(57)【要約】      （修正有）【課題】避難容易性や安全性など種々の観点から従来よりも有効に作用することができる津波対策用シェルタを提供する。【解決手段】津波対策用シェルタ１は、下側フランジ及び下方凹部を有する略正立椀状の下筐体部２１０と、上側フランジび上方凹部を有する略倒立椀状の上筐体部２２０と、を有する筐体２と、下筐体部２１０及び上筐体部２２０の各内部並びに下方凹部及び上方凹部が相対するように下側フランジ及び上側フランジを密着させる固定部３と、下方凹部及び上方凹部より構成される出入口２０６に密着する水密ドア４と、下面部の内側に固定される浮体部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水板により少なくとも前後方向、左右方向及び下方を覆うとともに前記前後方向を長手方向として曲面又は平面により構成された椀又はカプセル状に形成される筐体と、
前記筐体の下方に設けられる内側下面部及び外側下面部の間に固定されるとともに、任意に設定された満載喫水線が前記筐体の内側下面部よりも下方に位置するための浮力を発生させる浮体部と、
前記筐体の下面部における前後方向の一方に位置するとともに、前記筐体の前記内側下面部から前記外側下面部まで貫通する筒状に形成され、かつ、操舵機構付船外機を着脱自在に支持する船外機着脱枠部と、
を備えることを特徴とする津波対策用シェルタ。
【請求項２】
前記筐体の下面部における前後方向の他方に位置するとともに、前記筐体の前記内側下面部から前記外側下面部まで貫通する筒状に形成され、かつ、前記筐体の前後方向に延在する水中板を着脱自在に支持する水中板着脱枠部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項３】
前記筐体は、前記筐体の前方に設けられる正面部に操舵用確認窓を有しており、
前記船外機着脱枠部は、前記筐体の前方に位置しており、
前記水中板着脱枠部は、前記筐体の後方に位置している
ことを特徴とする請求項２に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項４】
前記水中板着脱枠部は、前記筐体の下面部における左右方向のどちらかにオフセット配置される
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項５】
前記船外機着脱枠部は、前記船外機着脱枠部から前記船外機を取り外した状態において前記筐体の内部から前記船外機着脱枠部を封止する船外機着脱枠蓋部と、を有しており、
前記水中板着脱枠部は、前記水中板着脱枠部から前記水中板を取り外した状態において前記筐体の内部から前記水中板着脱枠部を封止する水中板着脱枠蓋部と、を有している
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項６】
前記船外機着脱枠部は、前記船外機着脱枠部の内部に位置する前記船外機を下方に押す力を除いたときに前記船外機の下端が前記船外機着脱枠部の下端よりも上方に位置するまで前記船外機を付勢する船外機付勢部と、を有しており、
前記水中板着脱枠部は、前記水中板着脱枠部の内部に位置する前記水中板を下方に押す力を除いたときに前記水中板の下端が前記水中板着脱枠部の下端よりも上方に位置するまで前記水中板を付勢する水中板付勢部と、を有している
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項７】
前記船外機着脱枠部は、前記船外機付勢部の付勢力に対抗する力で前記船外機を保持する前記船外機保持部と、有しており、
前記水中板着脱枠部は、前記水中板付勢部の付勢力に対抗する力で前記水中板を保持する前記水中板保持部と、有している
ことを特徴とする請求項６に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項８】
前記筐体は、
横方向内側に延びる下側フランジを上周縁部に有する略正立椀状に構成されており、正面視、背面視、右側面視及び左側面視の少なくとも一方視側に設けられる出入口の周縁部の下部を構成する下方凹部を有する下筐体部と、
横方向内側に延びる上側フランジを下周縁部に有する略倒立椀状に構成されており、前記出入口の周縁部の上部を構成する上方凹部を有する上筐体部と、
を有すると共に、
前記下筐体部及び前記上筐体部の各内部並びに前記下方凹部及び前記上方凹部が相対するように接触する前記下側フランジ及び前記上側フランジを密着させる固定部と、
前記下方凹部及び前記上方凹部より構成される前記出入口の周縁部に密着する水密ドアと、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項９】
少なくとも前記筐体に設けられた右側面部及び左側面部は、各面部の接触部において、前記各面部が平面直交状態の場合と比較して５〜１５度外側に傾斜している
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の津波対策用シェルタ。
【請求項１０】
前記下筐体部及び前記浮体部のうち最下面となる下面部は、平面状に構成されており、
前記浮体部は、平板状に構成されている
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の津波対策用シェルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波対策用シェルタに係り、特に、足が不自由でも容易かつ迅速に非難するのに好適に利用できる津波対策用シェルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の津波対策用シェルタは、その一例として、出入口及び避難室を有するボウル（椀）状の本体上部と、浮力室を有するボウル状の本体下部とにより構成される球体状のシェルタ本体と、シェルタ本体の外周部に設けられた水平フランジ状の流れ留め囲（補助浮体）と、地面等の固定物に取り付けられた基礎杭と、シェルタ本体及び基礎杭を連結する連結索と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の津波対策用シェルタにおいては、出入口が流れ留め囲の上方に設けられていたので、出入口が必然と高くなり、足の不自由な人や動物の出入りが困難であるという問題があった。
【０００５】
