け止め突起１０６の背面に接触させることで、給紙カセット１００の引き出し方向への移動を阻止して給紙カセット１００を正規の位置に拘束する。これにより、本体筺体５０に突発的な衝撃が加わっても、給紙カセット１００を着脱方向において正規に位置に拘束し続けることができる。
【００４９】
なお、係止部材５２には、同図では裏側になって見えなくなっている面にも急角度のテーパーが設けられている。衝撃程度の力では、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６によって係止部材５２を押し下げることができない。しかし、作業者がある程度の力で給紙カセット１００を引き抜く際には、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が係止部材５２の裏側のテーパーに強く摺擦しながら係止部材５２を押し下げていく。これにより、作業者は給紙カセット１００を本体筺体５０内から引き抜くことができる。
【００５０】
以上のようにして、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めと着脱方向の位置決めとを行うことで、給紙カセット１００に保持される分離ローラ（１２１）が本体筺体５０内において正確に位置決めされる。
【００５１】
なお、給紙カセット１００を高さ方向により正確に位置決めするために、次のような構成を採用してもよい。即ち、本体筺体５０の２つの側板にそれぞれ設けた位置決めストッパー（例えば５１）に、レール部と、そのレール部の表面から僅かに突出する微小突起とを形成し、給紙カセット１００に設けた微小位置決め部をその微小突起の上に乗り上げさせる。それと同時に、位置決めストッパーの被突き当て部に給紙カセット１００の突き当て部（例えば１０５）を突き当てる。
【００５２】
図７は、給紙カセット１００の前側を部分的に示す部分斜視図である。なお、同図においては、便宜上、給紙カセット１００の前カバー（引き出し用の把手が付いているカバー）の図示を省略している。図示のように、分離ローラ１２１は、他のいくつかの部品とともに分離ローラユニット１２０として構成されていて、給紙カセット１００の被装着部に対して一体的に着脱されるようになっている。このように、分離ローラ１２１をユニット化することで、他機種との部品の共通化を図って低コスト化を実現している。具体的には、本プリンタとは仕様の異なる他機種のカセットにおいても、本プリンタの給紙カセット１００と同様の構成を採用している。但し、本プリンタの給紙カセット１００とは記録シートＳの収容枚数が異なっていることから、カセットの厚みが異なっている。このような仕様の異なる給紙カセットではあるが、分離ローラユニット１２０については、全く同じ仕様のものを着脱するようになっている。このようにして部品の共通化を図っているのである。
【００５３】
図８は、分離ローラユニット１２０を示す分解斜視図である。分離ローラ１２１の回転軸部材１２１ａには、トルクリミッター１２２が連結されている。このトルクリミッター１２２の役割は、既に説明した通りである。トルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１は、揺動ホルダー１２３によって保持されている。トルクリミッター１２２における回転軸部材１２１ａとの連結部とは反対側は、揺動ホルダー１２３の右側板に固定されている。また、分離ローラ１２１の回転軸部材ａにおける前記連結部とは反端側は、揺動ホルダー１２３の左側板に回転自在に支持されている。
【００５４】
このようにしてトルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１を保持する揺動ホルダー１２３は、上カバー１２６とベースカバー１２４とからなる収容部材に収容される。具体的には、揺動ホルダー１２３の右側板及び左側板には、それぞれ同軸線上に並ぶ揺動軸部１２３ａが突設せしめられている。ベースカバー１２４内に収容された揺動ホルダー１２３は、それら揺動軸部をベースカバー１２４の軸穴１２４ａや切り欠き１２４ｂに係合させる。これにより、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして揺動するように、ベースカバー１２４に支持される。
【００５５】
上カバー１２６は、ベースカバー１２４に対して上方から嵌合する。この状態では、上カバー１２６に設けられた開口１２６ａを通じて、カバー内部の分離ローラ１２１の周面が外に露出する（図７参照）。ベースカバー１２４には、付勢手段としてのコイルバネ１２５が固定されている。このコイルバネ１２５により、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして、ベースカバー１２４側から上カバー１２６側に向かう方向に付勢されている。分離ローラユニット１２０を図７に示されるように給紙カセット１００に装着していない状態では、上カバー１２６の裏面に分離ローラ１２１の周面が突き当たっている。
【００５６】
