(57)【要約】  一受信器が主状態において構成され、他の受信器は２次状態において構成される。受信器は、通信するよう、互いに局所通信リンクを介して結合され、主受信器は、２次状態の、同じ場所での配置の状態を判定し、その判定に応じて認可情報を２次受信器に送信する。２次受信器は、認可情報に応じて、番組信号の処理、及び出力信号の供給がイネーブルされる。
2008512056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロバイダからの番組信号を受信し、処理するよう適合させたビデオ処理装置を制御する方法であって、
共通の加入者アカウントに関連した第２のビデオ処理装置との、局所通信リンクを介した通信結合を設定する工程と、
受信された構成情報に応じて第１のモード及び第２のモードの一方において動作する工程とを備え、前記第１のモードでは、前記ビデオ処理装置は、前記第２のビデオ処理装置との、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、前記同じ場所での配置のステータスの確認に応じて、前記局所通信リンクを介して認可情報を前記第２のビデオ処理装置に送信し、前記第２のモードでは、前記局所通信リンクを介した認可情報の受信によってのみ表示信号を供給するよう前記番組信号を処理する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記認可情報が所定の期間内に受信されない場合、前記ビデオ処理装置を前記第２のモードから第３のモードに移す工程を更に備え、前記第３のモードでは、前記ビデオ処理装置は、前記受信された番組信号の処理を停止する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記サービス・プロバイダから受信されたコマンドに応じてのみ、前記ビデオ処理装置を前記第３のモードからスタンドバイ・モードに移す工程を更に備える方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記ビデオ処理装置は、前記スタンドバイ・モードからのみ、前記第１のモード及び前記第２のモードのうちの一方に移すことが可能であり、前記ビデオ処理装置は、サービス設置者、ユーザ、及び前記第２のビデオ処理装置のうちの１つから、有効な構成情報を受信する方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法であって、前記ビデオ処理装置は、前記ビデオ処理装置が、所定の期間内に前記第２のビデオ処理装置との通信を設定できない場合に、前記第１のモードから前記第３のモードに移される方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記第１のモードでは、前記ビデオ処理装置は、同じ場所での配置のステータスを有しており、前記局所通信リンクを介して前記共通の加入者アカウントに関連した他のビデオ処理装置全てを発見し、前記他のビデオ処理装置を前記第２のモードに入れる旨の構成情報を前記他のビデオ処理装置に送信する方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記第１のモードでは、前記ビデオ処理装置は、前記他のビデオ処理装置のそれぞれの前記同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、同じ場所での配置のステータスが前記局所通信リンクを介して確認される各ビデオ処理装置に認可情報をそれぞれ送信する方法。
【請求項８】
サービス・プロバイダからの番組信号を受信し、処理するよう適合させたビデオ処理装置であって、
前記サービス・プロバイダからの前記番組信号を受信する信号入力と、
表示信号を供給するよう受信コンテンツを処理する処理装置と、
局所通信リンクを介した第２のビデオ処理装置との通信を設定する通信装置と、
受信された構成情報に応じて第１のモード及び第２のモードの一方に前記ビデオ処理装置を入れるコントローラとを備え、前記第１のモードでは、前記ビデオ処理装置は、前記第２のビデオ処理装置との、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、前記同じ場所での配置のステータスの確認に応じて、前記局所通信リンクを介して認可情報を前記第２のビデオ処理装置に送信し、前記第２のモードでは、前記局所通信リンクを介した認可情報の受信によってのみ表示信号を供給するよう前記受信された番組信号を処理するビデオ処理装置。
【請求項９】
請求項８記載のビデオ処理装置であって、前記コントローラは、前記認可情報が所定の期間内に受信されない場合、前記ビデオ処理装置を前記第２のモードから第３のモードに移し、前記第３のモードでは、前記ビデオ処理装置は、受信されたコンテンツの処理を停止するビデオ処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載のビデオ処理装置であって、前記コントローラは、前記サービス・プロバイダから受信されたコマンドに応じてのみ、前記ビデオ処理装置を前記第３のモードからスタンドバイ・モードに移すビデオ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のビデオ処理装置であって、前記コントローラは、前記スタンドバイ・モードからのみ、前記ビデオ処理装置を前記第１のモード及び前記第２のモードのうちの一方に移すことができ、有効な構成情報がサービス設置者、ユーザ、及び前記第２のビデオ処理装置のうちの１つから受信されるビデオ処理装置。
【請求項１２】
請求項８記載のビデオ処理装置であって、前記第１のモードでは、前記通信装置は、前記局所通信リンクに結合された他のビデオ処理装置全てに、同じ場所での配置の検証メッセージを送信し、前記コントローラは、同じ場所での配置のステータスを有しており、前記共通の加入者アカウントに関連した他のビデオ処理装置全てに前記局所通信リンクを介して、前記他のビデオ処理装置を前記第２のモードに入れる旨の構成情報を送信するビデオ処理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のビデオ処理装置であって、前記第１のモードでは、前記コントローラは、前記他のビデオ処理装置のそれぞれの前記同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、同じ場所での配置のステータスが前記局所通信リンクを介して確認される各ビデオ処理装置に認可情報をそれぞれ送信するビデオ処理装置。
【請求項１４】
共通の加入者アカウントに関連した複数のビデオ処理装置を管理する方法であって、
第１のモードにおいて動作するよう、前記複数のビデオ処理装置のうちの第１のビデオ処理装置を構成する工程と、
第２のモードにおいて動作するよう、前記複数のビデオ処理装置のうちの他のビデオ処理装置全てを構成する工程と、
局所通信リンクを介した、前記複数のビデオ処理装置間の通信結合を設定する工程とを備え、前記第１のビデオ処理装置は、前記他のビデオ処理装置の、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、確認されている前記同じ場所での配置のステータスに応じて認可情報を前記他のビデオ処理装置に前記局所通信リンクを介して送信し、前記他のビデオ処理装置は、前記局所通信リンクを介した認可情報の受信に応じて、サービス・プロバイダからの受信コンテンツを処理する方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、前記認可情報が所定の期間内に受信されない場合、前記ビデオ処理装置のうちの選択されたビデオ処理装置を前記第２のモードから第３のモードに移す工程を更に備え、前記第３のモードでは、前記ビデオ処理装置は、前記受信コンテンツの処理を停止する方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記サービス・プロバイダから受信されたコマンドに応じてのみ、前記ビデオ処理装置のうちの前記選択されたビデオ処理装置を前記第３のモードからスタンドバイ・モードに移す工程を更に備える方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、前記ビデオ処理装置のうちの前記選択されたビデオ処理装置を、前記スタンドバイ・モードからのみ、前記第１のモード及び前記第２のモードのうちの一方に移すことが可能であり、前記ビデオ処理装置は、サービス設置者、ユーザ、及び第２のビデオ処理装置のうちの１つから、有効な構成情報を受信する方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する西暦２００４年８月３１日付け出願の米国仮特許出願第６０／６０５，９０７号の利益及び／又は優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般にビデオ配信システムに関し、特に、同じ場所に配置されたセットトップ・ボックスを含むビデオ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、家などの場所は通常、せいぜい１つのコンテンツ受信器（多くの場合、セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）の形態）しか有していなかった。