(57)【要約】【課題】不正のリスクを低減する。【解決手段】読取装置１００の読取部１１０は、ＩＣカードが記憶する電子マネーの残高と、その電子マネーの残高を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、カードＩＤと、を読み取る。接続判定部１１１は、認証サーバとの通信可否を判定する。特定部１１２は、認証サーバと通信不可である場合、履歴情報に含まれる識別情報に基づいて、電子マネーの残高を書き込んだ他の読取装置を特定する。取引制御部１１３は、他の読取装置に履歴情報を含む認証要求を送信する。取引制御部１１３は、他の読取装置から、送信した認証要求に含まれる履歴情報と他の読取装置が記憶するＩＣカードの履歴情報とが一致するか否かを示す認証結果を受信する。取引制御部１１３は、受信した認証結果に基づいて、ＩＣカードの利用を許可するか否かの利用判定を行う。【選択図】図５
2015005135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の読み書きが可能な読取装置であって、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段と、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段と、
を備えたことを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記読取手段による前記履歴情報の読み取りの後に、認証サーバとの通信可否を判定する通信判定手段を備え、
前記判定手段は、前記通信判定手段が通信不可と判定した場合、前記利用判定を行い、前記通信判定手段が通信可と判定した場合、前記認証サーバが記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの判定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記他の読取装置に、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報を送信し、
前記他の読取装置から、前記送信した履歴情報と該他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報とが一致するか否かを示す情報である履歴一致情報を受信し、
前記受信した履歴一致情報に基づいて前記利用判定を行うものであり、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記他の読取装置に、該他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報を要求し、
前記他の読取装置から前記要求に応じて送信される前記可搬型媒体の履歴情報を受信し、
前記受信した履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、が一致するか否かに基づいて前記利用判定を行うものであり、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項５】
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取ステップと、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取ステップにより前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定ステップと、
を備えたことを特徴とする読取方法。
【請求項６】
コンピュータを、情報の読み書きが可能な読取装置として機能させるためのプログラムであって、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
認証サーバと、該認証サーバにネットワークを介して接続された複数の読取装置と、を備えた認証システムであって、
前記複数の読取装置はそれぞれ、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記履歴情報の読み取りの後に、前記認証サーバとの通信可否を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段が通信不可と判定した場合、前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段と、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段と、
前記書込手段による更新書き込み後の履歴情報を、複数の可搬型媒体の履歴情報を記憶する記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
他の読取装置から、該他の読取装置が読み取った可搬型媒体の履歴情報を受信した場合、該受信した履歴情報と前記記憶手段が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報とが一致するか否かを示す情報である履歴一致情報を前記他の読取装置に送信する履歴一致情報送信手段と、
前記他の読取装置から、該他の読取装置が読み取った可搬型媒体について前記記憶手段が記憶する履歴情報を要求された場合、該要求に応じて前記記憶手段が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報を前記他の読取装置に送信する履歴情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、読取装置、読取方法、プログラム及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、フェリカ（登録商標）などのＩＣカードやスマートフォンなどの携帯端末に電子的な価値情報である電子マネーをチャージして商取引が広く行われている。
【０００３】
例えば、ＩＣカードを用いて商品購入する場合、カードリーダライタ（以下、「読取装置」という）は、ＩＣカードの電子マネーの残高を読み取る。そして、読取装置は、読み取った残高を商品価値に相当する分減額し、その減額後の価値になるようにＩＣカードの電子マネーを更新する。
【０００４】
また、電子マネーを用いた商取引では、不正を防止する観点から、取引開始前にＩＣカードの認証を行う場合が多い。この認証に関する技術として、読取装置にネットワーク接続された認証サーバで認証を行う技術が知られている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ネットワーク障害や認証サーバの障害などで読取装置と認証サーバ間で通信ができない場合、認証サーバが認証をすることができない。この場合、認証サーバの認証に依らずにＩＣカードを読み取った読取装置だけで認証を行うことも考えられるが、この認証が通るとＩＣカードに対して不正な書き込みがなされるおそれがある。
【０００７】
特に、悪意ある者が読取装置を盗難して読取装置と認証サーバ間の通信が意図的に切断されてしまったような場合、読取装置だけで認証を行うといったんその認証が通ってしまえば、その読取装置を利用してチャージ等の不正書き込みが行われるリスクがあった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであって、不正のリスクを低減することができる読取装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る読取装置は、
情報の読み書きが可能な読取装置であって、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段と、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記読取手段による前記履歴情報の読み取りの後に、認証サーバとの通信可否を判定する通信判定手段を備え、
