(57)【要約】【課題】電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの不必要な遮断動作を抑制することを目的としている。【解決手段】  電力貯蔵装置用充放電システムは、電力貯蔵装置の充放電量を出力電力指令に基づいて制御する充放電装置と、充放電装置と電力系統と負荷設備を接続し電力系統から買電電力が流れる電力線と、電力線の電圧を検出する電圧検出装置と、電力線に流れる電流を検出する電流検出装置と、電圧検出装置の出力および電流検出装置の出力から買電電力の有効電力と無効電力を検出する電力検出装置と、電力上限値情報が入力され、買電電力の有効電力、買電電力の無効電力および電力上限値情報から出力電力指令を生成する出力電力制御装置と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力貯蔵装置の充放電量を出力電力指令に基づいて制御する充放電装置と、
前記充放電装置と電力系統と負荷設備を接続し前記電力系統から買電電力が流れる電力線と、
前記電力線の電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電力線に流れる電流を検出する電流検出装置と、
前記電圧検出装置の出力および前記電流検出装置の出力から前記買電電力の有効電力と無効電力を検出する電力検出装置と、
電力上限値情報が入力され、前記買電電力の有効電力、前記買電電力の無効電力および前記電力上限値情報から前記出力電力指令を生成する出力電力制御装置と、
を備えている電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項２】
前記出力電力制御装置は、前記買電電力の無効電力と前記電力上限値情報から目標有効買電電力を算出し、前記買電電力の有効電力が前記目標有効買電電力よりも小さくなるように、前記出力電力指令を生成することを特徴と請求項１に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項３】
前記出力電力制御装置は、前記買電電力を、負荷の有効電力、負荷の無効電力、充放電装置の出力有効電力から求めることを特徴とする請求項２に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項４】
前記出力電力制御装置は、前記買電電力を、負荷の有効電力、負荷の無効電力、充放電装置の出力有効電力、充放電装置の出力無効電力から求めることを特徴とする請求項２に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項５】
前記出力電力制御装置は、第１期間と第２期間に分けて買電電力を繰り返し検出し、前記第１期間の平均買電電力と前記電力上限値情報を比較し、前記第１期間の平均買電電力が前記電力上限値情報による電力上限値よりも大きければ、前記第２期間における目標有効買電電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項６】
前記第２期間における目標有効買電電力は、前記電力上限値情報による電力上限値、前記第１期間の平均買電電力、前記第１期間、前記第２期間および前記第２期間における買電電力の無効電力から求められることを特徴とする請求項５に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項７】
前記出力電力制御装置は、前記買電電力の無効電力と前記電力上限値情報から目標無効買電電力を算出し、前記買電電力の無効電力が前記目標無効買電電力よりも小さくなるように、前記出力電力指令を生成することを特徴と請求項１に記載の電力貯蔵装置用充放電システム。
【請求項８】
電力貯蔵装置の充放電量を出力電力指令に基づいて制御する充放電装置と、
前記充放電装置と電力系統と負荷設備と発電装置を接続し前記電力系統から買電電力および逆電力が流れる電力線と、
前記電力線の電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電力系統と前記充放電装置の間に流れる電流を検出する第１電流検出装置と、
前記発電装置と前記負荷設備の間に流れる電流を検出する第２電流検出装置と、
前記電圧検出装置の出力、前記第１電流検出装置の出力および前記第２電流検出装置の出力から、前記買電電力および前記逆電力を検出する電力検出装置と、
前記買電電力および前記逆電力から、前記逆電力の有効電力を抑制する方向に、前記出力電力指令を生成する出力電力制御装置と、
