(57)【要約】【課題】弾性片と規制部を有した、端末部材本体に嵌合される嵌合子が、端末部材本体に対して軸方向に移動することを規制することができる端末接続構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、端末部材４が相手部材３の挿入開口部３ａに挿入されて接続される端末接続構造１であって、端末部材４が、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる取付部５１、および、挿入開口部３ａに挿入される挿入部５２を備えた端末部材本体５と、挿入部５２に嵌合される嵌合子６とを備え、嵌合子６が、複数の弾性片６１と、嵌合子６の軸方向の移動を規制する複数の規制部６２とを備え、挿入部５２が、軸方向の一方に縮径した縮径部５２ｄを有する軸部５２ｂを備え、規制部６２が、嵌合子６の軸方向内側に変位した変位部６２ｃを備え、嵌合子６が端末部材本体５に対して、変位部６２ｃが縮径部５２ｄに沿うように取り付けられることを特徴とする。【選択図】図１
2015224767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の端末が取り付けられ、相手部材に接続される端末部材を備え、該端末部材が前記相手部材の挿入開口部に挿入されて前記相手部材に接続される端末接続構造であって、
前記端末部材が、前記長尺部材の端末が取り付けられる取付部、および、前記取付部から延び、前記挿入開口部に挿入される挿入部を備えた端末部材本体と、前記端末部材本体の挿入部に嵌合される嵌合子とを備え、
前記嵌合子が、
前記挿入開口部への挿入時に弾性変形して前記挿入開口部に挿入され、前記挿入開口部に挿入された後に広がり、前記相手部材の内側係合部と係合する複数の弾性片と、前記複数の弾性片の間で前記挿入部の軸方向に延び、軸方向両端が前記端末部材本体と係合して前記嵌合子の前記挿入部に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部とを備え、
前記挿入部が、
軸方向に延び、軸方向の一方に縮径した縮径部を有する軸部を備え、
前記規制部が、前記嵌合子の軸方向内側に変位した変位部を備え、
前記嵌合子が前記端末部材本体に対して、前記変位部が前記縮径部に沿うように取り付けられることを特徴とする端末接続構造。
【請求項２】
前記軸部の先端側と後端側とに前記規制部と係合する係合部を有し、
前記規制部の先端部及び後端部が前記係合部と係合し、
前記縮径部が前記係合部と隣接して設けられた
請求項１に記載の端末接続構造。
【請求項３】
前記縮径部が、後端方向に縮径したテーパ部であり、
前記変位部が、前記テーパ部に対応して、前記嵌合子の内側方向に向かって変位した請求項１または請求項２に記載の端末接続構造。
【請求項４】
前記規制部がバネ弾性を有し、変位部が、前記嵌合子が前記端末部材本体に装着された状態で前記バネ弾性による弾性力によって前記縮径部と当接するように、変位した請求項１〜３のいずれかに記載の端末接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルのような長尺部材を相手部材に連結する構造の１つとして、特許文献１には、コントロールケーブルを連結する中継機構が開示されている。図９に示されるように、特許文献１の中継機構１００は、中継機構１００に対して一方の方向に延びるコントロールケーブル１０１ａと、他方の方向に延びるコントロールケーブル１０１ｂとを中継接続している。具体的には、一方のコントロールケーブル１０１ａのインナーケーブル１０２ａのケーブルエンド１０３がジョイント部材１０４の一端（図９中、左側）に係止される。他方のコントロールケーブル１０１ｂのインナーケーブル１０２ｂは、アタッチメント部材１０５に係止され、アタッチメント部材１０５がジョイント部材１０４に形成された挿通孔１０６に挿入されてジョイント部材１０４に取り付けられる。
【０００３】
ジョイント部材１０４の挿通孔１０６に挿入されるアタッチメント部材１０５には、ばね部材１０７が設けられ、ばね部材１０７は部分的に周方向に広がった板ばね１０８を備えている。ばね部材１０７は、ジョイント部材１０４の挿通孔１０６に挿入されるときに弾性変形し、ジョイント部材１０４の内部に入った後に、ばね部材１０７の板ばね１０８が外向きに広がって、アタッチメント部材１０５がジョイント部材１０４に連結される。ばね部材１０７は、図１０に示されるように、アタッチメント部材１０５の先端から圧入されて、アタッチメント部材１０５の軸状の部位のうち、径が細くなった取付部位１０９に嵌合されて取り付けられる。ばね部材１０７は、部分的に周方向に広がった板ばね１０８以外に、板ばね１０８の間に、取付部位１０９の軸方向両側に形成された段差１０９ａ、１０９ｂの部分に挟み込まれる規制部１１０が設けられており、ジョイント部材１０４の挿通孔１０６にアタッチメント部材１０５が挿入されるときに、ばね部材１０７のアタッチメント部材１０５に対する軸方向の移動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、端末部材であるアタッチメント部材１０５の先端から、端末部材に嵌合する嵌合子であるばね部材１０７を圧入する際に、アタッチメント部材１０５とばね部材１０７の軸心とが傾斜した状態で圧入した場合など、圧入の仕方によっては、規制部１１０が塑性変形して、本来外側には広がっていない規制部１１０が外側に広がった状態となってしまい、取付部位１０９の段差１０９ａ、１０９ｂ（特に段差１０９ｂ）とうまく係合しない場合がある。このような場合、アタッチメント部材１０５をジョイント部材１０４の挿通孔１０６へ挿入する時に、ばね部材１０７がアタッチメント部材１０５の取付部位１０９に対して軸方向（図９中、右側）にずれて、規制部１１０の端部が段差１０９ｂを覆うように乗り上げて、アタッチメント部材１０５とジョイント部材１０４との連結がうまくいかず、ばね部材１０７を後加工、修正加工して取り付ける必要となる場合がある。