前記判定手段は、前記通信判定手段が通信不可と判定した場合、前記利用判定を行い、前記通信判定手段が通信可と判定した場合、前記認証サーバが記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、前記判定手段は、
前記他の読取装置に、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報を送信し、
前記他の読取装置から、前記送信した履歴情報と該他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報とが一致するか否かを示す情報である履歴一致情報を受信し、
前記受信した履歴一致情報に基づいて前記利用判定を行うものであり、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、前記判定手段は、
前記他の読取装置に、該他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報を要求し、
前記他の読取装置から前記要求に応じて送信される前記可搬型媒体の履歴情報を受信し、
前記受信した履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、が一致するか否かに基づいて前記利用判定を行うものであり、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点に係る読取方法は、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取ステップと、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取ステップにより前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、この発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、情報の読み書きが可能な読取装置として機能させるためのプログラムであって、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段、
前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段、
として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
上記目的を達成するため、この発明の第４の観点に係る認証システムは、
認証サーバと、該認証サーバにネットワークを介して接続された複数の読取装置と、を備えた認証システムであって、
前記複数の読取装置はそれぞれ、
電子的な価値情報と、該価値情報を書き込んだ他の読取装置の識別情報を含む履歴情報と、を記憶する可搬型媒体から前記履歴情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記履歴情報の読み取りの後に、前記認証サーバとの通信可否を判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段が通信不可と判定した場合、前記履歴情報に含まれる前記識別情報に基づいて特定される前記他の読取装置が記憶する前記可搬型媒体についての履歴情報と、前記読取手段が前記可搬型媒体から読み取った履歴情報と、に基づいて前記可搬型媒体の利用を許可するか否かの利用判定を行う判定手段と、
前記利用判定により利用を許可された前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報を用いた取り引きが行われた場合、該取り引きに応じて前記可搬型媒体が記憶する前記電子的な価値情報及び前記履歴情報の更新書き込みを行う書込手段と、
前記書込手段による更新書き込み後の履歴情報を、複数の可搬型媒体の履歴情報を記憶する記憶手段に蓄積する蓄積手段と、
他の読取装置から、該他の読取装置が読み取った可搬型媒体の履歴情報を受信した場合、該受信した履歴情報と前記記憶手段が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報とが一致するか否かを示す情報である履歴一致情報を前記他の読取装置に送信する履歴一致情報送信手段と、
前記他の読取装置から、該他の読取装置が読み取った可搬型媒体について前記記憶手段が記憶する履歴情報を要求された場合、該要求に応じて前記記憶手段が記憶する前記可搬型媒体の履歴情報を前記他の読取装置に送信する履歴情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、不正のリスクを低減することができる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態に係る認証システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】ＩＣカードの機能ブロック図である。
【図３】ＩＣカードの履歴情報の一例を示す図である。
【図４】読取装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】読取装置の機能ブロック図である。
【図６】読取装置の履歴情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】認証サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】認証サーバの機能ブロック図である。
【図９】認証サーバの履歴情報管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】認証要求処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】サーバ認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】読取装置認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】認証結果を受信した際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態の認証システムを図１に基づいて説明する。
図１に示すように、認証システム５００は、読取装置１００乃至３００と、認証サーバ４００と、を備える。この読取装置１００乃至３００と認証サーバ４００とはネットワークを介して接続される。ネットワークとしては、有線・無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）など任意の通信経路を採用可能である。
なお、読取装置１００乃至３００それぞれのハードウェア構成及び機能は同じである。ここでは、読取装置１００乃至３００のうちいずれかを特段特定する必要がない場合には、代表して読取装置１００により以下説明する。
【００１９】
読取装置１００は、ＩＣカード１０が記憶する情報の読み取り及びＩＣカード１０への情報の書き込みを何れも非接触で行うカードリーダライタである。この読取装置１００の詳細については後述する。
認証サーバ４００は、読取装置１００が読み取ったＩＣカード１０の認証を行うサーバである。この認証サーバ４００の詳細については後述する。
【００２０】
ＩＣカード１０は、読取装置１００との間で電子マネーを用いた取り引きを行うために使用される非接触型の可搬型媒体である。このＩＣカード１０は、図２に示すように、通信部１１と制御部１２と記憶部１３とを備える。
【００２１】
通信部１１は、読取装置１００との間で非接触通信を行う。この通信部１１は、ＩＣカード１０の内蔵アンテナにより実現される。
制御部１２は、ＩＣカード１０を制御する。この制御部１２は、ＩＣカード１０のＣＰＵにより実現される。
記憶部１３は、電子的な価値情報である電子マネーの残高、自身の識別情報であるカードＩＤ、取引履歴を示す情報である履歴情報等のデータを記憶する。具体的には、記憶部１３は、電子マネーの残高￥１，０００、カードＩＤ１０、図３に一例として示す履歴情報等のデータを記憶する。この記憶部１３は、ＩＣカード１０の不揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなど）により実現される。
