(57)【要約】【課題】加工食品の風味や食感、色合いなどを損なわないまま、加工食品の鮮度を低下させずに長期間保存することが可能な包装食品、及び加工食品の保存方法を提供する。【解決手段】包装食品１０は、容器１１に混合ガスを充填してフィルム１２で密封したものである。具体的には、包装食品１０は、製造装置２０によって製造されるものであり、ガスバリア性を有する容器１１に加工食品１３を収納し、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを容器１１に充填して密封したものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する容器に加工食品を収納し、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを前記容器に充填して密封したことを特徴とする包装食品。
【請求項２】
前記容器内の既存のガスに対する前記混合ガスの置換率が９５％〜９９％である請求項１に記載の包装食品。
【請求項３】
前記不活性ガスは窒素ガスであり、前記アルコールはエチルアルコールである請求項１又は２に記載の包装食品。
【請求項４】
前記混合ガスは、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のエチルアルコール、窒素ガス、及び炭酸ガスを含む請求項１から３のいずれかに記載の包装食品。
【請求項５】
前記混合ガスは、２．５ｗｔ％のエチルアルコール、５０ｗｔ％の窒素ガス、及び４７．５ｗｔ％の炭酸ガスを含む請求項４に記載の包装食品。
【請求項６】
前記加工食品は、稚魚を加工して乾燥させたものである請求項１から５のいずれかに記載の包装食品。
【請求項７】
加工食品が収容されたガスバリア性を有する容器を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記容器を収容する収容部と、
前記搬送手段による搬送中に不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを前記収容部に供給して前記容器の内部を前記混合ガスで充填するガス供給手段と、
前記収容部から排出された前記容器の上面開口の周縁をフィルム部材で接合して密封する密封手段と、を備えた包装食品の製造装置。
【請求項８】
前記収容部内において前記搬送手段による搬送方向の両端それぞれに設けられ、前記容器の上面に前記フィルム部材を押さえ付ける一対の押さえローラーを更に備え、
前記ガス供給手段は、前記一対の押さえローラー間における前記フィルム部材を前記容器から上方へ離間した位置で支持する配管を有し、前記配管に外部から供給された前記混合ガスを前記配管に形成されたノズル孔から前記容器へ向けて前記混合ガスを噴出するものである請求項７に記載の包装食品の製造装置。
【請求項９】
ガスバリア性を有する容器に加工食品を収納し、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを置換率９０％〜９９％となるように前記容器に充填して前記容器を密封することを特徴とする加工食品の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品に混合ガスを充填して包装した包装食品、包装食品の製造装置、及び加工食品の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に生鮮食品などを加工した加工食品は、時間の経過とともに加工時の鮮度が低下する。鮮度が低下するもっとも大きな要因としては、酸化による劣化、及び微生物や菌の繁殖による腐敗がある。従来から、加工食品の鮮度低下を防止する手法として酸素を除去した状態で容器に加工食品を包装する方法が提案されている。酸素は、食品の成分を酸化させて風味や色合いを低下させる要因であり、また、ほとんどの微生物や菌が活動する上で不可欠な要素であるため、酸素を除去して包装することは、鮮度を低下させずに加工食品を長期保存させる保存方法として有効である。
【０００３】
