(57)【要約】【課題】減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】一対のオリフィス形成部材５０が互いに突き合わされて、凹溝を仕切る仕切部５６の端面５６ａ間にシール部３５が挟圧される。仕切部５６間に隙間が生じることを防止できるので、液体の短絡が防止され、減衰性能を確保できる。また、オリフィス形成部材５０や外側部材２０等の寸法にばらつきがあっても、液封入式防振装置１を製造するときに、液漏れが生じない程度にシール部３５を弾性変形させることで、液体の短絡を防止できる。よって、液封入式防振装置１の製造工程において寸法管理等を厳格にする必要をなくすことができる。即ち、減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる。【選択図】図４
2015224651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成される内側部材と、
前記内側部材を同心状に取り囲む外側部材と、
前記内側部材および前記外側部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記防振基体により前記内側部材を挟んで相対する位置に区画される２つの液室と、
周方向の両端部が互いに突き合わされて前記外側部材と前記内側部材との間に配置されると共に前記２つの液室を互いに連通するオリフィスを形成する一対のオリフィス形成部材と、
前記一対のオリフィス形成部材が突き合わされる位置に配置されると共にゴム状弾性体から構成されるシール部とを備え、
前記一対のオリフィス形成部材は、それぞれが、外周面に凹設されると共に、周方向に延設される仕切部を挟んで軸方向に隣り合う第１凹溝および第２凹溝を備え、
前記第１凹溝は、前記オリフィス形成部材の周方向の一方の端部に一端が開口し、前記オリフィス形成部材の周方向の他方側に前記２つの液室のそれぞれに連通する連通開口が形成され、
前記第２凹溝は、一端および前記一端の反対側の他端が前記オリフィス形成部材の周方向の両端部に開口し、
前記オリフィスは、前記一対のオリフィス形成部材が互いに突き合わされて、対面する前記仕切部の端面間に前記シール部が挟圧されると共に前記第２凹溝の一端が前記第１凹溝の一端に連通接続される一方、前記第２凹溝の他端同士が連通接続されて形成されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
ゴム状弾性体から構成されると共に前記防振基体の径方向外側の軸方向中央に連成される外面部と、
ゴム状弾性体から構成されると共に前記外面部の軸方向両側に形成されつつ径方向外側へ向かって延設される一対の壁面部とを備え、
前記シール部は、前記外面部に連成されると共に径方向外側へ向かって突設され、
前記一対のオリフィス形成部材は、前記仕切部の端面が前記シール部の位置で突き合わせられると共に、前記外面部および前記一対の壁面部に周方向の端部を接触させて配置されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記シール部は、周方向の端面に突条状に突設されると共に径方向に延在する突条部を備えていることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記シール部の軸方向両側の前記外面部に突設されると共に前記一対の壁面部に亘って軸方向に延在される一対の外面リップを備え、
前記一対の外面リップは、前記外面部と一体成形されるゴム状弾性体から構成されると共に前記一対のオリフィス形成部材にそれぞれ押し付けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記シール部を軸方向に投影した位置の前記壁面部に突設されると共に径方向に延在される一対の壁面リップを備え、
前記一対の壁面リップは、前記壁面部と一体成形されるゴム状弾性体から構成されると共に前記一対のオリフィス形成部材にそれぞれ押し付けられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切部は、互いに対向して前記シール部を挟圧する周方向の端面が、径方向に延びる前記仕切部の側辺を通り軸心と平行な面に対して傾斜していることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動減衰や緩衝等を目的として、車輪やエンジン等の振動源と車体との連結部位に液封入式防振装置が配置される。液封入式防振装置としては、例えば、筒状に形成された内側部材と、内側部材を同心状に取り囲む外側部材と、内側部材および外側部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、防振基体により内側部材を挟んで相対する位置に区画される２つの液室と、外側部材と内側部材との間に配置されると共に２つの液室を互いに連通するオリフィスを形成する一対のオリフィス形成部材とを備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、周方向に延びる凹溝が外周面に形成された一対のオリフィス形成部材が、防振基体が加硫接着された内側部材と外側部材との間に配置され、一対のオリフィス形成部材の周方向の両端部が互いに突き当てられることで、凹溝が連通接続されて外側部材との間にオリフィスが形成された液封入式防振装置が製造される。
