(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することができる画像形成装置を得る。【解決手段】連帳紙Ｐの搬送速度が変更されることで駆動素子に駆動波形を印加する際のメニスカスの振動状態が変わる場合に、駆動制御部が、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いて印加部により駆動素子に駆動波形を印加させる。これにより、駆動素子に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様となり、液滴の滴量及び滴速の変化が抑制される。【選択図】図１
2015030228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送し、記録媒体の搬送速度を変更可能な搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体と対向するノズルと、前記ノズルに通じる圧力室の液体に圧力を付与して前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させる駆動素子と、有する液滴吐出ヘッドと、
前記圧力室の液体に圧力を付与するための駆動波形を前記駆動素子に印加する印加部と、
前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更されることで前記駆動素子に前記駆動波形を印加する際の前記ノズルに形成されたメニスカスの振動状態が変わる場合に、前記印加部を制御して、前記メニスカスの振動状態が記録媒体の搬送速度の変更前と比して同様の際に前記駆動素子へ前記駆動波形を印加させる駆動制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の搬送速度と記録媒体に形成される画像の解像度とに基づき導出される前記駆動波形を前記駆動素子へ印加する周期を基準駆動周期とし、
前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更されることで前記駆動素子に前記駆動波形を印加する際の前記メニスカスの振動状態が変わる場合に、前記駆動制御部は、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を加減して導出される補正駆動周期で前記印加部により前記駆動素子に前記駆動波形を印加させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を加えた補正駆動周期と、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を減じた補正固有周期とを交互に用いる請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタは、複数のノズルと、インクが貯溜される複数の副マニホールドと、副マニホールド出口から圧力室を経てノズルに至る複数の個別インク流路とが形成されている流路ユニット、及び圧力室に圧力を発生させるアクチュエータユニットを備えている。
【０００３】
また、印字用紙の搬送方向の解像度に対応した単位距離だけ搬送されるのに要する時間を印字周期としたとき、アクチュエータユニットを制御するアクチュエータ制御部は、同じ副マニホールドに連通している圧力室に対応するノズルからのインクの吐出タイミングを、印字周期において４つのグループに分けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０８２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送し、記録媒体の搬送速度を変更可能な搬送部と、前記搬送部によって搬送される記録媒体と対向するノズルと、前記ノズルに通じる圧力室の液体に圧力を付与して前記ノズルから記録媒体に向けて液滴を吐出させる駆動素子と、有する液滴吐出ヘッドと、前記圧力室の液体に圧力を付与するための駆動波形を前記駆動素子に印加する印加部と、前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更されることで前記駆動素子に前記駆動波形を印加する際の前記ノズルに形成されたメニスカスの振動状態が変わる場合に、前記印加部を制御して、前記メニスカスの振動状態が記録媒体の搬送速度の変更前と比して同様の際に前記駆動素子へ前記駆動波形を印加させる駆動制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、記録媒体の搬送速度と記録媒体に形成される画像の解像度とに基づき導出される前記駆動波形を前記駆動素子へ印加する周期を基準駆動周期とし、前記搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更されることで前記駆動素子に前記駆動波形を印加する際の前記メニスカスの振動状態が変わる場合に、前記駆動制御部は、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を加減して導出される補正駆動周期で前記印加部により前記駆動素子に前記駆動波形を印加させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記駆動制御部は、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を加えた補正駆動周期と、前記基準駆動周期に前記メニスカスの固有周期の１／２を減じた補正固有周期とを交互に用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、搬送部によって記録媒体の搬送速度が変更された場合に、駆動波形が駆動素子に印加される際のメニスカスの振動状態が変わる場合と比して、記録媒体の搬送速度を変更した場合に生じる液滴の滴量及び滴速の変化を抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、本構成を備えない場合と比して、容易にメニスカスの振動を制御することができる。