【００２２】
この記憶部１３は、図３に示すように直近の取引履歴である履歴情報を１つ記憶する。
履歴情報は、取引ＩＤ、日時、装置ＩＤ、残高、取引前残高及び認証した装置ＩＤを含む。
取引ＩＤは、電子マネーを用いた取り引きを一意に特定するための識別情報である。この取引ＩＤはＩＣカード１０の認証をした装置が発行する。この図３の例では、ＩＣカード１０の認証をした装置ＩＤ４００、すなわち認証サーバ４００が取引ＩＤＸＸＸＸ１００を発行したことが分かる。
【００２３】
日時は、取引ＩＤが発行された日時である。この図３の例では、日時は、２０１３０４０１，１８：００、すなわち２０１３年４月１日１８時である。
装置ＩＤは、直近の電子マネーを用いた取り引きに応じて記憶部１３に電子マネーの残高を書き込んだ読取装置の識別情報である。この図３の例では、装置ＩＤは２００、すなわち読取装置２００である。
残高は、現在ＩＣカード１０にチャージされている電子マネーの残高である。この図３の例では、残高は、￥１，０００円である。この履歴情報の残高と、この履歴情報とは別に記憶部１３が記憶する電子マネーの残高とは同じ額である。
【００２４】
取引前残高は、直近の取り引きが行われる前にＩＣカード１０にチャージされていた電子マネーの残高である。この図３の例では、取引前残高は、￥２，０００円である。
認証した装置ＩＤは、電子マネーの取り引きが行われる前にＩＣカード１０の認証を行った装置の識別情報である。この図３の例では、認証した装置ＩＤは４００、すなわち認証サーバ４００である。
【００２５】
このＩＣカード１０の履歴情報から、このＩＣカード１０は、直近、認証サーバ４００によって認証され、かつその認証サーバ４００から取引ＩＤが発行されたことが分かる。また、このＩＣカード１０を用いて、読取装置２００との間で￥１，０００の電子マネーの取り引きを行ったことも分かる。
【００２６】
次に、図４を参照しながら、読取装置１００のハードウェア構成について説明する。
図４に示すように、読取装置１００は、ＣＰＵ１０１とＲＯＭ１０２とＲＡＭ１０３とＨＤＤ１０４とネットワークＩ／Ｆ１０５と表示部１０６と操作部１０７とを備える。
このうち、ＣＰＵ１０１は、読取装置１００全体を制御する中央演算装置である。
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納している不揮発性メモリである。
【００２７】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを一時的に展開し、ＣＰＵ１０１が各種処理を行う際の作業領域として使用する揮発性メモリである。
ＨＤＤ１０４は、ＩＣカード１０を含む複数のＩＣカードとの取引履歴の履歴情報を記憶する記憶手段である。
ネットワークＩ／Ｆ１０５は、この読取装置１００が、他の読取装置２００及び３００ならびに認証サーバ４００とネットワークを介して通信を行うためのインタフェースである。
【００２８】
表示部１０６は、電子マネーの残高などを表示するための、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示手段である。
操作部１０７は、貨幣の投入口、電子マネーを使って商品を購入するための購入ボタン等を備える。ユーザが貨幣の投入口に貨幣を投入するとＩＣカード１０へ電子マネーのチャージができる。また、ユーザが購入ボタンを押すとその商品に相当する価値が電子マネーから減額される。このように、ユーザが操作部１０７により行う操作がチャージや商品購入などの取引開始のトリガとなる。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２内の各種プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３に展開した後、その各種プログラムに従って読取装置１００を制御することで、図５に示すような各部の機能を実現することができる。機能としては、図５に示すように、読取部１１０、接続判定部１１１、特定部１１２、取引制御部１１３、通信部１１４、取引要求受付部１１５、書込部１１６、履歴情報ＤＢ１１７及び認証判定部１１８を備える。
【００３０】
まず、読取部１１０は、ＩＣカード１０が記憶する電子マネーの残高とカードＩＤ１０と図３に示す履歴情報とを非接触で読み取る読取手段である。
接続判定部１１１は、読取部１１０の読み取りの後に、認証サーバ４００との通信可否を判定する通信判定手段である。具体的には、接続判定部１１１は、認証サーバ４００に対して所定時間毎にポーリング等をすることにより、認証サーバ４００との間のネットワークのコネクションを定期的に確認し通信可否を判定する。
【００３１】
特定部１１２は、接続判定部１１１が通信不可と判定した場合、読取部１１０が読み取った履歴情報に含まれる装置ＩＤに基づいて、電子マネーの残高を書き込んだ読取装置を特定する特定手段である。図３に示した例の場合、特定部１１２は、接続判定部１１１が認証サーバ４００と通信不可と判定した場合、装置ＩＤ２００、すなわち読取装置２００を特定する。
【００３２】
取引制御部１１３は、ＩＣカード１０の認証結果に基づいて、ＩＣカード１０の利用を許可するか否かの判定を行う判定手段である。具体的には、取引制御部１１３は、ＩＣカード１０の認証結果に基づいて、ＩＣカード１０が記憶する電子マネーの残高を用いた取り引きを許可するか否かの取引判定を行う。また、取引制御部１１３は、取引判定の結果に基づいて、電子マネーを用いた取り引きを制御する。また、取引制御部１１３は、複数のＩＣカードの履歴情報を記憶する履歴情報ＤＢに電子マネーを用いた取り引き後の履歴情報を蓄積する蓄積手段でもある。なお、ＩＣカード１０の認証の手法及び取り引きの制御の手法については後述する。
【００３３】
取引制御部１１３は、ＩＣカード１０の認証結果を得るための認証要求を、１）認証サーバ４００と通信可の場合は認証サーバ４００に、２）認証サーバ４００と通信不可の場合は特定部１１２が特定した他の読取装置２００又は３００に、それぞれ通信部１１４を介して送信する。また、取引制御部１１３は、３）認証サーバ４００と通信不可であって、かつ特定部１１２が自身の読取装置１００を特定した場合、上記認証要求を認証判定部１１８に対して行う。取引制御部１１３は、認証要求にＩＣカード１０の認証を行うために必要なカードＩＤ１０と履歴情報とを含める。
【００３４】
図３の履歴情報の例の場合、取引制御部１１３は、認証サーバ４００と通信可の場合は認証サーバ４００に、認証サーバ４００と通信不可の場合は特定部１１２が特定した読取装置２００に、カードＩＤ１０と図３の履歴情報とを含めて認証要求を送信する。
【００３５】
取引制御部１１３は、認証要求に対する応答として認証結果を受信すると、この受信した認証結果に基づいてＩＣカード１０の取引判定を行い、電子マネーを用いた取り引きの許可又は不許可を決定する。具体的には、取引制御部１１３は、認証結果が認証成功を示す場合ＩＣカード１０が正規に発行されたもの（つまり、ＩＣカード１０には不正なデータが書き込まれておらず、ＩＣカード１０に記録されている残高情報は正しく、ＩＣカード１０の利用が可能）とみなして、取引判定において取り引きを許可する。一方、取引制御部１１３は、認証結果が正当ではない場合ＩＣカード１０が正規に発行されたものではない（つまり、ＩＣカード１０に不正なデータが書き込まれており、ＩＣカード１０に記録されている残高情報は不正であり、ＩＣカード１０の利用は不可）とみなして、取引判定において取り引きを不許可にする。
【００３６】
なお、認証結果が認証成功である場合、認証結果には、その認証を行った装置（認証サーバ４００、他の読取装置２００若しくは３００又は読取装置１００自身）により発行された取引ＩＤ、その取引ＩＤが発行された日時及び認証した装置ＩＤが含まれる。
【００３７】
