(57)【要約】【課題】防護管の損傷を抑制しつつ、海底ケーブルの布設時の作業効率を向上させる。【解決手段】布設船に積載された海底ケーブルを布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設システムにおいて、海底ケーブルの積載位置から、布設船の突端部にある洋上への海底ケーブルの繰り出し位置へと、海底ケーブルを搬送する搬送路上で用いられ、搬送路上で海底ケーブルの外周に装着される防護管の下側に当接した状態で防護管を支持する支持部を備え、海底ケーブルが洋上に繰り出される際に防護管に加わる衝撃を緩和する。【選択図】図１
2015042115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設システムにおいて、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路上で用いられ、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持する支持部を備え、
前記海底ケーブルが洋上に繰り出される際に前記防護管に加わる衝撃を緩和する
ことを特徴とする支持台。
【請求項２】
前記防護管の長手方向に対して所定間隔を隔てて前記支持部が複数固定された座板を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の支持台。
【請求項３】
前記防護管は、短手方向の断面が半円形の上側半割管および下側半割管を組み合わせてなり、
前記支持台は、前記下側半割管に当接した状態で前記防護管を支持するよう構成され、
前記支持部の前記防護管との当接面は、前記防護管の軸方向からみて円弧状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の支持台。
【請求項４】
前記防護管は、短手方向の断面が半円形の上側半割管および下側半割管を組み合わせてなり、
前記支持台は、前記下側半割管に当接した状態で前記防護管を支持するよう構成され、
前記支持部の前記防護管との当接面は、前記防護管の軸方向からみて半円形状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項５】
主に木材、樹脂、金属、強化プラスチック材、またはこれらの複合材からなる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項６】
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設システムであって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路と、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持する支持台と、を備え、
前記支持台は、
前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記海底ケーブルと共に洋上に送り出される
ことを特徴とする海底ケーブル布設システム。
【請求項７】
上側半割管および下側半割管を前記海底ケーブルの上下方向から前記海底ケーブルに被せることで、前記防護管を前記海底ケーブルの外周に装着する装着区域と、
前記上側半割管および前記下側半割管を互いに接合する接合区域と、
前記上側半割管に吊りワイヤを装着するワイヤ装着区域と、を前記搬送路上に備え、
前記装着区域は、
前記下側半割管を前記海底ケーブルの下側に装着する下側装着区域と、
前記上側半割管を前記海底ケーブルの上側に装着する上側装着区域と、を更に備え、
前記搬送路における前記下側装着区域には、
前記支持台により支持された前記下側半割管を前記下側装着区域へと搬送する下側半割
管搬送路が接続され、
前記搬送路における前記上側装着区域には、
前記上側半割管を前記上側装着区域へと搬送する上側半割管搬送路が接続されている
ことを特徴とする請求項６に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項８】
前記上側装着区域は前記下側装着区域よりも前記搬送路の下流側に位置し、
前記上側半割管搬送路は前記下側半割管搬送路よりも前記搬送路の下流側に接続されることを特徴とする請求項７に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項９】
前記搬送路における前記下側装着区域には、
前記支持台により支持された前記下側半割管を、前記海底ケーブルの搬送路における走行位置まで上昇させるエアリフトが設けられている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項１０】
前記下側半割管搬送路と前記下側半割管が貯蔵される貯蔵区域とを結ぶよう、前記下側半割管搬送路に接続され、前記下側半割管を前記下側半割管搬送路へと搬送する下側半割管副搬送路と、
前記上側半割管搬送路と前記上側半割管が貯蔵される貯蔵区域とを結ぶよう、前記上側半割管搬送路に接続され、前記上側半割管を前記上側半割管搬送路へと搬送する上側半割管副搬送路と、を更に備える
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項１１】
前記下側半割管副搬送路は、前記下側半割管搬送路に垂直方向の下側から接続され、
前記上側半割管副搬送路は、前記上側半割管搬送路に垂直方向の下側から接続される
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項１２】
前記搬送路における前記下側半割管搬送路の接続箇所より下流側は、前記海底ケーブルの繰り出し位置に向かって下降していくよう緩やかに傾斜している
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項１３】
前記海底ケーブルの平均走行速度を０．５ｍ／分以上２．０ｍ／分以下として、前記海底ケーブルを連続的に走行させる
ことを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の海底ケーブル布設システム。
【請求項１４】
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設方法であって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する工程を有し、
前記海底ケーブルを搬送する工程は、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持台により支持する工程と、
前記支持台により前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記支持台を前記海底ケーブルと共に洋上に送り出す工程と、を更に有する