【００１１】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、本構成を備えない場合と比して、出力画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドに対して比較例に係る液体吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの駆動素子に印加される駆動波形と、メニスカスの振動状態とをグラフで示した図面である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置において、連帳紙Ｐに形成する際の連帳紙Ｐの搬送速度と駆動波形の駆動周期との関係をグラフで示した図面である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置に用いられるルックアップテーブルを表で示した図面である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置において、駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加減することでメニスカス３４の振動状態が変わる理由を説明するのに用いるグラフを示した図面である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドに形成されたノズルのメニスカスからインク滴が吐出される状態を示した模式図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドに形成されたノズルのメニスカスの振動状態を示した模式図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドのイジェクタを示した断面図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドのイジェクタを示した底面図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を図１〜図１２に従って説明する。なお図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向の上方を示す。
【００１４】
（全体構成）
図１２に示されるように、画像形成装置１０は、記録媒体としての連帳紙Ｐに画像を形成する画像形成ユニット１２と、画像形成ユニット１２に供給する連帳紙Ｐが収容される前処理ユニット１４と、画像形成ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置され、前処理ユニット１４から画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。
【００１５】
さらに、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１２から排出される連帳紙Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像形成ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置され、画像形成ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。
【００１６】
画像形成ユニット１２は、連帳紙Ｐを連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って案内するロール部材（符号省略）と、連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って搬送される連帳紙Ｐに液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出装置２１とを備えている。
【００１７】
液滴吐出装置２１は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｃとを備えている。そして、滴吐出ヘッド２２Ｋと、液滴吐出ヘッド２２Ｙと、液滴吐出ヘッド２２Ｍと、液滴吐出ヘッド２２Ｃとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように並べられている。  
【００１８】
なお、以後の説明では、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。また、液滴吐出ヘッド２２については、詳細を後述する。
【００１９】
さらに、液滴吐出ヘッド２２Ｃに対して用紙搬送方向の下流側には、外周面２６Ａに連帳紙Ｐの裏面が巻き掛けられ、搬送される連帳紙Ｐと接触して従動回転しながら連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥するために用いられる乾燥ドラム２６が配置されている。
【００２０】
また、乾燥ドラム２６の周囲には、連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥させるハロゲンヒータ２９が配置されている。このハロゲンヒータ２９によって、乾燥ドラム２６に巻き掛けられた連帳紙Ｐの画像が乾燥するようになっている。
【００２１】
さらに、画像形成ユニット１２は、各部材を制御する制御機構３２を備えている。
【００２２】
一方、前処理ユニット１４は、画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐが巻き付けられている供給ロール２７を備えており、この供給ロール２７は、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００２３】