しかしながら、微生物や菌は、酸素を失われた状態であっても死滅するわけではなく、したがって、微量な酸素が容器に残った場合は、微生物や菌が増殖するおそれがある。このような問題に対して、特許文献１又は特許文献２に開示された保存方法が提案されている。特許文献１には、いなり寿司の包装容器に炭酸ガス、窒素ガス、エチルアルコールからなる混合ガスを充填した包装パックが開示されている。特許文献１によると、前記包装パックでは、内部のガスが８０％以上の置換率で混合ガスに置換される。また、特許文献２には、卵製品を気密性包装容器に収容して、この包装容器にエチルアルコールを含有する食品保存用ガスを充填し、次いで前記包装容器を密封して加圧状態で加熱殺菌処理する保存処理方法が開示されている。特許文献２によると、前記包装容器では、内部のガスが９９．５％の置換率で真空排気装置によって食品保存用ガスに置換される。これにより、容器内に微生物や菌が残っていたとしても、内部のガスが混合ガスに置換させることにより酸素量を低減することができ、しかも、炭酸ガスによって微生物や菌が不活性となり、更には、アルコールの殺菌作用によってほとんどの微生物や菌が死滅する。その結果、加工食品を長期間保存させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５０５９５号公報
【特許文献２】特開平０９−２８５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アルコールを含む混合ガスで食品を充填した場合は、そのアルコール濃度如何によっては、加工食品の風味や食感、色合いなどを損なうおそれがある。本出願人は、加工食品を密封して保存する際に用いられる混合ガスにおけるアルコールの比率について鋭意研究を重ねた結果、加工食品の風味や食感、色合いなどを損なわないまま、加工食品を長期間保存することができる比率を見出すことに成功した。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加工食品の風味や食感、色合いなどを損なわないまま、加工食品の鮮度を低下させずに長期間保存することが可能な包装食品、包装食品の製造装置、及び加工食品の保存方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガスバリア性を有する容器に加工食品を収納し、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを前記容器に充填して密封したことを特徴とする包装食品として構成されている。また、前記容器内の既存のガスに対する前記混合ガスの置換率が９５％〜９９％である。前記不活性ガスの具体例は窒素ガスであり、前記アルコールの具体例はエチルアルコールである。このような包装食品として有効な加工食品としては、稚魚を加工して乾燥させたもの海産物が好適である。前記混合ガスとしては、１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のエチルアルコール、窒素ガス、及び炭酸ガスを含むものが好適である。より具体的には、２．５ｗｔ％のエチルアルコール、５０ｗｔ％の窒素ガス、及び４７．５ｗｔ％の炭酸ガスを含む混合ガスが好適である。
【０００８】
また、本発明は、加工食品が収容されたガスバリア性を有する容器を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記容器を収容する収容部と、前記搬送手段による搬送中に不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを前記収容部に供給して前記容器の内部を前記混合ガスで充填するガス供給手段と、前記収容部から排出された前記容器の上面開口の周縁をフィルム部材で接合して密封する密封手段と、を備えた包装食品の製造装置として捉えることもできる。前記製造装置は、例えば、前記収容部内において前記搬送手段による搬送方向の両端それぞれに設けられた一対の押さえローラーを有する。一対の押さえローラーは、前記容器の上面に前記フィルム部材を押さえ付ける。この構成において、前記ガス供給手段は、前記一対の押さえローラー間における前記フィルム部材を前記容器から上方へ離間した位置で支持する配管を有し、前記配管に外部から供給された前記混合ガスを前記配管に形成されたノズル孔から前記容器へ向けて前記混合ガスを噴出するものである。
【０００９】
従来は、真空排気装置などを用いて容器内のガスを個別に置換させていたが、上述のように本発明の製造装置が構成されることにより、搬送手段によって容器を搬送させる過程において自動的に高い置換率で容器内のガスが混合ガスに置換される。これにより、高い置換率で内部が混合ガスに置換された包装食品を容易にしかも一度に大量に製造することが可能になる。
【００１０】
また、本発明は、ガスバリア性を有する容器に加工食品を収納し、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを置換率９５％〜９９％となるように前記容器に充填して前記容器を密封することを特徴とする加工食品の保存方法として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装食品は、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを用いて容器に加工食品を封入しているため、酸化防止剤などの食品添加物を加えなくても加工食品の酸化を防止することができる。また、適度なアルコールによって微生物や菌を殺菌することができるため、加工食品の風味や食感、色合いなどを損なわずに、加工食品の鮮度を低下させずに、加工食品を長期間保存させることができる。
