(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体内部への水の浸入を抑制可能な電動機を提供する。【解決手段】ケース１１は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのロータ１５Ａ、１５Ｂに機械的に接続される車軸１０Ａ、１０Ｂが挿通する車軸挿通穴８２と、レゾルバステータ９３に電気的に接続されるコネクタが挿通するコネクタ挿通穴と、を有する。車軸挿通穴８２及びコネクタ挿通穴はケース１１の水平方向を向く面である左右端面８０Ａ、８０Ｂに形成されるとともに、コネクタ挿通穴は車軸挿通穴８２よりも鉛直方向で高い位置に形成される。【選択図】図２
2015123890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子と、を有する電動機本体と、
該電動機本体を収容する筐体と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体に設置される被検出子と、前記筐体内に配置され前記被検出子の回転状態を検出する検出器と、を有する回転状態量検出装置と、を備えた電動機であって、
前記筐体は、前記回転子に機械的に接続される出力軸が挿通する出力軸挿通穴と、前記検出器に電気的に接続される接続導体が挿通する接続導体挿通穴と、を有し、
前記出力軸挿通穴及び前記接続導体挿通穴は前記筐体の水平方向を向く面に形成されるとともに、前記接続導体挿通穴は前記出力軸挿通穴よりも鉛直方向で高い位置に形成されることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記筐体は、前記接続導体挿通穴の下方から延出するように形成され、前記接続導体の下面を覆う延出部を有することを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記筐体は、前記出力軸挿通穴の周囲から筒状に延出するように形成され、前記出力軸の外周を囲繞する筒壁部を有し、
前記延出部は、前記筐体の前記水平方向を向く面と前記筒壁部とに跨って形成されることを特徴とする請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記接続導体挿通穴の少なくとも一部は、前記筒壁部の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されることを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記筐体の前記水平方向を向く面には、前記電動機本体の冷却又は潤滑に供される液状媒体が流れる液状媒体流路が形成され、
前記接続導体挿通穴は前記液状媒体流路よりも鉛直方向で低い位置に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記電動機は車両に搭載され、
前記接続導体挿通穴は、前記出力軸の回転軸心を通る鉛直平面よりも前記車両の前後方向で後ろ側に形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項７】
前記電動機は車両に搭載され、
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両には、車両駆動用の電動機本体とレゾルバ等の回転状態量検出装置とを備える電動機が搭載され、回転状態量検出装置により電動機本体の回転状態量が検出されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電動車両においては、後輪駆動装置に２つの電動機本体が設けられており、各電動機本体のロータと一体に回転する円筒軸にレゾルバロータが設けられ、ケースの端部壁にレゾルバステータがレゾルバロータと対向するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レゾルバステータは制御コントローラに接続されるため、電動機本体を収容する筐体に穴を設け、その穴からコネクタを露出させる必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の車両用駆動装置では、レゾルバステータのコネクタが挿通する穴をどのように配置するか記載されておらず、コネクタを挿通する穴の位置、開口方向を配慮しないと水が浸入しやすくなる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、筐体内部への水の浸入を抑制可能な電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態のステータ１４Ａ、１４Ｂ）と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子（例えば、後述の実施形態のロータ１５Ａ、１５Ｂ）と、を有する電動機本体（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ）と、
該電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体（例えば、後述の実施形態の円筒軸１６Ａ、１６Ｂ）に設置される被検出子（例えば、後述の実施形態のレゾルバロータ９０）と、前記筐体内に配置され前記被検出子の回転状態を検出する検出器（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータ９３）と、を有する回転状態量検出装置（例えば、後述の実施形態のレゾルバ２０Ａ、２０Ｂ）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記筐体は、前記回転子に機械的に接続される出力軸（例えば、後述の実施形態の車軸１０Ａ、１０Ｂ）が挿通する出力軸挿通穴（例えば、後述の実施形態の車軸挿通穴８２）と、前記検出器に電気的に接続される接続導体（例えば、後述の実施形態のコネクタ９４）が挿通する接続導体挿通穴（例えば、後述の実施形態のコネクタ挿通穴８４）と、を有し、
前記出力軸挿通穴及び前記接続導体挿通穴は前記筐体の水平方向を向く面（例えば、後述の実施形態の左右端面８０Ａ、８０Ｂ）に形成されるとともに、前記接続導体挿通穴は前記出力軸挿通穴よりも鉛直方向で高い位置に形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記接続導体挿通穴の下方から延出するように形成され、前記接続導体の下面を覆う延出部（例えば、後述の実施形態のリブ８５）を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記出力軸挿通穴の周囲から筒状に延出するように形成され、前記出力軸の外周を囲繞する筒壁部（例えば、後述の実施形態の筒壁部８１）を有し、
