(57)【要約】【課題】  筒状のローラを用いたレール仮置き台において、その使い勝手を向上させる。【解決手段】  共通のベース部３に第１ローラ部５及び第２ローラ部７を設ける。レール交換作業は、通常、左右のレールＲ交換を同時に行う。このため、新しいレールＲは、通常、２本１組として、既存レールＲの近傍に仮置きされる。そして、本発明では、１つのレールＲ仮置き台１にて２本のレールＲを仮置きすることができるので、円筒状のローラを用いたレールＲ仮置き台において、その使い勝手を向上させることができる。【選択図】  図１
2015030997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを仮置きするためのレール仮置き台であって、
ベース部と、
前記ベース部に設けられ、円筒状に形成された回転可能な第１ローラ部と、
前記ベース部に対して前記第１ローラ部と同一側に設けられ、円筒状に形成された回転可能な第２ローラ部と
を備えることを特徴とするレール仮置き台。
【請求項２】
前記第１ローラ部の軸線方向及び前記第２ローラ部の軸線方向は、水平方向に一致しており、
前記第１ローラ部のうち仮置きされたレールと接触する第１上端位置と、前記第２ローラ部の外周面のうち仮置きされたレールと接触する第２上端位置とは、同一高さであり、
さらに、前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間には、前記第１上端位置及び前記第２上端位置より上方側に突出した部位が存在しないことを特徴とする請求項１に記載のレール仮置き台。
【請求項３】
前記第１ローラ部と前記第２ローラ部とは、同一の軸線上に配置されて並んでおり、
前記第１ローラ部の軸端のうち前記第２ローラ部側には、前記第１ローラ部の外周面から突出した部位が設けられておらず、
さらに、前記第２ローラ部の軸端のうち前記第１ローラ部側には、前記第２ローラ部の外周面から突出した部位が設けられていないことを特徴とする請求項１又は２に記載のレール仮置き台。
【請求項４】
前記第１ローラ部の軸端のうち前記第２ローラ部と反対側には、前記第１ローラ部の外周面より外側に突出した第１フランジ部が設けられ、
さらに、前記第２ローラ部の軸端のうち前記第１ローラ部と反対側には、前記第２ローラ部の外周面より外側に突出した第２フランジ部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレール仮置き台。
【請求項５】
前記第１フランジ部のうち前記第１ローラ部側には、径方向に対して傾斜した第１傾斜面が設けられ、
さらに、前記第２フランジ部のうち前記第２ローラ部側には、径方向に対して傾斜した第２傾斜面が設けられており、
さらに、前記第１傾斜面との前記第２傾斜面との距離は、径方向外側に向かうほど拡大していることを特徴とする請求項４に記載のレール仮置き台。
【請求項６】
前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間の部位から水平方向にずれた部位には、前記ベース部から鉛直方向に延び、かつ、仮置きされたレールが接触することにより、当該レールが水平方向に移動を規制するストッパ部が設けられ、
さらに、前記ストッパ部のうちレールが接触する部位には、当該レール側に突出して湾曲した曲面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項７】
前記ストッパ部の上端側には、仮置きされたレールが転倒することを抑制する転倒抑制部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のレール仮置き台。
【請求項８】
前記ストッパ部は、前記ベース部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項７に記載のレール仮置き台。
【請求項９】
前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部を支持する支持軸は、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部を軸線方向に貫通する１本の軸であり、
さらに、前記支持軸は、その長手方向両端側、及び前記第１ローラ部と前記第２ローラ部との間の部位で前記ベース部に保持されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項１０】
前記ベース部には、前記ベース部に溶接された部材に設けられた突起部が嵌り込む位置決め用の嵌合穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項１１】