【００１２】
また、本発明の包装食品の製造装置によれば、前記容器内に前記混合ガスを９５％以上の置換率で封入することができ、前記包装食品を容易にしかも一度に大量に製造することができる。
【００１３】
また、本発明の加工食品の保存方法は、不活性ガス、炭酸ガス、及び質量％濃度で１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％のアルコールを含む混合ガスを置換率９５％〜９９％となるように前記容器に充填して前記容器を密封するものであるため、前記包装食品と同様に、酸化防止剤などの食品添加物を加えなくても加工食品の酸化を防止することができ、しかも、適度なアルコールによって微生物や菌を殺菌することができるため、加工食品の風味や食感、色合いなどを損なわずに加工食品を長期間保存させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る包装食品の一例を示す図であり、図１（Ａ）は斜視図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）における切断線ＩＢ−ＩＢの断面図である。
【図２】図１の包装食品を製造する製造装置の構成を示す部分断面図である。
【図３】図１の包装食品を製造する製造装置の構成を示す図であり、図３（Ａ）は側面図、図３（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る包装食品１０の構成を示す図である。図１に示されるように、包装食品１０は、上面が開放された有底箱形状の容器１１の内部に加工食品１３を収納し、容器１１の内部に所定の混合ガスを充填した状態で、容器１１の上部開口にフィルム１２を貼り合わせて容器１１の内部を気密状に密封したものである。
【００１７】
容器１１は、上下方向よりも水平方向に大きい直方体形状に形成されており、ガスバリア性（気密性）を有する。容器１１は、例えば、プラスチック原料をブロー成形することにより、或いは、プラスチックシートを真空成形することにより製造される。容器１１は、ガスバリア性を有するものであれば如何なる形状のものであってもよく、如何なる材質のものであってもよい。例えば、本実施形態のように一定の形状を有するものでなく、袋状の容器であってもよい。容器１１の材質の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタラート、ＡＢＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリアミド、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００１８】
フィルム１２は、合成樹脂などの高分子成分などを薄い膜状に成型したものである。このフィルム１２は、後述の製造装置２０によって容器１１の上部開口の周縁に熱溶着されるものであって、ガスバリア性を有する材質で構成されている。フィルム１２は、有色であっても無色であってもよいが、容器１１の内部に収容された加工食品１３を外部から視認できるように、透明又は半透明であることが好ましい。また、フィルム１２が透明又は半透明である場合は、紫外線を透過させないＵＶカットフィルムであることが好ましい。フィルム１２としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロンフィルムなどが挙げられる。
【００１９】
容器１１内に気密状に充填される混合ガスは、不活性ガスの一例である窒素ガスと、炭酸ガスと、アルコールとを含むものが用いられる。アルコールが混合ガスの全体に占める質量％濃度は１．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％である。後述する本発明の実施例では、５０ｗｔ％の窒素ガス、４７．５ｗｔ％の炭酸ガス、２．５ｗｔ％のエチルアルコールを含む混合ガスが用いられる。混合ガスは、後述の製造装置２０によってフィルム１２が容器１１に熱溶着される際に、容器１１内に気密状に充填される。このとき、容器１１における充填前の既存ガスに対する前記混合ガスの置換率は９５％〜９９％になる。
【００２０】
