(57)【要約】【課題】本発明は、回転体との当接面でのトナーの固着を防止しながら良好なシール性を達成する。【解決手段】本発明に係る、画像形成装置内に配置された回転体４１に当接させるシール部材４６は、シール特性が、鉛筆硬度が２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上であることを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に配置された回転体に当接させるシール部材であって、
そのシール特性が、鉛筆硬度が２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上であるシール部材。
【請求項２】
その材質がフッ素系樹脂部材である請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
その表面粗さＲａが０．１０以下である請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
熱伝導率が４×１０^−４[Cal／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上である請求項１乃至３の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記画像形成装置内に配置された基部に装着される第１のシール部材に重ね合わせて設けられた第２のシール部材とした請求項１乃至４の何れか１つに記載のシール部材。
【請求項６】
前記画像形成装置内に配置された基部に装着される第１のシール部材の他端からその一部が外側に突出するように前記第１のシール部材に設けられ、当該突出した部分が前記回転体に当接する第２のシール部材とした請求項１乃至４の何れか１つに記載のシール部材。
【請求項７】
前記第１のシール部材に両面テープで固定されて設けられた請求項５又は６に記載のシール部材。
【請求項８】
その厚みが０．１５ｍｍ以下である請求項５、６又は７に記載のシール部材。
【請求項９】
前記第１のシール部材の一端から他端の間に有する屈曲部よりも前記一端側に設けられた請求項５乃至８の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記回転体が、一成分トナーを担持する現像ローラであって、請求項１乃至９の何れか１項に記載のシール部材を搭載する現像装置。
【請求項１１】
前記回転体が、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を担時する現像スリーブであって、請求項１乃至９の何れか１項に記載のシール部材を搭載する現像装置。
【請求項１２】
前記現像ローラと前記シート部材の当接ニップ幅又は前記現像スリーブと前記シート部材の当接ニップ幅が０．５ｍｍ〜２ｍｍである請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像ローラと前記シート部材の当接圧又は前記現像スリーブと前記シート部材の当接圧が１０Ｎ／ｍ〜４５Ｎ／ｍである請求項１０、１１又は１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記一成分トナー又は前記トナーは、外添剤として無機酸化物（主にシリカ）を２％以上含み、ガラス転移点が摂氏６０度以下である請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記回転体が、感光体ドラム又は感光体ベルトであって、請求項１乃至９の何れか１項に記載のシール部材を搭載するクリーニング装置。
【請求項１６】
前記回転体が、転写ベルトであって、請求項１乃至９の何れか１項に記載のシール部材を転写ベルト用クリーニング装置に搭載する転写装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のうち少なくとも１つの装置が搭載されたプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１０乃至１６のうちの少なくとも１つの装置が搭載された画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至１６のうち少なくとも１つの装置あるいは、請求項１７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置内の回転体に当接させるシール部材と、このシール部材を備えたクリーニング装置、転写装置、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置内には、その表面にトナーが付着する複数の回転体が配置されていて、回転体周囲のシール性を確保するために、回転体表面にシール部材を当接させている。例えば、像担持体上に形成された潜像に現像剤を供給する回転体である現像剤担持体の周囲にもシール部材が設けられている。シール部材を当接させる場合、強く当接させるとシール性の面では好ましいが、その反面、表面に付着しているトナーを掻き取ってトナー飛散の要因につながるとともに、トナーの種類によっては当接部での発熱により溶融して固着することも想定されるため、その調整が難しい。
そこで、現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラ表面に当接するシール部材との当接部に、シール部材とは別の材質のシート材を貼り合わせて、現像ローラに当接させる構成や、シール部材の特性を規定してトナーを固着し難くした構成が提案されている。例えば特許文献１、２。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術の構成では、トナーを固着しにくくする特性を規定しているが、トナーの種類によってはトナーの固着は発生してしまう。
本発明は、回転体との当接面でのトナーの固着を防止しながら良好なシール性を達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る、画像形成装置内に配置された回転体に当接させるシール部材は、そのシール特性が、鉛筆硬度が２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、回転体に当接させるシール部材のシール特性が、鉛筆硬度が２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上であるので、回転体との当接面でのトナーの固着を防止しながら良好なシール性を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１の画像形成装置が備える現像装置の構成を示す拡大断面図。
【図３】本発明に係るシール部材によるシール構造の第１の実施形態を示す拡大断面図。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係るシール部材の変形例の構成を示す拡大断面図、（ｂ）は第１の実施形態に係るシール部材の構成を示す拡大断面図。
【図５】入口シールに用いるシール部材の比較例１、２、３とトナー固着による縦スジ画像の発生開始枚数を調査した調査結果を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）はシート部材の離形性測定を説明する簡易図。
【図７】本発明に係るシール部材によるシール構造の第２の実施形態を示す拡大断面図。
【図８】（ａ）は第２の実施形態に係るシール部材の変形例の構成を示す拡大断面図、（ｂ）は第２の実施形態に係るシール部材の構成を示す拡大断面図。
【図９】本発明に係るシール部材によるシール構造の第３の実施形態を示す拡大断面図。
【図１０】（ａ）は第３の実施形態に係るシール部材の変形例の構成を示す拡大断面図、（ｂ）は第３の実施形態に係るシール部材の構成を示す拡大断面図。
【図１１】図１０（ｂ）に示す第３の実施形態のシール部材による効果を説明するための断面模式図。
【図１２】現像剤担持体の端部のシール構造を示す模式図。
【図１３】シール部材が厚さか厚い場合の課題を説明するための断面模式図。
【図１４】第４の実施形態に係るシール部材が適用された画像形成装置の別な実施形態を示す概略構成図。
【図１５】現像スリーブを備えた現像装置の構成を説明する拡大図。
【図１６】現像スリーブ近傍の入口シールの構成を説明する拡大図。
【図１７】感光体用のクリーニング装置の構成と入口シールの構成を説明する拡大図。
【図１８】転写ベルト用のクリーニング装置の構成と入口シールの構成を説明する拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお各図面において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
本発明は、画像形成装置内に配置された回転体に当接させるシール部材のシール特性を以下のように規定することで、回転体との当接面でのトナーの固着を防止しながら良好なシール性を達成するようにしたものである。
すなわち、シール部材のシール特性として、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上としている。そして、シール部材の材質には、フッ素系樹脂部材を用いる。シール部材の表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下とし、さらに、熱伝導率については４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃］以上とした。