前記ベース部のうち前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部に対応する部位には、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部と反対側から前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部と同一側に窪んだ凹部、又は前記ベース部を貫通した貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のレール仮置き台。
【請求項１２】
前記ベース部に対して着脱自在な道床用支持部であって、前記ベース部と接触するプレート部、及び前記プレート部から下方側に突出する複数の杭部を有する道床用支持部を備え、
前記複数の杭部のうち少なくとも３本は、前記プレート部から上方側に突出した突出部を有し、
前記ベース部のうち前記突出部に対応する部位には、互い交差する少なくとも２つの面を有する嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道用のレール（線路）を仮置きするための仮置き台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のレールの仮置き台では、円筒状のローラを設けることにより、仮置きされたレールが容易にその長手方向に熱伸縮可能としている。
【特許文献１】特開２００３−５５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、円筒状のローラを用いたレール仮置き台において、その使い勝手を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するために、レールを仮置きするためのレール仮置き台であって、ベース部（３）と、ベース部（３）に設けられ、円筒状に形成された回転可能な第１ローラ部（５）と、ベース部（３）に対して第１ローラ部（５）と同一側に設けられ、円筒状に形成された回転可能な第２ローラ部（７）とを備えることを特徴とする。
【０００５】
ところで、レール交換作業は、通常、左右のレール交換を同時に行う。このため、新しいレールは、通常、２本１組として、既存レールの近傍に仮置きされる。そして、従来は、２つのレール仮置き台を既存レールの近傍に設置して２本のレールを仮置きしていた。
【０００６】
これに対して、本発明では、第１ローラ部（５）及び第２ローラ部（７）が共通のベース部（３）に設けられている。つまり、本発明では、１つのレール仮置き台にて２本のレールを仮置きすることができるので、円筒状のローラを用いたレール仮置き台において、その使い勝手を向上させることができる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の下面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の背面図である。
【図６】（ａ）本発明の第１実施形態に係る道床用支持部２１の正面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る道床用支持部２１の上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の上面側斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の上面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るレール仮置き台１の使用例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るレール仮置き台１の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
そして、本実施形態は、在来線用のレールを仮置きするためのレール仮置き台に本発明を適用したものである。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１１】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
１．レール仮置き台の構成
図１は本実施形態に係るレール仮置き台１にレールＲを置いた状態を示している。レール仮置き台１は、図２に示すように、少なくともベース部３、第１ローラ部５及び第２ローラ部７を備える。
【００１３】
ベース部３は構造用圧延鋼材等の金属にて構成された板状の部材である。第１ローラ部５及び第２ローラ部７は、構造用炭素鋼等の金属にて構成され円筒状の部材であって、その長手方向に延びる軸線を中心に回転可能である。