また、従来の津波対策用シェルタにおいては、流れ留め囲が設けられていたので、９０度以上傾いたときに流れ留め囲が邪魔をして元の状態に戻ることが困難であるという問題があった。
【０００６】
また、従来の津波対策用シェルタにおいては、船外機などの推進装置が装備されていない。そのため、火災水面に漂着したとき、従来の津波対策用シェルタの内部に避難したままでその火災水面から退避する方法がないという問題があった。
【０００７】
また、水密性の確保や、傾斜の方向性、通気口の確保、形成容易性、シェルタのバランス確保、流された人の救助、緊急脱出性、シェルタの設置容易性など、種々の問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、避難容易性、危険退避性、安全性など種々の観点から従来よりも有効に作用することができる津波対策用シェルタを提供することを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）前述した目的を達成するため、本発明の津波対策用シェルタは、耐水板により少なくとも前後方向、左右方向及び下方を覆うとともに前後方向を長手方向として曲面又は平面により構成された椀又はカプセル状に形成される筐体と、筐体の下方に設けられる内側下面部及び外側下面部の間に固定されるとともに、任意に設定された満載喫水線が筐体の内側下面部よりも下方に位置するための浮力を発生させる浮体部と、筐体の下面部における前後方向の一方に位置するとともに、筐体の内側下面部から外側下面部まで貫通する筒状に形成され、かつ、操舵機構付船外機を着脱自在に支持する船外機着脱枠部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、筐体がその内部への浸水を防ぎ、浮体部が筐体を水面に浮かせると共に起き上がり小法師のように筐体を所定の向きに安定させるので、本発明の津波対策用シェルタが転覆するのを防ぐことができる。また、津波対策用シェルタに船外機の着脱を任意選択することにより、津波対策用シェルタの内部に避難したままで津波対策用シェルタに推進力を与えることができるので、津波対策用シェルタが火災水面などの危険領域に漂着したときでも津波対策用シェルタの内部に避難したままでその危険領域から退避することができる。また、内側下面部が満載喫水線よりも高い位置に設定されているため、船外機着脱枠部として津波対策用シェルタに穴が開いた状態であっても、津波対策用シェルタの内部に水が入ることを防止することができる。また、船外機着脱枠部６から船外機Ｐを取り外した状態では船外機Ｐの下端が外側下面部２Ｆよりも突出しないので、津波対策用シェルタ１を地面に設置させたときに船外機Ｐの下端が邪魔になることを防止することができる。
【００１１】
（２）また、本発明の津波対策用シェルタは、筐体の下面部における前後方向の他方に位置するとともに、筐体の内側下面部から外側下面部まで貫通する筒状に形成され、かつ、筐体の前後方向に延在する水中板を着脱自在に支持する水中板着脱枠部と、を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、水中板が津波対策用シェルタの左右方向への不要な動き（横滑り）を防止するので、津波対策用シェルタの前後一方に船外機が取り付けられても、津波対策用シェルタが船外機を中心に容易に旋回することを抑制することができる。また、内側下面部が満載喫水線よりも高い位置に設定されているため、水中板着脱枠部として津波対策用シェルタに穴が開いた状態であっても、津波対策用シェルタの内部に水が入ることを防止することができる。また、水中板着脱枠部から水中板を取り外した状態では水中板の下端が外側下面部よりも突出しないので、津波対策用シェルタを地面に設置させたときに水中板の下端が邪魔になることを防止することができる。
【００１３】
（３）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、筐体は、筐体の前方に設けられる正面部に操舵用確認窓を有しており、船外機着脱枠部は、筐体の前方に位置しており、水中板着脱枠部は、筐体の後方に位置していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、船外機が筐体の前方に位置したとしても、津波対策用シェルタの内部において前方確認しながら船外機を操舵することができる。
【００１５】
（４）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、水中板着脱枠部は、筐体の下面部における左右方向のどちらかにオフセット配置されることを特徴とする。
【００１６】
これにより、水中板をオフセット配置しても横滑りを防止することができることを利用し、水中板着脱枠部をオフセット配置したので、筐体の内部スペースを有効利用することができる。
【００１７】
（５）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、船外機着脱枠部は、船外機着脱枠部から船外機を取り外した状態において筐体の内部から船外機着脱枠部を封止する船外機着脱枠蓋部と、を有しており、水中板着脱枠部は、水中板着脱枠部から水中板を取り外した状態において筐体の内部から水中板着脱枠部を封止する水中板着脱枠蓋部と、を有していることを特徴とする。
【００１８】
これにより、津波対策用シェルタの外部にある水が船外機着脱枠部又は水中板着脱枠部から逆流しても、津波対策用シェルタの内部に漏水することを防止することができる。
【００１９】
（６）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、船外機着脱枠部は、船外機着脱枠部の内部に位置する船外機を下方に押す力を除いたときに船外機の下端が船外機着脱枠部の下端よりも上方に位置するまで船外機を付勢する船外機付勢部と、を有しており、水中板着脱枠部は、水中板着脱枠部の内部に位置する水中板を下方に押す力を除いたときに水中板の下端が水中板着脱枠部の下端よりも上方に位置するまで水中板を付勢する水中板付勢部と、を有していることを特徴とする。
【００２０】
これにより、船外機付勢部及び水中板付勢部が船外機着脱枠部及び水中板着脱枠部から船外機及び水中板を取り外した状態と同様の状態にすることができるので、船外機着脱枠部及び水中板着脱枠部から船外機及び水中板を完全に取り外すために必要な労力を費やすことなく、完全取外し状態で得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