そのため、アタッチメント部材１０５にばね部材１０７を圧入した際に係合状態を確認する必要があり、また当該係合が適切ではない場合には、修正等の工程が必要となる。つまり、ばね部材１０７とアタッチメント部材１０５とを容易に取り付けることができる構造が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、端末部材本体と端末部材本体に嵌合される嵌合子との適切な嵌合が容易に得られる端末接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末接続構造は、長尺部材の端末が取り付けられ、相手部材に接続される端末部材を備え、該端末部材が前記相手部材の挿入開口部に挿入されて前記相手部材に接続される端末接続構造であって、前記端末部材が、前記長尺部材の端末が取り付けられる取付部、および、前記取付部から延び、前記挿入開口部に挿入される挿入部を備えた端末部材本体と、前記端末部材本体の挿入部に嵌合される嵌合子とを備え、前記嵌合子が、前記挿入開口部への挿入時に弾性変形して前記挿入開口部に挿入され、前記挿入開口部に挿入された後に広がり、前記相手部材の内側係合部と係合する複数の弾性片と、前記複数の弾性片の間で前記挿入部の軸方向に延び、軸方向両端が前記端末部材本体と係合して前記嵌合子の前記挿入部に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部とを備え、前記挿入部が、軸方向に延び、軸方向の一方に縮径した縮径部を有する軸部を備え、前記規制部が、前記嵌合子の軸方向内側に変位した変位部を備え、前記嵌合子が前記端末部材本体に対して、前記変位部が前記縮径部に沿うように取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
また、前記軸部の先端側と後端側とに前記規制部と係合する係合部を有し、前記規制部の先端部及び後端部が前記係合部と係合し、前記縮径部が前記係合部と隣接して設けられることが好ましい。
【０００９】
また、前記縮径部が、後端方向に縮径したテーパ部であり、前記変位部が、前記テーパ部に対応して、前記嵌合子の内側方向に向かって変位していることが好ましい。
【００１０】
また、前記規制部がバネ弾性を有し、変位部が、前記嵌合子が前記端末部材本体に装着された状態で前記バネ弾性による弾性力によって前記縮径部と当接するように、変位していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の端末接続構造によれば、弾性片と規制部を有した、端末部材本体に嵌合される嵌合子が、端末部材本体に対して軸方向に移動することを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の端末接続構造の一実施形態を示す図である。
【図２】図１の端末接続構造の分解図である。
【図３】（ａ）は、図１の端末接続構造に用いられる端末部材本体の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の端末部材本体の側面図である。
【図４】（ａ）は、図１の端末接続構造に用いられる嵌合子の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の嵌合子を基端側から見た図であり、（ｃ）は、（ａ）の嵌合子の底面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１の端末接続構造に用いられる端末部材を相手部材に接続する状態を示した図である。
【図６】（ａ）は、図３で示した端末部材本体に図４で示した嵌合子が取り付けられた端末部材を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の嵌合子の規制部が変形した状態で取り付けられた端末部材を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、従来の端末接続構造における嵌合子を挿入部に嵌合する前の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の嵌合子が、挿入部の先端部に対し傾斜した状態で嵌め込まれた状態を示す図であり、（ｃ）は（ａ）の嵌合子が、挿入部の先端部に対し傾斜した状態で押し込まれ規制部が変形した状態を示す図であり、（ｄ）は、（ａ）の嵌合子が、規制部が塑性変形した状態で挿入部に嵌合された状態を示す図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）の嵌合子の弾性片が、相手部材の挿入開口部の開口縁に当接しているときの嵌合子の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の嵌合子が、挿入部に対して軸方向にずれて、嵌合部位から外れた状態を示す図である。
【図９】従来のコントロールケーブルの中継機構を示す図である。
【図１０】図９の中継機構の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照し、本発明の端末接続構造を詳細に説明する。
【００１４】
図１および図２に示されるように、本発明の端末接続構造１は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられ、相手部材３に接続される端末部材４を備え、端末部材４が相手部材３の挿入開口部３ａに挿入されて相手部材３に接続されている。端末接続構造１は、相手部材３と長尺部材２とを、端末部材４を介して接続するために用いられ、たとえば、複数のコントロールケーブルを互いに中継接続する車両用のシート操作装置や、フューエルリッドの開閉機構、トランクの開閉機構などに適用することができる。また、車両用以外の用途にも適用することが可能である。
【００１５】