本プリンタにおいては、図１に示される本体筺体５０の図中右端の面が前面になっている。また、図中左端の面が背面になっている。また、本体筺体５０の同図の紙面に直交する方向における奥端の面が右側面になっている。また、同方向における手前端の面が左側面になっている。つまり、本プリンタでは、本体筺体５０内に装着されている給紙カセット１００をプリンタの前方に向けて引き出すようになっている。また、給紙カセット１００をプリンタの後方に向けて押し込んで本体筐体５０内に装着するようになっている。以下、着脱方向に沿ってプリンタの後側から前側に向かう方向を単に前方という。また、その正反対の方向を単に後方という。
【００５７】
図９に示されるように、分離ローラユニット１２０が給紙カセット１００の被装着部に装着されると、給紙カセット１００の可動底板１０１の先端に固定された底板バッド１０２が分離ローラ１２１の後方近傍に位置する。底板バッド１０２は、上述したように、給紙カセット１００内に収容された記録シートを給送ローラ（３５）に向けて押し当てるものである。
【００５８】
図１０は、本体筐体内に装着された給紙カセット１００の分離ローラユニット１２０と、本体筐体内に固定された給送ローラ３５とを部分的に示す部分斜視図である。給紙カセット１００が本体筐体のレール上でスライド移動せしめられながら本体筐体に装着される過程で、本体筐体内に固定された給送ローラ３５と、給紙カセット１００に保持される分離ローラ１２１とが当接する。具体的には、給送ローラ３５に当接する前の分離ローラ１２１は、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６の開口（図８の１２６ａ）を通じて、自らの周面の一部を上カバー１２６よりも外に突出させている。この状態で給紙カセット１００とともに本体筐体内に押し込まれていく分離ローラ１２１は、やがて、本体筐体内に固定されている給送ローラ３５の周面に突き当たる。給紙カセット１００が更に本体筐体内に押し込まれていくと、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に押し返される。この押し返しの力により、揺動ホルダー１２３がコイルバネ１２５の付勢力に抗して、揺動軸部１２３ａを中心にして上カバー１２６側からベースカバー１２４側に向けて公転し始める。これにより、分離ローラ１２１が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に公転していき、両ローラの当接部も給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に移動していく。給紙カセット１００が正規の装着位置まで押し込まれると、図１１に示されるように、分離ローラ１２１が上カバー１２６の裏面から完全に離間した状態になる。
【００５９】
記録シートＳとして、厚紙などの腰の強いものが用いられた場合、分離ニップに挟み込まれた記録シートＳがその腰の強さによって分離ローラ１２１に対して給送ローラ３５から離れる方向の力を付与するおそれがある。すると、この力に起因する記録シートＳの不送りが発生してしまう。具体的には、前述の力により、コイルバネ１２５（図８参照）によって給送ローラ３５に向けて付勢されている揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５から離れる方向に公転して、分離ローラ１２１を給送ローラ３５から大きく離間させる。これにより、給送ローラ３５の表面移動による搬送力が記録シートＳに伝わらなくなって、記録シートＳの不送りが発生する。
【００６０】
そこで、本プリンタにおいては、図１０に示されるように、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６に、第１接触部１２６ｂと第２接触部１２６ｃとを具備するシート接触部を設けている。図１２は、給送ローラ３５及び分離ローラユニット１２０を示す縦断面図である。同図において、Ｌｎという符号が付された一点鎖線は、分離ニップの延長線である。また、Ｌｓという符号が付された一点鎖線は、シート接触部の第１接触部１２６ｂや第２接触部１２６ｃの表面の延長線である。第１接触部１２６ｂは、分離ローラ１２１の円柱状のローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の一端面（図中右側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより一端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。また、第２接触部１２６ｃは、ローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の他端面（図中左側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより他端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。
【００６１】