このような構成のシール部材が当接する回転体としては、一成分トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を担時する現像剤担持体としての現像スリーブ、静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラムや感光体ベルト、トナー像が転写される転写部材としての転写ベルトなどが挙げられる。
【０００８】
本発明に係るシール部材が適用される画像形成装置の形態としては、モノクロのトナーを用いるモノクロの画像形成装置、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのうち、少なくとも２色以上のトナーを用いて画像形成するカラー画像形成装置が挙げられる。
本発明に係るシール部材が適用される画像形成装置内の装置としては、一成分トナー（一成分現像剤）あるいは二成分現像剤を用いる現像装置、感光体ドラム又は感光体ベルトのクリーニング装置、転写ベルト用のクリーニング装置が挙げられる。
本発明に係るシール部材が適用される装置としては、画像形成装置や現像装置、クリーニング装置、転写ベルト用のクリーニング装置に限定されるものではなく、例えば現像装置、クリーニング装置または転写ベルト用のクリーニング装置の少なくとも１つを備えたプロセスカートリッジも挙げられる。
【０００９】
現像装置に適用する場合、現像ローラとシート部材の当接ニップ幅又は現像スリーブとシート部材の当接ニップ幅を０．５ｍｍ〜２ｍｍの範囲で適宜変更するのが好ましい。
現像装置に適用する場合、現像ローラとシート部材の当接圧又は現像スリーブとシート部材の当接圧を、１０Ｎ／ｍ〜４５Ｎ／ｍの範囲で適宜変更するのが好ましい。
本発明に係る現像装置、画像形成装置において、一成分トナー又は二成分現像剤を構成するトナーとしては、外添剤として無機酸化物（主にシリカ）を２％以上含み、ガラス転移点が摂氏６０度以下の、いわゆる低融点トナーを用いる場合でも、シール部材の特性を上述のように規定することで当接部でのトナー固着を防止することができる。
本発明の範囲は、シール部材、現像装置、各種クリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に限定するものではなく、これら現像装置、各種クリーニング装置、プロセスカートリッジの少なくとも１つを用いてモノクロあるいはカラーの画像形成を行う電子写真方式の画像形成方法も含むものである。
【００１０】
図１は、本発明に係るシール部材が搭載された現像装置と、この現像装置を搭載する画像形成装置を示す。この画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を用いる以外は同様の構成となっている。なお、本実施形態では、現像剤として、トナーから成る一成分現像剤（以下「トナー」と称す）を用いている。
【００１１】
各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、像担持体としての感光体ドラム（「感光体」と記す）２と、感光体２の表面を帯電させる帯電部材としての帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２の表面にトナーを供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などを備えている。感光体２はアルミ素管に感光層を塗布したドラム状の感光体として構成されている。なお、図１では、イエロー（Ｙ）のプロセスカートリッジ１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスカートリッジ１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
図１において、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へ光源からの露光光を照射するように構成されている。露光装置６は、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）とレンズなどの光学手段を備えたＬＥＤ光学手段またはレーザーダイオード（ＬＤ）とレンズなどの光学手段を備えたＬＤ光学手段を用いることができる。
各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体であり、無端状のベルトから構成される転写ベルトとしての中間転写ベルト８を有している。中間転写ベルト８は、複数の支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって図１の矢印に示す方向（反時計回り方向）に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１３】
４つの感光体２に対向した位置には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で、中間転写ベルト８の内周面を対向する各感光体２にそれぞれ押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップを形成している。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）からなる１次転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００１４】
駆動ローラ９と対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面と圧接しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に、二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）からなる２次転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００１５】
中間転写ベルト８の図１の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００１６】
装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰシート等の被転写材Ｐを収容した給紙カセット１５が配設されている。給紙カセット１５には、収容されている被転写材Ｐを送り出す給紙ローラ１６が設けられている。一方、装置本体１００の上部には、被転写材Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された被転写材Ｐをストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００１７】
装置本体１００内には、被転写材Ｐを給紙カセット１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも被転写材搬送方向上流側には一対のレジストローラ１９が配設されていて、二次転写ローラ１２の位置よりも被転写材搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。
【００１８】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面がそれぞれ所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報あるいはパソコンなどから送信された画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像がそれぞれ形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体２上にそれぞれ形成された静電潜像に、各現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８を図中反時計周り方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流あるいは直流と交流を重畳させた１次転写バイアスが印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、各クリーニングブレード５によってそれぞれ除去される。
【００２０】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転して、給紙カセット１５から被転写材Ｐが搬出される。搬出された被転写材Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流あるいは直流と交流を重畳させた２次転写バイアスが印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が被転写材Ｐ上に一括して転写される。その後、被転写材Ｐは定着装置２０に送り込まれてトナー画像が被転写材Ｐ上に定着される。画像定着された被転写材Ｐは一対の排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８に排出される。
【００２１】
以上の説明は、被転写材Ｐにフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの任意のプロセスカートリッジを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２２】
