(57)【要約】      （修正有）【課題】検眼用チャートを用いた自覚測定を適切に行うことのできる検眼装置を提供する。【解決手段】被検眼Ｅに対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系と、視標呈示光学系における検眼用チャートの呈示を制御する制御部と、を備える検眼装置である。制御部は、視標呈示光学系を制御して検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経つと検眼用チャートの呈示を終了させて、検眼用チャートを瞬間呈示する（ステップＳ８からステップＳ１０）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系と、
前記視標呈示光学系における前記検眼用チャートの呈示を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経つと前記検眼用チャートの呈示を終了させて、前記検眼用チャートを瞬間呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートを呈示し続けることで前記検眼用チャートを継続呈示することができ、前記瞬間呈示と前記継続呈示とを選択可能とすることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記瞬間呈示時間は、伝達された神経信号に基づく像を脳が補ってから認識する作用を生じさせない時間とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検眼装置であって、
さらに、前記視標呈示光学系による前記検眼用チャートの前記瞬間呈示を開始させるための瞬間呈示開始操作部を有することを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
前記視標呈示光学系は、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する前に、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する位置を示す呈示位置記号を呈示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検眼装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の検眼装置であって、
さらに、前記視標呈示光学系が呈示した前記検眼用チャートに対する応答操作を可能とする応答部を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の検眼装置であって、
さらに、前記瞬間呈示時間を設定するための瞬間呈示時間設定部を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項８】
前記検眼用チャートは、格子状のパターンからなるアムスラーチャートであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の検眼装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の検眼装置であって、
さらに、前記被検眼の眼底に向けて主光軸上で測定光を投影するレフ測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記測定光の前記眼底での反射光を受光するレフ測定受光光学系と、を備え、
前記レフ測定受光光学系での受光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定し、
前記視標呈示光学系は、前記主光軸上で前記検眼用チャートを前記被検眼に呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の検眼装置であって、
さらに、前記被検眼に向けて前記主光軸上で眼屈折力とは異なる前記被検眼の他の光学特性を測定するための他の測定光を投影する眼特性測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記他の測定光の前記被検眼からの反射光を受光する眼特性測定受光光学系と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項１１】
被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示して、その見え方を確認することで前記検眼用チャートに応じた前記被検眼の光学特性を測定する検眼用チャートを用いた自覚測定方法であって、
前記検眼用チャートの呈示を開始する工程と、
前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経ったか否かを判断する工程と、
前記検眼用チャートの呈示開始した時点から前記瞬間呈示時間が経つと、前記検眼用チャートの呈示を終了する工程と、を含むことを特徴とする検眼用チャートを用いた自覚測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用チャートを用いた自覚測定を行う検眼装置、および検眼用チャートを用いた自覚測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な眼科検査や眼屈折検査として、検眼装置を用いて被検眼の眼屈折力等の光学特性を測定することが知られている。その眼科検査や眼屈折検査では、検眼用チャートを被検者に注視させて、その検眼用チャートに応じた見え方を当該被検者に確認させる所謂自覚測定を行うことが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に人間は、眼に入る光を網膜上で結像させて像を形成するが、形成した像をそのまま見えたものとして認識するのではなく、当該像を脳で適宜補ってから見えたものとして認識する。このため、上記したように検眼用チャートを被検者に注視させて自覚測定を行った場合、当該被検者が確認したものは実際に眼に入る光から網膜上に形成された像の様子ではなく、脳で補われた像の様子である可能性が高い。ここで、自覚測定では、検眼用チャートの種類に応じて設定された見え方に基づいて被検眼の光学特性を測定するものであることから、脳で補われた像に基づいて被検眼の光学特性を測定すると正確な測定結果を得ることができなくなってしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、検眼用チャートを用いた自覚測定を適切に行うことのできる検眼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本願発明の検眼装置は、被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系と、前記視標呈示光学系における前記検眼用チャートの呈示を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経つと前記検眼用チャートの呈示を終了させて、前記検眼用チャートを瞬間呈示することを特徴とする。
【０００７】
前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートを呈示し続けることで前記検眼用チャートを継続呈示することができ、前記瞬間呈示と前記継続呈示とを選択可能とする構成とすることができる。
【０００８】
前記瞬間呈示時間は、伝達された神経信号に基づく像を脳が補ってから認識する作用を生じさせない時間とする構成としてもよい。
【０００９】
さらに、前記視標呈示光学系による前記検眼用チャートの前記瞬間呈示を開始させるための瞬間呈示開始操作部を有する構成とすることができる。
【００１０】
前記視標呈示光学系は、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する前に、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する位置を示す呈示位置記号を呈示する構成としてもよい。
【００１１】
さらに、前記視標呈示光学系が呈示した前記検眼用チャートに対する応答操作を可能とする応答部を備える構成とすることができる。
【００１２】
さらに、前記瞬間呈示時間を設定するための瞬間呈示時間設定部を備える構成としてもよい。
【００１３】
前記検眼用チャートは、格子状のパターンからなるアムスラーチャートである構成とすることができる。
【００１４】
さらに、前記被検眼の眼底に向けて主光軸上で測定光を投影するレフ測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記測定光の前記眼底での反射光を受光するレフ測定受光光学系と、を備え、前記レフ測定受光光学系での受光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定し、前記視標呈示光学系は、前記主光軸上で前記検眼用チャートを前記被検眼に呈示する構成としてもよい。
【００１５】
さらに、前記被検眼に向けて前記主光軸上で眼屈折力とは異なる前記被検眼の他の光学特性を測定するための他の測定光を投影する眼特性測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記他の測定光の前記被検眼からの反射光を受光する眼特性測定受光光学系と、を備える構成とすることができる。
【００１６】
本願発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法は、被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示して、その見え方を確認することで前記検眼用チャートに応じた前記被検眼の光学特性を測定する検眼用チャートを用いた自覚測定方法であって、前記検眼用チャートの呈示を開始する工程と、前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経ったか否かを判断する工程と、前記検眼用チャートの呈示開始した時点から前記瞬間呈示時間が経つと、前記検眼用チャートの呈示を終了する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の検眼装置によれば、検眼用チャートを用いた自覚測定を容易にかつ適切に行うことができる。
【００１８】
前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートを呈示し続けることで前記検眼用チャートを継続呈示することができ、前記瞬間呈示と前記継続呈示とを選択可能とする構成があるときは、瞬間呈示と継続呈示との双方を自由に実行することができ、使い勝手を向上させることができる。
【００１９】
前記瞬間呈示時間は、伝達された神経信号に基づく像を脳が補ってから認識する作用を生じさせない時間とする構成とすると、脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識することを確実に防止することができ、より適切に検眼用チャートの種類に応じた自覚測定を行うことができる。
【００２０】
さらに、前記視標呈示光学系による前記検眼用チャートの前記瞬間呈示を開始させるための瞬間呈示開始操作部を有する構成があるときは、検者が自覚測定の準備が整ったと判断してから検眼用チャートの瞬間呈示を開始することができ、検眼用チャートの被検眼への呈示が瞬間呈示時間よりも短くなることを防止することができ、被検者が検眼用チャートを認識できなくなることを防止することができる。
【００２１】
前記視標呈示光学系は、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する前に、前記検眼用チャートを前記瞬間呈示する位置を示す呈示位置記号を呈示する構成とすると、被検眼の視線を検眼用チャートが瞬間呈示される位置（方向）に固定することができ、検眼用チャートの被検眼への呈示が瞬間呈示時間よりも短くなることをより確実に防止することができ、被検者が検眼用チャートを認識できなくなることを防止することができる。
【００２２】
さらに、前記視標呈示光学系が呈示した前記検眼用チャートに対する応答操作を可能とする応答部を備える構成があるときは、検眼用チャートを用いた自覚測定において被検者が言葉を発する必要を防止することができるので、より正確に検眼用チャートを用いた自覚測定を行うことができる。
【００２３】
さらに、前記瞬間呈示時間を設定するための瞬間呈示時間設定部を備える構成とすると、検眼用チャートの種類や被検者に応じて瞬間呈示時間を適宜調整することで、検眼用チャートの認識を可能としつつ脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識することをより適切に防止することができる。
【００２４】
前記検眼用チャートは、格子状のパターンからなるアムスラーチャートであるときは、アムスラーチャートを用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）を適切に行うことができ、適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【００２５】
さらに、前記被検眼の眼底に向けて主光軸上で測定光を投影するレフ測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記測定光の前記眼底での反射光を受光するレフ測定受光光学系と、を備え、前記レフ測定受光光学系での受光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定し、前記視標呈示光学系は、前記主光軸上で前記検眼用チャートを前記被検眼に呈示する構成とすると、簡易な構成で検眼用チャートを被検眼に瞬間呈示時間だけ呈示することができ、その瞬間呈示による自覚測定を行うことができる。
【００２６】
さらに、前記被検眼に向けて前記主光軸上で眼屈折力とは異なる前記被検眼の他の光学特性を測定するための他の測定光を投影する眼特性測定投影光学系と、前記主光軸を通る前記他の測定光の前記被検眼からの反射光を受光する眼特性測定受光光学系と、を備える構成があるときは、より使い勝手を向上させることができる。
【００２７】
本発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法によれば、検眼用チャートを用いた自覚測定を容易にかつ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る検眼装置の一例としての実施例１の眼屈折力測定装置１０の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】眼屈折力測定装置１０の制御系の構成を示したブロック図である。
【図３】眼屈折力測定装置１０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図４】グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）の構成を説明するための説明図である。
【図５】ケラトリングパターン３７の構成を説明するための説明図である。
【図６】自覚測定を行う場面において、グリッドチャート３１ｖを用いて継続呈示により自覚測定を行う場面における表示部１４の表示面１４ａに表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図７】自覚測定を行う場面において、グリッドチャート３１ｖを用いて瞬時呈示により自覚測定を行う場面における表示部１４の表示面１４ａに表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図８】実施例１における制御部２１にて実行される自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）を示すフローチャートである。
【図９】視標投影光学系３１により呈示されたグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）上での被検眼Ｅからの視野Ｖｆを模式的に示す説明図である。
【図１０】各周辺注視点を注視させることによりグリッドチャート３１ｖ全体を見せた場合と同様の判断が可能となることを説明するための説明図であり、（ａ）は視野Ｖｆ内で周辺注視点Ｄ２を注視させた様子を示し、（ｂ）は（ａ）の状態をグリッドチャート３１ｖで中心注視点Ｄ１を注視させた状態に置き換えた様子を示す。
【図１１】各周辺注視点を注視させることによりグリッドチャート３１ｖ全体を見せた場合と同様の判断が可能となることを説明するための説明図であり、（ａ）は視野Ｖｆ内で周辺注視点Ｄ３を注視させた様子を示し、（ｂ）は（ａ）の状態をグリッドチャート３１ｖで中心注視点Ｄ１を注視させた状態に置き換えた様子を示す。
【図１２】各周辺注視点を注視させることによりグリッドチャート３１ｖ全体を見せた場合と同様の判断が可能となることを説明するための説明図であり、（ａ）は視野Ｖｆ内で周辺注視点Ｄ４を注視させた様子を示し、（ｂ）は（ａ）の状態をグリッドチャート３１ｖで中心注視点Ｄ１を注視させた状態に置き換えた様子を示す。
【図１３】各周辺注視点を注視させることによりグリッドチャート３１ｖ全体を見せた場合と同様の判断が可能となることを説明するための説明図であり、（ａ）は視野Ｖｆ内で周辺注視点Ｄ５を注視させた様子を示し、（ｂ）は（ａ）の状態をグリッドチャート３１ｖで中心注視点Ｄ１を注視させた状態に置き換えた様子を示す。
【図１４】他の一例としてのグリッドチャート３１ｖ´（アムスラーチャート）が、視標投影光学系３１により呈示された際の被検眼Ｅからの視野Ｖｆを模式的に示す図９と同様の説明図である。
【図１５】本発明に係る検眼装置の一例としての実施例２の自覚式検眼装置６０の構成を模式的に示す説明図である。
【図１６】自覚式検眼装置６０の両フォロプタ７１に収容された各回転ディスク７３の構成を示す説明図である。
【図１７】自覚式検眼装置６０のコントローラ６３の構成を示す説明図である。
【図１８】自覚式検眼装置６０の制御系の構成を示したブロック図である。
【図１９】第一の表示モードにおいて表示部７５（表示画面７５ｂ）に表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図２０】第二の表示モードにおいて表示部７５（表示画面７５ｂ）に表示される表示内容を説明するための説明図である。
【図２１】自覚式検眼装置６０により遠用検査を行う様子を示す説明図である。
【図２２】自覚式検眼装置６０により近用検査を行う様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本願発明に係る検眼装置および検眼用チャートを用いた自覚測定方法の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３０】
先ず、本発明に係る検眼装置の一実施例としての実施例１の眼屈折力測定装置１０を、図１から図１３を用いて説明する。図１に示す眼屈折力測定装置１０は、基本的に被検眼Ｅ（図３等参照）の眼屈折力を測定するものである。この眼屈折力測定装置１０は、実施例１では、他覚測定により被検眼Ｅの眼屈折力を含む光学特性（眼特性）を測定する他覚測定機能と、自覚測定により被検眼Ｅの眼屈折力を含む光学特性（眼特性）を測定する自覚測定機能と、を有する。そして、眼屈折力測定装置１０は、本発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法を実行することが可能とされている。その被検眼Ｅについては、図３において、眼底（網膜）Ｅｆおよび角膜（前眼部）Ｅｃを模式的に示す。
【００３１】
この眼屈折力測定装置１０は、ベース１１に駆動部１２（図２参照）を介して装置本体部１３が移動可能に設けられて構成される。その装置本体部１３には、内方に後述する眼屈折力測定装置１０の光学系（図３参照）が設けられ、外方に表示部１４、顎受部１５および額当部１６が設けられる。
【００３２】
その表示部１４は、液晶ディスプレイで形成されており、後述する制御部２１（図２参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（前眼部像Ｅ´）や各種の操作画面や測定結果等を表示面１４ａに表示させる（図６、図７参照）。表示部１４は、実施例１では、タッチパネルの機能を搭載しており、眼屈折力を含む光学特性（眼特性）を測定するための操作や、前眼部（角膜Ｅｃ）を撮影するための操作や、装置本体部１３を移動するための操作や、自覚測定と他覚測定との切り替えの操作や、自覚測定のための視標を切り替える操作等を行うことが可能とされている。また、表示部１４は、タッチパネルの機能を利用して、上述した各操作のためのアイコンとしての各種の記号（図６、図７参照）を表示し、当該各記号に触れることによる操作を可能とする。なお、測定を行うための操作は、ベース１１や装置本体部１３や表示部１４の周縁部に測定スイッチを設けて、当該測定スイッチの操作により行うものであってもよい。また、装置本体部１３を移動するための操作は、ベース１１や装置本体部１３や表示部１４の周縁部にコントロールレバーや移動操作スイッチを設けて、当該コントロールレバーや当該移動操作スイッチの操作により行うものであってもよい。
【００３３】
顎受部１５および額当部１６は、測定時に装置本体部１３に対して被検者（患者）の顔、すなわち被検眼Ｅの位置を固定するものであり、ベース１１に固定されて設けられる。その顎受部１５は、被検者が顎を載せる箇所となり、額当部１６は、当該被検者が額を宛がう箇所となる。装置本体部１３では、顎受部１５と額当部１６とにより被検者の顔を固定すると、当該被検者の被検眼Ｅが後述するケラトリングパターン３７およびその中心に位置する対物レンズ３１ｑ（図３および図５参照）に対向される。このため、眼屈折力測定装置１０の光学系による被検眼Ｅの適切な測定（他覚測定および自覚測定）が可能となる。
【００３４】
この眼屈折力測定装置１０では、表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が、装置本体部１３を挟んで両側に設けられ、通常の使用時（図１参照）において、表示部１４（その表示面１４ａ）が検者の側となり、顎受部１５および額当部１６が被検者の側となる。その表示部１４は、図示は略すが、装置本体部１３に回転自在に支持され、表示面１４ａの向きを変更すること、例えば、表示面１４ａを被検者側に向けることや、表示面１４ａを側方（Ｘ軸方向）に向けることが可能とされている。その装置本体部１３は、駆動部１２により、ベース１１に対して移動すること、すなわち顎受部１５と額当部１６とにより固定された被検眼Ｅ（被検者の顔）に対して移動することが可能とされている。
【００３５】
その駆動部１２は、装置本体部１３をベース１１に対して、上下方向（Ｙ軸方向）と、前後方向（Ｚ軸方向（通常の使用時に表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が並ぶ方向））と、それらに直交する左右方向（Ｘ軸方向）と、に移動させる。なお、実施例１では、上下方向の上側をＹ軸方向の正側とし、前後方向の被検者側（図１を正面視して左奥側）をＺ軸方向の正側とし、左右方向において図１を正面視して左手前側をＸ軸方向の正側とする（図１の矢印参照）。実施例１では、駆動部１２は、図２に示すように、Ｘモータ１２ａとＹモータ１２ｂとＺモータ１２ｃとを有し、それぞれを駆動させるためのＸドライバ１２ｄとＹドライバ１２ｅとＺドライバ１２ｆとを有する。
【００３６】
Ｘモータ１２ａは、ベース１１に対して装置本体部１３をＸ軸方向（左右方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｘモータ１２ａは、駆動部１２において、装置本体部１３をＸ軸方向（左右方向）への移動させるための構成となる。このＸモータ１２ａは、制御部２１によりＸドライバ１２ｄが制御されることで適宜駆動される。
【００３７】
Ｙモータ１２ｂは、ベース１１に対して装置本体部１３をＹ軸方向（上下方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｙモータ１２ｂは、駆動部１２において、装置本体部１３をＹ軸方向（上下方向）への移動させるための箇所となる。このＹモータ１２ｂは、制御部２１によりＹドライバ１２ｅが制御されることで適宜駆動される。
【００３８】