ことを特徴とする海底ケーブル布設方法。
【請求項１５】
積載された海底ケーブルを繰り出して海底に布設する布設船であって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路と、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持する支持台と、を備える海底ケーブル布設システムが搭載され、
前記支持台は、
前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記海底ケーブルと共に洋上に送り出される
ことを特徴とする布設船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持台、それを用いた海底ケーブル布設システム、海底ケーブル布設方法および布設船に関する。
【背景技術】
【０００２】
布設船に積載された海底ケーブルを、布設船から繰り出して海底に布設する際、海底ケーブルを防護する防護管を装着して布設するという要求が高まっている。
【０００３】
例えば特許文献１では、海底ケーブルに金属からなるフック付きの防護管を取り付け、フックに吊りワイヤをかけ通したうえで、船上のブレーキ装置で繰り出し速度を調整しつつ徐々に船外に繰り出していく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０７８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１による手法では、繰り出し途中の海底ケーブルが周方向に回転するなどして、取り付けた吊りワイヤがその下敷きとなってしまう可能性がある。海底ケーブルを洋上へと繰り出す際、装着された防護管が周囲の部材に激しく衝突してしまう可能性もある。これらにより、防護管が損傷してしまう恐れがある。
【０００６】
また、例えば特許文献１による手法では、所定長さの防護管を数珠つなぎに海底ケーブルに取り付ける際、その都度、海底ケーブルの繰り出しを一旦停止しなければならない。このため、海底ケーブルの布設時の作業効率が著しく低下してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、防護管の損傷を抑制しつつ、海底ケーブルの布設時の作業効率を向上させることが可能な支持台、それを用いた海底ケーブル布設システム、海底ケーブル布設方法および布設船を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設システムにおいて、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路上で用いられ、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持する支持部を備え、
前記海底ケーブルが洋上に繰り出される際に前記防護管に加わる衝撃を緩和する
支持台が提供される。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、
前記防護管の長手方向に対して所定間隔を隔てて前記支持部が複数固定された座板を備える
第１の態様に記載の支持台が提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、
前記防護管は、短手方向の断面が半円形の上側半割管および下側半割管を組み合わせてなり、
前記支持台は、前記下側半割管に当接した状態で前記防護管を支持するよう構成され、
前記支持部の前記防護管との当接面は、前記防護管の軸方向からみて円弧状である
第１または第２の態様に記載の支持台が提供される。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、
前記防護管は、短手方向の断面が半円形の上側半割管および下側半割管を組み合わせてなり、
前記支持台は、前記下側半割管に当接した状態で前記防護管を支持するよう構成され、
前記支持部の前記防護管との当接面は、前記防護管の軸方向からみて半円形状である
第１〜第３の態様のいずれかに記載の支持台が提供される。
【００１２】
本発明の第５の態様によれば、
主に木材、樹脂、金属、強化プラスチック材、またはこれらの複合材からなる
第１〜第４の態様のいずれかに記載の支持台が提供される。
【００１３】
本発明の第６の態様によれば、
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設システムであって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路と、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持する支持台と、を備え、
前記支持台は、
前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記海底ケーブルと共に洋上に送り出される
海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、
上側半割管および下側半割管を前記海底ケーブルの上下方向から前記海底ケーブルに被せることで、前記防護管を前記海底ケーブルの外周に装着する装着区域と、
前記上側半割管および前記下側半割管を互いに接合する接合区域と、
前記上側半割管に吊りワイヤを装着するワイヤ装着区域と、を前記搬送路上に備え、
前記装着区域は、
前記下側半割管を前記海底ケーブルの下側に装着する下側装着区域と、
前記上側半割管を前記海底ケーブルの上側に装着する上側装着区域と、を更に備え、
前記搬送路における前記下側装着区域には、
前記支持台により支持された前記下側半割管を前記下側装着区域へと搬送する下側半割管搬送路が接続され、
前記搬送路における前記上側装着区域には、
前記上側半割管を前記上側装着区域へと搬送する上側半割管搬送路が接続されている
第６の態様に記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１５】
本発明の第８の態様によれば、
前記上側装着区域は前記下側装着区域よりも前記搬送路の下流側に位置し、
前記上側半割管搬送路は前記下側半割管搬送路よりも前記搬送路の下流側に接続される第７の態様に記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１６】
本発明の第９の態様によれば、
前記搬送路における前記下側装着区域には、
前記支持台により支持された前記下側半割管を、前記海底ケーブルの搬送路における走行位置まで上昇させるエアリフトが設けられている
第７または第８の態様に記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１７】
