(57)【要約】      （修正有）【課題】有価媒体処理装置が導入された後に取扱対象外となった商品券についても、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができる有価媒体処理装置および有価媒体処理方法を提供する。【解決手段】有価媒体処理装置１０は、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、識別部（紙葉類識別部２６）により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する判定部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体内に有価媒体を投入するための投入部と、
前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、
前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、
取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する判定部と、
を備えた、有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、取扱対象外とする有価媒体を特定するための情報も記憶するようになっている、請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記判定部により取扱対象であると判定された有価媒体は前記収納部に収納され、前記判定部により取扱対象外であると判定された有価媒体は前記収納部以外の箇所に送られるようになっている、請求項１または２記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記識別部は、有価媒体を撮像してイメージデータを取得する撮像部を含み、
前記判定部は、前記撮像部により撮像された有価媒体のイメージデータを用いて、当該有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、
前記判定部には、現在の月日情報を取得するタイマーが設けられており、当該判定部は、前記タイマーにより取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記識別部により識別された有価媒体の金額に関する情報を取得する金額取得部を更に備え、
前記金額取得部は、前記判定部により取扱対象であると判定された有価媒体および取扱対象外であると判定された有価媒体のいずれについてもその金額に関する情報を取得することができるようになっている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記判定部により取扱対象外であると判定された有価媒体の金額を、前記有価媒体処理装置が受け付けた有価媒体の在高に含ませるか否かの設定内容を記憶する設定内容記憶部を更に備えた、請求項６記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
前記有価媒体処理装置により処理される有価媒体は紙幣、硬貨、商品券のうち少なくとも一つのものを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項９】
機体内に有価媒体を投入するための投入部と、
前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、
前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、
前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、
前記判定部には、現在の月日情報を取得するタイマーが設けられており、当該判定部は、前記タイマーにより取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する、有価媒体処理装置。
【請求項１０】
機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、を備えた有価媒体処理装置による有価媒体処理方法であって、
取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報を記憶部に記憶させる工程と、
前記記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する工程と、
を備えた、有価媒体処理方法。
【請求項１１】
前記記憶部は、取扱対象外とする有価媒体を特定するための情報も記憶するようになっている、請求項１０記載の有価媒体処理方法。
【請求項１２】
機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、を備えた有価媒体処理装置による有価媒体処理方法であって、
現在の月日情報を取得する工程と、
前記識別部により有価媒体の識別を行う際に当該有価媒体の有効期間に関する情報を取得する工程と、
取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する工程と、
を備えた、有価媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置および有価媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置として、例えば特許文献１に開示される商品券類処理機が知られている。特許文献１に開示される商品券類処理機では、商品券における機内回収すべき券種を予め指定しておき、売り場から回収された商品券が商品券類処理機の機体内に投入された際に、読取部によりデータが読み取られた商品券のうち、機内回収すべき券種の正常券は一時保留部で一時的に保留された後に収納部に送られ、一方、それ以外の券種の正常券は集積部に送られた後、機体外から取り出し可能となる。また、読取部によりデータ読取不可の商品券はリジェクト券としてリジェクト部に集積されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来の有価媒体処理装置では、商品券における機内回収すべき券種を予め指定しているため、券種を指定した後に取扱不可となった商品券の選別を行うことができないという問題があった。ここで、取扱不可となった商品券としては、例えば有効期限が切れた商品券や発行元が倒産した商品券、取引が取り止められた商品券等が挙げられる。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、有価媒体処理装置が設置された後に取扱対象外となった商品券についても、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができる有価媒体処理装置および有価媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有価媒体処理装置は、機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような有価媒体処理装置によれば、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報が記憶部に記憶され、判定部は、記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。このことにより、有価媒体処理装置が設置された後に取扱対象外となった商品券についても、記憶部における記憶内容を更新することにより、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。
【０００８】
本発明の有価媒体処理装置においては、前記記憶部は、取扱対象外とする有価媒体を特定するための情報も記憶するようになっていてもよい。
【０００９】
本発明の有価媒体処理装置においては、前記判定部により取扱対象であると判定された有価媒体は前記収納部に収納され、前記判定部により取扱対象外であると判定された有価媒体は前記収納部以外の箇所に送られるようになっていてもよい。
【００１０】
本発明の有価媒体処理装置においては、前記識別部は、有価媒体を撮像してイメージデータを取得する撮像部を含み、前記判定部は、前記撮像部により撮像された有価媒体のイメージデータを用いて、当該有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっていてもよい。
【００１１】
本発明の有価媒体処理装置においては、前記識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、前記判定部には、現在の月日情報を取得するタイマーが設けられており、当該判定部は、前記タイマーにより取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっていてもよい。
【００１２】
本発明の有価媒体処理装置は、前記識別部により識別された有価媒体の金額に関する情報を取得する金額取得部を更に備え、前記金額取得部は、前記判定部により取扱対象であると判定された有価媒体および取扱対象外であると判定された有価媒体のいずれについてもその金額に関する情報を取得することができるようになっていてもよい。
【００１３】
この場合、本発明の有価媒体処理装置は、前記判定部により取扱対象外であると判定された有価媒体の金額を、前記有価媒体処理装置が受け付けた有価媒体の在高に含ませるか否かの設定内容を記憶する設定内容記憶部を更に備えていてもよい。
【００１４】
本発明の有価媒体処理装置においては、前記有価媒体処理装置により処理される有価媒体は紙幣、硬貨、商品券のうち少なくとも一つのものを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の有価媒体処理装置は、機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する判定部と、を備え、前記識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、前記判定部には、現在の月日情報を取得するタイマーが設けられており、当該判定部は、前記タイマーにより取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
このような有価媒体処理装置によれば、識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、判定部には、現在の月日情報を取得するタイマーが設けられている。そして、判定部は、タイマーにより取得された現在の月日情報、および識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。この場合には、有効期限が切れた商品券について、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。
【００１７】
本発明の有価媒体処理方法は、機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、を備えた有価媒体処理装置による有価媒体処理方法であって、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報を記憶部に記憶させる工程と、前記記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような有価媒体処理方法によれば、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報が記憶部に記憶され、記憶部に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。このことにより、有価媒体処理装置が設置された後に取扱対象外となった商品券についても、記憶部における記憶内容を更新することにより、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。
