(57)【要約】【課題】細い電線等でも把持することができ、共用操作棒に着脱自在な間接活線作業用先端工具を提供すること。【解決手段】共用操作棒１００に取り付け可能な間接活線作業用先端工具１であって、共用操作棒１００に連結されるジョイント部２と、ジョイント部２から軸方向に延びる軸部３と、軸部３にスライド可能に接続された管状部４と、基端側が管状部４に固定され、先端側が下側に向かって湾曲した上側アーム部５と、基端側が軸部３の先端に回動可能に接続され、先端側が上側に向かって湾曲した下側アーム部６と、上側アーム部５と下側アーム部６とを交差させた状態で上側アーム部５の中央部と下側アーム部６の中央部と回動可能に連結する連結部７と、を備える。【選択図】図１
2015042054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒に取り付け可能な間接活線作業用先端工具であって、
前記共用操作棒の先端部に連結されるジョイント部と、
前記ジョイント部から前記共用操作棒の軸方向に延びる軸部と、
前記軸部にスライド可能に通された管状部と、
基端側が前記管状部に固定され、先端側が下側に向かって湾曲した上側アーム部と、
基端側が前記軸部の先端に回動可能に接続され、先端側が上側に向かって湾曲した下側アーム部と、
前記上側アーム部と前記下側アーム部とを交差させた状態で該上側アーム部の中央部と該下側アーム部の中央部と回動可能に連結する連結部と、を備える間接活線作業用先端工具。
【請求項２】
共用操作棒に取り付け可能な間接活線作業用先端工具であって、
前記共用操作棒の先端部に連結されるジョイント部と、
前記ジョイント部から前記共用操作棒の軸方向に延びると共に周面に雄ねじ部が形成された軸部と、
前記軸部の先端に配置され、該軸部に回転自在に接続された回転リングと、
内周面に前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されると共に前記軸部に通された管状部と、
基端側が前記管状部に回動可能に接続され、先端側が下側に向かって湾曲した上側アーム部と、
基端側が前記回転リングに固定され、先端側が上側に向かって湾曲した下側アーム部と、
前記上側アーム部と前記下側アーム部とを交差させた状態で該上側アーム部の中央部と該下側アーム部の中央部と回動可能に連結する連結部と、を備える間接活線作業用先端工具。
【請求項３】
前記上側アーム部の他端側には、１つの爪部が形成され、
前記下側アーム部の他端側には、分岐して延びる２つの爪部が形成され、
前記上側アーム部の先端側と前記下側アーム部の先端側とを近づけた状態で、前記１つの爪部が前記２つの爪部の間に配置される請求項１又は２に記載の間接活線作業用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業用先端工具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線作業用先端工具であって、電線等を把持できる間接活線作業用先端工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋等の保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行うものである。一方、間接活線工法は、作業者が間接活線作業用工具といわれる絶縁操作棒を用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うものである。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、操作棒（以下、「共用操作棒」という）と、この共用操作棒の先端部に取り付けた先端工具で構成されている。そして、この絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断する等、作業目的に応じて、先端工具が交換できるように構成されている。
【０００４】