（７）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、船外機着脱枠部は、船外機付勢部の付勢力に対抗する力で船外機を保持する船外機保持部と、有しており、水中板着脱枠部は、水中板付勢部の付勢力に対抗する力で水中板を保持する水中板保持部と、有していることを特徴とする。
【００２２】
これにより、津波対策用シェルタを水面移動させるとき、船外機及び水中板を下方に押し続けなくてもそれらを保持することができるので、それらの押下労力を軽減させることができる。
【００２３】
（８）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、筐体は、横方向内側に延びる下側フランジを上周縁部に有する略正立椀状に構成されており、正面視、背面視、右側面視又は左側面視の少なくとも一方視側に設けられる出入口の周縁部の下部を構成する下方凹部を有する下筐体部と、横方向内側に延びる上側フランジを下周縁部に有する略倒立椀状に構成されており、出入口の周縁部の上部を構成する上方凹部を有する上筐体部と、を有すると共に、下筐体部及び上筐体部の各内部並びに下方凹部及び上方凹部が相対するように接触する下側フランジ及び上側フランジを密着させる固定部と、下方凹部及び上方凹部より構成される出入口の周縁部に密着する水密ドアと、を更に備えていることを特徴としている。
【００２４】
これにより、出入口が下筐体部及び上筐体部の上下方向に延びていることから、開口部の下端が低く、かつ、開口部面積が大きくなるので、足が不自由でも出入りを容易かつ迅速に行うことができる。また、フランジなどの突出物が内側に延びているため、津波対策用シェルタの傾斜復元時にフランジや固定部が邪魔して元の状態に戻らないといったことを防止することができる。また、フランジが内側に延びているため、固定部による固定が容易である。また、フランジが内側に延びているため、下側フランジ及び上側フランジの合わせ面のみに水密処理すればよいため、固定部からの水漏れ処理などの煩わしい処理を排除することができる。また、水密ドアが出入口の周縁部に密着するので、出入口からの水漏れを防止することができる。また、浮体部が下筐体部の内側下面部と外側下面部との間に固定されているので、津波時に津波対策用シェルタを浮遊させることができると共に、津波対策用シェルタが平常状態と同じ向きになるように津波対策用シェルタのバランスを取ることができる。
【００２５】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、筐体は、平面状又は曲面状の正面部、背面部、左側面部、右側面部、上面部及び下面部により構成されており前後方向を長手方向とする略中空直方体状に構成されていると共に、正面部及び背面部のうちの少なくとも一方に換気口を有することが好ましい。
【００２６】
これにより、津波対策用シェルタが右側面部側又は左側面部側に傾斜しやすくなると共に、正面部側及び背面部側に傾斜することを防止することができるので、高水密性の換気口を使用せずとも換気口から水漏れすることを防止することができる。
【００２７】
（９）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、少なくとも右側面部及び左側面部は、各面部の接触部において各面部が平面直交状態の場合と比較して５〜１５度外側に傾斜していることが好ましい。
【００２８】
これにより、筐体をＦＲＰで形成する際に離型しやすくすることができる。また、直方体に近い形状になるため、筐体内部の室内空間を有効利用することができる。また、津波発生時に津波対策用シェルタを右側面部側又は左側面部側に滑らかに傾かせることができる。
【００２９】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、下側フランジ及び上側フランジは、イス、物入れ、人体固定具その他の内装物の支持部として兼用されることが好ましい。
【００３０】
これにより、フランジを室内空間の不要物としてではなく、支持部として有効利用することができるので、筐体内部に別個の支持部を敢えて設ける必要がなくなり、水漏れ等の発生源を低減することができる。
【００３１】
（１０）また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、下筐体部及び浮体部のうち最下面となる下面部は、平面状に構成されており、浮体部は、平板状に構成されていることが好ましい。
【００３２】
これにより、平常時においては平地に設置することが容易になる。また、浮体部が平板状なので、平常時及び津波時においても津波対策用シェルタのバランスを取りやすくなる。
【００３３】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、津波対策用シェルタの体積及び重量は、津波対策用シェルタが津波によって流されたとき、喫水線が下筐体部の外側下面部から下方凹部の間に位置するように設定されており、浮体部の重量は、津波対策用シェルタが最低重量であって水面上静止状態において転倒しないように設定されていることが好ましい。
【００３４】
これにより、津波で流された状態においても水密ドアを開閉して流された人を救助することができる。
【００３５】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、浮体部は、撥水性を有することにより、海水等の液体に接したときに重量変化をほとんど生じないように構成されていることが好ましい。
【００３６】
これにより、津波で浮体部が水没しても喫水線の位置が大きく上下することを防止することができる。
【００３７】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、筐体の正面部、背面部、右側面部、左側面部及び上面部のうちの少なくとも一個の面部は、窓部及び／又は非常口を有することが好ましい。
【００３８】
これにより、窓部から外の様子をうかがうことができる。また、ドアの開閉ができなくなっても非常口から脱出することができる。
【００３９】
また、本発明の津波対策用シェルタにおいて、筐体は、吊り金具／及び固定金具を有することが好ましい。
【００４０】
これにより、クレーン等により津波対策用シェルタの設置を容易に行うことができる。また、平地設置時に津波対策用シェルタを容易に固定することができる。
【００４１】