を備えている電力貯蔵装置用充放電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統や自家発電電源装置に接続される電力貯蔵装置用充放電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力貯蔵装置用充放電システムは、電力系統や自家発電電源装置に接続され、電力系統と自家発電電源装置と負荷設備の間で電力授受量を制御する。電力貯蔵装置に過剰な充電電流が流れると、電力系統に接続された家庭の主幹ブレーカが作動する。充電電流による主幹ブレーカの不必要な遮断動作を防止するために、負荷電流測定手段と、充電電流計算手段と、蓄電池充電制御手段とを備えている電力貯蔵装置用充放電システムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
負荷電流測定手段は、送配電線路からの受電電力を監視して、宅内機器に供給される負荷電流を測定する。充電電流計算手段は、測定された負荷電流と蓄電池の充電電流とを加算したとき、受電電力に関する契約電力容量から求められる最大許容負荷電流を越えない範囲で、蓄電池の適正充電電流を計算する。蓄電池充電制御手段は、蓄電池を適正充電電流で充電するとともに、測定された負荷電流が一定量だけ変化するたびに、蓄電池の適正充電電流を再計算して、蓄電池の充電電流を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力貯蔵装置の充放電システム（または充電制御システム）にあっては、負荷電流を用いて充電電流を変更制御していたため、力率や高調波といった負荷電力の電力品質によっては、主幹ブレーカが不必要に作動する。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電力貯蔵装置用充放電システムにおいて、負荷電力の電力品質に依らず、電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの不必要な遮断動作を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力貯蔵装置用充放電システムは、電力貯蔵装置の充放電量を出力電力指令に基づいて制御する充放電装置と、充放電装置と電力系統と負荷設備を接続し電力系統から買電電力が流れる電力線と、電力線の電圧を検出する電圧検出装置と、電力線に流れる電流を検出する電流検出装置と、電圧検出装置の出力および電流検出装置の出力から買電電力の有効電力と無効電力を検出する電力検出装置と、電力上限値情報が入力され、買電電力の有効電力、買電電力の無効電力および電力上限値情報から出力電力指令を生成する出力電力制御装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、負荷電力の電力品質に依らず、電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの不必要な遮断動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による電力貯蔵装置用充放電システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による出力電力制御装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による充放電装置が有効電力を出力した場合の買電電力の例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態で使用する式（１）〜式（６）を表している図である。
【図５】本発明の実施の形態２による出力電力制御装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２による充放電装置が有効電力と無効電力を出力した場合の買電電力の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態３による電力上限値補正部の動作を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態３による電力上限値の補正方法を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態４による電力貯蔵装置用充放電システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４による出力電力制御装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明にかかる電力貯蔵装置用充放電システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による電力貯蔵装置用充放電システムの構成を示す図である。電力貯蔵装置用充放電システム１００は、直流側が電力貯蔵装置３０に接続され、交流側がブレーカ４０を介して電力系統５０に接続される。電力貯蔵装置用充放電システム１００と電力系統５０の間には負荷設備６０が接続され、負荷設備６０には電力系統５０と充放電装置１のいずれからでも電力が供給可能な構成となっている。電力貯蔵装置用充放電システム１００は、充放電装置１と、電圧検出装置２と、電流検出装置３と、電力検出装置４と、出力電力制御装置５、電力線６などから構成されている。