一方、絶縁操作棒のうち、絶縁ヤットコやクイックといわれる間接活線作業用工具もある。これらは、操作棒の先端部に取り付けた先端工具は交換ができない構造となっている。即ち、操作棒自体が１つの専用工具であり、絶縁ヤットコやクイックは電線を把持する専用工具である。クイックは、より細い電線を確実に把持するのに使用される。図１０は、従来から使用されているクイックの正面図である。図１０に示すように、操作棒の先端には電線等を挟む把持工具が設けてあるが、この把持工具は操作棒に固着され交換できない構造となっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、これら間接活線作業用工具を用いて高圧配電線の引下げ線の切断作業をする場合は、電線把持用に絶縁ヤットコ又はクイックが２本必要であった。更に、電線を切断するために引下線カッター（先端工具）を取り付ける共用操作棒を１本用意する必要があった。また、細い電線を確実に把持するには、絶縁ヤットコとは別にクイックを用意する必要があった。引下線カッターのような先端工具は、共用操作棒に作業目的に応じて変えられ、容積も小さく、場所をとらない。しかし、クイックのような電線把持専用の絶縁操作棒は容積も大きく、場所をとる。このため、高所作業車の狭いバケット内で作業をする場合には、複数の作業者の他、これら絶縁ヤットコやクイック等の絶縁操作棒で一杯になり作業がしづらくなるという問題があった。このため、共用操作棒に作業目的に応じた先端工具を装着して作業するようにして、クイック等の専用工具の持ち込みを止めて、バケット内をより広く使用できるようにする。そのためには、電線を把持するクイック等を共用操作棒に取り付け、取り外し可能な先端工具化することが望まれていた。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、細い電線でも把持することができ、共用操作棒に着脱自在な間接活線作業用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、共用操作棒に取り付け可能な間接活線作業用先端工具であって、前記共用操作棒の先端部に連結されるジョイント部と、前記ジョイント部から前記共用操作棒の軸方向に延びる軸部と、前記軸部にスライド可能に通された管状部と、基端側が前記管状部に固定され、先端側が下側に向かって湾曲した上側アーム部と、基端側が前記軸部の先端に回動可能に接続され、先端側が上側に向かって湾曲した下側アーム部と、前記上側アーム部と前記下側アーム部とを交差させた状態で該上側アーム部の中央部と該下側アーム部の中央部と回動可能に連結する連結部と、を備える間接活線作業用先端工具に関する。
【０００９】
この発明によれば、間接活線作業用先端工具は、共用操作棒に連結するジョイント部と、このジョイント部から軸方向に延びる軸部と、軸部にスライド可能に通された管状部と、基端側が管状部に固定される上側アーム部と、基端側が軸部の先端に回動可能に接続される下側アーム部と、これら上側アーム部と下側アーム部とを交差させた状態で上側アーム部の中央部と下側アーム部の中央部と回動可能に連結する連結部と、を備える。これにより、間接活線作業用先端工具を共用操作棒に取り付けた後、上側アーム部に電線を引っ掛け、共用操作棒を下側に引き下げると、軸部は下方に移動するが、管状部は電線に引っ掛けられた上側アーム部により下方への移動が規制される。すると、管状部と軸部の先端部との距離が縮まり、上側アーム部の先端部と下側アーム部の先端部とが近づくように上側アーム部及び下側アーム部は回動する。これにより、上側アーム部と下側アーム部とで電線を挟むように把持することができる。
【００１０】
また、本発明は、共用操作棒に取り付け可能な間接活線作業用先端工具であって、前記共用操作棒の先端部に連結されるジョイント部と、前記ジョイント部から前記共用操作棒の軸方向に延びると共に周面に雄ねじ部が形成された軸部と、前記軸部の先端に配置され、該軸部に回転自在に接続された回転リングと、内周面に前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されると共に前記軸部に通された管状部と、基端側が前記管状部に回動可能に接続され、先端側が下側に向かって湾曲した上側アーム部と、基端側が前記回転リングに固定され、先端側が上側に向かって湾曲した下側アーム部と、前記上側アーム部と前記下側アーム部とを交差させた状態で該上側アーム部の中央部と該下側アーム部の中央部と回動可能に連結する連結部と、を備える間接活線作業用先端工具に関する。
【００１１】
この発明によれば、間接活線作業用先端工具は、共用操作棒に連結されるジョイント部と、このジョイント部から軸方向に延びると共に周面に雄ねじ部が形成された軸部と、この軸部の先端に配置され、軸部に回転自在に接続された回転リングと、内周面に雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されると共に軸部に通された管状部と、基端側が管状部に回動可能に接続される上側アーム部と、基端側が回転リングに固定される下側アーム部と、上側アーム部と下側アーム部とを交差させた状態で上側アーム部の中央部と下側アーム部の中央部とを回動可能に連結する連結部と、を備える。