(57)【要約】【課題】液体貯留室内の泡を液体タンクに排出することが可能で、かつ液体貯留室内の泡を液体タンクに排出する頻度を低減させる。【解決手段】液体貯留ユニット１３０は、液体タンク１６０から供給される液体を保持可能な容積が一定の第１の液体貯留室１３１と、第１の液体貯留室１３１と連通する第２の液体貯留室１３２と、圧力調整手段３００の作動によって圧力が変化する圧力調整室１４１と、第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１とを密に仕切り、圧力調整室１４１の圧力に応じて第２の液体貯留室１３２の容積を増減させるように変形可能な弾性部材１４８と、を有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体タンクから供給される液体を保持可能な容積が一定の第１の液体貯留室と、前記第１の液体貯留室と連通する第２の液体貯留室と、圧力調整手段の作動によって圧力が変化する圧力調整室と、前記第２の液体貯留室と前記圧力調整室とを密に仕切り、前記圧力調整室の前記圧力に応じて前記第２の液体貯留室の容積を増減させるように変形可能な弾性部材と、を有することを特徴とする、液体貯留ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材を収納する弾性部材収納室を有し、前記弾性部材収納室は前記弾性部材によって、前記第２の液体貯留室と前記圧力調整室とに仕切られている、請求項１に記載の液体貯留ユニット。
【請求項３】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを保持し、前記第１の液体貯留室を前記液体吐出ヘッドに接続する流路を備える液体流路部材と、前記液体タンクが装着されるジョイント部材と、前記液体流路部材と前記ジョイント部材との間をシールするシール部材と、を有し、前記液体流路部材と前記ジョイント部材と前記シール部材とによって前記第１及び第２の液体貯留室と前記圧力調整室とが形成され、前記弾性部材は前記シール部材の一部である、請求項１または２に記載の液体貯留ユニット。
【請求項４】
前記シール部材は、前記ジョイント部材に当接し前記第１及び第２の液体貯留室と前記圧力調整室を取り囲んで延びる連続した一つの第１のシール部と、前記液体流路部材に当接し前記第１の液体貯留室の周囲と前記第２の液体貯留室及び前記圧力調整室の周囲を互いに独立して延びる２つの第２のシール部、とを有し、前記ジョイント部材は前記第１の液体貯留室と前記第２の液体貯留室とを仕切る隔壁を有し、前記隔壁は前記第１の液体貯留室と前記第２の液体貯留室とを接続する切欠を有している、請求項３に記載の液体貯留ユニット。
【請求項５】
前記シール部材は、前記第１のシール部と前記第２のシール部の一方が配置された領域の裏面の、他方が配置されていない領域に突起部を有している、請求項４に記載の液体貯留ユニット。
【請求項６】
前記シール部材は、前記ジョイント部材に当接し第１の前記液体貯留室の周囲と前記第２の液体貯留室及び前記圧力調整室の周囲を互いに独立して延びる２つの第１のシール部と、前記液体流路部材に当接し前記第１の液体貯留室の周囲と前記第２の液体貯留室及び前記圧力調整室の周囲を互いに独立して延びる２つの第２のシール部と、を有し、前記ジョイント部材は前記第１の液体貯留室と前記第２の液体貯留室とを仕切る隔壁を有し、前記隔壁は前記第１の液体貯留室と前記第２の液体貯留室とを接続する貫通口を有している、請求項３に記載の液体貯留ユニット。
【請求項７】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを保持し、前記第１の液体貯留室を前記液体吐出ヘッドに接続する流路を備える液体流路部材と、前記液体タンクが装着されるジョイント部材と、前記液体流路部材と前記ジョイント部材との間をシールするシール部材と、を有し、前記液体流路部材と前記ジョイント部材と前記シール部材とによって前記第１の液体貯留室が形成され、前記弾性部材は前記シール部材と独立して設けられ、前記第２の液体貯留室は前記第１の液体貯留室の全高の半分より上方の位置で前記第１の液体貯留室と連通している、請求項１または２に記載の液体貯留ユニット。
【請求項８】
前記第１の液体貯留室を前記液体タンクと接続する液体供給管を有し、前記液体供給管は前記第１の液体貯留室と一体化されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項９】
前記第１の液体貯留室を前記液体タンクと接続する液体供給管を有し、前記液体供給管は、前記第１の液体貯留室と反対側の端部に、断面積が減少しメニスカスが形成される入口開口を有している、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１０】
前記弾性部材は平坦な外周部と、平坦な内周部と、前記外周部と前記内周部とを接続し、前記外周部及び前記内周部に対して傾斜した中間部と、を有している、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１１】
前記中間部は前記外周部に対して０度を超え９０度未満の角度で傾斜し、前記外周部は前記内周部よりも厚い、請求項１０に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１２】
前記弾性部材は円形または楕円形の平面形状を有している、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１３】
前記弾性部材を付勢するばねを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記第２の液体貯留室と前記圧力調整室とを密に仕切る可撓性のシートと、一端が前記シートに他端が前記第２の液体貯留室または前記圧力調整室に支持され前記シートを付勢するばねと、を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１５】
前記第１の液体貯留室に設けられ前記第１の液体貯留室の壁面との間でメニスカスを形成する液体保持部材を有し、前記液体保持部材は前記第１の液体貯留室の前記液体タンクから供給される液体の導入口と対向する位置に開口を有している、請求項１から１４のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１６】
前記第１の液体貯留室は前記弾性部材より単位面積当たりの空気透過率が小さい、請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１７】
前記第１の液体貯留室の壁体は前記弾性部材よりも厚い、請求項１から１６のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１８】