複数のＳＴＢを有する場所は、めずらしいとみなされていた。しかし、今日では、一層多くの所帯が、同じコンテンツ配信サービス（ディジタル放送衛星（ＤＢＳ）テレビジョン・サービスなど）を受信し、共有する２つ以上のＳＴＢを有している。よって、通常の消費者は現在、２つ以上のコンテンツ受信器及びインタフェース（ＳＴＢ及びテレビ受像機など）を有し得る。コンテンツ・サービス・プロバイダ（ＤＢＳサービス・プロバイダをはじめとする）は、単一のアカウントで複数の衛星受信器又はＳＴＢ（通常、テレビ受像機毎に１つ）に及ぶ加入契約を提供し得る。一次ＳＴＢはフルサービス率で請求される。しかし、後続するＳＴＢは、より低い率で請求される。消費者にとっての費用節減によって、場所毎にフルサービス率で複数のＳＴＢを別個に起動させることに対して、所帯内の複数の場所において前述のネットワーク・サービスを得るうえでのインセンティブが与えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数のＳＴＢのそれぞれは通常、同じ場所に配置された他の装置の何れも考慮せずに起動される。残念ながら、このことによって、元のビデオ配信システムの外の別の場所にＳＴＢを移動させることが可能になる。加入者が、より低い率で請求を受けるＳＴＢを他者に与えるか、売却するか、借りるか、又は他のやり方で提供する場合に問題が生じる。このようにして、非加入者は、加入者ベースのコンテンツ・サービスへのアクセス権を受けることができる。このことによって、前述のビデオ配信システムに関する、サービスの窃盗の問題がもたらされる。共通アカウントに関連した、同じ場所に配置されたセットトップ・ボックス装置の動作を、別々のモード及びユーザ構成のうちで前述の装置のネットワーク、設置及びユーザ制御を管理する一方で制御する機構が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、共通の加入者アカウントに関連した複数のビデオ処理装置又はＳＴＢを管理する方法を提供する。これによって、前述の課題が解決される。特に、本発明による方法は、選択されたビデオ処理装置が、主装置として動作するよう構成され、他の処理装置が、２次装置として動作するよう構成される配置を提供する。上記装置は、通信するよう局所通信リンクを介して互いに結合される。それによって、主装置は、２次装置の、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、同じ場所での配置のステータスが確認された装置に認可情報を供給する。２次装置は、認可情報の受信に応じてサービス・プロバイダからの番組信号を受信し、処理する。管理方法は、設置者、ユーザ又はサービス・プロバイダからの構成情報に応じて中立状態、主状態、２次状態及び非動作状態のうちの１つに装置を入れる工程を含む。
【０００６】
特に、本発明は、サービス・プロバイダからの番組信号を受信し、処理するよう適合させたビデオ処理装置を制御する方法を提供する。上記方法は、共通の加入者アカウントに関連した第２のビデオ処理装置との、局所通信リンクを介した通信結合を設定する工程と、受信された構成情報に応じて第１のモード及び第２のモードの一方において動作する工程とを備える。第１のモードでは、ビデオ処理装置は、第２のビデオ処理装置との、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定し、同じ場所での配置のステータスの確認に応じて、局所通信リンクを介して認可情報を第２のビデオ処理装置に送信し、第２のモードでは、局所通信リンクを介した認可情報の受信によってのみ表示信号を供給するよう番組信号を処理する。本発明は、上記方法を実現するビデオ処理装置、及び、共通の加入者アカウントに関連した複数のビデオ処理装置を管理する方法も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の理解は、添付図面に関して解される、本発明の好ましい実施例の以下の詳細な説明を検討することによって容易になるであろう。同じ数字は同じ部分を表す。
【実施例】
【０００８】
本発明の図及び説明は、通常のコンテンツ配信のシステム及び方法にみられる他の多くの構成要素を、明瞭化の目的でなくす一方で、本発明を明確に理解するために適切な構成要素を例証するよう単純化されている。本発明を実現するために他の構成要素が望ましいか、かつ／又は必要であることを当業者は認識するであろう。しかし、前述の構成要素は、周知であるため、かつ、本発明のより深い理解を容易にするものでないため、前述の構成要素は、本明細書及び特許請求の範囲では記載していない。更に、本明細書記載の実施例は、網羅的であること、又は、記載されたまさにその形態に本発明を限定することを意図するものでない。それによって、当業者は前述の教示を利用することができる。
【０００９】
本発明の局面によれば、複数のセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）を接続して、共通の場所においてサービス・プロバイダのシグナリングを受信する方法及びシステムを提供する。上記方法及びシステムは、同じ場所に配置されていない場合に１つ又は複数のＳＴＢの動作を制限することを容易にする。本発明の局面によれば、同じ場所での配置の認証を用いて、関連したＳＴＢの物理的至近性を確認することができる。前述の関連したＳＴＢは、例えば、共通のサービス・プロバイダ・ユーザ・アカウントに関連したＳＴＢを含む。前述の認証を用いて、使用するためにＳＴＢを「サブリース」するか、又は他のやり方で（すなわち、共通の場所以外で）提供することによってサービス収入を不適切に得るための取り組みを挫折させることができることが分かる。
【００１０】
本発明の局面によれば、ＳＴＢは、主状態若しくは２次状態、又は主モード若しくは２次モードにおいて構成することができる。主状態構成ＳＴＢを用いて、２次ＳＴＢが主状態構成ＳＴＢと地理的に同じ場所に配置されていることのリアルタイム検証を提供するができる。２次状態構成ＳＴＢは、主状態構成ＳＴＢによって供給されるメッセージに応じて動作することができる。特に、各ＳＴＢは、複数の状態（自律装置、主装置、又は、主に依存する装置（すなわち、２次装置）をはじめとする）のうちの１つにおいて選択的に動作することができる。本発明の別の局面によれば、同じ場所での配置の要件が満たされていないか、又は、満たされなくなった場合、ＳＴＢのうちの少なくとも１つの機能の少なくとも一部を制限することができる。同じ場所での配置とは、共通の加入者アカウントに関連した複数のＳＴＢが、加入者に関連した物理的な場所及び境界内に実際に配置されていることを表す。一般に、前述の物理的な場所は、特定の住所又は建物に関連しているが、必要に応じて、複数の、住所、又は建物の場所に関連していてもよい。同じ場所での配置は、物理的な場所に関連した局所通信リンクを介した主ＳＴＢからの要求への応答を２次ＳＴＢに要求することによって判定することができる。リンクは、有線媒体経由でも無線媒体経由でもよい。ＳＴＢの動作は、例えば、受信番組信号の処理のディセーブルによって制限することができる。動作上の制限は、同じ場所に配置されていない１つ又は複数のＳＴＢを制限状態に移すことによって達成される。