【００１９】
このような有価媒体処理方法においては、前記記憶部は、取扱対象外とする有価媒体を特定するための情報も記憶するようになっていてもよい。
【００２０】
本発明の有価媒体処理方法は、機体内に有価媒体を投入するための投入部と、前記投入部により機体内に投入された有価媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される有価媒体の識別を行う識別部と、前記搬送部から送られた有価媒体を収納する収納部と、を備えた有価媒体処理装置による有価媒体処理方法であって、現在の月日情報を取得する工程と、前記識別部により有価媒体の識別を行う際に当該有価媒体の有効期間に関する情報を取得する工程と、取得された現在の月日情報、および前記識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、前記識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような有価媒体処理方法によれば、識別部は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、判定部は、現在の月日情報、および識別部により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、識別部により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。この場合には、有効期限が切れた商品券について、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の有価媒体処理装置および有価媒体処理方法によれば、有価媒体処理装置が設置された後に取扱対象外となった商品券についても、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す有価媒体処理装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】図１および図２に示す有価媒体処理装置における収納庫ロック部やカセットロック部の構成や設置場所を示す、有価媒体処理装置の下部の内部構成の拡大図である。
【図４】図３に示す有価媒体処理装置の下部の内部構成において、第１の収納庫のみを有価媒体処理装置の筐体から引き出したときの状態を示す図である。
【図５】図３に示す有価媒体処理装置の下部の内部構成において、第１の収納庫および第２の収納庫を一体的に有価媒体処理装置の筐体から引き出したときの状態を示す図である。
【図６】図１および図２に示す有価媒体処理装置の機能ブロック図である。
【図７】図１および図２に示す有価媒体処理装置における、各収納カセットに対応する収納有価媒体の種類や管理権限、ならびに商品券に関する様々な情報の設定内容を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図７は、本実施の形態による有価媒体処理装置を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図であり、図２は、図１に示す有価媒体処理装置の内部構成を示す構成図である。また、図３は、図１および図２に示す有価媒体処理装置における収納庫ロック部やカセットロック部の構成や設置場所を示す、有価媒体処理装置の下部の内部構成の拡大図である。また、図４は、図３に示す有価媒体処理装置の下部の内部構成において、第１の収納庫のみを有価媒体処理装置の筐体から引き出したときの状態を示す図であり、図５は、図３に示す有価媒体処理装置の下部の内部構成において、第１の収納庫および第２の収納庫を一体的に有価媒体処理装置の筐体から引き出したときの状態を示す図である。また、図６は、図１および図２に示す有価媒体処理装置の機能ブロック図である。また、図７は、図１および図２に示す有価媒体処理装置における、各収納カセットに対応する収納有価媒体の種類や管理権限、ならびに商品券に関する様々な情報の設定内容を示す表である。
【００２５】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設の店舗において、顧客が立ち入ることができるフロント領域には様々な商品が陳列された商品棚が設置されているとともに、このフロント領域の精算所にはレジ釣銭機が設置されている。顧客がこのような精算所で精算処理を行う際に、店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣や商品券をレジ釣銭機に入金したり、釣銭としての貨幣をレジ釣銭機から出金して顧客に返却したりするようになっている。また、このような店舗における顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域（具体的には、例えば出納室）には、レジ釣銭機から回収された売上金としての貨幣を入金したり、レジ釣銭機用の釣銭準備金としての貨幣を出金したりする売上入金機が設置されている。また、このような売上入金機がショッピングセンターに設置される場合には、フロント領域の精算所に設置されたレジ釣銭機から回収された売上金としての貨幣に加えて、ショッピングセンター内の各テナントから持ち込まれた売上金としての貨幣が当該売上入金機に入金されるようになる。売上入金機に入金された売上金としての貨幣は、警送会社の収集担当者により回収されて当該警送会社の管理センターに運搬されるようになっている。本実施の形態では、このような売上入金機として、紙幣、硬貨、商品券等を含む有価媒体の処理を一つの装置で行うような有価媒体処理装置１０が用いられるようになっている。このような有価媒体処理装置１０の構成の概略について図１および図２を用いて説明する。
【００２６】
まず、本実施の形態による有価媒体処理装置１０により処理される商品券の種類について説明する。商品券の種類としては、有価媒体処理装置１０が設置された店舗等により発行され、この店舗内で処理される自店精算券、および有価媒体処理装置１０から警送会社の収集担当者により回収されて当該警送会社の管理センターに運搬され、この管理センターで処理される他店精算券がある。自店精算券には、商品券から読み取ったデータのみを警送会社の管理センターに送信し、商品券の現物自体は店舗内で処分されるようなデータ請求券も含まれる。一方、他店精算券には、商品券から読み取ったデータを警送会社の管理センターに送信するが、商品券の現物自体も管理センターに運搬されてこの管理センターで処分されるような現物請求券も含まれる。また、商品券の更に他の種類としては、有価媒体処理装置１０の紙葉類識別部２６（後述）により識別できたが、商品券の有効期限切れや発行元の倒産等により店舗内で取り扱いを行うことができない取扱不可券や、有価媒体処理装置１０の記憶部８４（後述）で辞書登録されていない取扱不可券、ならびに有価媒体処理装置１０の紙葉類識別部２６（後述）により識別することができない識別不能券等がある。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置１０は略直方体形状の筐体１２を有しており、この筐体１２内には、紙幣や商品券等の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機構２０および硬貨の処理を行う硬貨処理機構５０がそれぞれ設けられている。また、有価媒体処理装置１０を正面から見て右側部分には上方から順に紙葉類投入部２２、紙葉類リジェクト部３０、および紙葉類集積部３２（後述）の前面開口を開閉するためのシャッタ３３がそれぞれ配設されている。また、有価媒体処理装置１０を正面から見て左側部分には硬貨投入部５２が配設されている。また、有価媒体処理装置１０の上側部分には例えばタッチパネル等からなる操作表示部８２が配設されている。また、有価媒体処理装置１０の前面下部には下部扉１４が設けられており、この下部扉１４を開くことにより、筐体１２内に収容された紙葉類収納カセット３８、４０（後述）や硬貨収納カセット６８、７０（後述）を筐体１２の外部に引き出すことができるようになっている。
【００２８】
次に、このような有価媒体処理装置１０における紙葉類処理機構２０および硬貨処理機構５０の構成の詳細についてそれぞれ図２を用いて以下に説明する。図２に示すように、紙葉類処理機構２０において、紙葉類投入部２２には紙葉類繰出部２３が設けられており、この紙葉類投入部２２に積層状態で投入された紙幣や商品券等の紙葉類は紙葉類繰出部２３により１枚ずつ有価媒体処理装置１０の筐体１２内に繰り出されるようになっている。また、紙葉類投入部２２には紙葉類搬送部２４が接続されており、紙葉類繰出部２３により紙葉類投入部２２から繰り出された紙幣や商品券等の紙葉類は紙葉類搬送部２４により１枚ずつ搬送されるようになっている。また、紙葉類搬送部２４には紙葉類識別部２６が介設されており、紙葉類搬送部２４により搬送される紙幣や商品券等の紙葉類は紙葉類識別部２６によりその種類や金種等について識別が行われるようになっている。より詳細には、紙葉類識別部２６には撮像部としてイメージセンサ２７が設けられており、このイメージセンサ２７により紙幣や商品券等の紙葉類の表面が撮像されてその画像データが取得されるようになっている。
【００２９】
また、紙葉類搬送部２４における紙葉類識別部２６によりも下流側には消し込み部２８が設けられている。消し込み部２８は例えばインクジェットプリンタ等からなり、紙葉類識別部２６により識別が行われた紙葉類が商品券である場合には、このような商品券の表面に対して消し込み部２８により「済」印等の所定の内容が印字されるようになっている。このことにより、有価媒体処理装置１０の筐体１２内に投入されて紙葉類識別部２６により識別が行われた商品券について、所定の内容が印字されることにより、操作者はこのような商品券が紙葉類処理機構２０で処理済のものであることを視認することができるようになる。なお、消し込み部２８により商品券に印字される内容や位置は任意に設定することができるようになっている。また、商品券の種類に応じて、消し込み部２８による印字を行うか否かの設定を行うことができるようになっている。
【００３０】
また、図２に示すように、紙葉類搬送部２４にはリジェクト部３０が接続されており、紙葉類識別部２６により識別された紙葉類のうち、正常な紙幣ではないと識別された紙幣がリジェクト紙幣として紙葉類搬送部２４からリジェクト部３０に送られてこのリジェクト部３０に集積されるようになっている。リジェクト部３０は有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部から操作者がアクセス可能となっており、リジェクト部３０に集積されたリジェクト紙幣は操作者により筐体１２の外部に取り出されるようになっている。
【００３１】
また、図２に示すように、紙葉類搬送部２４には紙葉類集積部３２が接続されており、紙葉類識別部２６により識別された紙葉類のうち予め設定された所定の種類の紙葉類が紙葉類搬送部２４から紙葉類集積部３２に送られてこの紙葉類集積部３２に集積されるようになっている。図１および図２に示すように、紙葉類集積部３２には、この紙葉類集積部３２の前面開口の開閉を行うシャッタ３３が設けられており、このシャッタ３３を開くことにより、操作者は紙葉類集積部３２に集積された紙葉類を有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に取り出すことができるようになっている。このようなシャッタ３３の開閉は後述する制御部８０により制御されるようになっている。なお、紙葉類集積部３２の前面開口にシャッタ３３を設置することを省略することもでき、この場合には、紙葉類集積部３２は有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部から操作者がいつでもアクセス可能となる。
【００３２】
