(57)【要約】【課題】従来よりも安価な構成で、飛翔体の赤外線センサが検知しやすく晴天時以外でも適切な的となりうる洋上標的を提供する。【解決手段】表面となる側の面に樹脂コーティング層１６が積層されたアルミシート１５からなる保護伝熱層１７を表側及び裏側の両面に有し、かつ保護伝熱層１７同士の間に段ボール層１１を有する伝熱段ボールシートの表側となる面上に、面状発熱体２１を積層した洋上標的用積層シート１０を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面となる側の面に樹脂コーティング層が積層されたアルミシートからなる保護伝熱層を表側及び裏側の両面に有し、かつ上記保護伝熱層同士の間に段ボール層を有する伝熱段ボールシートの表側となる面上に、面状発熱体を積層した洋上標的用積層シート。
【請求項２】
上記面状発熱体がカーボンシートにより発熱する請求項１に記載の洋上標的用積層シート。
【請求項３】
円柱状部分を有する樹脂製風船からなり浮遊する軸方向が水平方向を向いた船体の円柱状部分上に、請求項１又は２に記載の洋上標的用積層シートを上記面状発熱体が上方側面になるように配して船体の軸方向に沿った傾斜屋根部を形成させて取り付けた洋上標的。
【請求項４】
上記船体を構成する樹脂製風船が、内部隔壁によって少なくとも複数の気室に区画分けされており、
上記傾斜屋根部を含む屋根部を構成する上記洋上標的用積層シートが少なくとも複数枚有る請求項３に記載の洋上標的。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線追尾型の飛翔体の射撃訓練で用いる、洋上に設置する標的に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国で防衛に用いる飛翔体の中には、標的の熱源を検知して追尾するものがある。このような飛翔体を訓練で洋上に向けて発射する際には、訓練用の標的が赤外線を放出していなければ飛翔体の発射訓練としては不適当になる。かといって、実際に機関を搭載している艦艇を訓練の度に消耗するのは現実的ではない。そこで、赤外線放射能力を有し、艦艇に比べれば安価な構造である擬似標的が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には基台となる船体の上に、円筒状の赤外線放出体を設け、その表面に短冊状に形成された発熱体を、斜め上方を向くように表面をジグザグ状に接合した上に取り付けて、円筒状の赤外線放出体の全周を覆った赤外線放出標的が提示されている。
【０００４】
また、特許文献２には支柱から放射状に延ばされた枝体の間に赤外線放射幕を張り、周囲にシートを張り巡らせて、シートの内部には熱風を排気させる赤外線放出装置が提示されている。
【０００５】
さらに、簡略化した標的として、樹脂製の風船状体の表面に太陽光を受けて加熱される擬似標的であるHigh Speed Inflatable Towed Target(ＨＳＩＴＴ)が非特許文献１に提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−１２２９９８号公報
【特許文献２】特開平９−１４８９４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】http://www.meggittcanada.com/media-gallery/view_photos/high-speed-inflatable-towed-target-126/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２の赤外線放出装置でも、毎回破却する部品としてはまだ高価なものであり、できるだけ安価なことが望ましい。また、強度のある材料を使っているため、命中時には破片が飛び散ってしまい、回収に手間が掛かり、回収時に怪我をするおそれも無視できなかった。
【０００９】
非特許文献１の擬似標的は風船からなるためコスト上は安価であり、破れても破片による危険性はない。しかし、太陽光を受けて暖められるだけであるため、熱源としては不十分で晴れの日にしか使えず、熱源として検知しきれない場合があった。
【００１０】
そこでこの発明は、従来よりも安価な構成で、飛翔体の赤外線センサが検知しやすく晴天時以外でも適切な的となりうる洋上標的を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、表面に樹脂コーティング層が積層されたアルミシートからなる保護伝熱層を表裏の両面に有し、かつ上記保護伝熱層同士の間に段ボール層を有する伝熱段ボールシートの表側の面に、面状発熱体を積層した積層シートにより上記の課題を解決したのである。