【００１１】
本発明のシステム及び方法は、ＳＴＢ間に更なる通信リンク（例えば、電線）を通すことを必要としない場合があるが、当然、前述のリンクを用い得る。更に、本発明のシステム及び方法は、比較的簡単な設定手順を提供するものであり、通常のコンテンツ配信システムのシグナリングを妨げるものでない。更に、ＳＴＢ間で転送されるメッセージの認証及び／又は暗号化を用いて、１つ又は複数のＳＴＢの、認可されていない使用、及び／又はタンパリングを挫折させることができる。
【００１２】
次に図を参照する。同じ参照符号は同じ構成要素を示す。図１ａ乃至図１ｃは、コンテンツ配信システム２０の３つの例示的な構成を表す。コンテンツ配信システム２０は、非限定例に過ぎないが、オーディオ及び／ビデオのコンテンツ配信システムの形態をとり得る。システム２０は例えば、データ配信システムの形態をとり得る。説明の目的で、本発明は、ビデオ配信システム（ＶＤＳ）２０に関するものとして、特に、衛星テレビジョン型ＶＤＳ（ＤＢＳシステムなど）に関するものとして更に説明する。しかし、本発明は、前述のシステムに限定されるものでなく、むしろ、種々の他のネットワーク・システム内で用いること、及び他の信号ソース（有線ソース・システム及び無線ソース・システムなど）に用いることを想定している。各ＶＤＳ２０は一般に、１つ又は複数のアンテナ２２、信号トランスデューサ２３、低雑音ブロック・ダウン変換器（ＬＮＢ）２４ａ、２４ｂ、通信リンク２９、３１、３３、３５（例えば、同軸ケーブル）、１つ又は複数のブリッジ２６、ＳＴＢ３６、３８、及び表示装置５０ａ、５０ｂを含む。ＳＴＢ３６、３８は、少なくとも１つの共通アカウント（例えば、同じ場所での配置を必要とするＤＢＳ加入契約）の下で起動されたか、又は起動されるようになっている場合に、関連しているとみなし得る。
【００１３】
まず図１ａを参照すれば、ＳＴＢ３６、３８は、場所Ｌ１において同じ場所に配置されている。場所Ｌ１は、ＳＴＢ３６、３８共に配置されるようになっている、サービス・プロバイダ規定の許容可能な地域又は区域の形態をとり得る。場所Ｌ１は例えば、地理的に有界であり得る。場所Ｌ１は、例えば、ＬＮＢ２４Ａ、２４Ｂ、ブリッジ２６、ＳＴＢ３６、３８、ディスプレイ５０ａ、５０ｂ、又はそれらの間の通信リンク（例えば、同軸ケーブル）のシグナリング制約によって有界であり得る。場所Ｌ１は、一家族用住宅、アパート、分譲マンション、タウンハウスやモービルハウスの形態（全て、非限定例に過ぎない）をとり得る。更に、位置Ｌ１は、特性的に住居でなくてもよい。ＳＴＢ３６、３８は、共通の場所Ｌ１内にある場合に適切に同じ場所に配置されているとみなすことができる。前述のように同じ場所に配置される場合、ＳＴＢ３６、３８の動作は、本発明によって制限されるべきでない。しかし、通常の１つ又は複数の限定アクセス（ＣＡ）システムを用いて、通常のやり方で１つ又は複数のＳＴＢ３６、３８の動作を制限することができる。
【００１４】
図１ｂの構成は、図１ａの構成に概ね対応している。しかし、図１ｂでは、別個のアンテナ及び信号トランスデューサ２２、２３、及び２２’及び２３’が、別個のＬＮＢ２４ａ、２４ｂとともに存在している。ＳＴＢ３６、３８が、場所Ｌ１内で同じ場所に配置されている場合、ＳＴＢ３６、３８の動作は、本発明によって制限されるべきでない。しかし、やはり、通常の１つ又は複数の限定アクセス（ＣＡ）システムを用いて、通常のやり方で１つ又は複数のＳＴＢ３６、３８の動作を制限することもできる。
【００１５】
図１ｃの構成は、図１ｂの構成に概ね対応している。しかし、図１ｃのＳＴＢ３６、３８は、同じ場所に配置されていない。むしろ、ＳＴＢ３６は、場所Ｌ１にある一方、ＳＴＢ３８は、場所Ｌ１とは別個の場所Ｌ２にある。前述の場合、１つ又は複数のブリッジ２６は、存在していても存在していなくてもよい。いずれの場合でも、１つ又は複数のＳＴＢ３６、３８の動作は、本発明によって制限されるべきでない。しかし、やはり、通常の１つ又は複数の限定アクセス（ＣＡ）システムを用いて、通常のやり方で１つ又は複数のＳＴＢ３６、３８の動作を制限することもできる。
【００１６】
次に、やはり図２を参照すれば、本発明の局面によるビデオ配信システム（ＶＤＳ）２０の構成図を示す。図２のＶＤＳ２０は、特定の構成のものであるが、本発明の原理を利用することが可能な、その数多くのタイプのシステム及び／又は構成を表す。又、本明細書の他の図と同様に図２は、代表的なものに過ぎず、そういうものとして、それ自身の構成部分に対して、一律の縮尺に従っているものでなく、又は、必ずしも一律の縮尺に従っているものでない。
【００１７】
ＶＤＳ２０は、衛星（図示せず）からビデオ信号（例えば、テレビジョン信号）を受信するよう構成された、適合させた、及び／又は動作可能なアンテナ若しくは信号受信器２２を有する。アンテナ２２は、本発明とともにＶＤＳにおいて用いることができる数多くのタイプのアンテナ又は信号受信器（例えば、ヘッドエンド）を表す。そのタイプは一般に、信号のソースによって判定される。そういうものとして、信号ソースは、衛星以外のものであり得る。アンテナ２２は、送信又は放送されたビデオ信号を受信し、デュアル型又はツイン型の低雑音ブロック・ダウン変換器（ＬＮＢ）２４に送信する信号トランスデューサ（例えば、フィードホーン）２３とともに示す。
【００１８】
ＬＮＡ２４は第１及び第２のＬＮＢ２４Ａ及び２４Ｂ（又はＬＮＢ  Ａ及びＬＮＢ  Ｂ）を含む。ＬＮＢ２４Ａ及び２４Ｂそれぞれは、受信ビデオ信号をダウンコンバートするよう、周知のように構成されるか、適合させるか、かつ／又は動作可能である。ＬＮＢ２４は任意的には、受信信号を増幅するか、かつ／又は他のやり方で調節することができる。２つのＬＮＢを示しているが、ＬＮＢ２４は何れかの数のＳＮＢから成り得る。更に、ＬＮＢ２４は、ＶＤＳにおいて用いることができる他のタイプの信号受信／調節装置を表す。
【００１９】
ＬＮＢ２４は、適宜、コマンドを受信し、データを供給し、かつ／又は１つ又は複数のコマンドを実現する制御可能な装置でもある。そういうものとして、ＬＮＢ２４は、通信プロトコルを利用して前述の機能を行う。通常用いられる通信プロトコルの１つにディジタル衛星機器制御（ＤｉＳＥｑＣ）プロトコルがあるが、他の通信プロトコルを利用することができる。ＬＮＢ２４は、種々のタイプの制御可能なビデオ配信装置、ビデオ受信装置又はビデオ配信システム付属品（マルチスイッチ、増幅器、及び／又は同様なものなど）も表す。
【００２０】
ＤｉＳＥｑＣシステムは、同軸ケーブルをネットワーク媒体として用いる、衛星受信器と衛星周辺機器（例えば、マルチスイッチ、ＬＮＢ）との間で特に用いられる通信バスである。ＤｉＳＥｑＣは、消費者向衛星設備に一体化させ、装置間の通常のアナログ（電圧、トーン又はパルス幅）のスイッチングや他の制御配線を置き換えることが可能である。ユーテルサットが定義するＤｉＳＥｑＣは、単一のマスタ、単一又は複数のスレーブのシステムである。ＤｉＳＥｑＣプロトコルは、１つのバス「マスタ」が存在しており、システム内の他のＤｉＳＥｑＣ互換装置はＤｉＳＥｑＣ「スレーブ」とみなされるアプリケーション用に設計された。ＤｉＳＥｑＣプロトコルでは、ＤｉＳＥｑＣマスタ装置のみが通信を起動させることができる。ＤｉＳＥｑＣスレーブは、受信したＤｉＳＥｑＣコマンドによって規定されていれば、ＤｉＳＥｑＣマスタに応答するが、ＤｉＳＥｑＣスレーブは通信を起動させることは可能でない。よって、通信は、ＤｉＳＥｑＣマスタ装置のみによって起動させることが可能である。ＤｉＳＥｑＣマスタ装置は通常、一体化された受信器装置（ＩＲＤ）（セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）としても知られている）である。伝統的なＤｉＳＥｑＣシステムは、複数のＳＴＢをサポートすることが可能でない。各ＳＴＢが、ＤｉＳＥｑＣ「マスタ」とみなされるからである。現在、前述の制約のために、各ＳＴＢは多くの場合、別個のＤｉＳＥｑＣシステムとして、その関連したＬＮＢに配線されている。ＳＴＢ間のＤｉＳＥｑＣ通信はよって、通常可能でない。各ＳＴＢがＤｉＳＥｑＣマスタとしてふるまおうとするからである。（ＤｉＳＥｑＣ  Ｂｕｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ、  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．２、  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２５、１９９８を参照のこと。）当業者が分かるように、必須ではないが、前述の原理をＤｉＳＥｑＣシステムに用いることができる。よって、本発明は、非ＤｉＳＥｑＣ  ＶＤＳの実現形態にも同様の適用可能性を有している。