【００１１】
充放電装置１は、蓄電池などの電力貯蔵装置３０への充放電を出力電力指令に基づいて制御する。電圧検出装置２は、電力系統５０と負荷設備６０との間に架設された電力線６に接続され、電力系統５０の電圧を検出する。電流検出装置３は、電力系統５０と負荷設備６０の間に架設された電力線６に流れる電流を検出する。電力検出装置４は、電圧検出装置２と電流検出装置３とに接続されていて、電力系統５０と負荷設備６０の授受電力を検出し、検出した有効電力検出値と無効電力検出値を出力電力制御装置５に受け渡す。出力電力制御装置５には、装置付随のマンマシンインターフェースやHEMS（Home Energy Management System ）などの外部入力装置から電力上限値情報が入力される。
【００１２】
出力電力制御装置５は、電力上限値情報と有効電力検出値と無効電力検出値から充放電装置１の出力電力指令を生成する。電力上限値情報は、電力貯蔵装置用充放電システム１００に付随する外部入力装置により、ユーザーによる手入力データ、電力会社からの通信データ、その他インターネット経由の通信データなどにより取得される。電力上限値情報は、家庭の契約電力や最大需要電力制限値などの需要電力の上限値を含んでいる。電力系統５０から負荷設備６０への電力供給量が、需要電力の上限値を超えると交流側のブレーカ４０の遮断動作の発生可能性が高くなる。電力線６には電力系統５０から買電電力が流れている。
【００１３】
電力検出装置４は有効電力検出部４ａと無効電力検出部４ｂから構成されている。有効電力検出部４ａは電力系統５０と負荷設備６０の授受電力のうち有効電力を検出する。無効電力検出部４ｂは電力系統５０と負荷設備６０の授受電力のうち無効電力を検出する。電力検出装置４は、その関係性から皮相電力と有効電力、もしくは、皮相電力と無効電力を検出するように構成しても同様な機能を実現できることは自明である（図３参照）。
【００１４】
本明細書に記載の電力貯蔵装置用充放電システムに類似する装置においては、その交流出力電力は高力率に制御しなければならないという規定に準拠するものが多い。このことから、本実施の形態１においては、電力貯蔵装置用充放電システムの交流出力電力を高力率に制御するものについて記載している。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態１による電力貯蔵装置用充放電システムの出力電力制御装置の構成例を示す図である。出力電力制御装置５は、有効電力制御部５ａと、電力上限値補正部５ｂにより構成されている。出力電力制御装置５には、有効電力検出部４ａと無効電力検出部４ｂから、有効電力検出値（負荷の有効電力および充放電装置の出力有効電力）と無効電力検出値（負荷の無効電力および充放電装置の出力無効電力）が、それぞれ入力される。充放電装置１は、交流出力電力を高力率に制御するため、出力電力制御装置５が生成する出力電力指令に相当する有効電力を、電力貯蔵装置３０を介して出力する。
【００１６】
図３は充放電装置１が有効電力のみを出力した場合の買電電力の例を示したものである。買電電力（Ｓph）は、負荷の有効電力（ＰＬ）、負荷の無効電力（ＱＬ）、充放電装置の出力有効電力（Ｐp）を使って、図４に示した式（１）で表される。なお、式（１）において、電力系統５０から負荷設備６０へ買電する方向と、電力系統５０から充放電装置１へ買電する方向をそれぞれ買電電力（Ｓph）の正方向としている。
【００１７】
充放電装置１から有効電力のみを出力する場合、負荷の無効電力（ＱＬ）は全て電力系統５０から供給することになるため、買電電力の無効電力（Ｑph）と負荷の無効電力（ＱＬ）は、図４に示した式（２）に示されるように概略等しくなる。電力上限値補正部５ｂは、買電電力の大きさを電力上限値情報による電力上限値（Ｓph*）以下とするため、式（１）と式（２）の関係を使って、図４に示した式（３）の演算を実施する。電力上限値情報の補正結果として、電力上限値の目標有効買電電力（Ｐph*）が、電力上限値補正部５ｂから有効電力制御部５ａに対する指令値として出力される。
