(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートにガイド溝を形成することなく、搬送用台車をカーブに沿って案内可能なコンクリート製品の搬送を提供し、コストの抑制や作業工程の簡素化を図る。【解決手段】コンクリート製品の搬送台車の走行路１２には１本のレール１４が着脱自在に取り付けられている。この搬送用台車はレール１４に案内される方向制御部１９を備える。この方向制御部１９は、レール１４上に配置される車輪２５を備え、車輪２５のレール１４に対する接面幅Ｒは、レール１４の幅よりも大きく形成されている。また、車輪２５の両端部にはフランジ部２８が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品を載せた搬送用台車を、据付場所に搬送するコンクリート製品の搬送機構であって、
前記搬送用台車の走行路には１本のレールが着脱可能に取り付けられている一方、前記搬送用台車は前記レールに案内される方向制御部を備え、
前記方向制御部により前記搬送用台車の搬送方向が制御されることを特徴とするコンクリート製品の搬送機構。
【請求項２】
前記方向制御部は、前記レール上に配置される回転体を備え、
前記回転体の前記レールに対する接面幅は、前記レールの幅よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の搬送機構。
【請求項３】
前記回転体は、両端部に脱線防止用のフランジ部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の搬送機構。
【請求項４】
コンクリート製品を据付場所に搬送するために使用されるコンクリート製品の搬送用台車であって、
走行路に着脱可能に取り付けられた１本のレールに案内される方向制御部を備え、
前記方向制御部は、前記レール上に配置される回転体を備え、
前記回転体の前記レールに対する接面幅は、前記レールの幅よりも大きく形成され、
前記回転体は、両端部に脱線防止用のフランジ部を備えることを特徴とするコンクリート製品の搬送用台車。
【請求項５】
請求項１〜３記載のコンクリート製品の搬送機構により搬送されたコンクリート製品を据付場所に据え付ける方法であって、
前記据付場所に据え付けられた一方のコンクリート製品に扛重機を配置する工程と、
前記運搬用台車に載置されている他方のコンクリート製品に前記扛重機の受部を取り付ける工程と、
前記運搬用台車を移動させて他方のコンクリート製品を一方のコンクリート製品に近接させ、前記受部を支える前記扛重機で他方のコンクリート製品を持ち上げる工程と、
前記運搬用台車を他方のコンクリート製品の下から移動させ、他方のコンクリート製品を前記扛重機により降下させて据え付ける工程と、
を有することを特徴とするコンクリート製品の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品を据付位置に搬送する搬送機構および搬送用台車、並びに搬送後にコンクリート製品を据え付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のようにボックスカルバート，擁壁ブロック，Ｕ字型水路ブロック，Ｌ字型ブロックなどのプレキャストコンクリート製品は、現場に搬送された後に所定の据付場所に据え付けられている。
【０００３】
ただし、居住地域や農耕地域におけるコンクリート製品の敷設にあたって、トラックやクレーンが据付場所に近接できない場合がある。そこで特許文献１に示すような台車による搬送が提案されている。図１４に基づき概略を説明すれば、搬送用台車の走行路１には走行方向に沿ってガイド函２が埋設され、横断面凹状のガイド溝３が形成されている。
【０００４】
一方、台車の左右の搬送用車輪に連結された連結棒７の下部には誘導具４が配置されている。この誘導具４は、ガイド溝３に案内されるキャスター５と、キャスター５と連結棒７との間の軸部６と、軸部６に回転自在に軸支された回転体８とを備えている。
【０００５】
そして、搬送用台車が牽引されて走行路１を移動する場合に走行路１がカーブしていれば、回転体９がガイド溝３の側壁３ａに当って回転しながら、誘導具４を側壁３ａに沿って誘導することで搬送用台車をカーブに沿って案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３５４７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しなしながら、特許文献１のガイド溝３の形成にあたっては、鉄の型枠などを用意してコンクリート打設しなければならず、作業工程の簡素化やコストの抑制が困難なおそれがある。
【０００８】