これにより、間接活線作業用先端工具を共用操作棒に取り付けた後、下側アーム部に電線を引っ掛け、共用操作棒を（軸部に形成されたねじ溝と逆方向に）回転させることで、軸部に螺合接続した管状部が上方に移動し、これに伴い管状部に連結した上側アーム部は、先端側が下方に向かって回動する。そして、上側アーム部と下側アーム部とで電線を挟むように把持することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記上側アーム部の他端側には、１つの爪部が形成され、前記下側アーム部の他端側には、分岐して延びる２つの爪部が形成され、前記上側アーム部の先端側と前記下側アーム部の先端側とを近づけた状態で、前記１つの爪部が前記２つの爪部の間に配置されることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、上側アーム部と下側アーム部とで電線を挟むように把持した場合に、下側アーム部の２本の爪部が、上側アーム部の１つの爪部を挟み込むように電線を把持することができる。このように、上側アーム部及び下側アーム部の爪部を構成することで、細い電線でも簡単かつ確実に把持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による間接活線作業用先端工具は、共用操作棒に着脱自在に接続が可能であり、かつ、構造が簡単で、細い電線等でも確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る間接活線作業用先端工具を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る間接活線作業用先端工具を使用して電線を把持している状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る間接活線作業用先端工具を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る間接活線作業用先端工具の使用方法を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具を使用して電線を把持している状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具を示す分解斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具の使用方法を示す図である。
【図９】共用操作棒の正面図である。
【図１０】クイックの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の間接活線作業用先端工具の好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［共用操作棒の構成］
最初に、本発明の間接活線作業用先端工具を接続して、間接活線作業を行う共用操作棒の構成について、図９を参照して簡単に説明する。
共用操作棒１００は、図９に示すように、長尺状の柄部１２０と、この柄部１２０の先端に配置された工具連結部１１０と、柄部１２０の基端側に設けられた把持部１３０と、を備える。
工具連結部１１０は、基部１１１と、一対のピン１１２と、突起部１１３とを備える。基部１１１は、円柱状の部材であり、柄部１２０と同軸となるように、柄部１２０の先端部に取り付けられる。一対のピン１１２は、基部１１１の外周面から相反する向きに突出している。突起部１１３は、基部１１１の先端面から突出している。
【００１７】
［間接活線作業用先端工具の構成］
次に、本発明の第１実施形態に係る間接活線作業用先端工具の構成につき、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１８】
第１実施形態の間接活線作業用先端工具１は、図２に示すように、共用操作棒１００の工具連結部１１０に連結して、高圧の電線２００等を把持するために使用するものである。
間接活線作業用先端工具１は、図１及び図３に示すように、ジョイント部２と、軸部３と、管状部４と、上側アーム部５と、下側アーム部６と、連結部７と、を備える。
【００１９】
ジョイント部２は、共用操作棒１００の工具連結部１１０に接続するための接続部材である。ジョイント部２は、図３に示すように、本体部２０と、一対の溝部２２と、を備える。
本体部２０は、底面が開口された円筒状に形成される。一対の溝部２２は、本体部２０の周面に形成される。一対の溝部２２は、本体部２０の開口側から高さ方向に延びた後、略直角に屈曲して両側に延び、更に本体部２０の開口側に略直角に延びている。
【００２０】
軸部３は、ジョイント部２から共用操作棒１００の軸方向に延びる。この軸部３は、図３に示すように、軸部本体３０と、第１係止部３１と、ボルト穴３２と、を備える。