本発明の第１０の態様によれば、
前記下側半割管搬送路と前記下側半割管が貯蔵される貯蔵区域とを結ぶよう、前記下側半割管搬送路に接続され、前記下側半割管を前記下側半割管搬送路へと搬送する下側半割管副搬送路と、
前記上側半割管搬送路と前記上側半割管が貯蔵される貯蔵区域とを結ぶよう、前記上側半割管搬送路に接続され、前記上側半割管を前記上側半割管搬送路へと搬送する上側半割管副搬送路と、を更に備える
第７〜第９の態様のいずれかに記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１８】
本発明の第１１の態様によれば、
前記下側半割管副搬送路は、前記下側半割管搬送路に垂直方向の下側から接続され、
前記上側半割管副搬送路は、前記上側半割管搬送路に垂直方向の下側から接続される
第７〜第１０の態様のいずれかに記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００１９】
本発明の第１２の態様によれば、
前記搬送路における前記下側半割管搬送路の接続箇所より下流側は、前記海底ケーブルの繰り出し位置に向かって下降していくよう緩やかに傾斜している
第７〜第１１の態様のいずれかに記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００２０】
本発明の第１３の態様によれば、
前記海底ケーブルの平均走行速度を０．５ｍ／分以上２．０ｍ／分以下として、前記海底ケーブルを連続的に走行させる
第６〜第１２の態様のいずれかに記載の海底ケーブル布設システムが提供される。
【００２１】
本発明の第１４の態様によれば、
布設船に積載された海底ケーブルを前記布設船から繰り出して海底に布設する海底ケーブル布設方法であって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する工程を有し、
前記海底ケーブルを搬送する工程は、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持台により支持する工程と、
前記支持台により前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記支持台を前記海底ケーブルと共に洋上に送り出す工程と、を更に有する
海底ケーブル布設方法が提供される。
【００２２】
本発明の第１５の態様によれば、
積載された海底ケーブルを繰り出して海底に布設する布設船であって、
前記海底ケーブルの積載位置から、前記布設船の突端部にある洋上への前記海底ケーブルの繰り出し位置へと、前記海底ケーブルを搬送する搬送路と、
前記搬送路上で前記海底ケーブルの外周に装着される防護管を、前記搬送路上で支持する支持台と、を備える海底ケーブル布設システムが搭載され、
前記支持台は、
前記防護管の下側に当接した状態で前記防護管を支持しつつ、前記海底ケーブルと共に
洋上に送り出される
布設船が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、防護管の損傷を抑制しつつ、海底ケーブルの布設時の作業効率を向上させることが可能な支持台、それを用いた海底ケーブル布設システム、海底ケーブル布設方法および布設船が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持台の構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防護管の構造を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る海底ケーブル布設システムの構成を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る海底ケーブル布設システムが備える装着区域における動作を説明する模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る布設船の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜本発明の一実施形態＞
（１）防護管および支持台の構造
本発明の一実施形態に係る防護管及びそれを支持する支持台について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る支持台１２の構造を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る防護管１１の構造を示す模式図である。
【００２６】
（防護管）
本実施形態に係る防護管１１は、少なくとも主要部分が鋳鉄等の金属から構成され、短手方向の断面が半円形の半割管を２つ組み合わせてなる。後述する海底ケーブル布設システムでは、２つの半割管を上下方向からそれぞれ海底ケーブルに装着することとしている。２つの半割管は例えば共に同一形状を有するが、ここでは、上側から海底ケーブルに装着される半割管を上側半割管１１ｔとする。下側から海底ケーブルに装着される半割管を下側半割管１１ｕとする。
【００２７】
図２に示されているように、半割管１１ｔ，１１ｕは胴体部１１ｃを備える。胴体部１１ｃは、軸方向の断面が円形であるような所定長さの筒が、軸方向に分割された形状を有する。胴体部１１ｃの周方向の両端には、フリンジ（鍔）１１ｆが設けられている。フリンジ１１ｆには、ボルト孔１１ｎが、軸方向に沿って所定間隔で複数設けられている。係るボルト孔１１ｎは、半割管１１ｔ，１１ｕ同士を接合するボルトを通す孔として機能するほか、複数のボルト孔１１ｎの少なくとも１つ、例えば半割管１１ｔ，１１ｕの胴体部１１ｃの中央部に設けられたボルト孔１１ｎは、吊りワイヤや連結ワイヤを通す通し孔として機能する。
【００２８】
半割管１１ｔ，１１ｕは、胴体部１１ｃの一端に、中空の半球を２分割した形状の接続部（ジョイント）１１ｓを備える。後述するように、半割管１１ｔ，１１ｕ同士が接合されることで、それぞれの接続部１１ｓが合わさって中空の半球が形成される。半割管１１ｔ，１１ｕは、胴体部１１ｃの他端に、接続部１１ｓの相似形で、かつ、接続部１１ｓよりも大きな接続部１１ｂを備える。接続部１１ｂは、接続部１１ｓをその中空部に嵌め込むことができる程度の大きさである。
【００２９】
半割管１１ｔ，１１ｕの半球状の接続部１１ｂに２つめの半割管１１ｔ，１１ｕの接続部１１ｓを嵌め込むことで、２つの半割管１１ｔ，１１ｕを連結することができる。２つ
めの半割管１１ｔ，１１ｕの接続部１１ｂに３つめの半割管１１ｔ，１１ｕの接続部１１ｓを嵌め込むことで、３つの半割管１１ｔ，１１ｕを連結することができる。これらの作業を繰り返すことで、複数の半割管１１ｔ，１１ｕを数珠つなぎに連ねることができる。このように連なった半割管１１ｔ，１１ｕの中空部に海底ケーブルを挿通させて、半割管１１ｔ，１１同士をボルト締めすれば、海底ケーブルに防護管１１が装着された状態となる。