前記液体タンクは前記第１の液体貯留室に着脱可能に装着可能である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の液体貯留ユニット。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の液体貯留ユニットと、液体吐出ヘッドと、前記圧力調整手段とを有し、前記圧力調整手段は、前記圧力調整室に接続された流路と、前記流路上に位置するポンプと、前記流路上の前記ポンプと前記圧力調整室との間に位置する流路切換部と、前記流路切換部で前記流路から分岐する大気開放管と、を有することを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２０】
前記流路の前記圧力調整室から前記流路切換部までの区間と前記大気開放管のいずれかは流抵抗が増加した流抵抗増加部を有し、前記流抵抗増加部は、前記弾性部材の変形により前記第１の液体貯留室に生じる圧力を、液体を吐出するための吐出口におけるメニスカス力よりも小さくする、請求項１９に記載の液体吐出装置。
【請求項２１】
前記流抵抗増加部は前記大気開放管の大気開放側端部に位置している、請求項２０に記載の液体吐出装置。
【請求項２２】
前記液体貯留ユニットは複数個設けられ、前記流路は、各液体貯留ユニットの前記圧力調整室に接続された個別流路と、前記個別流路のそれぞれを前記流路切換部に接続する共通流路と、を有する、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項２３】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の液体貯留ユニットと、液体吐出ヘッドと、前記液体貯留ユニット及び前記液体吐出ヘッドを搭載し、記録媒体の搬送方向と直交する主走査方向に移動するキャリッジと、前記圧力調整手段と、を有し、前記圧力調整手段は、前記液体貯留ユニット内に位置し前記圧力調整室に接続された第１の流路と、前記キャリッジの前記主走査方向への移動に応じて前記第１の流路に対して着脱可能な第２の流路と、前記第２の流路上に位置するポンプと、を有する、液体吐出装置。
【請求項２４】
前記第１の流路は流抵抗が増加した流抵抗増加部を備え、前記流抵抗増加部は、前記弾性部材の変形により前記第１の液体貯留室に生じる圧力を、液体を吐出するための吐出口におけるメニスカス力よりも小さくする、請求項２３に記載の液体吐出装置。
【請求項２５】
前記流抵抗増加部は前記第１の流路の前記第２の流路との接続部に位置している、請求項２４に記載の液体吐出装置。
【請求項２６】
前記液体貯留ユニットは複数個設けられ、前記第１の流路は、各液体貯留ユニットの前記圧力調整室に接続された個別流路と、前記個別流路のそれぞれと接続され前記第２の管路に対して着脱可能な共通流路と、を有する、請求項２３から２５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項２７】
第２の液体貯留室と連通し容積が一定の第１の液体貯留室に液体タンクを連通させることと、前記第２の液体貯留室の容積を増減させることによって前記第１の液体貯留室に存在している気泡を前記液体タンクに移動させることと、を有し、前記第２の液体貯留室の容積は、弾性部材によって前記第２の液体貯留室と密に仕切られた圧力調整室の圧力を変化させて前記弾性部材を変形させることによって増減させられることを特徴とする、液体貯留ユニットからの気泡の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出する液体吐出装置に用いられる液体貯留ユニットに関し、特に液体貯留ユニットから気泡を除去する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体タンクと、液体タンクから供給される液体を保持し液体吐出ヘッドに供給する液体貯留室と、を備えた液体吐出装置が公知である。液体貯留室には種々の原因によって空気が侵入する。空気は液体タンクから液体貯留室への液体の充填効率を低下させ、空気が液体吐出ヘッドに侵入すると吐出に影響を与える。特許文献１，２には、ベローズ構造の液体貯留室と、液体貯留室を軸方向に伸縮させる機構と、を備えた液体吐出装置が開示されている。この機構を作動させることで液体貯留室全体を伸縮させ、液体貯留室内に滞留している空気を液体タンクに排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０４１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の液体吐出装置は液体貯留室全体を伸縮させる必要があり、液体貯留室の肉厚を増やすことが困難である。ベローズ構造においても、十分な柔軟性を確保するためには肉厚は薄いことが好ましい。一方、肉厚の薄い液体貯留室は空気透過率が高く、液体貯留室に空気が侵入しやすい。侵入した空気は液体と混合して気泡となり液体貯留室に滞留する。この結果、液体貯留室内の気泡を液体タンク側に排出する頻度が増加する。液体貯留室の空気透過率を抑えるために肉厚の構造を採用すると、液体貯留室が良好に伸縮することができず、液体貯留室内の気泡を液体タンクに排出することが困難となる。
【０００５】
本発明は、液体貯留室内の気泡を液体タンクに排出することが可能で、かつ液体貯留室内の気泡を液体タンクに排出する頻度が低減された液体貯留ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体貯留ユニットは、液体タンクから供給される液体を保持可能な容積が一定の第１の液体貯留室と、第１の液体貯留室と連通する第２の液体貯留室と、圧力調整手段の作動によって圧力が変化する圧力調整室と、第２の液体貯留室と圧力調整室とを密に仕切り、圧力調整室の圧力に応じて第２の液体貯留室の容積を増減させるように変形可能な弾性部材と、を有している。
【０００７】
弾性部材を圧力調整室の圧力に応じて変形させることで第２の液体貯留室の容積が増減する。これによって、第２の液体貯留室と連通し容積が一定の第１の液体貯留室と第２の液体貯留室とを合わせた空間の容積が増減し、第１の液体貯留室に滞留している気泡を液体タンクに排出することが可能になる。第１の液体貯留室は容積が一定であるため、それ自体を変形させる必要がない。このため第１の液体貯留室の肉厚を厚くして、第１の液体貯留室の空気透過率を抑制することができる。それによって第１の液体貯留室内に気泡が発生しにくくなり、気泡を液体タンクに排出頻度を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液体貯留室内の気泡を液体タンクに排出することが可能で、かつ液体貯留室内の気泡を液体タンクに排出する頻度が低減された液体貯留ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体吐出装置と液体貯留ユニットの模式的上面図である。
【図２】図１に示す液体貯留ユニットの全体斜視図である。
【図３】図１に示す液体貯留ユニットの分解斜視図である。
【図４】液体タンクが未装着の液体貯留ユニットの分解斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線から見た液体貯留ユニットの模式的上面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線から見た液体貯留ユニットの模式断面図である。