特に、走行路１がコンクリートで構成されているため、ガイド溝３は位置変更などができず、また工事終了後はモルタルなどで埋めなければならず、この点で作業工程がさらに増加し、コストの抑制も難しくなってしまう。さらに回転体９は、側壁３ａへの衝突するため、破損する場合があり、部品交換費用も増加するおそれもある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされ、基礎コンクリートの走行路にガイド溝を形成することなく、搬送用台車をカーブに沿って案内可能なコンクリート製品の搬送を提供し、コストの抑制や作業工程の簡素化を図ることを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンクリート製品を載せた搬送用台車を、据付場所に搬送するコンクリート製品の搬送機構であって、前記搬送用台車の走行路には１本のレールが着脱可能に取り付けられている一方、前記搬送用台車は前記レールに案内される方向制御部を備え、前記方向制御部により前記搬送用台車の搬送方向が制御されることを特徴とている。
【００１１】
前記方向制御部は前記レール上に配置される回転体を備え、前記回転体の前記レールに対する接面幅は前記レールの幅よりも大きく形成されていることが好ましい。この回転体には、例えば両端部に脱線防止用のフランジ部を設けることもできる。
【００１２】
また、本発明は、コンクリート製品を据付場所に搬送するために使用されるコンクリート製品の搬送用台車であって、走行路に固定された１本のレールに案内される方向制御部を備え、前記方向制御部は、前記レール上に配置される回転体を備え、前記回転体の前記レールに対する接面幅は、前記レールの幅よりも大きく形成され、前記回転体は、両端部に脱線防止用のフランジ部を備えることを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明は、コンクリート製品の搬送機構により搬送されたコンクリート製品を据付場所に据え付ける方法であって、前記据付場所に据え付けられた一方のコンクリート製品に扛重機を配置する工程と、前記運搬用台車に載置されている他方のコンクリート製品に前記扛重機の受部を取り付ける工程と、前記運搬用台車を移動させて他方のコンクリート製品を一方のコンクリート製品に近接させ、前記受部を支える前記扛重機で他方のコンクリート製品を持ち上げる工程と、
前記運搬用台車を他方のコンクリート製品の下から移動させ、他方のコンクリート製品を前記扛重機により降下させて据え付ける工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基礎コンクリートの走行路にガイド溝を形成することなく、コンクリート製品の搬送時に搬送用台車をカーブに沿って案内可能となり、この点でコストの抑制や作業工程の簡素化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るコンクリート製品の搬送機構の斜視図。
【図２】同  正面図。
【図３】同  側面図。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図。
【図５】（ａ）は直線状のレール体の平面図、（ｂ）は曲線状のレール体の平面図、（ｃ）はレール体同士の連結を示す部分拡大図、（ｄ）はレール体の固定手段を示す断面図。
【図６】（ａ）は作業スペース６００ｍｍ以上の場合におけるボックスカルバートの据付作業の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同平面図。
【図７】（ａ）は作業スペース６００〜１５０ｍｍの場合における据付始点のボックスカルバートの据付作業の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同平面図。
【図８】（ａ）は作業スペース６００〜１５０ｍｍの場合における２番目以降のボックスカルバートの据付作業の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同平面図。
【図９】（ａ）はジャッキ受座の平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同正面図。
【図１０】（ａ）は作業スペース６００ｍｍ以上の場合におけるＬ字型ブロックの据付作業の正面図、（ｂ）は同平面図。
【図１１】作業スペース６００〜１５０ｍｍの場合における２番目以降のＬ字型ブロックの据付作業の平面図。
【図１２】Ｌ字型ブロックへのジャッキ受座およびジャッキベースの取付状態を示す部分拡大図。
【図１３】（ａ）は作業スペース６００〜１５０ｍｍの場合における２番目以降のＬ字型ブロックの据付作業の第１工程の側面図、（ｂ）は同第２工程の側面図、（ｃ）は同第３工程の側面図。
