(57)【要約】本発明は、天然ゴムまたは合成ゴム材料および有機過酸化物を有する硬化系を含むラテックスコンパウンドに関する。また、本発明は、天然ゴムまたは合成ゴム材料および有機過酸化物を有する硬化系を含むラテックスコンパウンドからフィルムを形成する工程、ならびに硬化天然ゴムまたは合成ゴム材料を得るためにフィルムを加熱する工程を含む、ラテックスフィルムの硬化方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料ならびに約１０％〜約９０％の有機過酸化物および約１０％〜約９０％の水を含むエマルジョンまたは分散体を有する硬化系を含むラテックスコンパウンド。
【請求項２】
前記有機過酸化物が、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、ｔ−ブチル３−イソプロペニルクミルペルオキシド、ビス（３−イソプロペニルクミル）ペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、およびビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシドからなる群から選択される、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項３】
前記ゴム材料が、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン、硫黄硬化ブチル、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項４】
前記ゴム材料が、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエンおよび硫黄硬化ブチルからなる群から選択される、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項６】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、硫酸化オレイン酸メチル、ｔ−オクチルフェノキシポリエトキシエタノール、アルキルリン酸のアンモニウム塩およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項５に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項７】
亜鉛２−メルカプトトルイミダゾールをさらに含む、請求項６に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項８】
前記ラテックスコンパウンドが抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項９】
硫黄をさらに含む、請求項１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１０】
請求項１に記載のラテックスコンパウンドを硬化することにより得られる硬化ゴム材料。
【請求項１１】
ゴム材料ならびに有機過酸化物および界面活性剤を有する硬化系を含むラテックスコンパウンド。
【請求項１２】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１３】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、硫酸化オレイン酸メチル、ｔ−オクチルフェノキシポリエトキシエタノール、アルキルリン酸のアンモニウム塩およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１４】
亜鉛２−メルカプトトルイミダゾールをさらに含む、請求項１３に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１５】
前記ゴム材料が、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン、硫黄硬化ブチル、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１６】
前記ゴム材料が、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエンおよび硫黄硬化ブチルからなる群から選択される、請求項１１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１７】
硫黄をさらに含む、請求項１１に記載のラテックスコンパウンド。
【請求項１８】
請求項１１に記載のラテックスコンパウンドを硬化することにより得られる硬化ゴム材料。
【請求項１９】
ゴム材料および有機過酸化物を含む硬化系を有するラテックスコンパウンドからフィルムを形成する工程、ならびに前記フィルムを約６過酸化物半減期から約１０過酸化物半減期の間加熱する工程を含む、ラテックスフィルムの硬化方法。
【請求項２０】
前記硬化系が、約１０％〜約９０％の有機過酸化物および約１０％〜約９０％の水を含む、水中の有機過酸化物のエマルジョンまたは分散体である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ラテックスコンパウンドが界面活性剤をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ゴム材料が、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエンおよび硫黄硬化ブチルからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィルムがオープンエア方式で加熱される、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラテックスフィルムを架橋する有機過酸化物を含む組成物に関する。本発明はさらに、この組成物を含むラテックスコンパウンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラテックスコンパウンドは、硫黄、金属酸化物活性化剤、例えば、酸化亜鉛等、および促進剤の組合せを添加することにより通常硬化される。工業で使用される最も一般的な促進剤は、チウラム、チアゾールおよびジチオカルバメートである。ラテックス製品において普通に見出される促進剤に対する皮膚過敏症を発症する人間が増加している。したがって、従来の系で硬化されるラテックス製品の使用は、またタイプＩＶアレルギーとしても知られている遅延型皮膚過敏症の増加をもたらしている。タイプＩＶアレルギーは、身体が、皮膚反応につながる炎症および毒性物質を放出する特定のＴリンパ球と相互作用する抗原としてラテックス製品の残留化学物質を知覚する場合に起こす。タイプＩＶアレルギーの経験者は、一般的にタイプＩラテックスアレルギーを発症する危険性が高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