また、図２に示すように、紙葉類搬送部２４には第１の紙葉類一時保留部３４および第２の紙葉類一時保留部３６がそれぞれ接続されており、紙葉類識別部２６により識別された紙葉類のうち予め設定された所定の種類の紙葉類が紙葉類搬送部２４から第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に送られてこれらの第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に一時的に保留されるようになっている。また、第１の紙葉類一時保留部３４の下方には第１の紙葉類収納カセット３８が設けられているとともに、第２の紙葉類一時保留部３６の下方には第２の紙葉類収納カセット４０が設けられている。そして、第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に紙葉類が一時的に保留された後、有価媒体処理装置１０の制御部８０（後述）に対して操作表示部８２（後述）により入金承認の指令が与えられると、第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６の底面が開放されてこれらの第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に一時的に保留されている紙葉類が第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０に収納されるようになっている。これらの第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０は、有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り外し可能となっており、第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０を筐体１２から取り外すことによりこれらの第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０に収納されている紙葉類を取り出すことができるようになっている。なお、筐体１２からの第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０の取り外し方法の詳細については後述する。
【００３３】
また、第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に紙葉類が一時的に保留された後、有価媒体処理装置１０の制御部８０（後述）に対して操作表示部８２（後述）により返却の指令が与えられると、第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に一時的に保留された紙葉類が有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に返却されるようになっている。具体的には、例えば、第１の紙葉類一時保留部３４に一時的に保留された紙葉類については、この第１の紙葉類一時保留部３４の前面に設けられたシャッタ（図示せず）が開放されることにより、操作者は第１の紙葉類一時保留部３４内にアクセスしてこの第１の紙葉類一時保留部３４から紙葉類を取り出すことができるようになる。また、第２の紙葉類一時保留部３６に一時的に保留された紙葉類については、この第２の紙葉類一時保留部３６自体を筐体１２の前方側に引き出すことにより、操作者は第２の紙葉類一時保留部３６内にアクセスしてこの第２の紙葉類一時保留部３６から紙葉類を取り出すことができるようになる。
【００３４】
本実施の形態では、紙葉類処理機構２０における紙葉類を収納する第１の紙葉類収納カセット３８および第２の紙葉類収納カセット４０について、その管理権限（例えば、店舗側の管理権限か警送会社側の管理権限か）や、収納されるべき紙葉類の種類（例えば、紙幣、商品券、あるいは紙幣および商品券の混合）をそれぞれ設定することができるようになっている。このような第１の紙葉類収納カセット３８および第２の紙葉類収納カセット４０についての設定内容の詳細については後述する。
【００３５】
次に、硬貨処理機構５０の構成について以下に説明する。図１および図２に示すように、硬貨処理機構５０には例えばホッパ等からなる硬貨投入部５２が設けられており、この硬貨投入部５２には硬貨搬送部５４が接続されている。ここで、硬貨投入部５２に投入された硬貨は硬貨搬送部５４により一層一列状態で１枚ずつ搬送されるようになっている。また、硬貨搬送部５４には硬貨識別部５６が設けられており、硬貨搬送部５４により搬送される硬貨は硬貨識別部５６によりその真偽や金種等について識別が行われるようになっている。
【００３６】
また、硬貨識別部５６よりも硬貨の搬送方向における下流側において、硬貨搬送部５４の搬送面には硬貨リジェクト口および２つの分岐口がそれぞれ設けられており、これらの硬貨リジェクト口や各分岐口にはソレノイド付き選別部材（図示せず）がそれぞれ設けられている。そして、各ソレノイド付き選別部材により、硬貨搬送部５４により搬送される硬貨が硬貨リジェクト口や各分岐口に選択的に入れられ、硬貨搬送部５４から分岐されるようになっている。
【００３７】
図２に示すように、硬貨搬送部５４における硬貨リジェクト口の下方には硬貨リジェクトシュート５８を介して硬貨リジェクト部６０が設けられている。ここで、硬貨識別部５６により識別された硬貨のうち、正常な硬貨ではないリジェクト硬貨は硬貨リジェクト口により硬貨搬送部５４から分岐されて硬貨リジェクトシュート５８に送られ、この硬貨リジェクトシュート５８により硬貨リジェクト部６０に導かれるようになっている。このような硬貨リジェクト部６０は有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に取り出し可能となっており、操作者は、硬貨リジェクト部６０を筐体１２の外部に取り出した後、この硬貨リジェクト部６０からリジェクト硬貨を取り出すようになっている。
【００３８】
また、硬貨搬送部５４に設けられた２つの分岐口の各々の下方には第１の硬貨搬送シュート６１および第２の硬貨搬送シュート６３を介して第１の硬貨一時保留部６２および第２の硬貨一時保留部６４がそれぞれ設けられており、所定の金種の硬貨がそれぞれ硬貨搬送部５４から分岐口により分岐されて第１の硬貨搬送シュート６１や第２の硬貨搬送シュート６３に送られ、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４に一時的に保留されるようになっている。ここで、第１の硬貨一時保留部６２および第２の硬貨一時保留部６４はそれぞれ、上方および下方が開口された枠体と、この枠体の下方開口を選択的に閉じる底板とを有しており、枠体の下方開口を底板が閉じた状態で、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４に硬貨が一時的に保留されるようになっている。
【００３９】
また、図２に示すように、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４の下方には、硬貨返却箱６６、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０がそれぞれ設けられており、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４に一時的に保留された硬貨は、これらの硬貨返却箱６６、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０のうち何れかに送られるようになっている。ここで、第１の硬貨収納カセット６８には第１の硬貨一時保留部６２に一時的に保留された硬貨が送られるようになっており、また、第２の硬貨収納カセット７０には第２の硬貨一時保留部６４に一時的に保留された硬貨が送られるようになっている。また、硬貨返却箱６６は２つの領域に区分けされている。そして、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４に硬貨が一時的に保留された後、有価媒体処理装置１０の制御部８０（後述）に対して操作表示部８２（後述）により入金承認の指令が与えられると、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４の枠体が水平方向に移動して、この枠体内にある硬貨がそれぞれ第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０に収納されるようになる。これらの第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０は、有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り外し可能となっており、第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０を筐体１２から取り外すことによりこれらの第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０に収納されている硬貨を取り出すことができるようになっている。なお、筐体１２からの第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０の取り外し方法の詳細については後述する。
【００４０】
また、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４に硬貨が一時的に保留された後、有価媒体処理装置１０の制御部８０（後述）に対して操作表示部８２（後述）により返却の指令が与えられると、第１の硬貨一時保留部６２や第２の硬貨一時保留部６４の底板が水平方向に移動して枠体の下部開口が開くことにより、この枠体内にある硬貨が硬貨返却箱６６に収納される。ここで、前述したように硬貨返却箱６６は２つの領域に区分けされており、第１の硬貨一時保留部６２および第２の硬貨一時保留部６４からそれぞれ送られた硬貨が、２つに区分けされた各領域に収納されるようになる。硬貨返却箱６６は有価媒体処理装置１０の筐体１２から前方に引き出し可能となっており、硬貨返却箱６６を筐体１２から前方に引き出すことにより操作者はこの硬貨返却箱６６から返却硬貨を取り出すことができるようになる。
【００４１】
本実施の形態では、硬貨処理機構５０における硬貨を収納する第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０について、紙葉類処理機構２０における紙葉類を収納する第１の紙葉類収納カセット３８および第２の紙葉類収納カセット４０と同様に、その管理権限（例えば、店舗側の管理権限か警送会社側の管理権限か）を設定することができるようになっている。このような第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０についての設定内容の詳細については後述する。
【００４２】