包装食品１０として容器１１内に収納される加工食品１３としては、鰯類の稚魚を加工して乾燥させたものが用いられる。加工食品１３の具体例としては、例えば、釜揚げしらす、しらす干し、ちりめんなどが挙げられる。これらの加工食品１３は、包装食品１０として長期保存に適応しており、鮮度や風味の低下防止効果も高い。もちろん、加工食品１３は、鰯類の稚魚を加工したものに限られず、わかめ、昆布、もずく、ひじきなどの海草類や魚介類の乾燥品などのように、水産物や農畜産物を直接の原料として、その食品的性質を著しく変更することなく加工した一次加工食品であることが好ましい。このような一次加工食品を包装食品１０として保存することにより、包装食品１０として極めて高い長期保存効果を得ることができる。
【００２１】
なお、本実施形態の包装食品１０には、前記混合ガスに含まれる成分以外の添加物は一切含まれていない。また、容器１１に加工食品１３が収納されて包装食品１０が製造された状態では、加熱殺菌処理は一切行われない。これは、後述の製造装置２０を用いて高い置換率、具体的には９５％以上９９％以下の置換率で前記混合ガスが充填されることにより、十分な殺菌効果及び保存効果が得られるためである。
【００２２】
以下、図２及び図３を参照して、包装食品１０の製造装置２０、及び製造装置２０を用いて行われる包装食品の製造方法について説明する。ここで、図２は、包装食品１０を製造するための製造装置２０の構成を示す図である。また、図３は、製造装置２０の構成を示す図であり、図３（Ａ）は製造装置２０の側面図、図３（Ｂ）は製造装置２０の平面図である。なお、図３では、製造装置２０の装置本体２１の図示が省略されている。
【００２３】
図２に示されるように、製造装置２０は、装置本体２１、ベルトコンベア２２（搬送手段の一例）、ガスボックス２４（収容部の一例）、溶着プレス装置２６，２７（密封手段の一例）、フィルム打抜装置２８、シート供給部３１、シート巻取部３２などを備えている。
【００２４】
ベルトコンベア２２は、装置本体２１の下方に配置されている。ベルトコンベア２２は、駆動ローラー２２Ａ及び従動ローラー２２Ｂで無端のベルト２２Ａを張架している。ベルトコンベア２２は、内部に加工食品が収容された容器１１をベルト２２Ｃに載置した状態で装置本体の下方に形成された処理空間３３へ搬送し、更に処理空間３３を通り抜けて装置本体２１よりも搬送方向下流側へ搬送する。本実施形態では、製造装置２０の処理空間３３を容器１１が通過する過程において、容器１１に前記混合ガスが充填された状態でフィルム１２によって密封されて、包装食品１０が製造される。なお、製造装置２０の搬送方向下流側には、別のベルトコンベアなどの搬送手段が設けられており、製造された包装食品１０は前記搬送手段によって更に搬送される。
【００２５】
ベルトコンベア２２において、容器１１はベルト２２Ｃ上で固定されている。容器１１の固定方法としては、例えば、ベルト２２Ｃに容器１１の下部が嵌合可能な開口が形成されており、その開口に容器１１を固定する方法が適用可能である。もちろん容器１１の固定方法は前記方法に限定されない。また、図３（Ａ）に示されるように、容器１１は、ベルト２２Ｃの奥行き方向（図２の紙面に垂直な方向）へ複数配置された状態でベルト２２Ｃに固定され、同時に複数の容器１１が処理空間３３に搬送される。
【００２６】
図２に示されるように、ベルトコンベア２２の上方に装置本体２１が設けられている。装置本体２１は、図示しないフレームによって支持されている。装置本体２１には、ベルトコンベア２２やガスボックス２４、溶着プレス装置２６，２７、フィルム打抜装置２８などを動作又は制御するアクチュエータや制御機器、コントローラーが設けられている。また、装置本体２１の側面には、操作表示パネル３５や、操作ボタン、表示器、プレス設定器（いずれも不図示）などが設けられている。
【００２７】
ガスボックス２４、溶着プレス装置２６，２７、及びフィルム打抜装置２８は処理空間３３に設けられている。本実施形態では、ベルトコンベア２２による搬送方向の上流側から下流側へ向けて、ガスボックス２４、溶着プレス装置２６、溶着プレス装置２７、フィルム打抜装置２８の順番で配置されている。したがって、ベルトコンベア２２によって容器１１が処理空間３３に搬送されると、容器１１は、ガスボックス２４、溶着プレス装置２６、溶着プレス装置２７、フィルム打抜装置２８を順番に通過する。
【００２８】
シート供給部３１は、フィルム１２を連続帯状に保持するシートローラーである。シート供給部３１は、装置本体２１よりも搬送方向上流側に設けられており、その両端が図示しないフレームに回転可能に支持されている。シート巻取部３２は、処理空間３３でフィルム打抜装置２８によって打ち抜かれた後のフィルム１２を連続帯状に保持するシートローラーである。シート巻取部３２は、装置本体２１よりも搬送方向下流側に設けられており、その両端が図示しないフレームに回転可能に支持されている。シート供給部３１から供給されるフィルム１２は、下方へ導出された後に、処理空間３３の入り口３３Ａ付近に設けられた回転ローラー３６によって処理空間３３の内部側へ折り返されて、容器１１の上面と平行な状態にされる。