【００１２】
カーボンの面シートなどによる磁束変化による発熱ができる面状発熱体を保護伝熱層と接させることで、熱伝導率の高い保護伝熱層全体を容易に熱して、十分な広さの赤外線放射体として確保できる。この保護伝熱層と面状発熱体とを、段ボール層を基材として固定することで、破片が飛び散ることなく破れるだけで済むため、着弾後の物体は安全である。さらに、ニスの塗布やポリオレフィン、ポリエステルなどのラミネート加工などにより形成された樹脂コーティング層を表面に有する保護伝熱層が段ボール層の表裏を共に覆っていることで、洋上で避けられない水濡れに対して十分な耐性を発揮する。
【００１３】
なお、段ボール層の端面から水が浸入しても中芯及びライナが脆弱化するため、段ボール層の端面は樹脂テープやアルミテープなどで覆って耐水強度を確保しておくことが望ましい。
【００１４】
上記面状発熱体を上記保護伝熱層の上に取り付ける方法としては、上記面状発熱体の大きさを上記アルミシート及び上記段ボール層よりも小さくし、上記面状発熱体の周縁に、上記保護伝熱層との間に跨るようにアルミ製粘着テープにより固定すると、高い熱伝導性を確保できる。また保護伝熱層を直接に露出させると遠赤外線が検知しにくいため、上記面状発熱体に覆われていない上記保護伝熱層や、上記アルミ製粘着テープの部分は、さらにその上から、黒色の樹脂テープで覆って遠赤外線を検知しやすくするとより好ましい。
【００１５】
上記積層シートを用いて船体上に一定面積を確保した構造物を作ると、洋上標的として好適に用いることができる。円柱状部分を有する樹脂製風船からなり、軸方向が水平方向へ向いて浮遊する船体の円柱状部分上に、上記積層シートにより軸方向に沿った傾斜屋根部を形成させて、上記面状発熱体を上側にして取り付けると、飛翔体の着弾してくる方向に対して広い捕捉面積を確保できる。
【００１６】
また、樹脂製風船の内部を、内部隔壁によって少なくとも複数の気室に区画分けし、一部の気室が破れても洋上に浮揚可能にしておくと、傾斜屋根部の左右の屋根のそれぞれが目標として活用できるため、少なくとも目標として二度使用することができ、再利用性が高まる。
【００１７】
さらに、棟方向に沿って少なくとも二枚の上記積層シートを配して、それぞれの面状発熱体に電流を供給する電源を独立させると、それぞれの面の積層シートが内部の気室とともに破れても、残りの部分をなお目標として使用することができ、再利用性がさらに高まる。
【００１８】
上記の傾斜屋根部を含む構造物全体の形状は、傾斜屋根部が適切な方向に向いて形成されていれば特に限定されるものではなく、斜め方向を向いた面を左右から組み合わせた切妻屋根状であってもよいし、傾斜屋根の間に平坦な屋上部分を有するものでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明により、安価で耐用回数が多く、安全性に優れた洋上標的を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる洋上標的用積層シートの実施形態例の断面図
【図２】この発明の実施形態にかかる洋上標的の基部となる樹脂製風船からなる船体の斜視図
【図３】図２の正面断面図
【図４】（ａ）図２の船体に骨組を乗せた形態の正面図、（ｂ）（ａ）の平面図、（ｃ）（ａ）の側面図
【図５】図４の骨組上に洋上標的用積層シートを配した洋上標的の実施形態の斜視図
【図６】（ａ）面状発熱体を加熱するための配線と電源の配置例を示す正面概念図、（ｂ）（ａ）の側面概念図
【図７】この発明にかかる洋上標的と飛翔体との関係を示す概念図
【図８】（ａ）骨組の別の実施形態の正面図、（ｂ）（ａ）の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明について詳細に説明する。
この発明は、表面となる側の面に樹脂コーティング層１６が積層されたアルミシート１５からなる保護伝熱層１７を表裏の両面に有し、かつ保護伝熱層１７同士の間に段ボール層１１を有する伝熱段ボールシート１８の一方の表側の面に、面状発熱体２１を積層した洋上標的用積層シート１０である。
【００２２】
この発明にかかる洋上標的用積層シート１０の実施形態例の断面図を図１に示す。段ボール層１１は、一般的なライナ１２と中芯１３とを有する両面段ボールを用いることができる。ただし、強度を確保するため、中芯１３を一段ではなく、間に中ライナ１２ｂを挟んで二段以上有する複両面段ボールや、複々両面段ボールを用いると好ましい。図１では複両面段ボールを用いた例を示している。また、強度を確保できる範囲で、後述の保護伝熱層１７との間にその他の層を有していても良い。