次に、取引制御部１１３は、取引判定の結果に基づいて、ＩＣカード１０にチャージされる電子マネーを用いた取り引き（追加チャージ、減額）を制御する。具体的には、取引制御部１１３は、認証結果に基づく取引判定により取引不許可とした場合、ＩＣカード１０にチャージされる電子マネーを用いた取り引きを行えないように制御する。例えば、取引制御部１１３は、表示部１０６に「ＩＣカード１０が認証できませんでした」等のメッセージを表示したり、あるいは取り引きを行うための操作部１０７の入力を無効にしたりする。
【００３８】
一方、取引制御部１１３は、認証結果に基づく取引判定により取引許可とした場合、ＩＣカード１０にチャージされる電子マネーを用いた取り引きを行えるように制御する。例えば、取引制御部１１３は、表示部１０６にＩＣカード１０の残高「￥１，０００」を表示したり、あるいは取り引きを行うための操作部１０７の入力を有効にしたりする。
【００３９】
取引要求受付部１１５は、取引要求を受け付ける。この取引要求の種別としては、例えば、ＩＣカード１０へのチャージ要求、商品価値に相当する電子マネーの減額要求などがある。これら取引要求は、ユーザによる操作部１０７の操作がトリガとなる。例えば、ユーザが操作部１０７の貨幣の投入口に貨幣を投入するとＩＣカード１０へのチャージ要求のトリガとなる。また、ユーザが操作部１０７の商品購入用の購入ボタンを押すと電子マネーの減額要求のトリガとなる。
【００４０】
取引制御部１１３は、取引要求受付部１１５が受け付けた取引要求の種別に応じて、ＩＣカード１０が記憶する電子マネーの残高及び履歴情報の更新を書込部１１６に指示する。同時に、取引制御部１１３は、更新後の履歴情報の内容を履歴情報ＤＢ１１７に書き込む。さらに、取引制御部１１３は、更新後の履歴情報の内容を認証サーバ４００が通信可である場合認証サーバ４００にも送信する。
これにより、電子マネーを用いた取り引きが行われると、認証サーバ４００が通信可能である場合はＩＣカード１０、読取装置１００及び認証サーバ４００全てが同じ履歴情報を同時に記憶することになり、認証サーバ４００が通信不可である場合はＩＣカード１０及び読取装置１００が同じ履歴情報を同時に記憶することになる。
【００４１】
ここで、ユーザが投入口に１,０００円札を１枚投入した場合、すなわち取引要求の種別がＩＣカード１０への１，０００円分のチャージ要求だった場合を例にとって、図６の履歴情報ＤＢ１１７を参照しながら説明する。図６は、装置ＩＤ１００である読取装置１００の履歴情報ＤＢ１１７の一例である。
履歴情報ＤＢ１１７は、ＩＣカード１０を含む複数のＩＣカードとの取引履歴を示す履歴情報を複数記憶したデータベースである。
履歴情報ＤＢ１１７は、通番、カードＩＤ、取引ＩＤ、日時、残高、取引前残高及び認証した装置ＩＤの各項目を含む。
【００４２】
このうち通番は、複数のＩＣカードと行った取り引きの回数を昇順で示した通し番号である。カードＩＤ、取引ＩＤ、日時、残高、取引前残高及び認証した装置ＩＤは、図３で説明した通りなので、説明を省略する。
取引制御部１１３は、取引要求の種別がＩＣカード１０への１，０００円分のチャージ要求だった場合、まず、通番１０１を発行する。そして、取引制御部１１３は、発行した通番１０１に、読取部１１０が読み取ったカードＩＤ１０と、認証結果に含まれる取引ＩＤ及びその取引ＩＤが発行された日時と、チャージ後の残高￥２，０００と、取引前残高￥１，０００と、認証結果に含まれる認証した装置ＩＤ２００と、を対応付けて最新の履歴情報を書き込む。なお、認証した装置ＩＤが２００なので、通信不可であった認証サーバ４００に代わって読取装置２００がＩＣカード１０の認証したことが分かる。
【００４３】
次に、書込部１１６は、取引制御部１１３からの指示に基づいて、ＩＣカード１０が記憶する電子マネーの残高及び履歴情報の更新書き込みを行う書込手段である。
具体的には、書込部１１６は、ＩＣカード１０の記憶部１３が記憶する電子マネーの残高を取り引き後の残高に更新するとともに、履歴情報を最新の内容に更新する。
例えば、取引要求の種別がＩＣカード１０への１，０００円分のチャージ要求となる上述の例の場合、書込部１１６は取引制御部１１３からの指示に基づいて、電子マネーの残高を現在の残高￥１，０００から￥２，０００に更新するとともに、履歴情報を上書きする。この際、書込部１１６は、履歴情報ＤＢ１１７の通番１０１の最新の履歴情報と同じになるように、取引ＩＤＸＸＸＸ２００と、日時２０１３０４１０，１５：００と、残高￥２，０００と、取引前残高￥１，０００と、認証した装置ＩＤ２００と、自身の装置ＩＤ１００と、を対応付けて図３の履歴情報を最新の履歴情報に上書きする。
【００４４】
図５に戻って、認証判定部１１８は、認証サーバ４００と通信できない場合であって、かつ特定部１１２が読取装置１００を特定した場合（ＩＣカード１０の履歴情報の装置ＩＤが自身を示す１００である場合）、認証サーバ４００に代わってＩＣカード１０の認証を行う。
この場合、認証判定部１１８は、取引制御部１１３からの認証要求に含まれるＩＣカード１０のカードＩＤ１０と履歴情報とを用いて履歴情報ＤＢ１１７を検索しＩＣカード１０の認証を行う。具体的には、カードＩＤ１０を用いて履歴情報ＤＢ１１７の中からカードＩＤが１０である履歴情報を特定し、その特定した履歴情報の日時と認証要求に含まれる日時とが一致するか否でＩＣカード１０の認証を行う。
【００４５】
なお、この実施形態において、認証とは、ＩＣカードから読み取った履歴情報に含まれる日時と、認証サーバ４００又は読取装置１００乃至３００の何れかが記憶するＩＣカードの履歴情報の日時と、が一致するか否かでそのＩＣカードの正当性の検証を行うことをいう。
【００４６】
認証判定部１１８は、日時が一致する場合は、ＩＣカード１０の認証が成功であることを示す認証結果を取引制御部１１３に通知する。この際、認証判定部１１８は、取引ＩＤを発行し、その発行した取引ＩＤと発行した日時と自身の装置ＩＤ１００とを認証結果に含める。一方、認証判定部１１８は、日時が不一致の場合は、ＩＣカード１０の認証が失敗であることを示す認証結果を取引制御部１１３に通知する。
なお、この認証結果は、履歴情報に含まれる日時が一致しているか否かを示す情報でもあるので、履歴一致情報ともいう。また、認証判定部１１８が行う履歴情報の日時を用いた認証の手法と、認証サーバ４００又は他の読取装置２００若しくは３００が取引制御部１１３から認証要求を受信した場合に行う認証の手法と、は同じである。この点については、後述する。
【００４７】
また、認証判定部１１８は、通信部１１４を介して他の読取装置２００又は３００から認証要求を受信した場合、他の読取装置２００又は３００が読み取ったＩＣカード１０以外の他のＩＣカードの認証も行う。
なお、他の読取装置２００又は３００から認証要求が送信される場合とは、他の読取装置２００又は３００が読み取った他のＩＣカードの履歴情報の装置ＩＤが１００である場合であって、かつ認証サーバ４００が通信不可の場合である。すなわち、認証サーバ４００に代わって、読取装置１００が他のＩＣカードの認証を行う場合である。
【００４８】
認証判定部１１８は、認証要求に含まれる他のＩＣカードのカードＩＤと履歴情報とを受信すると、そのカードＩＤの直近の履歴情報を履歴情報ＤＢ１１７から検索して特定し、その特定した履歴情報に含まれる日時と認証要求に含まれる履歴情報の日時とが一致するか否かで他のＩＣカードの認証を行う。
そして、認証判定部１１８は、認証結果を通信部１１４を介して認証要求元の他の読取装置２００又は３００に送信する。なお、通信部１１４は、認証結果（履歴一致情報）を送信するので履歴一致情報送信手段といえる。また、認証判定部１１８は、日時が一致する場合は、取引ＩＤを発行し、その発行した取引ＩＤと発行した日時と自身の装置ＩＤ１００とを認証結果に含める。
【００４９】
次に、図７を参照しながら、認証サーバ４００のハードウェア構成について説明する。
図７に示すように、認証サーバ４００は、ＣＰＵ４０１とＲＯＭ４０２とＲＡＭ４０３とＨＤＤ４０４とネットワークＩ／Ｆ４０５とを備える。
このうち、ＣＰＵ４０１は、認証サーバ４００全体を制御する中央演算装置である。
ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムを格納している不揮発性メモリである。
【００５０】