Ｚモータ１２ｃは、ベース１１に対して装置本体部１３をＺ軸方向（前後方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｚモータ１２ｃは、駆動部１２において、装置本体部１３をＺ軸方向（前後方向）への移動させるための箇所となる。このＺモータ１２ｃは、制御部２１によりＺドライバ１２ｆが制御されることで適宜駆動される。
【００３９】
このため、駆動部１２は、Ｘモータ１２ａとＹモータ１２ｂとＺモータ１２ｃとを適宜駆動することにより、ベース１１に対して装置本体部１３を上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｚ軸方向）、および左右方向（Ｘ軸方向）に適宜移動させる。換言すると、制御部２１は、駆動部１２を適宜駆動制御する、すなわちＸドライバ１２ｄとＹドライバ１２ｅとＺドライバ１２ｆとを介してＸモータ１２ａとＹモータ１２ｂとＺモータ１２ｃとを適宜駆動することにより、ベース１１に固定された顎受部１５および額当部１６に対して装置本体部１３を適宜移動させることができる。
【００４０】
その制御部２１は、眼屈折力測定装置１０における電気制御系を構成しており、内蔵する記憶部２１ａに格納されたプログラムにより眼屈折力測定装置１０の各部を統括的に制御する。制御部２１は、後述するように、合焦判断回路２２からの検出結果（その信号）やアライメント判定回路２３からの検出結果（その信号）に基づいて、駆動部１２を適宜駆動制御してベース１１に対する装置本体部１３の位置を調整する。また、制御部２１は、後述する前眼部観察光学系３２（図３参照）の撮像素子３２ｇが取得した画像に基づいて表示部１４（その表示面１４ａ）にその画像を表示させる。さらに、制御部２１は、後述する視標光源３１ａ、グレア用光源３１ｘ、表示方向光源３１ｙ、前眼部照明光源３２ａ、レフ測定用光源３３ａ、ＸＹ方向検出用光源３５ａ、ケラトリング状指標投影光源３６、Ｚ方向検出用光源３８ａに、それぞれに対応する点灯制御を行うためのドライバ（駆動機構）を介して接続されており、これらの各光源の発光を適宜制御する。
【００４１】
ついで、制御部２１は、後述する視標切替部３１ｄ（図３参照）の切替駆動部３１ｓに接続されており、当該視標切替部３１ｄのターレット部３１ｒ（図３参照）に保持された視標を切り替えるべく切替駆動部３１ｓを駆動制御する。加えて、制御部２１は、後述する合焦レンズ３１ｈ（図３参照）を適宜移動させるべく視標合焦機構３１Ｄを駆動制御し、指標ユニット３３Ｕ（図３参照）を適宜移動させるべく指標移動機構３３Ｄを駆動制御し、合焦レンズ３４ｅ（図３参照）を適宜移動させるべく指標合焦機構３４Ｄを駆動制御する。また、制御部２１は、後述するＶＣＣレンズ３１ｋ（図３参照）における１対のレンズの相対的な姿勢および一体的な姿勢を調整すべくその駆動部（図示せず）を駆動制御する。さらに、制御部２１は、後述するシャッター３２ｃ（図３参照）を開いた状態と閉じた状態とで切り替えるべく当該シャッター３２ｃを駆動制御する。制御部２１は、後述する応答部１７に接続されており、そこで為された応答操作に応じた情報を、表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させて報知する。その報知は、応答部１７への応答操作の内容を検者に認識させるものであれば、例えば音や振動を用いるものであってもよい。また、制御部２１は、応答部１７に為された応答操作に応じた情報を、実行している測定内容と関連付けて記憶部２１ａ等に記憶する。
【００４２】
次に、眼屈折力測定装置１０の制御系の構成を、図２を用いて説明する。眼屈折力測定装置１０は、図２に示すように、上述した制御部２１に加えて、合焦判断回路２２とアライメント判定回路２３とを有する。その制御部２１には、撮像素子３２ｇが接続されており、その撮像素子３２ｇの受光に基づく信号、すなわち被検眼Ｅの前眼部像Ｅ´（図６、図７参照）や、後述する眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標像（その画像）や、ケラトリング状指標像（その画像）や、ＸＹアライメント指標光の輝点像（その画像）や、Ｚ方向検出輝点像（その画像）としての信号が伝送される。そして、制御部２１は、表示部１４に接続されており、撮像素子３２ｇからの受光信号に基づいて適宜画像信号を生成し、撮像素子３２ｇからの受光信号に基づく画像を表示部１４（その表示面１４ａ）に適宜表示させる（図６、図７参照）。制御部２１は、シャッター３２ｃに接続されており、上述したように当該シャッター３２ｃを駆動制御する。制御部２１は、駆動部１２（そのＸドライバ１２ｄ、Ｙドライバ１２ｅおよびＺドライバ１２ｆ）に接続されており、上述したように駆動部１２を適宜駆動制御することによりベース１１に対して装置本体部１３を適宜移動させる。制御部２１は、表示部１４への操作に基づいて、あるいは記憶部２１ａに格納されたプログラムに従って、上述した各動作を適宜実行する。
【００４３】
合焦判断回路２２は、撮像素子３２ｇからの検出信号に基づいて、後述する眼屈折力測定装置１０の光学的な構成（装置本体部１３）が被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図３参照）に合焦しているか否か、すなわち前後方向（Ｚ軸方向）のズレ量が許容範囲内であるか否かを検出する。この合焦判断回路２２では、その合焦（ズレ量）の判断に、撮像素子３２ｇで取得した後述するケラトリング状指標投影光源３６により形成されるケラトリング状指標像（その画像）と、後述するＺ方向検出平行投影系３８により形成されるＺ方向検出輝点標（その画像）と、の信号を用いる。そして、合焦判断回路２２は、その検出結果（その信号）を制御部２１に出力する。すると、制御部２１は、合焦判断回路２２からの検出結果（その信号）に基づいて装置本体部１３をベース１１に対してＺ軸方向（前後方向）に移動させ、当該合焦判断回路２２から合焦完了（ズレ量が許容範囲内である旨）を示す信号を受けるまでその移動を行うことにより、Ｚアライメントを自動で行うことができる。
【００４４】
アライメント判定回路２３は、撮像素子３２ｇからの検出信号に基づいて、後述する眼屈折力測定装置１０の光学的な構成（装置本体部１３）の主光軸Ｏ１と被検眼Ｅの光軸とのＸ−Ｙ方向のズレ量が許容範囲内であるか否かを検出する。そのズレ量は、例えば、左右方向（Ｘ軸方向）でのズレ量およびその方向と、上下方向（Ｙ軸方向）でのズレ量およびその方向と、で表すことができる。このアライメント判定回路２３では、そのズレ量の判断に、撮像素子３２ｇで取得した後述するＸＹアライメント光投影光学系３５で形成したＸＹアライメント指標像（輝点像）（その画像）の信号を用いる。そして、アライメント判定回路２３は、その検出結果（その信号）を制御部２１に出力する。すると、制御部２１は、アライメント判定回路２３からの検出結果（その信号）に基づいて装置本体部１３をベース１１に対してＸ軸方向（左右方向）およびＹ軸方向（上下方向）に移動させ、当該アライメント判定回路２３からズレ量が許容範囲内である旨を示す信号を受けるまでその移動を行うことにより、Ｘ−Ｙアライメントを自動で行うことができる。
【００４５】
その装置本体部１３には、上述したように、外形形状を形作る筐体１３ａの内方に眼屈折力測定装置１０における光学系の構成が設けられている。この眼屈折力測定装置１０は、被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定することが可能とされており、実施例１では、被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）と、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と、を測定することが可能とされている。眼屈折力測定装置１０は、被検眼Ｅの眼屈折力および角膜Ｅｃの形状を他覚測定により測定することが可能とされているとともに（他覚測定機能）、被検眼Ｅの眼屈折力を自覚測定により測定することが可能とされている（自覚測定機能）。その自覚測定とは、見え方を被検者に問う等により被検者自身が感じ取ったことに基づいて測定を行うものであり、他覚測定とは、被検者が感じ取ったことに基づくことなく測定を行うものである。そして、眼屈折力測定装置１０では、装置本体部１３（その筐体１３ａ）内の光学系の構成により、上記した測定が可能とされている。
【００４６】
次に、図３を用いて、眼屈折力測定装置１０の光学的な構成を説明する。眼屈折力測定装置１０は、図３に示すように、視標投影光学系３１と前眼部観察光学系３２とレフ測定投影光学系３３とレフ測定受光光学系３４とＸＹアライメント光投影光学系３５とを備える。
【００４７】
その視標投影光学系３１は、被検眼Ｅを固視・雲霧させるために、その被検眼Ｅの眼底Ｅｆに固視のための視標（固視標）を投影する。また、視標投影光学系３１は、自覚測定を行うために、被検者に見え方を問うべく被検眼Ｅの眼底Ｅｆに被検者に注視させるための視標（自覚視標）を投影する。前眼部観察光学系３２は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を観察する。レフ測定投影光学系３３は、被検眼Ｅの眼屈折力を測定するために、眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標としてのパターン光束（測定光）を、その被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影する。レフ測定受光光学系３４は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆから反射された眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標を撮像素子３２ｇに受光させる。このレフ測定投影光学系３３およびレフ測定受光光学系３４は、前眼部観察光学系３２および後述するケラトリング状指標投影光源３６とともに、角膜形状・眼屈折力測定光学系を構成する。ＸＹアライメント光投影光学系３５は、Ｘ−Ｙ方向でのアライメント状態を検出するために、指標光を被検眼Ｅに向けて投影する。
【００４８】
視標投影光学系３１は、光軸Ｏ２上に、視標光源３１ａと色補正フィルタ３１ｂとコリメータレンズ３１ｃと視標切替部３１ｄとハーフミラー３１ｅとリレーレンズ３１ｆとミラー３１ｇと合焦レンズ３１ｈとリレーレンズ３１ｉとフィールドレンズ３１ｊとバリアブルクロスシリンダレンズ３１ｋ（以下では、ＶＣＣレンズ３１ｋともいう）とミラー３１ｍとダイクロイックフィルター３１ｎとダイクロイックフィルター３１ｐと対物レンズ３１ｑとを有する。
【００４９】
その視標切替部３１ｄは、視標投影光学系３１により被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影（被検眼Ｅに呈示）する視標を切り替えるものであり、実施例１では、ターレット部３１ｒと切替駆動部３１ｓとで構成されている。そのターレット部３１ｒは、回転軸３１ｔを回転中心として回転可能に設けられており、その回転方向で見て複数の視標を支持する。そして、ターレット部３１ｒは、回転軸３１ｔを中心として回転することにより、支持する複数の視標のうちのいずれか１つを光軸Ｏ２上に位置させることが可能である。切替駆動部３１ｓは、制御部２１（図２参照）の制御下で駆動されることにより、回転軸３１ｔを介してターレット部３１ｒを回転させ、ターレット部３１ｒの回転姿勢を変化させる。このため、視標切替部３１ｄでは、制御部２１の制御下で、ターレット部３１ｒで支持する複数の視標のうちのいずれか１つを光軸Ｏ２上に位置させる。その各視標は、実施例１では、視標光源３１ａから出射されて色補正フィルタ３１ｂにより補正された光（光束）を透過させることにより、後述する視標投影光学系３１による被検眼Ｅの眼底Ｅｆへの呈示を可能としている。
【００５０】
ターレット部３１ｒは、実施例１では、風景チャート３１ｕと、グリッドチャート３１ｖ（図４等参照）と、視力チャート３１ｗと、を支持している。その風景チャート３１ｕは、固視のために被検者に注視させるための視標（固視標）であり、注視し易い箇所を含む風景を示すものである。なお、実施例１では、固視標として風景を示す風景チャート３１ｕを用いていたが、固視のために被検者に注視させるための視標であればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００５１】
また、グリッドチャート３１ｖは、図４に示すように、格子状のパターンとされた所謂アムスラーチャートであり、格子状のパターンがどのように見えるのかを当該被検者に確認させる自覚測定としてのグリッドチャートテスト（アムスラーチャートテスト）を行うものである。このため、グリッドチャート３１ｖは、自覚測定のために被検者に注視させるための視標（自覚視標）として機能し、その自覚測定により被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定するための検眼用チャートとして機能する。このグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）は、実施例１では、格子状のパターンの箇所で、視標光源３１ａから出射されて色補正フィルタ３１ｂにより補正された光（光束）を透過させるものとされており、格子状のパターンの箇所が明るいものとされるとともに、それ以外の箇所が暗いものとされている。なお、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）は、格子状のパターン以外の箇所で上述した光を透過させて、格子状のパターンの箇所が暗いものとされるとともに、それ以外の箇所が明るいものとされているものであってもよい。
【００５２】
グリッドチャート３１ｖは、実施例１では、縦方向および横方向にそれぞれ２０個のグリッド（マス目）が並べられて構成されている。そして、実施例１のグリッドチャート３１ｖでは、中心位置に１つの中心注視点Ｄ１が設けられているとともに、それを取り巻くように４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）が設けられている。その４つの周辺注視点は、中心注視点Ｄ１（中心位置）から縦方向および横方向にグリッド５つ分（５マス分）だけずれた位置に設けられており、左上のものを周辺注視点Ｄ２とし、右上のものを周辺注視点Ｄ３とし、左下のものを周辺注視点Ｄ４とし、右下のものを周辺注視点Ｄ５としている。すなわち、４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）は、中心注視点Ｄ１（中心位置）を含む縦線および横線でグリッドチャート３１ｖを４分割した際、左上の分割領域の中心位置に周辺注視点Ｄ２が位置し、右上の分割領域の中心位置に周辺注視点Ｄ３が位置し、左下の分割領域の中心位置に周辺注視点Ｄ４が位置し、右下の分割領域の中心位置に周辺注視点Ｄ５が位置している。このグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定、すなわちグリッドチャートテスト（アムスラーチャートテスト）では、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしている場合、注視している被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものと判断する。
【００５３】
視力チャート３１ｗは、被検者に見え方を問うこと（自覚測定）により視力検査を行うための自覚視標であり、視力毎に規定の大きさ寸法とされたアルファベットや平仮名等の文字やランドルト環等が表記されている。このため、視力チャート３１ｗは、自覚測定のために被検者に注視させるための視標（自覚視標）として機能し、その自覚測定により被検眼Ｅの光学特性（眼特性（視力））を測定するための検眼用チャートとして機能する。この視力チャート３１ｗは、表記を形成する箇所で視標光源３１ａから出射されて色補正フィルタ３１ｂにより補正された光（光束）の透過を阻むものとされ、それ以外の箇所で当該光（光束）を透過させるものとされている。このため、視力チャート３１ｗは、表記の箇所が暗いものとされるとともに、それ以外の箇所が明るいものとされている。なお、視力チャート３１ｗは、表記の箇所で上述した光を透過させて、表記の箇所が明るいものとされるとともに、それ以外の箇所が暗いものとされているものであってもよい。
【００５４】
さらに、ターレット部３１ｒは、図示は略すが、偏光レッドグリーン（Ｒ＆Ｄ）テストチャート、精密立体視テストチャート、立体視テストチャート、十字斜位テストチャート、不等像視テストチャート、回旋斜位テストチャート等の中から、１つもしくは複数を支持するものとすることができる。これらのチャートは、自覚測定のために被検者に注視させるための視標（自覚視標）として機能し、その自覚測定により被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定するための検眼用チャートとして機能する。この場合であっても、これらの検眼用チャートは、それぞれの表記を形成する箇所で、視標光源３１ａから出射されて色補正フィルタ３１ｂにより補正された光（光束）の透過を阻むものとされており、各表記の箇所が暗いものとされるとともに、それ以外の箇所が明るいものとされている。なお、視力チャート３１ｗは、それぞれの表記の箇所で上述した光を透過させて、各表記の箇所が明るいものとされるとともに、それ以外の箇所が暗いものとされているものであってもよい。
【００５５】
視標光源３１ａは、図３に示すように、ターレット部３１ｒにより支持されて光軸Ｏ２上に位置された視標を被検眼Ｅに投影するための光源であり、実施例１では、白色のＬＥＤが用いられる。合焦レンズ３１ｈは、被検眼Ｅを固視・雲霧させるべく、視標合焦機構３１Ｄにより視標投影光学系３１の光軸Ｏ２に沿って移動可能とされる。その視標合焦機構３１Ｄは、制御部２１（図２参照）の制御下で駆動されることにより、合焦レンズ３１ｈを光軸Ｏ２上の任意の位置に移動させる。ＶＣＣレンズ３１ｋは、１対のレンズがそれぞれ独立して回転することが可能とされており、両レンズが互いに逆方向に回転されることにより乱視度数を変更させ、両レンズが同じ方向に一体的に回転されることにより乱視軸角度を変更させる。このＶＣＣレンズ３１ｋは、図示を略す駆動部が制御部２１（図２参照）の制御下で駆動されることにより、乱視検査において乱視度数および乱視軸角度が調整される。なお、ダイクロイックフィルター３１ｐと対物レンズ３１ｑとは、それらが設けられた位置が、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）における主光軸Ｏ１上とされる。このため、眼屈折力測定装置１０では、測定を行う際に、顎受部１５および額当部１６により顔が固定された被検者の被検眼Ｅが主光軸Ｏ１上に位置される。
【００５６】
加えて、視標投影光学系３１では、光軸Ｏ２´上に、グレア用光源３１ｘが設けられている。その光軸Ｏ２´は、視標投影光学系３１において、ハーフミラー３１ｅからリレーレンズ３１ｆを経てミラー３１ｇに至るまでの間における光軸Ｏ２をハーフミラー３１ｅから延長したものとされている。その光軸Ｏ２´上には、後述するように表示方向光源３１ｙも設けられている。グレア用光源３１ｘは、視標投影光学系３１により視標を呈示された被検眼Ｅに対してグレア光を投影させるものであり、実施例１ではＬＥＤが用いられている。このグレア用光源３１ｘは、被検眼Ｅに白内障があるか否かを判別するグレアテストを行う際に制御部２１（図２参照）の制御下で点灯される。すると、そのグレア用光源３１ｘから出射されたグレア用の光束は、ハーフミラー３１ｅを透過して視標投影光学系３１の光軸Ｏ２上を進行し、後述するターゲット光束と同様に被検眼Ｅへと進行する。
【００５７】
この視標投影光学系３１では、視標光源３１ａから白色光を出射し、その白色光を色補正フィルタ３１ｂで所望の色とした後にコリメータレンズ３１ｃにより平行光束とし、視標切替部３１ｄ（そこで支持されて光軸Ｏ２上に位置された視標）を透過させてターゲット光束とする。そして、視標投影光学系３１では、ターゲット光束を、ハーフミラー３１ｅで反射してリレーレンズ３１ｆを通した後にミラー３１ｇで反射して合焦レンズ３１ｈへと進行させる。視標投影光学系３１では、ターゲット光束を、合焦レンズ３１ｈ、リレーレンズ３１ｉ、フィールドレンズ３１ｊおよびＶＣＣレンズ３１ｋを通した後、ミラー３１ｍにより反射し、ダイクロイックフィルター３１ｎを通過させてダイクロイックフィルター３１ｐへと進行させる。そして、視標投影光学系３１では、そのターゲット光束をダイクロイックフィルター３１ｐで前眼部観察光学系３２における主光軸Ｏ１上へと反射して、対物レンズ３１ｑを経て被検眼Ｅへと進行させる。これにより、視標投影光学系３１では、視標切替部３１ｄにより光軸Ｏ２上に位置させた視標を、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）における主光軸Ｏ１上で、被検眼Ｅに呈示（投影）することができる。このため、視標投影光学系３１は、被検眼Ｅに対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系として機能する。
【００５８】
このとき、視標投影光学系３１では、グリッドチャート３１ｖ（図４参照）を視標投影光学系３１の光軸Ｏ２上に位置させた場合、当該グリッドチャート３１ｖが所定の大きさ寸法で被検眼Ｅから３０〜４０ｃｍ（実施例１では３０ｃｍ）の距離となる位置に設けられたものと等しい状態として、当該被検眼Ｅにグリッドチャート３１ｖを呈示する。さらに、視標投影光学系３１では、被検眼Ｅに呈示するグリッドチャート３１ｖの大きさ寸法を小さくすることが可能とされている。この視標投影光学系３１では、光路上や視標切替部３１ｄのターレット部３１ｒ上にマスク部材を着脱自在に設けることにより、呈示するグリッドチャート３１ｖの大きさ寸法を小さくする。なお、視標切替部３１ｄのターレット部３１ｒに、予め異なる大きさ寸法の複数のグリッドチャート３１ｖを設けるものとしてもよい。
【００５９】
視標投影光学系３１は、風景チャート３１ｕを経て被検眼Ｅに投影した固視標としてのターゲット光束を、被検者に固視目標として注視させることにより、当該被検者の視線を固定する。また、視標投影光学系３１は、被検者に固視目標として注視させた状態から、ピントが合わない位置まで合焦レンズ３１ｈを移動させることにより、被検眼Ｅを雲霧状態とする。加えて、視標投影光学系３１は、自覚視標としての検眼用チャート（グリッドチャート３１ｖ等）を経て被検眼Ｅに投影した自覚視標としてのターゲット光束を、被検者に注視させることにより、当該自覚視標に応じた自覚測定を行う。その自覚測定においてグリッドチャート３１ｖを用いた場合については、後に詳細に説明する。また、視力チャート３１ｗを用いた場合、視力検査を行うことができ、他の検眼用チャートを用いた場合、当該検眼用チャートに則ったテストを行うことができる。
【００６０】
前眼部観察光学系３２は、前眼部照明光源３２ａを有するとともに、主光軸Ｏ１上に、ハーフミラー３２ｂとシャッター３２ｃとリレーレンズ３２ｄとダイクロイックフィルター３２ｅと結像レンズ３２ｆと撮像素子３２ｇとを有し、視標投影光学系３１と対物レンズ３１ｑおよびダイクロイックフィルター３１ｐを共用する。撮像素子３２ｇは、二次元固体撮像素子であり、実施例１ではＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサを用いている。
【００６１】
前眼部照明光源３２ａは、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を照明するための光源である。この前眼部照明光源３２ａは、装置本体部１３における前後方向の被検者側（Ｚ軸方向の正側）の端部において、後述するケラトリングパターン３７を取り囲むように複数個（図３では２つのみ示す）設けられている。各前眼部照明光源３２ａは、点灯されることで被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を直接照明する。
【００６２】
この前眼部観察光学系３２では、各前眼部照明光源３２ａから出射した照明光束で被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を照明して、その前眼部で反射された照明光束を対物レンズ３１ｑで取得する。このとき、前眼部観察光学系３２では、シャッター３２ｃを開いた状態として、主光軸Ｏ１上の光路を開けておく。前眼部観察光学系３２では、その反射された照明光束を、対物レンズ３１ｑを経て、ダイクロイックフィルター３１ｐおよびハーフミラー３２ｂを通して、リレーレンズ３２ｄおよびダイクロイックフィルター３２ｅを経て結像レンズ３２ｆにより撮像素子３２ｇ（その受光面）上に結像させる。その撮像素子３２ｇは、取得した画像に基づく画像信号を制御部２１（図２参照）に出力する。その制御部２１は、入力された画像信号に基づいて、前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を表示部１４（図１参照）に表示させる（図６参照）。このため、前眼部観察光学系３２では、撮像素子３２ｇ（その受光面）上に前眼部（角膜Ｅｃ）の像を形成することができ、表示部１４に当該前眼部の画像（前眼部像Ｅ´）を表示させることができる。なお、アライメント完了後の屈折力測定時には、前眼部観察光学系３２の前眼部照明光源３２ａは消灯され、シャッター３２ｃを閉じた状態とされて主光軸Ｏ１上の光路が閉じるものとすることができる。