【０００４】
ここで、内側部材の周りに１周以上の長さを有するオリフィスを形成するには、周方向に延びる凹溝が外周面の軸方向にそれぞれ複数並設されたオリフィス形成部材が用意され、まず、そのオリフィス形成部材の一対が、防振基体が加硫接着された内側部材と外側部材との間に配置される。次に、外側部材を塑性変形（縮径）させて一対のオリフィス形成部材の周方向端部を突き合わせることで、対応する凹溝同士が連通接続され、液封入式防振装置が製造される。この液封入式防振装置に軸直角方向荷重が入力されると、防振基体が変形して内側部材と外側部材とが径方向に相対変位する。その結果、液室間の液圧変動が生じ、オリフィスを通って運動する液体が所定の周波数帯で共振することにより振動が減衰される。
【０００５】
しかし、突き合わされた一対のオリフィス形成部材の周方向端部間に隙間があると、その隙間を通って、軸方向に隣り合う凹溝に液体が短絡してしまう。液体の運動による減衰係数が最大となる周波数はオリフィスの長さに依存するので、液体が短絡すると、減衰性能が確保できないおそれがある。そこで、減衰性能を確保するため、一対のオリフィス形成部材の周方向端部間に隙間が生じないように、外側部材を塑性変形（縮径）させることで一対のオリフィス形成部材の周方向端部同士が圧接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述した技術では、外側部材の塑性変形（縮径）によってオリフィス形成部材の周方向端部に加わる荷重が過大になると、オリフィス形成部材が破損するおそれがある。オリフィス形成部材の破損を防ぎつつ液封入式防振装置の減衰性能を確保するためには、液封入式防振装置の製造工程において、オリフィス形成部材の周方向端部に加わる荷重を適正にする必要がある。オリフィス形成部材や外側部材、内側部材に加硫接着される防振基体の寸法にばらつきがあると、オリフィス形成部材の周方向端部に加わる荷重にばらつきが生じるので、荷重のばらつきを小さくするために、それらの寸法管理等を厳格にする必要があった。
【０００８】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、筒状に形成される内側部材が、外側部材により同心状に取り囲まれ、ゴム状弾性体から構成される防振基体により内側部材および外側部材が連結される。防振基体により内側部材を挟んで相対する位置に２つの液室が区画される。周方向の両端部を互いに突き合わせて外側部材と内側部材との間に配置される一対のオリフィス形成部材により、２つの液室を互いに連通するオリフィスが形成される。一対のオリフィス形成部材が突き合わされる位置に、ゴム状弾性体から構成されるシール部が配置され、一対のオリフィス形成部材は、それぞれが、外周面に第１凹溝および第２凹溝が凹設される。第１凹溝および第２凹溝は、周方向に延設される仕切部を挟んで軸方向に隣り合う。第１凹溝は、オリフィス形成部材の周方向の一方の端部に一端が開口し、オリフィス形成部材の周方向の他方側に２つの液室のそれぞれに連通する連通開口が形成される。第２凹溝は、一端および一端の反対側の他端がオリフィス形成部材の周方向の両端部に開口する。
【００１０】
オリフィスは、一対のオリフィス形成部材が互いに突き合わされて、対面する仕切部の端面間にシール部が挟圧されると共に第２凹溝の一端が第１凹溝の一端に連通接続される一方、第２凹溝の他端同士が連通接続されて形成される。第１凹溝と第２凹溝とを仕切る仕切部の端面間にシール部が挟圧されることで、仕切部間に隙間が生じることを防ぎ、オリフィス形成部材間を行き来する液体の短絡が防止される。その結果、減衰性能を確保できる。
【００１１】
また、シール部があるので、オリフィス形成部材や外側部材、内側部材に加硫接着される防振基体の寸法にばらつきがあっても、液封入式防振装置を製造するときに、仕切部の端面をシール部に押し付けて液漏れが生じない程度にシール部を弾性変形させることで、液体の短絡を防止できる。よって、液封入式防振装置の製造工程において、オリフィス形成部材や外側部材、内側部材に加硫接着される防振基体の寸法管理等を厳格にする必要をなくすことができる。即ち、減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる効果がある。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、ゴム状弾性体から構成される外面部が、防振基体の径方向外側の軸方向中央に連成され、ゴム状弾性体から構成される一対の壁面部が、外面部の軸方向両側に形成されつつ径方向外側へ向かって延設される。シール部は、外面部に連成されると共に径方向外側へ向かって突設され、一対のオリフィス形成部材は、仕切部の端面がシール部の位置で突き合わせられると共に、外面部および一対の壁面部に周方向の端部を接触させて配置される。従って、別部材としてシール部を用意する必要をなくすことができ、一対のオリフィス形成部材を一対の壁面部間に配置することで、外面部に突設されたシール部を一対のオリフィス形成部材間に配置できる。よって、請求項１の効果に加え、液封入式防振装置の製造工程において、一対のオリフィス形成部材間にシール部を配置する作業性を向上できる効果がある。