これに対して、後処理ユニット１８は、画像が形成された連帳紙Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール２８を備えている。この巻取ロール２８が図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送されるようになっている。そして、制御機構３２に備えられた速度制御部３２Ｃ（図１０参照）が、巻取ロール２８に回転力を伝達するモータを制御することで、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されるようになっている。これにより、ユーザは、印刷ジョブ毎に連帳紙Ｐの搬送速度を変更することができるようになっている。
【００２４】
以上の構成により、巻取ロール２８を回転させることで、用紙搬送方向の張力が連帳紙Ｐに付与され、供給ロール２７から供給される連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送される。そして、液滴吐出ヘッド２２が、搬送される連帳紙Ｐに各色のインク滴（液滴）を吐出することで連帳紙Ｐに画像が形成される。
【００２５】
画像が形成された連帳紙Ｐは、乾燥ドラム２６の外周面２６Ａに巻き掛けられ、ハロゲンヒータ２９によって連帳紙Ｐに形成された画像が乾燥される。そして、連帳紙Ｐは、巻取ロール２８によって巻き取られる。
【００２６】
（要部構成）
〔液滴吐出ヘッドの全体構成〕
先ず、液体吐出ヘッド２２の全体構成について説明する。
【００２７】
図１１に示されるように、液滴吐出ヘッド２２は、連帳紙Ｐの最大幅よりも幅広の長尺ヘッドとされている。さらに、液滴吐出ヘッド２２は、複数の長方形状のインクヘッドユニット３６で構成されており、各インクヘッドユニット３６は、搬送される連帳紙Ｐの上流側と下流側とで半ピッチずらして、千鳥状に２列配置されている。
【００２８】
さらに、インクヘッドユニット３６には、複数のイジェクタ４４（図１０参照）が配列された長方形状のイジェクタ領域３８が形成されている。イジェクタ領域３８には、インクカートリッジ（図示省略）からインク（液体の一例）が供給される共通流路４２が複数設けられている。この共通流路４２は、複数のノズル４０（図１０参照）と繋がっている。
【００２９】
〔イジェクタ〕
次に、インク滴（液滴の一例）を吐出させるのに用いられるイジェクタ４４について説明する。
【００３０】
インクヘッドユニット３６には、イジェクタ４４が複数備えられ、図１０に示されるように、このイジェクタ４４は、インク滴を吐出するノズル４０と、ノズル４０に繋がる圧力室４６と、圧力室４６にインクを供給する共通流路４２とを備えている。
【００３１】
さらに、圧力室４６とノズル４０との間には、ノズル連通路４８が形成され、ノズル連通路４８を介してノズル４０と圧力室４６とが繋がっている。また、圧力室４６と共通流路４２とは、連通路５０及びインク供給路５２を介して繋がっている。
【００３２】
これらはプレートを積層することで形成されており、ノズル４０が形成されたノズルプレート６２と、ノズル連通路４８と共通流路４２とが形成されたインクプールプレート６６及びインクプールプレート６８と、連通路５０とノズル連通路４８とが形成されたスループレート７２と、インク供給路５２とノズル連通路４８とが形成されたインク供給路プレート７４と、圧力室４６が形成された圧力室プレート７６とがこの順に積層されることで流路プレートユニット７８が形成されている。
【００３３】
また、圧力室４６の天井は、振動板５４により構成されており、振動板５４には圧力室４６内のインクに圧力を付与してノズル４０からインク滴を吐出させる駆動素子５６が取り付けられている。さらに、駆動素子５６の上方には、基板５８が設けられ、この基板５８は、半田バンプ６０を介して駆動素子５６と接合されている。
【００３４】
この構成により、制御機構３２に備えられた後述する印加部３２Ａによって基板５８を介して駆動波形が印加された駆動素子５６は、振動板５４に対する圧力を変化させることにより、圧力室４６内の容積を収縮又は膨張させる。この圧力室４６内の容積の変化により圧力室４６に蓄えられたインクが、ノズル連通路４８を通ってインク滴となってノズル４０から吐出されるようになっている。
【００３５】
〔駆動波形・メニスカス〕
次に、駆動素子５６に印加される駆動波形、ノズル４０に形成されるメニスカス等について説明する。
【００３６】
制御機構３２は、図１０に示されるように、基板５８を介して駆動素子５６に駆動波形を印加する印加部３２Ａを備えている。
【００３７】
そして、図４（Ａ）のグラフの縦軸は電圧とされ、横軸は時間とされ、図４（Ａ）には、連帳紙Ｐに１滴目のインク滴を吐出させるための駆動波形が示されている。また、図４（Ｂ）のグラフの縦軸はメニスカス３４の振幅とされ、横軸は時間とされ、図４（Ｂ）には、ノズル４０に形成されるメニスカス３４（インクの液面、図９参照）の振動状態が示されている。なお、図４（Ｂ）のグラフの縦軸の「０」は、メニスカス３４が平な状態を示す。
【００３８】
図４（Ａ）に示されるように、駆動波形は、矩形波とされ、２０〔Ｖ〕に維持された電圧を降下させることで駆動素子５６に印加される。そして、図８に示されるように、本実施形態のインク滴の吐出方法は、駆動素子５６に駆動波形が印加されるとメニスカス３４が凹となり、さらに、凹となったメニスカス３４が振動で凸となり、さらに、凹となる際にインク滴（液滴の一例）がノズル４０から吐出される所謂「引き打ち」とされている。
【００３９】
また、駆動素子５６に駆動波形が印加されることで、圧力室４６内の容積が変化し、図４（Ｂ）、図９に示されるように、メニスカス３４が、ノズル４０のノズル面に対して凹凸を繰り返す（振動する）。メニスカス３４の固有周期ＴＣは、圧力室４６の容積等から定まり、本実施形態では、５．０〔μｓｅｃ〕とされている。
【００４０】
さらに、制御機構３２には、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されることで駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わる場合に、印加部３２Ａを制御して、メニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様の際に駆動素子５６へ駆動波形を印加させる駆動制御部３２Ｂが備えられている（図１０参照）。