【００３０】
以上のように、半割管１１ｔ，１１ｕの接続部１１ｓ，１１ｂを嵌め合わせることで、防護管１１の装着された海底ケーブルを接続部１１ｓ，１１ｂのところで湾曲させることができ、布設時などにおける海底ケーブルの取扱いに便利である。
【００３１】
（支持台）
図１に示される支持台１２は、例えば後述する海底ケーブル布設システムにおいて、上記の防護管１１を支持するよう構成される。図１に示されているように、支持台１２は、防護管１１を支持する支持部１２ｍと、係る支持部１２ｍを屹立した状態に固定する座板１２ｂおよび側板１２ｓと、を備える。
【００３２】
支持部１２ｍは、防護管１１の下側に当接した状態で防護管１１を支持する。より具体的には、支持部１２ｍは、防護管１１の下側半割管１１ｕとの当接面となる切り欠き部１２ｒを有する板状の部材からなる。係る板材は、例えば中央部に間隙を有する。つまり、支持部１２ｍは、防護管１１の短手方向で互いに向かい合う１組の板材から構成される。支持部１２ｍは、切り欠き部１２ｒの設けられた板材に添えて補強用の板状の部材等を更に備えていてもよい。
【００３３】
切り欠き部１２ｒは、防護管１１の軸方向からみて例えば円弧状となっている。係る円弧の直径は、下側半割管１１ｕの外径が有する円弧の直径よりも大きく、半円形の下側半割管１１ｕと切り欠き部１２ｒとが当接可能に構成されている。また、係る円弧の深さとしては、下側半割管１１ｕの外径の長さの３分の１程度、より好ましくは２分の１程度が当接可能な深さとすることが好ましい。すなわち、切り欠き部１２ｒは、防護管１１の軸方向からみて例えば半円形状とすることができる。
【００３４】
上記の支持部１２ｍは、防護管１１の長手方向に対して所定間隔を隔てて複数設けられている。より具体的には、支持部１２ｍは、支持台１２が備える平坦な座板１２ｂに、防護管１１の長手方向に対して所定間隔を隔てて複数、例えば２組、座板１２ｂから屹立するように固定されている。また、防護管１１の短手方向の座板１２ｂ両端には、台形状の板材から構成される側板１２ｓが２組、つまり４枚、屹立して設けられ、座板１２ｂに固定された支持部１２ｍを更に固定している。
【００３５】
また、支持台１２は、後述するように、洋上からの支持台１２の回収作業が容易となるよう、回収用ワイヤや回収用ロープの通し孔（不図示）を備えていてもよい。
【００３６】
以上のように構成される支持台１２は、主要部分、つまり、少なくとも支持部１２ｍ、座板１２ｂ、側板１２ｓが、軽量で且つ衝撃を吸収し易い材料からなる。係る材料は、例えば木材、樹脂、アルミニウム及びステンレス等の金属、強化プラスチック（ＦＲＰ）材や、これら複数の部材を組み合わせた複合材等である。
【００３７】
（２）海底ケーブル布設システム
防護管１１を支持する上述の支持台１２は、例えば所定長さの防護管１１を数珠つなぎに海底ケーブルに取りつけながら、海底ケーブルを布設する海底ケーブル布設システム等において用いることができる。
【００３８】
以下に、上述の支持台１２が好適に適用されるシステムの一例として、本実施形態に係る布設船に搭載された海底ケーブル布設システムについて、図３、図５を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る海底ケーブル布設システム２０の構成を示す模式図である。図５は、本実施形態に係る布設船１００の模式図である。
【００３９】
図５に示されているように、海底ケーブル布設システム２０においては、布設船１００に積載された海底ケーブル１０を布設船１００から繰り出して海底に布設する。布設船１００上の略中央の位置には、ケーブルコイル１０１が設置されている。ケーブルコイル１０１の上方には、やぐら１０２が設けられている。やぐら１０２からはケーブルガイド１０３が延びている。布設船１００上の側部中央から後方に亘って、作業区域１０４が設けられている。作業区域１０４は、例えば垂直方向に複数階層設けられ、例えば最下層の階を各種の資材を貯蔵する貯蔵区域とし、それより上層階を各種の作業を行う作業場とすることができる。作業区域１０４の後方端、つまり、布設船１００の船尾には、シュータ１０５が設けられている。
【００４０】
海底ケーブル１０は、ケーブルコイル１０１に巻き付けられた状態で積載されており、ここが海底ケーブル１０の積載位置となる。ケーブルコイル１０１から引き出され、やぐら１０２に架け渡された海底ケーブル１０は、ケーブルガイド１０３により作業区域１０４の、例えば上層階に導かれる。海底ケーブル１０は、作業区域１０４にて防護管１１の取り付け作業等を施されつつ繰り延べられ、布設船１００の突端部、つまり、船尾に位置するシュータ１０５から洋上へと繰り出される。このシュータ１０５が、海底ケーブル１０の洋上への繰り出し位置となる。
【００４１】
このように、海底ケーブル布設システム２０は、海底ケーブル１０の積載位置であるケーブルコイル１０１から、洋上への海底ケーブル１０の繰り出し位置であるシュータ１０５へと、海底ケーブル１０を搬送する搬送路Ｓ１（図３に一部を図示）を備える。搬送路Ｓ１は、例えばケーブル繰り出しローラ等を備えている。ケーブル繰り出しローラは、海底ケーブル１０が走行する（図３においては矢印の方向）のに伴って回転する。また、搬送路Ｓ１の幅（海底ケーブル１０の走行方向に直交する方向の搬送路Ｓ１の長さ）は、支持台１２の幅（支持台１２により支持された防護管１１の長手方向に対して直交する方向の長さ）より、若干大きい程度とする。具体的には、搬送路Ｓ１の幅が、支持台１２の幅よりも、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内で大きくなるようにする。
【００４２】
図３に示されているように、海底ケーブル布設システム２０は、防護管１１を海底ケーブル１０の外周に装着する装着区域２１ｇを搬送路Ｓ１上に備える。より具体的には、装着区域２１ｇは、下側半割管１１ｕを海底ケーブル１０の下側に装着する下側装着区域２１ｕを備える。下側装着区域２１ｕには、海底ケーブル１０の走行位置へと下側半割管１１ｕを上昇させるエアリフト２１ａが設けられている。また、装着区域２１ｇは、上側半割管２１ｔを海底ケーブル１０の上側に装着する上側装着区域２１ｔを備える。上側装着区域２１ｔは、例えば下側装着区域２１ｕよりも搬送路Ｓ１の下流側に位置する。
【００４３】
搬送路Ｓ１における下側装着区域２１ｕには、支持台１２により支持された下側半割管１１ｕを下側装着区域２１ｕへと（図中、矢印の方向）自立的に搬送する下側半割管搬送路Ｓ２が接続されている。下側半割管搬送路Ｓ２には、支持台１２により支持されていない下側半割管１１ｕを下側半割管搬送路Ｓ２上へと自立的に搬送する下側半割管副搬送路Ｓ２ｓが接続されている。例えば、作業区域１０４の最下層の階には、下側半割管１１ｕや上側半割管１１ｔを貯蔵する貯蔵区域１０４ｓが設けられている。下側半割管副搬送路Ｓ２ｓは、下側半割管搬送路Ｓ２と貯蔵区域１０４ｓとを結ぶよう、例えば下側半割管搬送路Ｓ２に垂直方向の下側から接続される。