【００１４】
図３に示すように、第１ローラ部５及び第２ローラ部７は共にベース部３の上面側に配設されている。第１ローラ部５の第１軸線方向Ｌ１及び第２ローラ部７の第２軸線方向Ｌ２は、水平方向に一致している。そして、本実施形態では、第１軸線方向Ｌ１と第２軸線方向Ｌ２とは、図２に示すように、同一の軸線上に位置する。
【００１５】
第１ローラ部５及び第２ローラ部７は共通の支持軸９により支持されている。支持軸９は第１ローラ部５及び第２ローラ部７を軸線方向に貫通して水平方向に延びている。第１ローラ部５の両軸端には、第１ローラ部５を支持軸９に対して回転可能とする第１軸受９Ｃが設けられている。
【００１６】
同様に、第２ローラ部７の両軸端には、第２ローラ部７を支持軸９に対して回転可能とする第２軸受９Ｄが設けられている。第１軸受９Ｃ及び第２軸受９Ｄは、転動体を有する転がり軸受けである。
【００１７】
支持軸９は、図３に示すように、その長手方向両端側、及び第１ローラ部５と第２ローラ部７との間の部位でベース部３に保持されている。すなわち、ベース部３のうち支持軸９の長手方向両端に対応する部位には、第１保持部１１が設け設けられている。ベース部３のうち第１ローラ部５と第２ローラ部７との間に対応する部位には、第２保持部１３が設けられている。
【００１８】
各第１保持部１１は、図２に示すように、構造用圧延鋼材等の金属板がコの字状又は略Ｃの字状にベンド加工された部材である。各第１保持部１１には、支持軸９が貫通する貫通穴１１Ａが設けられている。
【００１９】
支持軸９の長手方向両端側には雄ねじ部９Ａが設けられている。各雄ねじ部９Ａが各貫通穴１１Ａを貫通した状態で、各雄ねじ部９Ａにナット９Ｂが締め込まれている。これにより、支持軸９の長手方向両端側は、各第１保持部１１に保持された状態で固定される。
【００２０】
第２保持部１３には支持軸９が貫通する貫通穴（図示せず。）が設けられている。そして、一対の第１保持部１１及び第２保持部１３はベース部３に溶接に固定されている。一対の第１保持部１１及び第２保持部１３には、図４に示すように、ベース部３側に突出した突起部３Ａが設けられている。
【００２１】
ベース部３には突起部１９Ａが嵌り込む嵌合穴３Ｂが設けられている。各突起部３Ａが各嵌合穴３Ｂに嵌り込むことにより、一対の第１保持部１１及び第２保持部１３は、ベース部３に対して位置決めされる。
【００２２】
そして、本実施形態に係るレール仮置き台１では、各突起部３Ａが各嵌合穴３Ｂに嵌め込まれて位置決めされた状態で、一対の第１保持部１１及び第２保持部１３がベース部３に溶接されている。
【００２３】
なお、図４では、突起部３Ａと嵌合穴３Ｂとの間に隙間あるように描かれているが、実際は、突起部３Ａと嵌合穴３Ｂとの嵌め合いは、嵌合穴３Ｂに対して突起部３Ａが大きくガタツクことがない程度の公差に設定されている。
【００２４】
図３に示すように、第１ローラ部５のうち仮置きされたレールＲと接触する第１上端位置５Ａと、第２ローラ部７の外周面のうち仮置きされたレールＲと接触する第２上端位置７Ａとは、同一高さとなっている。
【００２５】
つまり、本実施形態では、第１ローラ部５の外径寸法Ｄ１と第２ローラ部７の外径寸法Ｄ２とが同一寸法であり、かつ、ベース部３から第１軸線方向Ｌ１まで高さ寸法Ｈ１とベース部３から第２軸線方向Ｌ２まで高さ寸法Ｈ２とが同一寸法となっている。
【００２６】
レール仮置き台１のうち第１ローラ部５と第２ローラ部７との間には、第１上端位置５Ａ及び第２上端位置７Ａより上方側に突出した部位が存在していない。このため、第２保持部１３の上端からベース部３までの寸法Ｈ３は、ベース部３から第１上端位置５Ａまでの寸法と同一又は当該寸法未満となっている。
【００２７】
そして、第１ローラ部５の軸端のうち第２ローラ部７側には、フランジ部等の第１ローラ部５の外周面から突出した部位が設けられていない。同様に、第２ローラ部７の軸端のうち第１ローラ部５側にもフランジ部等の第２ローラ部７の外周面から突出した部位が設けられていない。つまり、本実施形態に係る第１ローラ部５及び第２ローラ部７は、単純な円筒形状である。
【００２８】
第１ローラ部５の軸端のうち第２ローラ部７と反対側、つまり第１ローラ部５の軸端のうち第１保持部１１側には、第１ローラ部５の外周面より外側に突出した第１フランジ部１５Ａが設けられている。
【００２９】
第２ローラ部７の軸端のうち第１ローラ部５と反対側、つまり第２ローラ部７の軸端のうち第１保持部１１側には、第２ローラ部７の外周面より外側に突出した第２フランジ部１５Ｂが設けられている。
【００３０】
