(57)【要約】【課題】本発明は包装袋においてラミネート強度やシーラント強度を損なうことなく、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播して袋全体を破壊することのない包装袋を提供しようとするものである。【解決手段】プラスチックフィルムを含むフィルム基材層とシーラント層とを積層した積層体で構成される包装袋であって、プラスチックフィルムとシーラント層との間に両者のラミネート強度を弱めるコーティング層を部分的に有することを特徴とする包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを含むフィルム基材層とシーラント層とが接着層を介して積層されている積層体からなる包装袋であって、
プラスチックフィルムと接着層との間に両者のラミネート強度を弱めるコーティング層を部分的に有することを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記コーティング層がヒートシール部分以外に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムが延伸ナイロンフィルムであり、前記接着層がエステル系の材料からなり、前記コーティング層がポリアミド系の材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムを材料とした包装袋は、さまざまな分野で利用されている。農業や漁業などの一次産業においても米などの産品を包装したり、その他さまざまな分野の商品にプラスチックフィルムを材料とした包装材料が利用されている。
【０００３】
加工食品の分野における例としては、レトルト食品のほか菓子類や冷凍、冷蔵食品、乳製品などに広く利用されている。流通、小売の場面においてもスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでプラスチックフィルムを材料とした包装袋が使われている。
【０００４】
プラスチックフィルムを材料とした包装材料は、プラスチックフィルムを単層で用いる場合もあり、また内容物や用途、要求品質に応じてプラスチックフィルムの種類や層構成が設計され、実用に供せられている。
【０００５】
包装袋に求められる要求品質の基本的なものとしては、機械的強度がある。包装材料が内容物の収納、保護、保管を基本的な役割とすることによる要求品質である。包装材料の機械的強度は、引き裂き強度、引っ張り強度、ラミネート強度、シール強度、耐突き刺し強度などで数値化して表すことができる。あるいはレトルト食品のように耐熱性が求められる用途もあり、またバリア性能としてガス透過率や、放射線の透過率などが重要となる場合もある。
【０００６】
機械的強度が必要とされる場合においても、単一の測定数値だけではなく実際に使われる場において、使い勝手という観点からいくつかの性能のバランスの取れた評価が必要な場合もある。
【０００７】
他の分野で包装袋が用いられる例として下記実用新案登録第３１８３８３３号公報に記載されている事例がある。これは除染作業で回収された落ち葉や草木、表土などを収納するための除染用の大型袋の例である。
【０００８】
また他の除染用大型袋の事例では、包装袋はプラスチックフィルムの積層体で構成されたものが実用に供せられており、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム／アルミニウム箔／延伸ナイロンフィルム／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、の積層体を用いたものがある。
【０００９】
しかしながらこの層構成の場合、ヒートシール部分の強度は十分に得られているが、引き裂き強度が弱いために、いったんピンホールが開いてしまうとそこをきっかけにして袋が引き裂かれたり、破れてしまうことがあり問題とされてきた。除染の現場では、収納する内容物には樹木の小枝や瓦礫の一部が入ることも珍しいことではなく、鋭い先端部や切り口で収納袋にピンホールが開きやすいために問題とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１８３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑み、包装袋においてラミネート強度やシーラント強度を損なうことなく、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播して袋全体を破壊することのない包装袋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、プラスチックフィルムを含むフィルム基材層とシーラント層とが接着層を介して積層されている積層体からなる包装袋であって、プラスチックフィルムと接着層との間に両者のラミネート強度を弱めるコーティング層を部分的に有することを特徴とする包装袋である。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記コーティング層がヒートシール部分以外に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋である。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、前記プラスチックフィルムが延伸ナイロンフィルムであり、前記接着層がエステル系の材料からなり、前記コーティング層がポリアミド系の材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の包装袋である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項1に記載の発明によれば、ラミネート強度やシーラント強度を損なうことなく、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播して袋全体を破壊することのない包装袋を提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播することが少なく袋全体を破壊することのない包装袋を提供することができ、特にシーラント強度を損なうことのない包装袋を提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ラミネート強度やシーラント強度を損なうことなく、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播することが少なく袋全体を破壊することのない包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明に係る包装袋を構成する積層体の一実施形態の部分断面図である。