これにより、クレーン等により津波対策用シェルタの設置を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の津波対策用シェルタによれば、上記の優れた作用効果を生じるので、避難容易性、危険退避性、安全性など種々の観点から従来よりも有効に作用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す正面図又は背面図である。
【図３】図３は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す右側面図である。
【図４】図４は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す左側面図である。
【図５】図５は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す底面図である。
【図７】図７は、本実施形態の津波対策用シェルタの内部を示す縦断面図である。
【図８】図８は、本実施形態の津波対策用シェルタにおける下側フランジ及び上側フランジを示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す右側面透視図である。
【図１０】図１０は、図９において船外機及び水中板が取り付けられた状態を示す右側面透視図である。
【図１１】図１１は、図１０において船外機及び水中板が取り外された状態と同様の状態を示す右側面透視図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の津波対策用シェルタがその長手方向に延びる中心軸を回転軸として約７０度傾斜した状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の津波対策用シェルタがその長手方向に延びる中心軸を回転軸として約１６０度傾斜した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図を用いて、本発明の津波対策用シェルタをその一実施形態により説明する。
【００４５】
図１は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す斜視図である。図２は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す正面図又は背面図である。図３は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す右側面図である。図４は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す左側面図である。図５は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す平面図である。図６は、本実施形態の津波対策用シェルタ１を示す底面図である。図７は、本実施形態の津波対策用シェルタ１の内部を示す縦断面図である。図８は、本実施形態の津波対策用シェルタ１における下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１を示す拡大断面図である。
【００４６】
（全体構成）
本実施形態の津波対策用シェルタ１は、図１〜図８に示すように、筐体２、固定部３、水密ドア４、浮体部５、船外機着脱枠部６及び水中板着脱枠部７を備える。この津波対策用シェルタ１の一般諸元の一例は次の通りである。全長は約６ｍ、全幅は約２ｍ、全高は約２ｍ、軽荷重量は１３００ｋｇ、定員は２０名、満載重量は２８００ｋｇ、満載状態での喫水線Ｌの位置は下端から約２３０ｍｍである。
【００４７】
（筐体２）
筐体２は、図１に示すように、ＦＲＰ板などの軽量かつ高剛性の耐水板を用いて、前後方向を長手方向とする略中空直方体のカプセル状に構成されている。ただし、筐体２は、少なくとも前後方向、左右方向及び下方を覆う椀（ボウル）状に形成されていても良い。
【００４８】
また、筐体２は、図２に示す正面部２Ａ及び背面部２Ｂ、図３に示す右側面部２Ｃ、図４に示す左側面部２Ｄ、図５に示す上面部２Ｅ、図６に示す下面部（外側下面部）２Ｆ、により構成される。それら各面は、平面状又は曲面状に形成されている。
【００４９】
正面部２Ａ及び背面部２Ｂは、図２に示すように、換気口２０１を有する。これらの換気口２０１は、正面部２Ａ及び背面部２Ｂのうちの少なくとも一方に設けられていることが好ましい。換気口２０１としては、例えば、パネル・バン（運転室と荷物室が一体となっているトラック）の荷室などに用いられる、スリットパネルやルーバパネルなどが挙げられる。
【００５０】
正面部２Ａ、背面部２Ｂ、左側面部２Ｄ、右側面部２Ｃの傾斜角Ｘは、図２、図３及び図７に示すように、各面部が平面直交状態の場合（各図の点線を参照）と比較して、外側に５〜１５度であることが好ましい。
【００５１】
また、正面部２Ａ、背面部２Ｂ、左側面部２Ｄ、右側面部２Ｃは、図２〜図４に示すように、窓部２０２を有することが好ましい。この窓部２０２は、破損防止のため、透明のポリカーボネート材を用いて形成されていることが好ましい。また、この窓部２０２は、水密性の向上のため、はめ殺し窓であることが好ましい。また、正面部２Ａの窓部２０２は、操舵用確認窓２０２Ｆとなるため、他の窓部２０２よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００５２】
上面部２Ｅは、非常口２０３を有することが好ましい。非常口２０３としては、例えば、矩形状に形成された水密ハッチが挙げられる。水密ハッチは、その一辺にヒンジを有しており、津波対策用シェルタ１の内部から水密ハッチを押すことによりその外側に開く構造になっている。
【００５３】
下面部２Ｆは、図２及び図７に示すように、外側下面部として構成されており、平面状に構成されていることが好ましい。下面部２Ｆの平面度は、津波対策用シェルタ１が平地で安定して載置できる程度である。
【００５４】
また、筐体２は、吊り金具２０４及び固定金具２０５を有する。吊り金具２０４は、右側面部２Ｃ及び左側面部２Ｄの各上部にそれぞれ２個ずつ固定されており、クレーン等で吊るための穴が設けられている。また、固定金具２０５は、右側面部２Ｃ及び左側面部２Ｄの各前後中央部にそれぞれ２個ずつ固定されており、津波対策用シェルタ１が載置される平地に固定された杭などに連結したワイヤー等を結びつけるための穴が設けられている。