軸部本体３０は、円柱形状に形成され、基端部が本体部２０の上面に接続される。第１係止部３１は、軸部本体３０の先端部に配置される。この第１係止部３１は、軸部本体３０の直径よりも厚さの薄い板状に形成される。ボルト穴３２は、第１係止部３１を貫通して形成される。
【００２１】
管状部４は、軸部本体３０の直径よりも若干大きい内径を有する円環状の部材である。この管状部４は、軸部３にスライド可能に通される。管状部４の内面は、摩擦抵抗が少ない部材で形成される。
【００２２】
管状部４は、図３に示すように、軸部本体３０に通される管状部本体４０と、第２係止部４１と、ねじ穴４２と、を備える。
第２係止部４１は、板状に形成される。この第２係止部４１は、板面が管状部本体４０の高さ方向に沿うように、管状部本体４０の外周面に接続される。
ねじ穴４２は、第２係止部４１を貫通して形成される。
【００２３】
上側アーム部５は、先端側が下側に向かって湾曲した形状を有し、基端側が管状部４に接続される。
上側アーム部５は、図３に示すように、上側アーム部本体５０と、上側アーム連結部５１と、この上側アーム連結部５１に形成されたねじ穴５２と、爪部５３と、を備える。
上側アーム部本体５０は、上側アーム部５の主要部を構成する。上側アーム連結部５１は、上側アーム部本体５０の基端側に配置される。この上側アーム連結部５１は、２つに分岐した板状部分を有する。ねじ穴５２は、２つの板状部分それぞれを貫通して形成される。
【００２４】
爪部５３は、上側アーム部５の先端部に配置される。
以上の上側アーム部５は、上側アーム連結部５１の２枚の板状部分の間に管状部４の第２係止部４１を挿入して、ねじ穴４２、５２の位置を一致させた状態で、ボルト５４によりねじ止めすることで、管状部４に連結される。
【００２５】
下側アーム部６は、先端側が上側に向かって湾曲した形状を有し、基端側が軸部３の先端部（第１係止部３１）に回動可能に接続される。
下側アーム部６は、図３に示すように、下側アーム部本体６０と、下側アーム連結部６１と、この下側アーム連結部６１に形成されたボルト穴６２と、爪部６３と、を備える。
下側アーム部本体６０は、下側アーム部６の主要部を構成する。この下側アーム部本体６０は、基端部を除いた部分が２つに分岐して先端側に延びている。
下側アーム連結部６１は、下側アーム部本体６０の基端部に配置される。この下側アーム連結部６１は、基端側に向かって２つに分岐した板状部分を有する。ボルト穴６２は、２つの板状部分それぞれを貫通して形成される。
【００２６】
爪部６３は、下側アーム部６の先端部に配置される。即ち、下側アーム部６は、２つに分岐して延びる下側アーム部本体６０それぞれの先端部に配置された２つの爪部６３を備える。
以上の下側アーム部６は、下側アーム連結部６１の２枚の板状部分の間に軸部３の第１係止部３１を挿入して、ボルト穴３２、６２の位置を一致させた状態で、ボルト６４、ワッシャ６５及びナット６６によりねじ止めすることで、軸部３に対して回動可能に連結される。
【００２７】
連結部７は、上側アーム部５と下側アーム部６とを回動可能に連結する。連結部７は、下側アーム部６に形成された長穴７０と、上側アーム部５に形成されたボルト穴７１と、これら下側アーム部６と上側アーム部５とを連結するボルト７２、ワッシャ７３及びナット７４と、を含んで構成される。
【００２８】
長穴７０は、下側アーム部６の長手方向の中央部に形成される。即ち、長穴７０は、２つに分岐した下側アーム部本体６０それぞれに形成される。ボルト穴７１は、上側アーム部５の長手方向の中央部に形成される。
【００２９】
以上の連結部７によれば、以下のようにして上側アーム部５と下側アーム部６とが連結される。
まず、上側アーム部本体５０を、２つに分岐した下側アーム部本体６０の間に挿入し、上側アーム部５と下側アーム部６とを中央部において交差させる。
次いで、長穴７０の位置とボルト穴７１の位置とを一致させた状態で、ボルト７２、ワッシャ７３及びナット７４により上側アーム部５と下側アーム部６とをねじ止めする。これにより、上側アーム部５と下側アーム部６とは回動可能に連結される。
【００３０】
［間接活線作業用先端工具を使用した電線の把持方法］
次に、本発明の第１の実施形態に係る間接活線作業用先端工具を使用した電線の把持方法について説明する。
【００３１】
まず、間接活線作業用先端工具１を、共用操作棒１００に接続する。図３に示すように、共用操作棒１００の工具連結部１１０の基部１１１を、間接活線作業用先端工具１のジョイント部２の開口に挿入して、所定角度、回動すると工具連結部１１０の一対のピン１１２をジョイント部２のＴ字型の溝部２２に嵌合できる（図２参照）。