また、本実施の形態では、紙葉類集積部３２、第１の紙葉類収納カセット３８、第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０からなる各有価媒体収納部へのアクセスが規制部により有価媒体収納部毎に規制されるようになっている。より詳細には、紙葉類収納カセット３８、４０や硬貨収納カセット６８、７０については、各収納カセットに対応してカセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０が設けられており、これらのカセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０により有価媒体処理装置１０の筐体１２内に各収納カセットを選択的にロックして取出不可とするようになっている。このようなカセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０の構成について図３乃至図５を用いて説明する。ここで、図３は、図１および図２に示す有価媒体処理装置１０における収納庫ロック部１１０、１１２やカセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０の構成や設置場所を示す、有価媒体処理装置１０の下部の内部構成の拡大図であり、図４は、図３に示す有価媒体処理装置１０の下部の内部構成において、第１の収納庫１０２のみを有価媒体処理装置１０の筐体１２から引き出したときの状態を示す図である。また、図５は、図３に示す有価媒体処理装置１０の下部の内部構成において、第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４を一体的に有価媒体処理装置１０の筐体１２から引き出したときの状態を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、有価媒体処理装置１０の下部における内部には、第１の紙葉類収納カセット３８を収容する第１の収納庫１０２、ならびに第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０をそれぞれ収容する第２の収納庫１０４が設けられている。これらの第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４はそれぞれ有価媒体処理装置１０の筐体１２の前面から水平方向に引き出し可能となっている。より詳細には、図１に示すように、有価媒体処理装置１０の筐体１２の前面下部には下部扉１４が設けられており、この下部扉１４を開くことにより、第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４をそれぞれ有価媒体処理装置１０の筐体１２の前面から手前側に引き出すことができるようになっている。また、第１の収納庫１０２には、第１の紙葉類収納カセット３８が当該第１の収納庫１０２に収容されているときにこのことを検知するカセット装着検知センサ（図示せず）が設けられており、また、第２の収納庫１０４にも、第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０の各々が当該第２の収納庫１０４に収納されているときにこのことを検知するカセット装着検知センサ（図示せず）が各カセット４０、６８、７０に対応してそれぞれ設けられている。
【００４４】
また、図３に示すように、有価媒体処理装置１０の筐体１２の下部における内部には第１の収納庫ロック部１１０が設けられており、この第１の収納庫ロック部１１０は、筐体１２に対して第２の収納庫１０４を選択的にロックしてこの筐体１２から第２の収納庫１０４を取出不可とするようになっている。また、第１の収納庫１０２には、第１の収納庫１０２と第２の収納庫１０４とを連結するための第２の収納庫ロック部１１２が設けられており、この第２の収納庫ロック部１１２は、第２の収納庫１０４に対して第１の収納庫１０２を選択的にロックして第１の収納庫１０２と第２の収納庫１０４とを分離させないようになっている。すなわち、第２の収納庫ロック部１１２によるロック状態が解除されると、第１の収納庫１０２を第２の収納庫１０４から分離させることができるようになっている。ここで、第１の収納庫ロック部１１０や第２の収納庫ロック部１１２によりロックを行うか否かは、後述する制御部８０により制御されるようになっている。
【００４５】
また、第１の収納庫１０２には第１のカセットロック部１１４が設けられており、この第１のカセットロック部１１４は、第１の収納庫１０２に対して第１の紙葉類収納カセット３８を選択的にロックしてこの第１の収納庫１０２から第１の紙葉類収納カセット３８を取出不可とするようになっている。また、第２の収納庫１０４には第２のカセットロック部１１６が設けられており、この第２のカセットロック部１１６は、第２の収納庫１０４に対して第２の紙葉類収納カセット４０を選択的にロックしてこの第２の収納庫１０４から第２の紙葉類収納カセット４０を取出不可とするようになっている。また、第２の収納庫１０４には第３のカセットロック部１１８および第４のカセットロック部１２０がそれぞれ設けられており、これらの第３のカセットロック部１１８および第４のカセットロック部１２０は、各々、第２の収納庫１０４に対して第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０を選択的にロックしてこの第２の収納庫１０４から第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０を取出不可とするようになっている。ここで、各カセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０によりロックを行うか否かは、後述する制御部８０により制御されるようになっている。
【００４６】
本実施の形態の有価媒体処理装置１０において第１の紙葉類収納カセット３８から紙葉類を取り出す場合には、まず、図４に示すように、第２の収納庫ロック部１１２によるロック状態を解除し、第１の収納庫１０２を第２の収納庫１０４から分離させる。このことにより、操作者は有価媒体処理装置１０の下部扉１４を開けて第１の収納庫１０２を筐体１２の前面から手前側に引き出すことができるようになる。次に、第１のカセットロック部１１４によるロック状態を解除し、第１の紙葉類収納カセット３８を第１の収納庫１０２から例えば上方に取り出すことができるようにする。このことにより、第１の紙葉類収納カセット３８を有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出し、この第１の紙葉類収納カセット３８に収納された紙葉類を取り出すことができるようになる。
【００４７】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０において第２の紙葉類収納カセット３８から紙葉類を取り出したり、第１の硬貨収納カセット６８や第２の硬貨収納カセット７０から硬貨を取り出したりする場合には、まず、図５に示すように、第１の収納庫ロック部１１０によるロック状態を解除し、第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４を連結した状態で有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出す。具体的には、操作者は有価媒体処理装置１０の下部扉１４を開けて第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４を一体的に筐体１２の前面から手前側に引き出す。次に、第２〜第４のカセットロック部１１６、１１８、１２０によるロック状態を解除し、第２の紙葉類収納カセット３８、第１の硬貨収納カセット６８、第２の硬貨収納カセット７０をそれぞれ第２の収納庫１０４から例えば上方に取り出すことができるようにする。このことにより、第２の紙葉類収納カセット３８、第１の硬貨収納カセット６８、第２の硬貨収納カセット７０をそれぞれ有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出し、これらの第２の紙葉類収納カセット３８、第１の硬貨収納カセット６８、第２の硬貨収納カセット７０に収納された紙葉類や硬貨を取り出すことができるようになる。
【００４８】
なお、第１の紙葉類収納カセット３８から紙葉類を取り出す場合でも、図５に示すように、第１の収納庫ロック部１１０によるロック状態を解除し、第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４を連結した状態で有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出し、その後、第１のカセットロック部１１２によるロック状態を解除することにより、第１の紙葉類収納カセット３８を第１の収納庫１０２から取り出してもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、上述した規制部により紙葉類集積部３２へのアクセスも選択的に規制することができるようになっている。具体的には、規制部は、紙葉類集積部３２の前面開口を開閉するためのシャッタ３３の開閉を選択的に規制することにより、当該前面開口をシャッタ３３により閉じた場合には操作者が紙葉類集積部３２から紙葉類を筐体１２の外部に取り出せないようにし、一方、紙葉類集積部３２の前面開口をシャッタ３３が開いた場合には操作者が紙葉類集積部３２から紙葉類を筐体１２の外部に取り出せるようにしている。
【００５０】
また、図６に示すように、本実施の形態の有価媒体処理装置１０では、この有価媒体処理装置１０における各構成要素の制御を行う制御部８０が設けられている。より詳細には、制御部８０には紙葉類処理機構２０、硬貨処理機構５０、各収納庫ロック部１１０、１１２および各カセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０がそれぞれ接続されており、この制御部８０から各構成要素に指令信号が送られることにより、これらの各構成要素が制御されるようになっている。なお、紙葉類処理機構２０には紙葉類識別部２６が含まれる。また、前述したように、有価媒体処理装置１０の上側部分には例えばタッチパネル等からなる操作表示部８２が配設されているが、この操作表示部８２も制御部８０に接続されており、このことにより、操作者は操作表示部８２によって制御部８０に対して様々な指令を与えたり、あるいは操作表示部８２における表示内容が制御部８０により制御されたりするようになっている。このような操作表示部８２には、例えば操作ガイダンスや入金処理時の取引データ、あるいは各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に収納された貨幣や商品券の在高等のデータが表示されるようになっている。
【００５１】
また、制御部８０には記憶部８４が接続されており、この記憶部８４には、入金処理時の取引データや、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に収納された貨幣や商品券の在高等のデータが記憶されるようになっている。また、記憶部８４には、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と管理権限との関係や、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と有価媒体の種類との関係も、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２毎に記憶するようになっている。
【００５２】
また、記憶部８４には、取扱対象とする有価媒体（具体的には、例えば商品券）を特定するための有価媒体特定情報（以下、商品券特定情報ともいう）も記憶されるようになっている。具体的には、取扱対象とする商品券の画像データが記憶部８４に記憶されるようになる。なお、商品券特定情報として、取扱対象とする有価媒体を特定するための情報に加えて、取扱対象外とする有価媒体（具体的には、例えば商品券）を特定するための情報も記憶部８４に記憶されるようになっていてもよい。具体的には、発行元が倒産した商品券や取引が取り止められた商品券、偽造された商品券等については、店舗内で取り扱いを行うことができない取扱不可券としてその画像データが記憶部８４に記憶されるようになる。取扱対象とする商品券を特定するための情報や、取扱対象外とする商品券を特定するための情報は、有価媒体処理装置１０を店舗に設置する前や設置する際に、上位装置等の外部装置からインターフェース９０（後述）を介して制御部８０に送られることにより、記憶部８４に記憶されるようになっている。また、このような情報を操作者が手動で記憶部８４に記憶させることもできるようになっている。具体的には、操作者は操作表示部８２により有価媒体処理装置１０の運用モードを商品券登録モードとし、取扱対象とする商品券や取扱対象外とする商品券について、紙葉類投入部２２に投入して紙葉類処理機構２０により処理させ、このときに紙葉類識別部２６のイメージセンサ２７により取得された商品券の画像データを、取扱対象とする商品券を特定するための情報や取扱対象外とする商品券を特定するための情報として記憶部８４に記憶させてもよい。