タイプＩＶ反応は危険性が高いので、ラテックス製品を硬化するための選択的手段が当技術分野において追求されている。従来の促進剤、例えば、チウラム、チアゾールおよびジチオカルバメート等なしで硬化することのできるラテックスコンパウンドが特に必要とされる。有機過酸化物は、当技術分野においては、金属酸化物と共に硬化剤として検討されている。当技術分野における有機過酸化物硬化系は、しかしながら、特別の加工処理条件、例えば、溶融塩浴、もしくはその他の液体浴の使用または高エネルギー放射線の使用等を必要とする可能性がある。従来の有機過酸化物系は、ラテックスコンパウンドが外部環境、例えば、加熱室（オーブン）の内側または周囲条件等に暴露されながら硬化する系であるオープンエア方式では十分に機能しない。
【０００４】
別途特定しない限り、全ての部およびパーセンテージは重量当たりの重量を基準とする。また、別途特定しない限り、１００のゴム当たりの部（「ｐｈｒ」）の基準で設定される全ての部およびパーセンテージは乾燥重量基準によるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、有機過酸化物、ならびに場合により界面活性剤および／または抗酸化剤を含む、ラテックスコンパウンドを硬化するための系である。この硬化系は天然ゴムおよび合成ラテックス組成物と組み合わせることができる、換言すれば、その他の促進剤、例えば、従来の硬化系で使用される促進剤および活性化剤等の使用なしで硬化できる（即ち架橋できる）ラテックスコンパウンドを作製するためのゴム材料と組み合わせることができる。
【０００６】
この硬化系を含むラテックスコンパウンドは、オープンエア環境または密閉方式で硬化することができる。オープンエア硬化中に、ラテックスコンパウンドは粘ったり、または有効なオープンエア硬化を不可能にする粘着性の水準に達したりはしない。したがって、本明細書に記載されている硬化系を含むラテックスコンパウンドは特別の硬化条件、例えば、溶融塩浴、またはその他の液体浴を必要とせず、あるいは放射線の適用の様な特別の硬化系により硬化させることが必要とされることもない。
【０００７】
本発明はラテックスコンパウンドのための硬化系に関する。この硬化系は、有機過酸化物、好ましくは有機過酸化物エマルジョンまたは分散体、ならびに場合により界面活性剤および抗酸化剤を含む。さらに、この硬化系は、架橋助剤、およびまた加工助剤、例えばｐＨ調整のための化学物質、増粘剤およびその他の材料等、例えば粘着低減材料等を含んでもよい。有機過酸化物、界面活性剤および抗酸化剤の１つまたは複数を包含する、これらから本質的になる、あるいは、これらからなる硬化系は本発明の範囲内である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
有機過酸化物は、単結合で有機化学基に結合した少なくとも２つの酸素原子を含む分子である。有機過酸化物の例は以下で表される：
【化１】
2008535998.tif 000002
結合される基によって、酸素−酸素結合は、加熱された場合、各酸素において１つの不対電子または遊離基を残して壊れるように設計される。これらの遊離基はある種の化学反応、例えば、重合、熱硬化性樹脂の硬化、およびエラストマーの架橋等を促進することができる。有機過酸化物が分解すると、これらは遊離基を発生し、これは取りも直さず、ポリマー基盤上に活性部位を創生する。有機過酸化物がラテックスコンパウンドを硬化するのに使用される場合は、この活性部位間の反応が、ラテックスにおけるポリマー鎖間に強い炭素−炭素結合を生成し、これは取りも直さず、望ましい機械的性質、特に優れた耐熱性を有するポリマーネットワークへとつながる。
【０００９】
有機過酸化物の１つまたは組合せは本発明で使用されてもよい。ジアルキルペルオキシドおよびペルオキシケタール等の有機過酸化物が使用されてもよい。ジアルキルペルオキシドの例としては、ジクミルペルオキシド（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡから、ＤＩＣＵＰ  Ｒの商品名で入手可能なもの等）、２，５−ジメチル−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、ｔ−ブチル３−イソプロペニルクミルペルオキシド、ビス（３−イソプロペニルクミル）ペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、およびビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシドからなる群から選択されるものが挙げられる。本発明において使用されてもよい有機過酸化物の例としては、全てＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．Ｉｎｃ.、Ｎｏｒｗａｌｋ、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ、ＵＳＡ（「Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ」）から入手可能な、ＶＡＲＯＸ（登録商標）２３１、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ、ＶＡＲＯＸ（登録商標）１３０およびＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰが挙げられる。