長尺部材２は、所定の長さを有し、端末部材４を介して離れた地点間を接続するために用いられる。また、長尺部材２は、離れた地点を接続するものであれば、特に限定されないが、たとえば、図１および図２に示すように、インナーケーブル２２ａ、２２ｂとアウターケーシング２３ａ、２３ｂとを備えたコントロールケーブルや、操作力を伝達するロッド状の部材であっても構わない。なお、本実施形態では、コントロールケーブルのインナーケーブル２２ａ、２２ｂの一端側の端末２１ａ、２１ｂが端末部材４に取り付けられているが、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの端末が端末部材４に取り付けられても構わない。また、図１では、端末部材４には、長尺部材２が２つ取り付けられているが、端末部材４に取り付けられる長尺部材２の数は特に限定されず、１つでも、３つ以上であってもよい。
【００１６】
端末部材４は、詳細は後述するが、相手部材３に接続され、長尺部材２を相手部材３に接続する接続部として機能する。長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂと端末部材４との間の取り付け方は特に限定されるものではなく、本実施形態で示すように、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合により取り付けてもよいし、鋳込み、溶接、螺合等、他の公知の固着手段で取り付けても構わない。長尺部材２が取り付けられる端末部材４は、上述したように、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入されて相手部材３に接続される。
【００１７】
相手部材３は、端末部材４が接続される接続対象であり、図１に示されるように、端末部材４を挿入することが可能な挿入開口部３ａを有している。相手部材３は、端末接続構造１の用途に応じて、端末部材４を接続することができるものであれば、その形状や構造は限定されるものではない。また、挿入開口部３ａは、挿入される端末部材４の形状に応じて適宜変更が可能であるが、後述するように、端末部材４の嵌合子６の弾性片６１は、端末部材４の挿入開口部３ａへの挿入時に、挿入開口部３ａの開口縁と当接して径方向内側に変位し、端末部材４の挿入完了後に弾性片６１が広がった際に、弾性片６１が挿入開口部３ａの周囲に設けられた内側係合部３ｂと係合し、端末部材４が相手部材３から抜け出ることを防止する大きさにされている。
【００１８】
なお、本実施形態では、相手部材３は、図１に示されるように、端末部材４を挿入可能な内部空間Ｓを有する略筒状のジョイント部材として示されている。図１に示した実施形態では、相手部材３（ジョイント部材）の一方側に端末部材４が接続され、他方側に他のインナーケーブル２２ｃが接続されることにより、他のインナーケーブル２２ｃと長尺部材２とを相手部材３（ジョイント部材）により連結している。相手部材３と端末部材４との間の接続構造については後述するが、本実施形態の場合は、他のインナーケーブル２２ｃに引き操作を加えると、相手部材３（ジョイント部材）を介して、２つの長尺部材２を引き操作できるように構成されている。より具体的には、図１に示されるように、相手部材３は、相手部材３の一端側に端末部材４が接続され、他端側に他のインナーケーブル２２ｃの端末２１ｃが係止され、筒状のジョイントケースＣ内にスライド可能に収容されている。
【００１９】
ジョイントケースＣは、端末部材４と係合した相手部材３を収容しており、一方側（図１中、右側）の部材には、２つのアウターケーシング２３ａ、２３ｂの端末が固定され、他方側（図１中、左側）の部材には、他のインナーケーブル２２ｃが挿通されるアウターケーシング２３ｃの端末が固定されて、中継機構を構成している。このような中継機構は、上述したように、たとえば車両のシート操作装置に適用することができる。なお、本実施形態では、１つの長尺部材（アウターケーシング２３ｃ、インナーケーブル２２ｃ）と、２つの長尺部材２（アウターケーシング２３ａ、インナーケーブル２２ａと、アウターケーシング２３ｂ、インナーケーブル２２ｂ）とを中継接続する中継機構が示されている。しかしながら、このような構造には限定されず、たとえばフューエルリッドの開閉機構など、１つの長尺部材と１つの長尺部材とを中継接続する中継機構に適用しても構わないし、２つの長尺部材と２つの長尺部材とを接続するものであっても構わない。また、本実施形態では、端末部材４は相手部材３の一端側のみに接続されているが、相手部材３の両端に接続されてもよい。また、端末部材４は、長尺部材２の端末を接続するために、ブラケットなどに取り付けられても構わない。
【００２０】
つぎに、端末部材４の構造、および、端末部材４と相手部材３との間の接続構造について説明する。端末部材４は、図１および図２に示されるように、端末部材本体５と、端末部材本体５に取り付けられる嵌合子６とを備えている。端末部材本体５は、長尺部材２と相手部材３とを接続する部材であり、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる取付部５１、および、取付部５１から延び、挿入開口部３ａに挿入される挿入部５２を備えている。
【００２１】
端末部材本体５の取付部５１は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる部位である。取付部５１の形状は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを取り付けることができるものであればよく、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、外形が略円柱状であってもよいし、角柱状、その他の形状であってもよい。取付部５１への長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの取り付け方は、上述したように特に限定されるものではなく、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合等、公知の固着手段により取り付けられる。