【００６３】
レフ測定投影光学系３３は、光軸Ｏ３上に、レフ測定用光源３３ａとコリメータレンズ３３ｂと円錐プリズム３３ｃとレフ測定リング３３ｄとリレーレンズ３３ｅと瞳リング（瞳リング絞り）３３ｆとフィールドレンズ３３ｇと穴開きプリズム３３ｈとロータリープリズム３３ｉとを有し、視標投影光学系３１とダイクロイックフィルター３１ｎ、ダイクロイックフィルター３１ｐおよび対物レンズ３１ｑを共用する。その瞳リング３３ｆは、リング状の透過部が設けられた光学部材であり、リレーレンズ３３ｅを経た光束をリング状の光束とする。レフ測定用光源３３ａと瞳リング３３ｆとは光学的に共役な位置に配置し、レフ測定リング３３ｄと被検眼Ｅの眼底Ｅｆとは光学的に共役な位置に配置している。また、レフ測定用光源３３ａ、コリメータレンズ３３ｂ、円錐プリズム３３ｃおよびレフ測定リング３３ｄは、指標ユニット３３Ｕを構成し、この指標ユニット３３Ｕは、指標移動機構３３Ｄによりレフ測定投影光学系３３の光軸Ｏ３に沿って一体に移動可能とされている。
【００６４】
レフ測定投影光学系３３では、レフ測定用光源３３ａから出射した光束をコリメータレンズ３３ｂで平行光束とし、円錐プリズム３３ｃを経てレフ測定リング３３ｄへと進行させる。その光束は、レフ測定リング３３ｄに形成されたリング状のパターン部分を透過して眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標としてのパターン光束とされる。このレフ測定投影光学系３３では、そのパターン光束をリレーレンズ３３ｅ、瞳リング３３ｆおよびフィールドレンズ３３ｇを経て穴開きプリズム３３ｈへと進行させ、その穴開きプリズム３３ｈの反射面により反射して、ロータリープリズム３３ｉを経てダイクロイックフィルター３１ｎへと進行させる。そして、レフ測定投影光学系３３では、パターン光束をダイクロイックフィルター３１ｎで反射した後にダイクロイックフィルター３１ｐで反射することで、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）の主光軸Ｏ１上に進行させる。そして、レフ測定投影光学系３３では、パターン光束を、対物レンズ３１ｑにより被検眼Ｅの眼底Ｅｆに結像させる。これにより、レフ測定投影光学系３３では、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）における主光軸Ｏ１上で、測定光としての眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標のパターン光束を、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに向けて投影することができる。
【００６５】
このレフ測定投影光学系３３には、対物レンズ３１ｑの前方側にケラトリング状指標投影光源３６が設けられている。このケラトリング状指標投影光源３６は、ケラトリング（角膜形状測定用リング）パターン３７上において被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）から所定の距離とされて、前眼部観察光学系３２の主光軸Ｏ１に関して同心状に設けられている。そのケラトリングパターン３７は、図５に示すように、全体に板状を呈し、主光軸Ｏ１を中心とする中心穴３７ａと、主光軸Ｏ１に関する同心位置で環状を呈する複数のスリット３７ｂと、主光軸Ｏ１から等しい位置で対を為す透過穴３７ｃと、を有する。ケラトリングパターン３７は、中心穴３７ａの中心位置が主光軸Ｏ１と一致されており、当該中心穴３７ａから対物レンズ３１ｑを露呈させている。ケラトリング状指標投影光源３６は、ケラトリングパターン３７のスリット３７ｂに対応して設けられており、その対応するスリット３７ｂを経て被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）にケラトリング状指標としての光束（測定光）を投影する。その光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投影されることで、その角膜Ｅｃにケラトリング状指標を形成する。ケラトリング状指標（その光束）は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、上記した前眼部観察光学系３２により撮像素子３２ｇ上に結像される。このため、前眼部観察光学系３２では、表示部１４において、前眼部（角膜Ｅｃ）の画像に重ねてケラトリング状指標の像（画像）を表示させることができる。
【００６６】
また、レフ測定投影光学系３３には、図３に示すように、ケラトリングパターン３７の後方側に、Ｚ方向検出平行投影系３８が設けられている。そのＺ方向検出平行投影系３８では、Ｚ方向検出用光源３８ａと集光レンズ３８ｂとが、ケラトリングパターン３７の一対の透過穴３７ｃ（図５参照）に対応して設けられている。Ｚ方向検出平行投影系３８は、各Ｚ方向検出用光源３８ａから出射した光束を対応する集光レンズ３８ｂで集光し、ケラトリングパターン３７の対応する透過穴３７ｃ（図５参照）を経て被検眼Ｅへと進行させてＺ方向検出輝点を形成する。このＺ方向検出平行投影系３８は、形成したＺ方向検出輝点を、上述したケラトリング状指標投影光源３６が形成するケラトリング状指標と併せて用いることで、前後方向（Ｚ軸方向）での位置の調節、いわゆるＺ方向のアライメントを可能とする。このため、検者は、このＺ方向検出輝点とケラトリング状指標との相対的な位置関係を適切なものとするように装置本体部１３を移動させることで、Ｚアライメントを行うことができる。また、オートアライメントモードの場合には、上述したように、合焦判断回路２２が、このＺ方向検出輝点とケラトリング状指標とに基づく撮像素子３２ｇからの信号を用いることで、被検眼Ｅに対する装置本体部１３のＺ軸方向のズレ量を求め、このズレ量に応じて制御部２１がＺドライバ１２ｆを制御することで装置本体部１３を適宜Ｚ軸方向へ移動させてＺアライメントを行う。
【００６７】
レフ測定受光光学系３４は、光軸Ｏ４上に、穴開きプリズム３３ｈの穴部３４ａとフィールドレンズ３４ｂとミラー３４ｃとリレーレンズ３４ｄと合焦レンズ３４ｅとミラー３４ｆとを有し、視標投影光学系３１と対物レンズ３１ｑ、ダイクロイックフィルター３１ｐおよびダイクロイックフィルター３１ｎを共用し、かつレフ測定投影光学系３３とロータリープリズム３３ｉを共用し、しかも前眼部観察光学系３２とダイクロイックフィルター３２ｅ、結像レンズ３２ｆおよび撮像素子３２ｇを共用する。その合焦レンズ３４ｅは、指標合焦機構３４Ｄにより、レフ測定受光光学系３４の光軸Ｏ４に沿って移動可能とされている。その指標合焦機構３４Ｄは、制御部２１（図２参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせるべく合焦レンズ３４ｅを適宜移動させる。
【００６８】
レフ測定受光光学系３４では、レフ測定投影光学系３３によって眼底Ｅｆに導かれ、かつ当該眼底Ｅｆで反射されたパターン反射光束を、対物レンズ３１ｑにより集光し、ダイクロイックフィルター３１ｐで反射した後にダイクロイックフィルター３１ｎで反射して、ロータリープリズム３３ｉへと進行させる。そして、レフ測定受光光学系３４では、反射されたパターン反射光束を、ロータリープリズム３３ｉを経て穴開きプリズム３３ｈの穴部３４ａへと進行させて、この穴部３４ａを通過させる。レフ測定受光光学系３４では、穴部３４ａを通過したパターン反射光束を、フィールドレンズ３４ｂを経た後にミラー３４ｃによって反射し、リレーレンズ３４ｄを経て合焦レンズ３４ｅへと進行させる。このとき、レフ測定受光光学系３４では、パターン反射光束すなわちレフ測定用リング状指標の結像位置が撮像素子３２ｇ（その受光面）上となるように合焦レンズ３４ｅの光軸Ｏ４上での位置が調整される。そして、レフ測定受光光学系３４では、パターン反射光束を、その合焦レンズ３４ｅを経た後にミラー３４ｆによって反射し、ダイクロイックフィルター３２ｅで反射することで、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）の主光軸Ｏ１上に進行させる。レフ測定受光光学系３４では、結像レンズ３２ｆにより撮像素子３２ｇ（その受光面）上に、パターン反射光束すなわちレフ測定用リング状指標を結像させる。その撮像素子３２ｇは、取得した画像に基づく画像信号を制御部２１（図２参照）に出力する。その制御部２１は、入力された画像信号に基づいて、レフ測定用リング状指標の画像を表示部１４（図１参照）に表示させる。このため、レフ測定受光光学系３４では、撮像素子３２ｇ（その受光面）上にレフ測定用リング状指標の像を形成することができ、その画像データを撮像素子３２ｇに取得させることができ、表示部１４に当該レフ測定用リング状指標の画像を表示させることができる。
【００６９】
ＸＹアライメント光投影光学系３５は、ＸＹ方向検出用光源３５ａと集光レンズ３５ｂとを有し、前眼部観察光学系３２とハーフミラー３２ｂを共用し、かつ視標投影光学系３１とダイクロイックフィルター３１ｐおよび対物レンズ３１ｑを共用する。そのＸＹ方向検出用光源３５ａは、ＸＹアライメント指標光束を形成するスポット状の光源であり、ＬＥＤが用いられている。
【００７０】
このＸＹアライメント光投影光学系３５では、ＸＹ方向検出用光源３５ａからのＸＹアライメント指標光束を、集光レンズ３５ｂで集光した後にハーフミラー３２ｂで反射することで、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）の主光軸Ｏ１上に進行させる。そして、ＸＹアライメント光投影光学系３５では、ＸＹアライメント指標光束を、ダイクロイックフィルター３１ｐを通して対物レンズ３１ｑへと進行させ、その対物レンズ３１ｑを経て被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けてＸＹアライメント指標光束として投影する。その被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）に向けて投影されたＸＹアライメント指標光束は、その被検眼Ｅの角膜Ｅｃにおいて反射され、前眼部観察光学系３２により撮像素子３２ｇ上にＸＹアライメント指標像としての輝点像が投影される。ＸＹアライメント光投影光学系３５は、形成したＸＹアライメント指標像としての輝点像を用いることで、Ｘ−Ｙ方向での位置の調節、いわゆるＸＹアライメントを可能とする。このため、検者は、ＸＹアライメント指標像としての輝点像を設定されたアライメントマーク内に位置させるように装置本体部１３を移動させることで、ＸＹアライメントを行うことができる。また、オートアライメントモードの場合には、上述したように、アライメント判定回路２３が、ＸＹアライメント指標像の位置から被検眼Ｅに対する装置本体部１３のＸ軸方向およびＹ軸方向のズレ量を求め、このズレ量に応じて制御部２１がＸドライバ１２ｄおよびＹドライバ１２ｅを制御することで装置本体部１３をＸ−Ｙ方向へ移動させてＸＹアライメントを行う。
【００７１】
次に、上述した眼屈折力測定装置１０を用いて、被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）と被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状とを測定する際の概略的な動作について説明する。なお、眼屈折力測定装置１０における下記の動作は、制御部２１（図２参照）の制御下で実行される。先ず、眼屈折力測定装置１０の電源スイッチを投入し、表示部１４に他覚測定を行う旨の操作を行う。すると、眼屈折力測定装置１０では、前眼部観察光学系３２において、前眼部照明光源３２ａを点灯させて、表示部１４に前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を表示させる。そして、眼屈折力測定装置１０では、上述したように、ベース１１に対して装置本体部１３を適宜移動させて、上下方向（Ｙ軸方向）、左右方向（Ｘ軸方向）および前後方向（Ｚ軸方向）のアライメントを行う。
【００７２】
すると、眼屈折力測定装置１０では、レフ測定投影光学系３３のレフ測定用光源３３ａを点灯して、眼屈折力測定（レフ測定）用リング状指標のパターン光束を、主光軸Ｏ１で被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影する。そして、眼屈折力測定装置１０では、眼底Ｅｆで反射されたレフ測定用リング状指標を、レフ測定受光光学系３４により撮像素子３２ｇ上に結像させる。その撮像素子３２ｇは、取得した画像に基づく画像信号を制御部２１（図２参照）に出力する。その制御部２１は、入力された画像信号に基づいて、レフ測定用リング状指標の画像を表示部１４（図１参照）に表示させる。そして、制御部２１では、表示部１４に表示させた画像（撮像素子３２ｇからの画像信号）に基づいて、眼底Ｅｆに投影されたレフ測定用リング状指標の像から眼屈折力としての球面度数、円柱度数（乱視度数）、軸角度（乱視軸角度）を測定する。この眼屈折力としての球面度数、円柱度数（乱視度数）、軸角度（乱視軸角度）の測定の詳細については、公知であるのでその説明は省略する。
【００７３】
また、眼屈折力測定装置１０では、レフ測定投影光学系３３のケラトリング状指標投影光源３６を点灯して、ケラトリング状指標を主光軸Ｏ１で被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投影する。そして、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されたケラトリング状指標を、前眼部観察光学系３２により撮像素子３２ｇ上に結像させる。その撮像素子３２ｇは、取得した画像に基づく画像信号を制御部２１（図２参照）に出力する。その制御部２１は、入力された画像信号に基づいて、ケラトリング状指標の画像を表示部１４（図１参照）に表示させる。そして、制御部２１では、表示部１４に表示させた画像（撮像素子３２ｇからの画像信号）に基づいて、角膜Ｅｃに投影されたケラトリング状指標の像から角膜Ｅｃの形状を測定する。この角膜Ｅｃの形状の測定の詳細については、公知であるのでその説明は省略する。このため、眼屈折力測定装置１０では、レフ測定投影光学系３３のケラトリング状指標投影光源３６が、眼屈折力を測定するための測定光とは異なる他の測定光を被検眼Ｅに向けて投影する眼特性測定投影光学系として機能し、前眼部観察光学系３２が、他の測定光の被検眼Ｅからの反射光を受光する眼特性測定受光光学系として機能する。
【００７４】
このように、制御部２１は、眼屈折力の測定を実行するとともに、角膜形状の測定を実行する。なお、制御部２１は、演算結果等を記憶部（図示を略す）に適宜格納する。これにより、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）と、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と、を測定することができる。そして、眼屈折力測定装置１０では、上記した動作を被検者の双方の眼に対して実行することにより、双方の眼の眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）と角膜Ｅｃの形状とを測定することができる。このとき、眼屈折力測定装置１０では、被検者が測定を実行している被検眼Ｅとは反対側の眼を覆ったり当該眼を瞑ったりすることなく、被検眼Ｅの上記した測定を行うことができる。
【００７５】
次に、本発明に係る実施例１の眼屈折力測定装置１０の特徴的な構成について、主に図６から図１３を用いて説明する。なお、図６は、他覚測定を実行した後であって、グリッドチャート３１ｖを用いて継続呈示により自覚測定を行う場面における表示部１４（表示面１４ａ）での表示内容を示している。また、および図７は、他覚測定を実行した後であって、グリッドチャート３１ｖを用いて瞬間呈示により自覚測定を行う場面における表示部１４（表示面１４ａ）での表示内容を示している。
【００７６】
この眼屈折力測定装置１０では、上述したように、視標投影光学系３１が被検眼Ｅに投影した自覚視標としてのターゲット光束を被検者に注視させることにより、当該自覚視標に応じた自覚測定を行うことができる。そして、眼屈折力測定装置１０では、自覚視標としてのチャートとしてグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）（図４参照）を含む検眼用チャートを経たターゲット光束を被検者に注視させることができ、この検眼用チャートを用いて自覚測定（グリッドチャート３１ｖの場合はグリッドチャートテスト）を行うことができる。
【００７７】
そして、眼屈折力測定装置１０では、そのグリッドチャート３１ｖを含む検眼用チャートを、被検眼Ｅ（被検者）に対して継続呈示させることと瞬間呈示させることとが可能とされている。その継続呈示とは、検眼用チャートを用いた自覚検査を行う際に、当該検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して呈示させたままとするものである。これに対して、瞬間呈示とは、検眼用チャートを用いた自覚検査を行う際に、当該検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して瞬間（瞬間呈示時間）だけ呈示させるものである。これは、以下のことによる。
【００７８】
一般に被検者（人間）は、被検眼Ｅに入る光を網膜（眼底）Ｅｆ上に結像させて像を形成し、その像に基づく神経信号を視神経により脳へと伝達する。ところが、脳は、その伝達された神経信号に基づく像をそのまま見えたものとして認識するのではなく、適宜補ってから見えたものとして認識する。ここで、検眼用チャートを被検者に注視させて行う自覚測定では、被検者が認識した検眼用チャートの見え方を確認する。このため、被検者が認識した検眼用チャートの見え方は、実際に眼に入る光から網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された像の様子ではなく、その像が脳で適宜補われたものの様子である可能性が高い。このことは、例えば、グリッドチャートテスト（アムスラーチャートテスト）を行ったものとすると、実際に網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された像では格子状のパターンが歪んでいたり一部が欠けていたり一部がぼやけている場合であっても、脳で適宜補われることで適切な格子状のパターンとして被検者が認識してしまうことが考えられる。このため、単に検眼用チャートを用いて自覚測定を行っても、被検眼の眼屈折力を正確に測定することができなくなってしまう虞がある。
【００７９】
このことから、本願発明の眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して瞬間（瞬間呈示時間）だけ呈示させることにより、検眼用チャートを用いた自覚測定（瞬間呈示による自覚測定）を行うことが可能とされている。これは、上記した脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識する作用は、所定の時間を超えて一定の像を見続けた場合に起こるものと考えられることによる。このため、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して瞬間だけ呈示させた場合には、上記したような伝達された神経信号に基づく像を脳が適宜補ってから認識することができなくなり、網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された像をそのまま認識することとなる。このことから、本願発明の眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して呈示する瞬間呈示時間を、伝達された神経信号に基づく像を脳が適宜補ってから認識する作用を生じさせない時間に設定する。このため、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して瞬間（瞬間呈示時間）だけ呈示させて自覚測定を行うことにより、網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された像の様子を把握することが可能となる。その瞬間呈示時間は、実施例１では、補ってから認識する作用を生じさせない時間の好適な例として、初期設定において０．２５秒に設定しているとともに、後述するように下限を０．０１秒とし上限を２．００秒として調整可能としている。これにより、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ被検眼Ｅ（被検者）に呈示して自覚測定を行うことで、脳によって補われていない当該検眼用チャートに基づく像が網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された様子を確認することができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖを含む検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ用いて自覚検査を行うことで、正確に被検眼の眼屈折力を測定（検眼用チャートに応じた測定）することができる。
【００８０】
また、本願発明の眼屈折力測定装置１０では、上述したように、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して呈示し続けること（継続呈示）により、検眼用チャートを用いた自覚測定（継続呈示による自覚測定）を行うことが可能とされている。これは、以下のことによる。従来の眼屈折力測定装置では、例えば、検眼用チャートの一例としての視力チャート３１ｗ（図３参照）を用いた自覚測定において、その視力チャート３１ｗを被検眼Ｅ（被検者）に呈示し続けて見え方を確認している。このため、検者によっては、従来通りのやり方を好む者がいることが考えられる。このことから、本願発明の眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを用いて継続呈示により自覚測定を行うことを可能としている。そして、眼屈折力測定装置１０では、後述する呈示切替記号４５（図６および図７参照）により、グリッドチャート３１ｖを含む検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に対して継続呈示させることと瞬間呈示させることとを切り替えることが可能とされている。
【００８１】
これに伴って、眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１の光軸Ｏ２´上に表示方向光源３１ｙが設けられるとともに、応答部１７（図２参照）が設けられている。その表示方向光源３１ｙは、検眼用チャートを呈示する位置を、被検眼Ｅ（被検者）に示すための輝点を形成するものである。表示方向光源３１ｙは、実施例１では、被検眼Ｅ（被検者）に呈示する検眼用チャートにおける中心位置（中心注視点Ｄ１（図４参照））に相当する位置に輝点を形成する。これにより、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを呈示する前であっても、表示方向光源３１ｙにより、呈示する検眼用チャートの中心位置（中心注視点Ｄ１（図４参照））に相当する位置に輝点を形成することができる。このため、中心注視点Ｄ１に相当する位置に形成する輝点は、呈示位置記号として機能する。
【００８２】