【図１４】特許文献１のガイド溝と誘導具とを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪コンクリート製品の搬送機構≫
図１〜図５に基づき本発明の実施形態に係るコンクリート製品の搬送機構を説明する。この搬送機構は、例えばボックスカルバート，擁壁ブロック，Ｕ字型水路ブロック，Ｌ字型ブロックなどのプレキャストコンクリート製品（以下、コンクリート製品と省略する。）群を据付場所まで搬送するために使用される。
【００１７】
図１に基づき全体構成を説明すれば、コンクリート製品１０はクレーンなどを用いて運搬用台車１３に載置される。この運搬用台車１３は、牽引により走行路１２を走行し、据付場所までコンクリート製品１を搬送している。
【００１８】
（１）走行路１２
走行路１２は基礎コンクリート（基礎ベース）からなり、１本のレール１４が着脱可能に取り付けられている。このレール１４は複数のレール体１４ａを連結して構成されている。このレール体１４ａには、走行路２１のストレート部分に応じた図５（ａ）の直線タイプと、走行路２１のカーブ部分に応じた図５（ｂ）の曲線タイプとが使用される。この曲線タイプのレール体１４ａの曲線半径は、走行路１２に応じて調整される。
【００１９】
各レール体１４ａには三つの貫通孔１４ｄが形成され、各貫通孔１４ｄを介して走行路１２に埋設されたアンカー１５にボルト１６を締結することでレール体１４ａが走行路１２に取り付けられている。したがって、各レール本体１４ａは、ボルト１６の締結を解除することにより走行路１２から簡単に取り外すことができる。
【００２０】
また、各レール体１４ａの一方の端部には凹部１４ｂが形成され、他方の端部には凸部１４ｃが形成されている。この両者１４ｂ，１４ｃを順次に嵌合させて各レール体１４ａが連結されている。
【００２１】
（２）運搬用台車１３
運搬用台車１３は、図１〜図３に示すように、前後一対の連結体１７と両連結体１７を連結する連結バー１８とを備え、各連結体１７はコンクリート製品１０を載せる左右一対の台車２０を連結バー２２で連結して構成されている。
【００２２】
各台車２０の下部には車輪２１が配置され、前方の連結体１７は前側の連結バー２２に方向制御部１９が連結され、後方の連結体１７は後側の連結バー２２に方向制御部１９が連結されている。この連結手段として、例えば両者１９，２２を一体形成してもよく、あるいはボルト止めや溶接を用いてもよい。なお、各方向制御部１９は、前方または後方のみとしてもよい。
【００２３】
方向制御部１９は、図４に示すように、連結バー２２に連結される縦断面逆Ｕ字状のホルダー２３と、ホルダー２３の両側板２３ａ間の車軸２４と、車軸２４に回転自在に軸支された車輪２５とを備え、ホルダー２３には図３の牽引連結部２９が設けられている。
【００２４】
車輪２５はレール１４上に配置される円筒体からなり、軸方向に形成された貫通孔２７と、両端部に形成された環状のフランジ部２８とを備えている。この貫通孔２７に車軸２４が回転自在に挿通され、内周面に軸受け（ベアリング）２６が装着され、車輪２５の回転を円滑化させている。
【００２５】
また、車輪２５のフランジ部２８間における外周面の長さ、即ちレール１４への接面幅Ｐは、レール１４の幅Ｑよりも長く設定されている。ここでは接面幅Ｐは幅Ｑに対して幅Ｒの長さ分の余裕を持たせており、該幅Ｒの長さはレール１４の設置精度や曲線状のレール体１４ａの曲線半径に応じて５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内で選択される。
【００２６】
このような本実施形態の搬送機構によれば、コンクリート製品１０を運搬用台車１３に載せた後に牽引連結部２９を牽引することにより、搬送用台車１３が走行を開始し、コンクリート製品１０を据付場所まで搬送する。
【００２７】
このとき車輪１５がレール１４に案内されるため、運搬用台車１３は方向制御部１９に搬送方向を制御されてレール上を走行する。したがって、コンクリート製品１０を、特許文献１のガイド溝３を形成することなく、走行路１２のカーブに沿って搬送することができる。この点でコンクリート製品１０の搬送時に搬送用台車１３をカーブに沿って案内可能な搬送機構が簡易な構造で実現される。
【００２８】
ここでは車輪２５のレール１４に対する接面幅Ｐは、レール１４の幅Ｑよりも幅Ｒの長さの余裕をもたせているため、レール１４の設置誤差が発生しても幅Ｑの長さにより該設置誤差を吸収でき、スムーズな運搬が可能となる。この場合、フランジ部２８により車輪２５のレール１４からの脱線も防止できるため、安全面にも問題はない。
【００２９】