【図７】ジョイント部材の概念図である。
【図８】弾性部材の概念図である。
【図９】他の実施形態に係るジョイント部材の模式断面図である。
【図１０】図９のジョイント部材と組み合わせられるシール部材の概念図である。
【図１１】弾性部材の断面図である。
【図１２】他の実施形態に係る弾性部材の断面図である。
【図１３】他の実施形態に係る弾性部材の断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る弾性部材の断面図である。
【図１５】他の実施形態に係る液体貯留ユニットの模式断面図である。
【図１６】メニスカス保持構造の構成を示す模式断面図である。
【図１７】気泡戻し機構及び気泡戻し工程を示す図である。
【図１８】他の実施形態に係る気泡戻し機構及び気泡戻し工程を示す図である
【図１９】流抵抗増加部の設置位置を示す図である。
【図２０】流抵抗増加部の様々な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。以下に示す実施形態において、液体吐出ヘッドは記録媒体に対して移動しながらインク等の液体を吐出し、画像を形成する。本実施形態では、液体タンクが液体吐出ヘッドに着脱可能に搭載され、液体タンクから液体吐出ヘッドに直接液体が供給される。液体タンクは液体吐出ヘッドとともに、往復移動（主走査）するキャリッジに搭載される。本発明は、液体タンクが液体吐出ヘッドに搭載されず、液体タンクと液体吐出ヘッドがチューブで接続される液体吐出ヘッド及び液体吐出装置にも適用することができる。他の実施形態では、固定された液体吐出ヘッドが移動する記録媒体に液体を吐出し、画像を形成することもできる。
【００１１】
（液体吐出装置の概要）
まず、図１〜５を参照して、本発明の液体吐出装置の概略構成とその動作について説明する。図１は、液体吐出装置と液体貯留ユニットの内部機構を示す模式的上面図である。図２は、液体タンクが装着された液体貯留ユニットの全体斜視図である。図３は、液体貯留ユニットの分解斜視図である。図４は、液体タンクが装着されていない液体貯留ユニットの全体斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面である。
【００１２】
液体吐出装置１０は、４色の液体（インク）、すなわち、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）及びマゼンタ（Ｍ）を用いてカラー画像あるいはモノクロ画像を紙などの記録媒体に記録する。液体は、顔料や染料を含有している。図１に示されるように、液体吐出装置１０は、液体貯留ユニット１３０と、液体吐出ヘッド１１０と、液体貯留ユニット１３０及び液体吐出ヘッド１１０を搭載するキャリッジ２００と、圧力調整手段３００と、給紙装置（図示せず）と、を備えている。液体貯留ユニット１３０は液体タンク１６０から供給される液体を保持可能である。液体吐出装置１０の底面には給紙トレイ（図示せず）が設けられている。給紙トレイに積載された記録媒体は給紙装置によって給送される。キャリッジ２００は支持レール（図示せず）によって液体吐出装置１０に支持され、記録媒体の搬送方向Ｐと直交する主走査方向Ｈに移動することができる。キャリッジ２００が主走査方向Ｈに移動しながら、キャリッジ２００に搭載された液体吐出ヘッド１１０が記録媒体に向けて液体を吐出し、記録媒体に画像を記録する。
【００１３】
液体貯留ユニット１３０は、液体吐出装置１０で用いられる液体の色に対応して複数個設けられている。本実施形態では、主走査方向Ｈに配列した４つの液体貯留ユニット１３０が設けられている。各液体貯留ユニット１３０にはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の液体が充填される。各色の液体貯留ユニットは図１において左側からＹ，Ｂｋ，Ｃ，Ｍの順で配列している。本実施形態では、２つの液体貯留ユニットが一体化され、一体化された２つの液体貯留ユニットが２組設けられているが、独立した４つの液体貯留ユニットを設けてもよい。４つの液体貯留ユニット１３０は充填される液体が異なる他は同一である。
【００１４】
液体吐出ヘッド１１０は各液体貯留ユニット１３０に設けられている。液体吐出ヘッド１１０の記録媒体と対向する面には、図６に示すように液体を吐出するための吐出口１１５が、色毎に複数個設けられている。各色の吐出口１１５は、記録媒体の搬送方向Ｐと平行な方向に列状に配列している。液体吐出装置１０には、液体吐出装置１０を統括的に制御する主制御部（図示せず）が設けられており、画像信号は主制御部から出力されてヘッド制御基板（図示せず）へ入力される。液体吐出ヘッド１１０は、ヘッド制御基板に入力された画像信号に基づいて、吐出口１１５から記録媒体に向けて液体を吐出する。液体吐出ヘッド１１０は、画像形成時に主走査方向Ｈに駆動され、主走査方向Ｈに往復移動する。
【００１５】
各色の液体貯留ユニット１３０に液体を供給するために、液体タンク１６０を液体貯留ユニット１３０に装着することができる。各液体タンク１６０にはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の液体が充填されている。図２に示すように、液体タンクは、その幅寸法が他の方向の寸法に比べて小さい直方体形状を有し、前面が略鉛直方向に延びる姿勢で液体貯留ユニット１３０に装着される。４つの液体タンク１６０は充填されている液体が異なる他は同一である。液体貯留ユニット１３０には、各液体タンク１６０を押しつけて液体貯留ユニット１３０に固定するための押圧レバー１８０が設けられている。４つの押圧レバー１８０は、押圧する液体貯留ユニット１３０が異なる他は同一である。
【００１６】
（液体貯留ユニット１３０）
図６〜８を用いて、液体貯留ユニット１３０についてさらに詳細に説明する。図６は、液体貯留ユニット１３０の図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７（ａ）はジョイント部材の斜視図であり、シール部材と当接するシール面を示すために図１〜５とは上下逆に図示している。図７（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図８（ａ），（ｂ）はそれぞれ、ジョイント部材と当接するシール部を示すシール部材の斜視図と平面図（上面図）、図８（ｃ）は液体流路部材と当接するシール部を示すシール部材の平面図（下面図）である。
【００１７】
液体貯留ユニット１３０は第１の液体貯留室１３１と、第２の液体貯留室１３２と、圧力調整室１４１と、を有している。第１の液体貯留室１３１は液体タンク１６０が装着可能であり、液体タンク１６０から供給される液体を保持する。第１の液体貯留室１３１の容積は一定である。第１の液体貯留室１３１は主走査方向Ｈに互いに隣接して配列している。第１の液体貯留室１３１は液体タンク１６０が接続される液体供給管１４５を備えている。液体供給管１４５は主走査方向Ｈと直交する方向に突出し、その先端１５０が液体タンク１６０の供給口（図示せず）と係合する。液体タンク１６０の液体は液体供給管１４５を通って、導入口１３６から液体貯留室に供給される。