【００４４】
搬送路Ｓ１における上側装着区域２１ｔには、上側半割管１１ｔを上側装着区域２１ｔへと（図中、矢印の方向）自立的に搬送する上側半割管搬送路Ｓ３が接続されている。つまり、上側半割管搬送路Ｓ３は、例えば下側装着区域２１ｕに接続される下側半割管搬送路Ｓ２よりも搬送路Ｓ１の下流側に接続されている。また、上側半割管搬送路Ｓ３は、例えば搬送路Ｓ１を挟んで下側半割管搬送路Ｓ２とは反対の方向から搬送路Ｓ１に接続されている。上側半割管搬送路Ｓ３には、上側半割管１１ｔを上側半割管搬送路Ｓ３上へと自立的に搬送する上側半割管副搬送路Ｓ３ｓが接続されている。上側半割管副搬送路Ｓ３ｓは、上側半割管搬送路Ｓ３と貯蔵区域１０４ｓとを結ぶよう、例えば上側半割管搬送路Ｓ２に垂直方向の下側から接続される。
【００４５】
上記のそれぞれの搬送路Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓのうち、搬送路Ｓ１以外の各搬送路Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓは、例えば図示しない動力源を持ち、上述のように、各部材の搬送動作を自立的に行う。搬送路Ｓ１は、上述のように、海底ケーブル２０が走行するのに合わせてケーブル繰り出しローラが回転するよう構成され、例えば自力搬送を可能とするような独自の動力源を持たない。
【００４６】
また、上記のそれぞれの搬送路Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、搬送する部材により高さを異ならせてもよい。つまり、支持台１２が最下層に配置された状態で下側半割管１１ｕを搬送する下側半割管搬送路Ｓ２は最も低くする。半割管１１ｕ，１１ｔの間に挿入される海底ケーブル１０を搬送する搬送路Ｓ１はそれより高く、海底ケーブル１０を上側から覆う上側半割管１１ｔを搬送する上側半割管搬送路Ｓ３は最も高くする。
【００４７】
また、それぞれ高さの異なる搬送路Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に傾斜を付けてもよい。具体的には、搬送路Ｓ１において、少なくとも下側半割管搬送路２１ｕの接続箇所より下流側を、上述の海底ケーブル１０の繰り出し位置、つまり、シュータ１０５に向かって下降していくよう緩やかに傾斜させる。このとき、搬送路Ｓ１全体を傾斜させてもよい。搬送路Ｓ１の水平方向からの傾斜角度は、例えば１％以上２％以下程度とすることができる。また、搬送路Ｓ２，Ｓ３は、これらが接続される搬送路Ｓ１の方向へ向かって下降していくよう緩やかに傾斜していてもよい。
【００４８】
また、海底ケーブル布設システム２０は、搬送路Ｓ１における装着区域２１ｇの更に下流側に、上側半割管１１ｔおよび下側半割管１１ｕを互いに接合する接合区域と、上側半割管１１ｔに吊りワイヤを装着するワイヤ装着区域と、を備える（いずれも不図示）。
【００４９】
（３）海底ケーブル布設方法
上記のように構成される海底ケーブル布設システム２０により、主に布設船１００上で実施される、本実施形態に係る海底ケーブルの布設方法について、図３〜図５を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る海底ケーブル布設システム２０が備える装着区域２１ｇにおける動作を説明する模式図である。
【００５０】
図３に示されているように、搬送路Ｓ１上では、海底ケーブル１０が所定の方向（図３の矢印方向）へと走行している。海底ケーブル１０は、例えば図示しない動力源によって駆動力を与えられることで搬送路Ｓ１上を走行する。
【００５１】
一方、下側半割管副搬送路Ｓ２ｓにより搬送されてきた下側半割管１１ｕをホイスト（吊り下げ機械、不図示）等で吊り上げた状態で、下側半割管搬送路Ｓ２上の支持台１２へと載せていく。下側半割管搬送路Ｓ２では、中空となっている内側を上に向けた状態で、下側半割管１１ｕを搬送路Ｓ１上の下側装着区域２１ｕへと搬送する。また、上側半割管副搬送路Ｓ３ｓにより搬送されてきた上側半割管１１ｔをホイスト（不図示）等で吊り上
げた状態で、上側半割管搬送路Ｓ３上へと載せていく。上側半割管搬送路Ｓ３では、中空となっている内側を下に向けた状態で、上側半割管１１ｔを搬送路Ｓ１上の上側装着区域２１ｔへと搬送する。各搬送路においては、それぞれの半割管１１ｕ，１１ｔの接続部１１ｂ，１１ｓのうち、接続部１１ｂが搬送路Ｓ１の下流側を向くように配置されることが好ましい。
【００５２】
下側装着区域２１ｕでは、搬送路Ｓ１を走行する海底ケーブル１０の下方向から、海底ケーブル１０に下側半割管１１ｕを装着する。上側装着区域２１ｔでは、搬送路Ｓ１を走行する海底ケーブル１０の上方向から、海底ケーブル１０に上側半割管１１ｔを装着する。
【００５３】
より具体的には、図４に示されているように、下側装着区域２１ｕでは、下側装着区域２１ｕに設けられたエアリフト２１ａを用いて海底ケーブル１０に下側半割管１１ｕを装着する。つまり、エアリフト２１ａにより、下側半割管１１ｕを支持台１２ごと、海底ケーブル１０の搬送路Ｓ１における走行位置まで上昇させる。そして、海底ケーブル１０を下側半割管１１ｕの中空部に嵌め込む。支持台１２により支持された下側半割管１１ｕが、海底ケーブル１０に装着されることで、下側半割管１１ｕは支持台１２ごと海底ケーブル１０に追従する形で、搬送路Ｓ１上を移動していく。このとき、搬送路Ｓ１に設けられたケーブル繰り出しローラも、支持台１２の動きに追従するように回転する。下側半割管１１ｕが装着された海底ケーブル１０が走行方向に向かって所定距離進んだら、次の下側半割管１１ｕを同様に海底ケーブル１０に装着する。このとき、新たに装着された下側半割管１１ｕの接続部１１ｂの中空部に、搬送路Ｓ１下流側に移動済みの下側半割管１１ｕの接続部１１ｓを嵌め込むようにすることが好ましい。これらの作業を繰り返すことで、複数の下側半割管１１ｕを数珠つなぎに連結することができる。
【００５４】
下側半割管１１ｕが装着された海底ケーブル１０は、上側装着区域２１ｔへと走行していき、上側半割管１１ｔが装着される。つまり、それぞれの半割管１１ｕ，１１ｔの中空部に海底ケーブル１０が挿通されるよう、上側半割管１１ｔを下側半割管１１ｕに重ね合わせるように被せる。上側半割管１１ｔが装着された海底ケーブル１０が走行方向に向かって所定距離進んだら、次の上側半割管１１ｔを同様に海底ケーブル１０に装着する。このとき、新たに装着された上側半割管１１ｔの接続部１１ｂで、搬送路Ｓ１下流側に移動済みの上側半割管１１ｔの接続部１１ｓを覆うようにすることが好ましい。これらの作業を繰り返すことで、複数の上側半割管１１ｔを数珠つなぎに連結することができる。