特にコンクリート製品の積載重量は車輪２１で受け止められるため、レール１４および車輪２５には積載重量の負荷や抵抗が加わらず、この点でもスムーズな運搬が可能となる。
【００３０】
また、レール体１４ａは、ボルト１６の締結で走行路１２に取り付けられているため、特許文献１のように走行路１２にガイド溝３を形成する必要が無く、作業工程が簡素化され、作業時間の短縮化やコストの抑制に貢献できる。
【００３１】
さらにガイド溝３をモルタルなどで埋める作業も省略でき、この点でも作業工程が簡素化される。なお、レール体１４ａは工事終了後ボルト１６の締結を解除して取り外し、再利用できるため、経済的によい。
【００３２】
≪コンクリート製品の据付方法≫
以下、搬送後のコンクリート製品１０の据付場所への据付方法を説明する。ここでは一例としてボックスカルバートの据付方法とＬ字型ブロックの据付方法とを説明する。
【００３３】
（１）ボックスカルバートの据付例１
図６に基づき据付作業の作業スペース、即ちボックスカルバート３０と土留材３１との間隔が６００ｍｍ以上確保できる場合の据付方法を説明する。なお、図中のＰは作業スペースを示し、またレール１４は据付場所の基礎コンクリート３２まで延設されているものとする。
【００３４】
まず、ボックスカルバート３０を載せた搬送用台車１３を据付場所の据付始点まで移送し、基礎コンクリート３２にジャッキ３３ａ〜３３ｄを配置する。このときジャッキ３３ａ〜３３ｄは作業スペースＰが確保されているため、図６（ｃ）に示すように、ボックスカルバート３０の両サイド３０ａに配置される。
【００３５】
つぎに各ジャッキ３３ａ〜３３ｄでボックスカルバート３０をジャッキアップした後に運搬用台車１３を図６（ｂ）中のＸ方向（進行方向）に後退させてボックスカルバート３０の下から移動させ、運搬台車スペースＱにモルタルを敷均する。その後に各ジャッキ３３ａ〜３３ｄをジャッキダウンさせ、ボックスカルバート３０をベースライナー３４上に設置し、工事の計画位置・高さを満たすか否かを確認し、満たせば次に搬送されたボックスカルバート３０の据付作業を行う。
【００３６】
（２）ボックスカルバートの据付例２
図７及び図８に基づき据付作業の作業スペースＰが６００ｍｍ〜１５０ｍｍの場合における据付方法を説明する。ここでは据付始点のボックスカルバート３０（以下、ボックスカルバート３０−１する。）と、その次に据え付けられるボックスカルバート３０（以下、ボックスカルバート−３０−２とする。）とで分けて説明する。
【００３７】
[ボックスカルバート３０−１]
ボックスカルバート３０−１の場合は、作業スペースＰが６００ｍｍ以上確保できる場合とほぼ同様な作業を行う。ただし、作業スペースＰが狭いため、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ジャッキ３３ａ〜３３ｄをボックスカルバート３０−１の前後に配置させる。
【００３８】
これにより作業スペースＰが６００ｍｍ〜１５０ｍｍの場合にボックスカルバート３０−１をジャッキアップでき、ボックスカルバート３０−１の据付作業が可能となる。
【００３９】
[ボックスカルバート３０−２]
図８に基づきボックスカルバート３０−２の据付方法を説明する。このボックスカルバート３０−２は、前方にボックスカルバート３０−１が据え付けられているため、図７のようにジャッキ３３ａ，３３ｃが配置できない。
【００４０】
そこで、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、ボックスカルバート３０−１内にジャッキ３３ａ，３３ｃを配置し、ボックスカルバート３０−２の底壁４０にはジャッキ３３ａ，３３ｃに支持されるジャッキ受座３５を配置した。なお、ジャッキ３３ｂ，３３ｄは、図７と同様に配置される。
【００４１】
この各ジャッキ受座３５は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、縦断面逆Ｌ字状に形成され、ボックスカルバート３０−２の底壁４０の内面に取り付けられる取付板３６と、取付部３６と段差状に配置された受板３８と、両者間の側板３７とを備え、取付板３６には４個の貫通孔３６ａが形成されている。この各貫通孔３６ａを介して底壁４０に埋設された図示省略のアンカーにボルトを締結することにより、ジャッキ受座３５がボックスカルバート３０−２の底壁４０の内面に取り付けられている。
【００４２】
このとき各ジャッキ受座３５の受板３８は、図８（ｂ）に示すように、ジャッキ３３ａ，３３ｃに支持されているため、ジャッキ３３ａ〜３３ｄによりボックスカルバート３０−２をジャッキアップすることができる。その後はボックスカルバート３０−１と同等な手順でボックスカルバート３０−２が据え付けられる。