【００５３】
また、図６に示すように、制御部８０には判定部９２が接続されており、この判定部９２は、記憶部８４に記憶された商品券特定情報等に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された有価媒体（具体的には、例えば商品券）が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。このような判定部９２による判定方法の詳細については後に詳述する。
【００５４】
また、図６に示すように、判定部９２には、現在の月日情報を取得するタイマー９４が設けられている。タイマー９４は、紙葉類処理機構２０において商品券が紙葉類識別部２６により識別されたときに、この識別が行われた月日に関する情報を取得するようになっている。
【００５５】
また、制御部８０には、紙葉類処理機構２０の紙葉類識別部２６により識別された紙幣や商品券等の有価媒体の金額に関する情報を取得する金額取得部９６が設けられている。ここで、金額取得部９６は、判定部９２により取扱対象であると判定された商品券および取扱対象外であると判定された商品券のいずれについてもその金額に関する情報を取得することができるようになっている。
【００５６】
また、制御部８０には、操作者の管理権限を認証するための認証部８６が設けられている。認証部８６は、例えば操作者が携帯するＩＣカードの読み取りを行うカードリーダからなり、このようなカードリーダで操作者が携帯するＩＣカードの読み取りを行うことによりこの操作者の管理権限が店舗側の管理権限および警送会社側の管理権限のうち何れかを判定するようになっている。なお、認証部８６としては、操作者が携帯する磁気カードの読み取りを行う磁気カードリーダが用いられてもよい。また、操作者は、ＩＣカードをカードリーダに読み取らせる代わりに、操作表示部８２や別途設けられたキーボード等（図示せず）により操作者ＩＤやパスワードを入力し、この入力された操作者ＩＤやパスワードに基づいて認証部８６が操作者の管理権限を認証するようになっていてもよい。また、認証部８６は、操作者の指紋や網膜をチェックするような生体認証を行うようになっていてもよい。
【００５７】
また、制御部８０にはプリンタ８８が接続されており、このプリンタ８８により、入金処理時の取引データや、有価媒体処理装置１０の締め処理や回収処理の際における各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に収納された貨幣や商品券の在高等のデータ等の印字が行われるようになっている。
【００５８】
また、制御部８０にはインターフェース９０が接続されており、このインターフェース９０により、有価媒体処理装置１０の制御部８０は上位装置等の外部装置に対して信号の送受信を行うことができるようになっている。具体的には、有価媒体処理装置１０の入金処理時の取引データがインターフェース９０を介して外部装置に送信されたり、後述する各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と管理権限との関係のパターンに関する情報がインターフェース９０により外部装置から受信されたりするようになっている。なお、本実施の形態の有価媒体処理装置１０に通信可能に接続される外部装置としては、警送会社や商品券の発行会社の管理コンピュータがある。また、施設内に複数台の有価媒体処理装置１０が設置される場合は、上位の管理装置や他の有価媒体処理装置１０と接続されることもある。
【００５９】
本実施の形態では、前述したように、紙葉類処理機構２０における紙葉類を収納する第１の紙葉類収納カセット３８、第２の紙葉類収納カセット４０および紙葉類集積部３２について、その管理権限（例えば、店舗側の管理権限か警送会社側の管理権限か）や、収納されるべき紙葉類の種類（例えば、紙幣、商品券、あるいは紙幣および商品券の混合）が予め割り当てられている。また、硬貨処理機構５０における硬貨を収納する第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０についても、その管理権限が予め割り当てられている。ここで、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と、管理権限や収納有価媒体の種類との関係は、収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２毎に記憶部８４に予め記憶されるようになっている。そして、操作者が有価媒体処理装置１０から貨幣や商品券を取り出す際に、制御部８０は、記憶部８４に記憶された、収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と管理権限との関係に基づいて、認証部８６により認証された操作者の管理権限に対応する収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２のみへのアクセスを認容するよう規制部を制御するようになっている。より詳細には、認証部８６により認証された操作者の管理権限に対応する収納カセット３８、４０、６８、７０のみを有価媒体処理装置１０の筐体１２から外部に取出可能としたり、認証部８６により認証された操作者の管理権限と紙葉類集積部３２に割り当てられた管理権限とが一致する場合にのみこの紙葉類集積部３２の前面開口をシャッタ３３が開いたりするようになっている。
【００６０】
具体的に説明すると、例えば、第１の紙葉類収納カセット３８に店舗側の管理権限が割り当てられており、一方、第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０にそれぞれ警送会社側の管理権限が割り当てられている場合には、店舗側の管理権限を有する操作者は、この操作者が携帯するＩＣカードを認証部８６のカードリーダで読み取らせることにより、認証部８６は操作者の管理権限が店舗側の管理権限であるという認証を行う。この場合には、第１の紙葉類収納カセット３８のみを有価媒体処理装置１０の筐体１２から外部に取り出すことができるようになる。より詳細には、制御部８０が第２の収納庫ロック部１１２および第１のカセットロック部１１４のロック状態を解除する。このことにより、図４に示すように、操作者は有価媒体処理装置１０の下部扉１４を開けた後、第１の収納庫１０２を第２の収納庫１０４から分離させることにより、この第１の収納庫１０２を筐体１２の前面から手前側に引き出すことができるようになる。そして、第１のカセットロック部１１４によるロック状態が解除されているため、操作者は第１の紙葉類収納カセット３８を第１の収納庫１０２から例えば上方に取り出すことができるようになる。このことにより、操作者は第１の紙葉類収納カセット３８を有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出し、この第１の紙葉類収納カセット３８から紙葉類を取り出すことができるようになる。また、認証部８６により操作者の認証が行われた際に、当該操作者が取り出すことができる紙葉類収納カセット３８、４０や硬貨収納カセット６８、７０の位置や、収納される有価媒体の種類や、紙葉類収納カセット３８、４０や硬貨収納カセット６８、７０を筐体１２内から取り出す手順等が、操作表示部８２に表示される。このことにより、操作者は操作表示部８２における表示内容を確認しながら貨幣や商品券の回収作業を進めることができる。
【００６１】
また、第１の紙葉類収納カセット３８に店舗側の管理権限が割り当てられており、一方、第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０にそれぞれ警送会社側の管理権限が割り当てられている場合において、警送会社側の管理権限を有する操作者（具体的には、警送会社の収集担当者）は、この操作者が携帯するＩＣカードを認証部８６のカードリーダで読み取らせることにより、認証部８６は操作者の管理権限が警送会社側の管理権限であるという認証を行う。この場合には、第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０を有価媒体処理装置１０の筐体１２から外部に取り出すことができるようになる。より詳細には、制御部８０が第１の収納庫ロック部１１０および第２〜第４のカセットロック部１１６、１１８、１２０のロック状態を解除する。このことにより、図５に示すように、操作者は有価媒体処理装置１０の下部扉１４を開けた後、第１の収納庫１０２および第２の収納庫１０４を一体的に筐体１２の前面から手前側に引き出すことができるようになる。そして、第２〜第４のカセットロック部１１６、１１８、１２０によるロック状態が解除されているため、操作者は第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０をそれぞれ第２の収納庫１０４から例えば上方に取り出すことができるようになる。このことにより、操作者は第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０を有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出し、これらの収納カセット４０、６８、７０に収納された紙葉類や硬貨の回収処理を行うことができるようになる。なお、この際には、第１のカセットロック部１１４による第１の紙葉類収納カセット３８のロック状態が維持されたままとなるので、この第１のカセットロック部１１４を第１の収納庫１０２から取り出すことはできないようになる。
【００６２】
本実施の形態の有価媒体処理装置１０においてこのような運用がなされる場合には、店舗のフロント領域に設けられたレジ釣銭機に補充されるべき釣銭準備金としての紙幣を第１の紙葉類収納カセット３８に収納させ、その他の貨幣や商品券を警送会社により回収されるべき有価媒体として第２の紙葉類収納カセット４０、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０に収納させるよう各収納カセットについて管理権限や媒体の種類を割り当てておくことにより、有価媒体処理装置１０の各カセットに収納された紙幣、硬貨、商品券等の有価媒体について、警送会社以外の店舗側の操作者でも有価媒体処理装置１０の機体内から例えば釣銭準備金として取り出すことができるようになり、このため操作者にとっての利便性を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０では、紙葉類集積部３２には概ね店舗側の管理権限が割り当てられる場合が多い。この場合には、店舗側の管理権限を有する操作者は、この操作者が携帯するＩＣカードを認証部８６のカードリーダで読み取らせることにより、認証部８６において操作者の管理権限の認証が行われると、シャッタ３３が自動的に紙葉類集積部３２の前面開口を開き、操作者は紙葉類集積部３２に集積された紙葉類を有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に取り出すことができるようになる。紙葉類集積部３２に店舗側の管理権限が割り当てられている場合には、この紙葉類集積部３２に釣銭準備金としての紙幣を集積させることができるようになる。
【００６４】