【００２３】
段ボール層１１の外ライナ１２ａの表面には、表裏ともに、保護伝熱層１７が設けてある。この保護伝熱層１７は、表面（ひょうめん）となる側の面に樹脂コーティング層１６が積層されたアルミシート１５からなる。耐水性を確保するため、樹脂コーティング層１６は、アルミシート１５の両面を覆っていることが望ましい。この保護伝熱層１７により熱伝導性を確保する。
【００２４】
アルミシート１５の厚さは特に限定されないが、薄すぎると強度の点で安定性が悪くなるため、１０μｍ以上であると好ましく、２０μｍ以上であるとより好ましい。一方、厚すぎると重量が無駄に重くなるため、１ｍｍ以下であると好ましく、０．５ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００２５】
また、樹脂コーティング層１６の樹脂の着量は、１ｇ／ｍ２以上であると好ましく、２ｇ／ｍ２以上であると好ましい。薄すぎると強度が低すぎて破れてしまい、アルミシート１５が海水に曝露されるおそれが高くなるからである。一方、１０ｇ／ｍ２以下であると好ましく、５ｇ／ｍ２以下であるとより好ましい。樹脂コーティング層１６が厚すぎると、後述する面状発熱体２１で生じた熱がアルミシート１５に伝達することを阻害する作用が無視できなくなってくるからである。なお、樹脂コーティング層１６を積層させる方法としては、ニスを塗布することで形成させる方法や、熱可塑性樹脂シートを用いたラミネート加工により形成させる方法が挙げられる。ラミネート加工に用いる樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が挙げられるが、強度と熱伝導性を確保できれば特に限定されない。
【００２６】
また、図示しないが、段ボール層１１の端部断面は、水の浸入を防ぐために、樹脂テープ、アルミテープ、又はそれらの両方で覆っておくことが望ましい。
【００２７】
この発明にかかる洋上標的用積層シート１０の洋上への設置時に表側となる面の、樹脂コーティング層１６の上には、面状発熱体２１が積層される。面状発熱体２１とは、電流を流すことでシート面全体が加熱可能な素材であり、例えばカーボン層を含有して磁束変化により発熱できる素材が挙げられる。カーボン層だけでなく、その他の金属箔層を含有して熱伝導性を高めた素材であってもよい。なお、海水から保護するために、表面は樹脂層で保護されていることが望ましい。この面状発熱体２１が放出する赤外線を飛翔体５２の赤外線センサが検知することで、洋上標的５１として好適に作用する。赤外線センサが検知しやすいように、面状発熱体２１の表面も黒色であると好ましい。
【００２８】
この面状発熱体２１の周縁からはみ出し、その下に敷いている保護伝熱層１７に跨るようにして、アルミ製粘着テープ２２を貼り付けて、面状発熱体２１を樹脂コーティング層１６上に固定する。アルミ製のテープを用いることで、面状発熱体２１が生じた熱を十分に保護伝熱層１７に伝達できるように熱伝導性を確保できる。
【００２９】
さらに、このアルミ製粘着テープ２２の上には、黒色テープ２３を貼り付けておくと好ましい。また、保護伝熱層１７が露出している部分の上にも黒色テープ２３を貼り付けておくとより好ましい。いずれも、アルミシートの金属光沢のある表面はそのままでは遠赤外線を捕捉しにくいため、飛翔体の目標として露出が少ない方が望ましいためである。
【００３０】
この発明にかかる洋上標的用積層シート１０は、洋上に浮遊する船体の上に、斜め上方に面状発熱体２１を向けて、飛翔体５２の赤外線センサに対して有効な捕捉面積Ｓを確保するように設置することで、洋上標的として用いることができる。
【００３１】
この発明にかかる洋上標的用積層シート１０を取り付ける船体の例として、樹脂製風船による浮遊する船体３１が挙げられる。この船体３１の斜視図を図２に、断面図を図３に示す。本体はポリエステルなどの十分な強度と厚みのある樹脂シートで形成されており、空気を入れて膨らますことで、全体は円柱状部分を有する樹脂製風船となり、軸方向が水平方向を向いて洋上に浮遊可能になる。内部にはダメージコントロールのための内部隔壁３２が設けられ、気室は複数の区画に仕切られている。一部の気室が破れても、他の気室が健在であれば継続して浮遊可能である。それぞれの気室には空気を導入するための空気入口３３が設けてあり、それぞれの空気入口３３は当然に空気の漏出を防ぎ密封可能な構造をしている。船体３１の下部には円柱状部分の軸方向に沿って、二箇所に重りとなるバランサー３４が設けてあり、浮遊時に上下がひっくり返ったり、大きく傾いたりしないようになっている。