【００２１】
やはり図２を参照すれば、例証したＶＤＳ２０は、２つのセットトップ・ボックス（ＳＴＢ１）３６及び（ＳＴＢ２）３８を含む。例証した実施例では、ＳＴＢ３６、３８は、衛星テレビ受信器の形態をとっているが、他のタイプのＳＴＢ、受信器、及び／又は同様なものを用いることができる。更に、２つの受信器のみを示しているが、本発明の原理による、かつ／又は本発明の原理を組み入れたＶＤＳは、３つ以上のＳＴＢを有し得る。ＳＴＢ３６及び３８は、衛星受信器として構成されるか、適合させるか、かつ／又は動作可能であり、よって、衛星受信器について周知の通常の機能を含む。よって、ＳＴＢ３６及び３８それぞれは、ＳＴＢ又は衛星受信器の通常の動作を備えるための、かつ、本発明の実施のための、周知の構成部分及びロジックを含む。ＳＴＢの構成部分又は機能それぞれの完全な描写及び／又は説明ではないが、ＳＴＢ３６及び３８それぞれは、チューナ４０又は４５、プロセッサ４１、４６、メモリ４２、４７、ＳＴＢ及び本発明の機能を行うプログラム命令４３、４８、及び通信装置４４、４９を有するものとして示している。「プロセッサ」は本明細書では概括的に、中央処理装置（ＣＰＵ）（マイクロプロセッサなど）をはじめとするコンピューティング装置を表す。ＣＰＵは一般に、算術論理演算装置（ＡＬＵ）（算術演算及び論理演算を行う）及び制御装置（メモリから命令（例えば、コード）を抽出し、必要に応じてＡＬＵに要求してその命令をデコードし、実行する）を有している。プロセッサの他の例には、ディジタル信号プロセッサや、処理ロジックを有する他の装置（マイクロコントローラのようなコントローラなど）がある。本明細書記載の「メモリ」は概括的には、データを（チップ、テープやディスクの形態などにおいて）記憶することができる１つ又は複数の装置を表す。メモリは、更なる非限定例に過ぎないが、１つ又は複数のランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）・チップ、リードオンリ・メモリ（ＲＯＭ）・チップ、プログラム可能なリードオンリ・メモリ（ＰＲＯＭ）・チップ、消去可能なプログラム可能リードオンリ・メモリ（ＥＰＲＯＭ）・チップや、電気的に消去可能なプログラム可能リードオンリ・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）・チップの形態をとり得る。利用されるメモリは、プロセッサを含む一体化された装置の中にあっても外にあってもよい。各構成部分は、それの通常のやり方で、かつ、本発明を実施するやり方で行うよう動作可能であるか、構成されるか、かつ／又は適合させる。
【００２２】
本発明の原理によれば、ＶＤＳ２０は、接続、結合、通信、及び／又はＶＤＳ構成部分ペアリング装置２６（（併せて）ブリッジとしても知られている）を有する。ブリッジ２６は、第１及び第２の入出力ポート２８、３０、並びに第１及び第２の入出力ポート３２、３４を有する。入出力ポート２８は、ツイン型ＬＮＢ２４の一方（ＬＮＢ  Ａすなわち２４Ａ）に、同軸ケーブルや他の通信リンク２９を介して接続される。入出力ポート３０は、ツイン型ＬＮＢ２４の他方のＬＮＢ（ＬＮＢ  Ｂすなわち２４Ｂ）に、同軸ケーブルや他の通信リンク３１を介して接続される。ブリッジ２６の入出力ポート３２は、ＳＴＢ３６の入出力ポート３７に、同軸ケーブルや他の通信リンク３３を介して接続される。ブリッジ２６の入出力ポート３４は、ＳＴＢ３８の入出力ポート３９に、同軸ケーブルや他の通信リンク３５を介して接続される。ブリッジ２６はよって、ツイン型ＬＮＢ２４と、ＳＴＢ３６及び３８との間に挿置される。ＳＴＢ３６及び３８は、ブリッジ２６を介してツイン型ＬＮＢ２４と通信している。ＶＤＳ２０に関連した種々の矢印によって表すように、ブリッジ２６によって、ＳＴＢ３６とＳＴＢ３８との間の通信（ＳＴＢ間通信又は双方向通信）、及び、ＳＴＢ３６、３８と、ツイン型ＬＮＢ２４のＬＮＢのうちの１つとの間の通信（ＬＮＢとの１対１通信又は一方向通信が可能になる。
【００２３】
ＳＴＢ３６、３８の信号出力ポートは、表示装置（ディスプレイ）５０ａ、５０ｂの入力ポートに結合することができる（図１ａ乃至図１ｃ）。ＶＤＳの場合、表示装置５０ａ、５０ｂは例えば、アナログ・テレビ受像機又はディジタル・テレビ受像機の形態をとり得る。対応するアナログ・リンク又はディジタル・リンクを用いて、ＳＴＢ３６、３８及びディスプレイ５０ａ、５０ｂそれぞれの間の接続性を提供することができる。あるいは、ＳＴＢ３６、３８は、ディスプレイ５０ａ、５０ｂと一体化させることができるか、又は、取り出し可能にその中に挿入可能であり得る（例えば、スマートカード／ディジタル・テレビ受像機の構成と同様）。前述の場合、一体化されたＳＴＢ３６、３８、及びディスプレイ５０ａ、５０ｂは、別個のＳＴＢ３６、３８、及びディスプレイ５０ａ、５０ｂの、組み合わせた機能を提供することになる。
【００２４】
次にやはり図３ａ乃至３ｅを参照する。本発明の局面によれば、ＳＴＢ３６、３８それぞれは、複数の状態において動作させることができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、（１）中立状態、（２）主状態、（３）２次状態又は（４）制限状態において動作させることができる。他の状態、及びいくつかの状態も想定されている。主状態及び２次状態では、ＳＴＢ３６、３８は、通常のやり方でサービス・プロバイダからのコンテンツを加入者が選択し、アクセスすることを可能にするよう装置のユーザ相互作用及び操作の点で機能的に動作可能である。しかし、中立状態及び制限状態では、ＳＴＢ３６、３８のユーザ相互作用及び操作は、サービス・プロバイダからのコンテンツを加入者が選択し、アクセスすることを可能にするよう機能的に動作可能でないよう制限され得る。
【００２５】
本発明の局面によれば、ＳＴＢ３６、３８それぞれは当初、中立状態において構成することができる。中立状態にある場合、ＳＴＢは、限定アクセス（ＣＡ）許可にかかわらず、コンテンツを受信し、表示するよう動作しない場合がある。動作に先行して（例えば、ディスプレイ５０ａ、５０ｂ（図１ａ乃至図１ｃ）にコンテンツを供給するためにＳＴＢ３６、３８を用いることに先行して）、ＳＴＢは、主状態又は２次状態に移される。図３ａに示すように、主動作状態において装置を構成する（事象Ｅ１）旨の、認可されたコマンドをＳＴＢに対してＶＤＳのユーザ又は設置者によって出すと、ＳＴＢ３６、３８は、中立状態から主状態に移る。やはり図３ａに示すように、主動作状態において装置を構成する（事象Ｅ２）旨の、サービス・プロバイダによるＳＴＢ３６、３８に対する、認可されたコマンドによって、ＳＴＢは中立状態から主状態に移る。図３ｂに示すように、２次動作状態において装置を構成する（事象Ｅ４）旨の、ＶＤＳのユーザ又は設置者によって出される認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、中立状態から２次状態に移る。やはり図３ｂに示すように、２次動作状態において装置を構成する（事象Ｅ５）旨の、サービス・プロバイダによって出される認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、中立状態から２次状態に移る。やはり図３ｂに示すように、自動発見及び構成（事象Ｅ１０）によって、ＳＴＢ３６、３８は中立状態から２次状態に移る。
【００２６】
やはり図３ａ及び図３ｂに示すように、装置を中立状態において構成する（事象Ｅ３）旨の、サービス・プロバイダによる認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、主状態又は２次状態から中立状態に移る。更に、複数のＳＴＢ３６、３８は、主状態において構成されると、特定の期間後、中立状態に移り得る（事象Ｅ１１）。