図２は、本発明に係る現像装置４及びトナーカートリッジ５０の概略断面図である。
図２に示すように、現像装置４は、黒丸で示すトナーＴを収容するための収容空間を有する基部としての現像ケース４０と、トナーＴを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーＴを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード４３と、トナーＴを搬送する現像剤搬送部材としての第１のスクリュ４４及び第２のスクリュ４５と、現像ローラ４１の周囲からのトナーＴの漏れを防止するシール部としての入口シール４６等を備えている。
【００２３】
現像ローラ４１は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された導電性ゴムで構成されていて、本実施形態では、芯金の外径をφ６、導電性ゴムの外周をφ１２、ゴム硬度Ｈｓ７５に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約１０５〜１０７Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等が一般に使用可能である。現像ケース４０の下方には、感光体２との対向する部位にケース外部と連通する開口部４０１が形成されている。現像ローラ４１は、その表面４１ａの一部が開口部４０１からケース外部に露呈するように現像ケース４０に回転可能に設置されている。現像ローラ４１は、印刷動作によって図２の反時計回り方向に回転し、その表面４１ａに保持したトナーＴを感光体２との対向位置となる現像領域Ｇへと搬送する。
【００２４】
供給ローラ４２には、スポンジローラなどが用いられている。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。本実施形態では、芯金の外径をφ６、スポンジ部分の外径をφ１２に設定している。供給ローラ４２は、現像ローラ４１の表面４１ａに当接している。供給ローラ４２と現像ローラ４１とが当接して形成されるニップ部は、通常現像ローラ４１の回転方向への幅が約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定されている。本実施形態では、このニップ部の幅を２ｍｍとしている。また、供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対してカウンター方向（図２において反時計回り）に回転することで、現像ケース４０内のトナーＴを現像ローラ４１の表層まで効率よく供給できる。なお、本実施形態では、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。
【００２５】
現像ケース４０には、現像ブレード４３を補強のためのホルダ４３１が設けられている。現像ブレード４３は、金属製の薄板の一端側をこのホルダ４３１に固定し(固定は溶接、カシメ、ネジ止めなどの方法を用いる)、自由端である他端側を現像ローラ４１の表面４１ａに所定の圧力になるよう当接させている。この他端側の当接により、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間にはニップが形成され、ニップ通過後の現像ローラ４１の表面４１ａ上のトナー量を均一化する。本実施形態では、現像ブレード４３を厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ材で構成し、撓みの計算式から得られる計算上の当接圧が４５Ｎ／ｍ、ニップ部の位置を現像ブレード４３の先端から０．２ｍｍ、現像ブレード４３の支持端部から自由端（先端）までの長さ（自由長）を１４ｍｍに設定することで、現像ローラ４１の表面４１ａ上に安定したトナーの薄層を形成できるように構成している。
【００２６】
現像ケース４０の内部の収納空間は、連通口４８ａを有する仕切部材４８によって、補給口４０ａを有する第１の領域Ａと、現像ローラ４１や現像ブレード４３等の現像手段を有する第２の領域Ｂとに分割されている。このように仕切部材４８によって現像ケース４０の内部を分割することにより、供給ローラ４２にトナーの粉圧が集中して大きな負荷がかかるのを抑制することが可能である。また、第１の領域Ａ内には、第１の現像剤搬送部材としての第１のスクリュ４４が配設され、第２の領域Ｂ内には、第２の現像剤搬送部材としての第２のスクリュ４５が配設されている。
【００２７】
現像ケース４０の上部には、補給用のトナーＴを収容する現像剤収容器としてのトナーカートリッジ５０が着脱可能に装着されている。なお、現像装置４及びトナーカートリッジ５０の構成は図２に示す構成に限定されない。例えば、現像装置４とトナーカートリッジ５０とを一体化した構成や、それに加えて感光体２等を一体化した構成（プロセスカートリッジ）とすることも可能である。
【００２８】
トナーカートリッジ５０の下部と現像ケース４０の上部には、それぞれ、トナーカートリッジ５０内のトナーＴを現像ケース４０内へ補給するための補給口５０ａ、４０ａが形成されている。トナーカートリッジ５０内には、内部のトナーＴを補給口５０ａまで搬送するための第３のスクリュ５１と、この第３のスクリュ５１側へ内部のトナーＴを寄せるためのアジテータ５２とが回転可能に設けられている。
【００２９】
トナーＴの補給は、図示しないトナー残量検知手段による現像ケース４０内のトナー残量の検知結果に基づいて行われる。具体的には、現像ケース４０内のトナーＴが消費されてトナー量が所定値以下になったことをトナー残量検知手段が検知すると、予め設定されている時間だけトナーカートリッジ５０の第３のスクリュ５１やアジテータ５２が駆動され、所定量のトナーＴが現像ケース４０内へ補給されるようになっている。
【００３０】
次に現像装置４が有する入口シール４６の構成について説明する。図３は、入口シール４６を備えた現像装置４の現像ローラ４１近傍の部分拡大断面図を示す。
図３に示す現像装置４に設置された現像ローラ４１の近傍には、入口シール４６、圧力調整部材としてのバックアップスポンジ３３、トナー受けシート部材４９が設置されている。トナー受けシート部材４９は、入口シール４６によって現像ローラ４１の表面４１ａ上の未現像トナーＴがわずかに掻き取られてしまった場合、その掻き取られたトナーＴが飛散しないように現像ケース４０内に収容するためのものである。入口シール４６は、現像領域Ｇよりも現像ローラ４１の回転方向下流側で、現像ローラ４１の表面４１ａに、その端部４６０ｂを当接してニップ部Ｎを形成するシート部材４６０を有している。
【００３１】
図３に示す現像装置４は、画像形成装置の印刷動作が開始されると、先述のように現像ローラ４１は矢印方向Cに回転し、感光体２と対向する現像領域Ｇにて、感光体２上の潜像部をトナーＴで現像する。現像されなかったトナー（未現像トナー）はそのまま現像ローラ４１の回転とともに移動し、現像ローラ４１と入口シール４６のニップ部Ｎを通過して現像ケース４０内部へ戻される。
現像ローラ４１は、開口部４０１から外部に固定するように回転可能に現像ケース４０に設置されているため、現像ローラ４１と現像ケース４０との摺動部から現像ケース内部のトナーＴが漏れてこないよう構成する必要がある。このため、入口シール４６は、現像ローラ４１の長手方向に延在し、長手方向において現像ローラ４１の表面４１ａと当接してニップ部Ｎを形成し、現像ケース４０内部からトナーＴが漏れるのを防止している。しかし、ニップ部Ｎでの当接圧が低すぎると、現像ケース４０内部からのトナー漏れを防ぐという効果が得にくくなるため適正な当接圧に設定する必要がある。
【００３２】
入口シール４６のシール部材４６０は、厚み０．０５〜０．１５ｍｍ程度の一般的な樹脂材料であるＰＥＴ製のシート部材で構成されることが多い。シート部材自体のコシの強さを利用して現像ローラ４１の表面４１ａに対する喰い込み量などで当接圧を調整するか、当接圧をより積極的に調節するために、現像ローラ４１との接触面と反対の裏面と現像ケース４０の間に当接圧調整部材としてのスポンジ部材４７を設けることがある。図３に示す現像装置４では、このスポンジ部材４７を設けている。
【００３３】
シール部材４６０の現像ローラ４１の表面４１ａに対する当接圧は、現像ローラ４１のスラスト方向に対する線圧換算（スラスト方向の単位長さ当たりの圧力）にして、１０〜４５Ｎ／ｍ程度に設定するのが適当である。これより低い当接圧だと画像形成装置、あるいは現像装置単体での輸送時の振動などでトナーＴが漏れる可能性があり、またこれより高い当接圧だと現像ローラ４１とシール部材４６０によるニップ部Ｎで現像ローラ４１上の未現像トナーＴが掻き取られてしまい、現像ケース４０内部に回収されるのを阻害してしまうからである。
輸送時の振動に対するトナー漏れは、画像形成装置や現像装置４の梱包状態や輸送形態によっても影響を受ける。また、一般に現像ローラ４１上のトナーＴの付着力は耐久や環境（特に高温高湿）で低下するため、そのような条件下では現像ローラ４１上の未現像トナーＴが掻き取られ易い。それらを鑑みると、より好ましくは前記当接圧を１５〜３５Ｎ/ｍに設定するのが好適であると言える。
【００３４】
（第１の実施形態）
入口シール４６についてより詳細に説明する。なお、入口シール、シール部材は実際のものよりも構成を説明する都合上、厚さや長さを誇張して描いている。