第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂは円板状の部材である。第１フランジ部１５Ａは第１ローラ部５の軸端に一体化されて第１ローラ部５と一体的に回転する。第２フランジ部１５Ｂは第２ローラ部７の軸端に一体化されて第２ローラ部７と一体的に回転する。なお、第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂは、溶接にて各ローラ部に一体化されている。
【００３１】
第１フランジ部１５Ａのうち第１ローラ部５側には、第１ローラ部５の径方向に対して傾斜した第１傾斜面１５Ｃが設けられている。第２フランジ部１５Ｂのうち第２ローラ部７側には、第２ローラ部７の径方向に対して傾斜した第２傾斜面１５Ｄが設けられている。
【００３２】
第１傾斜面１５Ｃとの第２傾斜面１５Ｄとの距離Ｗは、径方向外側に向かうほど拡大している。つまり、第１傾斜面１５Ｃ及び第２傾斜面１５Ｄは、径方向外側に向かう第１保持部１１に近づくように径方向に対して傾斜している。
【００３３】
レール仮置き台１には、図１に示すように、第１規制部材１７及び一対の第２規制部材１９を着脱自在に装着できる。すなわち、ベース部３には、クランクパイプ２０が溶接されている。第１規制部材１７及び第２規制部材１９は、クランクパイプ２０に対して着脱自在である。
【００３４】
第１規制部材１７及び第２規制部材１９を着脱自在とするための構造、及びこれに対応するクランクパイプ２０の構造は、例えば特開２０１０−１０１１３２号公報に記載された規制部材及びクランクパイプの構造と同一である。なお、ベース部３からクランクパイプ２０の上端まで寸法Ｈ４は、ベース部３から第１上端位置５Ａまでの寸法より小さい。
【００３５】
第１規制部材１７に装着されるクランクパイプ２０Ａは、図２に示すように、第１ローラ部５と第２ローラ部７との間の部位から水平方向にずれた部位に設けられている。第１規制部材１７は、図５に示すように、ストッパ部１７Ａ及び一対の転倒抑制部１７Ｂを有している。
【００３６】
ストッパ部１７Ａは、円筒状又は円柱状に形成された金属製の部材であって、第１ローラ部５又は第２ローラ部７上に仮置きされたレールが接触したときに、当該レールが水平方向に移動を規制する。
【００３７】
クランクパイプ２０Ａに装着されたストッパ部１７Ａの軸方向は鉛直方向と一致する。ストッパ部１７Ａはベース部３から鉛直方向に延びている。そして、ストッパ部１７Ａのうちレールが接触する部位である外周面１７Ｃは、当該レール側に突出して湾曲した円筒曲面となっている。
【００３８】
一対の転倒抑制部１７Ｂは、仮置きされたレールが転倒することを抑制する部位である。これら転倒抑制部１７Ｂは、レール底部に沿うようにレールＲの側面側に延びる部位である。各転倒抑制部１７Ｂには、転倒抑制部１７Ｂの軽量化等のために貫通穴が設けられている。
【００３９】
一対の転倒抑制部１７Ｂは、ストッパ部１７Ａの軸方向一端側に一体化されている。なお、本実施形態では、ストッパ部１７Ａ及び一対の転倒抑制部１７Ｂは構造用炭素鋼等の金属製である。一対の転倒抑制部１７Ｂは１枚の鋼板から一体形成されている。そして、ストッパ部１７Ａと一対の転倒抑制部１７Ｂとは溶接にて一体化されている。
【００４０】
一対の第２規制部材１９は、図１に示すように、第１保持部１１の近傍に設けられた一対のクランクパイプ２０Ｂそれぞれに装着される。第２規制部材１９は、ストッパ部１７Ａに相当する部位が設けられておらず、転倒抑制部１７Ｂと同一機能を有する転倒抑制部１９Ｂのみが設けられている。
【００４１】
２．道床用支持部
２．１  道床用支持部等の構造
図６（ａ）に示す道床用支持部２１は、砂利や砕石等を敷き詰めた道床にレール仮置き台１を設置するための付属器具であって、ベース部３に対して着脱自在である。そして、道床用支持部２１は、プレート部２１Ａ及び複数の杭部２１Ｂを有している。
【００４２】
プレート部２１Ａは、装着時にベース部３と接触するとともに、図６（ｂ）に示すように、外縁形状が複数（本実施形態では４つ）の角部を有する多角形状である。ベース部３の外縁形状はプレート部２１Ａと略相似な形状である。
【００４３】
なお、本実施形態では、ベース部３とプレート部２１Ａとが接触するように道床用支持部２１をレール仮置き台１に装着した際に、図７に示すように、上方側からレール仮置き台１を見ると、ベース部３の外縁とプレート部２１Ａの外縁とが略一致する。
【００４４】
複数の杭部２１Ｂは、図６（ａ）に示すように、プレート部２１Ａから下方側に突出している。複数の杭部２１Ｂのうちプレート部２１Ａの四隅に設けられた杭部２１Ｂは、プレート部２１Ａから上方側に突出した突出部２１Ｃを有している。
【００４５】