図１３に示されるように、腰の強い記録シートＳが分離ニップに挟み込まれると、記録シートＳのローラ軸線方向における全域のうち、第１接触部１２６ｂに接触している箇所と、第２接触部１２６ｃに接触している箇所との間の領域が僅かに撓む。具体的には、それら接触部の表面よりも分離ローラ１２１側に位置している分離ニップに向けて撓む。同図に示される記録シートＳは腰の強いシートなので、そのように撓むと、復元力によって撓みを解消しようとすることから、記録シートＳによって分離ローラ１２１に対して給送ローラ３５から離れる方向の力を付与してしまうことがなくなる。これにより、腰の強い記録シートＳが分離ニップで分離ローラ１２１に前述の力を付与してしまうことによる不送りの発生を回避することができる。
【００６２】
図１２において、分離ローラ１２１の周面は、上カバー１２６に設けられた開口を通じて外部に出ており、上カバー１２６の表面よりも僅かに給送ローラ３５側に突出している（以下、突出している周面箇所を突出周面という）。分離ニップに向けて搬送される腰の強い記録シートＳが分離ニップよりも手前側で分離ローラ１２１の突出周面に突き当たると、次のようになってしまうおそれがある。即ち、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５から離れる方向に公転し、これによって分離ローラ１２１が給送ローラ３５から大きく離間して記録シートＳの不送りを発生させるおそれがある。特に、本プリンタのように、分離ローラ１２１にモータの駆動力を伝達しない構成では、記録シートＳが分離ローラ１２１の突出周面に突き当たってローラの従動回転を停止させても、分離ローラ１２１に逆駆動がかからない。このため、分離ローラ１２１の突出周面に突き当たった記録シートＳに対してカセットに向けて押し戻す力を付与することができないことから、前述した不送りが発生し易い。
【００６３】
そこで、本プリンタにおいては、図１０に示されるように、金属板からなる分離ニップ案内部材１２６ｆを上カバー１２６に固定している。この分離ニップ案内部材１２６ｆは、分離ニップに進入する前の記録シートＳに接触することで、分離ニップに進入する前の記録シートＳの分離ローラ１２１突出周面への突き当たりを阻止しながら、記録シートＳを分離ニップに向けて案内する。そして、突き当たりを阻止することで、突き当たりに起因する記録シートＳの発生を回避することができる。
【００６４】
記録シートＳとして、薄紙などの腰の弱いものが用いられた場合には、分離ニップでその記録シートＳに折り目を付けてしまうおそれがある。例えば、分離ニップ案内部材１２６ｆが設けられていない場合には、図１４に示されるように、腰の弱い記録シートＳが分離ニップに進入する前に分離ローラ１２１の突出周面に突き当たる。これにより、搬送方向（図中矢印方向）に沿った断面で波打つような波打ち部を形成する。この波打ち部がそのまま分離ニップに挟み込まれることで、記録シートＳに折り目を付けてしまうのである。また、分離ニップ案内部材１２６ｆが設けられている場合には、腰の弱い記録シートＳの先端が分離ニップ案内部材１２６ｆに摺擦するのに伴って、同様の波打ち部を形成して折り目を発生させてしまう。
【００６５】
そこで、本プリンタにおいては、図１０に示されるように、記録シートＳに撓みを付与するための第１撓み付与部材１２６ｄや第２撓み付与部材１２６ｅを、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６に設けている。第１撓み付与部材１２６ｄや第２撓み付与部材１２６ｅは、分離ニップに進入する直前の記録シートに重力方向下方から接触する。これにより、図１５に示されるように、腰の弱い記録シートＳを撓ませてその記録シートＳに搬送方向（図中矢印方向）に沿った皺を発生させる。この撓みが形成されることで、記録シートＳにおいて、その撓みと直交する方向の撓みの発生が阻止される。図１４に示される記録シートＳの波打ちは、記録シートＳが図１５に示される撓みと直交する方向に撓んでできるものである。よって、第１撓み付与部材１２６ｄや第２撓み付与部材１２６ｅが図１５に示される撓みを記録シートＳに付与することで、図１４に示される波打ちの発生を阻止する。これにより、分離ニップで腰の弱い記録シートＳにおける折り目を付けてしまうことを回避することができる。
【００６６】
第１撓み付与部材１２６ｄや第２撓み付与部材１２６ｅによって付与した撓みによって記録シートＳに発生させた皺を、分離ニップに進入させると、記録シートＳに折り目を付けてしまうおそれがある。折り目の発生を回避するために設けられたそれら撓み付与部材が、折り目の発生を却って助長してしまうのである。
【００６７】
そこで、本プリンタにおいては、次のような構成を採用している。即ち、図１０において、分離ローラ１２１は、その円柱状のローラ部だけが描かれている。第１撓み付与部材１２６ｄは、分離ローラ１２１のローラ部よりも回転軸線方向（矢印Ｂ方向）の一端側（図中右側）にずれた位置に設けられている。また、第２撓み付与部材１２６ｅは、分離ローラ１２１のローラ部よりも回転軸線方向の他端側（図中左側）にずれた位置に設けられている。このように２つの撓み付与部材が配設されることで、図１５において第１撓み付与部材１２６ｄによってシートに発生する皺や、第２撓み付与部材１２６ｅによってシートに発生する皺は、何れも回転軸線方向において分離ニップよりも外側に位置する。これにより、撓み付与部材によってシートに発生させた皺を分離ニップに進入させることによる折り目の発生を回避することができる。更には、１つの撓み付与部材だけを設ける場合に比べて、皺の数を増加させて記録シートＳの腰をより強くすることで、折り目の発生をより確実に回避することもできる。