【００１８】
第２の液体貯留室１３２は連通部１４４を介して第１の液体貯留室１３１と連通している。第２の液体貯留室１３２に隣接して圧力調整室１４１が設けられている。第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１は第１の液体貯留室１３１の導入口１３６より下方に位置している。圧力調整室１４１は後述の圧力調整手段３００と接続される開口１５６を備え、圧力調整室１４１の圧力は圧力調整手段３００の作動によって変化する。第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１は弾性部材１４８によって密に仕切られている。密に仕切られるとは気密性と水密性の両者を満足することを意味する。弾性部材１４８は圧力調整室１４１の圧力に応じて第２の液体貯留室１３２の容積を増減させるように変形可能である。第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１を併せて弾性部材収納室１４９という。弾性部材収納室１４９は容積が一定であり、弾性部材１４８によって、第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１とに仕切られている。第１の液体貯留室１３１は弾性部材１４８より単位面積当たりの空気透過率が小さい壁体によって画定されている。第１の液体貯留室１３１の壁体は弾性部材１４８よりも厚く、第１の液体貯留室１３１の内面の面積は弾性部材１４８の表面積より大きい。
【００１９】
第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２と圧力調整室１４１は、液体流路部材１２０と、その上に位置するジョイント部材１３３と、これらの間に挿入されたシール部材１４０と、によって形成されている。液体流路部材１２０は液体吐出ヘッド１１０を保持している。液体流路部材１２０は、第１の液体貯留室１３１を液体吐出ヘッド１１０に接続する流路１２１と、液体保持部材１３５と、を備えている。液体保持部材１３５は第１の液体貯留室１３１と液体吐出ヘッド１１０との間に位置し、液体をろ過するフィルタの機能を有している。液体タンク１６０はジョイント部材１３３に装着される。弾性部材１４８は薄肉構造のため空気透過率が高いが、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２のほとんどはジョイント部材１３３と液体流路部材１２０で形成されるため、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２は空気が透過しにくい。本実施形態では、弾性部材１４８はシール部材１４０の一部である。液体タンク１６０内の液体は、液体供給管１４５から主にジョイント部材１３３で形成される第１の液体貯留室１３１を通り、液体保持部材１３５及び流路を通って液体吐出ヘッド１１０に供給される。
【００２０】
液体供給管１４５はコストを抑えるためにジョイント部材１３３（第１の液体貯留室１３１）と一体化されている。液体供給管１４５の外径は、液体タンク１６０と係合した状態で液体漏れが発生しないように、極力小さいことが好ましい。一方、液体供給管１４５に液体タンク１６０を装着する場合や、液体供給管１４５が液体タンク１６０と係合した状態で落下振動が加わった場合に、液体供給管１４５の基部に大きな応力が生じ、場合によっては液体供給管１４５が折損する可能性がある。従って、液体供給管１４５の基部はより大きな外径と肉厚を有していてもよい。
【００２１】
第１の液体貯留室１３１を構成するジョイント部材１３３と液体流路部材１２０は、空気透過率を抑えるために大きな肉厚を有していることが好ましい。本発明では第１の液体貯留室１３１は容積が一定であり変形する必要がないため、ジョイント部材１３３と液体流路部材１２０の肉厚に制約はない。シール部材１４０のシール性能を高めるため、ジョイント部材１３３と液体流路部材１２０のシール面はできる限り高い平面度を有していることが望ましい。これらの点を考慮し、ジョイント部材１３３と液体流路部材１２０は、機械的強度に優れ熱収縮率の低い樹脂材である変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）にフィラーを配合した材料で成形される。
【００２２】
液体貯留ユニット１３０を組み立てる際は、図３に示すように、液体吐出ヘッド１１０が組付けられた各色に対応する液体流路部材１２０にそれぞれシール部材１４０を載置する。次に、図４に示すように、各色に対応するジョイント部材１３３（本実施形態では２色で一体の構成）を、シール部材１４０を間に挟んで、液体流路部材１２０上にビスで締め付けて固定する。ジョイント部材１３３にはあらかじめ後述する液体保持部材１３７が圧入されている。ジョイント部材１３３は超音波溶着、ボスによる熱加締め、超音波による加締めなどによって液体流路部材１２０に固定することもできる。
【００２３】
シール部材１４０の上面はリブ状の第１のシール部１４６を有している。第１のシール部１４６は一つだけ設けられ、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２と圧力調整室１４１（第１の液体貯留室１３１と弾性部材収納室１４９の双方）を取り囲んで連続して延びている。シール部材１４０の下面はリブ状の２つの第２のシール部１４７ａ，１４７ｂを有している。第２のシール部１４７ａ，１４７ｂはそれぞれ、液体流路部材１２０の頂面（シール面）に当接し、第１の液体貯留室１３１の周囲と、第２の液体貯留室１３２及び圧力調整室１４１（弾性部材収納室１４９）の周囲を、互いに独立して延びている。第１のシール部１４６と第１の液体貯留室１３１の周囲を延びる第２のシール部１４７ａは、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２内の液体が外部に漏れることを防止する。圧力調整室１４１を囲む第２のシール部１４７ｂは、特に弾性部材１４８が変形したときに、第２の液体貯留室１３２から圧力調整室１４１に液体が漏れることを防止するとともに、圧力調整室１４１から第２の液体貯留室１３２に空気が混入することを防止する。これらのシール部によって、ジョイント部材１３３及び液体流路部材１２０と、圧力調整室１４１を含む外部と、の間のシールが確保される。従って、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２は、液体の導入口１３６と液体吐出ヘッド１１０につながる流路１２１を除き、密閉された空間となっている。
【００２４】
ジョイント部材１３３は第１の液体貯留室１３１と第２の液体貯留室１３２（弾性部材収納室１４９）とを仕切る隔壁１４３を有している。隔壁１４３は、後述するシール部材１４０の突起部１５１ａ，１５１ｂと対向し第１の液体貯留室１３１と第２の液体貯留室１３２とを接続する切欠である連通部１４４を有している。すなわち、隔壁１４３は突起部１５１ａ，１５１ｂと当接する平面部と突起部１５１ａ，１５１ｂと当接しない凹部（連通部１４４）とを有している。図７（ｂ）に示すように、切欠ないし凹部によって第１の液体貯留室１３１と第２の液体貯留室１３２とが連通し、液体を収容する一体の空間が形成される。凹部を設けることで、ジョイント部材１３３を成形する金型構造を簡素し、金型の耐久性を向上することができる。