【００１３】
請求項３記載の液封入式防振装置は、シール部は、周方向の端面に突条部が突条状に突設される。突条部は径方向に延在するので、突条部により、軸方向に隣り合う第１凹溝と第２凹溝とを短絡しようとする液体の流動抵抗を高めることができる。その結果、オリフィス形成部材や外側部材、内側部材に加硫接着される防振基体の寸法ばらつき等によってシール部への仕切部の端面の押付け力が小さくなった場合でも、突条部があるので液体の短絡を抑制できる。よって、請求項２の効果に加え、減衰性能を確保できる信頼性を向上できる効果がある。
【００１４】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、シール部の軸方向両側の外面部に外面リップが突設され、一対の壁面部に亘って軸方向に延在される。外面リップは、外面部と一体成形されるゴム状弾性体から構成されると共に一対のオリフィス形成部材にそれぞれ押し付けられる。
【００１５】
ここで、一対のオリフィス形成部材にシール部が挟圧されることで、挟圧されたシール部の周方向厚さの分だけ、一対のオリフィス形成部材の周方向端部間に隙間が形成される可能性がある。その場合、その隙間から液体が漏れてオリフィス形成部材と外面部との間に液体が浸入する可能性がある。しかし、外面リップがあるので、オリフィス形成部材と外面部との間に液体が浸入することを防止できる。オリフィス形成部材と外面部との間への液体の浸入を防ぐことで、請求項２又は３の効果に加え、減衰性能を確保できる効果がある。
【００１６】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、シール部を軸方向に投影した位置の壁面部に一対の壁面リップが突設され、径方向に延在される。一対の壁面リップは、壁面部と一体成形されるゴム状弾性体から構成されると共に一対のオリフィス形成部材にそれぞれ押し付けられる。
【００１７】
ここで、一対のオリフィス形成部材にシール部が挟圧されることで、挟圧されたシール部の周方向厚さの分だけ、一対のオリフィス形成部材の周方向端部間に隙間が形成される可能性がある。その場合、その隙間から液体が漏れてオリフィス形成部材と壁面部との間に液体が浸入する可能性がある。しかし、一対の壁面リップがあるので、オリフィス形成部材と壁面部との間に液体が浸入することを防止できる。オリフィス形成部材と壁面部との間への液体の浸入を防ぐことで、請求項２から４のいずれかの効果に加え、減衰性能を確保できる効果がある。
【００１８】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、仕切部は、互いに対向してシール部を挟圧する周方向の端面が、径方向に延びる仕切部の側辺を通り軸心と平行な面に対して傾斜している。そのため、仕切部の周方向の端面が軸心と平行に形成される場合と比較して、仕切部の周方向の端面の面積を大きくできる。その結果、一対のオリフィス形成部材に挟圧されて弾性変形するシール部を、仕切部の周方向の端面からはみ出し難くすることができる。仕切部の周方向の端面からのシール部のはみ出し量が大きくなると、オリフィスを行き来する液体の運動に影響を与え、減衰性能が低下する可能性が生じるところ、はみ出しを抑制できるので、請求項２から５のいずれかの効果に加え、減衰性能を確保できる信頼性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施の形態における液封入式防振装置の平面図である。
【図２】液封入式防振装置の正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図６】オリフィス形成部材の斜視図である。
【図７】内側部材および中間筒が防振基体で連結された成形体の側面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ方向視における成形体の正面図である。
【図９】オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の正面図である。
【図１０】オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の背面図である。
【図１１】オリフィス形成部材が組み付けられた第２実施の形態における液封入式防振装置の成形体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は液封入式防振装置１の平面図であり、図２は液封入式防振装置１の正面図である。図１及び図２に示すように液封入式防振装置１は、円筒状に形成された内側部材１０と、内側部材１０を同心状に取り囲む円筒状の外側部材２０と、外側部材２０と内側部材１０との間に介設される防振基体３０とを備えている。
【００２１】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置１の断面図である。図３に示すように内側部材１０は、円筒状に形成された筒部１１と、筒部１１の軸方向中央から径方向外側に向かって略球状に膨出する膨出部１２とを備えている。
【００２２】
外側部材２０は、内側部材１０を同心状に取り囲む円筒状の部材であり、円筒状に形成された筒部２１と、筒部２１の内周面に加硫接着されると共にゴム状弾性体から構成されるゴム膜２２と、筒部２１が外嵌される中間筒４０とを備えている。