【図２】図２は本発明に係る包装袋を構成する積層体の他の実施形態の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明を加える。図１は本発明に係る包装袋を構成する積層体の一実施形態の部分断面図である。
【００２０】
フィルム基材層（１）に印刷手法を用いてコーティング層（２）を設ける。コーティング層（２）を設けない部分は非コーティング部（６）となる。シーラント層（４）と、コーティング層（２）を設けたフィルム基材層（１）をドライラミネーションの方法で接着・積層して積層体（１０）を得る。
【００２１】
フィルム基材層（１）には、プラスチックフィルムあるいはプラスチックフィルムを複数積層して用いることができる。ガスや放射線に対するバリア性能が要求される場合には、金属箔などと複合して用いても良い。
【００２２】
プラスチックフィルムの素材は特に限定するものではなく、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリプロピレンフィルムなどのほか、突き刺し強度などの機械的強度の点から、例えば延伸ナイロンフィルムなどを用いることができる。
【００２３】
必要に応じてフィルム基材層（１）に印刷を施すこともでき、その場合には印刷面はフィルム基材（１）の表裏どちらでもかまわない。プラスチックフィルム表面には、印刷適性あるいはコーティング適性をより良くするために、コロナ放電処理を行なったりアンカーコートを設けてもよい。
【００２４】
コーティング層（２）は、印刷法を用いて積層体の有効範囲にパターン状に設けることができる。この場合のパターンは格子状、ストライプ状、ドット状など任意でよい。コーティング層（２）はコーティングされた部分のラミネート強度および引き裂き強度に影響を与える。またコーティング層（２）はパターン状であるためコーティング層が設けてない部分は非コーティング部（６）となる。
【００２５】
コーティング層（２）のある部分ではラミネート強度が弱められ、非コーティング部（６）は本来のラミネート強度が発現するために、コーティング層の面積が相対的に大きければ全体のラミネート強度は弱くなる半面引き裂き強度は大きくなり、引き裂きの力に対しては強くなる。したがってコーティング層と非コーティング部のラミネート強度および引き裂き強度の違いによって、コーティング層と非コーティング部の全体での面積のバランス、配置を考慮することが望ましい。
【００２６】
また、印刷機においてインラインで絵柄などの印刷とコーティングを同時に行うことも可能であるため、印刷のパターンに合わせてコーティング層の位置やパターンを定めることもできる。
【００２７】
同様の効果を得る方法として、ドライラミネーションを行うための接着剤の塗布をパターン状に行うという所謂パターンドライラミという方法も考えられるが、そのための費用がかかる上、印刷機でコーティング層を設ける場合に比べて位置精度が十分ではないため、加工適性の点で問題がある。本発明による方法であれば、パターンドライラミに比べてコスト的にも、位置制御の点でもより安価かつ安定的に包装袋を生産することが可能である。
【００２８】
シーラント層（４）にはポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムを使用することができる。製袋においては積層体のシーラント層同士を対向させてヒートシール部をフィルム基材層（１）側から加熱し熱融着させヒートシールを行なう。
【００２９】
シーラント層（４）にはプラスチックフィルムを用いても良いが、押し出し法によって樹脂層を形成する方法を用いることもできる。
【００３０】
接着層（３）にはドライラミネーションを行うための接着剤を用い、ドライラミネーションの方法で接着・積層を行なう。接着剤は例えばエステル系の接着剤が上梓されておりそれらの中から適宜選択することも可能である。
【００３１】
コーティング層（２）は、フィルム基材層（１）には親和性がある一方、接着層（３）とは親和性が乏しい材料を選択する。例えばフィルム基材層（１）に延伸ナイロンフィルムを選択し、接着層（３）にエステル系の接着剤を選択した場合に、コーティング層（２）にポリアミド系樹脂のコーティングを施す場合はこれに当たる。
【００３２】
コーティング層が存在する部分においてはフィルム基材層とシーラント層のラミネート
強度が発現しにくく、ラミネート強度は弱くなる一方、コーティング層が存在しない部分ではフィルム基材層とシーラント層の本来のラミネート強度が発現する。
【００３３】
しかし、フィルム基材層とシーラント層のラミネート強度が発現しにくいコーティング層の部分のほうが積層体の引き裂強度は強い。反対にフィルム基材層とシーラント層の接着強度が発現しやすい非コーティング部では積層体の引き裂き強度は弱い。
【００３４】
ヒートシールに当たっては、シーラント層（４）同士を対向させるように２枚の積層体を配置し、フィルム基材層（１）側から加熱してヒートシールするが、コーティング層が設けてある場合には、その部分はシール強度は低くなる。
【００３５】
図２は本発明に係る包装袋を構成する積層体の他の実施形態の部分断面図である。
ヒートシール強度をより確実にするために、図２に示すようにヒートシール部（５）にあたる領域にはコーティング層（２）を設けないようにしてヒートシール部（５）のシール強度低下を回避することができる。これは、印刷機においてヒートシール部（５）にあたる領域にはコーティング層（２）を設けないよう位置を合わせて印刷することによって行なうことができる。
【００３６】
ヒートシールは、シーラント層（４）同士が対向するように積層体を配置し、フィルム基材層（１）側から加熱して行う。したがって、製袋した後にはフィルム基材層（１）側が袋の外側（１２）となり、シーラント層（４）側が袋の内側（１１）になる。