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムを一時的に展開し、ＣＰＵ４０１が各種処理を行う際の作業領域として使用する揮発性メモリである。
ＨＤＤ４０４は、ＩＣカード１０を含む複数のＩＣカードとの取引履歴の履歴情報を、読取装置毎に記憶する記憶手段である。
ネットワークＩ／Ｆ４０５は、この認証サーバ４００が、読取装置１００乃至３００とネットワークを介して通信を行うためのインタフェースである。
【００５１】
ここで、ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２内の各種プログラムを読み出し、ＲＡＭ４０３に展開した後、その各種プログラムに従って認証サーバ４００を制御することで、図８に示すような各部の機能を実現することができる。機能としては、図８に示すように、通信部４１０、認証判定部４１１、履歴情報管理ＤＢ４１２及び書込部４１３を備える。
通信部４１０は、読取装置１００乃至３００からの認証要求の受信及び読取装置１００乃至３００への認証結果の送信を行う。また、通信部４１０は、各読取装置１００乃至３００がＩＣカード１０を含む複数のＩＣカードと電子マネーの取り引きを行う都度、最新の履歴情報を受信する。
【００５２】
認証判定部４１１は、認証要求に基づいて、履歴情報管理ＤＢ４１２を検索して各読取装置１００乃至３００が読み取ったＩＣカードの認証を行う。ここで、図９に履歴情報管理ＤＢ４１２の一例を示す。
履歴情報管理ＤＢ４１２は、読取装置１００乃至３００それぞれが記憶する履歴情報ＤＢをまとめた管理データベースである。このため、履歴情報管理ＤＢ４１２は、読取装置１００乃至３００がそれぞれ行った複数のＩＣカードとの間の取引履歴の履歴情報を記憶する。
【００５３】
なお、読取装置１００乃至３００はそれぞれ、自身の履歴情報ＤＢに最新の履歴情報を書き込む際、通番を発行して書き込み、同時に同じ最新の履歴情報を認証サーバ４００にも送信する。このため、ネットワーク障害等で認証サーバ４００と通信ができない場合を除いて、認証サーバ４００の履歴情報管理ＤＢ４１２の通番と各読取装置１００乃至３００の履歴情報ＤＢの通番とは整合がとれている。なお、図９の例の場合、装置ＩＤ１００、すなわち読取装置１００の履歴情報の内容は、図６の履歴情報ＤＢ１１７の内容と同じである。
【００５４】
ここで、通番の不整合が生じている場合（ネットワーク障害等で認証サーバ４００が最新の履歴情報を受信できなかった場合）、障害復旧後に通番を用いて履歴情報の整合をとるようにする。
具体的には、認証サーバ４００の障害復旧後に各読取装置１００乃至３００と認証サーバ４００との間でネットワークのコネクションが確立すると、各読取装置１００乃至３００は最新の通番と装置ＩＤとを認証サーバ４００に送信する。認証サーバ４００は、受信した最新の通番と装置ＩＤとに基づき履歴情報管理ＤＢ４１２を検索し、その装置ＩＤについて自身が記憶する通番と受信した最新の通番とを比較する。
認証サーバ４００は、比較の結果通番が異なる場合は、自身が記憶する通番の番号よりも大きい通番全ての履歴情報を各読取装置１００乃至３００に要求して、その要求した履歴情報を履歴情報管理ＤＢ４１２に記憶する。このようにして、各読取装置１００乃至３００それぞれの履歴情報ＤＢの内容を認証サーバ４００の履歴情報管理ＤＢ４１２に反映して履歴情報の整合をとることができる。
【００５５】
ここで、認証判定部４１１は、通信部４１０を介して読取装置１００乃至３００の何れかから認証要求を受信すると、まず、認証要求に含まれる履歴情報の装置ＩＤとカードＩＤとを用いて履歴情報管理ＤＢ４１２を検索する。
例えば、認証判定部４１１は、読取装置１００が読み取ったＩＣカード１０の図３に示す履歴情報とカードＩＤ１０とを含む認証要求を受信すると、履歴情報に含まれる装置ＩＤ２００とカードＩＤ１０とで検索を行い、通番１５２の履歴情報を特定する。ここで、ＩＣカード１０が記憶する履歴情報は直近の履歴情報であるため、認証判定部４１１は、通番が最も新しい直近の１５２を特定すれば足りる。
【００５６】
次に、認証判定部４１１は、特定した履歴情報の日時と認証要求に含まれる履歴情報の日時とが一致するか否かでＩＣカードの認証を行う。図３の履歴情報の例の場合、認証判定部４１１は、特定した通番１５２の履歴情報の日時２０１３０４０１，１８：００と、認証要求に含まれる履歴情報の日時２０１３０４０１，１８：００と、が一致するか否かでＩＣカード１０の認証を行う。
【００５７】
この場合、両者が一致するので、認証判定部４１１は、ＩＣカード１０の認証が成功であるとして、取引ＩＤを発行し、その発行した取引ＩＤと発行した日時と自身の装置ＩＤ４００とを認証結果に含める。そして、認証判定部４１１は、その認証結果を読取装置１００に通信部４１０を介して送信する。一方、両者が不一致の場合、認証判定部４１１は、ＩＣカード１０の認証が失敗であることを示す認証結果を、通信部４１０を介して送信する。なお、読取装置１００の取引制御部１１３は、この認証結果（履歴一致情報）に基づいて、電子マネーを用いた取り引きを許可するか否かの取引判定を行う。
【００５８】
次に、書込部４１３は、読取装置１００乃至３００からそれぞれ送信される最新の履歴情報を履歴情報管理ＤＢ４１２に書き込む。具体的には、書込部４１３は、読取装置１００乃至３００それぞれが自身の履歴情報ＤＢに最新の履歴情報を書き込むタイミングで送信される同じ履歴情報を履歴情報管理ＤＢ４１２に書き込む。
【００５９】
以上、図１乃至図９を参照しながら説明した認証システム５００において、例えば、一つの特徴的な点は、ＩＣカード１０の履歴情報を読み取った読取装置１００が、認証サーバ４００と通信不可の場合、ＩＣカード１０に電子マネーの残高を書き込んだ読取装置（図３の例の場合、装置ＩＤ２００の読取装置２００）を特定して、その特定した読取装置に認証要求をする点である。また、読取装置１００が、認証要求に対する認証結果（送信した認証要求に含まれる履歴情報の日時と、特定した読取装置が記憶するＩＣカードについての履歴情報の日時と、が一致するか否かの履歴一致情報）に基づいて、ＩＣカードの取引判定を行い、電子マネーを用いた取り引きの許可又は不許可を決定する点である。
そこで、以下この点に関連する認証要求処理の流れについて、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６０】
なお、この図１０のフローチャートは、読取装置１００乃至３００それぞれが行うが、読取装置１００を例にとって説明する。読取装置１００は、ＩＣカードが非接触で読み取れる距離になると、以下の処理を順に行う。
まず、読取部１１０は、ＩＣカードのカードＩＤ及び履歴情報を読み取る（Ｓ１１）。図３の例の場合、読取部１１０は、ＩＣカード１０のカードＩＤ１０と履歴情報とを読み取る。
【００６１】
次に、接続判定部１１１は、サーバ接続判定を行う（Ｓ１２）。具体的には、接続判定部１１１は、認証サーバ４００との通信可否をポーリング等により判定する。
ここで、サーバ接続可の場合（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、取引制御部１１３は、通信部１１４を介して認証サーバ４００へ認証要求を行って（Ｓ１４）、処理を終了する。図３の例の場合、取引制御部１１３は、読取部１１０が読み取ったカードＩＤ１０と図３の履歴情報とを認証要求に含めて、認証サーバ４００へ送信後、処理を終了する。
【００６２】
一方、サーバ接続不可の場合（Ｓ１３；Ｎｏ）、特定部１１２は、履歴情報から直近取り引きした読取装置を特定する（Ｓ１５）。具体的には、特定部１１２は、読取部１１０が読み取った履歴情報に含まれる装置ＩＤに基づいて、ＩＣカードに電子マネーの残高を書き込んだ読取装置を特定する。図３の例の場合、特定部１１２は、装置ＩＤ２００である読取装置２００を特定する。
【００６３】
次に、特定部１１２は、特定した読取装置が、他の読取装置か否か判定する（Ｓ１６）。具体的には、特定部１１２は、履歴情報に含まれる装置ＩＤが自身の装置ＩＤ１００以外の場合、特定した読取装置が他の読取装置であると判定する。図３の例の場合、特定部１１２が特定する装置ＩＤは２００なので、他の読取装置２００である。