【００２５】
ジョイント部材１３３の隔壁１４３は凹部を有しない連続した頂面を有していてもよい。図９は図７（ａ）と同様の方向から見たジョイント部材１３３の斜視図であり、図１０は図８（ａ）と同様の方向から見た、対応するシール部材１４０の斜視図である。隔壁１４３は第１の液体貯留室１３１と第２の液体貯留室１３２とを接続する貫通口１５３を有している。すなわち、第１の液体貯留室１３１と第２の液体貯留室１３２の間の連通部はジョイント部材１３３の隔壁１４３の頂面に開口していない。シール部材１４０は、ジョイント部材１３３に当接し第１の液体貯留室１３１の周囲と弾性部材収納室１４９の周囲を互いに独立して延びる２つの第１のシール部１４６ａ，１４６ｂを有している。第２のシール部１４７ａ，１４７ｂは図７を参照して説明した上述の実施形態と同様である。本実施形態ではシール部材１４０の金型加工が容易になる。ジョイント部材１３３の金型構造は傾斜スライド型を用いて成形することができる。
【００２６】
（シール部材１４０及び弾性部材１４８）
シール部材１４０及び弾性部材１４８の構成についてさらに詳細に説明する。上述の通り、本実施形態では弾性部材１４８はシール部材１４０の一部として形成されている。シール部材１４０は弾性部材１４８と開口部１５２を有し、これらは中央連結部１５４によって仕切られている。図３，６に示すように、弾性部材１４８は液体供給管１４５側に、開口部１５２はその反対側に位置している、弾性部材１４８は主走査方向Ｈに互いに隣接して配列している。シール部材１４０の外形は六角形であるがこれに限定されない。図３に示すように、カラーの液体に対応するシール部材１４０を六角形、ブラックの液体に対応するシール部材１４０を八角形とすることができる。六角形のシール部材１４０の場合、弾性部材１４８と開口部１５２は共に五角形であるが、これに限定されない。図３に示すように、カラーの液体に対応する弾性部材１４８を五角形、ブラックに対応する弾性部材１４８を六角形とすることができる。
【００２７】
シール部材１４０は、第１のシール部１４６と第２のシール部１４７ａ，１４７ｂの一方が配置された領域の裏面の、他方が配置されていない領域に突起部１５１ａ，１５１ｂ，１５２ａ，１５２ｂを有している。すなわち、シール部材１４０のジョイント部材１３３と対向する面には、中央連結部１５４に沿って第１の突起部１５１ａ，１５１ｂが延びている。シール部材１４０の液体流路部材１２０と対向する面には、外周部１５５と中央連結部１５４の交点付近に、外周部１５５に沿って第２の突起部１５２ａ，１５２ｂが延びている。一方のシール部が配置された領域の裏面に他方のシール部が配置されない場合、シール部材１４０が両面から均等に圧縮されないため、特に高温環境下でシール性が劣化する可能性がある。突起部を設けることでシール部材１４０が両面から均等に圧縮され、高温環境下でも良好なシール性を維持できる。突起部の先端は丸められているが、尖っていてもよい。先端が尖った突起部の場合、ジョイント部材１３３を液体流路部材１２０にビスで固定する際に、ビス締めの力を低減することができる。
【００２８】
上述のように、ジョイント部材１３３に当接する第１のシール部１４６は第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２と圧力調整室１４１を取り囲むように配置されている。液体流路部材１２０に当接する第２のシール部１４７ａ，１４７ｂは第１の液体貯留室１３１と、第２の液体貯留室１３２及び圧力調整室１４１とを、個別に取り囲むように配置されており、相互に連結されていない。そのため、誤って表裏を反転させてシール部材１４０を装着すると、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２が切欠ないし凹部として連通部１４４を通して大気と連通し、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２の密閉性が低下する。密閉性の低下は気泡戻し機能に影響を及ぼす可能性がある。リーク検査を行うことによって、シール部材１４０が表裏を反転して装着されたかどうかを検知することができる。第１のシール部１４６と第１の液体貯留室１３１を取り囲む第２のシール部１４７ａのリーク検査は液体供給管１４５から第１の液体貯留室１３１に空気を導入し、第１の液体貯留室１３１を加圧して行う（第１のリーク検査）。圧力調整室１４１を取り囲む第２のシール部１４７ｂのリーク検査は減圧口１４２から圧力調整室１４１に空気を導入し、圧力調整室１４１を加圧して行う（第２のリーク検査）。第１のリーク検査と第２のリーク検査は個別に行う。シール性を高めるため、２つの第２のシール部１４７ａ，１４７ｂを連結し、第１及び第２の液体貯留室１３１，１３２と圧力調整室１４１を一つのループで取り囲むようにしてもよい。
【００２９】
シール部材１４０は上述のように弾性部材１４８、外周部１５５、中央連結部１５４、第１及び第２のシール部１４６ａ，１４６ｂ，１４７ａ，１４７ｂなどの様々な部位を含み、ゴムによって一体成型されている。シール部材１４０は、弾性部材１４８の大きな変形性能、使用する液体との接液性、シール部の追従性などを実現するため、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）で作成することができる。ジョイント部材１３３と液体流路部材１２０がフィラー入りの変性ＰＰＥで形成される場合、成形時の冷却状態のばらつきにより、フィラーがシール面に浮き出ることがある。フィラーが浮き出てシール面の平面度がばらついた場合でも、ＥＰＤＭを用いることで良好なシール性能が確保できる。シール部材１４０としては塩素化ブチル等のゴムも使用可能である。
【００３０】
図１１は弾性部材１４８の断面図を示している。弾性部材１４８は圧力調整室１４１と反対側に突き出した凸型の断面形状を有している。具体的には、弾性部材１４８は平坦な外周部１４８ｂと、平坦な内周部１４８ａと、外周部１４８ｂと内周部１４８ａとを接続し、外周部１４８ｂ及び内周部１４８ａに対して傾斜した中間部１４８ｃと、を有している。後述する気泡戻し工程では、圧力調整室１４１の負圧によって凸部が反対方向すなわち圧力調整室１４１側を向くように（反転するように）変形する。負圧が解除されると、弾性部材１４８はその弾性復元力で元の形状に復元する。弾性部材１４８は圧力調整室１４１側（図５において下側）に凸となっていてもよい。その場合は圧力調整手段３００を用いて圧力調整室１４１を加圧する。弾性部材１４８の硬度（ゴム硬度）は元の形状への復元性の観点から２０〜７０度程度が好ましい。
【００３１】
中間部１４８ｃは外周部１４８ｂに対して０度を超え９０度未満、好ましくは０度を超え６５度未満の角度θで傾斜している。このような形状にすることで、弾性部材１４８を変形させたときに第２の液体貯留室１３２の容積を大きく変化させ、気泡戻し工程の回数を少なくすることができる。傾斜角度が９０度以上であると、反転した際に反転の支点に生じる抵抗によって弾性部材１４８が元の形状に復元しない場合がある。