【００２３】
図３に示すように防振基体３０は、内側部材１０と外側部材２０とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される部材である。防振基体３０は、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向両側に円環状に形成される一対の径方向隔壁３１と、径方向隔壁３１間に形成されるゴム膜部３２とを備えている。径方向隔壁３１及びゴム膜部３２は一体に加硫成形され、径方向隔壁３１の内周は筒部１１の外周に、ゴム膜部３２の内周は膨出部１２の外周に加硫接着される。径方向隔壁３１の外周は、内側部材１０を同心状に取り囲む中間筒４０の嵌合周壁４１の内周に加硫接着される。一対の径方向隔壁３１によって外側部材２０の軸方向両端が閉鎖されることにより、液室７１，７２が形成される。液室７１，７２にはエチレングリコール等の不凍液（液体）が封入される。
【００２４】
図４に示すように中間筒４０は、筒部２１が外嵌される一対のリング状の嵌合周壁４１と、嵌合周壁４１同士を連結すると共に嵌合周壁４１よりも径方向内側に位置し軸直角方向断面が円弧状の連結壁４２とを備えている。連結壁４２は、径方向隔壁３１と一体に加硫成形される一対の軸方向隔壁３３が、内周面に加硫接着される。また、連結壁４２は、径方向隔壁３１と一体に加硫成形されるゴム膜状の外面部３４が、外周面に加硫接着される。外面部３４には、ゴム状弾性体から構成されると共に径方向外側へ向かって突設されるシール部３５及び外面リップ３７ａ（いずれも後述する）が、軸方向中央に突設される。
【００２５】
外面部３４の軸方向両側に、ゴム状弾性体から構成される壁面部３６，３８が形成される。壁面部３６，３８は、内側部材１０を挟んで軸方向隔壁３３の各々の径方向外側に配置され、それぞれ径方向外側へ向かって延設される。一対の壁面部３６は、壁面部３６間の軸方向距離が、壁面部３８間の軸方向距離より大きく設定される。
【００２６】
図５に示すように液室７１，７２は、径方向隔壁３１の間を軸方向に連結する軸方向隔壁３３により周方向に区画される。これにより、内側部材１０を挟んで相対する略対称な２つの液室７１，７２が形成される。図３及び図５に示すように、内側部材１０と外側部材２０（筒部２１）との間に一対のオリフィス形成部材５０が配置される。オリフィス形成部材５０は、液室７１，７２を連通するオリフィス７３（図５参照）を形成するための部材である。
【００２７】
次に、図６を参照してオリフィス形成部材５０について説明する。図６はオリフィス形成部材５０の斜視図である。図６に示すようにオリフィス形成部材５０は、断面円弧状に形成される本体部５１と、本体部５１の径方向内側に形成されると共にゴム膜部３２（内側部材１０）の軸直角方向（図５左右方向）に配置される断面円弧状のストッパ５２と、本体部５１の周方向両側にそれぞれ突設される第１突部５３及び第２突部５８とを備えている。オリフィス形成部材５０は一体成形された金属製または合成樹脂製の部材である。
【００２８】
第１突部５３は、湾曲状に形成される底面部５４と、底面部５４の幅方向（軸方向）の両側縁に径方向外側へ向けて立設されると共に周方向に延在する一対の立壁部５５と、一対の立壁部５５の間に並設されつつ径方向外側へ向けて底面部５４に立設されると共に周方向へ延在する仕切部５６とを備えている。底面部５４に立壁部５５及び仕切部５６が立設されることで、仕切部５６を挟んで軸方向に隣り合う第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂが形成される。第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂは、第１突部５３の周方向の端部に開口する。
【００２９】
第２突部５８は、湾曲状に形成される底面部５９と、底面部５９の幅方向（軸方向）の両側縁に径方向外側へ向けて立設されると共に周方向に延在する一対の立壁部６０とを備えている。底面部５９に立壁部６０が立設されることで第２凹溝５７ｂが形成される。第２凹溝５７ｂは、オリフィス形成部材５０（第１突部５３、本体部５１及び第２突部５８）の周方向に亘って形成される。第１突部５３に凹設された第１凹溝５７ａは、本体部５１の第２突部５８寄りに形成された連通開口６０が端部に形成され、本体部５１の軸方向に開口する。
【００３０】
一対のオリフィス形成部材５０は、第１突部５３同士および第２突部５８同士が突き合わされ、連結壁４２と筒部２１との間に配置される（図５参照）。本実施の形態では、図４に示すように、第１突部５３（底面部５４）は、仕切部５６の周方向の端面５６ａ（図６参照）間にシール部３５が位置するように壁面部３６の軸方向内側に配置され、第２突部５８（底面部５９）は壁面部３８の軸方向内側に配置される。第１突部５３及び第２突部５８がそれぞれ突き合わされることにより、第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂ（図６参照）により筒部２１（ゴム膜２２）の内側にオリフィス７３が形成される。
【００３１】
液封入式防振装置１は、軸方向隔壁３３の延設方向（図５上下方向）と交差する方向に軸直角方向荷重が入力されると、軸方向隔壁３３が弾性変形して内側部材１０と外側部材２０とが相対変位する。液室７１，７２を区画する軸方向隔壁３３が変形するので、液室７１，７２の液圧変動が生じ、液室７１，７２内の液体がオリフィス７３を通って流れる。オリフィス７３によって液共振が生じ、振動が減衰される。