【００６４】
ここで、他の読取装置である場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）、取引制御部１１３は、他の読取装置へ認証要求を行って（Ｓ１７）、処理を終了する。図３の例の場合、取引制御部１１３は、カードＩＤ１０と図３の履歴情報とを認証要求に含めて、読取装置２００へ送信後、処理を終了する。
【００６５】
一方、他の読取装置でない場合（Ｓ１６；Ｎｏ）、読取装置１００自身が直近の取り引きにおいてＩＣカードに電子マネーを書き込んだことになるので、認証判定部１１８は、カードＩＤ及び履歴情報を用いて自身でＩＣカードの認証を行う（Ｓ１８）。なお、ＩＣカードの認証の手法は上述した通りである。
【００６６】
ここで、ＩＣカードの認証が成功である（ＩＣカードから読み取った履歴情報の日時と、履歴情報ＤＢ１１７が記憶するそのＩＣカードについての履歴情報の日時と、が一致する）場合（Ｓ１９；Ｙｅｓ）、認証判定部１１８は、取引ＩＤを発行する（Ｓ２０）。具体的には、ＩＣカードの認証が成功であることを示す認証結果に、発行した取引ＩＤと発行日時と自身の装置ＩＤ１００とを含めて取引制御部１１３に通知する。一方、ＩＣカードの認証が失敗である場合（Ｓ１９；Ｎｏ）、Ｓ２１に進む。この際、認証判定部１１８は、ＩＣカードの認証が失敗であることを示す認証結果を取引制御部１１３に通知する。
【００６７】
次に、取引制御部１１３は、ＩＣカードの認証が成功又は失敗を示す認証結果に基づいて、取り引きを許可するか否かの取引判定を行う（Ｓ２１）。具体的には、取引制御部１１３は、ＩＣカードの認証が成功であることを示す認証結果の場合取り引きを許可する（Ｓ２２；Ｙｅｓ）。一方、取引制御部１１３は、ＩＣカードの認証が失敗であることを示す認証結果の場合取り引きを許可しない（Ｓ２２；Ｎｏ）。
【００６８】
ここで、取り引きを許可しない場合（Ｓ２２；Ｎｏ）、取引制御部１１３は、取引不可処理を行って（Ｓ２３）、処理を終了する。具体的には、取引制御部１１３は、電子マネーを用いた取り引きが行われないようする処理（例えば、上述したように表示部１０６へのメッセージ表示や操作部１０７を無効にするなど）を行って、処理を終了する。
【００６９】
一方、取引制御部１１３が取り引きを許可する場合（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、取引要求受付部１１５は、取引要求を受け付けたか否か判定する（Ｓ２４）。具体的には、取引要求受付部１１５は、ユーザによる操作部１０７の操作（例えば、貨幣の投入や購入ボタンの押下など）を検出するまで、待機処理を行う。ここで、一定時間たってもユーザによる操作部１０７の操作を検出できない場合、取引要求受付部１１５は、タイムアウト処理（例えば、認証要求処理自体を強制終了したり表示部１０６に再度ＩＣカードの読み取りが必要である旨のメッセージを表示したりする等）をする（Ｓ２４；Ｎｏ）。
【００７０】
ここで、取引要求受付部１１５が取引要求を受け付けると（Ｓ２４；Ｙｅｓ）、取引制御部１１３は、取引要求の種別に応じて電子マネーの残高及び履歴情報を更新して（Ｓ２５）、処理を終了する。具体的には、取引制御部１１３は、取引要求の種別（例えば、ＩＣカードへのチャージ要求、電子マネーの減額要求等）に応じて、ＩＣカードが記憶する電子マネーの残高及び履歴情報の更新を行う。同時に、取引制御部１１３は、通番を発行して更新した履歴情報と同じ履歴情報を履歴情報ＤＢ１１７に書き込む。
【００７１】
次に、図１１を参照しながら、認証要求を受け付けた認証サーバ４００が行うサーバ認証処理について説明する。認証サーバ４００は、認証要求を受け付けると以下の処理を順に行う。
【００７２】
まず、認証サーバ４００の認証判定部４１１は、カードＩＤ及び履歴情報を用いてＩＣカードの認証判定を行う（Ｓ３１）。具体的には、認証サーバ４００は、認証要求に含まれるカードＩＤ及び履歴情報の装置ＩＤと日時とに基づいて、図９に示した履歴情報管理ＤＢ４１２の検索を行いＩＣカードの認証を行う。図３と図９にそれぞれ示した履歴情報の例の場合、認証判定部４１１は、認証要求に含まれるカードＩＤ１０と装置ＩＤ２００により履歴情報管理ＤＢ４１２を検索して通番１５２の履歴情報を特定する。そして、認証判定部４１１は、その特定した履歴情報の日時と、認証要求に含まれる履歴情報の日時と、が一致するか否かでＩＣカード１０の認証を行う。
【００７３】
次に、日時が一致して認証成功である場合（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、認証判定部４１１は、取引ＩＤを発行する（Ｓ３３）。次に、認証判定部４１１は、認証結果を送信して（Ｓ３４）、処理を終了する。具体的には、認証判定部４１１は、Ｓ３３で発行した取引ＩＤと発行した日時と自身の装置ＩＤ４００とを認証結果に含めて、通信部４１０を介して認証要求元の読取装置に認証結果を送信する。一方、日時が一致せず認証失敗である場合（Ｓ３２；Ｎｏ）、認証判定部４１１は、認証失敗であることを示す認証結果を認証要求元の読取装置に送信して（Ｓ３４）、処理を終了する。
このように、認証サーバ４００は、認証要求の都度、履歴情報管理ＤＢ４１２を用いて認証を行い、認証結果を認証要求元の読取装置１００乃至３００の何れかに送信する。
【００７４】
次に、図１２を参照しながら、認証要求を受け付けた読取装置の読取装置認証処理について説明する。この読取装置認証処理は、読取装置１００乃至３００いずれも行うので、読取装置１００を例にとって説明する。読取装置１００は、他の読取装置２００又は３００から認証要求を受け付けると以下の処理を順に行う。
まず、読取装置１００の認証判定部１１８は、カードＩＤ及び履歴情報を用いてＩＣカードの認証を行う（Ｓ４１）。具体的には、読取装置１００は、認証要求に含まれるカードＩＤ及び履歴情報の日時に基づいて、図６に示した履歴情報ＤＢ１１７の検索を行いＩＣカードの認証を行う。
【００７５】
ここで、日時が一致して認証成功である場合（Ｓ４２；Ｙｅｓ）、認証判定部１１８は、取引ＩＤを発行する（Ｓ４３）。次に、認証判定部１１８は、認証結果を送信して（Ｓ４４）、処理を終了する。具体的には、認証判定部１１８は、Ｓ４３で発行した取引ＩＤと発行した日時と自身の装置ＩＤ１００とを認証結果に含めて、通信部１１４を介して認証要求元の他の読取装置２００又は３００に認証結果を送信する。一方、日時が一致せず認証失敗である場合（Ｓ４２；Ｎｏ）、認証判定部１１８は、認証失敗であることを示す認証結果を認証要求元の他の読取装置２００又は３００に送信して（Ｓ４４）、処理を終了する。
このように、読取装置１００は、認証サーバ４００が障害等の場合に他の読取装置２００又は３００から認証要求があると、履歴情報ＤＢ１１７を用いて認証を行い、認証結果を認証要求元の他の読取装置２００又は３００の何れかに送信する。
【００７６】
次に、図１３を参照しながら、認証結果を受信した読取装置１００が行う処理の流れについて説明する。読取装置１００は、認証サーバ４００又は他の読取装置２００若しくは３００から認証結果を受信すると以下の処理を順に行う。
【００７７】
まず、取引制御部１１３は、ＩＣカードの認証が成功又は失敗を示す認証結果に基づいて、取り引きを許可するか否かの取引判定を行う（Ｓ５１）。ここで、取り引きを許可しない場合（Ｓ５２；Ｎｏ）、取引制御部１１３は、取引不可処理を行って（Ｓ５３）、処理を終了する。なお、取引不可処理は、図１０のＳ２３と同じである。一方、取引制御部１１３が取り引きを許可する場合（Ｓ５２；Ｙｅｓ）、取引要求受付部１１５は、取引要求を受け付けたか否か判定する（Ｓ５４）。取引要求受付部１１６が取引要求を受け付けると（Ｓ５４；Ｙｅｓ）、取引制御部１１３は、取引要求の種別に応じて電子マネーの残高及び履歴情報を更新して（Ｓ５５）、処理を終了する。なお、取引制御部１１３は、このＳ５５と同じタイミングで自身の履歴情報ＤＢ１１７に更新後の履歴情報（最新の履歴情報）を書き込み、この履歴情報を認証サーバ４００にも送信する。
【００７８】