【００５５】
図３、図４に示される搬送路Ｓ１の更に下流側に位置する図示しない接合区域では、上側半割管１１ｔおよび下側半割管１１ｕを互いに接合する。すなわち、上記のように連なった半割管１１ｕ，１１ｔのそれぞれのボルト孔１１ｎにボルトを通してナットで締め付ける。これにより、海底ケーブル１０の外周に防護管１１が装着されたこととなる。また、搬送路Ｓ２の接合区域よりも更に下流側に位置する図示しないワイヤ装着区域では、防護管１１のボルト孔１１ｎに連結ワイヤを通し、さらに、防護管１１を吊り下げる吊りワイヤをこれらの連結ワイヤに繋ぐ。連結ワイヤの取り付けは、防護管１１の全て、或いは１つ〜２つ置きに行われる。このとき、それぞれの防護管１１の胴体部１１ｃ中央のボルト孔１１ｎに連結ワイヤを取り付けることで、連結ワイヤを均等間隔に取り付けることができる。よって、これらを繋ぐ吊りワイヤにより防護管１１の重量バランスをとることができ、連結ワイヤ等の破断を抑制することができる。また、このとき、例えば安全率が３倍以上６倍以下であって、例えば４倍程度となる吊りワイヤを用いることが好ましい。具体的には、例えば高炭素鋼製の外径３２ｍｍの吊りワイヤ（φ３２ｍｍ  ＩＷＲＣ６  ＷＳ４１）等を用いることができる。
【００５６】
その後、防護管１１が装着された海底ケーブル１０は、吊りワイヤで吊り下げられなが
ら、布設船１００船尾のシュータ１０５から洋上へと繰り出される。例えば水深１００ｍでは、防護管１１の重量は約１０ｔ相当ともなる。吊りワイヤで吊り下げた状態とすることで、海底ケーブル１０に加わる防護管１１の荷重を軽減することができ、海底ケーブル１０の損傷等を抑制することができる。防護管１１を支持する支持台１２は、防護管１１の下側に当接した状態で防護管１１を支持しつつ、海底ケーブル１０と共に洋上に送り出される。
【００５７】
以上により、海底ケーブル１０が海底に布設される。洋上に送り出された支持台１２は回収され、海底ケーブル布設システム２０で複数回に亘って使用される。このとき、予め支持台１２に取り付けておいた回収用ワイヤもしくは回収用ロープにより、支持台１２を手繰り寄せて回収してもよい。
【００５８】
なお、上述の下側半割管１１ｕの支持台１２への載置、下側半割管１１ｕの下側半割管搬送路Ｓ２から搬送路Ｓ１への載せ替え、上側半割管１１ｔの上側半割管搬送路Ｓ３から搬送路Ｓ１への載せ替え、上側半割管１１ｔおよび下側半割管１１ｕの接合、上側半割管１１ｔへの吊りワイヤの装着等は、（機械化により）自動で、或いは人手を介して行われる。このとき、海底ケーブル布設システム２０において、搬送路Ｓ１を走行する海底ケーブル１０の平均的な走行速度を、例えば０．５ｍ／分以上２．０ｍ／分以下、より好ましくは０．５ｍ／分以上１．０ｍ／分以下とすることができる。海底ケーブル１０の上記平均走行速度を、搬送路Ｓ１の搬送速度ということもできる。その他の搬送路Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓ等の搬送速度は、海底ケーブル１０や搬送路Ｓ１の上記速度に合わせて設定することができ、例えば上記速度と同一の搬送速度とすることができる。また、それぞれの搬送路Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓ等を連続的に稼働させ、海底ケーブル布設システム２０内の海底ケーブル１０を連続的に走行させることが好ましい。
【００５９】
（４）本実施形態に係る効果  本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６０】
（支持台に係る効果）
（ａ）本実施形態では、支持台１２は、海底ケーブル１０を搬送する搬送路Ｓ１上で用いられる。このように支持台１２を用いることで、海底ケーブル１０への防護管１１の装着や、海底ケーブル１０の布設が容易となり、これらの作業効率を向上させることができる。
【００６１】
（ｂ）本実施形態では、支持台１２は、防護管１１の下側に当接した状態で防護管１１を支持する支持部１２ｍを備える。これにより、例えば防護管１１を装着した海底ケーブル１０の搬送時、防護管１１に取り付けられた吊りワイヤが防護管１１の下側に巻き込まれ難く、防護管１１が損傷するのを抑制することができる。
【００６２】
搬送路上で海底ケーブルを走行させる場合、例えば海底ケーブルが周方向に回転するなどして、吊りワイヤ等が海底ケーブルの下敷きになってしまうことがある。これにより、海底ケーブルに防護管が装着されている場合には、防護管を傷つけてしまう恐れがある。
【００６３】
また、１組１００ｋｇ程度の重量のある防護管が装着されていることで、例えばシュータ通過時に海底ケーブルを吊り下げた際、吊りワイヤ等に高張力がかかってしまう。シュータを通過中の海底ケーブルの重量もこれに加わる。このとき、海底ケーブルが繰り出された海中の水深によって、海底ケーブルによりもたらされる荷重は約１ｔ〜９ｔの幅で変化する。吊りワイヤ等に１ｔ以上の荷重がかかると、いっそう吊りワイヤ等が海底ケーブルの下側に巻き込まれてしまい易くなる。
【００６４】
また、吊りワイヤが海底ケーブルの下側に巻き込まれると、シュータ内で下方へと垂れ下がった海底ケーブルの曲率半径よりも、下敷きとなった吊りワイヤの曲率半径の方が小さくなってしまう。下敷きとなった吊りワイヤと海底ケーブル上側の正位置にある他の吊りワイヤとの曲率半径も異なってしまう。よって、防護管の荷重バランスが崩れやすくなって、所定の連結ワイヤのみに荷重が集中して破断してしまうこともある。
【００６５】
しかしながら、本実施形態では、支持台１２の備える支持部１２ｍが、防護管１１の下側に当接して支持するので、吊りワイヤ等が防護管１１の下敷きとなってしまい難く、防護管１１の損傷や吊りワイヤ等の破断を抑制することができる。
【００６６】
（ｃ）本実施形態では、支持部１２ｍは、防護管１１の長手方向に対して所定間隔を隔てて複数設けられている。これにより、軸方向の複数箇所で防護管１１が支持されることとなり、防護管１１を安定的に支持することができる。また、防護管１１の荷重をより均等に連結ワイヤや吊りワイヤに分散することができる。
【００６７】
（ｄ）本実施形態では、支持部１２ｍは座板１２ｂに固定されている。これにより、いっそう安定的に防護管１１を支持することができる。また、座板１２ｂにより、支持台１２を搬送路Ｓ１上等に安定して載置することができ、支持台１２自体の安定性も向上させることができる。更には、支持台１２が搬送路Ｓ１上を移動する際、平板状に構成される座板１２ｂにより搬送路Ｓ１が備えるケーブル繰り出しローラと支持台１２との摩擦を低減することができる。よって、支持台１２やこれに支持される下側半割管１１ｕ、また、下側半割管１１ｕが装着された海底ケーブル１０等を、いっそう円滑に搬送することができる。よって、支持台１２やこれに支持される下側半割管１１ｕ等とケーブル繰り出しローラとの干渉により、海底ケーブル１００の連続的、かつ、円滑な動きが阻害されてしまうことを抑制することができる。