長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合により取付部５１に取り付ける場合、係合固定の方法は特に限定されないが、取付部５１の外周側から係合してもよいし、長尺部材２が１つだけの場合などは、端末部材本体５の挿入部５２の内部に空洞を設けて、挿入部５２の内部を通して、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを、取付部５１に係合してもよい。なお、本実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、端末部材本体５の取付部５１は、挿入部５２よりも大きい柱状に形成され、取付部５１に、コントロールケーブルのインナーケーブル２２ａ、２２ｂのケーブルエンド（端末２１ａ、２１ｂ）が係止される係止凹部５１ａが形成されている。係止凹部５１ａは、取付部５１の両端面のうち、挿入部５２が延びる側の端面５１ｂ（図３（ｂ）参照）において開口し、取付部５１の軸方向長さを短くして、端末部材本体５を小型・軽量化している。係止凹部５１ａは、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、取付部５１の外周側および端面５１ｂに開口している。係止凹部５１ａには、インナーケーブル２２ａ、２２ｂの端末２１ａ、２１ｂが、取付部５１の外周側から挿入されて係合され、インナーケーブル２２ａ、２２ｂの取付時にインナーケーブル２２ａ、２２ｂをガイドするガイド溝５１ｃ（図３（ａ）参照）に沿ってインナーケーブル２２ａ、２２ｂが取り付けられる。
【００２２】
また、図３（ａ）および（ｂ）に示す端末部材本体５の形状は、あくまで一例であり、取付部５１と挿入部５２の大きさ（軸方向、軸周りの大きさ）は、特に限定されるものではない。また、係止凹部５１ａの形状も、図示した形状に限られず、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの形状等に応じて適宜変更が可能である。また、本実施形態では、ガイド溝５１ｃは、図３（ａ）に示されるように、係止凹部５１ａから、取付部５１の周方向に沿って延びた後、取付部５１の軸方向に延びたものを示しているが、ガイド溝５１ｃの形状は、特に図示した形状に限定されるものではない。その他、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの取付部５１への係合構造は、用いられる長尺部材２の本数や、端末２１ａ、２１ｂの形状や大きさ、端末部材本体５の形状や大きさに応じて適宜変更が可能であり、公知の係合構造を用いることができる。
【００２３】
端末部材本体５の挿入部５２は、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、取付部５１から、取付部５１と同軸状に延びている。挿入部５２は、図１に示されるように、嵌合子６が嵌合され、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入される部位である。挿入部５２は、軸方向に延びる軸部５２ｂを備えている。軸部５２ｂは、挿入部５２のうち、嵌合子６が取り付けられる軸状の部位である。本実施形態では、挿入部５２は、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、挿入部５２の後端側に設けられ、挿入開口部３ａに挿入可能な大きさを有する後端部位５２ｃと、後端部位５２ｃから先端側に延びる軸部５２ｂと、軸部５２ｂの先端側に設けられた先端部位５２ａとを備えている。本実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、先端部位５２ａは、略円柱状部と、略円柱状部の挿入部先端側に形成された円錐台形状部とを有している。後端部位５２ｃは、取付部５１の先端側に取付部５１と同軸状に略円柱状に形成されている。後端部位５２ｃは、先端部位５２ａの略円柱状部と略同径に形成されている。本実施形態では、軸部５２ｂは、先端部位５２ａの略円柱状部と後端部位５２ｃとよりも小径に形成されている。なお、本明細書において、「先端」とは、挿入部５２の自由端をいい、「後端」とは、挿入部５２の先端と反対側の端部をいう。同様に、軸部５２ｂの先端側と後端側とは、挿入部５２の先端側（図３（ａ）および（ｂ）中、左側）、挿入部５２の後端側（図３（ａ）および（ｂ）中、右側）と同じ方向を意味する。また、後述するように、規制部６２の先端部、後端部というときは、嵌合子６が軸部５２ｂに取り付けられたときの挿入部５２の先端側における規制部６２の端部、挿入部５２の後端側における規制部６２の端部を意味する。
【００２４】
軸部５２ｂは、後述するように、嵌合子６が嵌合する部位であり、軸部５２ｂに嵌合した嵌合子６が軸方向に移動しないように、軸部５２ｂの先端側と後端側に係合部Ｅ１、Ｅ２を備えている。係合部Ｅ１、Ｅ２は、後述する規制部６２の両端がそれぞれ軸方向に当接して、規制部６２と係合する部位であり、嵌合子６の軸方向の移動を規制する。先端側の係合部Ｅ１は、本実施形態では、先端部位５２ａと軸部５２ｂとの間の段差として示され、後端側の係合部Ｅ２は、軸部５２ｂと後端部位５２ｃとの間の段差として示されている。しかしながら、後述するように、嵌合子６の軸方向の移動を規制することができるように係合することができれば、係合部Ｅ１、Ｅ２は、挿入部５２の先端部位５２ａおよび後端部位５２ｃと、軸部５２ｂとの間の段差に限定されず、その構造は特に限定されない。
【００２５】
