(57)【要約】【課題】セキュリティ性を低下させずに正当な通行権限を有する利用者が大型物を運搬している場合に容易に通行することができるゲート装置を提供する。【解決手段】１組以上の固定ゲート１０と、１以上の可動ゲート２０と、固定ゲート間の通常位置に可動ゲート２０を固定する固定手段７０と、ゲートを通過しようとする者が、大型物を運搬する通過許可者であるか否かを認証する認証部４０と、を備え、固定手段７０は、認証部４０によりゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証された場合に、可動ゲート２０の固定を解除して可動ゲート２０を前記通常位置から移動可能にする構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組以上設けられた固定ゲートと、
１以上設けられた可動ゲートと、
前記固定ゲート間の予め定められた通常位置に前記可動ゲートを固定する固定手段と、
ゲートを通過しようとする者が、大型物を運搬する通過許可者であるか否かを認証する認証手段と、を備え、
前記固定手段は、前記認証手段によりゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証された場合に、前記可動ゲートの固定を解除して前記可動ゲートを前記通常位置から移動可能にするゲート装置。
【請求項２】
前記認証手段によりゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証された場合に、前記可動ゲートを、前記通常位置から予め定められた開放位置まで移動させる移動手段を備え、
前記開放位置は、特定の前記可動ゲートと当該特定の可動ゲートに隣接する前記可動ゲート又は前記固定ゲートとの間の距離が、前記可動ゲートが前記通常位置にある場合よりも広くなるように定められた位置である請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記開放位置は、前記固定ゲート間の内側に位置する請求項２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記開放位置は、前記固定ゲート間の外側に位置する請求項２に記載のゲート装置。
【請求項５】
前記可動ゲートが前記通常位置にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記可動ゲートが前記通常位置にあることが検知されない状態が予め定められた一定時間以上継続した場合にその旨を報知する報知手段と、を備えた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のゲート装置。
【請求項６】
前記認証手段は、ゲートを通過しようとする者が、通常の通過許可者であるのか、大型物を運搬する通過許可者であるのかを認証し、
前記認証手段により、ゲートを通過しようとする者が通常の通過許可者であることが認証された場合に、ゲートのフラップを開いて当該通過許可者の通過を可能とする制御手段をさらに備えた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゲート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、エレベータの乗場の外から乗場への出入口にセキュリティゲートを設置し、乗場への入場のためのカードキーに記憶される認証データを近距離無線通信により読み取り、この認証データが予め許可された利用者データベースに登録されていると判別することで、外来者が正当な利用者であるとみなし、セキュリティゲートを開いて利用者が乗場に入場できるようにするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるゲート装置においては、ゲートの幅よりも大きな大型物を運搬している利用者がゲートを通過して乗場に進入することが困難である。従来においては、大型物を運搬している利用者については、通用路等を用いてう回することでゲートを通過することなく乗場に進入させるという運用も考えられるが、このような運用では、セキュリティ性が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、セキュリティ性を低下させることなく、正当な通行権限を有する利用者が大型物を運搬している場合に容易に通行することができるゲート装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るゲート装置においては、１組以上設けられた固定ゲートと、１以上設けられた可動ゲートと、前記固定ゲート間の予め定められた通常位置に前記可動ゲートを固定する固定手段と、ゲートを通過しようとする者が、大型物を運搬する通過許可者であるか否かを認証する認証手段と、を備え、前記固定手段は、前記認証手段によりゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証された場合に、前記可動ゲートの固定を解除して前記可動ゲートを前記通常位置から移動可能にする構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るゲート装置においては、セキュリティ性を低下させることなく、正当な通行権限を有する利用者が大型物を運搬している場合に容易に通行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るゲート装置が適用されたエレベータの乗場の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るゲート装置の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るゲート装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るゲート装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はゲート装置が適用されたエレベータの乗場の平面図、図２はゲート装置の平面図、図３はゲート装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１は、この発明に係るゲート装置をエレベータの乗場へと通じる箇所に設置した例を示すものである。ここでは、エレベータの乗場１には、乗用エレベータ２及び人荷用エレベータ３の出入口が設けられている。乗用エレベータ２は、人の搬送を主な目的とする通常のエレベータである。人荷用エレベータ３は、人に加え荷物の搬送にも利用される。このような目的上の違いから、乗りかご及び出入口の幅寸法は、乗用エレベータ２よりも人荷用エレベータ３の方が大きくなっている。
【００１２】
乗場１に通じる箇所には、ゲート装置が設置されている。このゲート装置は、例えばセキュリティ上の目的等により、乗場１への入場が許可された者のみを通過させ、乗場１への入場が許可されない者の乗場１への進入を防ぐために設置されている。ゲート装置は、固定ゲート１０と可動ゲート２０とを備えている。
【００１３】
固定ゲート１０は、１組以上設けられる。ここでは、２個で１組の固定ゲート１０が、乗場１への通路における左右両端に設置されている。可動ゲート２０は、１以上設けられる。ここでは、可動ゲート２０は、１組の固定ゲート１０の間に、２つ設置されている。
【００１４】
このゲート装置の構成を、図２を参照しながら説明する。前述したように、ここでは、２個１組の固定ゲート１０と２個の可動ゲート２０の計４個のゲートが設置されている。これら４個のゲートは左右に１列に並べて配置されている。したがって、それぞれのゲートとゲートとの間に利用者が通過するためのゲート通路が３箇所形成される。
【００１５】
ゲート装置を通過して乗場１に出入りする利用者は、それぞれＩＣカードを所持している。各ＩＣカードには、複数の利用者の各々を一意に識別可能な識別情報が予め記録されている。ＩＣカードは、いわゆるパッシブ型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。
【００１６】
そして、それぞれのゲート通路における通行方向の右側に位置するゲート装置には、読取部が設けられている。すなわち、固定ゲート１０には固定ゲート読取部１１が設けられており、可動ゲート２０には可動ゲート読取部２１が設けられている。これらの固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１は、ＩＣカードに記録された識別情報を無線通信により読み取るためのものである。
【００１７】
固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）すなわち近接場型の非接触通信により、ＩＣカード１に記録された識別情報を取得することができる。
【００１８】
通常時において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１はＩＣカードとの通信待ち状態である。そして、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１が通信待ち状態である場合に、利用者が携行するＩＣカードを固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１にかざす等し、ＩＣカードが固定ゲート読取部１１又はレール３０との通信可能範囲内に入ると、ＮＦＣを用いて固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１はＩＣカードの識別情報を読み取る。
【００１９】