前記延出部は、前記筐体の前記水平方向を向く面と前記筒壁部とに跨って形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記接続導体挿通穴の少なくとも一部は、前記筒壁部の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記筐体の前記水平方向を向く面には、前記電動機本体の冷却又は潤滑に供される液状媒体（例えば、後述の実施形態のオイル）が流れる液状媒体流路（例えば、後述の実施形態のオイル流路７６）が形成され、
前記接続導体挿通穴は前記液状媒体流路よりも鉛直方向で低い位置に形成されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機は車両（例えば、後述の実施形態の車両３）に搭載され、
前記接続導体挿通穴は、前記出力軸の回転軸心を通る鉛直平面（例えば、後述の実施形態の鉛直平面ｙ）よりも前記車両の前後方向で後ろ側に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機は車両（例えば、後述の実施形態の車両３）に搭載され、
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、出力軸挿通穴と接続導体挿通穴との二つの挿通穴をともに水平方向を向く面に形成したので、両挿通穴への水の浸入を抑制できる。また、二つの挿通穴のうち、より水の浸入を防ぎたい接続導体挿通穴を出力軸挿通穴より高い位置に形成したので回転状態量検出装置の検出器をより確実に保護することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、延出部によってさらに下方からの接続導体挿通穴への水の浸入を抑制可能で、さらに飛び石などの異物から接続導体を防護することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、延出部の剛性、強度が向上する。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、接続導体が、水平方向を向く面と延出部と筒壁部の三つの要素で囲まれるので、より水等の異物から接続導体を防護できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、液状媒体流路をより高い位置に形成可能で、より効果的に電動機本体を冷却または潤滑できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、走行中の前方からの水の浸入を抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大すると共に、電動機と車輪との距離を縮めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電動機を搭載可能な一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分の拡大断面図である。
【図４】図２に示す後輪駆動装置を前方、斜め上方から見た外観斜視図である。
【図５】図２に示す後輪駆動装置の右端部を後方、斜め下方から見た部分斜視図である。
【図６】図２に示す後輪駆動装置の右端部の側面図である。
【図７】レゾルバステータが端部壁に固定された状態をケースの内側から見た図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態の電動機を搭載可能な車両としてハイブリッド車両を例に説明する。
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に、車両後部のフロアパネル（不図示）よりも下方に設けられた駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。後輪駆動装置１は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂを備え、第１電動機本体２Ａの動力が左後輪ＬＷｒに伝達され、第２電動機本体２Ｂの動力が右後輪ＲＷｒに伝達される。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。
【００２３】
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。後輪駆動装置１の筺体であるケース１１は、車幅方向（以下、車両の左右方向とも称す）略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される左側方ケース１１Ａ、及び右側方ケース１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、この第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、同一の回転軸線ｘ上にそれぞれ並んで配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００２４】
左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍは、第１電動機本体２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容する第１ケース１１Ｌを構成し、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍは、第２電動機本体２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容する第２ケース１１Ｒを構成している。そして、第１ケース１１Ｌは、第１電動機本体２Ａと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供される液状媒体としてのオイルを貯留する左貯留部ＲＬを有し、第２ケース１１Ｒは、第２電動機本体２Ｂと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供されるオイルを貯留する右貯留部ＲＲを有する。