【００６８】
（ｅ）本実施形態では、支持部１２ｍの防護管１１との当接面となる切り欠き部１２ｒは、防護管１１の軸方向からみて円弧状、より好ましくは半円形状である。このとき、切り欠き部１２ｒの円弧の深さとしては、下側半割管１１ｕの外径の長さの３分の１程度、より好ましくは２分の１程度が当接する程度の深さとなっている。このように、下側半割管１１ｕが当接する長さを長くすることで、より安定的に下側半割管１１ｕを支持することができる。また、吊りワイヤ等の巻き込みを抑えて、防護管１１の損傷をよりいっそう抑制することができる。
【００６９】
（ｆ）本実施形態では、支持部１２ｍが防護管１１の短手方向に互いに向かい合う１組の板材から構成され、係る板材間に間隙を有する。これにより、防護管１１を支持する際などに板材にかかる応力を逃がすことができる。よって、支持部１２ｍや支持台１２の強度が増し、重量のある防護管１１をより安定的に支持することができる。
【００７０】
（ｇ）本実施形態では、支持台１２は回収用ワイヤや回収用ロープの通し孔を備える。これにより、予め支持台１２に取り付けた回収用ワイヤを使って手繰り寄せることで、洋上に送り出した支持台１２を容易に回収することができる。
【００７１】
（ｈ）本実施形態では、支持台１２は主に木材、樹脂、金属、ＦＲＰ材等からなる。このように、支持台１２が、軽量で且つ衝撃を吸収し易い材料からなることで、例えば海底ケーブル１０が洋上に繰り出される際に防護管１１に加わる衝撃を緩和することができる。
【００７２】
防護管が装着された海底ケーブルは、シュータ通過時に、下方へと弧を描きながら洋上に繰り出される。このとき、硬い金属製の防護管は、下方へと湾曲するシュータの形状に直ちには追従せず、一旦はシュータの湾曲した底面から突き出した状態となる。そして、
防護管の重心の移動に伴って、防護管は、シュータ底面側へと傾き、シュータ底面のケーブル繰り出しローラ等に激しく衝突する場合がある。これにより、ローラや防護管が損傷してしまう恐れがある。
【００７３】
しかしながら、本実施形態では、衝撃を吸収し易い材料からなる支持台１２を介在させているので、ローラと防護管１１との衝突による衝撃を和らげ、ローラや防護管１１の損傷を抑制することができる。
【００７４】
（ｉ）本実施形態では、支持台１２を木材等の軽量の材料から構成したので、海底ケーブル１０と共に洋上に送り出された支持台１２の回収が容易である。つまり、洋上に送り出された支持台１２は、海上に浮くので容易に回収することができ、繰り返し使用することが可能である。これにより、回収作業の効率化を図ることができると共に、海底ケーブル１０の布設に掛る費用を低減することができる。
【００７５】
（ｊ）本実施形態では、支持台１２を木材等から構成したので、例えば吊りワイヤ等の食い込みを、自身が変形することにより吸収することができる。
【００７６】
（海底ケーブル布設システム及び布設方法に係る効果）
上記の支持台１２を用いた海底ケーブル布設システム２０及び布設方法によれば、上記の効果に加え、更に以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００７７】
（ｋ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０および布設方法において上記の支持台１２を用いる。これにより、海底ケーブル１０への防護管１１の装着や、海底ケーブル１０の布設が容易となり、作業効率を向上させることができる。
【００７８】
（ｌ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０は、搬送路Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓ等を組み合わせてなる。このようなライン構成をとることで、海底ケーブル１０の布設を連続作業で行うことができる。
【００７９】
これまで、海底に布設される海底ケーブルを防護するためには、例えば海底に沈めた海底ケーブルの上から砂利や石を積もらせて海底ケーブルを埋める場合があった。このような布設方法は、特に水深が３０ｍ以上の海域において行われる。しかしながら、この方式では、材料費用が高く、特に水深が深い場合には特殊作業船等が必要となり、いっそうコスト高となっていた。
【００８０】
また例えば、海底ケーブルを海底に沈めた後、ダイバーが海中に潜って防護管を取り付ける場合があった。しかしながら、水深３０ｍ程度までの浅い海域でしか実施が困難であり、これ以上の水深では特別装備等にコストがかかってしまう。また、ダイバーの安全管理に負担がかかっていた。海洋の状態によっては、実施が延期となり計画に遅延が生じてしまうこともあった。
【００８１】
また例えば、特許文献１のように、布設船等の船上にて防護管を取り付けた後、海底ケーブルを布設する方法も考えられる。しかしながら、特許文献１では、防護管１つ１つの装着の際に、その都度、海底ケーブルの走行を一旦停止しなければならない。これにより、海底ケーブルの布設作業の効率が著しく低下してしまう。
【００８２】
本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０により、布設船１００上にて防護管１１の取り付けが可能となる。また、上記のように各ラインを組み合わせることで、海底ケーブル１０の布設を連続的に行うことができる。よって、作業効率が顕著に向上し、海底ケーブル１０の布設に要する期間を短縮することが可能である。
【００８３】
（ｍ）本実施形態では、搬送路Ｓ１における上側半割管搬送路Ｓ３の接続位置は、下側半割管搬送路Ｓ２よりも下流側である。このように、それぞれの搬送路Ｓ３，Ｓ２の接続位置をずらすことで、防護管１１の装着に要する各作業のタイミングをずらすことができる。よって、連続的な作業が可能となり、また、作業が一時に集中してしまうことによる待ち時間等のタイムラグを極力省くことが可能となる。
【００８４】
（ｎ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０および布設方法において、支持台１２に支持された下側半割管１１ｕを搬送路Ｓ１へと供給する。つまり、海底ケーブル布設システム２０および布設方法では、作業速度を律速しがちな下側半割管１１ｕの支持台１２への載置作業を、下側半割管搬送路Ｓ２上で行う。これにより、支持台１２に支持された下側半割管１１ｕを、搬送路Ｓ１へと安定的に供給することができる。よって、海底ケーブル１０の布設時の作業効率を向上させることができる。
【００８５】