つぎに、挿入部５２に取り付けられる嵌合子６について説明する。嵌合子６は、挿入部５２に嵌合して取り付けられて、挿入部５２を挿入開口部３ａに挿入した後、端末部材４が、操作時などに挿入開口部３ａから抜け出ないようにする機能を有する。嵌合子６は、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、複数の弾性片６１と、複数の弾性片６１の間で挿入部５２の軸方向に延びる複数の規制部６２とを備えている。嵌合子６は、図１に示されるように、端末部材本体５の挿入部５２の軸部５２ｂに嵌合した際に軸部５２ｂの軸と同軸となるように、複数の弾性片６１と複数の規制部６２とが軸周り方向に交互に配置されている。嵌合子６は、軸部５２ｂへの嵌合時や、挿入開口部３ａへの挿入時などに弾性変形可能に構成されている。より詳細に説明すると、本実施形態の嵌合子６は、嵌合子６の先端側（嵌合子６が軸部５２ｂに取り付けられたときの、軸部５２ｂの先端側（図４（ａ）、（ｃ）中、左側））において、略環状の基部６３に対して、弾性片６１および規制部６２が周方向で連結されている。略環状の基部６３には、嵌合子６を挿入部５２の先端部位５２ａから嵌合する際に、基部６３が拡径可能なように、軸方向に沿ってスリットＳＬが設けられている。嵌合子６の挿入部５２への嵌合は、嵌合子６が挿入部５２から外れないように嵌め込まれるものであればよく、たとえば、図２に示されるように、嵌合子６の後端側（図２中、右側）を挿入部５２の先端部位５２ａから、治具等を用いて規制部６２や基部６３を外側に広げながら圧入して嵌め込み、嵌め込み後に規制部６２や基部６３が元の状態に復元することにより嵌合することができる。
【００２６】
複数の弾性片６１は、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、挿入開口部３ａへの挿入時に弾性変形して挿入開口部３ａに挿入され、挿入開口部３ａに挿入された後に広がり、相手部材３の内側係合部３ｂと係合する。弾性片６１が、相手部材３の内側係合部３ｂと係合することにより、嵌合子６が嵌合された端末部材本体５が、長尺部材２が操作されたときなどに相手部材３の挿入開口部３ａから抜け出ることが防止される。弾性片６１は、本実施形態では、図４（ａ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、基部６３から軸部５２ｂの後端側に向かって外側に広がって延びた板バネ状に形成され、複数の（２つの）弾性片６１が周方向でほぼ均等に離間するように設けられている。弾性片６１は、図５（ａ）に示されるように、挿入開口部３ａへの挿入時に、挿入開口部３ａの開口縁と当接するように外側に広がっており、図５（ｂ）に示されるように、挿入開口部３ａの開口縁と当接した後、挿入部５２を挿入開口部３ａにさらに押し込むことにより、外側に広がった弾性片６１が、挿入部５２の軸心方向に向かって内側に弾性変形して挿入開口部３ａに挿入される。挿入された後は、図５（ｃ）に示されるように、弾性変形した弾性片６１は元の状態に戻って外側に広がる。元の状態に戻った弾性片６１は、図５（ｃ）に示されるように、相手部材３の内側係合部３ｂと係合可能となり、端末部材４に取り付けられた長尺部材２が引き操作されても、端末部材本体５は、挿入開口部３ａから抜け出ることがない。そして、たとえば、図１において、図中左側のインナーケーブル２２ｃが左側に引き操作されると、相手部材３もジョイントケースＣ内を左側に移動する。相手部材３が左側に移動すると、弾性片６１が相手部材３の内側係合部３ｂと係合しているため、端末部材４も相手部材３とともに左側に移動する。これにより、図１中、右側の２つの長尺部材２（インナーケーブル２２ａ、２２ｂ）が操作される。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｃ）に示した嵌合子６では、弾性片６１は、略環状の基部６３から直線的に延びたものを示しているが、挿入部５２の挿入開口部３ａへの挿入時に弾性変形し、挿入後は相手部材３の内側係合部３ｂと係合して、端末部材本体５が挿入開口部３ａから抜け出ることを防止することができるものであれば、その形状は特に限定されない。また、嵌合子６に設けられる弾性片６１の数は、端末部材本体５が相手部材３の挿入開口部３ａから抜け出ないように、弾性片６１が相手部材３の内側係合部３ｂと係合するものであれば、特に限定されるものではなく、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように２つであってもよいし、３つ以上であっても構わない。
【００２８】
弾性片６１は、図５（ｂ）に示されるように、挿入部５２を挿入開口部３ａに挿入するときに、挿入開口部３ａの開口縁と当接しながら挿入されるため、弾性片６１は挿入開口部３ａの開口縁から挿入方向（図５中、左側）とは反対方向（図５中、右側）の反力を受ける。したがって、弾性片６１が受けた挿入方向とは反対方向の反力により、嵌合子６が挿入部５２に対して軸方向でずれないように、嵌合子６の軸方向両端が端末部材本体５と係合する複数の規制部６２が設けられている。
【００２９】
規制部６２は、嵌合子６の、挿入部５２に対する軸方向の移動を規制する。ここで、規制部６２における「軸方向の移動を規制する」とは、上述したように、嵌合子６が挿入部５２（軸部５２ｂ）から外れるような軸方向の移動を規制するという意味である。なお、嵌合子６が挿入部５２の軸部５２ｂとの間のわずかなクリアランス間で軸方向に移動するような場合など、規制部６２の軸方向の長さが軸部５２ｂよりも短く形成されていることにより、嵌合子６が軸部５２ｂにおいて、軸部５２ｂから外れることなく軸方向に移動するような場合は、ここでいう「軸方向の移動」には含まれない。
【００３０】
規制部６２は、本実施形態では、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、規制部６２の先端部６２ａが、軸部５２ｂの先端側の係合部Ｅ１と係合し、規制部６２の後端部６２ｂが、軸部５２ｂの後端側の係合部Ｅ２と係合する。これにより規制部６２は、挿入部５２が挿入開口部３ａへ挿入されるときには、規制部６２の後端部６２ｂと軸部５２ｂの後端側の係合部Ｅ２とが係合して、嵌合子６が、挿入部５２に対して後端側に移動することを規制する。そして、挿入部５２が挿入開口部３ａに挿入された後に、長尺部材２の操作などにより、相手部材３の内側係合部３ｂと弾性片６１が係合すると、嵌合子６は内側係合部３ｂからの反力により、嵌合子６を、挿入部５２に対して挿入部５２の先端側に移動させる方向の力が加わるが、規制部６２の先端部６２ａと軸部５２ｂの先端側の係合部Ｅ１とが係合して、嵌合子６が、挿入部５２に対して先端側に移動することを規制する。