【００６８】
なお、図１０に示される第１撓み付与部材１２６ｄや第２撓み付与歩合１２６ｅは、上カバー１２６に一体形成されたものであるが、上カバー１２６とは別体として構成してもよい。例えば、図１６に示されるように、１枚の金属板に、第１撓み付与部材１６ｄ及び第２撓み付与部材１６ｅと、分離ニップ案内部材１２６ｆとを一体形成してもよい。
【００６９】
本プリンタにおいては、オプションで増設給紙ユニットを取り付けることができるようになっている。この増設給紙ユニットは、本体筺体５０の真下に取り付けられる。すると、図１に示される給紙カセット１００の真下に、増設給紙ユニットの給紙カセットが位置する。増設給紙ユニットの給紙カセットは、図１に示される給紙カセット１００と全く同じ仕様になっている。
【００７０】
増設給紙ユニットを設けた場合、増設給紙ユニットの給紙カセットから送り出した記録シートを、図１に示される給紙路４２に進入させる必要がある。そして、そのためには、その記録シートを、図１に示される給紙カセット１００の内部に鉛直方向下方から上方に向けて通す必要がある。そこで、図１７に示されるように、給紙カセット１００には、自らよりも下方に配設された給紙カセットから送り出された記録シートを、自らの内部に対して鉛直方向下方から上方に向けて通すためのカセット内搬送路１５０を設けている。そして、図１８に示されるように、分離ローラユニット１２０のベースカバー１２４の前面を、内部搬送路１５０における搬送ガイド部材として機能させている。かかる構成では、ベースカバー１２４の前面を搬送ガイド部材として利用することで、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
本体筺体（例えば本体筺体５０）と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段（例えば給紙カセット１００）と、記録シートに画像を形成する画像形成手段（例えば感光体１やその周囲にある各装置からなるもの）と、互いに当接して分離ニップを形成しながら表面移動する給送体（例えば給送ローラ３５）及び分離体（例えば分離ローラ１２１）により、前記分離ニップに挟み込まれた複数の記録シートのうち、前記給送体（例えば給送ローラ３５）に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送する分離手段とを備え、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送体によって行うようにした画像形成装置であって、記録シートを収容するシート収容部（例えばシート収容部１０５）と、これの側方で前記分離体を収容する分離体収容部（例えば分離ローラユニット１２０）とを前記シート収容手段に設け、前記分離体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に（例えば図４の矢印Ａ方向）向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにしたことを特徴とするものである。
【００７２】
かかる構成においては、シート収容手段からの記録シートの送り出しを給送体によって行うことで、ピックアップローラを省略して低コスト化を図ることができる。また、分離体をシート収容手段とともに本体筺体に着脱するようにしたことで、先に図２０に示した構成とは異なり、分離体とシート収容手段との位置関係を気にすることなく、シート収容手段の引き出し方向を設計することが可能になる。そして、その引き出し方向として、シート収容手段をシート収容部側から分離体収容部側に向けて移動させる方向を採用している。この方向にシート収容手段を引き出すと、引き出し後に本体筺体内に発生する空間の開口は、本体筺体における複数の側板のうち、次の側板に形成される。即ち、例えば図２０の本体筺体５０における図中右側の側板のように、分離ニップの近傍で引き出し方向と直交する面方向に延在している側板である。このような側板に形成される開口は、本体筺体内に残されたジャムシートの面に対向する。このとき、分離体がシート収容手段とともに引き出されて分離ニップが解放されているが、ジャムシートは給送体よりもシート搬送方向の下流側に配設された搬送ローラ対などの搬送手段に拘束されていることから、本体筺体の中に残っているのである。そして、そのジャムシートの面に対向している前述の開口は、ジャムシートにおける搬送方向と直交する方向の一端部及び他端部の両方を外部に向けて露出させている。作業者は、その開口に挿入した一方の手でジャムシートの一端部を把持するとともに、他方の手でジャムシートの他端部を把持し、それぞれの手でジャムシートを搬送手段から引っ張りながら本体筺体の外に引き出す。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけしか把持することができない場合に比べて、引っ張り力の集中を抑えて、ジャムシートの破れの発生を抑えることができる。よって、ピックアップローラを省略することで低コスト化を図りつつ、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。