【００２５】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部を連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの外壁と、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００２６】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５は、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４の両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００２７】
中央ケース１１Ｍには、バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂが、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間又は第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間を第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂからそれぞれ区画するように固定されている。
【００２８】
また、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通する外部連通路４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に接続される。外部連通路４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通路４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００２９】
第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂがステータ１４Ａ、１４Ｂに対して相対回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。
【００３０】
円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの内周部に相対回転可能に配置された車軸１０Ａ、１０Ｂを囲繞する筒壁部８１が延設されている。円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側には、被検出子としてのレゾルバロータ９０が取り付けられており、端部壁１７Ａ、１７Ｂには、レゾルバロータ９０の回転状態を検出する検出器としてのレゾルバステータ９３がレゾルバロータ９０の外径側に対向するように取り付けられている。レゾルバロータ９０とレゾルバステータ９３とによりレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが構成され、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂは、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転角、角速度、回転数等の回転状態量を第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックしている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂに設けられたレゾルバロータ９０及び第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのロータ１５Ａ、１５Ｂと車軸１０Ａ、１０Ｂとは後述するように第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを介して機械的に接続されるため、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転状態量とギヤ比から車輪速を算出することもできるようになっている。なお、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂは、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、ケース１１とともに電動機を構成する要素である。
【００３１】
第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１に噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合されるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００３２】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００３３】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００３４】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００３５】
第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側であって、ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間には、リングギヤ２４Ｂに対する制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６が軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００３６】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７の間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０はオイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００３７】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００３８】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００３９】
一方向クラッチ５０は、車両３が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００４０】