【００３１】
規制部６２は、嵌合子６に設けられた複数の弾性片６１の間に設けられている。すなわち、弾性片６１から周方向で離間して、または隣接して、複数の弾性片６１の間に設けられる。規制部６２は、弾性片６１と同様に、環状の基部６３から延びる板状の部材であり、本実施形態では、略矩形状に形成されている。本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、２つの弾性片６１の間に、２つの規制部６２が設けられている。しかしながら、規制部６２の数は特に限定されず、たとえば、４つの弾性片６１が設けられる場合には、４つの弾性片６１の間の４つの空間全てに規制部６２を設ける必要はなく、少なくとも２つの規制部６２が設けられていればよい。
【００３２】
つぎに、軸部５２ｂおよび規制部６２について、より詳細に説明する。
【００３３】
図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、軸部５２ｂは、軸方向の一方に縮径した縮径部５２ｄを有している。縮径部５２ｄは、嵌合子６が軸部５２ｂに取り付けられた際に、嵌合子６の径方向内側に変位した変位部６２ｃが沿うことができるように、軸部５２ｂにおいて縮径した部位である。縮径部５２ｄは、変位部６２ｃが沿うように、軸部５２ｂの外周上の少なくとも一部において縮径していればよく、変位部６２ｃの形状や構造に応じて、縮径部５２ｄの形状や構造は変更が可能である。縮径部５２ｄは、規制部６２の変位部６２ｃが形成される位置に対応した軸方向位置に形成されていればよく、軸部５２ｂの軸方向の一方、すなわち、先端側および／または後端側に設けられていればよい。本実施形態では、軸部５２ｂは、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、柱状部５２ｅと、柱状部５２ｅよりも径が小さくなる縮径部５２ｄとを備えている。また、縮径部５２ｄは、軸部５２ｂの後端方向に縮径したテーパ部として示され、縮径部５２ｄは、後端側の係合部Ｅ２と隣接して設けられている。また、本実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、挿入部５２の先端部位５２ａと柱状部５２ｅとの間には、段差として示された先端側の係合部Ｅ１が形成され、挿入部５２の後端部位５２ｃとテーパ部として示された縮径部５２ｄの端部との間には、段差として形成された後端側の係合部Ｅ２とが形成されている。本実施形態では、先端側の係合部Ｅ１は、軸部５２ｂの柱状部５２ｅの端部との間に、嵌合子６の板材の厚さにほぼ相当する高さを有する段差として形成され、後端側の係合部Ｅ２は、軸部５２ｂの縮径部５２ｄの後端との間に、係合部Ｅ１側の段差よりも高い段差として形成されている。なお、縮径部５２ｄは、テーパ以外の形状、たとえば、段差状に縮径していてもよいし、溝状に縮径していてもよい。また、本実施形態では、図３（ａ）に示されるように、縮径部５２ｄは、軸部５２ｂの周方向に連続して縮径しているが、周方向の一部のみが縮径されていてもよい。
【００３４】
上述した縮径部５２ｄに対応して、規制部６２は、変位部６２ｃを備えている。図６（ａ）に示されるように、嵌合子６は、端末部材本体５に対して、変位部６２ｃが縮径部５２ｄに沿うように取り付けられる。変位部６２ｃは、嵌合子６が端末部材本体５に取り付けられたときに、縮径部５２ｄに沿って配置される。変位部６２ｃが予め径方向内側に変位しているために、嵌合子６を端末部材本体５に取り付ける際に、規制部６２が径方向外側に変位して拡径しても、規制部６２の弾性により拡径前の元の状態に戻り、規制部６２と係合部Ｅ２との係合を得ることができる。規制部６２の端末部材本体５との係合をより確実にすることで、規制部６２が係合部に乗り上げることなく、端末部材４と相手部材３との接続をすることができる。ここで、「縮径部５２ｄに沿うように」とは、後述するように、たとえば嵌合子６が挿入部５２の先端部位５２ａ側から広げられながら嵌め込まれて軸部５２ｂに取り付けられたときに、規制部６２が端末部材本体５との係合を確保できるように、変位部６２ｃが縮径部５２ｄの形状や位置に対応して配置されることをいう。変位部６２ｃは、縮径部５２ｄに沿うように構成されていれば、変位部６２ｃと縮径部５２ｄとは接触していてもよいし、変位部６２ｃと縮径部５２ｄとが非接触（縮径部５２ｄの表面からはわずかに浮いた状態）であってもよい。本実施形態では、変位部６２ｃが縮径部５２ｄに沿うように（入り込んで）配置されて、規制部６２が係合部Ｅ１、Ｅ２等と係合することにより、嵌合子６の軸方向の移動の規制がされているが、たとえば、変位部６２ｃが、溝状の縮径部５２ｄに嵌り込んで係合することにより、嵌合子６の移動を規制してもよいし、変位部６２ｃの表面と縮径部５２ｄの表面とが接触して摩擦により、嵌合子６の移動を規制してもよい。
【００３５】
変位部６２ｃは、図４（ｃ）および図６（ａ）に示されるように、嵌合子６の軸方向内側に変位している。すなわち、変位部６２ｃは、嵌合子６の軸に対して相対的に内側（嵌合子６の軸に近くなる方向）に変位されている。なお、変位部６２ｃの変位は、嵌合子６の製造時に折り曲げ等により変位させてもよいし、端末部材本体５への組み付け前に変位させてもよい。本実施形態では、図４（ｃ）および図６（ａ）に示されるように、縮径部５２ｄが、後端方向に縮径したテーパ部であり、変位部６２ｃが、テーパ部に対応して、嵌合子６の内側方向に向かって変位している。より具体的には、規制部６２は、その軸方向の中央部において内側に折り曲げられ、嵌合子６の軸にほぼ平行に軸方向に延びる平坦部６２ｄと、平坦部６２ｄに対して傾斜したテーパ状の変位部６２ｃとを有し、テーパ状の変位部６２ｃが、テーパ部として示された縮径部５２ｄ側に変位している。ここで、「テーパ部に対応」した変位部６２ｃの変位は、テーパ部として示された縮径部５２ｄの形状に変位部６２ｃがテーパ部と干渉して、端末部材４と相手部材３との接続を阻害することないような位置・範囲においての変位であればよく、変位部６２ｃはテーパ状に形成される必要はない。たとえば、変位部６２ｃは、湾曲していてもよいし、嵌合子６の内側に向かって段差状に突出するように構成しても構わない。また、変位部６２ｃがテーパ状に形成される場合、変位部６２ｃのテーパ角と縮径部５２ｄのテーパ部のテーパ角とは略同一としてもよいし、異なる角度としてもよい。