なお、ＩＣカードは、利用者が所持し、識別情報が記録され、無線通信により識別情報の取得が行われる情報記録媒体の一例である。このような情報記録媒体としては、パッシブ型のＲＦＩＤタグの他、アクティブ型（あるいはセミアクティブ型）のＲＦＩＤタグを用いることもできる。
【００２０】
また、左右の両端にある固定ゲート１０には、固定ゲート読取部１１に加えて操作部１２も設けられている。この操作部１２は例えばテンキーやボタン等の入力装置からなる。
【００２１】
各ゲート装置には、フラップが設けられている。フラップは、人のゲートの通過を物理的に規制するためのものである。各固定ゲート１０には、固定ゲートフラップ１３が設けられている。各可動ゲート２０には、可動ゲートフラップ２３が設けられている。そして、固定ゲート１０と可動ゲート２０との間に形成されるゲート通路は、固定ゲートフラップ１３と可動ゲートフラップ２３とにより開閉される。２つの可動ゲート２０の間に形成されるゲート通路は、２つの可動ゲートフラップ２３により開閉される。
【００２２】
左右両端の固定ゲート１０の間には、２本のレール３０が平行に設置されている。可動ゲート２０は、このレール３０に案内されて移動可能である。図２中に実線で示されている可動ゲート２０の位置が、固定ゲート１０間に予め定められた通常位置である。そして、図２中に破線に示される位置が、予め定められた開放位置である。可動ゲート２０は、これらの通常位置と開放位置との間で移動可能に設けられている。
【００２３】
前記開放位置は、特定の可動ゲート２０と当該特定の可動ゲート２０に隣接する可動ゲート２０又は固定ゲート１０との間の距離が、可動ゲート２０が前記通常位置にある場合よりも広くなるように定められた位置である。これを具体的に図２の例により説明する。
【００２４】
可動ゲート２０が同時にそれぞれ前記通常位置にあるとき、各ゲート装置間の距離すなわちゲート通路の幅は、図２中のＡに示す距離である。２つの可動ゲート２０が同時にそれぞれ前記開放位置にあるとき、可動ゲート２０と、この可動ゲート２０に隣接する固定ゲート１０との間の距離は極めて短くなる。この一方で、２つの可動ゲート２０間の距離は、図２中のＢに示す距離にまで広がる。
【００２５】
すなわち、この図２の例では、前記開放位置は、特定の可動ゲート２０と当該特定の可動ゲート２０に隣接する可動ゲート２０との間の距離が、可動ゲート２０が前記通常位置にある場合よりも広くなるように定められている。
【００２６】
なお、この図２の例では、前記開放位置は、１組の固定ゲート１０の間の内側にある２つの可動ゲート２０のそれぞれが、外側に隣接する固定ゲート１０のすぐ近くに配置される位置として設定されている。しかし、この前記開放位置の設定としては、この例に限られない。他に例えば、２つの可動ゲート２０の両方が一方の固定ゲート１０の側に寄せられる位置を開放位置に設定してもよい。この場合の開放位置は、特定の可動ゲート２０と当該特定の可動ゲート２０に隣接する固定ゲート１０との間の距離が、可動ゲート２０が通常位置にある場合よりも広くなるように定められた位置ということになる。
【００２７】
また、この図２の例では、前記開放位置は、固定ゲート１０間の内側に位置している。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、以上のようなゲート装置の制御に係る機能的な構成について説明する。認証部４０は、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１により読み取られた識別情報と操作部１２に対する操作内容とに基づいて、ゲートを通過しようとする者が、通常の通過許可者であるのか、大型物を運搬する通過許可者であるのかを認証する。
【００２９】
この認証においては、記憶部５０に記憶されている情報が参照される。記憶部５０には、各利用者の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の権限に関する情報が認証情報として予め記憶されている。
【００３０】
この認証情報として記憶される利用者の権限としては、例えば、当該利用者が通常の通過許可者であるのか、当該利用者が大型物を運搬する通過許可者であるのか、当該利用者が通常の通過許可者であり、かつ、大型物を運搬する通過許可者であるのか、あるいは、当該利用者はゲートの通過が許可されていない（通常の通過許可者及び大型物を運搬する通過許可者のいずれでもない者）なのか、がある。
【００３１】
認証部４０は、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１により読み取られた識別情報を記憶部５０に記憶された認証情報と照合し、必要に応じて操作部１２への操作により入力された情報も加味して、当該識別情報の利用者の認証を行う。
【００３２】