図４（ｂ）に示すように、入口シール４６は１枚のシール部材４６０Ｂで構成されている。シール部材４６０Ｂは、その一部を屈曲されていて、一端４６０Ｂａ側に両面テープ４７を貼り付けたもので、両面テープ４７によって現像ケース４０に装着されている。シール部材４６０は、屈曲部４６０ｃよりも他端側４６０ｂ側を現像ローラ４１の表面４１ａに圧接する当接部としたものである。このように屈曲部４６０ｃを有していると、シート部材４６０のコシが低減するので、ニップ部Ｎの当接圧が低下する。そのため、現像ケース４０とシール部材４６０の間にバックアップスポンジ３３を、両者に接触するように設置して、当接圧を適切に設定する。この場合、バックアップスポンジ３３、(例えばスポンジ自体の硬度や、スポンジの厚みなど)によっても当接圧を調整できるため、より細かく当接圧を調整することができる。しかしながら、薄いシール部材４６０に曲げ加工を施すため、加工時の曲げの角度が安定しない場合もあるため、図４（ｂ）に示す構成で用いるシール部材４６０の厚みｔ１は、０．８〜０．１５ｍｍ程度が好ましい。
【００３５】
次に、入口シール４６を構成するシール部材の特性について図５を参照して説明する。図５は、シール部材の３つの比較例１、２、３を画像形成装置にそれぞれ装着して印刷を行った際のトナー固着による縦スジ画像の発生開始枚数を調査した調査結果を示す。これら比較例１〜３に示すシール部材は、特性値として、材質、硬度、表面粗さ、熱伝導率を掲げ、以下に示す特性値となるように成型されたものである。
設置条件としては、回転体表面に対する接触角度、回転体表面に対する当接圧、回転体表面とシール部材とのニップ幅としている。なお、ここでは回転体は現像ローラ４１とする。
（トナーの種類）
現像に用いるトナーとしは、ビニル重合系樹脂
（シール部材の材料）
比較例１．フッ素樹脂以外  ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ」と称す）
比較例２．フッ素樹脂  ポリテトラフルオロエチレン4フッ化エチレン樹脂（以下「ＰＴＦＥ」と称す）
比較例３．フッ素樹脂＋表面防汚コート剤
（硬  度）
硬度としては鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４）を用いる。
比較例１．Ｈ以下
比較例２．Ｈ以下
比較例３．２Ｈ以上
（表面粗さ）
表面粗さとしては、算術平均粗さＲａを用いる。
比較例１．Ｒａ＝０．１２
比較例２．Ｒａ＝０．１７
比較例３．Ｒａ＝０．０８
（熱伝導率）
比較例１．３×１０^−４ [Cal／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]
比較例２．４×１０^−４ [Cal／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]
比較例３．４×１０^−４ [Cal／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]
（接触角度）
比較例（１）．８５度以下
比較例（２）．９０度以上
比較例（３）．９０度以上
（当接圧）
比較例１．２５Ｎ／ｍ
比較例２．２５Ｎ／ｍ
比較例３．２５Ｎ／ｍ
（ニップ幅）
比較例１．２ｍｍ
比較例２．４ｍｍ
比較例３．１ｍｍ
（調査環境）
比較例１．２３℃／５０％
比較例２．２３℃／５０％
比較例３．２３℃／５０％
【００３６】
トナー固着の発生メカニズムとしては以下が挙げられる。
（メカニズム１）
シール部材と現像ローラ間での摩擦により熱が発生し、トナーが溶けて変形し、シール部材にトナーが固着する。
（メカニズム２）
シール部材と現像ローラ間のニップ部で摩擦による削れが発生し、削れによる凹み形状にトナーが入りこみ、固着する。
【００３７】
図５の比較例１において、シール部材はＰＥＴであり、離形性が低く、またＰＥＴが主成分のシール材料であるため、摩擦熱が発生しやすく（熱伝導率低）、かつ接触角度が85度以下であることから離形性が低いため、メカニズム１による固着が発生し易い。２３℃／５０％の環境下で印刷すると、１００００枚ほどで固着による縦スジが発生した。
図５の比較例２において、シール部材はフッ素樹脂（鉛筆硬度H以下）であり、離形性、熱伝導率は十分高いが、表面粗さが比較例１よりも高く、かつ表面硬度が低いため、容易に表面が削れ、トナーが表面に埋め込まれ、メカニズム２の固着が発生する。特に、調査に用いたトナーには、無機酸化物（主にシリカ）を２％以上外添したトナーを用いており、摺擦による削り力が高い。また、熱伝導率は比較例１に比べて高いが、ニップ幅が比較例１よりも広く、摩擦熱が発生しやすいため、メカニズム１での固着も発生し易い。２３℃／５０％環境下で印刷すると、５０００枚ほどで固着による縦スジが発生した。
図５の比較例３において、シール部材は、フッ素樹脂＋表面防汚コート剤（鉛筆硬度2H以上）であって、離形性、熱伝導性が比較例１、２よりも高いため、トナーが融着しにくく、表面粗さが比較例１、２よりも低く表面耐傷性が強いため、削れ/トナーの埋め込みがされ難い。２３℃／５０％環境下で印刷すると、固着による縦スジは発生しなかった。
【００３８】
次に接触角の測定方法について図６を用いて説明する。
図６（ａ）、図６（ｂ）はシート部材の離形性測定の簡易図である。
接触角度測定装置    協和海面科学株式会社製    ＤＭ−５００
測定方法
図６（ａ）に示すように、水滴を作成し、測定対象サンプル（シール部材）上に滴下し、着滴１秒後に水滴とサンプル（シール部材）の作る角度θを測定し、θ／２法により接触角度を算出する。θ／２法は、液滴の半径ｒと高さｈを求め、下式に代入することで接触角度を求めることができる。
【００３９】
【数１】
2015087735.tif 000003
【００４０】
接触角度θは、図６（ｂ）に示すように角度が高いほどぬれ性が低く、離形性が高い性質を有している。
【００４１】
このように比較例１〜３に示したように、材質の異なるシート部材を成型したところ、比較例３の特性を備えていると、トナー固着による縦スジの発生のない構成とすることができる。
すなわち、本発明に係るシート部材の特性としては、
鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率については４×１０^−４ ［Ｃａｌ／cm・sec・℃]以上とするのが好ましい。
そして、このように特性を備えたシート部材を成型し、現像装置４の入口シール４６のシール部材４６０として図２、図３に示したように、現像ローラ４１の表面４１ａに当接させて適用する。このときの当接条件は、現像ローラ４１の表面４１ａとシート部材４６０の他端４６０ｂの当接ニップ幅ｎ１を０．５ｍｍ〜２ｍｍの範囲とし、当接圧を１０Ｎ／ｍ〜４５Ｎ／ｍの範囲とすることで、当接部からのトナー漏れを防止でき、シール性を確保することができる。
【００４２】
図４（ｂ）では、シール部材４６０の一部を屈曲させて屈曲部４６０ｃを形成し、屈曲部４６０ｃよりも他端４６０ｂの当接面４６０ｄを現像ローラ４１の表面４１ａに当接させているが、１枚のシール部材４６０の形状としては、このような屈曲タイプの形状に限定されるものではない。例えば、図４（ａ）に示す入口シール４６Ａのように１枚のシール部材４６０Ａの一端４６０Ａａ側に現像ケース４０に貼り付けるための両面テープ４７を貼り付け、他端側４６０Ａｂ側で両面テープ４７が貼り付けられた面と反対面を、当接面４６０Ａｄとして現像ローラ４１の表面４１ａに当接するようにしてもよい。このような１枚のシール部材４６０Ａを用いて現像ケース４０に貼り付けただけの単純な構成の入口シール４６Ａでは、シール部材４６０Ａの材質の特性（コシの強さ）と現像ローラ４１に対する喰い込み量によってニップ部Ｎの当接圧が決定される。しかし、あまりコシが強いと適当な当接圧よりも高くなってしまうため、シール部材４６０１の厚みｔは０．０５〜０．１２ｍｍ程度が好ましい。
そしてシート部材４６０Ａの特性としては、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率については４×１０^−４ ［Ｃａｌ／cm・sec・℃]以上とすることで、トナー固着による縦スジの発生のない構成とすることができる。
さらに、当接条件として、現像ローラ４１の表面４１ａとシート部材４６０Ａの当接面４６０Ａｄの当接ニップ幅ｎ１を０．５ｍｍ〜２ｍｍの範囲とし、当接圧を１０Ｎ／ｍ〜４５Ｎ／ｍの範囲とすることで、当接部からのトナー漏れを防止でき、シール性を確保することができる。
【００４３】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示した入口シール４６Ａ、４６Ｂの構成において、ニップ部Ｎでの当接圧を１０〜４５Ｎ／ｍ程度（より好ましくは１５〜３５Ｎ/ｍ）に設定したとしても、耐久により以下のような不具合が発生する場合がある。
１つめの不具合として、耐久により入口シール自体が摩耗し表面に凹凸や溝が発生することがある。このような溝が発生すると、凹凸や溝に引っかかったトナーＴが固着（融解し固まる現象）する。トナー固着が発生すると、固着したトナーＴによって現像ローラ４１の表面４１ａがダメージを受けるため、現像ローラ４１の回転方向にスジやムラといった異常画像を引き起こすことがある。
２つめの不具合として、耐久によりトナーが劣化すると、トナーＴの荷電性が低下し、地汚れ（地肌汚れ）が発生する。
これら２つの不具合は、それぞれ異なる課題であり、用いる部品（例えば現像ローラの物性やトナーの特性）や製品、現像装置の仕様（例えば寿命をどの程度に設定するか、どの様な使用環境を認めるか）によって異なるため、入口シールに要求される機能も異なる。
【００４４】