【００５５】
（下筐体部２１０及び上筐体部２２０）
また、筐体２は、下筐体部２１０及び上筐体部２２０を有する構成であることが好ましい。
【００５６】
（下筐体部２１０）
下筐体部２１０は、図７に示すように、略正立椀状に構成されている。この下筐体部２１０は、図８に示すように、上周縁部に、横方向内側に延びる下側フランジ２１１を有する。
【００５７】
また、下筐体部２１０は、図３に示すように、正面視、背面視、右側面視及び左側面視の少なくとも一方視（本実施形態においては左側面視）に設けられた出入口２０６の周縁部の下部を構成する下方凹部２１２を有する。下方凹部２１２の下端は、下筐体部２１０の下端（下面部２Ｆ）から３５０ｍｍの高さに位置する。
【００５８】
また、下筐体部２１０は、図８に示すように、ＦＲＰ単板を用いる構造であることが好ましい。
【００５９】
（上筐体部２２０）
上筐体部２２０は、図７に示すように、略倒立椀状に構成されている。この上筐体部２２０は、図８に示すように、下周縁部に、横方向内側に延びる上側フランジ２２１を有する。
【００６０】
また、上筐体部２２０は、図３に示すように、正面視、背面視、右側面視及び左側面視の少なくとも一方視（本実施形態においては左側面視）に設けられた出入口２０６の周縁部の上部を構成する上方凹部２２２を有する。
【００６１】
また、上筐体部２２０の外壁は、図８に示すように、耐衝撃性及び耐熱性等を向上させるため、ＦＲＰ製の外側板２２３及び内側板２２４の間に約１５ｍｍのアクリルフォームの芯材が挟まれた約２０ｍｍ厚のサンドイッチ構造であることが好ましい。
【００６２】
（固定部３）
固定部３は、下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１を密着させる。その際、図７及び図８に示すように、下筐体部２１０及び上筐体部２２０の各内部が相対し、かつ、下方凹部２１２及び上方凹部２２２が相対するように、下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１を接触させる。
【００６３】
本実施形態の固定部３は、図８に示すように、接合面固定部３１及び接合境界補助固定部３２を有する。接合面固定部３１としては、図８に示すようなエポキシ系樹脂接着材などのＦＲＰ用接着剤や、図示しないボルト＆ナットなどの機械的な固定部材などが挙げられる。接合境界補助固定部３２としては、図８に示すように、接合境界線を外側から覆うＦＲＰ製の補助パネル３２１及びＦＲＰ接着用の補助パネル接着剤３２２が挙げられる。なお、補助パネル接着剤３２２を用いずに、補助パネル３２１をウェット状態で貼付してもよい。
【００６４】
また、固定された下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１は、図７に示すように、長手方向に延びる長イス１１の背もたれ、物入れ、４点式シートベルトやＵ字状シートバーなどの人体拘束具その他の内装物の支持部として兼用されることが好ましい。
【００６５】
（水密ドア４）
水密ドア４は、出入口２０６の周縁部に密着する。この出入口２０６は、下方凹部２１２及び上方凹部２２２より構成される。
【００６６】
（浮体部５）
浮体部５は、下筐体部２１０に設けられる下面部２Ｆの内側又は外側に固定される。本実施形態の浮体部５は、図７に示すように、下面部（外側下面部）２Ｆの内側に固定されている。また、浮体部５の上面には筐体２の内側下面部としての平床材５２が配置される。つまり、浮体部５は、内側下面部５２及び外側下面部２Ｆの間に固定される。平床材５２は、約１５ｍｍ厚のアクリルフォームを芯材としてＦＲＰサンドイッチ構造になっており、その厚さは約２０ｍｍである。
【００６７】
また、浮体部５は、図７に示すように、平板状に構成されていることが好ましい。
【００６８】
また、浮体部５は、撥水性を有することにより、海水等の液体に接したときに重量変化をほとんど生じないように構成されていることが好ましい。浮体部５としては、例えば、下面部２Ｆ及び浮体部５に穴が開いても沈まないよう、発泡プラスティック、特に、ウレタンフォーム（比重０．０３程度）であることが好ましい。
【００６９】
また、浮体部５の重量は、津波対策用シェルタ１が最低重量（軽荷状態）であって水面上で静止状態において、転倒しないように設定されている。
【００７０】
また、浮体部５は、任意に設定された満載時の喫水線Ｌが筐体２の内側下面部５２又は下方凹部２１２のうち下方に位置するどちらかよりも下方に位置するための浮力を発生させるように構成されている。
【００７１】
（船外機着脱枠部６、水中板着脱枠部７）
次に、図９〜図１２を用いて、船外機着脱枠部６及び水中板着脱枠部７を説明する。図９は、本実施形態の津波対策用シェルタを示す右側面透視図である。図１０は、図９において船外機及び水中板が取り付けられた状態を示す右側面透視図である。図１１は、図１０において船外機及び水中板が取り外された状態と同様の状態を示す右側面透視図である。
【００７２】
（船外機着脱枠部６）
船外機着脱枠部６は、図９〜図１２に示すように、筐体２の下面部（外側下面部２Ｆ，内側下面部５２）における前後方向の一方に位置する。本実施形態において、船外機着脱枠部６は、筐体２の前方に位置していることが好ましい。
【００７３】
また、船外機着脱枠部６は、操舵機構付船外機Ｐを着脱自在に支持するように構成されている。本実施形態において、船外機着脱枠部６は、筐体２の内側下面部５２から外側下面部２Ｆまで貫通する筒状に形成されている。
【００７４】
船外機Ｐは、一般的に、動力部Ｐ１と、ドライブシャフトＰ２と、プロペラ部Ｐ３と、を有している。本実施形態の動力部Ｐ１は、電動モータにより構成されていることが好ましい。これにより、排気ガス等の有害ガスが筐体２の内部に充満しないようになっている。また、船外機Ｐは、ティラーハンドル・タイプやリモコンハンドル・タイプなどの操舵機構を有している。本実施形態の船外機Ｐは、その操舵機構の構造を簡素化するため、ティラーハンドル・タイプの操舵機構を有する。
【００７５】
船外機着脱枠部６の内径は、船外機ＰのドライブシャフトＰ２及びプロペラ部Ｐ３が通過する程度の大きさに設定されている。これにより、筐体２の内部から船外機着脱枠部６に船外機Ｐを装着することができるように構成されている。
【００７６】
また、船外機着脱枠部６の深さ（高さ）は、船外機Ｐが船外機着脱枠部６に取り付けられた状態で、船外機Ｐのプロペラ部Ｐ３が筐体２の外側下面部２Ｆよりも下方に位置する程度に設定されている。