【００３２】
この船体３１上に、この発明にかかる洋上標的用積層シート１０を取り付けるに当たっては、円柱状の周面に直接貼り付けるのではなく、船体３１に骨組４１を被せた上に傾斜屋根部４０の傾斜面と、壁に相当する側面として取り付けると、飛翔体５２の赤外線センサにとって十分な捕捉面積Ｓを確保しやすくなる。
【００３３】
この骨組４１の実施形態を図４（ａ）の正面図、図４（ｂ）の平面図、図４（ｃ）の側面図を用いて説明する。船体３１の軸方向に沿って、最上部に棟部４２を有し、棟部４２から周面に対する接線方向となるように、隅部４３が左右両斜め下方向に延びている。また、左右斜め下方向に延びる隅部４３を支えるため、隅部４３、４３の途中を繋ぐ梁部４４が設けてある。
【００３４】
この隅部４３は軸方向両端だけでなく、強度を確保するために、棟部４２から左右斜め下方向の左右それぞれに３本以上延びていると好ましい。図４では端部と中点とから左右それぞれ３本の隅部４３を有している。さらに、隅部４３の先端同士は軸方向に沿った軒部４８で繋がっており、隅部４３の中点付近同士も、軸方向に沿った補強部４９で繋がっている。
【００３５】
隅部４３の下方先端部から真下方向には、それぞれ柱部４６が設けてあり、柱部４６の下端は船体３１のバランサー３４とほぼ同じ高さにまで伸びており、先端には同じくバランスを取るためのフロート４７が軸方向に沿って設けてある。柱部４６の半ばは、軸方向に沿って壁当部４５で繋がっている。
【００３６】
このような骨組４１の棟部４２と隅部４３と軒部４８とで形成される区画の上に、洋上標的用積層シート１０を、少なくとも左右２枚を分けて乗せて固定して、船体３１の軸方向に沿った傾斜屋根部４０を構成する。さらに、柱部４６と軒部４８と壁当部４５とで形成される区画にも、外側から洋上標的用積層シート１０を貼り付けて、船体３１の壁部を構成する。この状態を図５の斜視図に示す。補強部４９の上と下とは別のシートになっており、棟部４２の軸方向中点から延びる隅部４３の前後でも別個独立のシートが乗せてある。表面は面状発熱体２１と、その周囲を囲む黒色テープ２３からなっており、外観は全体が黒に近いほど赤外線感知がし易く好ましい。
【００３７】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、それぞれの面に取り付けられた洋上標的用積層シート１０は、少なくとも棟部４２で分けられる左右いずれかで纏められた上で、船体３１を前方から引っ張る曳航船Ａの電源へと接続される。この形態を図６（ｂ）の側面概念図に示す。
【００３８】
このように形成させた洋上標的５１は、図７のように、飛翔体５２の先端に設けられた赤外線センサが、洋上標的用積層シート１０による発熱体の広さにより発揮される十分な捕捉面積Ｓによって、標的として感知されやすい。そして、命中時には内部隔壁３２によって分けられた船体３１の耐久性と、配線２６が分けられた別個独立に動作する洋上標的用積層シート１０とにより、少なくとも複数回の使用に耐えうる。
【００３９】
なお、このような洋上標的５１を組み上げるための骨組は、飛翔体５２が捕捉しやすいように斜め上方を向いた傾斜屋根部を有するものであれば、特に形状が限定されるものではない。
【００４０】
別の形態の骨組４１ａを図８（ａ）、（ｂ）に示す。これはすなわち、図４に示す骨組４１における切妻屋根の頂点部分を切り落とし、平らな屋上部分を形成させるものである。つまり、梁部４４に対応する屋上正面部６４と、補強部４９と軒部４２に対応する屋上側面部６２とに囲まれる屋上部分にも洋上標的用積層シート１０を貼り付ける。
【符号の説明】
【００４１】
１０  洋上標的用積層シート
１１  段ボール層
１２  ライナ
１２ａ  外ライナ
１２ｂ  中ライナ
１３  中芯
１５  アルミシート
１６  樹脂コーティング層
１７  保護伝熱層
１８  伝熱段ボールシート
２１  面状発熱体
２２  アルミ製粘着テープ
２３  黒色テープ
２６  配線
３１  船体
３２  内部隔壁
３３  空気入口
３４  バランサー
４０  傾斜屋根部
４１，４１ａ  骨組
４２  棟部
４３  隅部
４４  梁部
４５  壁当部
４６  柱部
４７  フロート
４８  軒部
４９  補強部
５１  洋上標的
５２  飛翔体
６２  屋上側面部
６４  屋上正面部
Ａ  曳航船（電源）
Ｓ  捕捉面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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