例えば、記憶部５０に記憶されている認証情報において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１に読み取られた識別情報に通常の通過許可者の権限が対応付けられていた場合、識別情報と認証情報との照合の結果として、認証部４０はゲートを通過しようとする当該識別情報の利用者が通常の通過許可者であると認証する。
【００３３】
また、認証情報において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１に読み取られた識別情報に大型物を運搬する通過許可者の権限が対応付けられていた場合、識別情報と認証情報との照合の結果として、認証部４０はゲートを通過しようとする当該識別情報の利用者が大型物を運搬する通過許可者であると認証する。
【００３４】
そして、認証情報において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１に読み取られた識別情報にいずれの通過許可者の権限も対応付けられていない場合、識別情報と認証情報との照合の結果として、認証部４０はゲートを通過しようとする当該識別情報の利用者は通過許可者でないと判定する。すなわち、当該利用者は通過許可者であると認証されない（認証失敗）。
【００３５】
ここで、認証情報において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１に読み取られた識別情報に、通常の通過許可者の権限及び大型物を運搬する通過許可者の権限の両方が対応付けられていた場合、認証部４０は、当該識別情報の利用者を通常の通過許可者として認証するのか、大型物を運搬する通過許可者として認証するのかを選択する必要がある。
【００３６】
そこで、このような場合には、認証部４０は、操作部１２への操作により入力された情報も加味して、当該利用者の認証を行う。例えば、識別情報の読み取り時に操作部１２に対して全く何の操作もなされていない場合には、認証部４０は、当該識別情報の利用者を通常の通過許可者として認証する。一方、識別情報の読み取り時に併せて操作部１２のボタンが操作がされていた場合には、認証部４０は、当該識別情報の利用者を大型物を運搬する通過許可者として認証する。
【００３７】
また、認証情報において、固定ゲート読取部１１及び可動ゲート読取部２１に読み取られた識別情報に、通常の通過許可者の権限のみが対応付けられていた場合であっても、操作部１２のテンキーの操作により、予め定められた大型物運搬用のパスワードが入力されたことが確認できた場合には、認証部４０は、当該識別情報の利用者を大型物を運搬する通過許可者として認証するようにしてもよい。
【００３８】
この際に、利用者毎すなわち識別情報毎に大型物運搬用のパスワードを個別に設定することもできる。この場合には、識別情報に権限とパスワードとを対応付けて記憶部５０に記憶させておけばよい。
【００３９】
さらに、生体認証すなわち人の身体的な特徴の情報を用いた認証を利用することもできる。人の身体的な特徴としては、例えば、指紋、瞳の虹彩、手のひらや指の血管の形状（いわゆる静脈認証）、人相、声紋等を使用することができる。生体認証は、ＩＤタグ（ＩＣカード）の識別情報を用いた認証の代わりに用いることもできるし、操作部１２へのボタン入力又はパスワード入力の代わりにすることもできる。
【００４０】
すなわち、認証部４０での認証は、例えば、ＩＣカードの識別情報による認証と操作部１２への操作との組み合わせ、ＩＣカードの識別情報による認証と生体認証との組み合わせ、及び、生体認証と操作部１２への操作との組み合わせといったような種々の方法が考えられる。
【００４１】
なお、権限として通常の通過許可者の権限及び大型物を運搬する通過許可者の権限のいずれか一方のみしか設定しない場合には、識別情報のみにより当該識別情報の利用者が通常の通過許可者であるのか大型物を運搬する通過許可者であるのかを確定することができる。したがって、この場合には操作部１２を設ける必要はない。ＩＣカードの識別情報による認証か、生体認証の少なくともいずれか一方を用いれば十分である。なお、認証部４０は、少なくとも、ゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であるか否かの認証を行うものとする。
【００４２】
固定ゲート１０の固定ゲートフラップ１３及び可動ゲート２０の可動ゲートフラップ２３の開閉動作は、制御部６０により制御されている。固定ゲートフラップ１３及び可動ゲートフラップ２３は、初期状態（通常時）において閉じている。
【００４３】
そして、認証部４０により、ゲートを通過しようとする者が通常の通過許可者であることが認証されると、制御部６０は、当該ゲートのフラップ（固定ゲートフラップ１３及び／又は可動ゲートフラップ２３）を開いて当該通過許可者の通過を可能とする。この際、どのフラップを開くのかを、制御部６０は、どのゲート通路に対応する読取部により、通常の通過許可者であることが認証された識別情報が読み取られたのかということに基づいて決定する。