【００７７】
（船外機着脱枠蓋部６１、船外機付勢部６２、船外機保持部６３）
また、船外機着脱枠部６は、船外機着脱枠蓋部６１と、船外機付勢部６２と、船外機保持部６３と、を有していることが好ましい。
【００７８】
（船外機着脱枠蓋部６１）
船外機着脱枠蓋部６１は、船外機着脱枠部６から船外機Ｐを取り外した状態において筐体２の内部から船外機着脱枠部６を封止する。本実施形態において、船外機着脱枠蓋部６１は、船外機着脱枠部６の上端に設けられた開口部を封止する平蓋又は湾曲蓋であることが好ましい。
【００７９】
（船外機付勢部６２）
船外機付勢部６２は、船外機着脱枠部６の内部に位置する船外機Ｐを下方に押す力を除いたときに船外機Ｐの下端が船外機着脱枠部６の下端よりも上方に位置するまで船外機Ｐを付勢する。本実施形態において、船外機付勢部６２は、船外機着脱枠部６の上端６ａと船外機Ｐの動力部Ｐ１の下端との間に設けられており、船外機着脱枠部６の中心軸上方に付勢するコイルばねであることが好ましい。
【００８０】
（船外機保持部６３）
船外機保持部６３は、船外機付勢部６２の付勢力に対抗する力で船外機Ｐを保持する。本実施形態において、船外機保持部６３は、船外機着脱枠部６の上端及び船外機Ｐの動力部Ｐ１の下端を簡易に固定するボルト・ナットやクイックファスナなどの簡易固定機構である。
【００８１】
（水中板着脱枠部７）
水中板着脱枠部７は、図９〜図１２に示すように、筐体２の下面部２Ｆ，５２における前後方向の他方に位置する。本実施形態において、水中板着脱枠部７は、筐体２の後方に位置していることが好ましい。また、水中板着脱枠部７は、筐体２の下面部２Ｆ，５２における左右方向のどちらかにオフセット配置されることが好ましい。
【００８２】
また、水中板着脱枠部７は、水中板Ｂを着脱自在に支持する。本実施形態において、水中板着脱枠部７は、筐体２の内側下面部５２から外側下面部２Ｆまで貫通する筒状に形成されている。
【００８３】
水中板Ｂは、筐体２の前後方向に延在するように構成されている。この水中板Ｂは、一般的な舵板とは異なり、舵角変化しない。
【００８４】
水中板着脱枠部７の内径は、水中板Ｂが通過する程度の大きさに設定されている。これにより、筐体２の内部から水中板着脱枠部７に水中板Ｂを装着することができるように構成されている。
【００８５】
また、水中板着脱枠部７の深さ（高さ）は、水中板Ｂが水中板着脱枠部７に取り付けられた状態で、水中板Ｂの下端Ｂ２が筐体２の外側下面部２Ｆよりも下方に突出する程度に設定されている。
【００８６】
（水中板着脱枠蓋部７１、水中板付勢部７２、水中板保持部７３）
また、水中板着脱枠部７は、水中板着脱枠蓋部７１と、水中板付勢部７２と、水中板保持部７３と、を有していることが好ましい。
【００８７】
（水中板着脱枠蓋部７１）
水中板着脱枠蓋部７１は、水中板着脱枠部７から水中板Ｂを取り外した状態において、筐体２の内部から水中板着脱枠部７を封止する。本実施形態において、水中板着脱枠蓋部７１は、水中板着脱枠部７の上端７ａに設けられた開口部を封止する平蓋又は湾曲蓋であることが好ましい。
【００８８】
水中板付勢部７２は、水中板着脱枠部７の内部に位置する水中板Ｂを下方に押す力を除いたときに水中板Ｂの下端が水中板着脱枠部７の下端よりも上方に位置するまで水中板Ｂを付勢する。本実施形態において、水中板付勢部７２は、水中板着脱枠部７の上端７ａと水中板Ｂの上端に形成された上端鍔部Ｂ１との間に設けられており、水中板着脱枠部７の中心軸上方に付勢するコイルばねであることが好ましい。
【００８９】
水中板保持部７３は、水中板付勢部７２の付勢力に対抗する力で水中板Ｂを保持する。本実施形態において、水中板保持部７３は、水中板着脱枠部７の上端７ａ及び水中板Ｂの上端鍔部Ｂ１を簡易に固定するボルト・ナットやクイックファスナなどの簡易固定機構である。
【００９０】
（津波対策用シェルタ１の効果）
次に、本実施形態の津波対策用シェルタ１の効果を説明する。
【００９１】
図１２は、本実施形態の津波対策用シェルタ１がその長手方向に延びる中心軸を回転軸として約７０度傾斜した状態を示す縦断面図である。図１３は、本実施形態の津波対策用シェルタ１がその長手方向に延びる中心軸を回転軸として約１６０度傾斜した状態を示す縦断面図である。
【００９２】
（１）前述した目的を達成するため、本発明の津波対策用シェルタ１は、耐水板により少なくとも前後方向、左右方向及び下方を覆うとともに前後方向を長手方向として曲面又は平面により構成された椀又はカプセル状に形成される筐体２と、筐体２の下方に設けられる内側下面部５２及び外側下面部２Ｆの間に固定されるとともに、任意に設定された満載喫水線が筐体２の内側下面部５２よりも下方に位置するための浮力を発生させる浮体部５と、筐体２の下面部２Ｆ，５２における前後方向の一方に位置するとともに、筐体２の内側下面部５２から外側下面部２Ｆまで貫通する筒状に形成され、かつ、操舵機構付船外機Ｐを着脱自在に支持する船外機着脱枠部６と、を備えることを特徴とする。
【００９３】
これにより、筐体２がその内部への浸水を防ぎ、浮体部５が筐体２を水面に浮かせると共に起き上がり小法師のように筐体２を所定の向きに安定させるので、本発明の津波対策用シェルタ１が転覆するのを防ぐことができる。また、津波対策用シェルタ１に船外機Ｐの着脱を任意選択することにより、津波対策用シェルタ１の内部に避難したままで津波対策用シェルタ１に推進力を与えることができるので、津波対策用シェルタ１が火災水面などの危険領域に漂着したときでも津波対策用シェルタ１の内部に避難したままでその危険領域から退避することができる。また、内側下面部５２が満載喫水線よりも高い位置に設定されているため、船外機着脱枠部６として津波対策用シェルタ１に穴が開いた状態であっても、津波対策用シェルタ１の内部に水が入ることを防止することができる。また、船外機着脱枠部６から船外機Ｐを取り外した状態では船外機Ｐの下端が外側下面部２Ｆよりも突出しないので、津波対策用シェルタ１を地面に設置させたときに船外機Ｐの下端が邪魔になることを防止することができる。
【００９４】
（２）また、本発明の津波対策用シェルタ１は、筐体２の下面部２Ｆ，５２における前後方向の他方に位置するとともに、筐体２の内側下面部５２から外側下面部２Ｆまで貫通する筒状に形成され、かつ、筐体２の前後方向に延在する水中板Ｂを着脱自在に支持する水中板着脱枠部７と、を更に備えることを特徴とする。
【００９５】