【００３２】
次に図７及び図８を参照して、液封入式防振装置１の詳細な構成について説明する。図７は内側部材１０（筒部１１）及び中間筒４０（嵌合周壁４１）が防振基体３０で連結された成形体８０の側面図であり、図８は図７の矢印ＶＩＩＩ方向視における成形体８０の正面図である。
【００３３】
図７に示すように成形体８０は、内側部材１０（筒部１１）及び中間筒４０（嵌合周壁４１）が防振基体３０で連結された部材であり、シール部３５は、外面部３４の軸方向中央に径方向外側へ向かって突設される。シール部３５は、ゴム状弾性体から構成されると共に外面部３４と一体成形されている。シール部３５は、径方向高さ（図７左右方向寸法）が、壁面部３６の径方向高さより少し小さめに設定される。外面部３４及び壁面部３６は、ゴム状弾性体から構成されると共に外面部３４及び壁面部３６とそれぞれ一体成形される突条状のリップ３７が設けられる。
【００３４】
外面リップ３７ａは、シール部３５の軸方向両側の外面部３４に突設される一対のリップ３７であり、断面略半円状に形成されると共に、一対の壁面部３６に亘って軸方向（図７上下方向）に延在される。外面リップ３７ａは、径方向高さ（図７左右方向寸法）が、シール部３５の径方向高さより小さく設定される。具体的には、外面リップ３７ａの径方向高さは、オリフィス形成部材５０（図６参照）の底面部５４の径方向厚さより小さく設定される。
【００３５】
壁面リップ３７ｂは、シール部３５を軸方向に投影した位置の壁面部３６にそれぞれ突設される一対のリップ３７であり、断面略半円状に形成されると共に、外面リップ３７ａに連成されつつ壁面部３６に沿って径方向に延在される。壁面リップ３７ｂは、径方向長さ（図７左右方向寸法）が、壁面部３６の径方向高さと略同一に設定され、軸方向高さ（図７上下方向寸法）が、オリフィス形成部材５０（図６参照）の立壁部５５の軸方向厚さより小さく設定される。
【００３６】
図８に示すようにシール部３５は、正面視して略矩形の角柱状に形成される。シール部３５は、軸方向幅（図８上下方向寸法）が、オリフィス形成部材５０（図６参照）の仕切部５６の周方向の端面５６ａの軸方向幅（図４上下方向寸法）より小さく設定される。外面リップ３７ａは、周方向幅（図８左右方向寸法）が、シール部３５の周方向厚さ（端面３５ａ間の図８左右方向寸法）と同一に設定される。また、壁面リップ３７ｂは、周方向幅（図８左右方向寸法）が、シール部３５の周方向厚さ（端面３５ａ間の図８左右方向寸法）と同一に設定される。
【００３７】
本実施の形態では、シール部３５は、周方向（図８左右方向）の端面３５ａに突条状の突条部３５ｂが突設されている。突条部３５ｂは、各端面３５ａに複数本形成され、それぞれが径方向（図８紙面垂直方向）に延在する。また、シール部３５の周方向厚さ（端面３５ａ間の図８左右方向寸法）は１〜３ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍに設定される。
【００３８】
なお、シール部３５、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂは、ゴム状弾性体から構成される外面部３４や防振基体３０等を加硫成形する成形型（図示せず）の型合わせ面に形成される。外面部３４及び壁面部３６に突設されるシール部３５、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂを成形体８０の型合わせ面に形成することにより、シール部３５、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂが成形体８０の脱型の妨げになることを防ぐことができる。よって、成形体８０の脱型作業性を確保できる。
【００３９】
次に図９及び図１０を参照して、液封入式防振装置１の製造方法について説明する。図９はオリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０の正面図であり、図１０はオリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０の背面図である。成形体８０は、内側部材１０と中間筒４０とを成形型（図示せず）に装着した後、防振基体３０を加硫成形すると共に内側部材１０及び中間筒４０に加硫接着することにより得られる。得られた成形体８０に対して中間筒４０を縮径加工することにより防振基体３０に予圧縮を与える。
【００４０】
次いで図９に示すように、壁面部３６の間に一対のオリフィス形成部材５０の底面部５４を嵌挿する。このときは、対面する仕切部５６の周方向の端面５６ａ間にシール部３５を挟み込み、外面リップ３７ａを底面部５４間に位置させ、壁面リップ３７ｂを立壁部５５間に位置させる。同様に、図１０に示すように壁面部３８の間に一対のオリフィス形成部材５０の底面部５９を嵌挿する。
【００４１】