【００２７】
本発明の局面によれば、ＳＴＢ３６、３８それぞれは、主状態と２次状態との間を移り得る。図３ｃに示すように、２次動作状態において装置を構成する（事象Ｅ５）旨の、サービス・プロバイダによる認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、主状態から２次状態に移る。やはり図３ｃに示すように、主状態から２次状態に装置を再構成する（事象Ｅ７）旨の、ＶＤＳユーザ又は設置者によるＳＴＢ３６、３８への認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は主状態から２次状態に移る。やはり図３ｃに示すように、新たな主状態構成ＳＴＢ３６、３８が規定された場合（事象Ｅ９）、別のＳＴＢ３６、３８は主状態から２次状態に移り得る。やはり図３ｃに示すように、やはり、主状態において装置を構成する（事象Ｅ２）旨の、サービス・プロバイダによるＳＴＢへの認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、２次状態から主状態に移る。やはり図３ｃに示すように、主状態に２次状態から装置を構成する（事象Ｅ６）旨の、ＶＤＳユーザ又は設置者によるＳＴＢ３６、３８への認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は２次状態から主状態に移り得る。
【００２８】
本発明の局面によれば、ＳＴＢ３６、３８それぞれは、２次状態から制限状態に選択的に移ることができる。図３ｄに示すように、ＳＴＢ３６、３８は、動作するための認可を有していない（例えば、本明細書において以下に説明するような有効トークンを保有していない）場合（事象Ｅ８）、２次状態から制限状態に移り得る。２次状態から制限状態への移行は、設置者、顧客又はサービス・プロバイダからの入力なしで自動的に生じる。
【００２９】
本発明の局面によれば、ＳＴＢ３６、３８それぞれは、制限状態から中立状態に移ることができる。装置を中立状態において構成する（事象Ｅ３）旨の、制限状態構成ＳＴＢ３６、３８へのサービス・プロバイダによる認可されたコマンドによって、ＳＴＢ３６、３８は、図３ｅに示すように、制限状態から中立状態に移る。一実施例では、サービス・プロバイダによって送信されるコマンドに応じてしか、ＳＴＢは制限状態から中立状態に移ることが可能でない。
【００３０】
サービス・プロバイダ起動事象（例えば、事象Ｅ２）は、サービス・プロバイダがコマンド（所定のメッセージやデータ列など）を目標ＳＴＢ３６、３８に（例えば、アンテナ２２を介して）送信することによって引き起こすことができる。対応するＳＴＢ（目標ＳＴＢの連番など）を一意に識別する識別データを、例えば、放送コマンドのアドレス指定に用いることができる。本発明の局面によれば、ＶＤＳのユーザ又は設置者によって起動される事象（例えば、事象Ｅ１）は、通常のやり方でＳＴＢ３６、３８及びディスプレイ５０ａ、５０ｂを利用するユーザ又は設置者に提示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を介して受信されるユーザ・コマンドによって引き起こすことができる。
【００３１】
例えば、ＳＴＢは当初、中立状態において構成することができる。起動されると、又は、初期化、構成又は設定が試行されると、装置は、事象Ｅ１又はＥ２に応じて主状態に移るよう誘導され得る（図３ａ）。一構成では、ユーザが、サービス・プロバイダとユーザ・アカウントを設定すると、サービス・プロバイダは、そのアカウントの主状態構成ＳＴＢ（例えば、ＳＴＢ３６）に関連した連番を有するＳＴＢ３６、３８にアドレス指定されているか、又はそのＳＴＢ３６、３８を表す、事象Ｅ５を引き起すメッセージを、通信ネットワークを介してブロードキャストすることができる。サービス・プロバイダは、そのアカウントの２次状態構成ＳＴＢ（例えば、ＳＴＢ３８）に関連した連番を有するＳＴＢ３６、３８にアドレス指定されているか、又はそのＳＴＢ３６、３８を表す、通信ネットワークを介した、事象Ｅ５を引き起すメッセージをブロードキャストすることもできる。サービス・プロバイダと通信している他のＳＴＢ全ては、それらに向けられたものでないとして前述のブロードキャスト・メッセージを無視し得る。同様に、事象Ｅ１又はＥ５は、ＳＴＢ３６、３８との、ユーザ又は設置者の相互作用によって生じ得る。
【００３２】
次に、やはり図４を参照すれば、ＳＴＢ３６、３８によってユーザ又は設置者に向けてディスプレイ５０ａ、５０ｂ上に提示することができる例示的なＧＵＩ５２のグラフィカル描写を示す。ユーザ又は設置者は、通常のＳＴＢ３６、３８のリモコンや他の入力装置を用いてＧＵＩ５２と相互作用することができる。ＧＵＩ５２は、例えば、事象Ｅ１、Ｅ４、Ｅ６やＥ７を引き起こすのによく適している。ＧＵＩ５２は、ＳＴＢ３６、３８のメニュー・システムとのユーザ相互作用に応じてユーザ又は設置者に提示することができる。ＧＵＩ５２は、関連したＳＴＢ３６、３８のユーザによる使用に適切なデータ・アイテムを有する。一般に、データ・アイテム（例えば、選択ボックス、ラジオ・ボタン、テキストのボックス及びボタン）の使用は、ＧＵＩ技術分野における当業者に周知である。
【００３３】
例証したＧＵＩ５２は、ＳＴＢ３６、３８を主状態に移すか、又は２次状態に移すかをユーザが選択することを可能にするためのデータ・アイテム５４を有する。ＧＵＩ５２は、データ・アイテム５４を用いて選択された移行を認可する旨の認可コードをユーザ又は設置者が手作業で入力することを可能にするためのデータ・アイテム５６を有する。例として、認可コードは、ＳＴＢ３６、３８の連番、及び認可コードがその後に無効になるその日付又は時刻に依存し得る。このようにして、認可コードは特定のＳＴＢ３６、３８に一意であり得るものであり、許可可能でない認可コード再使用を回避するために特定期間後に満了する。認可コードは、例えば、ハッシュの形式をとり得る。「ハッシュ」は、テキスト列から生成される値である。ハッシュは、テキスト自体よりもかなり容量が少なく、他のテキストが同じハッシュ値を生成する可能性が統計的に低いような式によって生成される。連番及び／若しくは日付／時刻並びに／又は要求状態移行を用いてハッシュを生成することができる。
【００３４】
一構成では、認可コードは、ユーザ又は設置者がＳＴＢ３６、３８の連番及び／又はアカウント情報をサービス・プロバイダに供給し、サービス・プロバイダが認可コードをユーザ又は設置者にもう一度通信することによって、認可するサービス・プロバイダから手作業で獲得される。別の構成では、認可コードはＳＴＢ３６、３８によって自動的に獲得される。ＧＵＩ５２はデータ・アイテム５８を更に有する。データ・アイテム５８の起動によって、ＳＴＢ３６、３８は、内部の通信装置（通常の公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）で動作可能な変調器／復調器（ＭＯＤＥＭ）など）を用いて、認可するサービス・プロバイダとの通信セッションに入ることができる。当然、ＳＴＢからサービス・プロバイダへの他の通信路も用いることができる。サービス・プロバイダとの接触によって、ＳＴＢ３６、３８は、連番を送信し、データ・アイテム５４を介してユーザ又は設置者が選択した状態移行の認可コードを要求することができる。連番、アカウント情報、及び現在のＳＴＢ状態を関連付けるデータベースを照会することによって、認可コードが、可能な場合、サービス・プロバイダによって要求ＳＴＢ３６、３８に供給される。現在の日付及び時刻は、例えば、アンテナ２２を介して、サービス・プロバイダからＳＴＢ３６、３８によって獲得され、認可コードの検証に用いられる。
【００３５】
ＧＵＩ５２は、ＳＴＢ３６、３８の現在の状態を示すためのデータ・アイテム６０を更に有する。ＧＵＩ５２は、中に提示されるメニュー構造ＧＵＩ５２にわたるナビゲーションを提供するためのデータ・アイテム５２も有する。前述の、ナビゲーションの手助けとなるもの、及びメニュー構造を用いることは、ＧＵＩの技術分野における当業者には周知である。
【００３６】