なお、本実施形態に係る突出部２１Ｃは、対応する杭部２１Ｂと一体である。つまり、突出部２１Ｃと杭部２１Ｂとは連続した１本の棒状の部材である。当該棒状の部材は、プレート部２１Ａを貫通した状態でプレート部２１Ａに溶接されている。
【００４６】
そして、当該棒状の部材のうちプレート部２１Ａより上方に突出した部分が突出部２１Ｃとなる。当該棒状の部材のうちプレート部２１Ａより下方に突出した部分が杭部２１Ｂとなる。
【００４７】
ベース部３のうち突出部２１Ｃに対応する部位には、図２に示すように、突出部２１Ｃが嵌合可能な嵌合部３Ｃが設けられている。これら嵌合部３Ｃは、互い交差する少なくとも２つの面３Ｄ、３Ｅを有している。なお、本実施形態に係る嵌合部３Ｃは、ベース部３の四隅を切り欠くことにより、互い交差する２つの面３Ｄ、３Ｅを形成している。
【００４８】
２．２  道床用支持部の装着
図７及び図８に示すように、各嵌合部３Ｃに各突出部２１Ｃが嵌り込むように、プレート部２１Ａ上にベース部３を配置する。これにより、ベース部３とプレート部２１Ａとが接触するとともに、嵌合部３Ｃの互い交差する２つの面３Ｄ、３Ｅと突出部２１Ｃとが引っ掛かって係合する。このため、ベース部３がプレート部２１Ａに対して水平方向に大きく移動することが規制される。
【００４９】
３．本実施形態に係るレール仮置き台の特徴
レール交換作業は、通常、左右のレール交換を同時に行う。このため、新しいレールＲは、通常、２本１組として、既存レールの近傍に仮置きされる。そして、本実施形態のごとく、１つのレール仮置き台１にて２本のレールＲを仮置きできるので、円筒状のローラを用いたレール仮置き台において、その使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、第１ローラ部５の軸線方向Ｌ１及び第２ローラ部７の軸線方向Ｌ２は、水平方向に一致しており、第１上端位置５Ａと第２上端位置７Ａとは同一高さであり、さらに、第１ローラ部５と第２ローラ部７との間には、第１上端位置５Ａ及び第２上端位置７Ａより上方側に突出した部位が存在しないことを特徴としている。
【００５１】
これにより、本実施形態では、バール等を用いてレールＲをその長手方向と直交する方向（以下、横方向という。）に移動させる際に、レールＲの移動を妨げる部位が存在し無い構成となる。
【００５２】
したがって、本実施形態では、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、容易にレールＲを横方向に移動させることができるので、レール交換作業の作業性を向上させることができる。
【００５３】
本実施形態では、第１ローラ部５と第２ローラ部７とは同一の軸線上に配置されて並んでおり、さらに、第１ローラ部５及び第２ローラ部７の軸端のうち第２保持部１３側に各ローラ部の外周面から突出した部位が設けられていないことを特徴としている。
【００５４】
これにより、レールＲを横方向に移動させる際に、移動の障害となる部位が存在しない構成となるので、より一層容易にレールＲを横方向に移動させることができ、レール交換作業の作業性を向上させることができる。
【００５５】
本実施形態では、第１ローラ部５の軸端のうち第２ローラ部７と反対側に第１フランジ部１５Ａが設けられ、第２ローラ部７の軸端のうち第１ローラ部５と反対側に第２フランジ部１５Ｂが設けられていることを特徴としている。
【００５６】
そして、本実施形態では、第１ローラ部５と第１フランジ部１５Ａとは一体的に回転する。同様に、第２ローラ部７と第２フランジ部１５Ｂとは一体的に回転する。
このため、レールＲが横方向に移動して第１フランジ部１５Ａ又は第２フランジ部１５ＢにレールＲが接触した場合であっても、当該フランジ部がローラ部と共に回転するので、レールＲと当該フランジ部とが擦れ合うことを抑制できる。したがって、容易にレールＲを移動させることができるので、レール交換作業の作業性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態では、第１フランジ部１５Ａのうち第１ローラ部５側に第１傾斜面１５Ｃが設けられ、第２フランジ部１５Ｂのうち第２ローラ部７側に第２傾斜面１５Ｄが設けられており、さらに、第１傾斜面１５Ｃとの第２傾斜面１５Ｄとの距離Ｗが径方向外側に向かうほど拡大していることを特徴としている。
【００５８】
これにより、本実施形態では、レールＲをいずれかのローラ部に対して上方側に移動させる際に、レールＲといずれかのフランジ部とが接触した場合であっても、レールＲの移動を大きく阻害することなく、滑らかにレールＲを移動させることができる。
【００５９】
本実施形態では、第１ローラ部５と第２ローラ部７との間の部位から水平方向にずれた部位にはストッパ部１７Ａが設けられ、ストッパ部１７ＡのうちレールＲが接触する部位は、当該レールＲ側に突出して湾曲した曲面となっていることを特徴としている。