次いで、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０に、液体中で筒部２１を被せた後に筒部２１を縮径し、その両端部を内側に折曲することにより外側部材２０を配置する。筒部２１が縮径されることで、一対のオリフィス形成部材５０の底面部５４，５４間の隙間と底面部５９，５９間の隙間とが詰められる。これにより、仕切部５６，５６の各端面５６ａ，５６ａにシール部３５が挟圧されると共に、底面部５９，５９が突き当てられる。同時に、底面部５４，５４に外面リップ３７ａが挟圧されると共に、立壁部５５，５５に壁面リップ３７ｂが挟圧される。その結果、壁面部３６間で第１凹溝５７ａと第２凹溝５７ｂとが連通接続され、壁面部３８間で第２凹溝５７ｂ同士が連通接続されることで、オリフィス７３（図３参照）が形成される。これにより、液封入式防振装置１が得られる。
【００４２】
液封入式防振装置１は、周方向に延びるオリフィス７３により液室７１，７２（図３参照）が互いに連通される。具体的には、一方の液室７１に開口する連通開口６１と他方の液室７２に開口する連通開口６１とが、第１凹溝５７ａ、第２凹溝５７ｂ及び第１凹溝５７ａにより連通される。その結果、オリフィス形成部材５０により外周部材２０の内周側を略１周半する長さのオリフィス７３が形成される。
【００４３】
以上のように第１凹溝５７ａと第２凹溝５７ｂとを仕切る仕切部５６の端面５６ａ間にシール部３５が挟圧されることでオリフィス７３が形成されるので、仕切部５６，５６間に隙間が生じることを防止できる。その結果、オリフィス形成部材５０間を行き来する液体の短絡が防止される。
【００４４】
ここで、液体の運動による減衰係数が最大となる周波数はオリフィス７３の長さに依存するので、オリフィス形成部材５０間を行き来する液体が短絡すると、設計通りの減衰性能が確保できないおそれがある。本実施の形態によれば、シール部３５により液体の短絡を防止できるので、減衰性能を確保できる。
【００４５】
また、シール部３５があるので、オリフィス形成部材５０や成形体８０の寸法にばらつきがあっても、筒部２１を縮径して液封入式防振装置１を製造するときに、仕切部５６の端面５６ａをシール部３５に押し付けて液漏れが生じない程度にシール部３５を弾性変形させることで、液体の短絡を防止できる。よって、液封入式防振装置１の製造工程において、オリフィス形成部材５０や筒部２１、成形体８０の寸法管理等を厳格にする必要をなくすことができる。即ち、シール部３５によって減衰性能を確保しつつ製造工程管理を簡易化できる。
【００４６】
なお、シール部３５は、軸方向幅（図８上下方向寸法）が、オリフィス形成部材５０（図６参照）の仕切部５６の端面５６ａの軸方向幅より小さく設定されるので、端面５６ａによってシール部３５が挟圧されたときに、押し潰されたシール部３５が端面５６ａの幅方向へはみ出して第１凹溝５７ａや第２凹溝５７ｂの溝幅を狭くすることを防止できる。これにより、オリフィス７３の断面積が小さくなることを防ぎ、減衰性能を確保できる。
【００４７】
ここで、シール部３５は、周方向厚さ（端面３５ａ間の図８左右方向寸法）が１〜３ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍに設定されるので、シール部３５の弾性変形量を確保して、液体の短絡を防ぎつつ成形体８０等の寸法ばらつきの許容値を確保することができる。これに対し、シール部３５の周方向厚さが２ｍｍより小さくなるにつれ、シール部３５の弾性変形量が小さくなる傾向がみられ、１ｍｍより小さくなると、この傾向が著しくなると共にシール部３５を一体成形し難くなる。一方、シール部３５の周方向厚さが３ｍｍより大きくなると、互いに突き合わされた底面部５４間の間隔が大きくなるので、底面部５４間から液体の漏洩が生じ易くなる可能性がある。
【００４８】
また、シール部３５は外面部３４に連成されると共に径方向外側へ向かって突設されている。一対のオリフィス形成部材５０は、外面部３４及び壁面部３６内に第１突部５３（図６参照）が嵌挿され、仕切部５６の端面５６ａがシール部３５の位置で突き合わせられる。従って、別部材としてシール部を用意する必要をなくすことができる。よって、液封入式防振装置１の製造工程において、一対のオリフィス形成部材５０間にシール部３５を配置する作業性を向上できる。
【００４９】
また、シール部３５は周方向の端面３５ａに突条部３５ｂが突条状に突設され、突条部３５ｂは径方向に延在するので、突条部３５ｂにより、軸方向（図９上下方向）に隣り合う第１凹溝５７ａと第２凹溝５７ｂとを短絡しようとする液体の流動抵抗を高めることができる。その結果、オリフィス形成部材５０や筒部２１、成形体８０の寸法ばらつき等によってシール部３５への仕切部５６の端面５６ａの押付け力が小さくなった場合でも、突条部３５ｂがあるので液体の短絡を抑制できる。よって、液封入式防振装置１の減衰性能を確保できる信頼性を向上できる。
【００５０】
液封入式防振装置１は、シール部３５の軸方向両側の外面部３４に突設される外面リップ３７ａが、一対の壁面部３６に亘って軸方向に延在され、一対のオリフィス形成部材５０にそれぞれ押し付けられる。ここで、一対のオリフィス形成部材５０にシール部３５が挟圧されることで、挟圧されたシール部３５の周方向厚さの分だけ、一対のオリフィス形成部材５０の周方向端部間に隙間が形成される可能性がある。その場合、その隙間から液体が漏れてオリフィス形成部材５０と外面部３４との間に液体が浸入する可能性がある。しかし、外面リップ３７ａがあるので、オリフィス形成部材５０と外面部３４との間に液体が浸入することを防止できる。外面リップ３７ａによりオリフィス形成部材５０と外面部３４との間への液体の浸入を防ぐことで、減衰性能を確保できる。