データ・アイテム６２のうちの「次の」アイテムをユーザが選択することによる、認可の試行によって、認可処理を行って、認可コードの有効性を検査する。例えば、ＳＴＢ３６、３８は、ハッシュを別個に算出し、これを認可コードのハッシュと比較することができる。認可コードがこの比較によって検証された場合、データ・アイテム５４によって反映される状態移行を行うことができる。比較の結果を示す別のＧＵＩが次いで、ユーザ又は設置者に向けて提示される。
【００３７】
次に、やはり図５を参照すれば、図４のＧＵＩ５２の上に重ねた、ＧＵＩ６２のグラフィカル表現を示す。例証したＧＵＩ５２、６２は、関連したＶＤＳのユーザ又は設置者によって中立状態から主状態に、関連したＳＴＢ３６が首尾良く移行されていることを表す（事象Ｅ１）。ＧＵＩ６２は、データ・アイテムも有し得る。例証したケースでは、ＧＵＩ６２は、ユーザ又は設置者が主メニューに戻ることを可能にするためのデータ・アイテム６４を有する。例証したＧＵＩ５２、６６は、関連したＶＤＳのユーザ又は設置者によって中立状態から２次状態に、関連したＳＴＢ３８が首尾良く移行されていることを表す（事象Ｅ４）。ＧＵＩ６２と同様に、ＧＵＩ６６はデータ・アイテムも有し得る。例証したケースでは、ＧＵＩ６６は、ユーザ又は設置者が主メニューに戻ることを可能にするためのデータ・アイテム６８を有する。
【００３８】
本発明の局面によれば、２つ以上のＳＴＢ３６、３８を、お互いに、かつ、特定のアカウントと関連付け得る。この関連付けは、サービス・プロバイダの記録内（サービス・プロバイダにアクセス可能なデータベース内など）に反映し得る。一構成では、関連付けられたＳＴＢ３６、３８は、共通の場所（例えば、Ｌ１、図１ａ及び図１ｂ）において用いることが認可されている。本発明の局面によれば、関連付けられたＳＴＢ３６、３８のうちの単一のもののみを主状態において構成することができる。よって、ユーザ又は設置者が、関連付けられたＳＴＢ３６、３８のうちの第２のものを主状態において構成しようとする場合、認可コードを保留し、再構成を拒否し得る。あるいは、先行して主状態に構成された関連付けられたＳＴＢ３６、３８を中立状態又は２次状態に強制的に移す旨のブロードキャスト・メッセージを（例えば、事象５を引き起こすために）実行することができる。更に、主状態において構成されるＳＴＢは、２次ＳＴＢ全てとの通信を設定することができない場合、制限状態に自動的に移すことができる。
【００３９】
ＳＴＢは、主状態に首尾良く移行されると、動作するよう共通のＶＤＳに結合される他のＳＴＢ全てにメッセージをブロードキャストすることができる。このメッセージは、そのシステム構成（例えば、ＳＴＢが、動作するようＶＤＳに結合されていることを示す）、その動作モード（例えば、主状態において構成されている）、及びその接続性（例えば、別個の通信リンク（例えばＰＳＴＮ）に接続されている）に関連付けられた情報を含み得る。メッセージは、装置が登録されている２次状態構成ＳＴＢを示す情報を更に含み、その連番及び／ネットワーク・アドレスを供給し得る。主状態構成ＳＴＢは、このメッセージを定期的に再ブロードキャストすることができる。ＳＴＢは、動作するようＶＤＳに結合されている場合、主状態構成ＳＴＢのブロードキャスト伝送を求めてＶＤＳを監視することが可能である。中立状態構成ＳＴＢは、主状態構成ＳＴＢのブロードキャスト・メッセージを受信すると（事象Ｅ１０）、２次状態に移り得るものであり（図３ｂ）、その連番及び／又はネットワーク・アドレスを主状態構成ＳＴＢに供給することによって応答し得る。第１の前述のブロードキャスト・メッセージを受信すると、２次状態構成ＳＴＢそれぞれは、その連番及び／又はネットワーク・アドレスを主状態構成ＳＴＢに供給することによって応答する。各応答の受信によって、主状態構成ＳＴＢは、その連番及び／又はネットワーク・アドレスをメモリに記憶し、記憶された連番及び／又はネットワーク・アドレスを将来のブロードキャスト・メッセージに含めることによって装置を登録することが可能である。主状態構成ＳＴＢから更なるブロードキャスト・メッセージを受信すると、２次状態構成ＳＴＢは、ブロードキャストを送信している主状態構成ＳＴＢに登録されていることを確認し、主状態構成ＳＴＢレジストリを最新の状態に維持するよう定期的に応答することが可能である。通常のデータ衝突回避手法を用いることができる。
【００４０】
主状態構成ＳＴＢは、別の主状態構成ＳＴＢからブロードキャスト伝送を受信した場合、事象Ｅ９又はＥ１１を引き起こし得る。それによって、受信している主状態構成ＳＴＢは、２次状態（図３ｃ）又は中立状態（図３ａ）に移される。あるいは、事象Ｅ９又はＥ１１が引き起こされる前に、複数の（すなわち、２つ以上の）前述のブロードキャスト伝送を受信し、メモリに記録することができる。任意的には、ブロードキャスト・メッセージを受信している主状態構成ＳＴＢは、ブロードキャスト・メッセージを送信している主状態構成ＳＴＢに、事象Ｅ９又はＥ１１を受けさせるメッセージを送信することが可能である。やはり、事象Ｅ９又はＥ１１がそこで引き起こされる前に、複数の前述の伝送を受信し、メモリに記録することができる。
【００４１】
更なる説明の目的で、ＳＴＢ３６（ＳＴＢ１、連番０００−０００−０００−０００−００１）は、（図５に示すように）主状態において構成されており、ＳＴＢ３８（ＳＴＢ２、連番０００−０００−０００−０００−００２）は、（図６に示すように）２次状態において構成されているものとする。前述のケースでは、図１ａ又は図１ｂの構成において、ＳＴＢ３６は、ＳＴＢ３８の動作を認可することができる。しかし、図１ｃの構成の場合、ＳＴＢ３８はＳＴＢ３６によって認可されない場合がある。それらが同じ場所に配置されていないからである。それによって、ＳＴＢ３８は制限状態に移され（事象Ｅ８）、その動作が制限される。
【００４２】
図７は、主状態において構成されたＳＴＢ３６の構成を示すＧＵＩ７２の例示的な図である。これはデータ・アイテム６０によって供給される。ＧＵＩ７２は、データ・アイテム７４、７６も有する。データ・アイテム７４、７６は、２次状態において構成されており、ＳＴＢ３６に登録されたＳＴＢを識別する。この例証したケースでは、ＳＴＢ３８である。ＧＵＩ７２は、データ・アイテム７８も有する。データ・アイテム７８を選択することによって、ユーザ又は設置者は、ネットワークに接続されており、主状態において構成されている旨を示すブロードキャスト・メッセージをＳＴＢ３６に送信させる。データ・アイテム７８を起動させることによって、ユーザ又は設置者は、２次状態構成ＳＴＢ３８を登録する機会を提供するためにこのメッセージの定期的な再送信を待たなくてよい。データ・アイテム７４は、登録された２次状態ＳＴＢ３８が、アクティブに接続されていると考えられるか否か（すなわち、特定の閾値期間内に主状態構成ＳＴＢ３６と通信したか、又は、対応する２次状態構成ＳＴＢ３８が主状態構成ＳＴＢ３６と通信した最後の時刻以降に閾値が満了したためにイナクティブであると考えられるか）を示し得る。ＧＵＩ７２は、前述のデータ・アイテム６２も有する。
【００４３】
図８は、ＧＵＩ８２の例示的な図である。ＧＵＩ８２は、データ・アイテム６０によって供給されるように第２の状態において構成される。ＧＵＩ８２は、データ・アイテム８４、８６も有する。データ・アイテム８４、８６は、主状態において構成されているものとしてＳＴＢ３６を識別し、ＳＴＢ３８がそれによって登録されている旨を識別する。データ・アイテム８４は、登録している主状態ＳＴＢ３６が、アクティブに接続されていると考えられるか否か（すなわち、特定の閾値期間内に２次状態構成ＳＴＢ３８と通信したか、又は、対応する主状態構成ＳＴＢ３６が２次状態構成ＳＴＢ３８と通信した最後の時刻以降に閾値が満了したためにイナクティブであると考えられるか）を示し得る。ＧＵＩ８２は、前述のデータ・アイテム６２も有する。
【００４４】