【００１８】
有効電力制御部５ａは、電力上限値補正部５ｂにより式（３）のとおり補正された目標有効買電電力（Ｐph*）と、実際の買電電力の有効電力検出値を比較し、その差分を充放電装置１に出力電力指令として与える。このようにすることで、実際の買電電力の有効電力が、目標有効買電電力と等しくなり、その結果、実際の買電電力の皮相電力が目標皮相電力よりも小さくなる。出力電力指令は、負荷の有効電力（ＰＬ）が目標有効買電電力（Ｐph*）よりも大きい場合は充放電装置１に放電電力として与えられ、負荷の有効電力（ＰＬ）が目標有効買電電力（Ｐph*）よりも小さい場合は充放電装置１に充電電力として与えられる。電力上限値（Ｓph*）は式（７）で表される。
【００１９】
このような構成をとる、実施の形態１に係わる電力貯蔵装置用充放電システムは、有効電力制御部５ａおよび電力上限値補正部５ｂにより、負荷の有効電力（ＰＬ）と負荷の無効電力（ＱＬ）を加味して、充放電装置への出力電力指令を生成する。その結果、負荷電力の電力品質に依らず、電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの不必要な遮断動作を防止することが可能となる。なお、式（１）から式（３）に示される有効電力の補正方法は、皮相電力を用いても同様な計算が可能なことは自明である。
【００２０】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２による電力貯蔵装置用充放電システムは、充放電装置１と、電圧検出装置２と、電流検出装置３と、電力検出装置４と、出力電力制御装置５とから構成される（図１参照）。充放電装置１は、電力貯蔵装置３０への充放電を出力電力指令に基づいて行う。電圧検出装置２は、電力系統５０と負荷設備６０との間に接続され、電力系統５０の電圧を検出する。電流検出装置３は、電力系統５０と負荷設備６０の間に流れる電流を検出する。電力検出装置４は、電力系統５０と負荷設備６０の授受電力を検出する。出力電力制御装置５は、装置付随のマンマシンインターフェースや、HEMSなどの外部入力装置により与えられる電力上限値情報と電力検出装置４の出力から充放電装置１の出力電力指令を生成する。
【００２１】
図５は本発明の実施の形態２による電力貯蔵装置用充放電システムの出力電力制御装置の構成例を示している。出力電力制御装置５は、充放電装置１の有効電力を制御するための有効電力制御部５ａと、電力上限値情報から有効電力上限値を演算するための電力上限値補正部５ｂと、充放電装置１の無効電力を制御するための無効電力制御部５ｃと、充放電装置１の目標無効買電電力（出力無効電力目標値）を演算するための無効電力目標値演算部５ｄと、有効電力指令値と無効電力指令値から出力電力指令を演算する出力電力指令演算部５ｅより構成されている。
【００２２】
図６は充放電装置１が有効電力と無効電力を出力した場合の買電電力の例を示したものである。買電電力（Ｓph）は、負荷の有効電力（ＰＬ）、負荷の無効電力（ＱＬ）、充放電装置の出力有効電力（Ｐp）、充放電装置の出力無効電力（Ｑp）を使って図４に示した式（４）で表される。なお、式（４）において、電力系統５０から負荷設備６０へ買電する方向と、電力系統５０から充放電装置１へ買電する方向をそれぞれ買電電力の正方向としている。
【００２３】
電力上限値補正部５ｂは、実施の形態１と同様に、買電電力の大きさを電力上限値情報による電力上限値（Ｓph*）以下とするため、図４に示した式（５）の演算を実施する。
電力上限値情報の補正結果として、電力上限値の目標有効買電電力（Ｐph*）が、電力上限値補正部５ｂから有効電力制御部５ａに対する指令値として出力される。有効電力制御部５ａは、電力上限値補正部５ｂにより式（５）のとおり補正された電力上限値情報と、実際の買電電力の有効電力検出値を比較し、有効電力指令値を出力する。
【００２４】
電力上限値は主に電力系統５０と負荷設備６０の間に設置されたブレーカ４０の遮断電流によって決定される。従ってより大きな負荷電力と充放電装置の充電電力を得たい場合、買電電力の無効電力は出来る限り小さくする必要がある。このことから、無効電力目標値演算部５ｄの出力である、充放電装置の出力無効電力目標値は、基本的にはゼロに設定される。しかしながら、電力系統に連系する電力貯蔵装置用充放電システムへの要求事項として、系統状態によって無効電力を流すことが義務付けられている場合や、電力貯蔵装置用充放電システムの出力電力力率が規定されている場合がある。
【００２５】