これにより、水中板Ｂが津波対策用シェルタ１の左右方向への不要な動き（横滑り）を防止するので、津波対策用シェルタ１の前後一方に船外機Ｐが取り付けられても、津波対策用シェルタ１が船外機Ｐを中心に容易に旋回することを抑制することができる。また、内側下面部５２が満載喫水線よりも高い位置に設定されているため、水中板着脱枠部７として津波対策用シェルタ１に穴が開いた状態であっても、津波対策用シェルタ１の内部に水が入ることを防止することができる。また、水中板着脱枠部７から水中板Ｂを取り外した状態では水中板Ｂの下端が外側下面部２Ｆよりも突出しないので、津波対策用シェルタ１を地面に設置させたときに水中板Ｂの下端が邪魔になることを防止することができる。
【００９６】
（３）また、本発明の津波対策用シェルタ１において、筐体２は、筐体２の前方に設けられる正面部に操舵用確認窓２０２Ｆを有しており、船外機着脱枠部６は、筐体２の前方に位置しており、水中板着脱枠部７は、筐体２の後方に位置していることを特徴とする。
【００９７】
これにより、船外機Ｐが筐体２の前方に位置したとしても、津波対策用シェルタ１の内部において前方確認しながら船外機Ｐを操舵することができる。
【００９８】
（４）また、本発明の津波対策用シェルタ１において、水中板着脱枠部７は、筐体２の下面部２Ｆ，５２における左右方向のどちらかにオフセット配置されることを特徴とする。
【００９９】
これにより、水中板Ｂをオフセット配置しても横滑りを防止することができることを利用し、水中板着脱枠部７をオフセット配置したので、筐体２の内部スペースを有効利用することができる。
【０１００】
（５）また、本発明の津波対策用シェルタ１において、船外機着脱枠部６は、船外機着脱枠部６から船外機Ｐを取り外した状態において筐体２の内部から船外機着脱枠部６を封止する船外機着脱枠蓋部６１と、を有しており、水中板着脱枠部７は、水中板着脱枠部７から水中板Ｂを取り外した状態において筐体２の内部から水中板着脱枠部７を封止する水中板着脱枠蓋部７１と、を有していることを特徴とする。
【０１０１】
これにより、津波対策用シェルタ１の外部にある水が船外機着脱枠部６又は水中板着脱枠部７から逆流しても、津波対策用シェルタ１の内部に漏水することを防止することができる。
【０１０２】
（６）また、本発明の津波対策用シェルタ１において、船外機着脱枠部６は、船外機着脱枠部６の内部に位置する船外機Ｐを下方に押す力を除いたときに船外機Ｐの下端が船外機着脱枠部６の下端よりも上方に位置するまで船外機Ｐを付勢する船外機付勢部６２と、を有しており、水中板着脱枠部７は、水中板着脱枠部７の内部に位置する水中板Ｂを下方に押す力を除いたときに水中板Ｂの下端が水中板着脱枠部７の下端よりも上方に位置するまで水中板Ｂを付勢する水中板付勢部７２と、を有していることを特徴とする。
【０１０３】
これにより、船外機付勢部６２及び水中板付勢部７２が船外機着脱枠部６及び水中板着脱枠部７から船外機Ｐ及び水中板Ｂを取り外した状態と同様の状態にすることができるので、船外機着脱枠部６及び水中板着脱枠部７から船外機Ｐ及び水中板Ｂを完全に取り外すために必要な労力を費やすことなく、完全取外し状態で得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（７）また、本発明の津波対策用シェルタ１において、船外機着脱枠部６は、船外機付勢部６２の付勢力に対抗する力で船外機Ｐを保持する船外機保持部６３と、有しており、水中板着脱枠部７は、水中板付勢部７２の付勢力に対抗する力で水中板Ｂを保持する水中板保持部７３と、有していることを特徴とする。
【０１０５】
これにより、津波対策用シェルタ１を水面移動させるとき、船外機Ｐ及び水中板Ｂを下方に押し続けなくてもそれらを保持することができるので、それらの押下労力を軽減させることができる。
【０１０６】
（８）また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、筐体２は、横方向内側に延びる下側フランジ２１１を上周縁部に有する略正立椀状に構成されており、正面視、背面視、右側面視及び左側面視の少なくとも一方視側に設けられる出入口２０６の周縁部の一部を構成する下方凹部２１２を有する下筐体部２１０と、横方向内側に延びる上側フランジ２２１を下周縁部に有する略倒立椀状に構成されており、出入口２０６の周縁部の一部を構成する上方凹部２２２を有する上筐体部２２０と、を有するとともに、下筐体部２１０及び上筐体部２２０の各内部並びに下方凹部２１２及び上方凹部２２２が相対するように接触する下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１を密着させる固定部３と、下方凹部２１２及び上方凹部２２２より構成される出入口２０６の周縁部に密着する水密ドア４と、を更に備えていることを特徴としている。
【０１０７】
これにより、出入口２０６が下筐体部２１０及び上筐体部２２０の上下方向に延びていることから、開口部の下端が低く、かつ、開口部面積が大きくなるので、足が不自由でも出入りを容易かつ迅速に行うことができる。また、フランジなどの突出物が内側に延びているため、津波対策用シェルタ１の傾斜復元時にフランジや固定部３が邪魔して元の状態に戻らないといったことを防止することができる。また、フランジが内側に延びているため、固定部３による固定が容易である。また、フランジが内側に延びているため、下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１の合わせ面のみに水密処理すればよいため、固定部３からの水漏れ処理などの煩わしい処理を排除することができる。また、水密ドア４が出入口２０６の周縁部に密着するので、出入口２０６からの水漏れを防止することができる。また、浮体部５が下筐体部２１０の平面床（内側下面部）５２と下面部（外側下面部）２Ｆの間に固定されているので、津波時に津波対策用シェルタ１を浮遊させることができると共に、津波対策用シェルタ１が平常状態と同じ向きになるように津波対策用シェルタ１のバランスを取ることができる。例えば、津波対策用シェルタ１は、軽荷状態で図１２に示す約７０度、乗員イス固定での満載状態で図１３に示す約１６０度の傾斜から復元する実験結果を得ているので、事実上の不沈状態を維持することができる。