前述の通り、かつ、図３ｄに示すように、ＳＴＢは、２次状態にある場合、制限状態に移され得る（事象Ｅ８）。２次状態から制限状態へのこの移行は、２次状態構成ＳＴＢが、主状態構成ＳＴＢによって認可される（例えば、２次状態構成ＳＴＢ３８が、主状態構成ＳＴＢ３６からの現在の認可を有する）ことに基づくものであり得る。認可が行われなくなったか、又は違ったふうに存在しなくなった場合（事象Ｅ８）、２次状態構成ＳＴＢ（例えば、ＳＴＢ３８）は制限状態に移され得るものであり、ＳＴＢのユーザ動作が制限される。制限状態への移行によって、共通の加入者アカウントに関連した複数のＳＴＢが別々の場所に配置されているという課題が解決される。本発明による実施例では、主状態において構成されるＳＴＢは、２次ＳＴＢの、同じ場所での配置のステータスを定期的に判定する。同じ場所での配置のステータスは、例えば、局所通信リンクを介した（例えば、場所に関連した電話回線上で、場所に関連したケーブル回線上で、等）主ＳＴＢからの照会に２次ＳＴＢが応答することを要求することによって判定することができる。上記判定は、例えば、初期信号レベルからの信号レベルを比較して、特定の範囲外にＳＴＢが移動させられた場合があるか否かを判定することによって、無線リンク上で行うこともできる。主ＳＴＢは、同じ場所での配置のステータスを常に監視する旨の照会を定期的に送信することができる。上記判定に基づいて、主ＳＴＢは、２次ＳＴＢが番組信号を処理し、表示に適した出力信号を供給し続けることを可能にするために２次ＳＴＢに認可情報を送信する。２次ＳＴＢは、認可情報の受信（定期的に必要であり得る）がない場合、制限状態に自動的に移る。
【００４５】
次に、やはり図９を参照すれば、対応するＳＴＢが制限状態に移行した後のディスプレイ５０ｂのグラフィカル表現を示す。制限状態では、ＳＴＢは、コンテンツの処理及び／又は提示（例えば、ビデオの表示、及び／又は、オーディオの再生）を行わない場合がある（下にあるＣＡシステムはさもなければ許可し得る）。制限状態構成ＳＴＢ（例えば、図３ｃの構成におけるＳＴＢ３８）は、制限を通知するＧＵＩ７０をユーザ又は設置者に更に提示することができる。ＳＴＢ３８は、動作を制限解除するために、事象Ｅ３に応じて中立状態（図３ｅ）に移し得る。事象Ｅ３を引き起こすために、ユーザ又は設置者は、サービス・プロバイダに接触し、制限されたＳＴＢを中立状態にリセットする旨を（例えば、連番及びユーザ・アカウント情報を供給することによって）要求することができる。サービス・プロバイダの承認によって、制限状態ＳＴＢ（例えば、ＳＴＢ３８、連番０００−０００−０００−０００−００２）にアドレス指定された所定のメッセージ又はデータ列を備えるリセット・コマンドを、（例えば、アンテナ２２を介して）制限状態ＳＴＢ３８によって受信するためにサービス・プロバイダによってブロードキャストして事象Ｅ３を引き起こすことができる。ブロードキャスト・メッセージが受信され、中立状態へのリセットが行われた後、ＳＴＢ３８は、前述の通り、主状態又は２次状態に移され得る。
【００４６】
本発明の局面によれば、システムは、２次状態構成と制限状態構成との間のＳＴＢの移行を判定するためにトークン処理を利用することができる。図１０は、主状態構成ＳＴＢ３６が、トークン１０２を、それによって登録されている２次状態構成ＳＴＢそれぞれ（例えば、ＳＴＢ３８）に送信する。トークン１０４を受信し、検証すると、ＳＴＢ３８はタイマ又はカウンタ１０６を実行する。このカウンタは増やすか、又は減らすことができる。所定の閾値１０８（例えば、１５分、１時間、２４時間等）に達すると、２次状態構成ＳＴＢ３８は、別のトークンが受信されていない場合に（１１０）、制限状態に移り得る（事象Ｅ８）（１１２）。主状態構成ＳＴＢ３６は、類似のタイマ１１４を増やすか、又は減らす（１１４）。２次状態構成ＳＴＢ３８の制限状態への移行（１１２）を除外するために、ＳＴＢ３６は、ＳＴＢ３８にアドレス指定された別のトークン１０２を、閾値に達する（１１６）前に送信する。
【００４７】
ＳＴＢ３６、３８それぞれはいくつかの値（各値は、一意の識別子、又は連番を示す）をそのメモリ４２、４７に（任意的にはセキュアな場所に）記憶することができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、その現在の状態を示す値を（任意的にはセキュアな場所に）記憶することができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、主状態において構成されると、２次状態において構成されており、共通のＶＤＳ（例えば、ブリッジ２６）に接続されている他のＳＴＢ３６、３８を示す値を（任意的にはセキュアな場所に）記憶することができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、接続されているＶＤＳ上のその識別子を示す値を（任意的にはセキュアな場所に）記憶することができる。２次状態において構成されると、各ＳＴＢ３６、３８は、認可値（受信されている通常のトークンを示す値など）及びタイマ値（例えば、現在値、開始値）を任意的にはセキュアな場所に記憶することができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、サービス・プロバイダに接触するのに適切な通信回線（例えば、ＰＳＴＮ電話回線）に結合されているか否かを示す値を記憶することができる。ＳＴＢ３６、３８それぞれは、主状態において構成される複数のＳＴＢ３６、３８がネットワーク上で共存することができる許容可能な時間限度及び時間量を示す値を記憶することができる。違反の場合（例えば、時間限度をタイマが超えた場合）（事象Ｅ１１）、前述のＳＴＢ３６、３８の一部又は全てを中立状態に移し得る。前述の値は、例えば、１つ又は複数のメモリ場所にビット又はバイトとして記憶することができる。
【００４８】
本発明の局面によれば、ブリッジ２６は、ＳＴＢ３６、３８間の通信を容易にすることができる。次に図１１を参照すれば、本発明の局面によるブリッジ１２０の構成図を示す。図１１のブリッジ１２０を、図２のブリッジ２６として用いることができる。ブリッジ１２０は、ＳＴＢとＬＮＢとをペアリングするよう構成されるか、適合させるか、かつ／又は動作可能である。このことは、ブリッジ２６、１２０内にあり、入力ポート３０と出力ポート３４との間、及び入力ポート２８と出力ポート３２との間にある垂直方向の双頭の矢印によって図２及び図１１に示す。ブリッジによって、ＳＴＢ３６が照会及び制御ＬＮＢ２４Ａと通信することが可能になり、ＳＴＢ３８が照会及び制御ＬＮＢ２４Ｂと通信することが可能になる。各ＳＴＢ３６、３８はよって、そのそれぞれのＬＮＢ２４Ａ、２４Ｂにコマンドを送出することができる一方、ツイン型ＬＮＢ２４は、ブリッジ２６、１２０内のデータ路を介して、対応するＳＴＢ３６、３８に応答を供給することができる。応答は、データ、メッセージ又は他のものを含み得るか、又は備え得る。ブリッジ２６、１２０によって、ブリッジ内にあり、出力ポート３２と出力ポート３４との間にある双頭の矢印によって表される、ＳＴＢ３６とＳＴＢ３８との間の相互通信も可能になる。よって、ＳＴＢ３６、３８それぞれは、別のデータ路を介して何れかの他のＳＴＢ３６、３８にコマンドを送出することができる。
【００４９】
図１１をなお参照すれば、ブリッジ１２０はフィルタ１２２、１２４、１２６を有する。各フィルタ１２２、１２４、１２６は、複数の信号フィルタ（すなわち、当該技術分野において通常認識されているフィルタ組）の形態をとり得る。フィルタ１２２が、入出力ポート３２と入出力ポート３４との間に挿置される。よって、図２の構成では、フィルタ１２２が、ＳＴＢ３６とＳＴＢ３８との間に挿置される。フィルタ１２４は、入出力ポート３２と入出力ポート２８との間に挿置される。よって、図２の構成では、フィルタ１２４は、ＳＴＢ３６とＬＮＢ２４Ａとの間に挿置される。フィルタ１２６は、入出力ポート３４と入出力ポート３０との間に挿置される。図２に示す構成では、フィルタ１２６は、ＳＴＢ３８とＬＮＢ２４Ｂとの間に挿置される。
【００５０】
次に、やはり図１２を参照すれば、本発明の局面によるＶＤＳの周波数スペクトル１３０を示す。スペクトル１３０は、通常のＶＤＳシグナリング（例えば、通常のＤｉＳＥｑＣシグナリング）に予約された帯域幅１３２を有する。スペクトル１３０は、通常のＶＤＳシグナリング（例えば、トランスポンダ・チャンネル）に予約された帯域幅１３４も有する。スペクトル１３０は、通常のＶＤＳシグナリングに予約されていない帯域幅１３６も更に有する。帯域幅１３６は、帯域幅１３２の中心周波数よりも高く、かつ、トランスポンダ・チャネル１３４のそれぞれの中心周波数よりも低い中心周波数を有し得る。あるいは、帯域幅１３６は、帯域幅１３２の中心周波数よりも低い中心周波数を有し得る。あるいは、帯域幅１３６は、トランスポンダ・チャネル１３４のそれぞれの中心周波数よりも高い中心周波数を有し得る。
【００５１】