無効電力目標値演算部５ｄは、このような要求により、系統状態と電力貯蔵装置用充放電システム１００の無効電力出力とを監視し、出力無効電力目標値（目標無効買電電力）を演算して出力する。無効電力制御部５ｃは、無効電力目標値演算部５ｄからの出力である出力無効電力目標値と、実際の買電電力の無効電力検出値を比較し、無効電力指令値を出力する。無効電力指令値は、出力無効電力目標値が買電電力の無効電力検出値よりも大きい場合は出力無効電力目標値を選択し、出力無効電力目標値が買電電力の無効電力検出値よりも小さい場合は買電電力の無効電力検出値を選択する。
【００２６】
出力電力指令演算部５ｅは、有効電力制御部５ａと無効電力制御部５ｃの出力から、充放電装置の出力電力指令を演算する。充放電装置１に対する出力電力指令は、有効電力指令値と無効電力指令値により演算される皮相電力指令によって与えられる。出力電力指令演算部５ｅは、皮相電力指令が、装置性能から定まる充放電装置の出力電力上限値を超過する場合に、皮相電力指令を制限する演算を行い、その結果として装置性能内の皮相電力指令である出力電力指令を充放電装置に与える役割も果たす。出力電力指令は、負荷の皮相電力（ＳＬ）が目標買電電力よりも大きい場合は充放電装置１に放電電力として与えられ、負荷の皮相電力（ＳＬ）が目標買電電力よりも小さい場合は充放電装置１に充電電力として与えられる。
【００２７】
このような構成をとる、実施の形態２に係わる電力貯蔵装置用充放電システムは、有効電力制御部および電力上限値補正部５ｂにより、負荷の有効電力（ＰＬ）と負荷の無効電力（ＱＬ）を加味した有効電力指令値を演算する。さらに、実施の形態２に係わる電力貯蔵装置用充放電システムは、無効電力制御部５ｃおよび無効電力目標値演算部５ｄにより、できる限り買電電力中の無効電力を低減させるための無効電力指令値を演算する。充放電装置への出力電力指令は、有効電力指令と無効電力指令から演算されているため、より大きな負荷電力と充電電力を得ながら、電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの遮断動作を防止することが可能となる。なお、式（４）、式（５）に示される有効電力の補正方法は、皮相電力を用いても同様な計算が可能なことは自明である。
【００２８】
実施の形態３．
実施の形態３による電力貯蔵装置用充放電システムは、実施の形態１もしくは実施の形態２と同様な構成を有する（図１、図２および図５参照）。すなわち、電力貯蔵装置用充放電システム１００は、直流側が電力貯蔵装置３０に接続されていて、交流側がブレーカ４０を介して電力系統５０に接続されている。電力貯蔵装置用充放電システム１００と電力系統５０の間には負荷設備６０が接続され、負荷設備６０には電力系統５０、充放電装置１のいずれからでも電力が供給可能な構成となっている。
【００２９】
負荷電力は、通常、周期的に変動している。本実施の形態では、検出期間を期間t1と期間t2にわけて、買電電力を繰り返し検出し、目標有効買電電力を修正演算する。図７は本発明の実施の形態３による電力上限値補正部５ｂの動作を示す模式図である。期間t2の長さは、期間t1+t2の平均電力が電力上限値情報による電力上限値（Ｓph*）を超えないように設定する。一般的にブレーカの遮断閾値は、電流とその電流がブレーカを通流する時間で定められるため、期間t1および期間t2の長さは、有効電力制御部５ａの応答速度よりも遅く、かつ、遮断閾値に定められる時間よりも短くなるように設定する。
【００３０】
図８は本実施の形態による電力上限値補正方法のフローチャートである。電力上限値補正部５ｂは、期間t1の平均買電電力（Ｓ１）を検出し、期間t1の平均買電電力（Ｓ１）と電力上限値情報による電力上限値（Ｓph*）を比較する。比較の結果、Ｓ１＞Ｓph*となった場合、Ｓ１と期間t2における買電電力の瞬時無効電力検出値により、期間t2の目標有効買電電力（Ｐph*）を算出する。期間t2における目標有効買電電力（Ｐph*）は、期間t2における買電電力の無効電力（Ｑph）を使って、図４に示した式（６）により算出する。
【００３１】
このような構成によれば、例えば、一定量以上の負荷電力変動が、有効電力制御部５ａの応答速度よりも早い周期で繰り返される場合にも、電力系統５０と負荷設備６０の間に設置されたブレーカ４０の遮断閾値に掛らない程度の平均電力で有効電力を与えるため、ブレーカ４０の遮断動作を防止することが可能となる。
【００３２】
なお、式（６）に示される有効電力の補正方法は、皮相電力や期間t2の有効電力検出値を用いても同様な計算が可能なことは自明である。また、期間t1および期間t2の長さは、有効電力制御部５ａの応答速度よりも遅く、ブレーカ４０の遮断閾値よりも早ければ、可変に設定しても良い。
【００３３】
実施の形態４．