１つめの不具合の対策としては、耐久によって入口シールの表面特性が変化しない材質（例えば耐摩耗性に優れたＰＯＭ製のシートや、摺動性に優れたテフロン（登録商標）シート）を用いるのが好ましい。
２つめの不具合の対策としては、入口シールの材質として導電特性を有するもの（例えば導電性のＰＴＦＥ）を選択し、バイアスを印加することでニップ部Ｎを通過時にトナーＴの荷電性を補助することで地汚れを改善させることができる。
【００４５】
このように用いるシステムや製品仕様により選択すべき入口シールの材質は異なる。ところが、入口シールの材質をそれまでのＰＥＴシートから、ＰＯＭ製のシール部材、テフロン（登録商標）シート、導電性ＰＴＦＥなどに変更すると、各材質のコシの強さが異なるため、シール部材単体、あるいはバックアップスポンジ３３を加えても、それまでの当接圧設定を維持することが出来ない（例えば一般的なＰＥＴシートを用いて、入口シールの当接圧を1０〜４５Ｎ／ｍ程度（より好ましくは１５〜３５Ｎ/ｍ）となるように設定されていた場合、より硬いＰＯＭ製のシール部材をそのまま使用すると当接圧が著しく上がってしまう。
【００４６】
（第２の実施形態）
図７は、本実施形態に係る現像装置４Ａの構成を示す。現像装置４Ａの構成は、入口シールの構成以外は、図３に示した現像装置４と同様の構成とされているので、ここでは、入口シールの構成について説明する。
本実施形態に係る入口シール４６Ｄは、図７、図８（ｂ）に示すように、第１のシール部材４６０Ｄと、第１のシール部材４６０Ｄの他端４６０Ｄｂに第１のシール部材と特性が異なる第２のシール部材４６０４とを備えている。そして、第２のシール部材４６０４を、第１のシール部材４６０Ｄの他端４６０Ｄｂの端部４６０Dｅから外側に突出させることなく両面テープ４７１で貼り付け重ね合わせ、両面テープ４７１と反対側のシール部材４６０４の面を、現像ローラ４１の表面４１ａに接接する当接面４６０４ｄとしたものである。
第１のシール部材４６０Ｄは、第２のシール部材４６０４の部位を現像ローラ４１の表面４１ａに当接するように現像ケース４０にその一端４６０Ｄａを両面テープ４７で貼り付けて配置している。
【００４７】
第１のシール部材４６０Ｄは、図８（ｂ）に示すように、一端４６０Ｄａと他端４６０Ｄｂの間に屈曲部４６０Ｄｃが形成されている。形状としては、図４（ｂ）に示すシール部材４６０と同一である。現像ケース４０と第１のシール部材４６０Ｄの一端４６０Ｄａとの間にはバックアップスポンジ３３を、両者に接触するように設置して、当接圧を適切に設定している。
図８（ａ）は第２の実施形態の変形例を示す。この変形例に係る入口シール４６Ｃは、第１のシール部材４６０Ｃと、第１のシール部材４６０Ｃの他端４６０Ｃｂに第１のシール部材と特性が異なる第２のシール部材４６０３とを備えている。そして、第２のシール部材４６０３を、第１のシール部材４６０Ｃの他端４６０Ｃの端部４６０Ｃｅから外側に突出させることなく両面テープ４７１で貼り付け重ね合わせ、両面テープ４７１と反対側のシール部材４６０３の面を、現像ローラ４１の表面４１ａに接接する当接面４６０３ｄとしたものである。
第１のシール部材４６０Ｃは、第２のシール部材４６０３の部位を現像ローラ４１の表面４１ａに当接するように現像ケース４０にその一端４６０Ｃａを両面テープ４７で貼り付けて配置される。入口シール４６Ｃの場合、現像ケース４０と第１のシール部材４６０Ｃの一端４６０Ｃａとの間にはバックアップスポンジ３３を、両者に接触するように設置して、当接圧を適切に設定している（図７参照）
【００４８】
このような複数のシール部材を用いた入口シール４６Ｃ、４６Ｄによれば、入口シールが撓む部分(基材となる部分となる第１のシール部材４６０Ｃ，４６０Ｄには、従来のＰＥＴシートを用いることができるので、当接圧も変化せず好適に設定にできる上に、第２のシール部材４６０３，４６０４に耐摩耗性や導電特性など目的に応じた特性のものを使用することで、入口シール４６Ｃ、４６Ｄに、目的に応じて特性を付与させることが可能である。
そして、第２のシール部材４６０３，４６０４として、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率については４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上の材質で成型したシート部材を用いることで、シール性を確保しながらも、トナー固着による縦スジの発生のない構成とすることができる。
【００４９】
ところで、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、現像ローラ４１の表面４１ａに接触する部分の厚さとなる、他端側４６０Ｃｂ、４６０Ｄｂの厚さｔ２、ｔ３が、シール部材４６０３、４６０４と両面テープ４７１の厚さ分だけ、図４（ａ）に示す場合よりも、厚くなってしまう。このように、入口シール４６Ｃ、４６Ｄにおける現像ローラ４１の表面４１ａに接触する他端側の厚さｔ２、ｔ３が厚くなると、現像ローラ４１の長手方向に位置する両端部でトナー漏れが発生するという新たな課題が発生する場合がある。
この課題について図１２を用いて説明する。
図１２は現像装置４Ａを正面から見たときの模式図である。現像装置４Ａは、現像ローラ４１の長手方向に位置する両端部４１ｂ、４１ｃからトナーＴが漏れるのを防ぐための端部シール４８０を備えている。図１２では、現像ローラ４１の長手方向片側４１ｂ側の構成のみを示している。図３、図７、図９は、図１２の位置Ａで切断した断面を示し、図１１は、図１３は図１２の位置Ｂで切断した断面を示している。図１１、図１３において、端部シール４８０は現像ローラ４１の端部４１ｂの位置で現像ケース４０と現像ローラ４１との隙間を塞ぐために設置され、一般的には摺動性の良いスポンジを単体で用いる構成や、スポンジの現像ローラ４１との当接面側にフェルト、植毛ブラシを貼り付けた構成などが用いられる。端部の領域においては、入口シール４６Ｄは現像ローラ４１と端部シール４８０によって挟まれている。端部シール４８０はスポンジなどの弾性に富む材質を使用しているから、各入口シールの先端と現像ローラ４１の間の隙間は、スポンジ自体が変形することで埋められ、トナーＴが漏れるのを防止している。
このため、入口シール４６Ｄのシール部材がＰＥＴ製で、その厚さが０．０５〜０．１５ｍｍに設定するのは、当接圧を好ましい領域に設定するのと同時に、この先端の隙間をできるだけ小さくし、トナーＴを漏れにくくするために必要な厚みでもある。しかし、図８（ａ）、図８（ｂ）に示した構成では、入口シール４６Ｃ、４６Ｄの他端側の厚みｔ２、ｔ３が厚くなってしまう。このため、図１３に示すように、現像ローラ４１と入口シール４６０Ｄの先端に発生する隙間Ｓ１も大きくなってしまい、現像ローラ４１の端部４１ｂからトナーＴが漏れるという問題が発生することがある、厚みｔ２、ｔ３を薄くするだけならば、基材となる第１のシール部材４６０Ｃ、４６０Ｄの材質を薄くすることも考えられるが、基材となる第１のシール部材４６０Ｃ、４６０Ｄを薄くすると当接圧が下がってしまう。
【００５０】
（第３の実施形態）
そこで、本実施形態では、第１のシール部材の他端からその一部が外側に突出するように第１のシール部材に設けられ、当該突出した部分が回転体に当接する第２のシール部材とで入口シールを構成した。
図９は第３の実施形態に係る現像装置４Ｂを示す。現像装置４Ｂの構成は、入口シールの構成以外は、図３に示した現像装置４と同様の構成とされているので、ここでは、入口シールの構成について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る入口シール４６Ｅは、第１のシール部材４６０Ｅと、第１のシール部材４６０Ｅに重ね合わせて設けられた第２のシール部材４６０５とを備えている。第２のシール部材４６０５は、図１０（ｂ）に示すように、第１のシール部材４６０Ｅの他端４６０Ｅｂの端部４６０Ｅｅからその一部が外側に突出するように第１のシール部材４６０Ｅに設けられている。この突出した第２のシール部材４６０５の部位を現像ローラ４１の表面４１ａに当接するように現像ケース４０に第１シール部材４６０Eの一端４６０Ｅａを両面テープ４７で貼り付けて配置している。
第１のシール部材４６０Ｅは、一端４６０Ｅａと他端４６０Ｅｂの間に屈曲部４６０Ｅｃが形成されている。形状としては、図４（ｂ）、図８（ｂ）に示すシール部材４６０、４６０Ｃと同一である。現像ケース４０と第１のシール部材４６０Ｅの一端４６０Ｅａとの間にはバックアップスポンジ３３を、両者に接触するように設置して、当接圧を適切に設定している。
そして、本実施形態では、屈曲部４６０Ｅｃよりも他端側４６０Ｅｂ側に、両面テープ４７１を用いて第２のシール部材４６０５を貼り付けて重ね合わせて設けている。この際、他端側４６０Ｅｂ側の端部４６０Ｅｅから第２のシール部材４６０５の端部４６０５ｂが外側に突出するように貼り付け、突出した第２のシール部材４６０５の端部４６０５ｂにおける、両面テープ４７１と反対側の面を現像ローラ４１の表面４１ａに圧接させる当接面４６０５Ｅｄとして当接する。すなわち、入口シール４６Ｅは基材となる第１のシール部材４６０Ｅに接触部材となる第２のシール部材４６０５をオフセットして装着している。図中矢印Ｘは、第１のシール部材の端部４６０Ｅｅから第２のシール部材４６０５の他端４６０Ｅｂの先端までの第２のシール部材４６０５の突出量（オフセット）を示し、入口シール４６Ｅはこの範囲を当接部として現像ローラ４１の表面４１ａに当接させている。