加えて、実施例１の眼屈折力測定装置１０では、表示方向光源３１ｙを用いて、グリッドチャート３１ｖにおける四隅（周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５（図４参照））に相当する位置にも輝点を形成することが可能とされている。これは、眼屈折力測定装置１０では、後述するように、検眼用チャートの一例としてのグリッドチャート３１ｖにおける四隅（周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５（図４参照））を注視させる場面があることによる。このため、本願発明の眼屈折力測定装置１０では、表示方向光源３１ｙにより、グリッドチャート３１ｖにおける四隅（周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５（図４参照））に相当する位置にも輝点を形成することが可能とされている。このため、周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５に相当する位置に形成する輝点は、呈示位置記号として機能する。このような四隅に相当する位置の輝点の形成は、実施例１では、図示は略すが各輝点を形成すべく複数の表示方向光源３１ｙを所定の位置に設けることにより行っている。なお、四隅に相当する位置の輝点の形成するものであれば、例えば、単一の表示方向光源３１ｙと遮光板とを設けて構成するものであってもよく、他の方法であってもよく、実施例１の構成に限定するものではない。また、四隅に相当する位置の輝点の形成するものであれば、表示方向光源３１ｙの位置に替えて他の位置に光源を設ける構成であってもよく、実施例１の構成に限定するものではない。そして、他の光学系に光源を設けた場合、当該光源を設けた光学系も視標呈示光学系として機能する。
【００８３】
その表示方向光源３１ｙは、瞬間呈示により自覚測定を行う際すなわち検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ呈示すべく視標光源３１ａが点灯される際、その視標光源３１ａの点灯に先だって制御部２１（図２参照）の制御下で点灯される。この点灯は、継続的に行われるものであってもよく、断続的に行われる（点滅される）ものであってもよい。これにより、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを呈示する前であっても、表示方向光源３１ｙにより、呈示するグリッドチャート３１ｖにおける中心位置（中心注視点Ｄ１（図４参照））に相当する位置と、その四隅（周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５（図４参照））に相当する各位置と、に呈示位置記号としての各輝点を形成することができる。
【００８４】
応答部１７は、図２に示すように、検眼用チャートを用いた自覚測定において、その自覚測定における応答操作のため、すなわち当該検眼用チャートに対する見え方を被検者が検者に伝えるために設けられている。この応答部１７は、実施例１では、本体部に操作レバーが設けられて構成されており、制御部２１に接続されている。応答部１７では、その操作レバーが、本体部に対して押し込む操作が可能とされるとともに、本体部に対して十字方向へと倒す操作が可能とされている。そして、制御部２１は、上述したように、応答部１７に為された応答操作に応じた情報を、表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させて報知する。その制御部２１は、応答部１７において操作レバーへの押し込む操作の有無を判断することにより、被検者がＯＮ状態としたかＯＦＦ状態としたかを判断することができる。このことは、例えば、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定において、格子状のパターンが歪んでいたり一部が欠けていたり一部がぼやけている場合に被検者が応答部１７を押し込む操作によりＯＮ状態とすることで、そのような状態であることを検者が迅速に確認することができる。また、制御部２１（図２参照）は、応答部１７において操作レバーへの倒す操作の有無およびその方向を判断することにより、被検者がいずれの方向に倒したか倒していないかを判断することができる。このことは、例えば、視力チャート３１ｗを用いた自覚測定において、当該視力チャート３１ｗが示す方向を被検者が応答部１７を用いて示すことで、被検者の示した方向を検者が迅速に確認することができる。なお、応答部１７は、実施例１では、グリッドチャート３１ｖおよび視力チャート３１ｗを用いた自覚測定における応答操作に対応する構成とされているが、搭載する検眼用チャートに応じて行うことのできる応答操作の態様を適宜設定するものとする。
【００８５】
また、眼屈折力測定装置１０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、表示部１４の表示面１４ａに、図６および図７に示すように、被検眼Ｅの前眼部（前眼部像Ｅ´）と他覚測定による測定結果４１とに加えて、表示部１４におけるタッチパネルの機能を利用して触れることによる選択（切替）操作を可能するアイコンとしての各種記号を表示させる。その測定結果４１は、実施例１では、自覚測定により測定した眼屈折力に関する各数値や、他覚測定により測定した眼屈折力に関する各数値を示している。測定結果４１は、この図６および図７に示す例では、左右の双方に１つずつ表示されているが、正面視して左側が右側の被検眼Ｅの測定結果を示しており、正面視して右側が左側の被検眼Ｅの測定結果を示している。
【００８６】
上記した表示させる各種記号としては、実施例１では、他覚自覚切替記号４２と、測定モード選択記号４３と、チャート切替記号４４と、呈示切替記号４５と、結果表示記号４６と、印刷実行記号４７と、が設定されている。
【００８７】
他覚自覚切替記号４２は、上述した他覚測定を行うことと、自覚測定を行うことと、を切り替えるものである。この他覚自覚切替記号４２は、この図６および図７に示す場面では、自覚測定を行っている場面であることから、触れられることにより、自覚測定から他覚測定へと切り替えることとなる。
【００８８】
測定モード選択記号４３は、他覚測定において、眼屈折力を測定するレフモードと、角膜Ｅｃの形状を測定するケラトモードと、双方を測定するレフ・ケラトモードと、の中からいずれかを選択するものである。この測定モード選択記号４３は、他覚測定において実行する測定を選択するものであることから、この図６および図７に示す場面では、特に機能を有するものではない。
【００８９】
チャート切替記号４４は、被検眼Ｅに投影する自覚視標を切り替えるものである。実施例１の眼屈折力測定装置１０では、上述したように、自覚視標としてグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）（図３および図４参照）と視力チャート３１ｗ（図３参照）とが用意されていることから、グリッドチャート３１ｖと視力チャート３１ｗとを切り替えるものとなる。そして、チャート切替記号４４は、この図６および図７に示す場面では、グリッドチャート３１ｖが選択されていることを示しており、触れられることによりグリッドチャート３１ｖから視力チャート３１ｗへと切り替えることとなる。
【００９０】
呈示切替記号４５は、検眼用チャートを用いた自覚測定を、瞬間呈示により行うのか継続呈示により行うのか、を選択するものである。この呈示切替記号４５は、実施例１では、継続呈示により自覚測定を行う場面では図６に示す表示形態となり、触れられることにより瞬間呈示による自覚測定に切り替えることとなる。また、呈示切替記号４５は、実施例１では、瞬間呈示により自覚測定を行う場面では図７に示す表示形態となり、触れられることにより継続呈示による自覚測定に切り替えることとなる。
【００９１】
結果表示記号４６は、他覚測定による測定結果４１の表示の有無を選択するものである。この結果表示記号４６は、この図６および図７に示す場面では、測定結果４１を表示させていることから、触れられることにより測定結果４１の表示を止めることとなる。
【００９２】
印刷実行記号４７は、表示部１４の表示面１４ａに表示させている画面、もしくは測定結果４１として表示させている表示内容（測定結果）を、印刷して出力させるものである。
【００９３】
加えて、眼屈折力測定装置１０では、図７に示すように、制御部２１（図２参照）の制御下で、表示部１４の表示面１４ａに、表示開始記号４８とグリッド距離表示記号４９と設定記号５０と、を表示させる。その表示開始記号４８は、検眼用チャートの瞬間呈示を開始させるものである。このため、表示開始記号４８は、瞬間呈示開始操作部として機能する。眼屈折力測定装置１０では、瞬間呈示により自覚測定を行う場面において、表示開始記号４８が触られるまでは制御部２１（図２参照）が視標光源３１ａを点灯させない。そして、眼屈折力測定装置１０では、表示開始記号４８が触られると、制御部２１（図２参照）が視標光源３１ａを点灯させ、上記した瞬間呈示時間が経過すると視標光源３１ａを消灯させる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、表示開始記号４８が触られた瞬間から瞬間呈示時間が経過するまでの間だけ、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に呈示することができる。この表示開始記号４８は、検眼用チャートの瞬間呈示を開始するために用いられるものであることから、瞬間呈示により自覚測定を行う場面でのみ表示面１４ａに表示され、継続呈示により自覚測定を行う場面（図６参照）では表示面１４ａに表示されない。
【００９４】
グリッド距離表示記号４９は、検眼用チャートとしてのグリッドチャート３１ｖを用いて自覚測定（グリッドチャートテスト）を行う際に、その呈示したグリッドチャート３１ｖの被検眼Ｅに対する距離を示すものである。このグリッド距離表示記号４９は、図６および図７に示す場面では、３０ｃｍの距離となる位置に設けられたものと等しい状態としてグリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅに呈示していることを示している。このグリッド距離表示記号４９は、グリッドチャート３１ｖの被検眼Ｅに対する距離を示すものであることから、グリッドチャート３１ｖを用いて自覚測定（グリッドチャートテスト）を行う場面であれば継続呈示か瞬間呈示かに拘わらず表示面１４ａに表示される（図６および図７参照）。
【００９５】
設定記号５０は、眼屈折力測定装置１０における基本設定や、各種の測定を実行する際の各種の設定を行うものである。このため、設定記号５０は、どのような場面であっても表示面１４ａに表示されるものであり、グリッドチャート３１ｖを用いて自覚測定（グリッドチャートテスト）を行う場面においても継続呈示か瞬間呈示かに拘わらず表示面１４ａに表示される（図６および図７参照）。この設定記号５０は、例えば、各種の測定モードが選択される前の基本画面が表示されている場面において触れられると、制御部２１（図２参照）が表示面１４ａに表示させる画面を眼屈折力測定装置１０における基本設定を行うための画面に切り替える。この基本設定は、被検者（患者）が過去に行った測定に関する情報を読み込んで、各測定における各種の設定に反映させることにより行うものとすることができる。このような測定に関する情報としては、検眼用チャートを用いた自覚測定を例にすると、瞬間呈示のための瞬間呈示時間や、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）において歪みや欠けやぼやけが生じた位置（どこを注視している際に見え方に異常を感じたか）や、視力チャート３１ｗを用いた自覚測定において測定した視力等があげられる。また、設定記号５０は、例えば、各種の測定モードを実行させるための画面が表示されている場面において触れられると、制御部２１（図２参照）が当該測定モードにおける各種の設定を行うための設定画面に切り替える。そして、設定記号５０（その後の設定画面）では、検眼用チャートを用いて瞬間呈示により自覚測定を行う際には、その瞬間呈示において検眼用チャートを呈示させる瞬間呈示時間の設定を可能とする。その瞬間呈示時間は、実施例１では、初期設定においては上述したように０．２５秒とされており、そこから任意の値に増減させることが可能とされている。瞬間呈示時間の設定は、実施例１では一例として、下限（最も短い時間）を０．０１秒とし、上限（最も長い時間）を２．００秒としている。この下限（最も短い時間）は、人間が認識することのできる最低時間に設定することが望ましく、実施例１に限定するものではない。また、上限（最も長い時間）は、脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識する作用が生じることを防止することのできる最も長い時間に設定することが望ましく、実施例１に限定するものではない。このため、実施例１では、設定記号５０（その後の設定画面）が、瞬間呈示における瞬間呈示時間を設定するための瞬間呈示時間設定部として機能する。
【００９６】
さらに、眼屈折力測定装置１０では、図６および図７に示すように、制御部２１（図２参照）の制御下で、表示部１４の表示面１４ａに、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定としてのグリッドチャートテストを補助するグリッド補助記号５１を表示させる。そのグリッド補助記号５１は、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を模した格子状の記号の上に、当該グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）に設けられた５つの注視点（Ｄ１〜Ｄ５（図４参照））に対応して５つのチェックマーク５１ａ〜５１ｅが設けられて構成されている。そのチェックマーク５１ａは中心注視点Ｄ１に対応し、チェックマーク５１ｂは周辺注視点Ｄ２に対応し、チェックマーク５１ｃは周辺注視点Ｄ３に対応し、チェックマーク５１ｄは周辺注視点Ｄ４に対応し、チェックマーク５１ｅは周辺注視点Ｄ５に対応している。この各チェックマーク５１ａ〜５１ｅは、触れられたか否かの識別を可能とすべく触れられると表示形態を変化させるものとされており、実施例１では色が変化するものとされている。
【００９７】
次に、本発明に係る実施例１の眼屈折力測定装置１０の制御部２１において実行される、検眼用チャートを用いた自覚測定を行う際の自覚測定実行処理について、図８を用いて説明する。その図８は、実施例１における制御部２１にて実行される自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）を示すフローチャートである。この自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）は、制御部２１の内蔵する記憶部２１ａ（図２参照）もしくは当該制御部２１の外部に設けられた記憶部に記憶されたプログラムに基づいて、制御部２１が実行する。自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）は、基本的には瞬間呈示により検眼用チャートを用いた自覚測定を行うために実行されるもの（検眼用チャートを用いた自覚測定方法）であり、実施例１では瞬間呈示により行う場合と継続呈示により行う場合との双方を行うために実行される。
【００９８】
以下では、この自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）としての図８のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。この図８のフローチャートは、検眼用チャートを用いて自覚測定を行う場面を示している。このため、図８のフローチャートは、先ず、表示部１４において、他覚自覚切替記号４２に触れることにより自覚測定を行う旨の操作が行われることにより開始される。
【００９９】
ステップＳ１では、用いる検眼用チャートを設定して、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、いずれの検眼用チャートが選択されたのかを判断し、視標切替部３１ｄの切替駆動部３１ｓを駆動してターレット部３１ｒの回転姿勢を適宜変化させることにより、選択された検眼用チャートを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２上に位置させる。このいずれの検眼用チャートが選択されたのかの判断は、実施例１では、表示部１４のチャート切替記号４４（図６および図７参照）への操作に基づいて行う。
【０１００】
ステップＳ２では、ステップＳ１での検眼用チャートの設定に続き、継続呈示が選択されたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ５へ進む。このステップＳ２では、継続呈示が選択されたか否か、すなわち検眼用チャートを用いた自覚測定を継続呈示により行うことが選択されたか当該自覚測定を瞬間呈示により行うことが選択されたかを判断する。この判断は、実施例１では、表示部１４の呈示切替記号４５（図６および図７参照）への操作に基づいて行う。そして、ステップＳ２では、継続呈示により行うことが選択された場合にはステップＳ３へ進み、瞬間呈示により行うことが選択された場合にはステップＳ５へ進む。
【０１０１】
ステップＳ３では、ステップＳ２での継続呈示により行うことが選択されたとの判断に続き、検眼用チャートを用いた自覚測定を実行するための準備動作を実行して、ステップＳ４へ進む。このステップＳ３では、上述した角膜Ｅｃの形状や被検眼Ｅの眼屈折力を測定するときと同様に、被検眼Ｅに対する装置本体部１３のアライメントを行う。なお、このアライメントは、検眼用チャートを用いた自覚測定が被検眼Ｅの眼屈折力や角膜Ｅｃの形状の測定の後に行われるものである場合、既に実行されているので行わないものとしてもよい。また、ステップＳ３では、先に当該被検眼Ｅの眼屈折力の測定を行っている場合、その測定結果を用いて、視標合焦機構３１Ｄにより合焦レンズ３１ｈを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２に沿って適宜移動させてピント調節を行う。これにより、ステップＳ３では、検眼用チャートを、被検眼Ｅにおいて遠くを見るときに適した度数となる位置、または被検眼Ｅにおいて近くを見るときに適した度数となる位置に疑似的に移動する。加えて、ステップＳ３では、先に視力チャート３１ｗを用いて自覚測定により視力検査を行っている場合、その測定結果を用いて、視標合焦機構３１Ｄにより合焦レンズ３１ｈを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２に沿って適宜移動させてピント調節を行う。
【０１０２】
ステップＳ４では、ステップＳ３での自覚測定のための準備動作の実行に続き、検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に継続呈示して、自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）を終了する。このステップＳ４では、ステップＳ１で選択された検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に継続呈示する、すなわち検眼用チャートを用いた自覚測定が終了するまで当該検眼用チャートを被検眼Ｅ（被検者）に呈示する。この検眼用チャートの呈示は、実施例１では、視標投影光学系３１において、視標光源３１ａを点灯させて、光軸Ｏ２上に位置させた検眼用チャートとしてのターゲット光束を被検眼Ｅに投影することで、その検眼用チャートを主光軸Ｏ１上で被検眼Ｅに呈示（投影）することにより行う。
【０１０３】
ステップＳ５では、ステップＳ２での瞬間呈示により行うことが選択されたとの判断に続き、検眼用チャートを用いた自覚測定を実行するための準備動作を実行して、ステップＳ６へ進む。このステップＳ５における動作は、瞬間呈示により検眼用チャートを用いた自覚測定を行う場合であっても、継続呈示により行う場合と同様であるので、ステップＳ３と同様に、被検眼Ｅに対する装置本体部１３のアライメント、検眼用チャートを光軸Ｏ２上に位置させること、その検眼用チャートに対するピント調節、を行う。これに加えて、ステップＳ５では、視標投影光学系３１において、表示方向光源３１ｙを点灯させて、いずれかの注視点（図４の符号Ｄ１からＤ５参照）に相当する位置に呈示位置記号としての輝点を形成する。この輝点を形成する位置は、例えば、検眼用チャートとしてグリッドチャート３１ｖを用いる場合を例にすると、後述するようにグリッドチャート３１ｖにおいて注視させたい注視点（Ｄ１からＤ５）に合わせるものとする。この輝点を形成する位置の選択は、例えば、検眼用チャートとしてグリッドチャート３１ｖを用いる場合を例にすると、グリッド補助記号５１における各チェックマーク５１ａ〜５１ｅに選択点灯の機能を持たせるものとしてもよく、設定記号５０を用いて瞬間呈示時間を設定する際に併せて設定するものとしてもよい。
【０１０４】
ステップＳ６では、ステップＳ５での自覚測定のための準備動作の実行に続き、表示部１４において表示開始記号４８を表示させる。このステップＳ６では、ステップＳ５において瞬間呈示により検眼用チャートを用いた自覚測定を行うための準備動作が終わったことから、検眼用チャートの瞬間呈示を開始するための表示開始記号４８（瞬間呈示開始操作部）を表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる（図７参照）。
【０１０５】
ステップＳ７では、ステップＳ６での表示開始記号４８を表示させることに続き、検眼用チャートの瞬間呈示を開始する旨の操作が為されたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ８へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７を繰り返す。このステップＳ７では、瞬間呈示により検眼用チャートを用いた自覚測定を行うべく、その瞬間呈示を開始する旨の操作が為されたか否かを判断する。この判断は、実施例１では、表示部１４に表示させた表示開始記号４８に操作が為されたか否かを判断することにより行う。このステップＳ７では、表示開始記号４８（図７参照）に操作が為されるまで当該判断を繰り返し、表示開始記号４８に操作が為されると瞬間呈示を開始すべくステップＳ８へ進む。
【０１０６】
ステップＳ８では、ステップＳ７での瞬間呈示を開始する旨の操作が為されたとの判断に続き、検眼用チャートの被検眼Ｅ（被検者）への呈示を開始して、ステップＳ９へ進む。このステップＳ８では、ステップＳ１で選択された検眼用チャートの被検眼Ｅ（被検者）への呈示（瞬間呈示）を開始する。この検眼用チャートの呈示は、実施例１では、視標投影光学系３１において、視標光源３１ａを点灯させて光軸Ｏ２上に位置させた検眼用チャートとしてのターゲット光束を被検眼Ｅに投影し、その検眼用チャートを主光軸Ｏ１上で被検眼Ｅに呈示（投影）することにより行う。ステップＳ８では、視標光源３１ａを点灯する際、表示方向光源３１ｙによる輝点の形成を停止するものとしてもよく、継続するものとしてもよい。輝点の形成を停止すると、輝点により検眼用チャートの確認が邪魔されることを防止することができ、輝点の形成を継続すると、輝点の位置を注視させつつ検眼用チャートを確認することを容易なものとすることができる。このため、輝点の形成の継続の有無は、検眼用チャートの種類や確認の態様に応じて適宜設定するものとする。
【０１０７】
ステップＳ９では、ステップＳ８での検眼用チャートの呈示を開始することに続き、その時点から瞬間呈示時間が経ったか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ９を繰り返す。このステップＳ９では、ステップＳ８での検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経ったか否かを判断することにより、検眼用チャートの呈示が瞬間呈示時間に到ったか否かを判断する。このステップＳ９では、検眼用チャートの呈示を開始した時点（ステップＳ８）から瞬間呈示時間が経つ（経過する）まで当該判断を繰り返し、瞬間呈示時間が経つと瞬間呈示とすべくステップＳ１０へ進む。
【０１０８】
ステップＳ１０では、ステップＳ９での検眼用チャートの呈示した時点から瞬間呈示時間が経ったとの判断に続き、検眼用チャートの被検眼Ｅ（被検者）への呈示を終了して、自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）を終了する。このステップＳ１０では、ステップＳ９において検眼用チャートの呈示が瞬間呈示時間に到達したと判断したことから、検眼用チャートの被検眼Ｅ（被検者）への呈示を終了する。この検眼用チャートの呈示の終了は、実施例１では、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを消灯させることにより行う。
【０１０９】