【００４１】
具体的には、連帳紙Ｐの搬送速度と連帳紙Ｐに形成される画像の解像度とに基づき導出される駆動波形を駆動素子５６へ印加する周期（印加する間隔）を基準駆動周期ＴＶ１とし、駆動制御部３２Ｂは、この基準駆動周期ＴＶ１に、補正時間ΔＨを加減することで補正駆動周期ＴＶ２を導出する。そして、駆動制御部３２Ｂは、この補正駆動周期ＴＶ２を用いて印加部３２Ａにより駆動素子５６に駆動波形を印加させるようになっている。
【００４２】
より具体的には、この補正時間ΔＨは、メニスカス３４の固有周期ＴＣの１／２であり、駆動制御部３２Ｂは、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いるようになっている。
【００４３】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、搬送方向の解像度が６００〔ｄｐｉ〕とされる画像を連帳紙Ｐに形成する場合に、連帳紙Ｐの搬送速度を１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕から１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕へ変更した際を例にとって説明する。
【００４４】
〔搬送速度を１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕から１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更〕
図３（Ａ）（Ｂ）には、連帳紙Ｐの搬送速度が１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕の際に、インク滴をノズル４０から吐出させるための駆動波形と、ノズル４０に形成されたメニスカス３４の振動状態とが示されている。
【００４５】
搬送方向の解像度が６００〔ｄｐｉ〕とされるため、搬送方向のドット間ピッチＤは４．２×１０−５〔ｍ〕とされ、連帳紙Ｐの搬送速度が１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕のため、駆動波形の基準駆動周期ＴＶ１は、１９．２５〔μｓｅｃ〕である（図３（Ａ）参照）。
【００４６】
図３（Ｂ）には、１滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が実線で示され、２滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が破線で示され、３滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が一点鎖線で示されている。
【００４７】
図３（Ｂ）に示されるように、２滴目以降のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間である。
【００４８】
前述したように、本実施形態でのインク滴の吐出方法は、所謂「引き打ち」である。メニスカス３４が凸から凹に移動している間に駆動波形を印加することで、先のインク滴の吐出により生じたメニスカス３４の振動と、駆動波形の印加により生じたメニスカス３４の振動とが重畳する。これにより、ノズル４０から吐出されるインク滴の滴量、及びインク滴の滴速が増加して滴量及び滴速が安定する。
【００４９】
一方、連帳紙Ｐの搬送速度を１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕に変更した際には、基準駆動周期ＴＶ１は、２１．７５〔μｓｅｃ〕となる。
【００５０】
図２（Ａ）（Ｂ）には、本実施形態に対して比較形態に係る画像形成装置のグラフであり、連帳紙Ｐの搬送速度が１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕の際に、インク滴をノズル４０から吐出させるための駆動波形と、ノズル４０に形成されたメニスカスの振動状態とが示されている。
【００５１】
図２（Ｂ）には、１滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が実線で示され、２滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が破線で示され、３滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が一点鎖線で示されている。
【００５２】
図２（Ｂ）に示されるように、２滴目以降のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間である。これにより、先のインク滴の吐出により生じたメニスカス３４の振動と、駆動波形の印加により生じたメニスカス３４の振動が打ち消し合い、ノズル４０から吐出されるインク滴の滴量、及びインク滴の滴速が減少してしまう。
【００５３】
前述したように、連帳紙Ｐの搬送速度が１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕の際には、２滴目以降のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間である。つまり、駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わってしまい、ノズル４０から吐出されるインク滴の滴量及び滴速が、連帳紙Ｐの搬送速度に応じて変化してしまう。
【００５４】
しかし、本実施形態では、前述したように、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されることで駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わる場合に、駆動制御部３２Ｂが、印加部３２Ａを制御して、メニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様の際に駆動素子５６へ駆動波形を印加させる。