【００３６】
上述したように、嵌合子６は、図２に示されるように、挿入部５２の先端側（先端部位５２ａ）から治具等を用いて、嵌め込まれる。このとき、嵌合子６の規制部６２は弾性変形しながら径方向外側に広がり、そのまま嵌合子６を挿入部５２の後端側に向けて嵌め込んでいくと、挿入部５２の先端部位５２ａにより略環状の基部６３が弾性変形して広がる。略環状の基部６３が先端部位５２ａを越えると、嵌合子６は元の形状に復元し、軸部５２ｂに嵌め込まれる。この状態で、規制部６２の先端側の端部６２ａと、規制部６２の後端側の端部６２ｂとが、係合部Ｅ１、Ｅ２にそれぞれ係合し、嵌合子６が係合部Ｅ１、Ｅ２の間に挟み込まれて挿入部５２の軸部５２ｂに嵌合し、嵌合子６が端末部材本体５に取り付けられる。
【００３７】
従来の構造の場合も、上述した特許文献１に示されるように、略環状の基部と規制部とを有した構造は存在し、同様の取り付け方法で取り付けられていた。この従来の構造で、嵌合子を挿入部に取り付ける場合について、図７（ａ）〜（ｄ）、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３８】
従来の構造では、図７（ａ）に示されるように、軸部５２０ｂは縮径部を有しておらず、規制部６２０は、嵌合子６００の軸に対して平行に設けられている。図７（ａ）に示す状態から、嵌合子６００の規制部６２０の先端部を、挿入部５２０の先端部位５２０ａに挿入して取り付ける。しかし、嵌合子６００を挿入部５２０に対して強く挿入した際に、嵌合子６００と挿入部５２０の軸が合うように、しかも均一に力を加えて押し込まなければ、図７（ｂ）に示されるように、挿入部５２０の軸に対して嵌合子６００の軸が傾いてしまうことがある。この状態のまま嵌合子６００が挿入部５２０に強く押し込まれると、図７（ｃ）に示されるように、少なくとも一方の規制部６２０（図７（ｃ）においては図中、下側の規制部６２０）が塑性変形してしまう場合がある。このような場合に、嵌合子６００をそのまま挿入部５２０に差し込んでいくと、図７（ｄ）に示されるように、嵌合子６００は挿入部５２０の軸部５２０ｂに取り付けられるが、塑性変形した規制部６２０は、挿入部５２０の軸部５２０ｂの後端側の段部Ｓｔ２に係合せず、嵌合子６００の挿入部５２０に対する軸方向の移動が規制できなくなる。すなわち、図８（ａ）に示されるように、規制部６２０の後端側の端部が軸部５２０ｂの後端側の段部Ｓｔ２に係合できない状態で、相手部材３００の挿入開口部３００ａに挿入していくと、挿入開口部３００ａの開口縁と外側に広がった弾性片６１０とが当接する。挿入開口部３００ａの開口縁と弾性片６１０とが当接した後、そのまま挿入していくと、弾性片６１０は、挿入開口部３００ａの開口縁から、図中右側に向かって反力を受けて、嵌合子６００は開口縁から右側に力を受ける。嵌合子６００の規制部６２０のうちの一方は、塑性変形して段部Ｓｔ２と係合しておらず、嵌合子６００の軸部５２０ｂへの嵌合が不安定となっている。したがって、そのまま挿入部５２０を挿入開口部３００ａに挿入していくと、図８（ｂ）に示されるように、不安定な嵌合状態となっている嵌合子６００が軸部５２０ｂの段差Ｓｔ２を越えて軸部５２０ｂの軸方向外側に乗り上げてしまう。このような場合には、端末部材を相手部材にうまく取り付けることができなくなる場合があり、後加工、修正加工して取り付けたり、嵌合子６００を交換して再度取り付け作業をしなければならない場合もある。
【００３９】
一方、本発明の端末接続構造１においては、図６（ａ）に示されるように、軸部５２ｂが縮径部５２ｄを有し、規制部６２が変位部６２ｃを備え、変位部６２ｃが縮径部５２ｄに沿うように、嵌合子６が端末部材本体５に対して取り付けられている。したがって、嵌合子６の軸に向かって変位した変位部６２ｃは、縮径部５２ｄ側に向かって、端末部材４の径方向内側に入り込んだ状態となり、嵌合子６の規制部６２の軸方向両端が端末部材本体５に対して係合する。そして、嵌合子６を挿入部５２の先端部位５２ａ側から取り付けたときに、多少規制部６２が外側に広がったとしても、変位部６２ｃが嵌合子６の軸に向かって内側に変位しているため、変位部６２ｃは、縮径部５２ｄに沿うように、すなわち、後端側の係合部Ｅ２を変位部６２ｃが乗り上げる程度に浮かないように配置される。そのため、規制部６２（変位部６２ｃ）が多少外側に広がり、挿入時に多少塑性変形してしまった場合であっても、規制部６２が、軸部５２ｂとの係合を維持することができる。
【００４０】
また、図６（ｂ）に示されるように、規制部６２が比較的大きく塑性変形した場合であっても、端末部材本体５への取付前に、嵌合子６の規制部６２が変位部６２ｃにより内側に変位しているため、規制部６２がある程度塑性変形しても、従来よりも規制部６２と軸部５２ｂとの係合が確実となる。嵌合子６が軸部５２ｂに嵌合した状態（図５（ａ）参照）で、端末部材本体５の挿入部５２を、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入していくと（図５（ｂ）参照）、弾性片６１が挿入開口部３ａの開口縁と当接し、弾性片６１は、挿入開口部３ａの開口縁から、図５（ｂ）中右側に向かって反力を受ける。このとき、変位部６２ｃは、図６（ａ）に示されるように、縮径部５２ｄ側に向かって端末部材の径方向内側に入り込んだ状態となり、規制部６２の軸方向両端が端末部材本体５に対して係合している。または図６（ｂ）に示されるように、規制部６２が変形したとしても、規制部６２の軸方向両端が端末部材本体５に対して係合している。したがって、変位部６２ｃおよび縮径部５２ｄにより、嵌合子６は、挿入部５２を挿入開口部３ａに挿入する際に、挿入開口部３ａの開口縁から反力を受けても、規制部６２の後端部６２ｂが係合部Ｅ２を乗り越えることがなく、端末部材本体５に対して軸方向に移動することが規制される。
【００４１】