【実施例】
【００３７】
＜実施例＞
（１）積層体の層構成。
下記の材料構成で積層体を作成し、ヒートシール部のヒートシールを行なった。
ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）／アルミニウム箔（厚さ９μｍ）／延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）／パターン状コーティング層／接着層／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
コーティング層のパターンは格子目柄とした。またヒートシール部にあたる部分にはコーティング層は設けない構成とした。
【００３８】
（２）コーティングの仕様。
コート剤タイプ：東洋インキ（株）製ＰＡＮＮＥＣＯＡＭ  Ｒ６３１白
希釈溶剤：（ＩＰＡ／ＭＣＨ／酢酸エチル／ＮＰＡ＝２０：４０：２０：２０）
粘度：１４秒〜１６秒（ザーンカップ＃３）
塗布量：２．０〜３．０ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）。
【００３９】
（３）接着剤の仕様。
主剤／硬化剤：東洋モートン（株）製  ＴＭ２４２Ａ／ＴＭ２４２Ｂ
希釈溶剤：酢酸エチル
配合比：主剤／硬化剤／溶剤＝１７：０．８：１９．８７
塗布量：２．０〜３．５ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）。
【００４０】
（４）ラミネート強度および引き裂き強度測定のための試験片の作成。
ラミネート強度および引き裂き強度測定用試験片は、上記実施例に示した方法で作成した積層体を用いて作成した。ラミネート強度が大きい場合には、積層体が強靭であると考えられ、引き裂き強度が大きい場合には袋の一部が破損した場合においても材料破壊が伝播しにくく袋全体が破壊されにくいと考えられる。
【００４１】
（５）シール強度測定のための試験片の作成。
シール強度測定用試験片は上記実施例に示した方法で作成した積層体を、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムのシーラント層同士が対向するように重ね、ヒートシールしてシール強度測定用試験片を作成した。
【００４２】
＜測定方法・条件＞
各試験項目において、コーティング層がある部分のコーティング部と非コーティング部の測定を行って評価した。
【００４３】
（１）ラミネート強度の測定条件は以下の通りである。
剥離箇所：延伸ナイロンフィルム／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム間
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：９０度
単位：Ｎ／１５ｍｍ。
【００４４】
（２）引き裂き強度の測定方法は以下の通りである。
方法：ＪＩＳＫ７１２８−１に準ずる。
単位：Ｎ（フィルム流れ方向）。
【００４５】
（３）シール強度の測定条件は以下の通りである。
剥離箇所：直鎖状低密度ポリエチレンフィルム／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム面々剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：フリー
単位：Ｎ／１５ｍｍ（フィルム流れ方向）。
【００４６】
測定結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2015224059.tif 000003
表１に示した測定結果から、コーティング層のある部分においてはラミネート強度に比べて引き裂き強度が強くなっている。
【００４８】
引き裂き強度が相対的に強くなっていることから、コーティング層を設けることによる効果によって、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播して袋全体を破壊することを抑制できることがわかる。
【００４９】
一方非コーティング部においてはラミネート強度はドライラミネーション本来の強度を発現していると考えられる。そのため引き裂き強度においては相対的に小さな値となっており部分的には材料破壊の伝播がしやすいと言えるが、パターン状にコーティング層と非コーティング部が混在することによって包装袋全体としてラミネート強度と引き裂き強度の両立を図ることが可能である。
【００５０】
またシール強度は、コーティング層のある部分において非コーティング部に比べやや小さい結果であるがコーティング層のある部分および非コーティング部ともラミネート強度に比べて大きな値を示しており十分な強度が得られている。さらに本実施例では実用上ヒートシール部分にはコーティング層を設けないデザインであるため、最も安全な設計となっている。
【００５１】
このことから、本発明によって包装袋においてラミネート強度やシーラント強度を損なうことなく、袋の一部が破損した場合においても、材料破壊が伝播して袋全体を破壊することのない包装袋を提供することが可能であることを検証することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、あらゆる用途において強度を必要とする包装袋に適用が可能であり、特に大型の包装袋にも適用が可能である。内容物側からの突き刺しなどにより袋に穴が開いた場合でもその穴を起点としてそれ以上材料破壊が促進されにくい性質を有することによって、内容物が袋から丸ごとこぼれ落ちるリスクを軽減できる。そのため例えば放射線などの除染作業に際しての塵芥、木の葉、枝、表土などの回収、隔離、保管、廃棄に用いる大型の包装袋への利用も可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・フィルム基材層
２・・・コーティング層
３・・・接着層
４・・・シーラント層
５・・・ヒートシール部
６・・・非コーティング部
１０・・・積層体
１１・・・袋の内側
１２・・・袋の外側
【図１】
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【図２】
2015224059.tif 000005