次に、本発明に係る実施例１の眼屈折力測定装置１０により、検眼用チャートの一例としてのグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いて自覚測定（グリッドチャートテスト）を行う際の動作について説明する。この眼屈折力測定装置１０における下記の動作は、制御部２１（図２参照）の制御下で実行される。なお、下記の動作では、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定の例を示すが、視力チャート３１ｗを用いて自覚測定を行う場合であっても基本的な動作は同様である。
【０１１０】
先ず、表示部１４において、他覚自覚切替記号４２に触れることにより自覚測定を行う旨の操作が為されると、図８のフローチャートの自覚測定実行処理を開始する。その後、表示部１４において、チャート切替記号４４に触れることによりグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いる旨の操作が為されると、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１へと進むことにより、視標切替部３１ｄの切替駆動部３１ｓを駆動してターレット部３１ｒの回転姿勢を適宜変化させてグリッドチャート３１ｖを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２上に位置させる。その後、表示部１４において、呈示切替記号４５によりグリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定を継続呈示により行う旨の操作が為されると、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ２→ステップＳ３へと進むことにより、被検眼Ｅに対する装置本体部１３のアライメント、グリッドチャート３１ｖに対するピント調節、を行う。そして、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ４へと進むことにより、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを点灯させて光軸Ｏ２上に位置させたグリッドチャート３１ｖとしてのターゲット光束を被検眼Ｅに投影し、そのグリッドチャート３１ｖを主光軸Ｏ１上で被検眼Ｅに継続呈示（投影）する。
【０１１１】
このグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた継続呈示による自覚測定すなわちグリッドチャートテストでは、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしている場合、注視している被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものと判断する。そして、被検者は、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしている場合、応答部１７（図２参照）の操作レバーを押し込む操作によりＯＮ状態とすることで、その旨を検者に伝える。検者は、その応答部１７がＯＮ状態とされた場合には、被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものと判断する。
【０１１２】
また、表示部１４において、呈示切替記号４５によりグリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定を瞬間呈示により行う旨の操作が為されると、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ２→ステップＳ５→ステップＳ６へと進むことにより、被検眼Ｅに対する装置本体部１３のアライメント、グリッドチャート３１ｖに対するピント調節、呈示位置記号の呈示、を行って、表示部１４に表示開始記号４８（瞬間呈示開始操作部）を表示させる（図７参照）。そして、その表示開始記号４８に操作が為されると、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ７→ステップＳ８へと進むことにより、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを点灯させて光軸Ｏ２上に位置させたグリッドチャート３１ｖとしてのターゲット光束を被検眼Ｅに投影し、そのグリッドチャート３１ｖを主光軸Ｏ１上で被検眼Ｅに呈示（投影）して瞬間呈示を開始する。そして、そのグリッドチャート３１ｖの呈示が瞬間呈示時間に到達すると、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ９→ステップＳ１０へと進むことにより、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを消灯させてグリッドチャート３１ｖの呈示（瞬間呈示）を終了する。このため、図８のフローチャートでは、ステップＳ８からステップＳ９を経てステップＳ１０に至る工程が、本願発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法として機能し、図８のフローチャートで示す自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）が本願発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法を実行する一例となる。
【０１１３】
このグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた瞬間呈示による自覚測定（グリッドチャートテスト）では、継続呈示による場合と同様に、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしている場合、被検者は、応答部１７（図２参照）の操作レバーを押し込む操作によりＯＮ状態とすることで、その旨を検者に伝える。検者は、その応答部１７がＯＮ状態とされた場合には、被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものと判断する。
【０１１４】
このように、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートの一例としてのグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）を、瞬間呈示と継続呈示とにより行うことができる。ここで、瞬間呈示であっても継続呈示であっても、グリッドチャート３１ｖの見え方による被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものとの判断が変わりなく行われる。この瞬間呈示と継続呈示との差異は、上述したように脳において伝達された神経信号に基づく像を適宜補うことの影響を無くすことができるか否かとなる。
【０１１５】
ここで、眼屈折力測定装置１０では、瞬間呈示であるか継続呈示であるかに拘わらず、図９に示すように、グリッドチャート３１ｖのうち中心から一定の範囲のみを被検者に見せることとなる。これは、以下のことによる。視標投影光学系３１では、上述したように、グリッドチャート３１ｖ（図４参照）を視標投影光学系３１の光軸Ｏ２上に位置させた場合、当該グリッドチャート３１ｖが所定の大きさ寸法で被検眼Ｅから３０〜４０ｃｍ（実施例１では３０ｃｍ）の距離となる位置に設けられたものと等しい状態としている。すると、視標投影光学系３１では、被検眼Ｅからの視野Ｖｆに制限が生じてしまい、グリッドチャート３１ｖ全体を被検者に見せる（認識させる）ことが困難となってしまう。このため、被検者は、眼屈折力測定装置１０の視標投影光学系３１によりグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）が呈示されると、そのグリッドチャート３１ｖのうち中心から一定の範囲のみが見えることとなる。そして、このグリッドチャート３１ｖのうち中心から一定の範囲（視野Ｖｆ）は、中心注視点Ｄ１を注視した被検眼Ｅにおける網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲としている。この視野Ｖｆは、図９に示す例では、円で囲まれてグリッドチャート３１ｖを実線で示した領域としている。なお、この図９は、理解容易のために、眼屈折力測定装置１０を用いてグリッドチャート３１ｖが見える様子を模式的示すものであり、必ずしも実際に見える様子と合致するものではない。加えて、グリッドチャート３１ｖでは、複数の周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）が、視標投影光学系３１における視野Ｖｆの周縁部に位置されている。そして、被検眼Ｅ（被検者）は、当該視野Ｖｆの外方を真っ暗闇（図９ではハッチを付して示している）として認識する。
【０１１６】
ここで、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定すなわちグリッドチャートテストでは、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしている場合、注視している被検眼Ｅに網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）を含めた疾患もしくはその周辺の疾患の可能性があるものと判断する。このグリッドチャートテストでは、歪みや欠けやぼやけは視界の中央近傍、すなわち被検眼Ｅにおける網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に生じることが多い。このことから、グリッドチャートテストでは、被検者がグリッドチャート３１ｖのうち中心から一定の範囲（網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲）のみが見えるものであっても、この判断に支障が出る可能性は極めて低いものと考えられる。
【０１１７】
このため、眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１によりグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）における網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲を被検眼Ｅに呈示することができるので、中心注視点Ｄ１を固視目標として注視させた状態で上記した見え方の確認を行うことで、被検眼Ｅにおける網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に疾患の可能性があるか否かの確認を行うことができる。
【０１１８】
加えて、本発明に係る実施例１の眼屈折力測定装置１０では、中心から一定の範囲以外の範囲での上記した見え方の確認を可能とするために、グリッドチャート３１ｖに中心位置の中心注視点Ｄ１を取り巻くように４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）を設けている。このため、グリッドチャート３１ｖを用いたグリッドチャートテストでは、各周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）をそれぞれ固視目標として注視させた状態で、格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりしているかを、被検者に確認する。これにより、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖのうち中心から一定の範囲のみしか見えなくても、当該グリッドチャート３１ｖ全体を見せた場合と同様の判断が可能となる。これは、以下のことによる。
【０１１９】
先ず、４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）は、上述したように、中心注視点Ｄ１（中心位置）を含む縦線および横線でグリッドチャート３１ｖを４分割した各分割領域の中心位置に設けられている。そして、上述したように各周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）が視標投影光学系３１における視野Ｖｆの周縁部に位置されていることから、周辺注視点Ｄ２は、図１０（ａ）に示すように、視野Ｖｆの内方において、左上の周縁部に位置することとなる。このことから、周辺注視点Ｄ２を固視目標として注視させて上記した見え方の確認を行うと、周辺注視点Ｄ２に対して右下に視野Ｖｆの内方に位置するグリッドチャート３１ｖが存在することとなる。その視野Ｖｆを基準として、当該視野Ｖｆの内方における周辺注視点Ｄ２の位置に中心注視点Ｄ１を位置させることで、グリッドチャート３１ｖを用いて中心注視点Ｄ１を注視させた状態に置き換えることができる。このため、周辺注視点Ｄ２を注視させた状態は、図１０（ｂ）に示すように、グリッドチャート３１ｖを用いて中心注視点Ｄ１を注視させた状態において、視野Ｖｆを当該グリッドチャート３１ｖに対して右下へと変位させた場合と等しいものと見做すことができる。そのときの視野Ｖｆの内方には、グリッドチャート３１ｖ全体のうちの右下の分割領域（ハッチを付して示した箇所）の全体が位置することとなる。よって、周辺注視点Ｄ２を注視させて上記した見え方の確認を行うことで、中心注視点Ｄ１を注視させた際のグリッドチャート３１ｖ全体のうちの右下の分割領域（それを含む視野Ｖｆ内）における見え方の確認を行ったことと見做すことができる。これにより、被検眼Ｅにおける右下の領域（被検眼Ｅを正面から見ると左下の領域）の部位において疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１２０】
同様に、図１１（ａ）に示すように周辺注視点Ｄ３を固視目標として注視させて上記した見え方の確認を行うことで、図１１（ｂ）に示すように中心注視点Ｄ１を注視させた際のグリッドチャート３１ｖ全体のうちの左下の分割領域（それを含む視野Ｖｆ内）における見え方の確認を行ったことと見做すことができる。これにより、被検眼Ｅにおける左下の領域（被検眼Ｅを正面から見ると右下の領域）の部位において疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１２１】
同様に、図１２（ａ）に示すように周辺注視点Ｄ４を固視目標として注視させて上記した見え方の確認を行うことで、図１２（ｂ）に示すように中心注視点Ｄ１を注視させた際のグリッドチャート３１ｖ全体のうちの右上の分割領域（それを含む視野Ｖｆ内）における見え方の確認を行ったことと見做すことができる。これにより、被検眼Ｅにおける右上の領域（被検眼Ｅを正面から見ると左上の領域）の部位において疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１２２】
同様に、図１３（ａ）に示すように周辺注視点Ｄ５を固視目標として注視させて上記した見え方の確認を行うことで、図１３（ｂ）に示すように中心注視点Ｄ１を注視させた際のグリッドチャート３１ｖ全体のうちの左上の分割領域（それを含む視野Ｖｆ内）における見え方の確認を行ったことと見做すことができる。これにより、被検眼Ｅにおける左上の領域（被検眼Ｅを正面から見ると右上の領域）の部位において疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１２３】
このため、眼屈折力測定装置１０では、４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）をそれぞれ固視目標として注視させて見え方の確認を行うことにより、グリッドチャート３１ｖ全体を見せつつ中心注視点Ｄ１を注視させて見え方の確認を行った場合と同様の判断を可能とすることができる。これにより、被検眼Ｅにおける全領域において疾患の可能性があるか否かを確認することができるとともに、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるか否かを個別に確認することができる。なお、上記した固視目標として注視させる各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）の変更は、検者の指示により行われる。すなわち、検者が、いずれか１つの注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視するように被検者に指示し、当該被検者が指示された注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視することにより、上記した変更が行われる。このとき、眼屈折力測定装置１０では、検者により操作が可能な注視点切替手段を設けることで、現在行っている自覚測定（グリッドチャートテスト）がいずれの注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視させているものであるのかを認識するものとすることができる。このような構成とする場合であって、いずれか１つの注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を点灯させる場合には、注視点切替手段への操作に基づいて対応する光源を点灯させつつ他の光源を消灯させるものとする機能を持たせることが望ましい。このような構成とすると、眼屈折力測定装置１０では、被検者による見え方に異常を感じた際の応答部１７への応答操作が、いずれの注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視させている際に為されたものかを自動的に判断することが可能となり、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるかの把握を容易なものとすることができる。
【０１２４】
この眼屈折力測定装置１０では、被検者に中心注視点Ｄ１を注視させた結果、当該被検者が見え方に異常を感じた場合（格子状のパターンが歪んで見えたり一部が欠けて見えたり一部がぼやけて見えたりした場合（応答部１７（図２参照）の操作レバーの押し込む操作によりＯＮ状態とされた場合））、検者はグリッド補助記号５１におけるチェックマーク５１ａ（図６参照）に触れて表示形態を変化させる。同様に、被検者が見え方に異常を感じた場合、周辺注視点Ｄ２を注視させた場面ではチェックマーク５１ｂ（図６参照）、周辺注視点Ｄ３を注視させた場面ではチェックマーク５１ｃ（図６参照）、周辺注視点Ｄ４を注視させた場面ではチェックマーク５１ｄ（図６参照）、周辺注視点Ｄ５を注視させた場面ではチェックマーク５１ｅ（図６参照）、にそれぞれ触れて表示形態を変化させる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、各チェックマーク（５１ａ〜５１ｅ）における表示形態が変化されていると、対応する注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を固視目標として注視させて上記した見え方の確認を行った際に見え方に異常を感じたことを示すものとすることができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ全体のうちのいずれの領域（中心近傍もしくは各分割領域）で、被検者が見え方に異常を感じたかの確認を容易なものとすることができ、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるとの確認を容易なものとすることができる。
【０１２５】
眼屈折力測定装置１０では、上記した他覚測定（グリッドチャートテスト）を両眼に対して行うことにより、被検者の両眼におけるどの部位に疾患の可能性があるとの確認を行うことができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖを用いたグリッドチャートテスト（自覚測定）を左右の被検眼Ｅに対して実行することができる。
【０１２６】
本発明に係る検眼装置の一実施例としての実施例１の眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ被検眼Ｅに呈示して自覚測定を行うことができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識することを防止することができ、網膜（眼底）Ｅｆ上に形成された像をそのまま認識した検眼用チャートの見え方を確認することができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、より適切に検眼用チャートの種類に応じた自覚測定を行うことができる。
【０１２７】
また、眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により、前眼部観察光学系３２（眼屈折力測定装置１０の光学的な構成）における主光軸Ｏ１上で、検眼用チャートを被検眼Ｅに呈示（投影）する。そして、眼屈折力測定装置１０では、その視標投影光学系３１の視標光源３１ａを瞬間呈示時間だけ点灯させることにより、検眼用チャートの瞬間呈示による自覚測定を行う。このため、眼屈折力測定装置１０では、簡易な構成で検眼用チャートを被検眼Ｅに瞬間呈示時間だけ呈示することができ、その瞬間呈示による自覚測定を行うことができる。
【０１２８】
さらに、眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを点灯し、その点灯を継続させることにより、検眼用チャートの継続呈示による自覚測定を行う。また、眼屈折力測定装置１０では、その視標光源３１ａの点灯の態様を継続とするか瞬間呈示時間だけとするかを変化させることにより、検眼用チャートの瞬間呈示と継続呈示との切り替えを可能としている。そして、眼屈折力測定装置１０では、呈示切替記号４５を操作することにより、瞬間呈示による自覚測定の実行と継続呈示による自覚測定の実行との切り替えを可能としている。このため、眼屈折力測定装置１０では、簡易な構成で瞬間呈示と継続呈示との選択を可能とすることができるとともに、瞬間呈示と継続呈示との双方を自由に実行することができるので使い勝手を向上させることができる。
【０１２９】
眼屈折力測定装置１０では、表示開始記号４８（瞬間呈示開始操作部）への操作により視標光源３１ａが点灯されることで、検眼用チャートの被検眼Ｅへの瞬間呈示を開始する。このため、眼屈折力測定装置１０では、検者が自覚測定の準備が整ったと判断してから表示開始記号４８を操作することにより、被検眼Ｅへの検眼用チャートの瞬間呈示を開始することができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、呈示を開始する旨を被検者に伝えてから検眼用チャートの瞬間呈示を開始することができるので、検眼用チャートの被検眼Ｅへの呈示が瞬間呈示時間よりも短くなることを防止することができ、被検者が検眼用チャートを認識できなくなることを防止することができる。
【０１３０】
眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートの被検眼Ｅへの瞬間呈示を開始する前に、検眼用チャートを瞬間呈示する位置を示す呈示位置記号として、表示方向光源３１ｙの点灯により検眼用チャートにおけるいずれかの注視点（図４の符号Ｄ１からＤ５参照）に相当する位置に輝点を形成する。このため、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを瞬間呈示させる前であっても、被検眼Ｅ（被検者）に輝点（呈示位置記号）を見せることで当該被検眼Ｅの視線を検眼用チャートが瞬間呈示される位置（方向）に固定することができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートの被検眼Ｅへの呈示が瞬間呈示時間よりも短くなることをより確実に防止することができ、被検者が検眼用チャートを認識できなくなることを防止することができる。
【０１３１】
眼屈折力測定装置１０では、応答部１７（図２参照）の操作レバーへの操作により、被検者の検眼用チャートの見え方を検者に伝えることができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを用いた自覚測定において被検者が言葉を発する必要を防止することができるので、より正確に検眼用チャートを用いた自覚測定を行うことができる。これは、被検者が言葉を発すると、顎受部１５および額当部１６により固定された被検者の顔が動いてしまう虞があることによる。