また、操作者は、認証部８６によりこの操作者の管理権限を認証させた後、取り出されるべき有価媒体の種類（例えば、紙幣、硬貨、商品券）を操作表示部８２により制御部８０に入力することができるようになっている。取り出されるべき有価媒体の種類が制御部８０に入力されると、この制御部８０は、記憶部８４に記憶された各収納カセットと有価媒体の種類との関係に基づいて、操作表示部８２により入力された有価媒体の種類に対応する収納カセットのみを有価媒体処理装置１０の筐体１２から取出可能とするよう、各収納庫ロック部１１０、１１２や各カセットロック部１１４、１１６、１１８、１２０の制御を行う。具体的には、例えば、第１の紙葉類収納カセット３８に対して、収納有価媒体の種類として紙幣が割り当てられるとともに管理権限として店舗側の管理権限が割り当てられており、第２の紙葉類収納カセット４０に対して、収納有価媒体の種類として紙幣および商品券の混合が割り当てられるとともに管理権限として警送会社側の管理権限が割り当てられており、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０に対してそれぞれ、管理権限として警送会社側の管理権限が割り当てられている場合において、警送会社側の管理権限を有する操作者（具体的には、警送会社の収集担当者）が認証部８６により管理権限の認証を行わせた後、操作表示部８２により硬貨を取り出す旨の指令を入力すると、有価媒体処理装置１０の筐体１２からは第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０のみが取り出し可能となり、第１の紙葉類収納カセット３８および第２の紙葉類収納カセット４０は有価媒体処理装置１０の筐体１２から取り出すことができないようになる。
【００６５】
また、本実施の形態では、操作者は、操作表示部８２により、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に対応する収納有価媒体の種類について、釣銭準備金および売上金のうち何れかを設定することができるようになっていてもよい。この場合には、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に対応する収納有価媒体の種類として釣銭準備金が設定されたときには、この有価媒体収納部の管理権限は店舗側のものであると制御部８０により自動的に設定されるようになる。一方、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に対応する収納有価媒体の種類として売上金が設定されたときには、この有価媒体収納部の管理権限は警備会社側のものであると制御部８０により自動的に設定されるようになる。
【００６６】
また、本実施の形態では、記憶部８４は、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と管理権限や有価媒体の種類との関係を複数パターン記憶するようになっていてもよい。この場合には、有価媒体処理装置１０の導入時や運用変更時に、設定権限を有する操作者が、有価媒体処理装置１０を操作する操作者は、操作表示部８２により、記憶部８４に記憶された複数パターンの関係から、一つのパターンを選択することができるようになる。そして、制御部８０は、この操作者により選択された一つのパターンにおける各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２と管理権限や有価媒体の種類との関係に基づいて、認証部８６により認証された操作者の管理権限に対応する各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２のみへのアクセスを許容するよう規制部を制御するようになる。
【００６７】
また、本実施の形態では、紙葉類処理機構２０において商品券が処理されるときに、判定部９２によってこの商品券が取扱対象であるか否かの判定が行われるようになっている。判定部９２による判定方法としては、以下に示すような２つの方法がある。
【００６８】
判定部９２による第１の判定方法として、記憶部８４に記憶された商品券特定情報（取扱対象とする商品券を特定するための情報）や、取扱対象外とする商品券を特定するための情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取扱対象であるか否かを判定する方法が用いられるようになっている。より詳細には、記憶部８４において、取扱対象とする商品券や、取扱対象外とする商品券の画像データ（イメージデータ）が記憶されるようになっている。また、前述したように、紙葉類識別部２６には撮像部としてイメージセンサ２７が設けられており、紙葉類識別部２６により商品券の識別が行われる際にこのイメージセンサ２７により商品券の表面が撮像されてその画像データ（イメージデータ）が取得されるようになっている。そして、判定部９２は、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データが、記憶部８４に記憶された、取扱対象とする商品券や取扱対象外とする商品券の画像データと略一致するか否かの判定を行う。イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データが、記憶部８４に記憶された、取扱対象とする商品券の画像データと略一致する場合には、判定部９２は、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取扱対象であると判定する。また、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データが、記憶部８４に記憶された、取扱対象外とする商品券の画像データと略一致する場合や、取扱対象とする商品券の画像データと一致しない場合には、判定部９２は、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取扱対象外であると判定する。
【００６９】
ここで、記憶部８４に記憶された、取扱対象とする商品券を特定するための情報や取扱対象外とする商品券を特定するための情報は、適宜更新することができるようになっている。例えば、ある商品券の取引が取り止められたり発行元が倒産したりしたときに、上位装置等の外部装置からインターフェース９０を介して制御部８０にこの商品券が取扱不可券となった旨の情報が送られるようになる。また、ある商品券について偽造券が市場に出回っていることが発見されたときに、上位装置等の外部装置からインターフェース９０を介して制御部８０に偽造された商品券に関する情報が送られるようになる。そして、制御部８０は、外部装置から送信された情報に基づいて、記憶部８４に記憶された商品券特定情報や、取扱対象外とする商品券を特定するための情報を更新する。具体的には、取扱不可券となった商品券の情報を、取扱対象とする商品券を特定するための情報から削除するとともに、取扱対象外とする商品券を特定するための情報に加えるようにする。また、このような操作は、操作者が操作表示部８２により手動で行うことができるようになっていてもよい。具体的には、取引が取り止められたり発行元が倒産したりした商品券について、操作者が紙葉類投入部２２に投入して紙葉類処理機構２０により処理させ、このときに紙葉類識別部２６のイメージセンサ２７により取得された商品券の画像データを、取扱対象外とする商品券を特定するための情報として記憶部８４に記憶させてもよい。
【００７０】
また、判定部９２による第２の判定方法として、紙葉類識別部２６により識別された商品券の有効期限が切れているか否かに基づいて、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取扱対象であるか否かを判定する方法が用いられるようになっている。より詳細には、紙葉類識別部２６により商品券の識別が行われる際にイメージセンサ２７により商品券の表面が撮像されてその画像データが取得されるが、商品券の有効期限に関する情報が当該商品券に記載されている場合には、このような商品券の有効期限に関する情報もイメージセンサ２７により読み取られることによって判定部９２において取得されるようになる。制御部８０は、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データから有効期限に関する情報を取得できるように、ＯＣＲ（光学文字認識）機能を有している。また、前述したように、判定部９２には現在の月日情報を取得するタイマー９４が設けられているため、当該判定部９２は、タイマー９４により取得された現在の月日情報、および紙葉類識別部２６により得られた商品券の有効期限に関する情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになる。なお、判定部９２による第２の判定方法において、商品券の有効期限に関する情報を商品券の画像データと紐付けて記憶部８４に記憶させることができるようになっていてもよい。この場合には、紙葉類識別部２６により商品券の識別が行われる際に、商品券の有効期限に関する情報が当該商品券に記載されていない場合でも、記憶部８４に記憶された商品券の画像データのうち、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データと略一致する画像データに紐付けられた商品券の有効期限に関する情報が取得されることにより、判定部９２は、紙葉類識別部２６により識別された商品券の有効期限が切れているか否かの判定を行うことができるようになる。
【００７１】
上述したような判定部９２における第１の判定方法および第２の判定方法のうち何れかの方法、あるいは第１の判定方法および第２の判定方法の両方により取扱対象であると判定された商品券は第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０に収納されるようになっている。一方、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券は第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０以外の箇所に送られるようになっている。具体的には、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券は、リジェクト部３０や紙葉類集積部３２に送られたりするようになっている。また、他の態様としては、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券を第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に一旦送るが、有価媒体処理装置１０の制御部８０に対して操作表示部８２により入金承認の指令が与えられても、これらの第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６から第１の紙葉類収納カセット３８や第２の紙葉類収納カセット４０に当該商品券は送られずに第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６に取扱対象外の商品券を残留したままとするようにしてもよい。この場合には、操作者によって第１の紙葉類一時保留部３４や第２の紙葉類一時保留部３６から取扱対象外の商品券が取り出されるようになる。
【００７２】
また、本実施の形態では、制御部８０は、金額取得部９６により取得された商品券の金額に関する情報に基づいて、１回の取引で入金された商品券の合計金額や、前回の回収処理以降の商品券の累計合計額等を算出する機能や算出された合計金額を出力する機能を有している。そして、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券の金額を、これらの合計金額に含ませるか否かの設定を制御部８０において行うことができるようになっている。また、記憶部８４には設定内容記憶部８５が設けられており、このような設定内容は設定内容記憶部８５に記憶されるようになっている。このような設定は、有価媒体処理装置１０を店舗に設置する前や設置する際に、上位装置等の外部装置からインターフェース９０を介して制御部８０に送られた設定内容に係る情報や、操作者による操作表示部８２での操作に基づいて行われるようになっている。設定内容記憶部８５において、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券の金額を有価媒体処理装置１０に収納された有価媒体の在高に含ませるという設定内容が記憶されているときには、取扱対象外の商品券が紙葉類処理機構２０で処理された場合でも、有価媒体処理装置１０においてこの商品券の金額を売上として計上することができるようになる。すなわち、店舗のフロント領域の精算所でレジ釣銭機により精算処理が行われる際に、取扱対象外の商品券であっても、レジ釣銭機に入金されたり、レジ係員の手入力操作によって、これらの取扱対象外の商品券の金額も売上として計上されている場合がある。このような場合に、レジ釣銭機から回収された売上金としての貨幣や商品券が入金される有価媒体処理装置１０において、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券の金額を有価媒体処理装置１０に収納された有価媒体の在高に含ませるという設定を行っておくことにより、有価媒体処理装置１０において取扱対象外の商品券の金額を売上として計上することができるため、レジ釣銭機と有価媒体処理装置１０との間で違算が生じることを防止することができる。