この場合、第１のシール部材４６０Ｅの材質にはＰＥＴも用い、第２のシール部材４６０５には、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上、材質にはフッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率は４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上の材質を用いる。
【００５２】
このため、図１１に示すように、現像ローラ４１と入口シール４６の先端となる第２のシール部材４６０５との間に発生する隙間Ｓ２は、第２のシール部材４６０５の厚さｔ４の厚みのみとなる。したがって、第２のシール部材４６０５を、図１０（ｂ）に示す第１のシール部材４６０Ｅと同じ厚みｔ１のものを選択すれば、当接圧を１０〜４５Ｎ／ｍ程度（寄り好ましくは１５〜３５Ｎ／ｍ）に設定することが可能である。しかも隙間Ｓ２は、図１３に示した隙間Ｓ１よりも狭くなるので、入口シール４６Ｅの当接圧を好適に設定したまま、入口シール４６Ｅに別の特性を付与することが出来る。また、他端側４６０Ｅｂの厚さを厚くしなくて済むので、現像ローラ４１の端部４１ｂからのトナー漏れを防ぐことができ、トナーＴの掻き取りやトナーＴの付着を防止しながらも、入口シール４６Ｅの両端部でのシール性も確保し、良好なシール性を達成することができる。
【００５３】
さらに、現像ローラ４１の表面４１ａに当接する第２のシール部材４６０５の特性を、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上、材質にはフッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率は４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上としているので、シール性を確保しながらも、トナー固着による縦スジの発生のない構成とすることができる。
図１０（ａ）に示す入口シール４６Ｆは、第３の実施形態の変形例を示す。入口シール４６Ｆは、基材としての第１のシール部材４６０Ｆの一端４６０Ｆａ側に両面テープ４７を貼り付ける。そして、第１のシール部材４６０Ｆの他端側４６０Ｆｂ側に、両面テープ４７１を用いて第１のシール部材４６０Ｆと異なる材質や特性を有する第２のシール部材４６０６を貼り付ける。この際、他端側４６０Ｆｂ側の端部４６０Ｆｄから第２のシール部材４６０６の端部４６０６ｂが外側に突出するように貼り付け、突出した第２のシール部材４６０６の端部４６０６ｂにおける、両面テープ４７１と反対側の面を現像ローラ４１の表面４１ａに当接させる当接面４６０６ｄとして当接する。すなわち、入口シール４６Ｆは基材となる第１のシール部材４６０Ｆに接触部材となる第２のシール部材４６０６をオフセットして装着している。本実施形態において、入口シールの構成としては、図１０（ｂ）の入口シール４６Ｅに限定されるものではなくも、図１０（ａ）に示す入口シール４６Ｆの構成を用いても良い。
【００５４】
この場合、図１１に示す、現像ローラ４１と入口シール４６Ｆの先端に発生する隙間Ｓ２は、第２のシール部材４６０６の厚さｔ５の厚みのみとなる。したがって、第２のシール部材４６０６を、第１のシール部材４６０Ｆと同じ厚みｔ１のものを選択すれば、当接圧を１０〜４５Ｎ／ｍ程度（寄り好ましくは１５〜３５Ｎ／ｍ）に設定することが可能である。しかも隙間Ｓ２は、図１３に示した隙間Ｓ１よりも狭くなるので、入口シール４６Ｆの当接圧を好適に設定したまま、入口シール４６Ｆに別の特性を付与することが出来るとともに、他端側４６０Ｆｂの厚さを厚くしなくて済む。このため、端部４１ｂからのトナー漏れを防ぐことができ、トナーＴの掻き取りやトナーＴの付着を防止しながらも、入口シール４６Ｅの両端部でのシール性も確保し、良好なシール性を達成することができる。
さらに、現像ローラ４１の表面４１ａに当接する第２のシール部材４６０６の特性を、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度が９０度以上、材質にはフッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率は４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上とすることで、シール性を確保しながらも、トナー固着による縦スジの発生のない構成とすることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
第１から第３の実施形態では、本発明に係るシール部材の構成を、１成分トナーを用いる現像装置４、４Ａ、４Ｂの入口シールに適用したが、本実施形態は、二成分現像剤を担持する回転体としての現像スリーブを有する現像装置に本発明に係るシール部材を搭載して適用したものである。
【００５６】
図１４に示す画像形成装置１０００は、２色の画像形成を可能な複写機である。画像形成装置１０００は装置本体（画像形成装置本体）１００１内に、回転体であって像担持体としての感光体ドラム１００２が配置されている。感光体ドラム１００２の周囲には、感光体ドラム１００２上を帯電する第１帯電部１００３、原稿Ｄの画像情報に基づいた露光光Ｌを発する露光部１００４、第２現像工程に対応した第２帯電部１００６、第２現像工程に対応したＬＥＤアレイ（第２露光部）１００７、第１現像工程に対応した二成分現像方式の第１現像装置１００８、第１現像装置１００８にフレッシュトナーを供給するトナー補給部１００９、感光体ドラム１００２上で形成されたトナー像を被転写材Ｐに転写する転写部１０１０、感光体ドラム１００２上の未転写トナーを回収するクリーニング装置としてのクリーニング部１０６０、感光体ドラム１００２上の表面電位をリセットする除電部１０１２、第２現像工程に対応した一成分現像方式の第２現像装置１０１８を備えている。
【００５７】
装置本体１００１の上部には原稿Ｄの画像情報を読み取る原稿読取部１０２０が配置されている。原稿読取部１０２０は、原稿Ｄの画像情報が光学的に結像されるＣＣＤ（撮像素子）１０２１を備えている。装置本体１００１の下部には、転写部１０１０に向けて被転写材Ｐを搬送するレジストローラ対１０２６と、転写工程後の被転写材Ｐを定着部１０１８に導く回転体としての転写ベルト１０２７を備えた転写装置１０７０と、転写工程後の被転写材Ｐ上のトナー像を定着する定着部１０２８が配置されている。
【００５８】
このような構成の画像形成装置１０００における、画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読取部１０２０にて、その上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。具体的には、原稿Ｄにおける黒色の画像情報に対応した反射光と、原稿Ｄにおける赤色の画像情報に対応した反射光とが、ミラー、レンズ、光学フィルタ等の光学素子を介して、ＣＣＤ１０２１上に結像される。その後、原稿読取部１０２０で読み取られた光学的な画像情報は、メモリ制御部を介して、露光部１００４に送信される。そして、露光部１００４からは、黒色の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１００２上に向けて照射される。
【００５９】
一方、感光体ドラム１００２は、不図示の駆動モータに駆動されて、図中の時計方向に回転する。感光体ドラム１００２の表面は、まず、スコロトロンチャージ方式の第１帯電部１００３との対向位置で、約−９００ボルトに一様に帯電される。そして、第１帯電部１００３で帯電された感光体ドラム１００２の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で黒色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、静電潜像が形成された感光体ドラム１００２の表面の電位は、約−１００ボルトである。
その後、潜像が形成された感光体ドラム１００２の表面は、第１現像装置１００８との対向部（現像領域）に達する。そして、第１現像装置１００８の２つの現像ローラに担持された二成分現像剤中の黒色トナーが、感光体ドラム１００２上の潜像に付着して、黒色のトナー像が形成される（第１現像工程である。）。ここで、第１現像装置１００８の現像ローラには、−５５０ボルトの現像バイアスが印加されている。また、現像ローラと感光体ドラム１００２との間には、それぞれ、０．５〜１．０ｍｍ程度の間隙（現像ギャップ）が設けられている。トナー補給部１００９は、第１現像装置１０００８内のトナー消費に応じて、第１現像装置１００８にトナーを供給する。第１現像装置１００８の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００６０】
黒色のトナー像が形成された感光体ドラム１００２表面は、第２帯電部１００６との対向位置で、約−９００ボルトに再び帯電される。そして、第２帯電部１００６で帯電された感光体ドラム１００２の表面は、ＬＥＤアレイ１００７の照射位置に達する。そして、この位置で赤色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、静電潜像が形成された感光体ドラム１００２の表面の電位は、約−１００ボルトになる。
第２の潜像が形成された感光体ドラム１００２の表面は、第２現像装置１０１８との対向部（現像領域）に達する。そして、第２現像装置１０１８の回転体としての現像ローラに担持された赤色トナー（一成分非磁性現像剤）が、感光体ドラム１００２上の第２の潜像に付着して、赤色のトナー像が形成される（第２現像工程である。）。ここで、第２現像装置１０１８の現像ローラには、−７５０ボルトの直流の現像バイアスが印加されている。