【０１３２】
眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを被検眼Ｅに瞬間呈示する際の瞬間呈示時間を、瞬間呈示時間設定部（実施例１では設定記号５０）を用いることで調整することができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートの種類や被検者に応じて瞬間呈示時間を適宜調整することで、検眼用チャートの認識を可能としつつ脳における伝達された神経信号に基づく像を適宜補ってから見えたものとして認識することをより適切に防止することができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、より適切に検眼用チャートの種類に応じた自覚測定を行うことができる。
【０１３３】
眼屈折力測定装置１０では、視標切替部３１ｄのターレット部３１ｒに、検眼用チャート（実施例１ではグリッドチャート３１ｖと視力チャート３１ｗ）と他の視標（実施例１では風景チャート３１ｕ）とを設け、そのターレット部３１ｒの回転姿勢を適宜変化させて光軸Ｏ２上に位置させる視標を変更する。このため、眼屈折力測定装置１０では、いずれの検眼用チャートであっても、視標投影光学系３１の視標光源３１ａを瞬間呈示時間だけ点灯させることにより、検眼用チャートの瞬間呈示による自覚測定を行うことができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、簡易な構成としつつ様々な視標を被検眼Ｅに瞬間呈示することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１３４】
眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により、前眼部観察光学系３２における主光軸Ｏ１上で、検眼用チャートとしてのグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅに呈示（投影）する。このため、眼屈折力測定装置１０では、他覚測定として眼屈折力を測定する際と同様に、被検眼Ｅに対するグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）の距離および姿勢を所定のものとしつつ、当該グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）を行うことができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）を適切に行うことができ、適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１３５】
眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により、前眼部観察光学系３２における主光軸Ｏ１上で、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅに呈示（投影）する。このため、眼屈折力測定装置１０では、他覚測定として眼屈折力を測定する際と同様に、被検者が測定を実行している被検眼Ｅとは反対側の眼を覆ったり当該眼を瞑ったりすることなく、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）を行うことができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、被検者が注視することの妨げとなることを防止することができ、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）を適切に行うことができ、適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１３６】
眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により、グリッドチャート３１ｖが所定の大きさ寸法で被検眼Ｅから所定の距離（実施例１では３０ｃｍ）となる位置に設けられたものと等しい状態として、当該被検眼Ｅにグリッドチャート３１ｖを呈示する。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）をより適切な状態で被検眼Ｅに呈示しつつ当該グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）を行うことができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）を適切に行うことができ、適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１３７】
眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により、グリッドチャート３１ｖが所定の大きさ寸法で被検眼Ｅから所定の距離となる位置に設けられたものと等しい状態として、主光軸Ｏ１上で当該グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅに呈示（投影）する。ここで、一般的に、アムスラーチャートを用いた自覚測定では、紙や電子媒体等で形成されたアムスラーチャートまでの間隔が所定の距離となるように、被検者自身が手に持ったり設置したりして、見え方の確認を行う。このため、アムスラーチャートの呈示距離に個人差が生じてしまったり、誤った方法で行ったりしてしまう虞がある。これに対し、眼屈折力測定装置１０では、被検者に拘わらずグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を所定の距離で呈示させつつ適切な方法で、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことができる。
【０１３８】
眼屈折力測定装置１０では、先に被検眼Ｅの眼屈折力の測定を行っている場合、その測定結果を用いて、視標合焦機構３１Ｄにより合焦レンズ３１ｈを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２に沿って適宜移動させてピント調節を行った状態で、すなわちグリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅにおいて遠くを見るときに適した度数となる位置または被検眼Ｅにおいて近くを見るときに適した度数となる位置に疑似的に移動させた状態で、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行う。ここで、一般的に、アムスラーチャートを用いた自覚測定では、被検者が視力に応じて両眼視補正をしたメガネを用いる必要があり、適切に格子状のパターンがどのように見えるのかを適切に確認できない虞がある。これに対し、眼屈折力測定装置１０では、上記したようにピント調節を行った状態で自覚測定を行うことから、両眼視補正をしたメガネを用いることなく、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検者（被検眼Ｅ）に見せることができる。このとき、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅにおける片眼のみの矯正値に近い状態でグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を見せつつ、その見え方の確認を行うことができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、被検者がよりはっきりとグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）が見える状態で、その見え方の確認を行うこととなるので、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）をより適切に行うことができ、より適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。このことは、他の検眼用チャートであっても同様である。
【０１３９】
眼屈折力測定装置１０では、上記したようにピント調節を行った状態で自覚測定を行うことから、両眼視補正をしたメガネを用いることなく、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を見せることができる。ここで、両眼視補正をしたメガネを用いた場合、乱視による歪みや当該メガネレンズの歪みの影響を受けてしまう。このため、眼屈折力測定装置１０では、そのような他の影響を排除した状態で、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことができるので、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）をより適切に行うことができ、より適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。このことは、他の検眼用チャートであっても同様である。
【０１４０】
眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）における網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲を被検眼Ｅに呈示する。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）における網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲のみに被検者の注意を向けさせることができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いて、被検眼Ｅにおける網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲に疾患の可能性があるか否かをより適切に確認することができる。
【０１４１】
眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖに中心位置の中心注視点Ｄ１を取り巻くように複数の周辺注視点（実施例１では４つ）を設けている。このため、眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１により被検眼Ｅ（被検者）に見せることのできるグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）が小さなものとなる場合であっても、各周辺注視点を固視目標として注視させつつ見え方の確認を行うことで、実際に見せているグリッドチャート３１ｖよりも大きな範囲で疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１４２】
眼屈折力測定装置１０では、複数の周辺注視点（実施例１では４つ）を、視標投影光学系３１における視野Ｖｆの周縁部に設けている。このため、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅ（被検者）に見せることのできる視野Ｖｆ内のグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いて、最も大きな範囲で疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１４３】
眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を正方形状とするとともに、そのグリッドチャート３１ｖを中心注視点Ｄ１（中心位置）を含む縦線および横線で４分割した各分割領域の中心位置に４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）を設けている。このため、眼屈折力測定装置１０では、４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）をそれぞれ固視目標として注視させて見え方の確認を行うことにより、当該各周辺注視点で規定される正方形の領域の４倍の面積のグリッドチャート３１ｖ上での疾患の可能性があるか否かを確認することができる。これにより、眼屈折力測定装置１０では、より効率良くグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことができる。
【０１４４】
眼屈折力測定装置１０では、視標投影光学系３１における視野Ｖｆの周縁部であって、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）における網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）に対応する範囲の周縁部に、複数の周辺注視点（実施例１では４つ）を設けている。このため、眼屈折力測定装置１０では、各周辺注視点を固視目標として注視させてグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことにより、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１４５】
眼屈折力測定装置１０では、各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を固視目標として注視させてグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことから、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるか否かを個別に確認することができる。すなわち、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅにおいて、中心注視点Ｄ１を注視させると網膜（眼底）Ｅｆの中心（黄斑部）の部位、周辺注視点Ｄ２を注視させると右下の領域（被検眼Ｅを正面から見ると左下の領域）の部位、周辺注視点Ｄ３を注視させると左下の領域（被検眼Ｅを正面から見ると右下の領域）の部位、周辺注視点Ｄ４を注視させると右上の領域（被検眼Ｅを正面から見ると左上の領域）の部位、周辺注視点Ｄ５を注視させると左上の領域（被検眼Ｅを正面から見ると右上の領域）の部位、に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。このように、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）に設けた注視点の位置および個数に応じて、被検眼Ｅにおける部位（領域）毎に疾患の可能性の有無を確認することができる。換言すると、眼屈折力測定装置１０では、各注視点の位置および個数に応じた被検眼Ｅにおける部位（領域）毎にグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことができるので、従来のアムスラーチャートを用いた自覚測定では困難であった被検眼Ｅにおけるどの部位（領域）に疾患の可能性があるのかを適切に把握することができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅにおける全領域において疾患の可能性があるか否かを確認することができることに加えて、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるか否かを個別に確認することができる。
【０１４６】
眼屈折力測定装置１０では、被検者に各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視させた結果、当該被検者が見え方に異常を感じた場合、検者はグリッド補助記号５１における対応するチェックマーク（５１ａ〜５１ｅ）にそれぞれ触れて表示形態を変化させることで、いずれの注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を注視させた際に見え方に異常を感じたのかを容易に記録することができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ全体のうちのいずれの領域（中心近傍もしくは各分割領域）で、被検者が見え方に異常を感じたかの確認を容易なものとすることができ、被検眼Ｅにおけるどの部位に疾患の可能性があるかの確認を容易なものとすることができる。
【０１４７】
眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）が格子状のパターンの箇所で視標光源３１ａからの光（光束）を透過させることにより、当該グリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅに呈示している。このため、眼屈折力測定装置１０では、簡易な構成でグリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅに呈示することができる。特に、実施例１では、格子状のパターンの箇所を視標光源３１ａからの光（光束）を透過させて明るいものとするとともにそれ以外の箇所を暗いものとし、かつ視野Ｖｆの外方を真っ暗闇として、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅ（被検者）に呈示する。このため、眼屈折力測定装置１０では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）をよりはっきりと被検眼Ｅ（被検者）に見せることができるので、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）をより適切に行うことができ、より適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１４８】
眼屈折力測定装置１０では、先に視力チャート３１ｗを用いて自覚測定により視力検査を行っている場合、その測定結果を用いて、視標合焦機構３１Ｄにより合焦レンズ３１ｈを視標投影光学系３１の光軸Ｏ２に沿って適宜移動させてピント調節を行う。このため、眼屈折力測定装置１０では、さらに屈折矯正をした状態でグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定を行うことができるので、当該自覚測定（グリッドチャートテスト）をより適切に行うことができ、より適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１４９】
眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅの眼屈折力に加えて、それとは異なる被検眼Ｅの他の光学特性としての被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状も測定することができる。このため、眼屈折力測定装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１５０】
眼屈折力測定装置１０では、被検眼Ｅに呈示するグリッドチャート３１ｖの大きさ寸法を小さくすることが可能とされていることから、より狭い領域のみに被検者の注意を向けさせることができるので、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を用いた自覚測定（グリッドチャートテスト）をより適切に行うことができ、より適切に疾患の可能性があるか否かを確認することができる。
【０１５１】
眼屈折力測定装置１０では、本発明に係る検眼用チャートを用いた自覚測定方法の一実施例としての自覚測定実行処理（自覚測定実行方法（図８のフローチャート））を行うものであることから、検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ被検眼Ｅに呈示して自覚測定を行うことができ、より適切に検眼用チャートの種類に応じた自覚測定を行うことができる。
【０１５２】
本発明に係る検眼用チャートを用いた自覚測定方法の一実施例としての自覚測定実行処理（自覚測定実行方法）では、検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ被検眼Ｅに呈示して自覚測定を行うことから、より適切に検眼用チャートの種類に応じた自覚測定を行うことができる。
【０１５３】
したがって、本発明に係る検眼装置の一実施例としての実施例１の眼屈折力測定装置１０では、検眼用チャートを用いた自覚測定を適切に行うことができる。
【０１５４】
なお、上記した実施例１では、視標投影光学系３１に設けたグリッドチャート３１ｖを、当該視標投影光学系３１における被検眼Ｅからの視野Ｖｆよりも大きなものを用いていた。しかしながら、視標投影光学系３１では、上述したように、グリッドチャート３１ｖにおける視野Ｖｆの外方に位置する箇所を被検者に見せる（認識させる）ことができないので、例えば、グリッドチャート３１ｖ´（図１４参照）のように予め視野Ｖｆの内方に位置させることができる大きさ寸法のグリッドチャートを用いるものとしてもよい。その視野Ｖｆの内方に位置させることができる大きさ寸法のグリッドチャートの一例としてのグリッドチャート３１ｖ´を図１４に示す。そのグリッドチャート３１ｖ´は、視野Ｖｆの内方に位置させる大きさ寸法とすべく、上記した各実施例のグリッドチャート３１ｖ（図４参照）における４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）の内側に相当する大きさ寸法の正方形状とされており、縦方向および横方向にそれぞれ１０個のグリッド（マス目）が並べられて構成されている。そして、グリッドチャート３１ｖ´では、グリッドチャート３１ｖと同様に中心位置に１つの中心注視点Ｄ１´が設けられており、グリッドチャート３１ｖとは異なり各周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）が設けられていない。しかしながら、グリッドチャート３１ｖ´では、グリッドチャート３１ｖにおける各周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）に相当する箇所が、格子状のパターンにおける４角となるので、各角を周辺注視点（Ｄ２´〜Ｄ５´）として利用することができる。すなわち、グリッドチャート３１ｖ´では、格子状のパターンの４角が、検者が固視目標として誘導し易いものであり、被検者が固視目標として理解し易く注視し易いものとされているので、それぞれ周辺注視点（Ｄ２´〜Ｄ５´）とすることができる。このような構成とすると、視標切替部３１ｄ（そのターレット部３１ｒ）に設けるグリッドチャート３１ｖ´をより小さなものとすることができるので、眼屈折力測定装置１０全体の大きさ寸法の低減を図ることを可能としつつ、上記した実施例１と同様の効果を得ることができる。この場合であっても、眼屈折力測定装置１０では、上述したように、検者により操作が可能な注視点切替手段を設けることにより、現在行っている自覚測定（グリッドチャートテスト）がいずれの注視点（Ｄ１´〜Ｄ５´）を注視させているものであるのかを認識するものとすることができる。なお、このグリッドチャート３１ｖ´では、グリッドチャート３１ｖと同様の各周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）を設けるものであってもよく、それらとは異なる位置に適宜周辺注視点を設けるものであってもよく、この図１４に示す例に限定されるものではない。また、その各周辺注視点および中心注視点は、上記した各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）と同様の効果を得ることができるものであれば、複数の光源（ＬＥＤ等）で形成するものであってもよく、他の構成であってもよく、上記した実施例１（図１４に示す例も含む）に限定されるものではない。このとき、各注視点は、検者が固視目標として誘導し易いものであることや、被検者が固視目標として理解し易く注視し易いものであることが望ましい。このグリッドチャート３１ｖ´であっても、視標投影光学���３１の視標光源３１ａを瞬間呈示時間だけ点灯させることにより、瞬間呈示による自覚測定を行うことができ、グリッドチャート３１ｖ（検眼用チャート）の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１５５】