【００５５】
具体的には、連帳紙Ｐの搬送速度が１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕の際の基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いて印加部３２Ａにより駆動素子５６に駆動波形を印加させる。補正時間ΔＨは、ＴＣ／２であるため、２．５〔μｓｅｃ〕である。
【００５６】
基準駆動周期ＴＶ１が、２１．７５〔μｓｅｃ〕であるため、駆動制御部３２Ｂは、２１．７５〔μｓｅｃ〕に２．５〔μｓｅｃ〕を加えた補正駆動周期ＴＶ２と、２１．７５〔μｓｅｃ〕に２．５〔μｓｅｃ〕を減じた補正駆動周期ＴＶ２と交互に用いる。
【００５７】
図１（Ａ）には、駆動制御部３２Ｂが補正駆動周期ＴＶ２を用いることで印加部３２Ａにより駆動素子５６に印加される駆動波形が示されている。具体的には、１滴目と２滴目との間の補正駆動周期ＴＶ２を１９．２５〔μｓｅｃ〕（ＴＶ１−ΔＨ）とし、２滴目と３滴目との間の補正駆動周期ＴＶ２を２４．２５〔μｓｅｃ〕（ＴＶ１＋ΔＨ）とし、３滴目と４滴目との間の補正駆動周期ＴＶ２を１９．２５〔μｓｅｃ〕（ＴＶ１−ΔＨ）とし、駆動制御部３２Ｂは、補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いる。
【００５８】
図１（Ｂ）には、１滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が実線で示され、２滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が破線で示され、３滴目のインク滴をノズル４０から吐出させることで生じたメニスカス３４の振動が一点鎖線で示されている。
【００５９】
図１（Ｂ）に示されるように、２滴目以降のインク滴を吐出させるための駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態は、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間である。
【００６０】
このように、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加減することでメニスカス３４の振動状態が変わる理由を、図７を用いて説明する。
【００６１】
図７のグラフの縦軸はメニスカス３４の振幅（凹凸度合い）とされ、横軸は時間とされ、図７のグラフには、メニスカス３４の振動状態が示されている。メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間を、駆動波形を駆動素子５６に印加したときにインク滴の滴量及び滴速の変化が抑制されるＯＫ領域とし、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間を、駆動波形を駆動素子５６に印加するとインク滴の滴量及び滴速が変化してしまうＮＧ領域とする。例えば、図示する基準駆動周期ＴＶ１で駆動波形を駆動素子５６に印加すると、ＮＧ領域で駆動波形を駆動素子５６に印加することになる。このような場合に、メニスカス３４の固有周期ＴＣの１／２（ΔＨ）だけ、駆動波形を駆動素子５６に印加するタイミングを前後にずらすと、ＯＫ領域で駆動波形を駆動素子５６に印加することになる。このように、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加減することで、駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わる。
【００６２】
以上説明したように、搬送速度１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕の基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加減することで、搬送速度１３２〔ｍ／ｍｉｎ〕と搬送速度１１７〔ｍ／ｍｉｎ〕とで、駆動波形が駆動素子５６に印加される際のメニスカスの振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様となる。
【００６３】
つまり、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されることで駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わる場合に、駆動制御部３２Ｂが、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いて印加部３２Ａにより駆動素子５６に駆動波形を印加させる。これにより、駆動制御部３２Ｂは、ノズル４０に形成されたメニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様の際に印加部３２Ａによって駆動素子５６へ駆動波形を印加させる。
【００６４】
ここで、連帳紙Ｐの搬送速度を変更することでメニスカス３４の振動状態が変わるか否かを判別する判別方法、補正駆動周期ＴＶ２を導出する方法等の具体的一例について図５、図６に従って説明する。
【００６５】
図５のグラフの図中左側の縦軸は、連帳紙Ｐの搬送速度が示され、図中右側の縦軸は、メニスカス３４の振幅が示され、横軸は時間とされている。さらに、グラフ中の破線Ｋは、ノズル４０からインク滴を連続吐出（インク滴のピッチを最も狭くした状態での吐出）させて搬送方向の解像度が６００〔ｄｐｉ〕とされる画像を連帳紙Ｐに形成する際の連帳紙Ｐの搬送速度と基準駆動周期ＴＶ１（時間）との関係を示している。また、実線Ｌは、メニスカス３４の振動状態を示している。
【００６６】
前述したように、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間を、ＯＫ領域とし、メニスカス３４がノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間を、ＮＧ領域とする。