【００３２】
次いで、図４（Ａ）に示すように、共用操作棒１００を操作して、上側アーム部５の先端の爪部５３を電線２００に引っ掛ける。この状態から、図４（Ｂ）に示すように、共用操作棒１００を下方向へ引くと、軸部３は下方に移動するが、管状部４は電線に引っ掛けられた上側アーム部５により下方への移動が規制される。これにより、管状部４と、軸部３の先端部との間の距離が縮まり、上側アーム部５の先端部と下側アーム部６の先端部との間の距離も縮まる。また、ここで、連結部７を、上側アーム部５に形成した長穴７０を含んで構成しているので、上側アーム部５と下側アーム部６との開閉をよりスムーズに行える。
【００３３】
この状態から更に共用操作棒１００を下方向に引くと、図４（Ｃ）に示すように、管状部４と、軸部３の先端部との間の距離が縮まり、上側アーム部５の先端部と下側アーム部６の先端部との間の距離も更に縮まる。これにより、上側アーム部５と下側アーム部６とで電線を挟むように把持することができる。
【００３４】
以上説明した第１実施形態の間接活線作業用先端工具１によれば、以下のような効果を奏する。
【００３５】
（１）間接活線作業用先端工具１を、共用操作棒１００に連結するジョイント部２と、このジョイント部２から軸方向に延びる軸部３と、軸部３にスライド可能に通された管状部４と、基端側が管状部４に固定される上側アーム部５と、基端側が軸部３の先端に回動可能に接続される下側アーム部６と、これら上側アーム部５と下側アーム部６とを交差させた状態で上側アーム部５の中央部と下側アーム部６の中央部とを回動可能に連結する連結部７と、を含んで構成した。これにより、間接活線作業用先端工具１を共用操作棒１００に取り付けた後、上側アーム部５に電線２００を引っ掛け、共用操作棒１００を下側に引き下げると、軸部３は下方に移動するが、管状部４は電線２００に引っ掛けられた上側アーム部５により下方への移動が規制される。すると、管状部４と軸部３の先端部との距離が縮まり、上側アーム部５の先端部と下側アーム部６の先端部とが近づくように上側アーム部５及び下側アーム部６は回動する。これにより、上側アーム部５と下側アーム部６とで電線２００を挟むように把持することができる。
【００３６】
（２）上側アーム部５を、１つの爪部５３を含んで構成し、下側アーム部６を、２つの爪部６３を含んで構成した。これにより、上側アーム部５と下側アーム部６とで電線を挟むように把持した場合に、下側アーム部６の２本の爪部６３が、上側アーム部５の１つの爪部５３を挟み込むように電線を把持することができる。このように、上側アーム部５及び下側アーム部６の爪部を構成することで、細い電線でも簡単かつ確実に把持することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具１Ａについて、図５〜図８を参照しながら説明する。
第２実施形態の間接活線作業用先端工具１Ａは、軸部３Ａと管状部４Ａとがねじで結合されている点、軸部３Ａの先端に回転自在な回転リング８Ａを設けた点で第１実施形態と異なる。なお、第２実施形態の説明にあたって、同一の構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略する。
【００３８】
第２実施形態の間接活線作業用先端工具１Ａは、図５及び図７に示すように、ジョイント部２と、軸部３Ａと、管状部４Ａと、回転リング８Ａと、上側アーム部５Ａと、下側アーム部６Ａと、連結部７と、を備える。
【００３９】
第２実施形態では、軸部本体３０Ａの周面には、雄ねじ部が形成されている。また、軸部本体３０Ａの先端側には、軸部本体３０Ａよりも細い径の突出軸３１Ａが設けられ、この突出軸３１Ａの先端側にも雄ねじ部が形成されている。
また、管状部４Ａの内面には、軸部本体３０Ａに形成された雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されている。
【００４０】
回転リング８Ａは、軸部３Ａの先端に配置され、軸部３Ａに回転自在に接続される。回転リング８Ａは、軸穴８１Ａが形成された回転リング本体８０Ａと、第３係止部８２Ａと、ねじ穴８３Ａと、を備える。
回転リング本体８０Ａは、円筒状に形成される。軸穴８１Ａは、回転リング本体８０Ａを高さ方向に貫通する。軸穴８１Ａは、基端側（軸部３との接続部側）に位置し、突出軸３１Ａの直径よりも若干大きな径の小径部分と、先端側に位置し、小径部分より大きな径の大径部分とを備える。
【００４１】
第３係止部８２Ａは、板状に形成される。この第３係止部８２Ａは、板面が回転リング本体８０Ａの高さ方向に沿うように、回転リング本体８０Ａの外周面に接続される。
ねじ穴８３Ａは、第３係止部８２Ａを貫通して形成される。