【００６１】
黒色トナー像と赤色トナー像とが混色なく形成された感光体ドラム１００２の表面は、転写部１０１０との対向部に達する。そして、この位置で、レジストローラ対１０２６により搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム１００２上の２色のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム１００２上には、被転写材Ｐ上に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。転写部１０を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム１００２の表面は、クリーニング部１０６０との対向部に達する。クリーニング部１０６０では、感光体ドラム１００２に当接するクリーニングブレード１０６１とファーブラシ１０６２とにより、ドラム表面に付着する未転写トナーが回収される。クリーニング部１０６０を通過した感光体ドラム１００２の表面は、除電部１０１２に達する。そして、ここで感光体ドラム１００２の表面の残留電位が除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００６２】
ここで、被転写材Ｐは、複数の被転写材が収容された給紙部（不図示である）から給送されたものである。そして、給紙部からレジストローラ対１０２６の位置に達した被転写材Ｐは、レジストローラ対１０２６によって、感光体ドラム１００２上のトナー像とタイミングを合わせて転写部１０１０に搬送される。そして、上述したように、転写部１０１０で、トナー像が被転写材Ｐ上に転写される。
転写工程後の被転写材Ｐは、不図示の駆動モータに駆動されて図中の矢印方向に走行する転写ベルト１０２７によって、定着部１０２８の位置に搬送される。そして、定着部１０２８で、被転写材Ｐ上の未定着トナー像が定着される。ここで、矢印方向に走行する転写ベルト１０２７は、転写ベルト１０２７に当接するクリーニング部材としてのブレード１０３０ａを備えた転写ベルト用ベルトクリーニング装置としてのベルトクリーニング部１０３０の位置で清掃される。定着工程後の被転写材Ｐは、出力画像として画像形成装置本体１００１の外に向けて排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００６３】
感光体ドラム１００２を回転駆動する駆動モータは、上述の画像形成プロセスが終了した後に、正規の回転方向とは逆の方向（図１４の反時計方向）に感光体ドラム１００２を僅かに回転させるように制御される。これによって、クリーニングブレード１０１１ａの当接面に堆積した不純物がその当接面から除去される。
同様に、転写ベルト１０２７を駆動する駆動モータも、上述の画像形成プロセスが終了した後に、正規の走行方向とは逆の方向に転写ベルト１０２７を僅かに走行させるように制御される。これによって、ブレード１０３０ａの当接面に堆積した不純物がその当接面から除去される。
【００６４】
図１５を用いて装置本体１００１に着脱自在に設置される、第１現像装置（現像装置）１００８の構成について説明する。図１５は現像装置１００８を示す断面図である。図１５において、第１現像装置１００８は、感光体ドラム１００２に対向する部位に開口部１０８０が形成されている。この開口部１０８０から感光体ドラム１００２に向けて露呈する回転体であり現像剤担持体としての第１現像ローラ１０８１、開口部１０８０から感光体ドラム１００２に向けて露呈する現像剤担持体としての第２現像ローラ１０８２を備えている。第１現像ローラ１０８１には、攪拌部材としてのパドルローラ１００３によって現像剤が供給される。現像装置１００８は、長手方向に複数の楕円板を有する撹拌ローラ１０８４と、第１現像ローラ１０８１に先端部が対向するように配設された規制部材としてのドクターブレード１０８２と、シール部としての入口シール１０８７が設けられる基部としてのケース１０８６を備えている。現像装置１００８は、装置内の現像剤を長手方向に撹拌するための撹拌板１０８８、装置内の現像剤を長手方向に撹拌するための搬送スクリュ１０８９を備えている。なお、符号１１００は現像装置１００８内のトナー量を制御するためのトナー濃度センサを示す。
【００６５】
第１現像ローラ１０８１は、図１６に示すように内部に固設された磁石１０８１ａや、磁石１０８１ａの周囲を回転する回転体としての現像スリーブ１０８１ｂ等を有している。第１現像ローラ１０８１に内設された磁石１０８１ａによって、第１現像ローラ１０８１上に複数の磁極（汲上げ極、搬送極、主極、剤切り極、等である。）が形成される。そして、複数の磁極を形成する磁石１０８１ａの周囲を現像スリーブ１０８１ｂが回転することで、その回転にともない現像剤が現像ローラ１０８１上（現像スリーブ１０８１ｂ上である。）を移動することになる。なお、図示は省略するが、第２現像ローラ８２も、第１現像ローラ８１と同様に、磁石や回転体としての現像スリーブ等で構成されている。
【００６６】
以下、現像装置１００８の動作について詳しく説明する。２つの現像ローラ１０８１、１０８２は、図１５中の矢印方向に回転している。装置内の現像剤は、矢印方向に回転する撹拌ローラ１０８４及び搬送スクリュ１０８９や撹拌板１０８８によって、長手方向とそれに直交する方向に撹拌・混合される。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーが、パドルローラ１０８３によってキャリアとともに第１現像ローラ１０８１に供給され、その現像剤が第１現像ローラ１０８１上に担持される。
このとき、トナー補給部１００９内に収容されたトナーが撹拌部材１０９１によって補給ローラ１０９２の位置に搬送されて、補給ローラ１０９２から補給口を介して現像装置１００８内に適宜にトナーが補給される。なお、トナー補給部１００９内のトナーは、現像装置１００８内のトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）を検知するトナー濃度センサ１１００の検知結果に基づいて、現像装置１００８内に適宜に補給されるものである。
【００６７】
第１現像ローラ１０８１に担持された現像剤は、ドクターブレード１０８５の位置で適量化された後に、図１６に示すように、感光体ドラム１０２との対向位置（現像領域Ｇ）に達する。さらに、その対向位置を通過した現像剤は、第１現像ローラ１０８１から第２現像ローラ１０８２に移動した後に、感光体ドラム１００２との対向位置（第２現像領域である。）に達する。そして、それらの対向位置で、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１００２の表面に形成された静電潜像に付着する。こうして、現像装置１００８による現像工程が終了する。
【００６８】
入口シール１０８７は、可撓性部材からなる１枚のシール部材１１８７で構成されていて、開口１０８０からのトナーの飛散を防止している。入口シール１０８７、開口部８０の長手方向（図１６の紙面垂直方向）に延在していて、ケース８６（第１現像ローラ１０８１の上流側に設置されている）上に両面テープ４７で貼着されている。具体的にはシール部材１１８７は、その一端１０８７ａが両面テープ４７によってケース１０８６の開口８０内に貼り付けられていて、その他端１１８７ｂが現像スリーブ１０８１ｂの表面に当接するように配置されている。
【００６９】
このような構成の入口シール１０８７において、第１から第３の実施形態で説明した特性を有するシール部材１１８７とすることで、当接部からのトナー漏れを防止でき、シール性を確保することができる。
すなわち、シート部材１１８７の特性としては、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率については４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上とする。そして、このように特性を備えたシート部材を成型し、現像装置１００８の入口シール１０８７のシール部材１１８７として現像ローラ１０８１の表面１０８１ａに当接させて適用する。このときの当接条件は、現像スリーブ１０８１ｂとシート部材１１８７の他端１１８７ｂの当接ニップ幅ｎ２を０．５ｍｍ〜２ｍｍの範囲とし、当接圧を１０Ｎ／ｍ〜４５Ｎ／ｍの範囲とすることで、良好な当接圧となるので、シール性を確保することができる。
また、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上とするシール部材の適用箇所としては、例えば感光体ドラム１００２に接触するクリーニングブレード１０１１ａを備えたクリーニンク部１０１１であってよい。
【００７０】
クリーニング部１０６０は、図１７に示すように、感光体ドラム１００２との対向部位に開口部１０６８が形成された基部としてのケース１０６５を備えている。開口部１０６８からは、クリーニンク部材としてのファーブラシ１０６２及びクリーニングブレード１０６１がケース外部に露呈していて、感光体ドラム１００２の表面に当接するように配置されている、ファーブラシ１０６２よりも感光体ドラム１００２の回転方向上流側に位置する開口部１０６８の部位には、入口シール１０６６が設けられている。入口シール１０６６は１枚のシール部材１１６６で構成されていて、感光体ドラム１００２に対してトレーリング方向に、その他端１１６６ｂが接触している。シール部材１１６６は、感光体ドラム１００２上の転写残トナーや紙粉が容易に感光体ドラム１００２の回転方向下流側に通過させるとともに、ケース１０６５側から外部へのトナーの飛散を防止するものである。