【００６７】
例えば、搬送方向の解像度が６００〔ｄｐｉ〕とされる画像を形成する際に、ユーザが、連帳紙Ｐの搬送速度を９２〜９８〔ｍ／ｍｉｎ〕に設定し、基準駆動周期ＴＶ１を用いて駆動波形を駆動素子５６に印加すると、駆動素子５６へ駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態はＮＧ領域に入る（図中斜線参考）。同様に、ユーザが、連帳紙Ｐの搬送速度を１１２〜１２２〔ｍ／ｍｉｎ〕に設定し、基準駆動周期ＴＶ１を用いて駆動波形を駆動素子５６に印加すると、駆動素子５６へ駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態はＮＧ領域に入る（図中斜線参考）。
【００６８】
このように、基準駆動周期ＴＶ１を用いて駆動波形を駆動素子５６に印加すると、駆動素子５６へ駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態がＮＧ領域に入る場合に、駆動制御部３２Ｂは、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いる。
【００６９】
具体的には、駆動制御部３２Ｂは、解像度毎に予め用意された図６に示されるようなルックアップテーブル（以下単に「テーブル」と記載する）を用いて補正駆動周期ＴＶ２を導出するようになっている。このテーブルからも分かるように、連帳紙Ｐの搬送速度を９２〜９８〔ｍ／ｍｉｎ〕又は搬送速度を１１２〜１２２〔ｍ／ｍｉｎ〕に設定した際に（変更した際に）、補正時間ΔＨを用いて補正駆動周期を導出する。
【００７０】
（まとめ）
以上説明したように、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されることで駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が変わる場合に、駆動制御部３２Ｂが、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いて印加部３２Ａにより駆動素子５６に駆動波形を印加させる。これにより、駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様となる。
【００７１】
また、駆動素子５６に駆動波形を印加する際のメニスカス３４の振動状態が連帳紙Ｐの搬送速度の変更前と比して同様となるため、連帳紙Ｐの搬送速度を変更した場合に生じるインク滴の滴量及び滴速の変化が抑制される。
【００７２】
また、インク滴の滴量及び滴速の変化が抑制されることで、出力画像の品質低下が抑制される。
【００７３】
また、駆動制御部３２Ｂは、基準駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いるため、交互に用いない場合と比して、インク滴の着弾位置のばらつきが抑制され、出力画像の品質低下が抑制される。
【００７４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、記録媒体として連帳紙Ｐを用いて本実施形態の構成及び作用を説明したが、枚葉紙等のシート部材を記録媒体として用いてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態をノズル４０のノズル面に対して凸から凹に移動している間とするように、駆動制御部３２Ｂが印加部３２Ａを制御したが、駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態をノズル４０のノズル面に対して凹から凸に移動している間とするように、駆動制御部が印加部を制御してもよい。駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態が同じ状態であればよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、１滴目と２滴目との補正駆動周期ＴＶ２をＴＶ１−ΔＨとし、２滴目と３滴目との補正駆動周期ＴＶ２をＴＶ１＋ΔＨとしたが、１滴目と２滴目との補正駆動周期ＴＶ２をＴＶ１＋ΔＨとし、２滴目と３滴目との補正駆動周期ＴＶ２をＴＶ１−ΔＨとしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、駆動周期ＴＶ１に補正時間ΔＨを加えた補正駆動周期ＴＶ２と、基準駆動周期ＴＶ１にメニスカス３４の固有周期の１／２を減じた補正固有周期ＴＶ２とを交互に用いたが、交互に用いる必要なく、駆動周期ＴＶ１にΔＨを加える、又は駆動周期ＴＶ１からΔＨを減らすことで、駆動波形を駆動素子５６に印加する際のメニスカス３４の振動状態を同じ状態にすればよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、駆動素子５６に印加される駆動波形として矩形波を例にとって説明したが駆動波形としてサイン波等を用いてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、メニスカス３４の固有周期の測定方法については特に説明しなかったが、駆動波形を印加した際のメニスカス３４の振動状態を直接観察する方法、メニスカス３４の振動状態をレーザドップラー速度計で測定する方法等がある。
【符号の説明】
【００８０】
１０        画像形成装置
２２        液滴吐出ヘッド
２８        巻取ロール（搬送部の一例）
３２Ａ      印加部
３２Ｂ      駆動制御部
３４        メニスカス
４０        ノズル
４６        圧力室
５６        駆動素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１０】
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