【００２９】
回転ローラー３６よりも搬送方向下流側には押さえローラー４４が設けられている。回転ローラー３６と押さえローラー４４とによって、回転ローラー３６から押さえローラー４４までの区間におけるフィルム１２が容器１１の上面に平行な状態であり、且つ、容器１１の上面に当接可能な位置で支持される。これにより、回転ローラー３６から押さえローラー４４までの区間を容器１１が搬送されたときに、回転ローラー３６及び押さえローラー４４によってフィルム１２が容器１１の上面に押さえ付けられる。図２に示されるように、押さえローラー４４は、ガスボックス２４の内部に設けられている。より詳細には、押さえローラー４４は、ガスボックス２４内において、搬送方向上流側の端部付近に設けられている。
【００３０】
ガスボックス２４の内部において、押さえローラー４４よりも搬送方向下流側には、円筒状のガス噴出管４２が設けられている。そして、ガス噴出管４２よりも更に搬送方向下流には、押さえローラー４５が設けられている。図２に示されるように、押さえローラー４５は、ガスボックス２４内において、搬送方向下流側の端部付近に設けられている。押さえローラー４５は、上流側の押さえローラー４４と対をなすものであり、押さえローラー４４と同径同大に形成されている。また、押さえローラー４５は、押さえローラー４４と同じ高さ位置に設けられている。押さえローラー４４と押さえローラー４５との中間位置から上方へ離間した位置にガス噴出管４２が設けられている。
【００３１】
本実施形態では、回転ローラー３６及び押さえローラー４４によって平行に支持されたフィルム１２は、ガスボックス２４の内部において、押さえローラー４４からガス噴出管４２の上側へ持ち上げられた後に再び押さえローラー４５まで引き下げられる。つまり、ガス噴出管４２は、押さえローラー４４，４５管におけるフィルム１２を容器１１の上面から上方へ離間した位置で支持している。フィルム１２は、押さえローラー４５によってガスボックスの外側へ折り返されて、再び容器１１の上面と平行な状態にされる。処理空間３３の出口３３Ｂ付近には、回転ローラー３６と同様の回転ローラー３７が設けられている。フィルム１２は、押さえローラー４５から回転ローラー３７までの区間において、容器１１の上面に平行な状態であり、且つ、容器１１の上面に当接可能な位置で支持される。回転ローラー３７よりも搬送方向下流側では、フィルム１２は、回転ローラー３７によって上方へ折り返された後に、シート巻取部３２に支持される。シート巻取部３２のローラー軸３２Ａには図示しないモーターの出力軸が連結されている。前記モーターが回転駆動されることにより、シート巻取部３２が回転される。これにより、シート供給部３１からフィルム１２が引き出されて処理空間３３内に供給され、また、シート巻取部３２によってフィルム１２が巻き取られる。
【００３２】
なお、ガス噴出管４２の上側におけるフィルム１２の移動を円滑にするために、ガス噴出管４２の上端に回転コロ（不図示）が設けられている。このため、フィルム１２がガス噴出管４２の上側を移動する際に、低摩擦で移動することができる。
【００３３】
ガスボックス２４は、容器１１に混合ガスを充填させるものであり、概ね、奥行き方向（図２の紙面に垂直な方向）に長い中空の箱形状に形成されている。ガスボックス２４の下部には、容器１１及びフィルム１２を搬送方向へ挿通させる挿通口３９，４０が設けられている。挿通口３９，４０は、ガスボックス２４を容器１１が通り抜けることができるように、ベルトコンベア２２の搬送方向の両端部に形成されている。
【００３４】
図３に示されるように、ガス噴出管４２は、ガスボックス２４の内部において、ベルト２２Ｃの上面に平行であって、且つ、容器１１の搬送方向に直交する方向へ延出されている。ガス噴出管４２の長手方向の一方端（図３（Ａ）における上側の端部）は閉塞されており、他方端（図３（Ａ）における下側の端部）はガスボックス２４の側壁に設けられた後述のガス供給口４１に連通している。また、図３（Ｂ）に示されるように、ガス噴出管４２の下端には、複数のノズル孔４３が設けられている。