【００１０】
有機過酸化物は、水とのエマルジョン（液体有機過酸化物に対して）または分散体（固体有機過酸化物に対して）で存在してもよい。有機過酸化物エマルジョンまたは分散体は、有機過酸化物および水を含み、有機過酸化物および水から本質的になり、またはこれらからなることができる。一般的に、エマルジョンまたは分散体は、約１０％〜約９０％の有機過酸化物および約１０％〜約９０％の水を含み、例えば、約２５％〜約７５％の有機過酸化物および約２５％〜約７５％の水を含んでもよい。有機過酸化物エマルジョンまたは分散体は、例えば、約４０％〜約６０％の有機過酸化物および約４０％〜約６０％の水を含んでもよい。
【００１１】
本発明で有用な界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社のＤＡＲＶＡＮ（登録商標）ＷＡＱ）、ｔ−オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｄａｎｂｕｒｙ、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ、ＵＳＡのＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ−１００）および硫酸化オレイン酸メチル（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社のＤＡＲＶＡＮ（登録商標）ＳＭＯ）が挙げられる。アルキルリン酸のアンモニウム塩、例えば、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社のＤＡＲＶＡＮ（登録商標）Ｌは、また界面活性剤として使用されてもよい。界面活性剤の組合せが使用できる。界面活性剤は、また、本明細書に記載されている硬化系を含むラテックスコンパウンドのオープンエア硬化中に表面粘着を減少する助けとなる。
【００１２】
硬化系は、場合により、抗酸化剤、例えば、アミン、ジチオカルバメート、ヒドロキノン、フェノール、またはトルイミダゾール抗酸化剤等を含む。本発明で有用な抗酸化剤としては、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社から、ＡＧＥＲＩＴＥ（登録商標）ＳＴＡＬＩＴＥ（登録商標）、ＡＧＥＲＩＴＥ（登録商標）ＳＴＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｓ、ＡＧＥＲＩＴＥ（登録商標）ＳＵＰＥＲＦＬＥＸ（登録商標）液体、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＡＭ粉末、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＨＴ、ＶＡＮＯＸ（登録商標）１２、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＣＤＰＡ、ＶＡＮＯＸ（登録商標）１００１、ＢＵＴＹＬ  ＺＩＭＡＴＥ（登録商標）粉末、ＡＧＥＲＩＴＥ（登録商標）ＭＡ香剤、ＡＧＥＲＩＴＥ（登録商標）ＲＥＳＩＮ  Ｄ（登録商標）香剤、ＡＧＥＲＩＴＥ  ＳＵＰＥＲＬＩＴＥ（登録商標）、ＶＡＮＯＸ  ＧＴ粉末、ＶＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ粉末、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＭＢＰＣ、ＶＡＮＯＸ（登録商標）１３、ＶＡＮＯＸ（登録商標）１２９０、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＭＴＩ、ＶＡＮＯＸ（登録商標）ＺＭＴＩおよびＶＡＮＯＸ（登録商標）ＳＰＬスラリーの商品名で入手可能なものが挙げられる。抗酸化剤の組合せが使用できる。
【００１３】
硬化系は、ラテックスコンパウンドを架橋するための１つまたは複数の架橋助剤を含んでもよい。例えば、硬化系は、トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）、例えば、ＤＩＡＫ（登録商標）７等および／またはＶＡＮＡＸ（登録商標）ＭＢＭ（１Ｈ−ピロール−２−５−ジオン、１，１’（１，３−フェニレン）ビス−）の様なｍ−フェニレンジマレイミド（共に、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社から入手可能）、またはトリアリルシアヌレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ、Ｅｘｔｏｎ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ、ＵＳＡのＳＲ  ５０７（ＴＡＣ））をさらに含んでもよい。本発明で有用なその他の架橋助剤としては、全てＳａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能な、二官能液体メタクリレート（ＳＲ  ２９７（ＢＧＤＭＡ））、三官能液体メタクリレート（ＳＲ  ３５０（ＴＭＰＴＭＡ））、スコーチ遅延型液体ジメタクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ５１６）、スコーチ遅延型液体トリメタクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ）、スコーチ遅延型液体トリアクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ５１９）、スコーチ遅延型液体ジメタクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ５２１）、スコーチ遅延型固体ジアクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ５２２）、スコーチ遅延型金属ジアクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）７５  ＥＰＭ  ２Ａ（７５％の活性分散体）、ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ６３３）およびスコーチ遅延型金属ジメタクリレート（ＳＡＲＥＴ（登録商標）ＳＲ  ６３４またはＳＡＲＥＴ（登録商標）７５  ＥＰＭ  ２Ｍ（７５％の活性分散体））が挙げられる。架橋助剤の組合せが使用されてもよい。