【００６０】
これにより、本実施形態では、ストッパ部１７ＡとレールＲとが接触した場合であっても、その接触面積が過度に大きくなってしまうことやストッパ部１７ＡがレールＲに食い込むこと等を抑制できる。
【００６１】
したがって、ストッパ部１７ＡとレールＲとの接触部で発生する抵抗力が過度に大きくなることを抑制できる。延いては、容易にレールＲを移動させることができるので、レール交換作業の作業性を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態では、ストッパ部１７Ａは、ベース部３に対して着脱自在であることを特徴としている。これにより、レールＲをレールＲ仮置き台１に仮置きする際に、ストッパ部１７Ａが障害となることを抑制できる。したがって、レール交換作業の作業性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態では、ベース部３には、ベース部３に溶接された部材（例えば、第１保持部１１及び第２保持部１３）に設けられた突起部３Ａが嵌り込む位置決め用の嵌合穴３Ｂが設けられていることを特徴としている。
【００６４】
これにより、本実施形態では、第１保持部１１等をベース部３に溶接する際に、第１保持部１１等がベース部３に対して移動することを防止する治具等を用いることなく、溶接作業を行うことが可能となる。したがって、溶接作業時の工数を低減できるとともに、第１保持部１１等の接合位置精度を向上させることができる。
【００６５】
本実施形態では、ベース部３のうち道床用支持部２１の突出部２１Ｃに対応する部位に、互い交差する２つの面３Ｄ、３Ｅを有する嵌合部３Ｃが設けられていることを特徴としている。
【００６６】
これにより、本実施形態では、嵌合部３Ｃが有する互い交差する２つの面３Ｄ、３Ｅと突出部２１Ｃとが接触することにより、ベース部３が道床用支持部２１に対して移動してしまうことを抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、突出部２１Ｃは対応する杭部２１Ｂと一体の棒状であるので、突出部２１Ｃの頭部をハンマー等の殴打することにより、杭部２１Ｂを効果的に道床に打ち込むことができる。
【００６８】
（第２実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、ベース部３のうち第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂに対応する部位に、ベース部３を貫通した貫通穴３Ｆが設けられたものである。
【００６９】
これにより、本実施形態では、複数のレール仮置き台１を上下に積み重ねた状態で並べることができる。したがって、複数のレール仮置き台１を容易に収納できるとともに、比較的に小さなスペースに多数のレール仮置き台１を収納することが可能となる。
【００７０】
なお、上記の効果から明らかなように、貫通穴３Ｆに代えて、第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂと反対側から第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂと同一側に窪んだ凹部としてもよい。
【００７１】
因みに、貫通穴３Ｆ又は上記凹部が設けられていない場合には、下側に配置されたレール仮置き台１の第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂと、上側に配置されたレール仮置き台１のベース部３とが干渉する。このため、複数のレール仮置き台１を上下に積み重ねた状態で並べることができない。
【００７２】
ところで、複数のレール仮置き台１を上下に積み重ねるには、（ａ）第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂの直径寸法を小さくする構成、又は（ｂ）第１保持部１１の高さ寸法を大きく構成が考えられる。
【００７３】
しかし、（ａ）の構成では第１フランジ部１５Ａ又は第２フランジ部１５Ｂにて、レールＲが第１保持部１１側に横移動してしまうことを十分に抑制できない可能性がある。（ｂ）の構成ではレール仮置き台１の大型化及び重量増を招く。これに対して、本実施形態では、上記不具合の発生を抑制しつつ、複数のレール仮置き台１を上下に積み重ねた状態で並べることができる。
【００７４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂは溶接にて各ローラ部に一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