また、上記した実施例１では、検眼用チャートの瞬間呈示のための瞬間呈示開始操作部として表示開始記号４８を設けているが、検者が検眼用チャートの瞬間呈示を開始する旨の操作を為すことを可能とするものであれば、装置本体部１３や表示部１４に設けられたスイッチを設ける構成であってもよく、他の構成であってもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。
【０１５６】
さらに、上記した実施例１では、表示開始記号４８が触れられたら検眼用チャートの瞬間呈示を開始させるものとしているが、自動的に検眼用チャートの瞬間呈示を開始させるものであってもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。このような構成としては、例えば、被検眼Ｅに対する自動アライメントが完了したら自動的に瞬間呈示を開始するものとすることがあげられる。
【０１５７】
上記した実施例１では、表示開始記号４８が触れられたら検眼用チャートの瞬間呈示を開始させるものとしているが、予め所定の呈示待機時間を設定し、所定の操作が為された時点から呈示待機時間が経過すると自動的に検眼用チャートの瞬間呈示を開始させるものであってもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。このような構成としては、例えば、所定の操作として検眼用チャートを用いた自覚測定を開始する旨の操作に設定し、その開始する旨の操作が為されると経過時間のカウントを開始し、その経過時間が呈示待機時間となると自動的な瞬間呈示を開始するものとすることがあげられる。このとき、制御部２１は、表示部１４（その表示面１４ａ）に、呈示待機時間をカウントダウンの形式で表示させることとすると、瞬間呈示が開始される時点を容易に確認することができ、使い勝手を向上させることができる。このような構成とした場合、例えば、検者は、上記した開始する旨の操作を行った後に、瞬間呈示が開始されるまでの時間を確認しつつ、被検者に対してこれから実行する測定（検査）に関する説明を行うとともに検眼用チャートを用いた自覚測定のための準備（アライメント等）を行うことができる。なお、このような構成とした場合、呈示待機時間を調整可能とすることが望ましい。
【０１５８】
上記した実施例１では、表示開始記号４８（瞬間呈示開始操作部）が触れられたら検眼用チャートの瞬間呈示を開始し、その開始時点から瞬間呈示時間が経過すると自動的に検眼用チャートの瞬間呈示を終了するものとしている。しかしながら、表示開始記号４８（瞬間呈示開始操作部）が触れられている間だけ検眼用チャートの呈示を行うものとしてもよい。この場合、検者は、表示開始記号４８に触れた時点から瞬間呈示時間が経つと当該表示開始記号４８に触れることを止めることにより、検眼用チャートを用いて瞬間呈示による自覚測定を行うことができる。また、検者は、表示開始記号４８に触れたままとすることにより、検眼用チャートを用いて継続呈示による自覚測定を行うことができる。このことは、上述したように表示開始記号４８に替えてスイッチを設ける構成とした場合であっても同様である。
【０１５９】
上記した実施例１では、瞬間呈示時間設定部としての設定記号５０に触れられた後の設定画面により、瞬間呈示において検眼用チャートを呈示させる瞬間呈示時間の設定を可能としている。しかしながら、この瞬間呈示時間設定部は、他の各記号（図７等の符号４２から４９参照）と同様に、検眼用チャートを用いて瞬間呈示により自覚測定を行うための表示内容の一部の記号として、表示部１４（表示面１４ａ）に表示されるものであってもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。このような瞬間呈示時間設定部では、瞬間呈示による自覚測定の際に記号として表示部１４（表示面１４ａ）に表示されていることから、呼び出すための操作を行うことなく当該記号に触れると直ちに瞬間呈示時間の設定を行うことができるので、使い勝手をより向上させることができる。
【０１６０】
上記した実施例１では、グリッドチャート３１ｖを用いた自覚測定において、格子状のパターンに歪みや欠けやぼやけが生じた場合、被検者が応答部１７の操作レバーを押し込む操作によりＯＮ状態とすることで、その旨を検者に伝えるものとしていた。しかしながら、グリッドチャート３１ｖを用いて瞬間呈示により自覚測定を行う場合、本来のグリッドチャート３１ｖの見え方とは関係なく、被検者によってはグリッドチャート３１ｖが見えない場合が生じることが考えられる。これは、グリッドチャート３１ｖを瞬間呈示時間だけ呈示するものであることから、見えるか否かには動体視力が関係する可能性があることによる。このため、応答部１７では、格子状のパターンに歪みや欠けやぼやけが生じたことを示す応答操作とは別に、格子状のパターン（グリッドチャート３１ｖ）が見えなかったことを示す応答操作を可能な構成とすることが考えらえる。このような２種類の応答操作は、２つの操作レバーや２つのスイッチを設けることや、操作レバーを異なる２つの方向へと倒すものとすることで行うことができる。このような構成とすると、被検者が応答部１７への応答操作により、グリッドチャート３１ｖの見え方に異常を感じたのか、グリッドチャート３１ｖが見えなかったのか、を検者に伝えることができ、より正確に検眼用チャートを用いた自覚測定を行うことができる。このことは、視力チャート３１ｗを含む他の検眼用チャートを用いて自覚測定を行う場合であっても同様である。
【０１６１】
上記した実施例１では、表示方向光源３１ｙにより、検眼用チャートの中心位置（中心注視点Ｄ１）に相当する位置、およびグリッドチャート３１ｖにおける四隅（周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５）に相当する位置に、呈示位置記号としての輝点を形成する構成としている。しかしながら、呈示位置記号は、検眼用チャートを呈示する位置を被検眼Ｅ（被検者）に示すものであれば、検眼用チャートの態様に応じて適宜形状や位置や態様を設定すればよく、例えば、検眼用チャートを呈示する位置を取り囲んで枠状に光るものを形成してもよく、グリッドチャート３１ｖであればその外枠のみ光らせるものを形成してもよく、他の構成としてもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。その場合、呈示位置記号を形成するための構造は、表示方向光源３１ｙとは別の光源等を用いるものであってもよく、視標投影光学系３１とは異なる光学系に設けるものであってもよい。このような構成とすると、呈示位置記号を形成するための構造も視標呈示光学系として機能することとなる。
【０１６２】
上記した実施例１では、視標投影光学系３１において各視標が視標光源３１ａからの光（光束）を透過させることにより、検眼用チャートを被検眼Ｅに呈示するものとしているが、液晶ディスプレイを用いるものであってもよく、他の構成としてもよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。
【０１６３】
上記した実施例１では、レフ測定投影光学系３３とレフ測定受光光学系３４とで他覚測定により被検眼Ｅの眼屈折力を測定するものとされていたが、他覚測定か自覚測定かに拘わらず被検眼Ｅの光学特性を測定することのできる検眼装置であって、検眼用チャートの瞬間呈示を可能とする検眼装置であればよく、上記した実施例１の構成に限定されるものではない。
【実施例２】
【０１６４】
次に、本発明の検眼装置の他の一例としての実施例２の自覚式検眼装置６０について、図１５から図２２を用いて説明する。この実施例２の自覚式検眼装置６０は、本発明の検眼装置の他の一例を示すものであり、本発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法を実行することができるものである。この実施例２の自覚式検眼装置６０は、実行する検眼用チャートを用いた自覚測定方法が基本的に実施例１の眼屈折力測定装置１０（図８参照）と同様とされており、等しい構成および工程の箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、自覚式検眼装置６０は、視標６５（検眼用チャート）の１つとしてグリッドチャート３１ｖ（図４、図９、図１４等参照）を被検者１０１（被検眼）に呈示することができる。その呈示するグリッドチャート３１ｖの構成に関しては、実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様とされており、等しい構成および工程の箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１６５】
この実施例２の自覚式検眼装置６０は、上述したように本発明の検眼用チャートを用いた自覚測定方法を実行することができるとともに、眼鏡を作成する際にレンズの屈折度数を定めるために用いることができる。この自覚式検眼装置６０は、図１５に示すように、視標呈示部６１と矯正機構部６２とコントローラ６３と検眼テーブル６４とを備える。
【０１６６】
その視標呈示部６１は、被検者１０１の被検眼に各種の視標６５を呈示するものであり、支柱６１ａにより高さ位置を変更可能に支持されている。その視標６５は、被検眼の各種の視機能検査のために被検眼に呈示するものであり、各種の視標６５のうちの自覚測定のためのものは基本的に実施例１の眼屈折力測定装置１０で設けた検眼用チャートと等しく、図１５には視力チャート３１ｗが呈示された例を示している。視標呈示部６１には、視標６５を表示するための表示画面６６が設けられている。この表示画面６６では、後述するように、演算制御回路７６（図１８参照）の制御下で視標６５を含む各画像が適宜表示され（図１９、図２０参照）、その表示する視標６５の種類はコントローラ６３への操作により選択可能とされている。この視標呈示部６１（表示画面６６）では、演算制御回路７６の制御下で、各視標６５を瞬間呈示時間だけ表示することと継続的に表示させることとが可能とされている。このため、視標呈示部６１（表示画面６６）では、各視標６５を被検者１０１の被検眼に、継続呈示させることと瞬間呈示させることとが可能とされている。
【０１６７】
その視標呈示部６１と被検者１０１との間に検眼テーブル６４が配置される。その検眼テーブル６４は、コントローラ６３を置くことが可能とされている。検眼テーブル６４には、支柱６７が上下方向に伸縮可能に設けられており、その支柱６７に支持アーム６８が回転自在に設けられている。その支持アーム６８は、支柱６７の上部から水平方向に伸びて設けられており、その水平箇所に矯正機構部６２が取り付けられている。
【０１６８】
その矯正機構部６２は、被検者１０１の被検眼の視機能を矯正するために設けられており、支柱６７および支持アーム６８により被検者１０１（被検眼）と視標呈示部６１との間に配置することが可能とされている（図２１等参照）。矯正機構部６２は、左右で対称形状とされた一対のフォロプタ７１を有する。各フォロプタ７１は、被検眼の視機能を矯正するための光学部材を収容するハウジング７１ａを有し、その各ハウジング７１ａに検眼窓７２が設けられている。その両検眼窓７２は、被検者１０１が各フォロプタ７１に収容された光学部材を介して視標呈示部６１（その表示画面６６）を覗き見るために設けられており、被検者１０１の左右の被検眼に対応されている。この一対のフォロプタ７１は、互いの間隔が調整可能、すなわち相対的に近付けることと離すこととが可能とされている。このため、矯正機構部６２では、一対の検眼窓７２の光軸間距離を、被検者１０１の左右の被検眼の瞳孔間距離に合わせることができる。この一対のフォロプタ７１は、左右対称な構造であることから、以下で単にフォロプタ７１としてその構造を説明する。
【０１６９】
フォロプタ７１では、ハウジング７１ａ内に５つの回転ディスク７３（個別に述べる際には符号７３１から７３５を用いる（図１６参照））が、回転軸７３ａを回転中心としてそれぞれ回転可能に設けられている。各回転ディスク７３には、図１６に示すように、周回り方向に等間隔を開けて円形開口７３ｂが設けられており、各回転ディスク７３（７３１〜７３５）の外周部にはギヤ７３１Ｇ〜７３５Ｇが形成されている。その各ギヤ７３１Ｇ〜７３５Ｇには、後述する演算制御回路７６（図１８参照）の制御下で駆動されるパルスモータによって回転駆動される駆動ギヤ（図示せず）が噛み合わされている。各回転ディスク７３は、各円形開口７３ｂに設けられた矯正レンズを適宜組み合わせて検眼窓７２内に配置させる。
【０１７０】
回転ディスク７３１では、複数の円形開口７３ｂに、検査用光学素子として例えば０．２５Ｄずつ球面度数が異なる複数の球面度数レンズ（図示せず）が一枚ずつ嵌め込まれて設けられている。また、回転ディスク７３２では、複数の円形開口７３ｂに、３Ｄずつ球面度数の異なる複数の球面度数レンズ（図示せず）が一枚ずつ嵌め込まれて設けられている。さらに、回転ディスク７３３では、各円形開口７３ｂに、検査用光学素子として乱視レンズ（図示せず）が嵌め込まれて設けられている。回転ディスク７３４では、各円形開口７３ｂに、水平斜位検査用の水平プリズムや垂直斜位検査用の垂直プリズムや補正度数がそれぞれ異なる水平斜位検査用の検査用光学素子である検査用プリズムが、嵌め込まれて設けられている。その水平プリズムは、呈示された視標を水平方向に分離させるものであり、垂直プリズムは、呈示された視標を垂直方向に分離させるものである。そして、回転ディスク７３５では、複数の円形開口７３ｂに、補正度数がそれぞれ異なる垂直斜位検査用の検査用光学素子である検査用プリズム（光学部材：検査用垂直プリズム）や、マドックスロッドによる線条光による斜位検査用のマドックスロッドレンズ等が、嵌め込まれて設けられている。
【０１７１】
加えて、各回転ディスク７３では、少なくとも１つの円形開口７３ｂが、矯正力をかけない状態での検眼検査を行うために素通しとされている。実施例２の各回転ディスク７３では、符号７３ｂＡで示す１つの円形開口７３ｂが素通しとされている。また、各回転ディスク７３では、素通しとされた円形開口７３ｂＡに隣接する円形開口７３ｂに、被検者１０１が各視標６５を視認することを防止するための遮蔽板７３ｃが設けられている。
【０１７２】
このため、矯正機構部６２では、各フォロプタ７１における後述する演算制御回路７６（図１８参照）の制御下でパルスモータを適宜駆動して各回転ディスク７３を適宜回転させることにより、適宜選択した矯正レンズを各検眼窓７２内に配置する。これにより、矯正機構部６２では、各検眼窓７２を経ることによる矯正力を調整することができる。そして、演算制御回路７６は、コントローラ６３に為された操作に基づいて、矯正機構部６２における矯正力を調整する。
【０１７３】
そのコントローラ６３は、検眼テーブル６４の上に置かれている。コントローラ６３は、図１７に示すように、検者１０２（図１参照）により操作される操作部７４と、操作内容を示す操作画像をそれぞれ表示する表示部７５と、を有する。そのコントローラ６３では、操作部７４の縁部７４ａに表示部７５の下縁部７５ａが、軸部材を介して回転可能に取り付けられて構成されている。
【０１７４】
その操作部７４には、ダイヤル７４ｂや表示切替スイッチ７４ｃ等の検査の設定や実行等の操作のための各種スイッチが設けられている。そのダイヤル７４ｂは、各フォロプタ７１の検眼窓７２内に配置する矯正レンズを選択するものである。表示切替スイッチ７４ｃは、表示部７５における表示内容を、後述する遠用検査のための第一の表示モード（図１９参照）と、後述する近用検査のための第二の表示モード（図２０参照）と、で切り換えるものである。この操作部７４には、マウス７４ｄが接続されており、各種スイッチと同様に、検査の設定や実行等の操作を行うことが可能とされている。
【０１７５】
表示部７５には、操作部７４に為された操作内容や視標６５や検査に関するデータ等を表示する表示画面７５ｂが設けられている。その表示画面７５ｂには、後述する遠用検査のための第一の表示モード（図１９参照）と、後述する近用検査のための第二の表示モード（図２０参照）と、が適宜切り換えられて表示される。この表示画面７５ｂは、実施例２では、タッチパネルの機能を搭載しており、そのタッチパネルの機能を利用して第一の表示モードや第二の表示モードにおける後述する各操作のための各種の記号に触れることによる操作を可能とする。
【０１７６】
このコントローラ６３では、図１８に示すように、操作部７４と表示部７５とに加えて、演算制御回路７６を有する。その演算制御回路７６は、ＣＰＵ７７およびメモリ部７８を有する。そのＣＰＵ７７は、メモリ部７８に格納されたプログラムにより自覚式検眼装置６０の各部を統括的に制御する。ＣＰＵ７７（自覚式検眼装置６０）は、操作部７４および表示部７５と接続されており、操作部７４に為された操作に基づく信号が入力されると、その操作に応じて表示部７５（その表示画面７５ｂ）の動作（表示）を制御する。また、ＣＰＵ７７（自覚式検眼装置６０）は、視標呈示部６１の駆動制御部および矯正機構部６２の駆動制御部（そのパルスモータ）と接続されており、視標呈示部６１および矯正機構部６２の動作を制御する。さらに、ＣＰＵ７７（自覚式検眼装置６０）は、他の光学検査機器としての光学検査機器としてのレンズメータＣＬおよび他覚検査装置ＲＭと接続されており、これらの他の光学検査機器からの測定データを光学特性データとして取り込むことができる。その測定データには、被検者の眼の光学特性データ、眼鏡レンズの光学特性データに加えて、検査に関連する他のデータ、例えば、機器ＩＤ、被検者ＩＤ、被検者の氏名、データ番号、測定時刻等の項目も含まれている。
【０１７７】
メモリ部７８には、遠方を見た状態（遠方視状態）での被検眼の視機能を検査する遠用検査時に用いられる各種の視標６５と、近方を見た状態（近方視状態）での被検眼の視機能を検査する近用検査時に用いられる各種の視標６５と、のそれぞれを示す視標データが記憶される。ＣＰＵ７７は、この視標データに基づいて、視標呈示部６１（表示画面６６）や表示部７５（表示画面７５ｂの後述する視標呈示欄９１）に、各種の視標６５を適宜表示させる。また、メモリ部７８には、操作画像を示す操作画像データ（後述する第一の表示モード（図１９参照）や第二の表示モード（図２０参照）等を含む）が記憶されている。さらに、メモリ部７８には、各矯正レンズの球面度数、乱視度数、軸角度（乱視軸角度）、水平方向のプリズム量及び垂直方向のプリズム量等の屈折力を示すレンズデータＤＬ（図１９、図２０参照）と、が記憶されている。
【０１７８】
ＣＰＵ７７は、操作部７４のダイヤル７４ｂが操作されると、その操作位置に応じた屈折力を示すレンズデータＤＬをメモリ部７８から抽出し、抽出したレンズデータＤＬが示す屈折力を有する矯正レンズを各フォロプタ７１の検眼窓７２内に配置する旨の制御信号を、矯正機構部６２の駆動制御部（そのパルスモータ）に送る。これにより、矯正機構部６２の各フォロプタ７１では、ダイヤル７４ｂの操作により選択された屈折力を有する矯正レンズが検眼窓７２内に配置される。また、ＣＰＵ７７は、そのメモリ部７８から抽出したレンズデータＤＬを示す信号を表示部７５に送り、その表示画面７５ｂにレンズデータＤＬを表示させる（図１９、図２０参照）。
【０１７９】
さらに、ＣＰＵ７７は、操作部７４の表示切替スイッチ７４ｃに、表示部７５の表示モードを第一の表示モードと第二の表示モードとの間で切り替える旨の操作が為されると、各表示モードに対応する操作画像データをメモリ部７８から抽出する。そして、ＣＰＵ７７は、その抽出した各表示モードの操作画像データを示す信号を表示部７５に送り、その表示画面７５ｂに各表示モードに応じた操作画像を表示させる。
【０１８０】
その第一の表示モードは、遠方視状態での被検眼の視機能を検査する遠用検査時、すなわち矯正機構部６２を介して視標呈示部６１（その表示画面６６）に表示された視標６５を見て検査する際に表示部７５（その表示画面７５ｂ）に表示される。第一の表示モードでは、図１９に示すように、表示部７５（その表示画面７５ｂ）に、検査種別表示欄８１と検査詳細内容表示欄８２と屈折力表示欄８３と参照表示欄８４と一覧表示欄８５と視標表示欄８６と操作記号表示欄８７とダイヤル表示欄８８と瞳孔間距離表示欄８９とが表示される。これらの各欄は、それぞれ画像データとしてメモリ部７８に記憶されている。また、これらの各欄は、表示画面７５ｂ（表示部７５）におけるタッチパネルの機能を利用して触れることによる選択（切替）操作を可能するアイコンとしての各種記号としても機能する。このため、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、表示画面７５ｂに表示された各欄に触れられた検出信号を表示部７５から受けると、その検出信号に応じたデータをメモリ部７８から抽出し、その抽出したデータを示す信号を表示部７５や視標呈示部６１に適宜送る。
【０１８１】
その検査種別表示欄８１は、実行中の検査の名称を表示するものであり、図１９に示す例では遠用検査の球面度テストにおいてチャート（視標）を用いることを表示している。検査詳細内容表示欄８２は、検査の詳細内容の名称を表示するものであり、図１９に示す例では左端に右眼であることを示す「右」の文字と、右端に左眼であることを示す「左」の文字と、真ん中に自覚測定の遠用検査によりデータ（測定結果）を取得している旨と、を表示している。屈折力表示欄８３は、矯正機構部６２（その各フォロプタ７１）で設定された矯正レンズのレンズデータＤＬ、すなわち各検眼窓７２にセットされている光学素子としてのレンズの球面度数、乱視度数及び軸角度（乱視軸角度）等の光学特性データを表示する。その矯正レンズは、上述したように操作部７４のダイヤル７４ｂへの操作で選択されることで設定されることから、屈折力表示欄８３は、ダイヤル７４ｂに為された操作結果を表示していることになる。このため、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、屈折力表示欄８３に表示させる光学特性データに対応する光学素子が各検眼窓７２にセットされるように矯正機構部６２を制御する。その屈折力表示欄８３は、図１９に示す例では、レンズデータＤＬとして、レンズの屈折力のうち球面度数、乱視度数、軸角度（乱視軸角度）および加入の各項目が表示され、被検者１０１の右眼と左眼とに対応して各検眼窓７２にセットされている光学特性データの数値を項目毎に表示している。
【０１８２】
参照表示欄８４は、屈折力表示欄８３に表示されている光学特性データと対比可能な光学特性データを表示するものであり、検者１０２による自覚検査の作業をより効率的なものとすべく設けている。その参照表示欄８４は、屈折力表示欄８３の左右に１つずつ設けられ、それぞれが被検者１０１の右眼と左眼とに対応する各種の光学特性データを表示する。図１９に示す例では、左側の参照表示欄８４は、他覚検査装置ＲＭ（図１８参照）から取り込んだ測定データを表示しており、上段に測定データの表題を示す「他覚」の文字を表示し、その下にその測定データの各数値を項目毎に表示している。また、図１９に示す例では、右側の参照表示欄８４は、レンズメータＣＬ（図１８参照）から取り込んだ測定データを表示しており、上段に測定データの表題を示す「メガネ」の文字を表示し、その下にその測定データの各数値を項目毎に表示している。
【０１８３】
一覧表示欄８５は、自覚式検眼装置６０において用いることのできる視標６５の一覧を表示するものであり、上段に表示する項目の切り替えのための表示切替ボタンを表示し、その下に表示切替ボタンで選択された項目における視標６５の一覧を表示する。その表示切替ボタンは、図１９に示す例では、左側から順に、視標６５の一覧を表示させる項目としての「チャート１」および「チャート２」の文字と、自動および手動による操作が必要な視標６５の一覧を表示させる項目としての「手動ｖｓ自動」の文字と、何も設定されていない箇所と、近方視状態での被検眼の視機能を検査する近用検査時に用いる視標６５の一覧を表示させる項目としての「近用」の文字と、を表示させている。そして、図１９に示す例では、最も左側の表示切替ボタンである「チャート１」が選択されて、その下に「チャート１」における視標６５の一覧を表示させている様子を示している。この一覧表示欄８５では、タッチパネルの機能を利用して、表示した視標６５の一覧のうちのいずれかに触れられると、その触れられた視標６５が選択されたものとする。視標表示欄８６は、一覧表示欄８５において選択された視標６５を表示するものであり、図１９に示す例では、選択された視力チャート３１ｗを表示している。ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、一覧表示欄８５で選択されて視標表示欄８６に表示された視標６５を、視標呈示部６１の表示画面６６に表示させるように当該視標呈示部６１を制御する（図１５等参照）。
【０１８４】