【００１４】
硬化系は、その他の材料をさらに含んでもよい。水酸化物、例えば、水酸化カリウム等は、硬化系を含むラテックスコンパウンドのｐＨ等のｐＨを調節するために含むことができる。増粘剤、例えば、Ｐａｒａ−Ｃｈｅｍ、Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ、Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、ＵＳＡのＰａｒａｇｕｍ−２３１の様なナトリウムポリアクリレート等が硬化系において使用されてもよい。また、亜鉛２−メルカプトトルイミダゾール（「ＺＭＴＩ」）、例えば、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社のＶＡＮＯＸ（登録商標）ＺＭＴＩは、粘着低減、およびさらなる抗酸化保護のために組成物に含まれてもよい。
【００１５】
本発明は、硬化系を含むラテックスコンパウンドを包含する。本発明のこの実施形態においては、ラテックスコンパウンドは、少なくとも、有機過酸化物および熱硬化性天然または合成ゴムタイプの材料、換言すれば、ゴム材料、ならびに場合により界面活性剤および／または抗酸化剤を含む。ラテックスコンパウンドは、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン、硫黄硬化ブチル等、およびこれらの組合せからなる群から選択される材料（熱硬化性天然または合成ゴム）の１つまたは複数を含んでもよい。本発明の一態様においては、ゴム材料は、ポリクロロプレン、アクリロニトリル、スチレン−ブタジエンおよび硫黄硬化ブチルからなる群から選択されるもの、特に、ポリクロロプレンおよびアクリロニトリルの群から選択されるもの等の合成材料である。有用なポリイソプレン材料としては、Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡに事務所を持つＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  ＣｏｍｐａｎｉｅｓのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマー、例えば、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＩＲ−４０１等が挙げられる。ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡのポリクロロプレン、即ちネオプレン液体分散体が使用されてもよい。有用なアクリロニトリルとしては、Ｄｏｗ−Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｌａｔｅｘ、ＬＬＣ、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｔｒｉａｎｇｌｅ  Ｐａｒｋ、Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ、ＵＳＡのＴＹＬＡＣ（登録商標）６８０７３等のカルボキシル化ブタジエン−アクリロニトリルラテックスが挙げられる。ＮＯＶＥＯＮ（登録商標）、Ｉｎｃ．、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡから入手可能なＨＹＣＡＲ（登録商標）アクリル系エマルジョンもラテックスコンパウンドにおいて使用されてもよい。天然ゴムラテックスは、Ｇｅｔａｈｉｎｄｕｓ（Ｍ）Ｓｄｎ  Ｂｄｈ、Ｓｅｌａｎｇｏｒ  Ｄａｒｕｌ  Ｅｈｓａｎ、Ｍａｌａｙｓｉａから、およびＦｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ａｋｒｏｎ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡからも入手可能である。
【００１６】
本発明の一実施形態においては、ラテックスコンパウンドは、約０．１〜約５．０ｐｈｒの有機過酸化物、約５．０ｐｈｒまで、例えば、約０．１ｐｈｒ〜約５ｐｈｒの界面活性剤および約５．０ｐｈｒまで、例えば、約０．１ｐｈｒ〜約５ｐｈｒの抗酸化剤を含む。さらに、ラテックスコンパウンドは、約５．０ｐｈｒまで、例えば、約０．１ｐｈｒ〜約５ｐｈｒのＺＭＴＩを含んでもよい。ラテックスコンパウンドは、約０．１〜約３ｐｈｒ、好ましくは約０．５ｐｈｒ〜２ｐｈｒの有機過酸化物を含んでもよい。有機過酸化物は、水とのエマルジョンまたは分散体においてラテックスコンパウンドに添加されてもよい。架橋助剤、例えば、ＴＡＩＣおよびｍ−フェニレンジマレイミドは、約５ｐｈｒまで、例えば、約０．７５ｐｈｒ〜約３．７５ｐｈｒの量で使用されてもよい。本発明の一態様においては、ラテックスコンパウンドは、金属酸化物、例えば酸化亜鉛等の使用なしで配合され硬化される。
【００１７】
ラテックスコンパウンドにおける少量の硫黄は、硬化系においてまたは硬化系と一緒に、例えば、約０．０５ｐｈｒ〜約１ｐｈｒ、好ましくは約０．１ｐｈｒ〜約０．５ｐｈｒの硫黄が使用されてもよい。硫黄は、粘着低減にさらに寄与することが分かった。
【００１８】
本発明は、また、硬化系、即ち、少なくとも有機過酸化物、ならびに場合により界面活性剤および／または抗酸化剤を含むラテックスコンパウンドからフィルムを形成する工程、ならびにフィルムを一定時間加熱する工程を含む、本発明のラテックスコンパウンドからラテックスフィルムを硬化する方法に関する。フィルムは過酸化物の半減期時間および温度により硬化されるべきである。過酸化物の半減期時間とは、過酸化物の５０％が分解する時間または温度を意味する。本発明においては、ラテックスコンパウンドのフィルムは、硬化サイクルにおいて、過酸化物の約９７％〜約１００％、例えば、約９８．４％〜約９９．９％が分解し終わる様に、ラテックスコンパウンドを有効に硬化または架橋するために約６過酸化物半減期から約１０過酸化物半減期の間硬化されてもよい。例えば、ラテックスコンパウンドは、約９０℃〜約１８０℃で約５分〜約５０分間、例えば、約１００℃〜約１７５℃で約１０分〜約４０分間硬化されてもよい。本発明の一実施形態においては、フィルムは、約１３０℃〜約１６０℃、好ましくは約１４０℃〜約１５０℃で約１０分〜約３０分間硬化される。