【００３５】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ガスボックス２４の側壁には、ガス供給口４１が設けられている。ガス供給口４１には、前記混合ガスを貯留する不図示のガスタンクから導出されたガスチューブが接続されている。製造装置２０が稼働する間、前記ガスタンクから前記ガスチューブを通じて前記混合ガスがガス供給口４１からガス噴出管４２へ連続して供給される。ガス噴出管４２に供給された混合ガスは、ノズル孔４３から下方へ向けて噴出されて、ガスボックス２４内に供給される。ノズル孔４３は、ガスボックス２４内に搬送された容器１１に効率よく混合ガスを供給できるように、容器１１に対向する位置に集中的に設けられている。このため、ノズル孔４３から噴出されてガスボックス２４の内部に供給された前記混合ガスは、容器１１の内部の隅々まで行きわたり、これにより、容器１１の内部が混合ガスで充填される。容器１１から追い出された既存のガスは、挿通口３９，４０から外部へ押し出されるようにして排出される。なお、ガス噴出管４２及びノズル孔４３が本発明の供給手段の一例である。
【００３６】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示されるように、ガス噴出管４２の下方に容器１１が配置された状態で、容器１１の上面の搬送方向上流側の端部が押さえローラー４４によって当接され、搬送方向下流側の端部が押さえローラー４５によって当接されている。この状態でフィルム１２と容器１１の上面との間で囲まれた空間内にノズル孔４３から混合ガスが噴出された供給される。このため、容器１１内の既存のガスが高い置換率、具体的には置換率９５％〜９９％で混合ガスに置き換えられる。更にまた、押さえローラー４５を通過した容器１１の上面はフィルム１２によって押さえられているため、高い置換率を維持したままの状態で、搬送方向下流側の溶着プレス装置２６，２７（図２参照）へ搬送される。
【００３７】
図２に示されるように、ガスボックス２４よりも搬送方向下流側に溶着プレス装置２６，２７が設けられている。溶着プレス２６，２７は、容器１１の搬送方向に沿って配置されている。溶着プレス装置２６，２７それぞれは、奥行き方向（図２の紙面に垂直な方向）に複数設けられている。溶着プレス装置２６，２７は、ガスボックス２４を通過した容器１１の上端にフィルム１２を押しつけてフィルム１２を容器１１の上端の開口の周縁に溶着するものである。図示しない位置センサーによって容器１１が溶着プレス装置２６による押しつけ位置に到達したことが検知されると、溶着プレス装置２６が下方へ駆動されて、フィルム１２を容器１１の上端に溶着する。そして、更に容器１１が搬送されて、容器１１が溶着プレス装置２７による押しつけ位置に到達したことが検知されると、溶着プレス装置２７が下方へ駆動されて、フィルム１２を容器１１の上端に溶着する。本実施形態では、溶着プレス２６，２７によって２回の溶着が行われることによって、異なる位置でフィルム１２が溶着される。具体的には、溶着プレス２６によって容器１１の上端に環状の溶着部が形成されると、その溶着部の外側へ微小隙間を隔てた位置に別の環状の溶着部が溶着プレス２６によって形成される。このように、２重の溶着部が形成されることによって、フィルム１２による密封度を高めることができる。このようにしてフィルム１２が溶着されることにより、容器１１に加工食品が収容された状態で、しかも内部に前記混合ガスが充填された状態で、容器１１がフィルム１２によって密封される。なお、フィルム１２の溶着後に溶着プレス装置２６，２７は上方へ移動されて、次の動作に備える。
【００３８】
本実施形態では、ガスボックス２４において、前記混合ガスが容器１１内に隅々まで充填され、その後に、ガスボックス２４を通過した直後の容器１１に対してフィルム１２の溶着が行われる。このため、容器１１の内部は、９５％以上９９％以下の置換率で前記混合ガスが密封される。
【００３９】
溶着プレス装置２７よりも搬送方向下流側にフィルム打抜装置２８が設けられている。フィルム打抜装置２８は、溶着プレス装置２６，２７によって容器１１に溶着されたフィルム１２を容器１１の上端に沿って打ち抜くように切断するものである。フィルム打抜装置２８は、奥行き方向（図２の紙面に垂直な方向）に複数設けられている（図３（Ａ）参照）。図示しない位置センサーによって容器１１が打ち抜き位置に到達したことが検知されると、フィルム打抜装置２８が下方へ駆動されて、フィルム１２が打ち抜かれる。フィルム１２の打ち抜き後にフィルム打抜装置２８が上方へ移動されて、次の動作に備える。
【００４０】