また、図５（ａ）〜（ｃ）では、嵌合子６が既に取り付けられた端末部材４を相手部材３に対して取り付ける際の嵌合子６の軸方向の移動の規制について説明したが、嵌合子６を治具により挿入部５２に取り付ける際にも同様の効果を奏する。たとえば、挿入部５２に嵌合子６を取り付ける際は、治具に嵌合子６のみを取り付け、治具に取り付けられた嵌合子６の後端側から挿入部５２を押し込んで挿入していくことにより嵌合子６を挿入部５２に取り付ける。従来の構造では、嵌合子６００が既に挿入部５２０に嵌合した状態で、挿入部５２０を治具に向かってさらに押し込むと、規制部６２０の後端部が段部Ｓｔ２に乗り上げる場合がある。一方、縮径部５２ｄと変位部６２ｃとを有する端末部材４においては、上述したように、規制部６２と軸部５２ｂとの係合が、規制部６２が挿入時に塑性変形を生じた場合においても、規制部６２と軸部５２ｂとが係合を維持することができる。これにより、嵌合子６を挿入部５２に取り付ける際にも、規制部６２の後端部６２ｂが係合部Ｅ２を乗り越えることなく、嵌合子６が端末部材本体５に対して軸方向に移動することを規制することができる。
【００４２】
また、軸部５２ｂの先端側と後端側とに規制部６２と係合する係合部Ｅ１、Ｅ２を有し、規制部６２の先端部６２ａ及び後端部６２ｂが係合部Ｅ１、Ｅ２と係合し、縮径部５２ｄが係合部Ｅ１、Ｅ２と隣接して設けられている場合、嵌合子６が端末部材本体５に取り付けられたときに、規制部６２の先端部６２ａおよび後端部６２ｂと、係合部Ｅ１、Ｅ２との係合が完了して、規制部６２の先端部および後端部の係合部Ｅ１、Ｅ２への乗り上げが防止される。これにより、嵌合子６の端末部材本体５に対する軸方向の移動が規制される。
【００４３】
また、本実施形態では、縮径部５２ｄは、後端側の係合部Ｅ２側に隣接して設けられ、変位部６２ｃも規制部６２の後端側に設けられている。後端側の係合部Ｅ２は、挿入開口部３ａへの挿入部５２の挿入時や、治具による嵌合子６の挿入部５２への取付時に、規制部６２の後端部６２ｂが係合する部位である。したがって、縮径部５２ｄが、後端側の係合部Ｅ２側に隣接して設けられ、変位部６２ｃが規制部６２の後端側に設けられている場合、規制部６２の後端部６２ｂと、後端側の係合部Ｅ２とがより確実に係合する。すなわち、図６（ａ）に示す変位部６２ｃの状態（規制部６２に塑性変形がほとんどない場合）と、図６（ｂ）に示す変位部６２ｃの状態（規制部６２が外側に広がって塑性変形した場合）との間にわたって、幅広く規制部６２の係合を確保することができる。したがって、従来よりも、挿入部５２への挿入時の規制部６２の変形の許容範囲を大きくすることができる。さらに、縮径部５２ｄを設けることにより、後端側の係合部Ｅ２を形成するために、挿入部５２の後端部位５２ｃの径を大きくする必要がなくなり、挿入部５２の後端部位５２ｃが挿入される相手部材３の挿入開口部３ａの大きさを小さくすることもでき、相手部材３を小型化することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、縮径部５２ｄが、後端方向に縮径したテーパ部であり、変位部６２ｃが、テーパ部に対応して、嵌合子の内側方向に向かって変位している。縮径部５２ｄが軸方向に長さを有しない溝状とした場合には、縮径部５２ｄと変位部６２ｃとの軸方向の位置関係を合わせるために、寸法精度が要求されるが、縮径部５２ｄを後端方向に縮径したテーパ部とした場合は、変位部６２ｃの軸方向に寸法誤差があっても、その寸法誤差を吸収し、テーパ部のテーパ面に変位部６２ｃを沿わせるのが容易である。また、嵌合子６を取り付ける際の取付けが容易であり、より確実に後端側の係合部Ｅ２に規制部６２の後端部６２ｂが係合される。
【００４５】
また、本実施形態では、規制部６２がバネ弾性を有し、変位部６２ｃが、嵌合子６が端末部材本体５に装着された状態でバネ弾性による弾性力によって縮径部５２ｄと当接するように、変位するように構成されている。規制部６２のバネ弾性により、規制部６２の変位部６２ｃの少なくとも一部が縮径部５２ｄに当接する。より具体的には、嵌合子６が端末部材本体５に装着されたときに、嵌合子６の軸に向かって変位した変位部６２ｃが一度外側に広がり、その後バネ弾性により内側に復元する。規制部６２のバネ弾性により、内側に復元した変位部６２ｃは、変位部６２ｃの後端側の端部（規制部の後端部６２ｂ）が（または変位部６２ｃの内側の面全体が）、縮径部５２ｄのテーパ部と接触する。このように、規制部６２がバネ弾性を有し、バネ弾性の弾性力により、変位部６２ｃを縮径部５２ｄの表面と当接させるようにした場合、規制部６２がより確実に端末部材本体５と係合する。したがって、より確実に嵌合子６の軸方向の移動を規制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  端末接続構造
２  長尺部材
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  端末
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  インナーケーブル
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  アウターケーシング
３  相手部材
３ａ  挿入開口部
３ｂ  内側係合部
４  端末部材
５  端末部材本体
５１  取付部
５１ａ  係止凹部
５１ｂ  取付部の端面
５１ｃ  ガイド溝
５２  挿入部
５２ａ  挿入部の先端部位
５２ｂ  挿入部の軸部
５２ｃ  挿入部の後端部位
５２ｄ  縮径部
５２ｅ  柱状部
６  嵌合子
６１  弾性片
６２  規制部
６２ａ  規制部の先端部
６２ｂ  規制部の後端部
６２ｃ  変位部
６２ｄ  平坦部
６３  基部
Ｃ  ジョイントケース
Ｅ１、Ｅ２  係合部
Ｓ  内部空間
ＳＬ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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