【００１９】
ラテックスは、オープンエア方式で好ましくは硬化され、即ち、硬化は、ラテックスが硬化されるときに空気に暴露されているように起こる。界面活性剤、特にラウリル硫酸ナトリウムおよび硫酸化オレイン酸メチルを伴い、ＺＭＴＩと組み合わされた有機過酸化物は、オープンエア硬化サイクル中に粘着性を最小化するのに有益であることが分かったが、本発明の範囲内のコンパウンドのその他の組合せもオープンエアサイクルにおいて粘着性を最小化する。
【００２０】
硬化方法においては、有機過酸化物は、ラテックスコンパウンドにおける個々のポリマー鎖間に炭素−炭素結合を形成する。炭素−炭素結合は、元素硫黄加硫により形成される硫黄−硫黄結合よりも強力でありかつ熱安定性である。ラテックスコンパウンドを硬化するための硫黄ドナー系の使用は炭素−硫黄タイプの結合を主として形成し、この熱安定性は、硫黄−硫黄および炭素−炭素結合の間に入る。有機過酸化物での硬化により得られる共有炭素−炭素結合ネットワークの高い強度は、本発明による有機過酸化物で硬化されるラテックスコンパウンドから作製される硬化ラテックス製品にとって有益である硬化ラテックスコンパウンドに最適な熱安定性をもたらす。本発明の一態様は、硬化ラテックスコンパウンドにおいて任意の炭素−硫黄または硫黄−硫黄架橋を確立することなく炭素−炭素架橋結合を創り出す硬化系である。
【００２１】
ラテックスコンパウンドは種々の硬化ラテックス製品を作製するのに使用することができる。本発明のラテックスコンパウンドで作製されてもよい製品の例は、グローブ、コンドーム、カーペットの裏地、糸および接着剤である。
【実施例】
【００２２】
実施例において、種々のラテックスコンパウンドで作製されたフィルムの表面粘着（即ち、粘着性）の程度が決定された。試験は、人が硬化したフィルムに触れ、次いで、１〜５のスライド目盛を基準にした表面粘着の程度を評価することを含むものであった。スライド目盛に対する判定基準は次の通りであった：１は、粘着なしまたは従来の硫黄硬化に掛けられた製品で一般的に見られる表面粘着の程度を示し、３は、粘り気はあるがフィルムを使用できなくすることはない表面粘着の程度を示し、５は、フィルムを使用できなくする表面粘着の程度を示す。表面粘着の程度は各実施例において以下で示される。
【００２３】
（実施例１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）
表１で示される組成を有する合成カルボキシル化ブタジエン−アクリロニトリルラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。これらの実施例（即ち、水が添加された後）の湿潤配合物は、２．８４ｐｈｒ（湿潤）の量で増粘剤（Ｐａｒａ−Ｃｈｅｍ社のＰａｒａｇｕｍ−２３１）を含む。水酸化カリウムは、Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ｏｆ  Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ  Ｂａｋｅｒ、Ｉｎｃ．（「Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ」）、Ｐｈｉｌｌｉｐｓｂｕｒｇ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡのものであった。
【００２４】
実施例１Ａおよび１Ｂのラテックスコンパウンドで作製したフィルムを、室温で乾燥後に１２０℃で３０分間硬化し、１Ｃのラテックスコンパウンドで作製したフィルムを１２０℃で４０分間硬化した。硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、その全体が参照として本明細書に組み込まれるＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１「加硫ゴムおよび熱可塑性エラストマーのための標準試験方法−引張り」により試験した。平均の試験結果は表２で示される。また、表面粘着の程度は上述の手順により決定され、これらの結果は表２で示される。
【００２５】
2008535998.tif 000003
【００２６】
2008535998.tif 000004
【００２７】
（実施例１Ｄ）
表１Ａで示される組成を有する合成カルボキシル化ブタジエン−アクリロニトリルラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１Ａで示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。この実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．８４ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００２８】
実施例１Ｄのラテックスコンパウンドで作製したフィルムを、室温で乾燥後に１２０℃で３０分間硬化した。硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１により試験した。平均の試験結果は表２Ａで示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表２Ａで示される。
【００２９】
2008535998.tif 000005
【００３０】
2008535998.tif 000006
【００３１】
（実施例１Ｅ）