【００４２】
以上の回転リング８Ａは、軸部３Ａの突出軸３１Ａに、回転リング本体８０Ａの軸穴８１Ａを、小径部側から挿入し、その後、ワッシャ８５Ａ及びボルト８４Ａによりねじ止めすることで、軸部３に対して回転可能に接続される。
【００４３】
また、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、上側アーム部５Ａが管状部４Ａに対して回動可能に接続され、下側アーム部６Ａは、回転リング８Ａに対して回動困難に接続される。
更に、連結部７を構成する長穴７０は、上側アーム部５Ａに形成され、ボルト穴７１は、下側アーム部６Ａに形成される。
【００４４】
［間接活線作業用先端工具を使用した電線の把持方法］
次に、本発明の第２実施形態に係る間接活線作業用先端工具１Ａを使用した電線の把持方法について、図８を参照しながら説明する。
第２実施形態では、まず、図８（Ａ）に示すように、共用操作棒１００を操作して、下側アーム部６Ａの先端の爪部６３を電線２００に引っ掛ける。この状態から、図８（Ｂ）に示すように、共用操作棒１００を（軸部に形成されたねじ溝と逆方向に）回転させると、下側アーム部６Ａも回転しようとするが電線２００に引っ掛けられているため下側アーム部６Ａは回転できない。また、連結部７Ａで上側アーム部５Ａと下側アーム部６Ａとが連結されていることから上側アーム部５Ａも回転できない状態となっている。そのため、共用操作棒１００を回転させると、管状部４Ａ及び回転リング８Ａの回転が規制された状態で軸部３Ａが回転し、管状部４Ａは、軸部本体３０Ａに形成された雄ねじ部に案内されて上方に移動する。これにより、上側アーム部５Ａの先端部と下側アーム部６Ａの先端部との間の距離が縮まる。
【００４５】
この状態から更に共用操作棒１００を回転させると、図８（Ｃ）に示すように、軸部３Ａの回転に伴い管状部４Ａが更に上方に移動し、上側アーム部５Ａの爪部５３及び下側アーム部６Ａの爪部６３により電線２００を把持できる。このとき、上側アーム部５Ａの爪部５３は、下側アーム部６Ａの２つの爪部６３の間に入り込んだ状態になるため、細い電線でも確実に把持できる。
【００４６】
［間接活線作業用先端工具の効果］
以上説明した第２実施形態の間接活線作業用先端工具１Ａによれば、上述の（２）の効果を奏する他、以下のような効果を奏する。
（３）間接活線作業用先端工具１Ａを、共用操作棒１００に連結されるジョイント部２と、このジョイント部２から軸方向に延びると共に周面に雄ねじ部が形成された軸部３Ａと、この軸部３Ａの先端に配置され、軸部３Ａに回転自在に接続された回転リング８Ａと、内周面に雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部が形成されると共に軸部に通された管状部４Ａと、基端側が管状部４Ａに回動可能に接続される上側アーム部５Ａと、基端側が回転リング８Ａに固定される下側アーム部６Ａと、上側アーム部５Ａと下側アーム部６Ａとを交差させた状態で上側アーム部５Ａの中央部と下側アーム部６Ａの中央部とを回動可能に連結する連結部７と、を備える。これにより、間接活線作業用先端工具１Ａを共用操作棒１００に取り付けた後、下側アーム部６Ａに電線２００を引っ掛け、共用操作棒１００を（軸部３Ａに形成されたねじ溝と逆方向に）回転させることで、軸部３Ａに螺合接続した管状部４Ａが上方に移動し、これに伴い管状部４Ａに連結した上側アーム部５Ａも上方に回動する。そして、上側アーム部５Ａと下側アーム部６Ａとで電線２００を挟むように把持することができる。
【００４７】
以上、本発明の間接活線作業用先端工具の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００４８】
例えば、第１実施形態において、管状部４は軸部３に対し上下にスライド可能に装着されているが、管状部４と軸部３との摩擦力を低減するため、管状部４の内面にボールベアリングなどを設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ  間接活線作業用先端工具
２        ジョイント部
２０      本体
２１      開口部
２２      溝
３、３Ａ  軸部
４、４Ａ  管状部
５、５Ａ  上側アーム部
５３      爪部
６、６Ａ  下側アーム部
６３      爪部
７        連結部
８Ａ      回転リング
１００    共用操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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