【００７３】
次に、本実施の形態の有価媒体処理装置１０における、各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に対応する収納有価媒体の種類や管理権限の設定方法について説明する。各収納カセット３８、４０、６８、７０や紙葉類集積部３２に対応する収納有価媒体の種類や管理権限の設定は、概ね有価媒体処理装置１０を店舗に設置する前や設置する際に行われるようになっており、メンテナンス員は、操作表示部８２において有価媒体処理装置１０のモードをメンテナンスモードとして当該操作表示部８２に設定画面を表示させることにより各収納カセットに対応する収納有価媒体の種類や管理権限の設定を行うようになっている。図７に示すように、紙葉類処理機構２０の各紙葉類収納カセット３８、４０や紙葉類集積部３２に対する収納有価媒体の種類の候補としては、「紙幣」「商品券」「混合（紙幣および商品券の混合）」の３つが選択肢として挙げられ、管理権限の候補としては、「店舗」「警送会社」の２つが選択肢として挙げられる。収納有価媒体の種類については、概して各紙葉類収納カセット３８、４０や紙葉類集積部３２毎に設定するようになっているが、後述するように紙幣の金種や商品券の具体的な種類等の更に詳細な設定も可能となっている。また、管理権限については、概して各紙葉類収納カセット３８、４０や紙葉類集積部３２毎に設定するようになっている。
【００７４】
また、紙葉類処理機構２０における各紙葉類収納カセット３８、４０や紙葉類集積部３２のうち少なくとも一つのものに商品券が収納される場合には、有価媒体処理装置１０を店舗に設置する前や設置する際に、商品券に関する様々な設定も行うことができるようになっている。具体的には、記憶部８４に、商品券特定情報として、取扱対象外とする商品券（取扱対象外券ともいう）を特定するための情報を記憶させるか否かの設定を行うことができるようになっている（図７における設定項目ｃの「取扱対象外券データ」の欄参照）。また、判定部９２において上述した第２の判定方法である商品券の有効期限のチェックを行うか否かを設定することができるようになっている（図７における設定項目ｄの「有効期限チェック」の欄参照）。また、判定部９２により取扱対象外であると判定された商品券の金額を、１回の取引で入金された商品券の合計金額や、前回の回収処理以降の商品券の累計合計額等に含ませるか否かの設定を行うことができるようになっている（図７における設定項目ｅの「合計算入可否」の欄参照）。これらの設定内容は設定内容記憶部８５に記憶されるようになっている。
【００７５】
以上のような構成からなる本実施の形態の有価媒体処理装置１０および有価媒体処理方法によれば、取扱対象とする有価媒体（具体的には、例えば商品券）を特定するための有価媒体特定情報（具体的には、例えば商品券特定情報）を記憶部８４に記憶させておき、判定部９２は、記憶部８４に記憶された有価媒体特定情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。このことにより、有価媒体処理装置１０が設置された後に取扱対象外となった商品券についても、記憶部８４における記憶内容を更新することにより、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。
【００７６】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０および有価媒体処理方法においては、前述したように、記憶部８４は、取扱対象とする有価媒体を特定するための有価媒体特定情報に加えて、取扱対象外とする有価媒体（具体的には、例えば商品券）を特定するための情報も記憶するようになっていてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０および有価媒体処理方法では、紙葉類識別部２６は、有価媒体の有効期間に関する情報も取得するようになっており、判定部９２には、現在の月日情報を取得するタイマー９４が設けられている。そして、判定部９２は、タイマー９４により取得された現在の月日情報、および紙葉類識別部２６により得られた有価媒体の有効期限に関する情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された有価媒体が取扱対象であるか否かを判定するようになっている。この場合には、有効期限が切れた商品券について、取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。とりわけ、商品券の有効期限に関する情報を商品券自体の情報（例えば、商品券の画像データ）と紐付けて記憶部８４に記憶させる場合には、紙葉類識別部２６により商品券の識別が行われる際に、商品券の有効期限に関する情報が当該商品券に記載されていない場合でも、記憶部８４に記憶された商品券の画像データのうち、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データと略一致する画像データに紐付けられた商品券の有効期限に関する情報を用いることにより、判定部９２は、紙葉類識別部２６により識別された商品券の有効期限が切れているか否かの判定を行うことができるようになる。また、この場合には、商品券の有効期限が変更された場合でも、記憶部８４に記憶された商品券の有効期限に関する情報を更新することにより、紙葉類識別部２６により識別された商品券の有効期限が切れているか否かの判定を確実に行うことができるようになる。
【００７８】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０および有価媒体処理方法においては、前述したように、紙葉類識別部２６により識別された有価媒体の金額に関する情報が金額取得部９６により取得されるようになっており、この金額取得部９６は、判定部９２により取扱対象であると判定された有価媒体および取扱対象外であると判定された有価媒体のいずれについてもその金額に関する情報を取得することができるようになっている。また、判定部９２により取扱対象外であると判定された有価媒体の金額を、有価媒体処理装置１０が受け付けた有価媒体の在高に含ませるか否かの設定内容を設定内容記憶部８５に記憶させることができるようになっている。
【００７９】
なお、本実施の形態による有価媒体処理装置１０や有価媒体処理方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００８０】
上述した有価媒体処理装置１０の紙葉類処理機構２０では、紙葉類識別部２６においてイメージセンサ２７により商品券の画像データを取得し、判定部９２は、この取得された画像データと、記憶部８４に記憶された商品券の画像データとを比較するようになっているが、このような態様に限定されることはない。他の例として、判定部９２は、イメージセンサ２７により取得された商品券の画像データから抽出された商品券のサイズ等に関する情報と、記憶部８４に記憶された取引対象となる商品券や取引対象外となる商品券に関する情報とを比較することにより、商品券の判定を行うようになっていてもよい。具体的には、記憶部８４には、取引対象となる商品券や取引対象外となる商品券の縦サイズや横サイズ、商品券番号の位置、ならびに商品券番号の内容等のうち少なくともいずれか一つが予め記憶されている。なお、記憶部８４には、取引対象となる商品券のみに関する情報や、取引対象外となる商品券のみに関する情報が記憶される場合もある。そして、制御部８０は、紙葉類識別部２６においてイメージセンサ２７により取得された商品券の画像データから、商品券の縦サイズや横サイズ、商品券番号の位置、ならびに商品券番号の内容等のうち少なくともいずれか一つを抽出して、判定部９２は、この抽出された情報と、記憶部８４に記憶された情報と比較する。そして、判定部９２は、制御部８０において抽出された情報と、記憶部８４に記憶された取引対象となる商品券に関する情報とが一致すれば、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取引対象となる商品券であると判定する。また、判定部９２は、制御部８０において抽出された情報が、記憶部８４に記憶された取引対象となる商品券に関する情報と一致しなかったり、記憶部８４に記憶された取引対象外となる商品券に関する情報と一致したりした場合には、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取引対象外となる商品券であると判定する。
【００８１】
また、有価媒体処理装置１０の紙葉類処理機構２０における紙葉類集積部３２の数は１つに限定されることはない。紙葉類処理機構２０に２つ以上の紙葉類集積部３２が設けられ、各紙葉類集積部３２に対応してシャッタ３３が設けられるようになっていてもよい。このような構成にすれば、釣銭準備金（紙幣）をレジ釣銭機毎に分けて取り出すことが可能となる。また、紙葉類処理機構２０に設置される紙葉類収納カセット３８、４０や硬貨処理機構５０に設置される硬貨収納カセット６８、７０の数はそれぞれ２つに限定されることはない。紙葉類収納カセットや硬貨収納カセットの設置台数を３つ以上としてもよい。この場合、各紙葉類収納カセットに対応する紙葉類一時保留部の数や、各硬貨収納カセットに対応する硬貨一時保留部の数を増やしてもよい。このように、有価媒体収納部を構成する紙葉類集積部や紙葉類収納カセット、硬貨収納カセットの数を増やすことにより、各有価媒体収納部への有価媒体の収納パターンを増やすことができ、有価媒体処理装置１０における様々な運用形態に対応することができるようになる。
【００８２】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０では、硬貨処理機構５０における硬貨一時保留部や硬貨収納カセット、硬貨返却箱を金種毎に複数の領域に区分けしてもよい。例えば、硬貨一時保留部や硬貨収納カセット、硬貨返却箱をそれぞれ、１円硬貨、５円硬貨、１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、５００円硬貨の各々が収納される６つの領域に区分けしてもよい。更には、１円硬貨や５円硬貨が使用されない営業形態においては、流通量が多い１０円硬貨および１００円硬貨にそれぞれ２つの領域を割り当て、５０円硬貨および５００円硬貨にそれぞれ１つの領域を割り当てるようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０では、紙葉類処理機構２０の紙葉類搬送部２４において紙葉類が搬送される搬送路の上下両側にそれぞれ消し込み部２８を設置してもよい。この場合には、この搬送路に沿って搬送される商品券について、おもて面が上側であっても裏面が上側であっても、搬送される商品券のおもて面側にある消し込み部２８によって当該商品券のおもて面に対して「済」印等の所定の内容を印字することができるようになる。
【００８４】
また、紙葉類識別部２６としては、イメージセンサ２７により紙幣や商品券等の紙葉類の表面を撮像してその画像データを取得するものに限定されることはない。例えば、紙葉類識別部２６にバーコードリーダを設置し、商品券が紙葉類識別部２６により識別される際に、商品券に記載されたバーコードがバーコードリーダにより読み取られるようになっていてもよい。このことにより、紙葉類識別部２６は、商品券の金額や発行元、有効期限等に関する情報を取得することができるようになる。また、判定部９２は、バーコードリーダにより読み取られた商品券のバーコード情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別された商品券が取扱対象であるか否かの判定を行うようになる。