【００５１】
なお、外面リップ３７ａは、径方向高さが、オリフィス形成部材５０（図６参照）の底面部５４の径方向厚さより小さく設定されるので、底面部５４によって外面リップ３７ａが挟圧されたときに、外面リップ３７ａが底面部５４の径方向へはみ出して第１凹溝５７ａや第２凹溝５７ｂの溝深さを小さくすることを防止できる。これにより、オリフィス７３の断面積が小さくなることを防ぎ、減衰性能を確保できる。
【００５２】
また、液封入式防振装置１は、シール部３５を軸方向に投影した位置の壁面部３６に突設される一対の壁面リップ３７ｂが、径方向に延在される。ここで、一対のオリフィス形成部材５０にシール部３５が挟圧されることで、挟圧されたシール部３５の周方向厚さの分だけ、一対のオリフィス形成部材５０の周方向端部間に隙間が形成される可能性がある。その場合、その隙間から液体が漏れてオリフィス形成部材５０と壁面部３６との間に液体が浸入する可能性がある。しかし、壁面リップ３７ｂがあるので、オリフィス形成部材５０と壁面部３６との間に液体が浸入することを防止できる。壁面リップ３７ｂによりオリフィス形成部材５０と壁面部３６との間への液体の浸入を防ぐことで、減衰性能を確保できる。
【００５３】
なお、壁面リップ３７ｂは、軸方向高さが、オリフィス形成部材５０（図６参照）の立壁部５５の軸方向厚さより小さく設定されるので、立壁部５５によって壁面リップ３７ｂが挟圧されたときに、壁面リップ３７ｂが立壁部５５の厚さ方向へはみ出して第１凹溝５７ａや第２凹溝５７ｂの溝幅を小さくすることを防止できる。これにより、オリフィス７３の断面積が小さくなることを防ぎ、減衰性能を確保できる。
【００５４】
また、外面リップ３７ａの周方向幅（図８左右方向寸法）及び壁面リップ３７ｂの周方向幅（図８左右方向寸法）は、シール部３５の周方向厚さ（端面３５ａ間の図８左右方向寸法）と同一に設定されるので、一対のオリフィス形成部材５０によってシール部３５が挟圧されるときに、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂが同様に挟圧される。これにより、挟圧されたシール部３５の周方向厚さの分だけ一対のオリフィス形成部材５０の周方向端部間に形成される隙間が、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂによって埋められる。従って、外面部３４と底面部５４との間や立壁部５５と壁面部３６との間に隙間が生じていたとしても、外面リップ３７ａ及び壁面リップ３７ｂによって、外面部３４と底面部５４との間や立壁部５５と壁面部３６との間への液体の浸入を防止できる。これにより、液封入式防振装置１の減衰性能を確保できる。
【００５５】
次に図１１を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、軸心Ｏと平行に仕切部５６の端面５６ａが形成されるオリフィス形成部材５０を備える液封入式防振装置１について説明した。これに対し第２実施の形態では、オリフィス形成部材１５０の仕切部５６の端面１５１が、軸心Ｏと平行な面に対して傾斜する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１１はオリフィス形成部材１５０が組み付けられた第２実施の形態における液封入式防振装置１０１の成形体の正面図である。なお、図１１は、壁面部３６間に嵌挿されたオリフィス形成部材１５０の仕切部５６の端面１５１が、外面部３４に突設されたシール部１３５に接触する前の状態が図示されている。また、図１１に示す液封入式防振装置１０１は、オリフィス形成部材１５０の組み付け状態の理解を容易にするため、外側部材２０等の図示が省略されている。
【００５６】
図１１に示すように液封入式防振装置１０１は、外面部３４の軸方向中央に径方向外側（図１１紙面手前側）へ向かってシール部１３５が突設されている。シール部１３５は、ゴム状弾性体から円柱状に形成されると共に外面部３４と一体成形されている。
【００５７】
オリフィス形成部材１５０は、仕切部５６の周方向の端面１５１が、仕切部５６の径方向に延びる側辺１５１ａを通り軸心Ｏと平行な面に対して傾斜している。その端面１５１の傾斜に合わせて、オリフィス形成部材１５０の周方向の端部の全体が、軸方向（図１１上下方向）に亘って直線状に傾斜している。
【００５８】
以上のように仕切部５６の端面１５１が、側辺１５１ａを通り且つ軸心Ｏと平行な面に対して傾斜しているので、仕切部５６の端面５６ａが軸心Ｏと平行に形成される場合（第１実施の形態）と比較して、端面１５１の面積を大きくできる。その結果、端面１５１間に挟圧されて弾性変形するシール部１３５を、端面１５１から軸方向へはみ出し難くすることができる。端面１５１からのシール部１３５のはみ出し量が大きくなると、オリフィス７３を行き来する液体の運動に影響を与え、減衰性能が低下する可能性が生じるところ、シール部１３５のはみ出しを抑制できるので、液封入式防振装置１０１の減衰性能を確保できる信頼性を向上できる。
【００５９】
また、シール部１３５が円筒状に形成されているので、軸心Ｏに対して傾斜する端面１５１（傾斜面）がシール部１３５に押し付けられたときに、シール部１３５の側面を端面１５１に密接させることができる。よって、シール性を確保できる。