【００３２】
弾性部材１４８の外周部１４８ｂは内周部１４８ａよりも厚い。これによって弾性部材１４８が反転した際の復元力が強くなり元の形状へ復元しやすくなる。外周部１４８ｂの肉厚は０．５〜１．３ｍｍ程度、内周部１４８ａは０．２〜１．０ｍｍ程度、外周部１４８ｂの肉厚は内周部１４８ａの肉厚の１．５倍以上であることが好ましい。
【００３３】
弾性部材１４８の他の実施形態を図１２〜１４を用いて説明する。これらの実施形態では弾性部材１４８（図１４の実施形態ではシート）の厚さは均一であり、０．５〜１．３ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
図１２に示す実施形態では、弾性部材１４８の内周部１４８ａと弾性部材収納室１４９の底面との間に弾性部材１４８を付勢するコイルばね１５７が設けられている。ばね１５７は弾性部材収納室１４９の天井に取り付けても構わない。ばね１５７を設けることによって弾性部材１４８の復元力が高まり、元の形状に復元しやすくなり、気泡戻しの信頼性が高まる。
【００３５】
図１３に示す実施形態では、弾性部材１４８ｄは円形または楕円形の平面形状を有している。弾性部材１４８ｄには折り目や稜線がないため、反転の際の反転の支点における抵抗が少ない。弾性部材１４８ｄは連続的に変形し、安定した復元性を得ることができる。
【００３６】
図１４に示す実施形態では、弾性部材１４８はジョイント部材１３３に溶着によって固定された可撓性のシート１５８と、一端がシート１５８に他端が液体流路部材１２０に支持されシート１５８を付勢するばね１５７と、を有している。シート１５８はジョイント部材１３３と同じ材料から形成することが好ましい。可撓性のシート１５８は液体流路部材１２０に固定されていてもよく、ばね１５７の他端はジョイント部材１３３に支持されていてもよい。ばね１５７の端部に板１５９が取り付けられており、ばね１５７は板１５９を介してシート１５８に固定されている。シート１５８は溶着した後に撓むことができるように取り付けられている。シート１５８は、ＥＰＤＭや塩素化ブチルゴムで形成された上述の弾性部材１４８より反転の際の反転の支点における抵抗が小さいため、安定した復元性を得ることができる。
【００３７】
弾性部材１４８をシール部材１４０と独立して設けることもできる。図１５を参照すると、第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１（弾性部材収納室１４９）はジョイント部材１３３の上部に、ジョイント部材１３３と隣接して設けられている。ジョイント部材１３３は第２の液体貯留室１３２を第１の液体貯留室１３１に接続する連通部１４４を有している。第２の液体貯留室１３２は、第１の液体貯留室１３１の導入口１３６と反対側の側面に位置している。弾性部材１４８は熱や超音波による溶着、または熱やネジによる加締めによって弾性部材押え板１６７に固定されている。本実施形態では弾性部材収納室１４９はジョイント部材１３３と弾性部材押え板１６７によって画定され、弾性部材１４８によって第２の液体貯留室１３２と圧力調整室１４１とに仕切られている。連通部１４４は第１の液体貯留室１３１の全高の半分の高さより上方に位置している。気泡は上部に滞留するため、気泡の近傍で弾性部材１４８を変形させ、第２の液体貯留室１３２の容積を変化させることで、気泡をより大きな力で移動させることができる。これによって、液体タンク１６０への気泡戻し効率が向上する。
【００３８】
（液体のメニスカス保持構造）
図１６を用いて液体のメニスカス保持構造を説明する。図１６（ａ）に示すように、第１の液体貯留室１３１の内部には液体保持部材１３７が設けられている。液体保持部材１３７とジョイント部材１３３の内壁との間に微小な隙間（例えば０．１〜０．３ｍｍ）が設けられており、ジョイント部材１３３の壁面との間に液体のメニスカス部が形成されている。メニスカス部に液体が保持されているため、液体タンク１６０が液体供給管１４５から抜かれたときも液体保持部材１３５が液体で覆われた状態を保ち、液体吐出ヘッド１１０内に常に液体を維持することができる。液体タンク１６０が液体供給管１４５に装着された直後も同様の効果が期待できる。液体保持部材１３５が露出した状態で連続印刷を行うと、液体保持部材１３５の上方に空気のパスができるため、液体を液体タンク１６０から液体吐出ヘッド１１０に連続的に供給することができない。従って、液体保持部材１３５上に液体が存在しない場合は、各色の液体タンク１６０が装着された状態でキャップ回復工程または液体タンク１６０からの液体充填工程が必要になる。その結果、使用済みの液体タンク１６０を抜き新品の液体タンク１６０を装着した後ただちに印刷したい場合、上記工程のために待ち時間が増える。本実施形態では、液体保持部材１３７のメニスカス力によって導入口１３６と液体保持部材１３５の間に常に液体が保持され、液体が液体保持部材１３５に供給されるため、液体タンク１６０を装着後ただちに印刷を開始することができる。
【００３９】
図１６（ｂ）に示すように、液体供給管１４５にメニスカス部を形成するための入口開口１５１を設けることもできる。液体供給管１４５の流路は第１の液体貯留室１３１と反対側の端部の近傍で直角に曲がり、液体供給管１４５の管壁を貫通して液体供給管１４５の側壁に開口している。入口開口１５１は液体供給管１４５のその他の部分の流路より断面積が減少している。たとえば、液体供給管１４５の内径をφ１〜２ｍｍ、入口開口１５１の内径をφ０．３〜０．５ｍｍとすることで、入口開口１５１に液体のメニスカス部を形成することができ、上述の液体保持部材１３７は不要となる。このような入口開口１５１を有する液体供給管１４５とジョイント部材１３３は一体成型することができないため、液体供給管１４５とジョイント部材１３３は別々に制作され、その後これらが接合される。液体供給管１４５とジョイント部材１３３はたとえば、熱溶着、超音波溶着、接着、シール部材１４０を間に入れたビス締めや熱加締めなどによって接合することができる。
【００４０】
（気泡戻し機構及び気泡戻し工程）
図１７を参照して、気泡戻し機構及び気泡戻し工程について説明する。図１７（ａ）に示すように、液体吐出装置１０の気泡戻し機構は、圧力調整室１４１に接続された圧力調整手段３００を有している。圧力調整手段３００は圧力調整室１４１に接続された減圧流路３０３と、減圧流路３０３上に位置するポンプ３０１と、ポンプ３０１を駆動するモーター（図示せず）と、を有している。圧力調整手段３００はさらに、減圧流路上のポンプ３０１と圧力調整室１４１との間に位置する流路切換部３０２と、流路切換部３０２で減圧流路３０３から分岐する大気開放管３１１と、を有している。流路切換部３０２はバルブからなり、ポンプ３０１と大気開放管３１１とを切り替える。減圧流路３０３は、液体貯留ユニット内（液体流路部材１２０）に設けられ圧力調整室１４１と減圧口１４２を接続する第１の流路３０３ａと、減圧口１４２をポンプ３０１または大気開放管３１１と接続する第２の流路３０３ｂと、を有している。本実施形態では、第２の流路３０３ｂはチューブであり、ポンプ３０１はチューブを押さえ付ける回転体を備えたチューブポンプであるが、これに限定されない。本実施形態のポンプ３０１は圧力調整室１４１を減圧するが、圧力調整室１４１を加圧することもできる。