表１Ｂで示される組成を有する合成カルボキシル化ブタジエン−アクリロニトリルラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１Ｂで示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。この実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．８４ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００３２】
実施例１Ｅのラテックスコンパウンドで作製したフィルムを、室温で乾燥後に１４０℃で３０分間硬化した。硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１により試験した。平均の試験結果は表２Ｂで示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表２Ｂで示される。
【００３３】
2008535998.tif 000007
【００３４】
2008535998.tif 000008
【００３５】
（実施例１Ｆ）
表１Ｃで示される組成を有する合成カルボキシル化ブタジエン−アクリロニトリルラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１Ｃで示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。この実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．８４ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００３６】
実施例１Ｆのラテックスコンパウンドで作製したフィルムを、室温で乾燥後に１５０℃で１５分間硬化した。硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１により試験した。平均の試験結果は表２Ｃで示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表２Ｃで示される。
【００３７】
2008535998.tif 000009
【００３８】
2008535998.tif 000010
【００３９】
（実施例２および３）
表３で示される組成を有する天然ラテックスゴムコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表３で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。実施例３は、硬化系として硫黄、酸化亜鉛および亜鉛ジブチルジチオカルバメートを含む比較例である。酸化亜鉛は、一般的に、Ｚｉｎｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ、Ｍｏｎａｃａ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ、ＵＳＡから入手可能であり、硫黄は、一般的に、Ｒ．Ｅ．Ｃａｒｒｏｌｌ  Ｉｎｃ．、Ｔｒｅｎｔｏｎ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡから入手可能である。
【００４０】
約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、実施例２および３のコンパウンドから作製した。これらのラテックスコンパウンドから作製したフィルムを、１５０℃で１０分間硬化し、実施例２で作製したフィルムを、１００℃で２０分間硬化した。それぞれの硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの引張り強度、最大荷重での引張り、伸び、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率の幾つかまたは全てを、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。平均の試験結果は表４で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表４で示される。
【００４１】
2008535998.tif 000011
【００４２】
2008535998.tif 000012
【００４３】
（実施例４〜６）
表５で示される組成を有する天然ラテックスゴムコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表５で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。
【００４４】
実施例４〜６のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、１５０℃で１０分間硬化した。それぞれの硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの引張り強度、最大荷重での引張り、伸び、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率の幾つかまたは全てを、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。平均の試験結果は表６で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表６で示される。
【００４５】
2008535998.tif 000013
【００４６】
2008535998.tif 000014
【００４７】
（実施例７〜１１）
表７で示される組成を有するネオプレン７５０液体分散体コンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表７で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。これらの実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．３ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００４８】