【００６０】
なお、外面部３４及び壁面部３６はリップ３７（図８参照）が省略されている点で、第１実施の形態と相違する。リップ３７が設けられていなくても、外面部３４及び壁面部３６にオリフィス形成部材１５０の第１突部５３（図６参照）を密接させ、外面部３４及び壁面部３６とオリフィス形成部材１５０との間に隙間が生じないようにすることで、その隙間からの液体の漏洩を防止できる。
【００６１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げたオリフィス形成部材５０，１５０やシール部３５，１３５等の形状は一例であり、他の形状を採用することは当然可能である。
【００６２】
上記各実施の形態では、外面部３４にシール部３５，１３５が突設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、外面部３４にシール部３５，１３５を設ける代わりに、筒部２１の内周面に加硫接着されるゴム膜２２にシール部を一体に設けることは当然可能である。この場合、シール部は、ゴム膜２２の内周面から径方向内側へ向かって突出させる。成形体８０にオリフィス形成部材５０，１５０を装着した後、筒部２１を被せるときに、オリフィス形成部材５０，１５０の端面５６ａ，１５１が対向する位置と筒部２１に設けられたシール部の位置とを合致させ、オリフィス形成部材５０，１５０の端面５６ａ，１５１が対向する位置にシール部を挿入する。次いで、筒部２１を縮径することにより、オリフィス形成部材５０，１５０の端面５６ａ，１５１間でシール部を挟圧することができる。
【００６３】
また、外面部３４やゴム膜２２にシール部を一体成形する代わりに、シール部を、外面部３４やゴム膜２２とは別部材にすることは当然可能である。この場合、成形体８０にオリフィス形成部材５０，１５０を装着した後、オリフィス形成部材５０，１５０の端面５６ａ，１５１が対向する位置にシール部を挿入する。次いで、筒部２１を縮径することにより、オリフィス形成部材５０，１５０の端面５６ａ，１５１間でシール部を挟圧することができる。
【００６４】
上記第１実施の形態では、外面部３４及び壁面部３６にリップ３７が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、リップ３７を省略することは当然可能である。
【００６５】
上記各実施の形態では、内筒１１の外周に膨出部１２が一体形成され、膨出部１２がゴム膜部３２で覆われる内側部材１０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、膨出部１２及びゴム膜部３２を省略することは当然可能である。この場合には、膨出部１２及びゴム膜部３２が省略された分だけ、オリフィス形成部材５０，１５０のストッパ５２と内側部材の間隔が大きくなってしまう。そこで、ストッパ５２を内側部材に向かって突出させることにより、大荷重が入力されたときに内側部材と第１ストッパ５２とが干渉されるようにする。これにより防振基体３０の変位を規制できるので、耐久性を確保できる。この場合に、内筒１１の外周やストッパ５２の表面に衝撃緩衝用のゴム膜を設けることは当然可能である。
【００６６】
また、上記各実施の形態では、内筒１１の外周に膨出部１２が一体形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。合成樹脂製やゴム製等の別部材を内筒１１の外周に巻き付けたり接着したりして、内筒１１に膨出部を設けることは当然可能である。
【００６７】
上記実施の形態では、軸直角方向荷重が入力される液封入式防振装置１，１０１について説明した。そのため、オリフィス形成部材５０，１５０のストッパ５２を、内側部材１０の膨出部１２に対して軸直角方向に配置した。即ち、膨出部１２及びストッパ５２を、内側部材１０の軸心Ｏを対称軸として線対称状となるように設定した。しかし、液封入式防振装置は必ずしもこれに限られるものではなく、膨出部１２やストッパ５２の位置は、荷重入力方向に応じて適宜設定できる。例えば、荷重入力方向が軸方向（軸心Ｏ方向）と斜交する方向であれば、膨出部１２及びストッパ５２は、軸心Ｏに対して斜交する直線を対称軸として線対称状となるように設定する。
【符号の説明】
【００６８】
１，１０１      液封入式防振装置
１０            内側部材
２０            外側部材
３０            防振基体
３４            外面部
３５，１３５    シール部
３５ｂ          突条部
３６            壁面部
３７ａ          外面リップ
３７ｂ          壁面リップ
５０，１５０    オリフィス形成部材
５６            仕切部
５６ａ，１５１  端面
５７ａ          第１凹溝
５７ｂ          第２凹溝
６１            連通開口
７１，７２      液室
７３            オリフィス
１５１ａ        側辺
Ｏ              軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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