【０１０８】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、筐体２は、平面状又は曲面状の正面部２Ａ、背面部２Ｂ、右側面部２Ｃ、左側面部２Ｄ、上面部２Ｅ及び下面部２Ｆにより構成されており前後方向を長手方向とする略中空直方体状に構成されていると共に、正面部２Ａ及び背面部２Ｂのうちの少なくとも一方に換気口２０１を有することが好ましい。
【０１０９】
これにより、津波対策用シェルタ１が左側面部２Ｄ側又は右側面部２Ｃ側に傾斜しやすくなると共に、正面部２Ａ側及び背面部２Ｂ側に傾斜することを防止することができるので、高水密性の換気口２０１を使用せずとも換気口２０１から水漏れすることを防止することができる。
【０１１０】
（９）また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、少なくとも左側面部２Ｄ及び右側面部２Ｃは、各面部の接触部において各面部が平面直交状態の場合と比較して５〜１５度外側に傾斜していることが好ましい。
【０１１１】
これにより、筐体２をＦＲＰで形成する際に離型しやすくすることができる。また、直方体に近い形状になるため、筐体２内部の室内空間を有効利用することができる。また、津波発生時に津波対策用シェルタ１を左側面部２Ｄ側又は右側面部２Ｃ側に滑らかに傾かせることができる。
【０１１２】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、下側フランジ２１１及び上側フランジ２２１は、イス、物入れ、人体固定具その他の内装物の支持部として兼用されることが好ましい。
【０１１３】
これにより、フランジを室内空間の不要物としてではなく、支持部として有効利用することができるので、筐体２内部に別個の支持部を敢えて設ける必要がなくなり、水漏れ等の発生源を低減することができる。
【０１１４】
（１０）また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、下筐体部２１０及び浮体部５のうち最下面となる下面部２Ｆは、平面状に構成されており、浮体部５は、平板状に構成されていることが好ましい。
【０１１５】
これにより、平常時においては平地に設置することが容易になる。また、浮体部５が平板状なので、平常時及び津波時においても津波対策用シェルタ１のバランスを取りやすくなる。
【０１１６】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、津波対策用シェルタ１の体積及び重量は、津波対策用シェルタ１が津波によって流されたとき、喫水線Ｌが下筐体部２１０の下面部（外側下面部）２Ｆから下方凹部２１２の間に位置するように設定されており、浮体部５の重量は、津波対策用シェルタ１が最低重量であって水面上静止状態において転倒しないように設定されていることが好ましい。
【０１１７】
これにより、津波で流された状態においても水密ドア４を開閉して流された人を救助することができる。
【０１１８】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、浮体部５は、撥水性を有することにより、海水等の液体に接したときに重量変化をほとんど生じないように構成されていることが好ましい。
【０１１９】
これにより、津波で浮体部５が水没しても喫水線Ｌの位置が大きく上下することを防止することができる。
【０１２０】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、筐体２の正面部２Ａ、背面部２Ｂ、左側面部２Ｄ、右側面部２Ｃ及び上面部２Ｅのうちの少なくとも一個の面部は、窓部２０２及び／又は非常口２０３を有することが好ましい。
【０１２１】
これにより、窓部２０２から外の様子をうかがうことができる。また、ドアの開閉ができなくなっても非常口２０３から脱出することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の津波対策用シェルタ１において、筐体２は、吊り金具２０４／及び固定金具２０５を有することが好ましい。
【０１２３】
これにより、クレーン等により津波対策用シェルタ１の設置を容易に行うことができる。また、平地設置時に津波対策用シェルタ１を容易に固定することができる。
【０１２４】
すなわち、本実施形態の津波対策用シェルタ１によれば、上記の優れた作用効果を生じるので、避難容易性、危険退避性、安全性など種々の観点から従来よりも有効に作用することができるという効果を奏する。
【０１２５】
なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  津波対策用シェルタ
２  筐体
２Ａ  正面部
２Ｂ  背面部
２Ｃ  右側面部
２Ｄ  左側面部
２Ｅ  上面部
２Ｆ  下面部（外側下面部）
３  固定部
４  水密ドア
５  浮体部
６  船外機着脱枠部
７  水中板着脱枠部
１１  長イス
３１  接合面固定部
３２  接合境界補助固定部
５２  平床材（内側下面部）
６１  船外機着脱枠蓋部
６２  船外機付勢部
６３  船外機保持部
７１  水中板着脱枠蓋部
７２  水中板付勢部
７３  水中板保持部  ２０１  換気口
２０２  窓部
２０２Ｆ  操舵用確認窓
２０３  非常口
２０４  吊り金具
２０５  固定金具
２０６  出入口
２１０  下筐体部
２１１  下側フランジ
２１２  下方凹部
２１３  ＦＲＰ単板
２２０  上筐体部
２２１  上側フランジ
２２２  上方凹部
２２３  外側板
２２４  内側板
２２５  アクリルフォームの芯材
３２１  補助パネル
３２２  補助パネル接着剤
Ｂ  水中板
Ｌ  喫水線
Ｐ  船外機
Ｘ  正面部、背面部、右側面部又は左側面部の傾斜角
【図１】
2015223973.tif 000003
【図２】
2015223973.tif 000004
【図３】
2015223973.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015223973.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015223973.tif 000009
【図８】
2015223973.tif 000010
【図９】
2015223973.tif 000011
【図１０】
2015223973.tif 000012
【図１１】
2015223973.tif 000013
【図１２】
2015223973.tif 000014
【図１３】
2015223973.tif 000015