以上図１０乃至図１３を参照しながら説明した各処理のうち、図１０の認証要求処理において読取装置１００は、読取部１１０、接続判定部１１１、特定部１１２、取引制御部１１３及び通信部１１４の各機能を備えることにより、認証サーバ４００と通信ができない場合であっても、ＩＣカード１０に電子マネーの残高を書き込んだ読取装置（図３の履歴情報の例の場合、読取装置２００）を特定して、その特定した読取装置に認証要求を行うことができる。
【００７９】
特に、認証サーバ４００と通信できない場合に、特定部１１２が他の読取装置２００又は３００を特定した場合、他の読取装置２００又は３００の何れかに認証要求を行う。このことは言い換えると、例えば、悪意ある者が読取装置１００の盗難等を行って意図的に認証サーバ４００と読取装置１００との間のネットワークを切断したような場合でも、履歴情報に含まれる日時が一致するか否かの認証を他の読取装置２００又は３００が行う（読取装置１００自身で認証を行わない）。このため、たとえ悪意ある者が自身の所持するＩＣカードと盗難した読取装置だけで認証を行おうとしても、読取装置１００単独では認証を行わないので、取引制御部１１３が取り引きの許可をすることはない。従って、読取装置１００がＩＣカードに電子マネーの残高を更新するようなことがないので、不正書き込み等のリスクを低減することができる。
【００８０】
（変形例）
以上で実施形態の説明を終了するが、認証システム５００又は各読取装置１００乃至３００の具体的な構成や処理の内容等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
【００８１】
例えば、上述した図１０の認証要求処理では、読取装置１００は、ＩＣカード１０から読み取ったカードＩＤ１０と図３の履歴情報を含めた認証要求を、認証サーバ４００と通信不可の場合は特定した読取装置２００に送信するようにしたがこれに限られない。読取装置１００は、カードＩＤ１０を読取装置２００に送信して、読取装置２００の履歴情報ＤＢが記憶するカードＩＤ１０の履歴情報を要求してもよい。読取装置２００は、この要求に応じて、履歴情報ＤＢが記憶する直近のカードＩＤ１０の履歴情報を読取装置１００に送信するようにする。読取装置１００は、受信した履歴情報の日時と、読取部１１０がＩＣカード１０から読み取った図３の履歴情報の日時と、が一致するか否かに基づいて取引判定を行う。
【００８２】
このことにより、認証サーバ４００と通信不可の場合は、他の読取装置２００から履歴情報を受信しない限り読取装置１００は取引判定が行えない。このため、たとえ悪意ある者が自身の所持するＩＣカードと盗難した読取装置１００だけで認証を行おうとしても、読取装置１００が取り引きの許可をすることはない。従って、上述した実施形態と同様、不正書き込み等のリスクを低減することができる。
【００８３】
一方、読取装置１００は、ＩＣカード１０から読み取ったカードＩＤ１０と図３の履歴情報を含めた認証要求を、認証サーバ４００と通信可の場合は特定した認証サーバ４００に送信するようにしたがこれに限られない。読取装置１００は、カードＩＤ１０と装置ＩＤ２００とを認証サーバ４００に送信して、認証サーバ４００の履歴情報管理ＤＢ４１２が記憶するカードＩＤ１０から特定される履歴情報を要求してもよい。認証サーバ４００は、この要求に応じて、履歴情報管理ＤＢ４１２が記憶する装置ＩＤ２００とカードＩＤ１０とで特定される直近の通番１５２の履歴情報を読取装置１００に送信するようにする。読取装置１００は、受信した通番１５２の履歴情報の日時と、読取部１１０がＩＣカード１０から読み取った図３の履歴情報の日時と、が一致するか否かに基づいて取引判定を行う。
【００８４】
また、読取装置１００は、他の読取装置２００又は３００から、他の読取装置２００又は３００が読み取ったＩＣカードについて履歴情報ＤＢ１１７が記憶する履歴情報を要求された場合、その要求に応じて履歴情報ＤＢ１１７が記憶するＩＣカードの履歴情報を他の読取装置２００又は３００に送信する。
【００８５】
また、上述した実施形態においては、読取装置１００の取引制御部１１３は、認証要求に対する認証結果が認証成功である場合（履歴情報の日時が一致する場合）、電子マネーを用いた取り引きの許可をするようにしたがこれに限られない。例えば、読取装置１００の取引制御部１１３は、認証結果が認証成功である場合に即座に取り引きの許可をせずに、他の認証（履歴情報の日時が一致するか否かによるＩＣカードの正当性の検証以外の検証）もあわせて行った上で、全ての認証が成功すると取り引きを許可するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、他の認証として、電子マネーの残高チェック（例えば、下限である０円であるか否か、あるいは上限金額をオーバーしていないか否かなど）、生態認証、公開鍵と秘密鍵あるいは共通鍵同士を用いた暗号認証等を行うことが考えられる。このような、他の認証もあわせて行った上で取引判定を行うことにより、正当性の検証精度をあげることができる。
【００８７】
また、上述した実施形態においては、履歴情報の日時が一致するか否かで認証を行ったがこれに限られない。例えば、履歴情報に含まれる取引ＩＤが一致するか否か、残高と取引前残高とが何れも一致するか否かなど、履歴情報に含まれる日時以外の情報により認証を行ってもよい。この場合、一致するとは、比較するデータ同士が完全一致することまで要求するものでなく、加工や変換等がなされた後のデータ同士の実質的な一致でよい。すなわち、加工や変換等によって比較対象のデータが形式的に異なっていても、一致するか否か判断するにあたっては実質的に一致するものとする。
他の例としては、比較対象とする履歴情報に含まれる残高が一致するか否かにより認証を行ってもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態においては、日時は取引ＩＤが発行された日時であるものとして説明したが、取引制御部１１３が取引許可後に取引要求の種別に応じてＩＣカード１０及び履歴情報ＤＢ１１７の履歴情報を更新するタイミングの日時でもよい。
【００８９】
また、図３に示す履歴情報の装置ＩＤ２００に、その装置ＩＤ２００が示す読取装置２００の宛先を示す情報（例えばＩＰアドレスなど）を記憶するようにしてもよい。これは、読取装置２００がＩＣカード１０に履歴情報を書き込む際に自身のＩＰアドレスをあわせて書き込むことで実現できる。このことにより、ＩＣカード１０を読み取った読取装置１００が他の読取装置２００に対して認証要求する際、そのＩＰアドレスに認証要求を送信することができる。
また、装置ＩＤに読取装置の宛先を示す情報（例えばＩＰアドレスなど）を含めることとしてもよい。
また、各読取装置が、他の複数の読取装置の装置ＩＤと宛先を示す情報との対応関係を予め記憶しておき、特定部１１２が装置ＩＤから宛先を示す情報を特定してもよい。
さらに、読取装置２００は、ＩＣカード１０に履歴情報を書き込む際に残高￥１，０００に対して自身が書き込んだことを示す署名（例えば、残高に対して署名フラグを立てる等）を行ってもよい。読取装置２００が履歴情報をＩＣカード１０に書き込んだということは、認証サーバ４００による認証が成功であって読取装置２００による取引判定が取引許可だったことを示す。このため、残高に対する署名は、認証成功と取引許可がなされたことを証明するものである。従って、ＩＣカード１０を読み取った読取装置１００は、この署名によりＩＣカード１０の履歴情報が正当に書き込まれたことを確認できる。
【００９０】
また、上述した実施形態においては、ＩＣカード１０が記憶する履歴情報は１つであることを前提に説明したが、複数あっても構わない。この場合、複数全ての履歴情報あるいは所定数の履歴情報を読取装置１００が認証サーバ４００に送信して、認証サーバ４００は受信した履歴情報全てを用いて認証を行う。このことにより、ＩＣカード１０の正当性の検証精度をあげることができる。また、読取装置１００は、認証サーバ４００が通信不可の場合、それぞれの履歴情報を書き込んだ読取装置を全て特定して、その特定した複数の読取装置に対してそれぞれ認証要求を行うようにしてもよい。このことにより、上記と同様の効果が得られる。
【００９１】