すなわち、例えば、（ａ）第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂを廃止する、（ｂ）第１ローラ部５と第１フランジ部１５Ａと一体形成し、かつ、第２ローラ部７と第２フランジ部１５Ｂとを一体形成する、又は（ｃ）第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂを第１ローラ部５若しくは第２ローラ部７に対して独立した部材としてもよい。
【００７６】
なお、上記（ｃ）においては、第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂを第１ローラ部５若しくは第２ローラ部７に対して独立して回転可能な構成、又は第１フランジ部１５Ａ及び第２フランジ部１５Ｂを第１保持部１１に設けた構成等としてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、第１ローラ部５の軸線方向Ｌ１及び第２ローラ部７の軸線方向Ｌ２が水平方向に一致し、かつ、軸線方向Ｌ１及び軸線方向Ｌ２が同一の軸線上に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７８】
上述の実施形態では、ストッパ部１７Ａ及び転倒抑制部１７Ｂを備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばストッパ部１７Ａ及び転倒抑制部１７Ｂのうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００７９】
上述の実施形態に係るストッパ部１７Ａの曲面１７Ｃは円周面であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の曲面形状であってもよい。
上述の実施形態では、第１傾斜面１５Ｃ及び第２傾斜面１５Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１傾斜面１５Ｃ及び第２傾斜面１５Ｄのうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、道床用支持部２１がベース部３に対して着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、道床用支持部２１とベース部３とを一体化してもよい。この際、プレート部２１Ａを廃止して、ベース部３がプレート部２１Ａを兼ねる構造としてもよい。
【００８１】
上述の実施形態に係る突出部２１Ｃは対応する杭部２１Ｂと一体であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、杭部２１Ｂと突出部２１Ｃとを別体としてもよい。
上述の実施形態に係る嵌合部３Ｃは、ベース部３の角部を切り欠いて形成したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベース部３を貫通する貫通穴により嵌合部３Ｃを構成してもよい。そして、嵌合部３Ｃの形状は、丸状や三角状等のその他形状であってもよい。
【００８２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１… レール仮置き台  ３… ベース部  ３Ａ… 突起部
３Ｂ… 嵌合穴  ３Ｃ… 嵌合部  ３Ｆ… 貫通穴  ５… 第１ローラ部
５Ａ… 第１上端位置  ７… 第２ローラ部  ７Ａ… 第２上端位置
９… 支持軸  ９Ｃ… 第１軸受  ９Ｄ… 第２軸受  ９Ａ… 雄ねじ部
９Ｂ… ナット  １１… 第１保持部  １１Ａ… 貫通穴  １３… 第２保持部
１５Ａ… 第１フランジ部  １５Ｂ… 第２フランジ部  １５Ｃ… 第１傾斜面
１５Ｄ… 第２傾斜面  １７… 第１規制部材  １７Ａ… ストッパ部
１７Ｂ… 転倒抑制部  １９… 第２規制部材  １９Ａ… 突起部
１９Ｂ… 転倒抑制部  ２０… クランクパイプ  ２１… 道床用支持部
２１Ａ… プレート部  ２１Ｂ… 杭部  ２１Ｃ… 突出部
【図４】
2015030997.tif 000003
【図６】
2015030997.tif 000004
【図７】
2015030997.tif 000005
【図９】
2015030997.tif 000006
【図１０】
2015030997.tif 000007
【図１】
2015030997.tif 000008
【図２】
2015030997.tif 000009
【図３】
2015030997.tif 000010
【図５】
2015030997.tif 000011
【図８】
2015030997.tif 000012