このように構成された製造装置２０によって、本発明の実施形態の包装食品１０が製造される。製造装置２０によって製造された包装食品１０により、加工食品１３の長期保存が可能となる。製造装置２０は、言い換えると、加工食品１３を長期保存することができる保存方法を実現するものであり、具体的には、ガスバリア性を有する容器１１に加工食品１３を収納し、置換率９５％以上９９％以下となるように前記混合ガスを容器１１に充填して、この容器１１をフィルム１２によって密封する保存方法を実現する。このような包装食品１０が製造されることにより、酸化防止剤などの食品添加物を加えなくても加工食品１３の酸化を防止することができる。また、製造装置２０によれば、前記混合ガスの置換率９５％以上９９％以下であるため、若干の酸素（体積濃度で０．２％〜１．０％）が包装食品１０の内部に存在することになる。このため、酸素がない環境で増殖するボツリヌス菌の増加を抑制することができる。また、ボツリヌス菌は、無酸素状態（具体的には酸素濃度０．０５％以下）で猛毒のボツリヌス毒素（神経毒）を作り出すため、ボツリヌス毒素を発生させないために、本実施形態の製造装置２０よって、体積濃度で０．２％〜１．０％の酸素を包装食品１０に封入させている。これにより、安全性の高い包装食品１０を提供することができる。また、適度なアルコールによって微生物や菌を殺菌することができるため、加工食品１３の風味や食感、色合いなどを損なわずに、加工食品１３の鮮度を低下させずに、加工食品１３を長期間保存させることができる。
【００４１】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂で構成された厚さ０．２５〜０．３μｍ、横幅１１０ｍｍ×長さ１８０ｍｍ×深さ１５ｍｍの角形トレイ（容器）を用意し、この角形トレイに塩分濃度２．８０％、水分濃度８０％の適量の釜揚げしらす（以下「第１検体」という。）を収納し、製造装置２０によって包装食品Ａ１を製造した。このときの前記混合ガスの置換率は９７％であった。包装食品Ａ１を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表１の結果が得られた。表１によると、製造直後の測定開始時の第１検体に含まれる一般生菌の個体数は２．２×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観は良、味覚は良であった。測定初日から１０日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続したが、１０日後における検査結果は、初日の検査結果と同じ結果が得られた。
【００４２】
【表１】
2015008689.tif 000003
【００４３】
（比較例１）
前記角形トレイに前記第１検体を収納し、角形トレイの上面開口を蓋体で嵌合した包装食品Ｃ１を製造した。なお、包装食品Ｃ１の内部には前記混合ガスは充填されていない。包装食品Ｃ１を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表２の結果が得られた。表２によると、製造直後の測定開始時の第１検体に含まれる一般生菌の個体数は２．２×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観評価は良、味覚評価は良であった。測定初日から１０日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続した。測定初日の翌日から一般生菌の個体数は増加し続け、９日目には８．８×１０７個／ｇまで増加した。大腸菌検査は測定期間中常に陰性を示した。官能検査のうち、臭いについては８日目に若干の蒸臭があり、９日目以降は腐敗臭が生じた。外観は８日目以降に変色が見受けられた。味覚については、８日目以降は食することができないと判断した。
【００４４】
【表２】
2015008689.tif 000004
【００４５】
(結果)
実施例１及び比較例１を比較して明らかなように、実施例１の包装食品Ａ１は、比較例１の包装食品Ｃ１よりも、鮮度を維持したままで前記第１検体を長期に保存できることが判明した。
【００４６】
（実施例２）
前記角形トレイに塩分濃度３．２０％、水分濃度６０％の適量のしらす干し（以下「第２検体」という。）を収納し、製造装置２０によって包装食品Ａ２を製造した。このときの前記混合ガスの置換率は９８％であった。包装食品Ａ２を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表３の結果が得られた。表３によると、製造直後の測定開始時の第２検体に含まれる一般生菌の個体数は３．５×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観は良、味覚は良であった。測定初日から１８日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続した。測定初日の翌日に一般生菌の個体数が若干増加したものの、１４日目まで大きく増加することはなかった。１５日目以降から一般生菌の個体数が増加し続け、１７日目には９．２×１０６個／ｇまで増加した。なお、その他の１８日後の検査結果は、初日の検査結果と同じ結果が得られた。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