【００４１】
気泡戻し工程では、弾性部材１４８を反復変形させることによって第１の液体貯留室１３１内の気泡（空気及び液体）が除去され、液体タンク１６０に戻される。気泡戻し工程は、最初に液体タンク１６０の液体を第１の液体貯留室１３１に充填するとき、あるいは使用済みの液体タンク１６０を新品の液体タンク１６０に交換する際に実行される。新品の液体タンク１６０への交換は第１の液体貯留室１３１の液体残量が所定量以下となったときに行われる。気泡戻し工程は定期的に、またはユーザーから指令されたときに実行することもできる。さらに気泡戻し工程は、記録装置を長期間使用しなかった後に起動する際に実行してもよい。このような場合、第１の液体貯留室１３１内に空気が透過して気泡が混入している可能性がある。
【００４２】
図１７（ａ）を参照すると、液体タンク１６０の液体が消費され、第１の液体貯留室１３１の液体も一部消費されている。給紙装置の側面にはガイドユニット３３０に連結された吸引パッド３２０と第２の流路３０３ｂが設けられ、第２の流路３０３ｂはポンプ３０１に接続されている。第１の流路３０３ａは液体流路部材１２０の内部を通り、圧力調整室１４１と減圧口１４２とを接続している。次に、図１７（ｂ）に示すようにキャリッジ２００を移動し、キャリッジ２００に搭載された液体貯留ユニット１３０を主走査方向Ｈに動かす。キャリッジ２００が液体吐出装置１０の右側端部に達すると、液体流路部材１２０に設けられた減圧口１４２が吸引パッド３２０と当接する。吸引パッド３２０は気密性が極力高くなるような弾性部材で形成されている。その後、消費済みの液体タンク１６０を新品の液体タンク１６０に交換する。先に液体タンク１６０を交換してからキャリッジ２００を動かしてもよい。
【００４３】
次にポンプ３０１を作動させる。吸引パッド３２０の気密性により、ポンプ３０１は減圧流路３０３、流路切換部３０２を通して圧力調整室１４１の空気を排出し、圧力調整室１４１を減圧する。図５に示すように、第１の流路３０３ａは、各液体貯留ユニット１３０の圧力調整室１４１に接続された個別流路３０３ｃと、各個別流路３０３ｃを減圧口１４２及び流路切換部３０２を介してポンプ３０１に接続する共通流路３０３ｄと、を有している。従って、減圧口１４２に吸引パッド３２０を接続するだけで全ての圧力調整室１４１を同時に減圧することができる。弾性部材１４８が圧力調整室１４１側に引かれ、弾性部材１４８は反転する。その結果、第２の液体貯留室１３２の容積が増加し、増加した容積に対応する液体が液体タンク１６０から第１の液体貯留室１３１に導入される。
【００４４】
次に、図１７（ｃ）に示すように圧力調整室１４１を大気開放する。具体的には、流路切換部３０２を大気開放管３１１に切替えることで、圧力調整室１４１が、減圧流路３０３、流路切換部３０２、大気開放管３１１を通して大気開放される。圧力調整室１４１が大気圧に戻り、弾性部材１４８が弾性復元力によって元の形状に復元し、圧力調整室１４１内の圧力が上昇する。液体保持部材１３７は第１の液体貯留室１３１の導入口１３６と対向する位置に開口１３７ａを有しており、主に第１の液体貯留室１３１の上部に存在している気泡５００は開口１３７ａを通って導入口１３６から液体タンク１６０に移動する。次に、圧力調整手段３００の大気開放を解除し、ポンプ３０１で圧力調整室１４１を減圧し、圧力調整室１４１を大気開放する。以降、ポンプ３０１による圧力調整室１４１の減圧と、圧力調整室１４１の大気開放を繰り返し行うことにより弾性部材１４８がポンプのように作用し、第１の液体貯留室１３１の気泡を液体タンク１６０に効率的に移動させることができる。
【００４５】
図１６（ｂ）に示す液体保持部材１３７がない実施形態の場合、気泡は第１の液体貯留室１３１から液体供給管１４５に直接流入し、液体タンク１６０に戻される。気泡戻しの際にメニスカス部に滞留する液体が液体タンク１６０に戻ることがないため、ジョイント部材１３３の上部に滞留する気泡をより効率的に液体タンク１６０に戻すことができる。
【００４６】
弾性部材１４８を反転させる圧力が極端に小さい（例えば、３〜８ＫＰａ）と、弾性部材１４８の変形が小さくなり、液体タンク１６０から導入される液体の量が減少する。その結果、気泡戻し工程１回当たりの液体タンク１６０に戻る気泡の量が減少し、気泡戻し効率が低下する。一方、後述するように、弾性部材１４８を反転させる圧力が過度に大きいと、液体吐出ヘッド１１０の吐出口１１５のメニスカスが破壊され、吐出口１１５の外部に液滴が露出する可能性がある。吐出口１１５の外部に液滴が露出すると、カラー液体間で混色が生じる可能性がある。また、吐出口面が液体で覆われ吐出口１１５を塞ぐことにより、液体の吐出方向がばらつき、良好な印刷ができない可能性がある。よって、ポンプ３０１の作動圧力は、メニスカスが破壊されない程度の圧力（例えば、８〜３０ＫＰａ）で弾性部材１４８を反転するように設定されている。
【００４７】
図１８には気泡戻し機構の他の実施形態を示す。本実施形態ではキャリッジ２００の移動によって減圧口１４２を吸引パッド３２０から切り離し、圧力調整室１４１の大気開放を行う。液体流路部材１２０内の第１の流路３０３ａと液体流路部材１２０外の第２の流路３０３ｂはキャリッジ２００の主走査方向Ｈへの移動に応じて着脱可能となっている。図１８（ａ）を参照すると、吸引パッド３２０は減圧口１４２から離れており、圧力調整室１４１はポンプ３０１と連通していない。次に、図１８（ｂ）に示すように、液体貯留ユニット１３０が搭載されたキャリッジ２００を吸引パッド３２０の方向に移動し、減圧口１４２を吸引パッド３２０に密着させる。圧力調整室１４１は第２の流路３０３ｂを介してポンプ３０１と連通する。ポンプ３０１を起動し、第１及び第２の流路３０３ａ，３０３ｂを通し圧力調整室１４１を減圧する。この結果、弾性部材１４８が反転し圧力調整室１４１が減圧される。以上の動作は図１７（ａ），（ｂ）に示す動作と同様である。次に、図１８（ｃ）に示すように、液体貯留ユニット１３０が搭載されたキャリッジ２００を逆方向に動かし、減圧口１４２を吸引パッド３２０から切り離す。圧力調整室１４１は、第１の流路３０３ａを通して大気開放され、弾性部材１４８が元の形状に復元する。本実施形態では、流路切換部３０２や大気開放管３１１が不要であり、液体吐出装置１０の構成を簡略化することができる。
【００４８】
以上説明したように、本発明では、弾性部材１４８とその変形手段を備えた単純な構成で気泡戻し工程を実行することができる。気泡を液体タンク１６０に確実に戻すことが可能となり、液体に影響を与える可能性が低下する。ジョイント部材１３３自体を変形させる必要がないため、ジョイント部材１３３を変形させるための機構が不要である。また、ジョイント部材１３３を大きな肉厚を有するリジットな構成とすることができる。その結果、第１の液体貯留室１３１の空気透過率が低減され、第１の液体貯留室１３１に気泡が発生しにくくなり、気泡戻し工程の頻度を低減することができる。
【００４９】
（混色防止機構）