次に図１１及び図１２を参照すれば、フィルタ１２２は、他の帯域幅（例えば１３２、１３４）を阻止する一方で、帯域幅１３６の一部分１３８を通過させるよう構成することができる。一貫して、ＳＴＢ３６、３８（図２）は、帯域幅１３８を用いて互いに通信するよう構成することができる。前述の場合、ＳＴＢ３６、３８はメッセージ（トークン及び／又は他のメッセージなど）（例えば、データ・パターン）を互いに転送することができる。更に、前述の構成では、フィルタ１２４、１２６は、帯域幅１３６の少なくとも一部分１３８を阻止する一方で、それぞれ接続されたＳＴＢ３６、３８とＬＮＢ２４Ａ、２４Ｂとの間で帯域幅１３２を通過させるよう構成することができる。あるいは、ＬＮＢ２４Ａ、２４Ｂが、帯域幅１３６の部分１３８内のシグナリングを受信しないか、又は前述のシグナリングを処理しないよう構成される場合、フィルタ１２４、１２６を全くなくすことができる。
【００５２】
図１３は、図１２の周波数スペクトルに類似した周波数スペクトルを示す。しかし、ＳＴＢ間の通信は、通常のＶＤＳシグナリングと一体化される（例えば、通常のＤｉＳＥｑＣシグナリングと一体化される）。前述の場合、帯域幅部分１３８は、帯域幅１３２の少なくとも一部分と一致する。前述の場合、ブリッジ２６はプロセッサを含み得る。ブリッジはメモリも有し得る。メモリは、コンピュータ・プログラム（例えば、プロセッサによって動作可能な命令系列）を記憶することができる。メモリは、「Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＤｉＳＥｑＣ  Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘｅｓ」と題する西暦２００４年に出願された米国特許出願に開示されたやり方におけるブリッジ２６の機能的な動作のためにメールボックス、バッファ及び／又は同様なものを記憶することができる。更に、各ＳＴＢは、通信プロトコルによってイネーブルされる（ＤｉＳＥｑＣによってイネーブルされるなど）か、かつ／又は、通信プロトコルとの互換性を有し得る。前述の場合、各ＳＴＢは、ブリッジ２６を介して互いに、かつ、そのそれぞれの付属品と通信する旨のＤｉＳＥｑＣ拡張又はバス制御コマンドを利用するよう構成されるか、適合させるか、かつ／又は動作可能でもあり得る。特に、ベンダ拡張を用いることによって、カスタム通信コードの形式における種々のコマンドをベンダ拡張としてＤｉＳＥｑＣとして供給することができる。前述の場合、ブリッジ２６は、（ＳＴＢと同様に）本願のペアリング・ブリッジ拡張を受け付け、読み取り、記憶し、転送し、送信し、処理することができる。前述の構成に関する更に詳細な記載は、図１乃至図３に関して「Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＤｉＳＥｑＣ  Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘｅｓ」と題する西暦２００４年に出願された前述の米国特許出願に開示されている。この開示は、本明細書及び特許請求の範囲において特に援用する。
【００５３】
本発明の局面による、ブリッジ２６の詳細にかかわらず（ＳＴＢ３６、３８自体には、サービス・プロバイダへのバックチャネル通信路が設けられていない（例えば、それ自体は、ＰＳＴＮに結合されていない））、ブリッジ２６は、１つ又は複数のＳＴＢ３６、３８に向けて、それらの何れかが、利用可能なものとして存在する接続を有しているか否かを照会する旨のメッセージを送信することができる。別のＳＴＢは、肯定の場合、照会しているＳＴＢ３６、３８に肯定的に応答することができる。ＳＴＢ３６、２８は次いで、応答しているＳＴＢがそのプロキシとしてふるまう旨を要求することができる。本明細書記載の「プロキシ」は概括的には、通信するよう２つのアプリケーション間（例えば、ＳＴＢとサービス・プロバイダとの間）に挿置されたプロセッサを表す。プロキシＳＴＢは概括的には、サービス・プロバイダへのバックチャネル通信路を設けることができる。よって、本発明の局面によれば、ＶＤＳに結合されたＳＴＢを用いて、サービス・プロバイダと相互作用する（例えば、ＤＢＳ  ＶＤＳの場合、ペイパービュー・コンテンツを注文する）ことが、それ自体のバックチャネル接続性が備えられていない（例えば、それ自体がＰＳＴＮに結合されていない）場合もできる。
【００５４】
更に、レコーダの機能を、同じ場所に配置する対象の１つ又は複数のＳＴＢと一体化させることが望ましい場合がある。本発明の局面によれば、同じ場所に配置する対象のＳＴＢのうちの１つには、同じ場所に配置されたＳＴＢのうちの少なくとも別の１つがアクセスすることができるレコーダ機能を備えることができる。前述の場合、ディジタル・ビデオ・レコーダ（ＤＶＲ）によってイネーブルされるＳＴＢを更に、ディジタル・コンテンツを記憶するよう構成することができる。前述の場合、ＳＴＢ（図２）は、データ・バスを介してプロセッサに結合され、番組コンテンツ・データを記憶するデータ記憶装置を更に含み得る。データ記憶装置は、何れかのメモリ又は記憶媒体（例えば、メモリ４２内に含まれている、図２）であり得る。当然、更なる記憶媒体（専用の磁気ディスク又は光ディスク、及びディスク・ドライブなど）をメモリ４２（図２）の一部として備えることができる。本発明の局面によれば、ＤＶＲ強化ＳＴＢとともに同じ場所に配置された１つ又は複数のＳＴＢは、ＤＶＲ強化ＳＴＢにメッセージングすることによって、記憶されたコンテンツへのアクセスを要求することができる。次に、やはり図１２を参照すれば、前述の場合、帯域幅部分３８は、他のメッセージングを妨害することなく、ＤＶＲ強化ＳＴＢからの記憶コンテンツの、記憶コンテンツを要求しているＳＴＢへの効果的なストリーミングを可能にするのに十分であるように選ぶことができる。任意的には、メッセージングは、ＶＤＳメッセージングと一体化させることができる（例えば、図１３）一方、データ・ストリーミングは、それから別個のものである（例えば、図１２）。
【００５５】
本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく本発明の装置及び方法において種々の修正及び変形を行うことができることが当業者には明らかであろう。よって、特許請求の範囲及びその均等物の範囲内に収まる限り、本発明が本発明の修正及び変形を包含することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１ａ】例示的なビデオ配信システム構成を表す構成図である。
【図１ｂ】例示的なビデオ配信システム構成を表す構成図である。
【図１ｃ】例示的なビデオ配信システム構成を表す構成図である。
【図２】図１ａの構成の一部分の更に詳細な構成図である。
【図３ａ】本発明の局面による、ＳＴＢの状態図である。
【図３ｂ】本発明の局面による、ＳＴＢの状態図である。
【図３ｃ】本発明の局面による、ＳＴＢの状態図である。
【図３ｄ】本発明の局面による、ＳＴＢの状態図である。
【図３ｅ】本発明の局面による、ＳＴＢの状態図である。
【図４】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図５】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図６】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図７】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図８】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図９】本発明の局面によるグラフィカル・ユーザ・インタフェースのグラフィック表現である。
【図１０】本発明の局面による方法を表す流れ図である。
【図１１】本発明の局面によるブリッジを表す構成図である。
【図１２】本発明の局面によるビデオ配信システムの周波数スペクトルを示す構成図である。
【図１３】本発明の局面によるビデオ配信システムの周波数スペクトルを示す構成図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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