【００７１】
このような構成のクリーニング部１０６０では、トナー像の転写を終えた感光体ドラム１００２が図中時計周りに回転すると、転写残トナーと紙粉は入口シール１０６６を通過後、ファーブラシ１０６２及びクリーニングブレード１０６１により感光体ドラム１００２の表面からクリーニングされる。ファーブラシ１０６２に付着した転写残トナーと紙粉は、フリッカー１０６３にてたたき出され、回収コイル１０６４へと搬送される。
シール部材１１６６は、ケース１０６５に装着された入口シールホルダ１０６７に、その一端１１６５ａが両面テープ４７で貼り付けられて支持されている。感光体ドラム１００２に向かって延びるシール部材１１６６は、その他端１１６５ｂが感光体ドラム１００２の表面に当接している。
【００７２】
本クリーニング部１０６０において、シール部材１１６６に、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃]以上とするシール部材の適用することで、当接部からのトナー漏れを防止でき、シール性を確保することができるとともに、トナー固着によるクリーニング不良による縦スジ画像の発生を防止することができる。
【００７３】
本発明に係るシール部材としては、ブレード１０３０ａを備えたベルトクリーニング部１０３０が備える転写装置１０７０に入口シール１１３０に適用してもよい。
ベルトクリーニング部１０３０は、図１８に示すように、転写ベルト１０２７との対向部位に開口部１０３２が形成された基部としてのケース１０３３を備えている。開口部１０３２からは、クリーニンク部材としてのブレード１０３０ａがケース外部に露呈していて、転写ベルト１０２７の表面に当接するように配置されている。転写ベルト１０２７よりも転写ベルト１０２７の回転方向上流側に位置する開口部１０６８の部位には、入口シール１０６６が設けられている。入口シール１０６６は１枚のシール部材１１３１で構成されていて、転写ベルト１０２７に、その他端１１３１ｂが接触している。シール部材１１３１は、転写ベルト１０２７上の転写残トナーや紙粉が容易に転写ベルト１０２７の回転方向下流側に通過させるとともに、ケース１０３３側から外部へのトナーの飛散を防止するものである。シール部材１１３１は、ケース１０３３に形成された入口シールホルダ１０３５に、その一端１１３１ａが両面テープ４７で貼り付けられて支持されている。転写ベルト１０２７に向かって延びるシール部材１１３１は、その他端１１６５ｂが転写ベルト１０２７の表面に当接している。
【００７４】
本ベルトクリーニング部１０３０において、シール部材１１３１に、鉛筆硬度を２Ｈ以上、水滴接触角度を９０度以上、材質には、フッ素系樹脂部材、表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは０．１０以下、熱伝導率４×１０^−４ ［Ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃］以上とするシール部材の適用することで、当接部からのトナー漏れを防止でき、シール性を確保することができるとともに、トナー固着によるクリーニング不良による縦スジ画像の発生を防止することができる。
実施形態の説明において、回転体となる像担持体として、感光体ドラム１００２を例示したが、回転体となる像担持体は、感光体ベルトであってよい。
【００７５】
次に、各実施形態で用いたトナーＴについて説明する。
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。 
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。 
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス １８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。 
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように加えて調整した。
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
［乳化工程］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
［脱溶剤工程］
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。 
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、 
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときの、ろ液は、乳白色であった。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。 
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。 
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
上記作成方法にて得たトナー母体１００部に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ[クラリアントジャパン社製;平均一次粒径１２ｎｍ、シリコーンオイル処理なし]１部、ＲＹ５０[日本アエロジル社製;平均一次粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理あり]２部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。下記の手順で加速凝集度を測定したところ、54.4%だった。
【００７６】
（ガラス転移点測定方法）
使用するポリエステル樹脂やビニル系共重合樹脂などのガラス転移点の測定としては、例えば示差走査熱量計（例えばＤＳＣ−６２２０Ｒ：セイコーインスツル社）を用いて、まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して、ガラス転移点以下のベースラインと、ガラス転移を示す曲線部分の接線との交点で求めることができる。
【００７７】
「以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  プロセスカートリッジ。
２、１００２      回転体、像担持体（感光体ドラム）
４、４Ａ、４Ｂ、１００９    現像装置
３３                圧力調整部材
４０、１０６５、１０３３、１０８６    基部（ケース）
４１            回転体、現像剤担持体（現像ローラ）
４１ａ          表面
４６Ａ、４６Ｃ〜４６Ｆ、１０６６、１０８７、１１３０シール部（入口シール）
４７、４７１          両面テープ
４０１、１０３２、１０６８、１０８０      開口部
４６０、４６０Ａ、１１３１、１１６６、１１８７  シール部材
４６０Ｃ〜４６０Ｆ      第１のシール部材
４６０Ｃａ〜４６０Ｆａ  第１のシール部材の一端
４６０Ｃｂ〜４６０Ｆｂ  第１のシール部材の他端
４６０３〜４６０６      第２のシール部材
４６０３ａ〜４６０６ａ  第２のシール部材の一端
４６０３ｂ〜４６０６ｂ  第２のシール部材の他端
４６０ｃ、４６０Ｄｃ、４６０Ｅｃ  屈曲部
４６０６ｂ、４６０５ｂ    突出した部位
１０２７    転写ベルト
１０００    画像形成装置
１０３０    転写ベルト用クリーニング装置
１０７０    転写装置。
１０８１ｂ  回転体、現像剤担持体（現像スリーブ）
ｎ１、ｎ２  当接ニップ幅
Ｒａ        表面粗さ
Ｎ          当接ニップ
Ｔ          現像剤（トナー）
ｔ          シール部材の厚み
ｔ４、ｔ５  第２のシール部材の厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００６−２５８９０７号公報
【特許文献２】特許４６５４０５９号公報
【図１】
2015087735.tif 000004
【図２】
2015087735.tif 000005
【図３】
2015087735.tif 000006
【図４】
2015087735.tif 000007
【図５】
2015087735.tif 000008
【図６】
2015087735.tif 000009
【図７】
2015087735.tif 000010
【図８】
2015087735.tif 000011
【図９】
2015087735.tif 000012
【図１０】
2015087735.tif 000013
【図１１】
2015087735.tif 000014
【図１２】
2015087735.tif 000015
【図１３】
2015087735.tif 000016
【図１４】
2015087735.tif 000017
【図１５】
2015087735.tif 000018
【図１６】
2015087735.tif 000019
【図１７】
2015087735.tif 000020
【図１８】
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