また、中央ケース１１Ｍの前方側面１１ｃには、図４に示すように、補機であるオイルポンプ７０が固定されている。オイルポンプ７０は、例えば、トロコイドポンプであり、位置センサレス・ブラシレス直流モータなどの不図示の電動機によって駆動されて左右貯留部ＲＬ、ＲＲに貯留するオイルを吸引し、ケース１１及び車軸１０Ａ、１０Ｂなどの各機構部品に設けられた潤滑流路、例えば後述のオイル流路７６を介して各部を潤滑及び冷却する。
【００４１】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキ６０が解放状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に出力され、又は後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００４２】
ここで、レゾルバ２０Ａ、２０Ｂの取り付け構造について図４〜９を参照しながら詳細に説明する。
左右側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂには、図４〜図６に示すように、回転軸線ｘを中心に上下方向かつ前後方向に円環状に延びる左右端面８０Ａ、８０Ｂが、車両３の車幅方向（即ち、左右方向（水平方向））を向くように設けられており、左右端面８０Ａ、８０Ｂに、回転軸線ｘを中心として筒壁部８１が延設されている。筒壁部８１の内部には、車軸挿通穴８２が形成され、車軸挿通穴８２に円筒軸１６Ａ、１６Ｂの内周部に相対回転可能に配置された車軸１０Ａ、１０Ｂが挿通している。なお、端部壁１７Ａ、１７Ｂの左右端面８０Ａ、８０Ｂ及び端部壁１７Ａ、１７Ｂに取り付けられるレゾルバ２０Ａ、２０Ｂは同一の構成を有するので、以下の説明では右側の端部壁１７Ｂの右端面８０Ｂ及びレゾルバ２０Ｂについてのみ説明し、左側の端部壁１７Ａの左端面８０Ａ及びレゾルバ２０Ａについての説明は省略する。
【００４３】
右端面８０Ｂには、車軸挿通穴８２に加えて、車軸挿通穴８２よりも鉛直方向で高い位置であって、車両３の後方側に筒壁部８１に隣接するようにコネクタ挿通穴８４が形成されている。鉛直方向における高さの比較対象は、車軸挿通穴８２の中心、即ち回転軸線ｘ、及びコネクタ挿通穴８４の中心であり、コネクタ挿通穴８４の中心が、車軸挿通穴８２の中心である回転軸線ｘよりも高い位置に形成されている。また、コネクタ挿通穴８４の鉛直方向最上部は、筒壁部８１の鉛直方向最上部と同じ高さ、若しくは筒壁部８１の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されており、コネクタ挿通穴８４の大部分が筒壁部８１の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されている。
【００４４】
コネクタ挿通穴８４には、端部壁１７Ｂの内側から、レゾルバステータ９３と一体に形成されることで電気的に接続されたコネクタ９４がコネクタ挿通穴８４に挿入され、コネクタ９４がケース１１の外部に軸方向に露出する。コネクタ９４とコネクタ挿通穴８４とは、図８に示すように、Ｏリング７５により封止され、外部からの水等の異物の浸入が防止されている。なお、図８においては、第２電動機本体２Ｂのステータ１４Ｂを省略している。
【００４５】
図６に戻って、端部壁１７Ｂの右端面８０Ｂには、第２電動機本体２Ｂの冷却又は潤滑に供されるオイルが流れるオイル流路７６が前後方向に延びるように略水平に形成されている。このオイル流路７６は、ケース１１の内部に配置されたステータ１４Ｂの上部にオイルを吐出するように右端面８０Ｂの上部に配置されており、コネクタ挿通穴８４はオイル流路７６を避けてオイル流路７６よりも鉛直方向で低い位置に形成されている。
【００４６】
右端面８０Ｂには、オイル流路７６に直交するように上下方向に延びる検圧用油路７７がさらに設けられており、コネクタ挿通穴８４は、検圧用油路７７と反対側、即ち、検圧用油路７７が回転軸線ｘを通る鉛直平面ｙに対し前方に設けられているのに対し、コネクタ挿通穴８４は、該鉛直平面ｙに対し後方に設けられている。図５中、符号７８は検圧用油路７７を不使用時に封止する封止ボルトである。
【００４７】
コネクタ９４が一体に形成されたレゾルバステータ９３は、略円環形状を有するレゾルバステータ本体９５と、レゾルバステータ本体９５から外径側に延びる取付部９６と、を有し、取付部９６は、コネクタ９４の中心と回転軸線ｘとを通る仮想直線（図７のＡ−Ａ線）上を避けるように、レゾルバステータ本体９５の周方向三箇所に設けられている。取付部９６には、取付ボルト９１が挿通するボルト穴９８が形成され、ボルト穴９８を挿通する取付ボルト９１によりレゾルバステータ９３が端部壁１７Ｂの内側に固定される。
【００４８】
レゾルバステータ９３が端部壁１７Ｂに固定された状態において、取付ボルト９１は、図９に示すように、第２電動機本体２Ｂのステータ１４Ｂを構成する、コイル６３が巻きつけられたインシュレータ６５と軸方向でオーバーラップしている。また、コネクタ９４は、図４に示すように、コネクタ挿通穴８４から軸方向に露出し、ケーブル側コネクタ５５に接続される。
【００４９】
端部壁１７Ｂの右端面８０Ｂには、図５及び図６に示すように、コネクタ挿通穴８４の下方から、コネクタ９４の下面を覆うリブ８５が延出している。このリブ８５は、右端面８０Ｂと筒壁部８１とに跨って形成され、リブ８５によってもコネクタ挿通穴８４への水の浸入を抑制可能で、さらに飛び石などの異物からコネクタ９４を防護することができる。そのため、リブ８５を下方から見た際にコネクタ９４が隠れる、即ち、リブ８５の投影領域にコネクタ９４が含まれることが好ましい。
【００５０】
コネクタ９４に接続されるケーブル側コネクタ５５が一端に設けられたレゾルバケーブル５６Ａ、５６Ｂは、図４に示すように、端部壁１７Ａ、１７Ｂからケース１１の上面を通って左右方向略中央で下方に屈曲し、他の導電ケーブルとともに束ねられてメインハーネス５７を構成する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ケース１１は、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのロータ１５Ａ、１５Ｂに機械的に接続される車軸１０Ａ、１０Ｂが挿通する車軸挿通穴８２と、レゾルバステータ９３に電気的に接続されるコネクタ９４が挿通するコネクタ挿通穴８４と、を有し、車軸挿通穴８２及びコネクタ挿通穴８４はケース１１の水平方向を向く左右端面８０Ａ、８０Ｂに形成されるとともに、コネクタ挿通穴８４は車軸挿通穴８２よりも鉛直方向で高い位置に形成されるので、両挿通穴（車軸挿通穴８２、コネクタ挿通穴８４）への水の浸入を抑制できる。また、車軸挿通穴８２とコネクタ挿通穴８４とのうち、より水の浸入を防ぎたいコネクタ挿通穴８４をより高い位置に形成したのでレゾルバ２０Ａ、２０Ｂのレゾルバステータ９３をより確実に保護することができる。