また、上述した実施形態においては、読取装置１００が表示部１０６、操作部１０７及び取引要求受付部１１５を備え、取引自体も受け付けるようにした。しかし、取引自体は取引装置などの別体が行ってもよい。例えば、取引制御部１１３が行う取引判定の結果を別体の表示部１０６、操作部１０７及び取引要求受付部１１５を備える取引装置に通知する。そして、取引装置は、その通知に応じてユーザからの取引要求を受け付けて、受け付けた取引要求を取引制御部１１３に通知する。このことにより、読取装置１００の処理負担が軽減される。
【００９２】
また、上述した実施形態における認証システム５００は、様々な場面に適用できる。例えば、パチンコ店に適用することできる。この場合、各読取装置１００乃至３００はそれぞれ、各パチンコ台に備え付けられる。そして、ＩＣカード１０にチャージされる電子マネーは、パチンコの玉貸し用に用いられる。また、認証サーバ４００は、パチンコ店の店舗サーバとして、各パチンコ台に備え付けられた読取装置１００乃至３００が読み取ったＩＣカードの履歴情報と履歴情報管理ＤＢ４１２の履歴情報とにより、図１１に示したサーバ認証処理を行う。認証成功して取引許可後に、ユーザが操作部１０７の玉貸しボタンを押すと、読取装置１００は玉の数に対応する価値をＩＣカード１０の電子マネーの残高から減額して履歴情報を更新する。
【００９３】
認証システム５００をパチンコ店に適用することで、認証サーバ４００が通信不可の場合でも、各パチンコ台に備え付けの各読取装置間で認証を行うことができる。また、パチンコ店以外でも、ある地域内の複数の自動販売機それぞれの読取装置又は複数のコンビニエンスストアそれぞれに置かれる読取装置などに認証システム５００を適用することもできる。この場合、認証サーバ４００をエリアサーバとして、このエリアサーバが認証を行えない場合は、各自動販売機の読取装置間又は各コンビニに置かれた読取装置間で認証を行うことができる。
【００９４】
また、上述の実施形態においては、ＩＣカードは非接触型を前提に説明したが接触型でもよい。また、ＩＣカードに代えて、電子マネーを記憶したＩＣチップ搭載のスマートフォン等の携帯端末でもよい。
また、ＩＣカード１０の記憶部１３が記憶する電子マネーの残高及び履歴情報は耐タンパ領域に記憶するとよい。このことにより、電子マネーの残高及び履歴情報の改ざんを防止することができる。
【００９５】
また、上述した実施形態においては、履歴情報は残高と取引前残高とを含むこととしたが、これらに代えて取引種別（例：チャージや購入）と取引金額とを含むようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、ＩＣカード１０は履歴情報とは別に現在ＩＣカード１０にチャージされている電子マネーの残高を記憶部１３が記憶するようにした。しかし、履歴情報に記録されている残高を現在ＩＣカード１０にチャージされている残高として用いてもよい。
【００９６】
また、上述した実施形態においては、認証サーバ４００又は読取装置１００での認証判定部４１１，１１８は、認証要求に含まれるカードＩＤと履歴情報の装置ＩＤとで履歴情報管理ＤＢ４１２や履歴情報ＤＢ１１７の検索を行い、記憶された直近の履歴情報を特定し、その特定した履歴情報の日時と認証要求に含まれる履歴情報の日時とが一致するか否かで認証判定を行ったがこれに限られない。例えば、認証要求に含まれるカードＩＤと履歴情報の装置ＩＤと日時とで履歴情報管理ＤＢ４１２や履歴情報ＤＢ１１７の検索を行い、所定の条件を満たす履歴情報が記録されているか否かにより認証判定行ってもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態においては、取引ＩＤはＩＣカードの認証を行った装置（認証サーバ４００又は各読取装置１００乃至３００）が発行することとしたが、これに限られない。例えば、ＩＣカードの認証を行った装置に代えて、その装置からの認証結果に基づいて取引許可を行った読取装置が取引ＩＤを発行するようにしてもよい。なお、この場合であっても、取引ＩＤが発行された日時が、履歴情報に記憶される日時である点は同じである。
【００９８】
また、上述した実施形態においては、ＩＣカードの履歴情報を読み取った読取装置が送信する認証要求に、カードＩＤと履歴情報とを含めるようにしたがこれに限られない。例えば、電子マネーを用いた取引要求の種別（例１：チャージ要求とチャージ金額、例２：減額要求と減額金額）を示す情報を含めておき、認証結果に対する取引判定により取引許可となった場合、取引要求に含まれていた取引を実施するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態においては、ＩＣカードの履歴情報を読み取った読取装置が認証要求を行うようにしたがこれに限られない。例えば、読取装置１００は、認証要求に代えて、自信で認証を行うために必要な履歴情報を認証サーバ４００又は他の読取装置２００若しくは３００に要求し、その要求に対する応答として受信した履歴情報と自信が読み取った履歴情報とに基づいて認証を行った後、取引可否を判定するようにしてもよい。
また、認証は、ＩＣカードで行ってもよい。具体的には、ＩＣカード１０の履歴情報を読み取った読取装置１００が、履歴情報の要求により受信した履歴情報をＩＣカード１０に非接触で送信する。そして、ＩＣカード１０は、記憶部１３に予め記憶されている認証用プログラムにより受信した履歴情報と記憶部１３に記憶されている履歴情報とに基づき認証を行い、その認証結果を読取装置１００に非接触で送信してもよい。
さらに、実施例と変形例とを発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせてもよいことはもちろんである。
【０１００】
また、この発明の読取装置１００は、通常のＰＣ等のコンピュータによっても実現することができる。
具体的には、上述した実施形態においては、読取装置１００のプログラムが、ＲＯＭ１０２に予め記憶されているものとして説明した。しかし、ＲＯＭ１０２のプログラムをコンピュータにインストールして、上述の各部機能を実行することができるコンピュータを構成してもよい。なお、プログラムは、ＲＯＭ１０２に限らず、その他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ及びＭＯ等）に格納してコンピュータに配布してもよいことはもちろんである。
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ＩＣカード
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１００乃至３００  読取装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  ネットワークＩ／Ｆ
１０６  表示部
１０７  操作部
１１０  読取部
１１１  接続判定部
１１２  特定部
１１３  取引制御部
１１４  通信部
１１５  取引要求受付部
１１６  書込部
１１７  履歴情報ＤＢ
１１８  認証判定部
４００  認証サーバ
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  ＨＤＤ
４０５  ネットワークＩ／Ｆ
４１０  通信部
４１１  認証判定部
４１２  履歴情報管理ＤＢ
４１３  書込部
【図１】
2015005135.tif 000003
【図２】
2015005135.tif 000004
【図３】
2015005135.tif 000005
【図４】
2015005135.tif 000006
【図５】
2015005135.tif 000007
【図６】
2015005135.tif 000008
【図７】
2015005135.tif 000009
【図８】
2015005135.tif 000010
【図９】
2015005135.tif 000011
【図１０】
2015005135.tif 000012
【図１１】
2015005135.tif 000013
【図１２】
2015005135.tif 000014
【図１３】
2015005135.tif 000015