操作記号表示欄８７は、各種の操作のための記号を表示するものであり、表示画面７５ｂにおける下部に表示される。この操作記号表示欄８７は、図１９に示す例では、左側から順に、レンズの度数を０．２５ディオプターずつ変化させるステップ送りボタンとしての「Ｓ：０．２５」の文字と、遮蔽板を各検眼窓７２にセットさせる「遮蔽板」の文字と、各種のデータを表示させる「データ表示」の文字と、処方データを記録させる「処方：記録」の文字と、自覚データ、他覚データ、処方データ、前回処方データ、裸眼データ等のデータをセットするための「データセット」の文字と、を表示させている。ダイヤル表示欄８８は、操作部７４のダイヤル７４ｂ（図１７参照）への操作の様子を示すダイヤル像を表示する。瞳孔間距離表示欄８９は、被検者１０１の左右の被検眼の瞳孔間距離となる一対の検眼窓７２（図１５参照）の光軸間距離を表示する。
【０１８５】
また、第二の表示モードは、近方視状態での被検眼の視機能を検査する近用検査時、すなわち矯正機構部６２を介して表示画面７５ｂに表示された視標６５を見て検査を行うために表示部７５（その表示画面７５ｂ）に表示される。その第二の表示モードでは、図２０に示すように、表示部７５（その表示画面７５ｂ）に、視標６５を呈示する視標呈示欄９１と、矯正機構部６２（その各フォロプタ７１）で設定された矯正レンズのレンズデータＤＬを表示させる屈折力表示欄９２と、が表示される。これらの各欄は、それぞれ画像データとしてメモリ部７８（図１８参照）に記憶されている。その視標呈示欄９１は、近用検査時に被検者１０１（被検眼）に見せるために視標６５を表示させる箇所とであり、近用検査のために選択された視標６５を表示する。
【０１８６】
屈折力表示欄９２は、矯正機構部６２における左右のフォロプタ７１で設定された矯正レンズのレンズデータＤＬを左右に分けて表示しており、上段に左右のいずれに対応しているかを示す項目としての「右」および「左」の文字を表示している。また、屈折力表示欄９２は、その項目の下に各レンズデータＤＬのうちのいずれを表示しているのかを示す箇所と、その箇所に対応するデータを示す箇所と、が設けられている。屈折力表示欄９２は、図２０に示す例では、各レンズデータＤＬのうち、外側から順に、加入（「加入」の文字）、軸角度（乱視軸角度）（「軸」の文字）、乱視度数（「乱視」の文字）、球面度数（「球面」の文字）、水平方向のプリズム量Ｈ（「プリズムＨ」の文字）、垂直方向のプリズム量Ｖ（「プリズムＶ」の文字）の値を表示している。
【０１８７】
そして、第二の表示モードでは、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、視標呈示欄９１において各視標６５を瞬間呈示時間だけ表示することと継続的に表示させることとが可能とされている。このため、表示部７５（その表示画面７５ｂ）では、各視標６５を被検者１０１の被検眼に、継続呈示させることと瞬間呈示させることとが可能とされている。
【０１８８】
ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、上述したように、視標呈示部６１（表示画面６６）およびコントローラ６３の表示部７５（表示画面７５ｂの視標呈示欄９１）において、各視標６５（検眼用チャート）を継続呈示させることと瞬間呈示させることとが可能とされている。この各視標６５（検眼用チャート）の呈示は、視標呈示部６１（表示画面６６）および表示部７５（表示画面７５ｂ）がディスプレイ等の表示装置で形成されていることから、容易に行うことができる。そして、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、視標６５（検眼用チャート）の継続呈示と瞬間呈示とを選択可能とする。この継続呈示と瞬間呈示との選択は、表示部７５（表示画面７５ｂ）における第一の表示モードまたは第二の表示モードにおいて、実施例１の呈示切替記号４５（図６および図７参照）に相当する記号を表示させることにより実行することができる。また、継続呈示と瞬間呈示との選択は、コントローラ６３にスイッチを設けることや、他の箇所にスイッチを設けることや、他の構成により実行するものとしてもよい。
【０１８９】
また、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、瞬間呈示により自覚測定を行う際、後述する視標呈示光学系（視標呈示部６１、コントローラ６３の表示部７５）による視標６５（検眼用チャート）の瞬間呈示を開始させるための瞬間呈示開始操作部として、表示部７５（表示画面７５ｂ）における第一の表示モードまたは第二の表示モードにおいて、実施例１の表示開始記号４８（図６および図７参照）に相当する記号を表示させる。このため、自覚式検眼装置６０では、選択された視標６５（検眼用チャート）の瞬間呈示の開始を、実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様に行うことができる。なお、瞬間呈示開始操作部は、表示開始記号４８に相当する記号を表示させることに替えて、コントローラ６３にスイッチを設けることや、他の箇所にスイッチを設けることや、他の構成により実現するものとしてもよい。
【０１９０】
さらに、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、瞬間呈示により自覚測定を行う際、後述する視標呈示光学系（視標呈示部６１、コントローラ６３の表示部７５）において、その表示画面６６または表示画面７５ｂの視標呈示欄９１に視標６５（検眼用チャート）を呈示する位置を被検眼Ｅ（被検者）に示す呈示位置記号を表示させる。ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、この呈示位置記号として、視標呈示部６１（表示画面６６）またはコントローラ６３の表示部７５（表示画面７５ｂの視標呈示欄９１）において、実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様に輝点（中心注視点Ｄ１および周辺注視点Ｄ２〜Ｄ５（図４参照））を形成する。なお、呈示位置記号は、視標６５（検眼用チャート）を呈示する位置を被検眼Ｅ（被検者）に示すものであれば、検眼用チャートの態様に応じて適宜形状や位置や態様を設定すればよく、実施例２に限定されるものではない。
【０１９１】
加えて、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、瞬間呈示により自覚測定を行う際の瞬間呈示時間の調整を可能とする瞬間呈示時間設定部として、表示部７５（表示画面７５ｂ）における第一の表示モードまたは第二の表示モードにおいて、実施例１の設定記号５０（その後の設定画面）に相当する記号を表示させる。このため、自覚式検眼装置６０では、選択された視標６５（検眼用チャート）を瞬間呈示させる瞬間呈示時間の調整を、実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様に行うことができる。なお、瞬間呈示時間の調整は、設定記号５０（その後の設定画面）に相当する記号を表示させることに替えて、コントローラ６３にスイッチを設けることや、他の箇所にスイッチを設けることや、他の構成により実行するものとしてもよい。
【０１９２】
そして、自覚式検眼装置６０では、自覚測定における応答操作を可能とする応答部として、実施例１の応答部１７と同様の応答部を設ける。このため、自覚式検眼装置６０では、選択された視標６５（検眼用チャート）に応じた応答操作を、実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様に口頭ではなく応答部を用いて行うことを可能とする。なお、応答部は、実施例１の応答部１７と同様の応答部を設けることに替えて、マウス７４ｄを用いるものであってもよく、他の構成としてもよく、実施例２に限定されるものではない。
【０１９３】
次に、自覚式検眼装置６０により、遠方視状態での被検眼の視機能を検査する遠用検査を行う様子と、近方視状態での被検眼の視機能を検査する近用検査を行う様子と、について説明する。先ず、検者１０２は、遠用検査を行うべく、操作部７４に設けられた表示切替スイッチ７４ｃ（図１７参照）を操作することにより表示部７５（その表示画面７５ｂ）を第一の表示モードに切り替える。すると、自覚式検眼装置６０では、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、表示画面７５ｂ（表示部７５）に第一の表示モードの操作画像（図１９参照）を表示させる。そして、検者１０２は、第一の表示モードの操作画像において、一覧表示欄８５から検査に用いる遠用検査用の視標６５を選択する。すると、自覚式検眼装置６０では、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、表示部７５の視標表示欄８６（図１９参照）と視標呈示部６１の表示画面６６（図１５参照）とのそれぞれに、選択された視標６５を表示させる。このため、検者１０２は、視標表示欄８６に表示された視標６５を視認することにより、表示画面６６および視標表示欄８６に表示された視標６５が、選択した視標６５に一致しているか否かを確認することができる。
【０１９４】
この設定状態において、自覚式検眼装置６０では、図２１に示すように、矯正機構部６２の各フォロプタ７１の各検眼窓７２を通して、視標呈示部６１の表示画面６６に表示された視標６５を被検者１０１に見させる。ここで、被検者１０１（被検眼）に各検眼窓７２を覗かせてから、上記した各種の設定を行うものであってもよい。このため、視標呈示部６１は、矯正機構部６２と協働して、被検眼Ｅに対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系として機能する。そして、検者１０２は、被検者１０１に視標６５の見え具合を聞き、その応答に基づいて各フォロプタ７１（各検眼窓７２内）に配置する矯正レンズを操作部７４のダイヤル７４ｂの操作により切り替える。このとき、ダイヤル７４ｂの操作により選択された矯正レンズのレンズデータＤＬが、表示部７５の屈折力表示欄８３に表示されるので、検者１０２はそのレンズデータＤＬを視認しながらダイヤル７４ｂを操作することができる。このことを視標６５が良好に見えるまで繰り返すことにより、被検眼の視機能を適切に矯正する作成すべき眼鏡のレンズの屈折度数を定めることができる。
【０１９５】
近方視状態での被検眼の視機能を検査する際、検者１０２は、図２２に示すように、コントローラ６３を検眼テーブル６４上で被検者１０１の前方に配置し、その表示部７５の表示画面７５ｂを各フォロプタ７１に対向させる。そして、検者１０２は、近用検査を行うべく一覧表示欄８５から検査に用いる近用検査用の視標６５を選択し、操作部７４に設けられた表示切替スイッチ７４ｃ（図１７参照）を操作することにより表示部７５（その表示画面７５ｂ）を第二の表示モードに切り替える。すると、自覚式検眼装置６０では、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、表示画面７５ｂ（表示部７５）に第二の表示モードの操作画像（図２０参照）を表示させる。また、自覚式検眼装置６０では、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、表示部７５（その表示画面７５ｂ）の視標呈示欄９１に選択された視標６５を表示させる（図２０参照）。このとき、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、各フォロプタ７１と表示画面７５ｂとの距離を算出し、その距離に基づいて視標６５の大きさを検査対象となる被検者１０１（被検眼）の視力値に応じた大きさに調節して表示画面７５ｂに表示させる。
【０１９６】
この設定状態において、検者１０２は、矯正機構部６２の各フォロプタ７１の各検眼窓７２を通して、コントローラ６３の表示部７５（表示画面７５ｂ）に表示された視標６５を被検者１０１に見させる。このため、コントローラ６３の表示部７５は、矯正機構部６２と協働して、被検眼Ｅに対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系として機能する。そして、検者１０２は、遠用検査時と同様に、被検者１０１に視標６５の見え具合を聞き、その応答に基づいて各フォロプタ７１（各検眼窓７２内）に配置する矯正レンズを操作部７４のダイヤル７４ｂの操作により切り替える。このことを視標６５が良好に見えるまで繰り返すことにより、被検眼の視機能を適切に矯正する作成すべき眼鏡のレンズの屈折度数を定めることができる。
【０１９７】
また、自覚式検眼装置６０では、偏光板やレッド・グリーンフィルタや液晶フィルタを用いることで、被検眼の斜位度を測定する斜位検査を行うことができる。これらの各種の検査は、従来と同様である。
【０１９８】
加えて、本発明に係る実施例２の自覚式検眼装置６０では、検眼用チャートとしての視標６５を用いた自覚測定を、瞬間呈示と継続呈示とにより行うことができる。すなわち、自覚式検眼装置６０では、遠用検査を行う際には、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、視標呈示部６１の表示画面６６に視標６５を瞬間呈示時間だけ表示させる。この表示画面６６における視標６５の瞬間呈示は、表示される箇所が表示部１４（その表示面１４ａ）から視標呈示部６１（その表示画面６６）に変わるのみであるので、実施例１と同様（図８のフローチャートにおけるステップＳ７からステップＳ１０参照）に行うことができる。また、自覚式検眼装置６０では、近用検査を行う際には、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で、表示部７５の表示画面７５ｂの視標呈示欄９１に視標６５を瞬間呈示時間だけ表示させる。この表示画面７５ｂ（視標呈示欄９１）における視標６５の瞬間呈示は、表示される箇所が表示部１４（その表示面１４ａ）から表示部７５（その表示画面７５ｂ（視標呈示欄９１））に変わるのみであるので、実施例１と同様（図８のフローチャートにおけるステップＳ７からステップＳ１０参照）に行うことができる。このため、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）は、視標呈示光学系（視標呈示部６１、コントローラ６３の表示部７５）における検眼用チャート（視標６５）の呈示を制御する制御部として機能する。
【０１９９】
実施例２の自覚式検眼装置６０では、検眼用チャート（視標６５）の瞬間呈示に関しては基本的に実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０２００】
また、実施例２の自覚式検眼装置６０では、検眼用チャート（視標６５）としてのグリッドチャート３１ｖに関しては基本的に実施例１の眼屈折力測定装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０２０１】
それに加えて、自覚式検眼装置６０では、視標呈示部６１の表示画面６６での視標６５の表示、あるいは表示部７５（表示画面７５ｂ）の視標呈示欄９１での視標６５の表示を、ＣＰＵ７７（演算制御回路７６）の制御下で瞬間呈示とする。このため、自覚式検眼装置６０では、簡易な構成で、遠用検査であっても近用検査であっても検眼用チャートとしての視標６５を用いて瞬間呈示により自覚測定を行うことができる。
【０２０２】
したがって、本発明に係る一実施例としての実施例２の自覚式検眼装置６０では、検眼用チャートを用いた自覚測定を適切に行うことができる。
【０２０３】
この実施例２では、第一の表示モード（図１９参照）と第二の表示モード（図２０参照）とにおいて表示画面７５ｂに表示される画像の例を示していたが、前者が遠用検査のために表示されるものであり後者が近用検査のために表示されるものであればよく、上記した例に限定されるものではない。
【０２０４】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る検眼装置の一実施例としての眼屈折力測定装置１０および自覚式検眼装置６０について説明したが、被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示する視標呈示光学系と、前記視標呈示光学系における前記検眼用チャートの呈示を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記視標呈示光学系を制御して前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経つと前記検眼用チャートの呈示を終了させて、前記検眼用チャートを瞬間呈示する検眼装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０２０５】
また、上記した各実施例では、検眼用チャートを瞬間呈示することと継続呈示をすることとを可能としていたが、検眼用チャートを瞬間呈示時間だけ呈示することができるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０２０６】
さらに、上記した各実施例では、中心注視点Ｄ１（中心位置）を含む縦線および横線でグリッドチャート３１ｖを４分割した各分割領域の中心位置に４つの周辺注視点（Ｄ２〜Ｄ５）を設けていた。しかしながら、各周辺注視点は、それらを注視させることにより視標投影光学系３１により被検眼Ｅ（被検者）に見せることのできるグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）が小さなものとなる場合であっても、実際に見せているグリッドチャート３１ｖよりも大きな範囲で疾患の可能性があるか否かを確認することを可能とするものであれば、設ける位置および個数は適宜設定すればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０２０７】
上記した各実施例では、各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を予めグリッドチャート３１ｖに設けるものとしていたが、上記した効果を得ることができるものであれば、例えば、視標投影光学系３１に各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）の位置に対応して複数の光源（ＬＥＤ等）を設けて当該光源により各周辺注視点を形成するものであってもよく、グリッドチャート（格子状のパターン）の角で形成するものであってもよく、他の構成であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。このとき、各注視点は、検者が固視目標として誘導し易いものであることや、被検者が固視目標として理解し易く注視し易いものであることが望ましい。このように、各光源により各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を形成する場合、グリッド補助記号５１の各チェックマーク（５１ａ〜５１ｅ（図６参照））が触れられると対応する光源と点灯させつつ他の光源を消灯させるものとする機能を持たせることにより、当該チェックマークを触れることで固視目標としての各注視点（Ｄ１〜Ｄ５）を切り換えることを可能とすることができる。
【０２０８】
上記した各実施例では、格子状のパターンの箇所を白色としたグリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅに呈示している。しかしながら、グリッドチャート３１ｖを被検眼Ｅに呈示するものであれば、例えば、格子状のパターンの箇所を適宜赤や緑や青の色として呈示する等のように、格子状のパターンの箇所の色を適宜変更可能とするものとしてもよい。このようなことは、眼屈折力測定装置１０であれば、視標投影光学系３１において、色補正フィルタ３１ｂとして様々な色に対応した複数の色補正フィルタを用意し、その各色補正フィルタのうちのいずれかを光軸Ｏ２上に位置させることが可能な構成とすることにより、実現することができる。また、視標光源３１ａに替えて、種々の色の光（光束）を出射させることのできる光源を用いるものとしても、実現することができる。このような種々の色の光（光束）を出射させる光源としては、複数の光源を用意して点灯させる光源を適宜切り換えることで実現することができ、赤と緑と青との光源を用意するものとすればそれらを適宜組み合わせることで多くの色の光（光束）を出射させることができる。加えて、自覚式検眼装置６０であれば、視標呈示部６１（表示画面６６）やコントローラ６３の表示部７５（表示画面７５ｂ）として、カラー表示が可能な液晶ディスプレイを用いることにより実現することができる。この場合、様々な色でグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅ（被検者）に見せることのできるので、例えば色に応じて反応（被検者が感じ取った見え方）が異なる場合であってもそれらも含めて適切に疾患の可能性があるか否かを判断することができる。すなわち、種々の色のグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を被検眼Ｅ（被検者）に見せることにより、色に応じた反応（被検者が感じ取った見え方）の差異を確認することが可能となる。また、被検眼Ｅ（被検者）において、最も視認性の高い色で呈示したグリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を見せることで、被検者が感じ取った見え方をより正確に把握することが可能となり、より適切に疾患の可能性があるか否かを判断することができる。このことは、視力チャート３１ｗを含む他の検眼用チャートであっても同様である。
【０２０９】
上記した各実施例では、グリッドチャート３１ｖ（アムスラーチャート）を、縦方向および横方向にそれぞれ２０個のグリッド（マス目）が並べられて構成されているものとしたが、格子状のパターンとされているものであって上記した他覚測定（グリッドチャートテスト（アムスラーチャートテスト））を可能とするものであれば、大きさ寸法やグリッド（マス目）の数や全体の形状等は適宜設定すればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０２１０】
上記した各実施例では、眼屈折力測定装置１０および自覚式検眼装置６０において、検眼用チャートを用いた自覚測定方法を実行するものとしていたが、被検眼に対して自覚測定のために注視させる自覚視標としての検眼用チャートを呈示して、その見え方を確認することで前記検眼用チャートに応じた前記被検眼の光学特性を測定する検眼用チャートを用いた自覚測定方法であって、前記検眼用チャートの呈示を開始する工程と、前記検眼用チャートの呈示を開始した時点から瞬間呈示時間が経ったか否かを判断する工程と、前記検眼用チャートの呈示開始した時点から前記瞬間呈示時間が経つと、前記検眼用チャートの呈示を終了する工程と、を含むものであればよく、上記した各実施例に限定するものではない。この他の例としては、例えば、紙に記載した検眼用チャート（視標）を瞬間呈示時間だけ被検眼（被検者）に呈示するものであってもよく、タブレット型コンピュータを用いて検眼用チャート（視標）を瞬間呈示時間だけ被検眼（被検者）に呈示するものであってもよい。
【０２１１】
以上、本発明の検眼装置および検眼用チャートを用いた自覚測定方法を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  （検眼装置の一例としての）眼屈折力測定装置
１７  応答部
２１  制御部
３１  （視標呈示光学系の一例としての）視標投影光学系
３１ｖ  （検眼用チャート（アムスラーチャート）の一例としての）グリッドチャート
３１ｗ  （検眼用チャートの一例としての）視力チャート
３２  （眼特性測定受光光学系の一例としての）前眼部観察光学系
３３  レフ測定投影光学系
３４  レフ測定受光光学系
３６  （眼特性測定投影光学系の一例としての）ケラトリング状指標投影光源
４８  （瞬間呈示開始操作部の一例としての）表示開始記号
５０  （瞬間呈示時間設定部の一例としての）設定記号
６０  （検眼装置の一例としての）自覚式検眼装置
６１  （視標呈示光学系の一例としての）視標呈示部
７５  （視標呈示光学系の一例としての）表示部
７７  （制御部の一例としての）ＣＰＵ
Ｄ１  （呈示位置記号の一例としての）中心注視点
Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５  （呈示位置記号の一例としての）周辺注視点
Ｅ  被検眼
Ｅｆ  眼底
Ｏ１  主光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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