本発明では気泡を液体タンク１６０内に戻すために第１の液体貯留室１３１を加圧している。吐出口１１５のメニスカスの破壊はポンプ３０１の作動圧力を適正に設定することで防止できるが、種々の制約から、ポンプ３０１の作動圧力の設定だけでは吐出口１１５のメニスカスの破壊を防止することが困難な場合もある。そこで、吐出口１１５のメニスカスを維持するための追加の構成について説明する。まず、図１７を参照してメニスカスと第１の液体貯留室１３１の圧力の関係について説明する。
【００５０】
図１７（ａ）では、圧力調整室１４１は大気と連通しており、第１の液体貯留室１３１には、液体タンク１６０の負圧や弾性部材１４８の変位による圧力変化の影響は生じていない。第１の液体貯留室１３１内に残った液体は液体吐出ヘッド１１０の吐出口１１５に形成されたメニスカス力とジョイント部材１３３と液体保持部材１３７との間で形成されるメニスカス力によって保持されている。
【００５１】
図１７（ｂ）では、新たな液体タンク１６０が装着され、ポンプ３０１によって圧力調整室１４１が減圧され、弾性部材１４８が反転する。第２の液体貯留室１３２の容積が増え、増加した容積に相当する量の液体が液体タンク１６０から第１の液体貯留室１３１に導入される。吐出口１１５のメニスカスを維持するため、吐出口１１５のメニスカス力が液体タンク１６０の負圧より大きくなっている。弾性部材１４８が反転して液体タンク１６０から液体を引き込むためには、弾性部材１４８の反転により第１の液体貯留室１３１に発生する負圧を液体タンク１６０の負圧より大きくする必要がある。さらに、吐出口１１５のメニスカスを維持するため、吐出口１１５のメニスカス力が弾性部材１４８の反転により生じる負圧より大きくなければならない。
【００５２】
図１７（ｃ）では、圧力調整室１４１が大気開放され弾性部材１４８が復元し、第１の液体貯留室１３１の気泡５００が押し出され、液体タンク１６０内に移動する。第１の液体貯留室１３１と液体保持部材１３７の間にある気泡は液体保持部材１３７のメニスカスを破って液体タンク１６０に戻らなければならため、弾性部材１４８の復元により発生する圧力が液体保持部材１３７のメニスカス力より大きい必要がある。さらに、復元により発生する圧力が吐出口１１５のメニスカス力より大きいと、吐出口１１５のメニスカスが崩壊し、吐出口１１５から液体吐出ヘッド１１０内の液体が漏れ出す。吐出口１１５より溢れた各色の液体が混ざり合うと、本来の色とは異なる色となり、印字に影響を与える。
【００５３】
以上より、
吐出口１１５のメニスカス力＞弾性部材１４８の復元により第１の液体貯留室１３１に発生する圧力＞液体保持部材１３７のメニスカス力
の関係を満たす必要がある。
【００５４】
これより、気泡戻し工程において、弾性部材１４８が復元したときに第１の液体貯留室１３１に発生する圧力が液体吐出ヘッド１１０の吐出口１１５におけるメニスカス力よりも小さいことが必要である。このため、以下に示す実施形態では流抵抗増加部４００が設けられている。流抵抗増加部４００はその周囲に対して流抵抗が増加しており、弾性部材１４８が復元したときに第１の液体貯留室１３１に発生する圧力を液体吐出ヘッド１１０の吐出口１１５におけるメニスカス力よりも小さくすることができる。流抵抗増加部４００は、以下に示すように流路断面積が縮小した構成が一般的であるが、管壁の形状、管路の形状などを変更してもよく、流抵抗が増加する限りあらゆる構成が利用できる。流抵抗増加部４００は圧力調整室１４１に流れ込む空気の流量を制限し、圧力調整室１４１の急激な圧力の増加を防止する。圧力調整室１４１に流れ込む単位時間当たりの空気量を少なくすることで、弾性部材１４８の復元速度あるいは単位時間当たりの第２の液体貯留室１３２の容積変化を小さくすることができる。従って、弾性部材１４８の復元で発生する第１の液体貯留室１３１の圧力変化を小さくすることができる。第１及び第２の流路３０３ａ，３０３ｂの断面積を小さくすることで同様の効果を得ることも可能であるが、成形や溶着が難しくなること、ポンプ３０１の効果が低下することから、流抵抗増加部４００を配置することが好ましい。
【００５５】
図１９は流抵抗増加部４００の設置位置を示している。図１７に示すように大気開放管３１１によって圧力調整室１４１の大気開放を行う場合は、流抵抗増加部４００は減圧流路３０３の圧力調整室１４１から流路切換部３０２までの区間、または大気開放管３１１に設けることができる。図１８に示すようにキャリッジ２００の移動によって圧力調整室１４１の大気開放を行う場合は、流抵抗増加部４００は第１の流路３０３ａに設けることができる。流抵抗増加部４００を第１の流路３０３ａに設ける場合は、できるだけ第１の流路３０３ａと第２の流路３０３ｂとの接続部の近傍に設けることが望ましい。流抵抗増加部４００を第２の流路３０３ｂに設ける場合は、できるだけ流路切換部３０２の近傍に設けることが望ましい。流抵抗増加部４００を大気開放管３１１に設ける場合は、大気開放側端部３１１ａに設けることが望ましい。このように流抵抗増加部４００を圧力調整室１４１から離して設置することで、流抵抗増加部４００から圧力調整室１４１までの流路が長くなり、圧力調整室１４１と流路を含めた容積が大きくなる。そのため、圧力調整室１４１と流路を含めた容積に対する流入空気量の割合が小さくなり、弾性部材１４８の復元速度をより遅くし、第１の液体貯留室１３１の圧力変化を抑えることができる。
【００５６】
一例では、流抵抗増加部４００の断面積は０．００８〜０．７８ｍｍ２、流抵抗増加部４００の長さＬは５ｍｍ以上である。弾性部材１４８のゴム硬度は２０〜５０度、弾性部材１４８の肉厚は０．４〜１．５ｍｍである。液体吐出ヘッド１１０の吐出口１１５に形成されるメニスカス力は４５０ｍｍＡｑ以上、液体タンク１６０の負圧は―３５ｍｍＡｑ以下である。
【００５７】
流抵抗増加部４００の様々な実施形態について説明する。図２０（ａ）を参照すると、流抵抗増加部４００は貫通口４０１を有している。図示の例では貫通口４０１は円形であるが、これに限定されず、楕円形、四角形などの任意の形状でよい。図２０（ｂ）を参照すると、流抵抗増加部４００は切欠４０２を有し、管路の内面とともに断面縮小部が形成される。切欠４０２を有する構成のため、図２０（ａ）の実施形態と比べて流抵抗増加部４００の成形金型が単純化され、製造効率が向上する。図２０（ｃ），（ｄ）に示すように、バルブ形式の流抵抗増加部４００を用いることもできる。流抵抗増加部４００は図２０（ｃ）に示すように開口し、図２０（ｄ）に示すように閉鎖する。第１の液体貯留室１３１の圧力変化を抑えるため、流抵抗増加部４００（バルブ）の最大開口面積（バルブ開度）または開閉速度（開口面積の時間当たりの変化率）を制御することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１３０  液体貯留ユニット
１３１  第１の液体貯留室
１３２  第２の液体貯留室
１４１  圧力調整室
１４８  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図８】
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