【００５２】
また、ケース１１は、ケース１１のコネクタ挿通穴８４の下方から延出するように形成され、コネクタ９４の下面を覆うリブ８５を有するので、リブ８５によってさらに下方からのコネクタ挿通穴８４への水の浸入を抑制可能で、さらに飛び石などの異物からコネクタ９４を防護することができる。
【００５３】
また、ケース１１は、ケース１１の車軸挿通穴８２の周囲から筒状に延出するように形成され、車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する筒壁部８１を有し、リブ８５は、ケース１１の左右端面８０Ａ、８０Ｂと筒壁部８１とに跨って形成されるので、リブ８５の剛性、強度が向上する。
【００５４】
また、コネクタ挿通穴８４の少なくとも一部は、筒壁部８１の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されているので、コネクタ９４が、左右端面８０Ａ、８０Ｂとリブ８５と筒壁部８１の三つの要素で囲まれるので、より水等の異物からコネクタ９４を防護できる。
【００５５】
また、ケース１１の左右端面８０Ａ、８０Ｂには、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂの冷却又は潤滑に供されるオイルが流れるオイル流路７６が形成され、コネクタ挿通穴８４はオイル流路７６よりも鉛直方向で低い位置に形成されるので、オイル流路７６をより高い位置に形成可能で、より効果的に第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂを冷却または潤滑できる。
【００５６】
また、レゾルバステータ９３を端部壁１７Ａ、１７Ｂに固定する取付ボルト９１が、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂのステータ１４Ａ、１４Ｂに取り付けられ、コイル６３が巻きつけられるインシュレータ６５と軸方向でオーバーラップしているので、後輪駆動装置１の軸方向長さを短くできる。
【００５７】
また、後輪駆動装置１は、車両３のフロアパネルよりも下方に配置されるので、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大すると共に、第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの距離を縮めることが可能となる。
【００５８】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、適用車両としてハイブリッド車両について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、モータのみを駆動源とする電気自動車であってもよい。
また、上記実施形態では、２つの第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂと、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂと、これら第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ及び第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂを収容するケース１１と、２つのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂと、を有する後輪駆動装置１を例示したが、本発明の電動機としては、電動機本体と、電動機本体を収容する筐体と、回転状態量検出装置と、をそれぞれ１つずつ有していればよい。
また、コネクタ挿通穴８４は、左右端面８０Ａ、８０Ｂの車軸挿通穴８２よりも鉛直方向で高い位置に形成されている限り、車両３の前方側に筒壁部８１に隣接するように形成されていてもよい。
また、リブ８５は、端部壁１７Ａ、１７Ｂと一体に形成されている場合に限らず、端部壁１７Ａ、１７Ｂに別部材を取り付け、コネクタ９４の下面を覆うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１                  後輪駆動装置（電動機）
２Ａ                第１電動機本体（電動機本体）
２Ｂ                第２電動機本体（電動機本体）
３                  車両
１０Ａ、１０Ｂ      車軸（出力軸）
１４Ａ、１４Ｂ            ステータ（固定子）
１５Ａ、１５Ｂ            ロータ（回転子）
１６Ａ、１６Ｂ      円筒軸（回転体）
２０Ａ、２０Ｂ      レゾルバ（回転状態量検出装置）
７６                  オイル流路（液状媒体流路）
８０Ａ、８０Ｂ      左右端面（水平方向を向く面）
８１                  筒壁部
８２                  車軸挿通穴
８４                  コネクタ挿通穴（接続導体挿通穴）
８５                  リブ（延出部）
９０                レゾルバロータ（被検出子）
９３                レゾルバステータ（検出器）
９４                コネクタ（接続導体）
ｘ                    回転軸線
ｙ                    鉛直平面
【図１】
2015123890.tif 000003
【図２】
2015123890.tif 000004
【図３】
2015123890.tif 000005
【図４】
2015123890.tif 000006
【図５】
2015123890.tif 000007
【図６】
2015123890.tif 000008
【図７】
2015123890.tif 000009
【図８】
2015123890.tif 000010
【図９】
2015123890.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子と、を有する電動機本体と、