【００８５】
また、上述した有価媒体処理装置１０は、紙幣、硬貨、商品券の入金処理を行う入金機として用いられる態様として説明したが、本発明はこのような態様に限定されることはない。本発明による有価媒体処理装置は、入金処理のみならず出金処理も行うことができる入出金機として用いられるものであってもよい。この場合には、有価媒体処理装置の紙葉類処理機構や硬貨処理機構には、それぞれ紙幣リサイクル部や硬貨リサイクル部が設置されるようになり、これらの紙幣リサイクル部や硬貨リサイクル部により、釣銭準備金としての紙幣や硬貨が有価媒体処理装置の機体外に投出されるようになる。また、このような有価媒体処理装置では、貨幣の両替処理も行うことができるようになっていてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０は、紙幣や商品券等の紙葉類の処理を行う紙葉類処理機構２０および硬貨の処理を行う硬貨処理機構５０を有するものとして説明したが、硬貨処理機構５０の設置が省略され、有価媒体処理装置１０が紙幣や商品券等の紙葉類のみの処理を行うようになっていてもよい。また、本実施の形態による有価媒体処理装置１０が、紙幣のみの入金処理を行う紙幣入金装置や、商品券のみの入金処理を行う商品券入金装置として用いられるようになっていてもよい。
【００８７】
また、紙葉類処理機構２０において、第１の紙葉類収納カセット３８、第２の紙葉類収納カセット４０および紙葉類集積部３２にそれぞれ割り当てられる収納有価媒体の種類について、収納有価媒体として商品券が割り当てられる場合には、この収納有価媒体の種類として商品券の具体的な種類も割り当てることができるようになっていてもよい。より詳細には、商品券の種類として、自店精算券および他店精算券のうち何れかを収納有価媒体の種類として各有価媒体収納部に割り当てることができるようになっていてもよい。具体的には、本実施の形態による有価媒体処理装置１０が例えば商品券入金装置として用いられる場合、第１の紙葉類収納カセット３８に対して、収納有価媒体の種類として自店精算券の商品券が割り当てられ、また、第２の紙葉類収納カセット４０に対して、収納有価媒体の種類として他店精算券の商品券が割り当てられる場合には、第１の紙葉類収納カセット３８の管理権限は店舗側とされ、第２の紙葉類収納カセット４０の管理権限は警送会社側とされる。この場合には、店舗側の管理権限を有する操作者は、有価媒体処理装置１０の筐体１２からは第１の紙葉類収納カセット３８のみが取り出し可能となり、この第１の紙葉類収納カセット３８から取り出した自店精算券を店舗内で処理するようになる。一方、警送会社側の管理権限を有する操作者（具体的には、警送会社の収集担当者）は、有価媒体処理装置１０の筐体１２からは第２の紙葉類収納カセット４０のみが取り出し可能となり、この第２の紙葉類収納カセット４０から他店精算券を回収して管理センターに運搬することにより、管理センターで他店精算券が回収した自店精算券を管理センター内で処理するようになる。
【００８８】
また、紙葉類処理機構２０において、第１の紙葉類収納カセット３８、第２の紙葉類収納カセット４０および紙葉類集積部３２にそれぞれ割り当てられる収納有価媒体の種類について、収納有価媒体として紙幣が割り当てられる場合には、この収納有価媒体の種類として紙幣の金種も割り当てることができるようになっていてもよい。同様に、硬貨処理機構５０において、第１の硬貨収納カセット６８および第２の硬貨収納カセット７０にそれぞれ割り当てられる収納有価媒体の種類として、硬貨の金種も割り当てることができるようになっていてもよい。
【００８９】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１０では、上述したように、紙葉類処理機構２０および硬貨処理機構５０においてそれぞれ２つの紙葉類収納カセット３８、４０や２つの硬貨収納カセット６８、７０が用いられるようになっているが、有価媒体処理装置１０の筐体１２内に１つの紙葉類収納カセットや１つの硬貨収納カセットしかセットされていない場合には、以下に記載するような縮退運用が行われるようになっていてもよい。具体的には、有価媒体処理装置１０の筐体１２内に第１の紙葉類収納カセット３８しかセットされておらず、第２の紙葉類収納カセット４０が有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に取り外されている場合には、第２の収納庫１０４に設けられたカセット装着検知センサにより第２の紙葉類収納カセット４０が第２の収納庫１０４に装着されていないことが検知され、操作表示部８２には「カセット装着忘れ」の警告表示がなされる。また、操作表示部８２には、有価媒体処理装置１０の筐体１２内にセットされている紙葉類収納カセットの数が１つであっても有価媒体の入金処理を行うか否かの選択を操作者に要求する設定画面が表示される。
【００９０】
そして、有価媒体処理装置１０の筐体１２の外部に取り外されている第２の紙葉類収納カセット４０を操作者が有価媒体処理装置１０の筐体１２内にすぐにセットできない場合には、この操作者は操作表示部８２により、１つの紙葉類収納カセットのみを用いて入金処理を行う運用方法である、いわゆる「縮退運用」を選択する。この場合には、有価媒体処理装置１０の筐体１２内に投入された様々な種類の有価媒体は、有価媒体処理装置１０の筐体１２内にセットされている第１の紙葉類収納カセット３８に混合収納されるようになる。また、各紙葉類収納カセット３８、４０に元々割り当てられている管理権限が異なるときには、縮退運用が行われる場合において有価媒体処理装置１０の筐体１２内にセットされている紙葉類収納カセット（上記の例では第１の紙葉類収納カセット３８）に警送会社の管理権限が店舗側の管理権限よりも優先的に割り当てられるようになり、この紙葉類収納カセットは警送会社の収集担当者のみが有価媒体処理装置１０の筐体１２から外部に取り出すことができるようになる。また、縮退運用が行われる場合には、操作表示部８２には「１つの収納カセットによる縮退運用が行われている」旨のメッセージが表示されるとともに、プリンタ８８により入金処理時の取引データが印字される際に、レシートには「１つの収納カセットによる縮退運用が行われた」旨のメッセージが印字されるようになる。
【００９１】
また、各紙葉類収納カセット３８、４０や各硬貨収納カセット６８、７０に収納される有価媒体の種類や管理権限の設定方法として、操作者による操作表示部８２を用いた設定方法以外に、オンラインや記憶媒体を介して設定内容の取得や設定動作を行うことができるようになっていてもよい。このような設定方法を用いた場合には、複数台の有価媒体処理装置１０が設置される場合に、素早くかつ正確に設定を行うことができるようになる。
【００９２】
また、店舗側の管理権限を複数のレベルに分けてもよい。例えば、店舗側の管理権限を担当者レベルと主任レベルとに分け、担当者レベルでは有価媒体処理装置１０から硬貨のみの回収を行うことができるようにし、主任レベルでは有価媒体処理装置１０から紙幣および硬貨の両方の回収を行うことができるようにしてもよい。また、警送会社側の管理権限を複数のものに分けてもよい。例えば、警送会社のＡ社は、有価媒体処理装置１０から現金のみの回収を行うことができるようにし、商品券の発行会社のＢ社は、有価媒体処理装置１０から商品券のみの回収を行うことができるようにしてもよい。
【００９３】
また、更なる変形例では、有価媒体処理装置の筐体の前面から各紙葉類収納カセットや各硬貨収納カセットを引き出すのではなく、有価媒体処理装置の筐体の側面から横方向に各紙葉類収納カセットや各硬貨収納カセットを引き出すことができるようにしてもよい。このときに、各紙葉類収納カセットや各硬貨収納カセットについて、筐体の側面から横方向への引き出しを規制するロック部を設け、各ロック部に警送会社側の管理権限や店舗側の管理権限を割り当てるようにしてもよい。この場合には、紙葉類収納カセットのみならず硬貨収納カセットについても、複数（例えば２つ）の硬貨収納カセットの管理権限を店舗側の管理権限と警備会社側の管理権限とにそれぞれ分けることができるようになる。すなわち、例えば、店舗側の管理権限の紙葉類収納カセットおよび硬貨収納カセットを１つのカセット組合せ体とし、警備会社側の管理権限の紙葉類収納カセットおよび硬貨収納カセットを他の１つのカセット組合せ体とし、これらの各カセット組合せ体をそれぞれ有価媒体処理装置の筐体の側面から横方向に引き出すような構成とすることができるようになる。また、このような構成を、前面扉等の扉（具体的には、例えば下部扉１４）が設けられておらず、カセットを有する収納ユニットを引き出すタイプの有価媒体処理装置に適用してもよい。
【００９４】
また、判定部９２により取扱対象であるか否かが判定される有価媒体は商品券に限定されることはない。例えば、店舗が独自に発行するポイントカードを有価媒体として取り扱ってもよい。この場合には、有価媒体処理装置１０においてポイントカードは紙葉類として紙葉類投入部２２に投入され、紙葉類処理機構２０により処理されるようになる。ここで、取扱対象とするポイントカードの画像データを記憶部８４に記憶させることにより、判定部９２は、記憶部８４に記憶されたポイントカードの画像データに基づいて、紙葉類識別部２６により識別されたポイントカードが取扱対象であるか否かを判定するようになる。なお、取扱対象とするポイントカードの画像データに加えて、取扱対象外とするポイントカードの画像データも記憶部８４に記憶させてもよい。上述した方法によれば、有価媒体処理装置１０が設置された後に店舗においてポイントカードが新たに導入されたり、あるいは店舗においてポイントカードが廃止されたりした場合でも、記憶部８４における記憶内容を更新することにより、判定部９２はポイントカードが取扱対象であるか否かの選別を確実に行うことができるようになる。また、判定部９２は、タイマー９４により取得された現在の月日情報、および紙葉類識別部２６により得られたポイントカードの有効期限に関する情報に基づいて、紙葉類識別部２６により識別されたポイントカードが取扱対象であるか否かを判定するようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０  有価媒体処理装置
１２  筐体
１４  下部扉
２０  紙葉類処理機構
２２  紙葉類投入部
２３  紙葉類繰出部
２４  紙葉類搬送部
２６  紙葉類識別部
２７  イメージセンサ
２８  消し込み部
３０  リジェクト部
３２  紙葉類集積部
３３  シャッタ
３４  第１の紙葉類一時保留部
３６  第２の紙葉類一時保留部
３８  第１の紙葉類収納カセット
４０  第２の紙葉類収納カセット
５０  硬貨処理機構
５２  硬貨投入部
５４  硬貨搬送部
５６  硬貨識別部
５８  硬貨リジェクトシュート
６０  硬貨リジェクト部
６１  第１の硬貨搬送シュート
６２  第１の硬貨一時保留部
６３  第２の硬貨搬送シュート
６４  第２の硬貨一時保留部
６６  硬貨返却箱
６８  第１の硬貨収納カセット
７０  第２の硬貨収納カセット
８０  制御部
８２  操作表示部
８４  記憶部
８５  設定内容記憶部
８６  認証部
８８  プリンタ
９０  インターフェース
９２  判定部
９４  タイマー
９６  金額取得部
１０２  第１の収納庫
１０４  第２の収納庫
１１０  第１の収納庫ロック部
１１２  第２の収納庫ロック部
１１４  第１のカセットロック部
１１６  第２のカセットロック部
１１８  第３のカセットロック部
１２０  第４のカセットロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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