（ｏ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０および布設方法において、下側半割管搬送路Ｓ２および上側半割管搬送路Ｓ３により、半割管１１ｔ，１１ｕを自立的に搬送し、搬送路Ｓ１へと供給する。よって、搬送路Ｓ１上における状況に応じて、下側半割管搬送路Ｓ２および上側半割管搬送路Ｓ３の搬送速度を調整することができる。つまり、搬送路Ｓ１上での半割管１１ｔ，１１ｕと海底ケーブル１０の装着作業の進行状況や、海底ケーブル１０の走行具合等をみながら、半割管１１ｔ，１１ｕの供給速度を調整することができる。よって、搬送路Ｓ１上における海底ケーブル１０の連続的な走行を維持し易い。
【００８６】
（ｐ）本実施形態では、下側半割管搬送路Ｓ２と貯蔵区域１０４ｓとを結ぶ下側半割管副搬送路Ｓ２ｓを備える。また、上側半割管搬送路Ｓ３と貯蔵区域１０４ｓとを結ぶ上側半割管副搬送路Ｓ３ｓを備える。これにより、重量があって場所をとる半割管１１ｔ，１１ｕを、例えば離れた場所に貯蔵しておき、必要に応じて、海底ケーブル布設システム２０へと供給することができる。特に、半割管１１ｔ，１１ｕの貯蔵場所を例えば作業区域１０４における最下層の階である貯蔵区域１０４ｓとすることで、布設船１００上において、より安定的、かつ、安全に、半割管１１ｔ，１１ｕを貯蔵することができ、必要に応じて、海底ケーブル布設システム２０へと供給することができる。
【００８７】
（ｑ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０および布設方法において、エアリフト２１ａにより下側半割管１１ｕの海底ケーブル１０への装着を行う。これにより、下側半割管１１ｕを支持台１２ごと持ち上げることができ、俊敏な装着動作や連続作業が可能となる。
【００８８】
（ｒ）本実施形態では、搬送路Ｓ１等が緩やかに傾斜している。これにより、搬送路Ｓ１上での支持台１２の移動がより円滑となる。このとき、特に、水平方向からの傾斜角度を１％以上２％以下程度としているので、海底ケーブル１０に対してより円滑に支持台１２等を追従させることができる。よって、連続作業がより容易となり、作業効率をより向上させることができる。
【００８９】
（ｓ）本実施形態では、搬送路Ｓ１の幅を支持台１２の幅より若干大きい程度としている。これにより、支持台１２が幅方向で所定範囲内に収まり易くなり、海底ケーブル１０と支持台１２とのズレを抑制することができる。
【００９０】
（ｔ）本実施形態では、海底ケーブル布設システム２０および布設方法において、少なくとも搬送路Ｓ１の平均搬送速度、つまり、海底ケーブル１０の平均走行速度を、例えば０．５ｍ／分以上２．０ｍ／分以下、より好ましくは０．５ｍ／分以上１．０ｍ／分以下と
する。これにより、ラインを連続的に稼働させ、海底ケーブル１０を連続的に走行させながら、海底ケーブル１０の布設に伴う種々の作業を行うに充分な余裕を確保することができる。このとき、ラインを連続的に稼働させるので、従来技術において防護管を装着することなく海底ケーブルを布設する場合と比較しても、著しい作業効率の低下や工期遅れ等も発生し難い。このように、海底ケーブル１０を安定的に連続して繰り出すことで、海底ケーブル１０布設作業の効率化を図ることができる。
【００９１】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９２】
上述の実施形態では、支持台１２の備える支持部１２ｍの切り欠き部１２ｒの断面が円弧状や半円形状であるとしたが、切り欠き部は矩形状や三角形状に切り欠かれていてもよい。このとき、支持台の備える支持部と、海底ケーブルとが面ではなく点で当接していてもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、支持台１２の備える支持部１２ｍは、防護管１１の軸方向に複数設けられることとしたが、支持部１２ｍはひとつであってもよい。
【００９４】
上述の実施形態では、半割管１１ｔ，１１ｕから構成される金属製の防護管１１を用いることとしたが、防護管の構成はこれに限られない。なお、軽量で柔軟なポリウレタン等の素材を用いた防護管も存在するが、コスト高となるというデメリットがある。ＦＲＰを用いた防護管も存在するが、重量が軽いために設置後の安定性に欠ける。
【００９５】
上述の実施形態では、下側半割管１１ｕや上側半割管１１ｔを貯蔵する貯蔵区域１０４ｓは、作業区域１０４の最下層の階に設けられることとしたが、貯蔵区域の設置場所はこれに限られない。例えば、防護管１１の装着等を行う作業場を下層階に設け、貯蔵区域をこれより上層階に設けてもよい。あるいは、両者を同一階に設けてもよい。また、下側半割管１１ｕの貯蔵区域を作業場の上層階に設け、上側半割管１１ｔの貯蔵区域を作業場の下層階に設けるというように、半割管１１ｔ，１１ｕの貯蔵区域がそれぞれ異なっていてもよい。
【００９６】
上述の実施形態では、海底ケーブル布設システム２０が搭載される船として布設船１００を用いることとしたが、これに限られない。係る布設船１００は、海底ケーブルの布設を行う専用船の他、海底ケーブルの引き上げや位置測定、その他の作業をも行う作業船のようなものであってもかまわない。また、自力航行が可能な船であっても、曳航船によって曳航されつつ布設等を行う船であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、布設船１００の船尾から海底ケーブル１０を繰り出すこととしたが、船尾の他、船首や船体側面等、布設船のいずれかの突端部から海底ケーブルを繰り出すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０      海底ケーブル
１１      防護管
１１ｂ，１１ｓ  接続部
１１ｃ    胴体部
１１ｆ    フリンジ
１１ｎ    ボルト孔
１１ｐ    突起
１１ｔ    上側半割管
１１ｕ    下側半割管
１２      支持台
１２ｂ    座板
１２ｍ    支持部
１２ｓ    側板
１２ｒ    切り欠き部
２０      海底ケーブル布設システム
２１ａ    エアリフト
２１ｇ    装着区域
２１ｔ    上側装着区域
２１ｕ    下側装着区域
１００    布設船
１０１    ケーブルコイル
１０２    やぐら
１０３    ケーブルガイド
１０４    作業区域
１０４ｓ  貯蔵区域
１０５    シュータ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２ｓ，Ｓ３，Ｓ３ｓ  搬送路
【図１】
2015042115.tif 000003
【図２】
2015042115.tif 000004
【図３】
2015042115.tif 000005
【図４】
2015042115.tif 000006
【図５】
2015042115.tif 000007