【００７３】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、揺動軸（例えば揺動軸部１２３ａ）を中心にして前記分離体を揺動可能に保持する揺動保持体（例えば揺動ホルダー１２３）と、前記揺動保持体を所定方向に付勢することで前記本体筺体に装着された状態の前記シート収容手段の前記揺動保持体を前記給送体に向けて付勢する付勢手段（例えばコイルバネ１２５）とを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、シート収容手段を本体筺体に対して着脱する際に、揺動保持体の揺動によって分離体を揺動方向に移動させることで、分離体を給送体に引っ掛けることなく、シート収容手段を容易に着脱することができる。
【００７４】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記分離体として回転可能な分離ローラ（例えば分離ローラ１２１）を用い、且つ、前記分離ローラと、前記揺動保持体と、前記付勢手段とを収容部材（例えば上カバー１２６及びベースカバー１２４）に収容して前記シート収容手段に対して一体的に着脱可能にした分離ローラユニット（例えば分離ローラユニット１２０）として構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、互いに異なる仕様のシート収容手段で分離ローラやその周囲の部品を共通化して、低コスト化を図ることができる。
【００７５】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記分離ローラの円柱状のローラ部（例えば１２１ｂ）における回転軸線方向の一端面に対して前記回転軸線方向に沿ったより一端側の位置で並びつつ、前記本体筺体内で前記分離ニップよりも給送ローラ側に突出するように配設されて、前記分離ニップ内の記録シートに接触する第１接触部（例えば第１接触部１２６ｂ）と、前記ローラ部における回転軸線方向の他端面に対して前記回転軸線方向に沿ったより他端側の位置で並びつつ、前記本体筺体内で前記分離ニップよりも給送ローラ側に突出するように配設されて、前記分離ニップ内の記録シートに接触する第２接触部（例えば第２接触部１２６ｃ）とを具備するシート接触部を、前記収容部材に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、腰の強い記録シートが分離ニップで分離ローラに対して給送体から離れる方向の力を付与してしまうことによる記録シートの不送りの発生を回避することができる。
【００７６】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤにおいて、前記分離ローラの回転軸部材（例えば回転軸部材１２１ａ）をトルクリミッター（例えばトルクリミッター１２２）で保持し、前記分離ローラの回転トルクが閾値を上回ったときに前記トルクリミッターによって前記分離ローラのシート送り方向の回転を許容して前記給送体に当接している前記分離ローラを従動回転させる一方で、前記回転トルクが閾値を上回らないときには前記トルクリミッターによって前記分離ローラの従動回転を停止させるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、分離ローラに駆動を伝達するための駆動伝達手段を省略して低コスト化を図ることができる。
【００７７】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｄ又はＥにおいて、前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップに進入する前の記録シートの分離ローラ周面への突き当たりを阻止しながら、前記記録シートを分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内部材を前記分離ローラユニットに設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、腰の強い記録シートが分離ニップよりも手前で分離ローラの突出周面に突き当たることに起因する記録シートの不送りの発生を回避することができる。
【００７８】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｄ〜Ｆの何れかにおいて、前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップよりも手前側で腰の弱い前記記録シートを撓ませてその記録シートに搬送方向に沿った皺を発生させる撓み付与部材を前記分離ローラユニットに設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、撓み付与部材によって記録シートに撓みを発生させることで、腰の弱い記録シートの腰をより強くしてシート折り目の発生を抑えることができる。