実施例７〜１１のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、１５０℃で１０分間硬化した。それぞれの硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの引張り強度、最大荷重での引張り、伸び、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。平均の試験結果は表８で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表８で示される。
【００４９】
2008535998.tif 000015
【００５０】
2008535998.tif 000016
【００５１】
（実施例１２〜１６）
表９で示される組成を有するネオプレン７５０液体分散体のラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表９で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。これらの実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．３ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００５２】
実施例１２〜１６のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、２つの別々の硬化条件に掛けた。フィルムのサンプルを１５０℃で１０分間硬化し、フィルムのその他のサンプルを１４０℃で３０分間硬化した。２つの条件下で硬化したそれぞれのフィルムの１つまたは複数のサンプルの引張り強度、最大荷重での引張り、伸び、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。１５０℃で１０分間硬化したサンプルの平均の試験結果は表１０で示され、１４０℃で３０分間硬化したサンプルの平均の試験結果は表１１で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表１０および１１で示される。
【００５３】
2008535998.tif 000017
【００５４】
2008535998.tif 000018
【００５５】
2008535998.tif 000019
【００５６】
（実施例１７〜２１）
表１２で示される組成を有するネオプレン７５０液体分散体のラテックスコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１２で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。これらの実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．３ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００５７】
実施例１７〜２１のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、２つの別々の硬化条件に掛けた。フィルムのサンプルを１５０℃で１０分間硬化し、フィルムのその他のサンプルを１４０℃で３０分間硬化した。２つの条件下で硬化したそれぞれのフィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。１５０℃で１０分間硬化したサンプルの平均の試験結果は表１３で示され、１４０℃で３０分間硬化したサンプルの平均の試験結果は表１４で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表１３および１４で示される。
【００５８】
2008535998.tif 000020
【００５９】
2008535998.tif 000021
【００６０】
2008535998.tif 000022
【００６１】
（実施例２２〜２６）
表１５で示される組成を有するネオプレン７５０液体分散体のコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１５で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。これらの実施例（即ち、水が添加された後の）の湿潤配合物は、２．３ｐｈｒ（湿潤）の量でＰａｒａｇｕｍ−２３１の増粘剤を含む。
【００６２】
実施例２２〜２６のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、１７５℃で１５分間硬化した。それぞれの硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。平均の試験結果は表１６で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表１６で示される。
【００６３】
2008535998.tif 000023
【００６４】
2008535998.tif 000024
【００６５】
（実施例２７〜２８）
表１７で示される組成を有する天然ラテックスゴムコンパウンドを、当技術分野において知られている方法により配合した。表１７で示される全ての成分はｐｈｒとして報告される。
【００６６】
実施例２７〜２８のコンパウンドから作製した約１０ミル〜約４０ミルの厚さを有するフィルムを、１５０℃で１２分間硬化した。それぞれの硬化フィルムの１つまたは複数のサンプルの最大荷重での引張り、最大荷重での歪、３００％弾性率および５００％弾性率を、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ４１２−９８ａ（２００２年）ｅ１を適用して試験した。平均の試験結果は表１８で示される。また、表面粘着の程度は上で示される手順により決定され、結果は表１８で示される。
【００６７】
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【００６８】
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【国際調査報告】
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