図９は本発明の実施の形態４による電力貯蔵装置用充放電システムの構成を示す図である。電力貯蔵装置用充放電システム１００は、直流側が電力貯蔵装置３０に接続され、交流側がブレーカ４０を介して電力系統５０に接続される。電力貯蔵装置用充放電システム１００と電力系統５０の間には負荷設備６０と発電装置７０が接続され、負荷設備６０には電力系統５０、充放電装置１および発電装置７０のいずれからでも電力が供給可能な構成となっている。発電装置７０には太陽光発電システム、風力発電システムなどが含まれる。
【００３４】
電力貯蔵装置用充放電システム１００は、充放電装置１と電圧検出装置２と第１電流検出装置３ａと第２電流検出装置３ｂと電力検出装置４と出力電力制御装置５と電力線６（６ａおよび６ｂ）などから構成される。充放電装置１は、電力貯蔵装置３０への充放電を行う。電圧検出装置２は、電力系統５０と充放電装置１との間に架設された電力線６ｂ（または６ａ）に接続され、電力系統５０の電圧を検出する。第１電流検出装置３ａは、電力系統５０と負荷設備６０（または充放電装置１）の間に架設された電力線６ａに流れる電流を検出する。第２電流検出装置３ｂは、負荷設備６０と発電装置７０の間に架設された電力線６ｂに接続され、電力貯蔵装置用充放電システム１００から電力系統５０へ流出する逆電流を検出する。電力検出装置４は、電力系統５０と負荷設備６０の授受電力（買電電力）と、電力貯蔵装置用充放電システム１００から電力系統５０へ流出する逆電力を検出する。出力電力制御装置５は、電力検出装置４と繋がり、外部制御装置などから与えられる電力上限値情報を入手し、充放電装置１に対する出力電力指令を生成し、逆電力を防止する。
【００３５】
電力検出装置４は、有効電力検出部４ａと無効電力検出部４ｂから構成される。有効電力検出部４ａは、電圧検出装置２と第１電流検出装置３ａと第２電流検出装置３ｂの出力から、電力系統５０と負荷設備６０の授受電力のうち有効電力を検出する。無効電力検出部４ｂは、電圧検出装置２と第１電流検出装置３ａと第２電流検出装置３ｂの出力から、電力系統５０と負荷設備６０の授受電力のうち無効電力を検出する。電力検出装置４は、有効電力検出部４ａと無効電力検出部４ｂで検出された有効電力と無効電力から、逆電力の有効電力と無効電力および買電電力の有効電力と無効電力とを算出する。なお、電力検出装置４は、その関係性から皮相電力と有効電力、もしくは、皮相電力と無効電力を検出するように構成しても同様な機能を実現できることは自明である。
【００３６】
図１０は本発明の実施の形態４による電力貯蔵装置用充放電システムの出力電力制御装置の構成例を示す図である。出力電力制御装置５は、買電電力および逆電力から、逆電力の有効電力を抑制する方向に、出力電力指令を生成する。出力電力制御装置５は、電力系統５０からの買電電力を制御するための買電電力制御部５ｆと、充放電装置１から電力系統５０への電力流出を防止するための逆電力制御部５ｇにより構成される。買電電力制御部５ｆは、実施の形態１から実施の形態３に示した出力電力制御装置５のように動作し、有効電力指令値を出力する。
【００３７】
逆電力制御部５ｇは、電力検出装置４により検出された逆電力の有効電力がゼロとなるように、制御を行う。すなわち、定常的には逆電力の有効電力検出値を出力する。出力電力制御装置５は、買電電力制御部５ｆからの出力である有効電力指令値から、逆電力制御部５ｇの出力である逆電力の有効電力検出値を差し引いた有効電力指令を含んだ出力電力指令を充放電装置１に与える。このような構成によれば、電力貯蔵装置用充放電システムから電力系統への逆電力を防止しつつ、負荷電力の電力品質に依らず、電力系統と負荷設備の間に設置されたブレーカの遮断動作を防止することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１…充放電装置、２…電圧検出装置、３…電流検出装置、３ａ…電流検出装置、３ｂ…電流検出装置、４…電力検出装置、４ａ…有効電力検出部、４ｂ…無効電力検出部、５…出力電力制御装置、５ａ…有効電力制御部、５ｂ…電力上限値補正部、５ｃ…無効電力制御部、５ｄ…無効電力目標値演算部、５ｅ…出力電力指令演算部、５ｆ…買電電力制御部、５ｇ…逆電力制御部、６…電力線、６ａ…電力線、６ｂ…電力線、３０…電力貯蔵装置、４０…ブレーカ、５０…電力系統、６０…負荷設備、７０…発電装置、１００…電力貯蔵装置用充放電システム
【図１】
2015223041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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