【００７９】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記撓み付与部材として、前記分離ローラの回転軸線方向における互いに異なる位置でそれぞれ前記記録シートに重力方向下方から接触する複数の撓み付与部材を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、撓み付与部材を１つだけ設ける場合に比べて、腰の弱い記録シートにより強い腰を与えて、シート折り目の発生をより確実に抑えることができる。
【００８０】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、少なくとも１つの前記撓み付与部材（例えば第１撓み付与部材１２６ｄ）を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記撓み付与部材（例えば第２撓み付与部材１２６ｅ）を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、回転軸線方向において、撓み付与部材によるシート皺を、分離ニップよりも外側に発生させることで、そのシート皺を分離ニップに進入させてしまうことによる折り目の発生を回避することができる。
【００８１】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｄ〜Ｉの何れかにおいて、前記本体筺体における互いに上下方向のずれた位置に対して、それぞれ異なる前記シート収容手段を着脱するようにし、それら前記シート収容手段よりも上方に前記画像形成手段を配設し、複数の前記シート収容手段のうち、最下位に位置しない前記シート収容手段に装着された前記分離ローラユニットの前記収容部材を、そのシート収容手段よりも下方に位置するシート収容手段から送り出された記録シートを前記画像形成手段に向けて搬送するための搬送路における搬送ガイド部材として機能させたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、収容部材を搬送ガイド部材として利用することで、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１：感光体（画像形成手段の一部）
２：クリーニングブレード（画像形成手段の一部）
３：回収スクリュウ（画像形成手段の一部）
４：帯電ローラ（画像形成手段の一部）
７：潜像書込装置（画像形成手段の一部）
８：現像装置（画像形成手段の一部）
９：トナーカートリッジ（画像形成手段の一部）
１０：転写ローラ（画像形成手段の一部）
３５：給送ローラ（給送体）
５０：本体筺体
１００：給紙カセット（シート収容手段）
１０１：可動底板（押し当て手段の一部）
１０２：底板パッド（押し当て手段の一部）
１０３：底板バネ（押し当て手段の一部）
１０５：シート収容部
１２０：分離ローラユニット
１２１：分離ローラ（分離体）
１２１ａ：回転軸部材
１２１ｂ：ローラ部
１２２：トルクリミッター
１２３：揺動ホルダー（揺動保持体）
１２３ａ：揺動軸部（揺動軸）
１２４：ベースカバー（収容部材の一部、分離体収容部の一部）
１２５：コイルバネ（付勢手段）
１２６：上カバー（収容部材の一部、分離体収容部の一部）
１２６ａ：開口
１２６ｂ：第１接触部
１２６ｃ：第２接触部
１２６ｄ：第１撓み付与部材
１２６ｅ：第２撓み付与部材
１２６ｆ：分離ニップ案内部材
Ｓ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特許第３３６８２５３号
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015093741.tif 000005
【図４】
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【図６】
2015093741.tif 000007
【図７】
2015093741.tif 000008
【図８】
2015093741.tif 000009
【図９】
2015093741.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
2015093741.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
2015093741.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
2015093741.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
2015093741.tif 000018
【図１８】
2015093741.tif 000019
【図１９】
2015093741.tif 000020
【図２０】
2015093741.tif 000021
【図５】
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