（比較例２）
前記角形トレイに前記第２検体を収納し、角形トレイの上面開口を蓋体で嵌合した包装食品Ｃ２を製造した。なお、包装食品Ｃ２の内部には前記混合ガスは充填されていない。包装食品Ｃ２を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表４の結果が得られた。表４によると、製造直後の測定開始時の第２検体に含まれる一般生菌の個体数は３．５×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観評価は良、味覚評価は良であった。測定初日から１０日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続した。測定初日の翌日から一般生菌の個体数は増加し続け、９日目には６．３×１０７個／ｇまで増加した。大腸菌検査は測定期間中常に陰性を示した。官能検査のうち、臭いについては８日目に若干の蒸臭があり、９日目以降は腐敗臭が生じた。外観は８日目以降に変色が見受けられた。味覚については、８日目以降は食することができないと判断した。
【００４９】
【表４】
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【００５０】
(結果)
実施例２及び比較例２を比較して明らかなように、実施例２の包装食品Ａ２は、比較例２の包装食品Ｃ２よりも、鮮度を維持したままで前記第２検体を長期に保存できることが判明した。
【００５１】
（実施例３）
前記角形トレイに塩分濃度４．４０％、水分濃度５２％の適量のちりめん（以下「第３検体」という。）を収納し、製造装置２０によって包装食品Ａ３を製造した。このときの前記混合ガスの置換率は９６％であった。包装食品Ａ３を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表５の結果が得られた。表５によると、製造直後の測定開始時の第３検体に含まれる一般生菌の個体数は９．４×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観は良、味覚は良であった。測定初日から３８日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続した。測定初日の翌日に一般生菌の個体数が若干増加し、その後緩やかに増加し、３８日目には５．６×１０６個／ｇまでしか増加しなかった。なお、大腸菌検査は測定期間中常に陰性を示した。臭い及び味覚は測定期間中常に良であったが、外観は、３５日目にして若干の色落ちが見受けられた。
【００５２】
【表５】
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【００５３】
（比較例３）
前記角形トレイに前記第３検体を収納し、角形トレイの上面開口を蓋体で嵌合した包装食品Ｃ３を製造した。なお、包装食品Ｃ３の内部には前記混合ガスは充填されていない。包装食品Ｃ３を一定温度１０℃の下で冷蔵保管して微生物検査及び官能検査をしたところ、表６の結果が得られた。表６によると、製造直後の測定開始時の第３検体に含まれる一般生菌の個体数は９．４×１０３個／ｇ、大腸菌検査は陰性、臭いは良、外観評価は良、味覚評価は良であった。測定初日から１４日間に渡って微生物検査及び官能検査を継続した。測定初日の翌日から一般生菌の個体数は増加し続け、１３目には１．５×１０７個／ｇまで増加した。大腸菌検査は測定期間中常に陰性を示した。官能検査のうち、臭いについては１２日目に若干の蒸臭があり、１３目以降は腐敗臭が生じた。外観は１２日目以降に変色が見受けられた。味覚については、１２日目以降は食することができないと判断した。
【００５４】
【表６】
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【００５５】
(結果)
実施例３及び比較例３を比較して明らかなように、実施例３の包装食品Ａ３は、比較例３の包装食品Ｃ３よりも、鮮度を維持したままで前記第３検体を長期に保存できることが判明した。
【符号の説明】
【００５６】
１０：包装食品
１１：容器
１２：フィルム
１３：加工食品
２０：製造装置
２４：ガスボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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