【００４４】
具体的に例えば、固定ゲート１０と可動ゲート２０との間のゲート通路の右側に位置する固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１により読み取られた識別情報の利用者が通常の通過許可者であると認証された場合には、制御部６０は、当該ゲート通路の左右両側の固定ゲートフラップ１３及び可動ゲートフラップ２３を開く。また、２つの可動ゲート２０の間のゲート通路の右側に位置する可動ゲート読取部２１により読み取られた識別情報の利用者が通常の通過許可者であると認証された場合には、制御部６０は、当該ゲート通路の左右両側の可動ゲートフラップ２３を開く。
【００４５】
また、初期状態（通常時）において、可動ゲート２０は、固定手段７０により、固定ゲート１０間の前記通常位置に固定されている。ゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証部４０により認証されると、固定手段７０は、可動ゲート２０の固定を解除する。固定手段７０が可動ゲート２０の固定を解除すると、可動ゲート２０は前記通常位置からレール３０に沿って移動可能となる。
【００４６】
移動手段８０は、ゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証部４０により認証された場合に、可動ゲート２０を、前記通常位置から前記開放位置までレール３０に沿って移動させる。この移動手段８０は、例えば、可動ゲート２０に設けられ、レール３０上を転動するローラと、このローラを駆動するモータとにより構成することができる。
【００４７】
固定手段７０及び移動手段８０のいずれか一方は省略することができる。固定手段７０を省略した場合には、移動手段８０が実質的に固定手段７０の機能を担うことになる。移動手段８０を省略した場合には、固定手段７０による固定が解除された可動ゲート２０を人の手により前記通常位置から前記開放位置へと移動させる。
【００４８】
この際、固定ゲートフラップ１３及び可動ゲートフラップ２３が開いたままでは、可動ゲート２０を前記開放位置に移動させるのに支障がある場合がある。このような場合には、制御部６０は、固定ゲートフラップ１３及び可動ゲートフラップ２３を開いて、可動ゲート２０を前記開放位置に移動させる妨げとならないようにする。
【００４９】
ここで、ゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証部４０により認証された場合であっても、固定手段７０により可動ゲート２０が固定されている場合には、移動手段８０により可動ゲート２０を移動させることができないのは当然である。
【００５０】
したがって、固定手段７０と移動手段８０の両方を備えた場合には、より正確には、ゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証部４０により認証され、かつ、固定手段７０による可動ゲート２０の固定が解除された後に、移動手段８０は、可動ゲート２０を前記通常位置から前記開放位置までレール３０に沿って移動させることになる。
【００５１】
なお、認証部４０により、ゲートを通過しようとする利用者は通過許可者でないと判定された場合、すなわち認証に失敗した場合には、制御部６０は各フラップを閉じた状態を維持し、固定手段７０は可動ゲート２０を前記通常位置に固定した状態を維持する。
【００５２】
検知部９０は、可動ゲート２０が前記通常位置にあることを検知するためのものである。検知部９０は、例えば、マイクロスイッチや光電センサ等により構成される。報知部１００は、検知部９０により可動ゲート２０が前記通常位置にあることが検知されない状態が予め定められた一定時間以上継続した場合にその旨を報知する。報知部１００は、例えば、警告灯、スピーカ又は表示装置、あるいは、これらの組み合わせにより構成することができる。
【００５３】
移動手段８０は、可動ゲート２０を前記開放位置に移動させてから予め定められた開放時間が経過すると、自動的に可動ゲート２０を前記通常位置へと移動させて初期状態（通常時の状態）へと戻すようになっている。そこで、前記一定時間をこの開放時間に合わせて設定することにより、何らかの異常により移動手段８０が可動ゲート２０を前記通常位置に戻すことができなくなった場合に、報知部１００により報知を行うことができる。
【００５４】
また、特に、移動手段８０を設けずに手動で可動ゲート２０を移動させる場合には、検知部９０の検知結果に基づく報知部１００の報知機能により、可動ゲート２０を前記開放位置に移動させた後、可動ゲート２０を前記通常位置に戻し忘れることを防止することができる。
【００５５】
また、一度、可動ゲート２０が前記通常位置から移動されて検知部９０により可動ゲート２０が前記通常位置にあることを検知しなくなった後、再び検知部９０により可動ゲート２０が前記通常位置にあることを検知した場合には、可動ゲート２０が前記通常位置に戻されたと判断して、固定手段７０は可動ゲート２０を前記通常位置に固定する。