【００４３】
この手順を以降のボックスカルバート３０に繰り返せば、作業スペースＰが６００ｍｍ〜１５０ｍｍの場合であっても全てのボックスカルバート３０を据え付けることが可能となる。
【００４４】
（３）Ｌ字型ブロックの据付例１
図１０に基づき据付作業の作業スペースＰ、即ちＬ字型ブロック４５の側壁４５ａと土留材３１との間隔が６００ｍｍ以上確保できる場合の据付方法を説明する。
【００４５】
まず、Ｌ字型ブロック４５を載せた搬送用台車１３を据付始点まで移送し、基礎コンクリート３２にジャッキ３３ａ〜３３ｄを配置する。ここでは図１０（ｂ）に示すように、底壁４５ｂの正面にジャッキ３３ｂ，３３ｄを配置し、底壁４５ｂの両側面にジャッキ３３ａ，３３ｃを配置する。
【００４６】
つぎにジャッキ３３ａ〜３３ｄでＬ字型ブロック４５ジャッキアップし、運搬用台車１３をＬ字型ブロック４５の下から移動させ、運搬台車スペースＱにモルタルを敷均する。その後に各ジャッキ３３をジャッキダウンさせ、Ｌ字型ブロック４５をベースライナー３４上に設置し、工事の計画位置・高さを満たすか否かを確認し、満たせば次に搬送されたＬ字型ブロック４５の据付作業を行う。
【００４７】
（４）Ｌ字型ブロックの据付例２
図１１〜図１３に基づき作業スペースＰが６００ｍｍ〜１５０ｍｍの場合における据付方法を説明する。ここでは据付始点にＬ字型ブロック４５を据え付けた後に次のＬ字型ブロック４５を隣接させて据え付ける方法を説明する。以下、据付始点のＬ字型ブロックを４５−１と示し、Ｌ字型ブロック４５−１に隣接させるＬ字型ブロックを４５−２と示す。
【００４８】
この場合は、図１１に示すように、Ｌ字型ブロック４５−２の側壁４５ａの内面に別タイプのジャッキ受座３５´が取り付けられている一方、Ｌ字型ブロック４５−１の側壁４５ａの内面にはジャッキ３３ａを設置するジャッキベース４７が取り付けられている。
【００４９】
このジャッキ受座３５´は、図１２に示すように、Ｌ字型ブロック４５−２の側壁４５ａの内面に固定される取付板３６´と、取付板３６´に立設された受板３７´とを備え、取付板３６´には４個の貫通孔３６ａ´が形成されている。この各貫通孔３６ａ´を介してＬ字型ブロック４５−２の側壁４５ａに埋設された図示省略のアンカーにボルトを締結することにより、該側壁４５ａにジャッキ受部３５´が取り付けられている。
【００５０】
一方、ジャッキベース４７は、Ｌ字型ブロック４５−１の側壁４５ａの内面に固定される取付板４７ａと、取付板４７ａに立設された載置板４７ｂとを備え、取付板４７ａには４個の貫通孔４７ｃが形成されている。この各貫通孔４７ａを介してＬ字型ブロック４５−１の側壁４５ａに埋設された図示省略のアンカーにボルトを締結することにより、該側壁４５ａにジャッキベース４７が取り付けられている。
【００５１】
図１３に基づきＬ字型ブロック４５−２の据付方法を説明すれば、まず図１３（ａ）に示すように、ジャッキ受座３５´が取り付けられたＬ字型ブロック４５−２の搬送用台車１３をジャッキベース４７が取り付けられたＬ字型ブロック４５−１に移動させ、両者４５−１，４５−２を近接させる。
【００５２】
つぎに図１３（ｂ）に示すように、各ジャッキベース４７の載置板４７ｂにジャッキ３３ａを設置し、ジャッキ３３ａの爪部４９でジャッキ受座３５´の受板３７´を支え、各ジャッキ３３ａ〜３３ｄでＬ字型ブロック４５−２をジャッキアップする。この状態のまま搬送用台車１３を移動させた後にキープ台座４８でＬ字型ブロック４５−２を支持してモルタルを敷均す。
【００５３】
そして、図１３（ｃ）に示すように、キープ台座４８を取外した後に各ジャッキ３３ａ〜３３ｄをジャッキダウンさせてＬ字型ブロック４５−２をベースライナー３４上に設置する。
【００５４】
設置後は、工事の計画位置・高さを満たすか否かを確認し、満たせば次に搬送されたＬ字型ブロック４５の据付作業を行う。これにより作業スペースＰが６００ｍｍ〜１５０ｍｍの場合であってもＬ字型ブロック４５を据え付けることが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…コンクリート製品
１２…走行路
１３…搬送用台車
１４…レール
１９…方向制御部
２５…車輪（回転体）
２８…フランジ部
３０…ボックスカルバート
３３ａ…ジャッキ（扛重機）
３５，３５´…ジャッキ受座（受部）
４５…Ｌ字型ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015223937.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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