該電動機本体を収容する筐体と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体に設置される被検出子と、前記筐体内に配置され前記被検出子の回転状態を検出する検出器と、を有する回転状態量検出装置と、を備えた電動機であって、
前記筐体は、前記回転子に機械的に接続される出力軸が挿通する出力軸挿通穴と、前記検出器に電気的に接続される接続導体が挿通する接続導体挿通穴と、を有し、
前記出力軸挿通穴及び前記接続導体挿通穴は前記筐体の水平方向を向く面に形成されるとともに、前記接続導体挿通穴は前記出力軸挿通穴よりも鉛直方向で高い位置に形成され、
前記筐体は、前記接続導体挿通穴の下方から延出するように形成され、前記接続導体の下面を覆う延出部と、前記出力軸挿通穴の周囲から筒状に延出するように形成され、前記出力軸の外周を囲繞する筒壁部と、を有し、
前記延出部は、前記筐体の前記水平方向を向く面と前記筒壁部とに跨って形成されることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記接続導体挿通穴の少なくとも一部は、前記筒壁部の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記筐体の前記水平方向を向く面には、前記電動機本体の冷却又は潤滑に供される液状媒体が流れる液状媒体流路が形成され、
前記接続導体挿通穴は前記液状媒体流路よりも鉛直方向で低い位置に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記電動機は車両に搭載され、
前記接続導体挿通穴は、前記出力軸の回転軸心を通る鉛直平面よりも前記車両の前後方向で後ろ側に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記電動機は車両に搭載され、
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態のステータ１４Ａ、１４Ｂ）と、該固定子に対して相対回転可能に配設される回転子（例えば、後述の実施形態のロータ１５Ａ、１５Ｂ）と、を有する電動機本体（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機本体２Ａ、２Ｂ）と、
該電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、
前記回転子又は前記回転子と連動して回転する回転体（例えば、後述の実施形態の円筒軸１６Ａ、１６Ｂ）に設置される被検出子（例えば、後述の実施形態のレゾルバロータ９０）と、前記筐体内に配置され前記被検出子の回転状態を検出する検出器（例えば、後述の実施形態のレゾルバステータ９３）と、を有する回転状態量検出装置（例えば、後述の実施形態のレゾルバ２０Ａ、２０Ｂ）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記筐体は、前記回転子に機械的に接続される出力軸（例えば、後述の実施形態の車軸１０Ａ、１０Ｂ）が挿通する出力軸挿通穴（例えば、後述の実施形態の車軸挿通穴８２）と、前記検出器に電気的に接続される接続導体（例えば、後述の実施形態のコネクタ９４）が挿通する接続導体挿通穴（例えば、後述の実施形態のコネクタ挿通穴８４）と、を有し、
前記出力軸挿通穴及び前記接続導体挿通穴は前記筐体の水平方向を向く面（例えば、後述の実施形態の左右端面８０Ａ、８０Ｂ）に形成されるとともに、前記接続導体挿通穴は前記出力軸挿通穴よりも鉛直方向で高い位置に形成され、
前記筐体は、前記接続導体挿通穴の下方から延出するように形成され、前記接続導体の下面を覆う延出部（例えば、後述の実施形態のリブ８５）と、前記出力軸挿通穴の周囲から筒状に延出するように形成され、前記出力軸の外周を囲繞する筒壁部（例えば、後述の実施形態の筒壁部８１）と、を有し、
前記延出部は、前記筐体の前記水平方向を向く面と前記筒壁部とに跨って形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記接続導体挿通穴の少なくとも一部は、前記筒壁部の鉛直方向最上部よりも低い位置に形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、
前記筐体の前記水平方向を向く面には、前記電動機本体の冷却又は潤滑に供される液状媒体（例えば、後述の実施形態のオイル）が流れる液状媒体流路（例えば、後述の実施形態のオイル流路７６）が形成され、
前記接続導体挿通穴は前記液状媒体流路よりも鉛直方向で低い位置に形成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機は車両（例えば、後述の実施形態の車両３）に搭載され、
前記接続導体挿通穴は、前記出力軸の回転軸心を通る鉛直平面（例えば、後述の実施形態の鉛直平面ｙ）よりも前記車両の前後方向で後ろ側に形成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記電動機は車両（例えば、後述の実施形態の車両３）に搭載され、
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、出力軸挿通穴と接続導体挿通穴との二つの挿通穴をともに水平方向を向く面に形成したので、両挿通穴への水の浸入を抑制できる。また、二つの挿通穴のうち、より水の浸入を防ぎたい接続導体挿通穴を出力軸挿通穴より高い位置に形成したので回転状態量検出装置の検出器をより確実に保護することができる。
また、延出部によってさらに下方からの接続導体挿通穴への水の浸入を抑制可能で、さらに飛び石などの異物から接続導体を防護することができる。
さらに、延出部が筐体の水平方向を向く面と筒壁部とに跨って形成されるので、延出部の剛性、強度が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、接続導体が、水平方向を向く面と延出部と筒壁部の三つの要素で囲まれるので、より水等の異物から接続導体を防護できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、液状媒体流路をより高い位置に形成可能で、より効果的に電動機本体を冷却または潤滑できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、走行中の前方からの水の浸入を抑制できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大すると共に、電動機と車輪との距離を縮めることが可能となる。