【００５６】
以上のように構成されたこの実施の形態のゲート装置においては、まず、大型物を運搬していない通常の利用者がゲート装置を通過して乗場１に進入しようとする場合、自身の携帯するＩＣカードを固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１にかざす。そして、認証部４０により当該利用者が通常の通過許可者であることが認証されれば、制御部６０は固定ゲートフラップ１３及び／又は可動ゲートフラップ２３を開いて、当該利用者の通過を許可する。
【００５７】
この場合には、可動ゲート２０は、固定手段７０により前記通常位置において固定されたままである。当該利用者は大型物を運搬していないため、可動ゲート２０が前記通常位置のままで、ゲート通路の幅が図２中のＡで示す距離の状態であっても、十分に通過可能である。
【００５８】
次に、大型物を運搬している利用者がゲート装置を通過して乗場１に進入しようとする場合について説明する。この大型物は、可動ゲート２０が前記通常位置のままでゲート通路の幅が図２中のＡの距離の状態では、ゲート装置の通過に困難が伴う程度の大きさであるとする。
【００５９】
このような場合、当該利用者が大型物を運搬する通過許可者の権限が対応付けられた識別情報のＩＣカードを所持しているのであれば、このＩＣカードを固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１にかざす。そして、認証部４０により当該利用者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証されれば、固定手段７０による可動ゲート２０の固定が解除される。
【００６０】
固定手段７０による可動ゲート２０の固定が解除されると、可動ゲート２０を前記通常位置から前記開放位置へと移動させることが可能となる。したがって、移動手段８０が備えられていれば、移動手段８０は可動ゲート２０を前記通常位置から前記開放位置へと移動させる。また、移動手段８０が備えられていなければ、手動で可動ゲート２０を前記通常位置から前記開放位置へと移動させる。
【００６１】
また、当該利用者が大型物を運搬する通過許可者の権限のみならず、通常の通過許可者の権限も有している場合には、当該利用者はＩＣカードを固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１にかざすとともに、操作部１２のボタンを操作する。この操作部１２のボタンを操作することで、認証部４０により当該利用者は通常の通過許可者としてではなく、大型物を運搬している通過許可者として認証されることを望んでいると判断することができる。すなわち、認証部４０は、読み取られた識別情報に操作部１２への操作内容を加味した上で、当該利用者を大型物を運搬している通過許可者として認証する。
【００６２】
さらにまた、当該利用者が通常の通過許可者の権限しか有していない場合であっても、大型物運搬用のパスワードが設定されている場合には、当該利用者はＩＣカードを固定ゲート読取部１１又は可動ゲート読取部２１にかざすとともに、操作部１２のテンキーを操作して大型物運搬用のパスワードを入力する。当該利用者が通常の通過許可者の権限を有していることが確認され、かつ、操作部１２に入力されたパスワードが正しい大型物運搬用のパスワードであった場合には、認証部４０は、当該利用者を大型物を運搬している通過許可者として認証する。
【００６３】
このようにして、ゲートを通過しようとする利用者が大型物を運搬している通過許可者として認証され、可動ゲート２０が前記開放位置に移動すると、ゲート通路の幅が図２中のＢに示す距離にまで拡張される。そして、この状態においては、大型物は容易にゲート装置を通過することが可能である。
【００６４】
大型物がゲート装置に通過した後は、移動手段８０又は手動により、可動ゲート２０は前記開放位置から前記通常位置に戻される。可動ゲート２０が前記通常位置に戻されたことが検知部９０により検知されると、固定手段７０は、可動ゲート２０を前記通常位置に固定する。
【００６５】
なお、可動ゲート２０へと電力を供給する配線は床下に敷設することが望ましい。そして、可動ゲート２０を移動させることができるように、配線は、床下から可動ゲート２０内へと入る部分において、着脱自在なソケットを備えることが好ましい。
【００６６】
また、以上においては、ゲート装置がエレベータの乗場１に通じる箇所に設けられた例について説明したが、本発明に係るゲート装置の設置場所はこの例に限られない。本発明に係るゲート装置は、大型物を運搬する利用者が通過する可能性があるあらゆる箇所に適用可能である。ただし、本例のように、同じ乗場１に乗用エレベータ２と人荷用エレベータ３の両方が就役するような場合において、本発明に係るゲート装置は特に好適である。
【００６７】
以上のように構成されたゲート装置は、１組以上設けられた固定ゲート１０と、１以上設けられた可動ゲート２０と、固定ゲート１０間の予め定められた通常位置に可動ゲート２０を固定する固定手段７０と、ゲートを通過しようとする者が、大型物を運搬する通過許可者であるか否かを認証する認証部４０と、を備えている。そして、固定手段７０は、認証部４０によりゲートを通過しようとする者が大型物を運搬する通過許可者であることが認証された場合に、可動ゲート２０の固定を解除して可動ゲート２０を前記通常位置から移動可能にするものである。
【００６８】
このため、大型物を運搬している利用者が正当な通行権限を有しているか否かを認証し、正当な通行権限を有している場合には、可動ゲート２０を移動可能とすることでゲート通路幅を拡張できるようにして、正当な通行権限を有する利用者が大型物を運搬している場合には、ゲートを容易に通行することができる。すなわち、セキュリティ性を維持したまま、大型物の運搬にも対応可能である。
【００６９】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るもので、ゲート装置の平面図である。
前述した実施の形態１は、可動ゲート２０の開放位置を、固定ゲート１０間の内側に位置するように設定したものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、可動ゲート２０の開放位置を、固定ゲート１０間の外側に位置するように設定したものである。
【００７０】
すなわち、図４中の破線で示す位置が、この実施の形態２における開放位置である。この開放位置は、前述したように、固定ゲート１０間の外側に位置している。より詳しくは、前記開放位置にある可動ゲート２０は、固定ゲート１０とゲート通過方向に沿った方向に並ぶ。
【００７１】
なお、図４中に実線で示されている可動ゲート２０の位置が、固定ゲート１０間に予め定められた通常位置である。この通常位置は、実施の形態１（図２）の場合と同じである。
【００７２】
実施の形態１で前述したように、前記開放位置に可動ゲート２０がある時、特定の可動ゲート２０と当該特定の可動ゲート２０に隣接する可動ゲート２０又は固定ゲート１０との間の距離が、可動ゲート２０が前記通常位置にある場合よりも広くなる。
【００７３】
この実施の形態２においては、可動ゲート２０が同時にそれぞれ前記通常位置にあるとき、各ゲート装置間の距離すなわちゲート通路の幅は、図４中のＡに示す距離である。このＡに示す距離は、実施の形態１における図２中のＡに示す距離と同じである。
【００７４】
２つの可動ゲート２０が同時にそれぞれ前記開放位置にあるとき、可動ゲート２０と、この可動ゲート２０に隣接する可動ゲート２０との間の距離は図４中のＣに示す距離にまで広がる。なお、この距離は、ここでは、左右両端に配置された固定ゲート１０間の距離と等しい。
【００７５】
すなわち、この図４の例では、前記開放位置は、特定の可動ゲート２０と当該特定の可動ゲート２０に隣接する可動ゲート２０との間の距離が、可動ゲート２０が前記通常位置にある場合よりも広くなるように定められている。
【００７６】
また、この図４の例では、可動ゲート２０の移動を案内するレール３０が２本を１組として２組設けられている。すなわち、図４の図面に向かって右側の前記通常位置から、同じく右側の前記開放位置まで１組のレール３０が設置されている。図面に向かって左側についても同様である。
なお、他の構成及び動作については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００７７】
以上のように構成されたゲート装置においては、可動ゲート２０が前記開放位置にあるときのゲート通路幅Ｃを、実施の形態１の場合（図２中のＢ）と比較して広くすることができる。したがって、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、より寸法の大きな大型物の運搬にも容易に対応することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  乗場、  ２  乗用エレベータ、  ３  人荷用エレベータ、  １０  固定ゲート、  １１  固定ゲート読取部、  １２  操作部、  １３  固定ゲートフラップ、  ２０  可動ゲート、  ２１  可動ゲート読取部、  ２３  可動ゲートフラップ、  ３０  レール、  ４０  認証部、  ５０  記憶部、  ６０  制御部、  ７０  固定手段、  ８０  移動手段、  ９０  検知部、１００  報知部
【図１】
2015215855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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