(57)【要約】【課題】壁裏でケーブルをより容易且つ確実に配線可能に保持するケーブル保持具及び配線装置を提供する。【解決手段】径方向に屈曲容易軸ｃ１及び屈曲困難軸ｃ２を有するケーブルＣを保持するためのケーブル保持具１００は、壁裏に設置される造営材Ｐに固定される固定部１１１と、当該固定部１１１から造営材Ｐの側方に延設される長手状の支持部１１２と、当該支持部１１２の所定位置に配置され、ケーブルＣを保持するための保持部１２２と、を備え、保持部１２２は、ケーブルＣの屈曲容易軸ｃ１が支持部１１２と直交するようにケーブルＣを保持可能に形成されてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視において長幅及び短幅を有するケーブルを保持するためのケーブル保持具であって、
壁裏に設置される造営材に固定される固定部と、
当該固定部から前記造営材の側方に延設される長手状の支持部と、
当該支持部の所定位置に配置され、前記ケーブルを保持するための保持部と、を備え、
前記保持部は、前記ケーブル短幅に沿って延びる屈曲容易軸が前記支持部の長手軸と直交するように前記ケーブルを保持可能に形成されてなることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記固定部及び前記支持部が設けられた支持体と、前記保持部が設けられた保持体と、をさらに備え、前記保持体が前記支持体に着脱可能に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記保持部が前記支持部の長手方向に沿って移動可能に設けられてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記保持部は、前記支持部の長手方向に沿って延びる少なくとも一対の挟持片を有し、当該少なくとも一対の挟持片が前記ケーブルの長幅に沿って延在する側面を挟持可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記支持部に沿って複数の保持部が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル保持具。
【請求項６】
壁裏でケーブルを配線するための配線装置であって、
壁裏に設置され、前記ケーブルを挿通するための挿通孔を有する配線ボックスと、
前記ケーブルを保持する請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル保持具と、を備えることを特徴とする配線装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記支持部の長手方向において前記挿通孔に対応する位置に配置され、前記保持部から前記挿通孔まで前記ケーブルを捻転させずに配線可能であることを特徴とする請求項６に記載の配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを配線するためのケーブル保持具及び配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁裏で軽量間仕切り用間柱等の造営材に対して設置され、ケーブルを保持すると共に配線ボックス等に配線するための種々のケーブル保持具又は配線装置が利用されている。
【０００３】
特許文献１の第１の間柱用配線システム（ケーブル保持具）は、帯状支持金具（１０）と、当該帯状支持金具（１０）に取り付けられるケーブル取付具（４０）とからなる（特許文献１の図１３参照）。この帯状支持金具（１０）は、間柱（Ｐ）の側面に固定される固定部（１５）と、該固定部（１５）の側方に延び、長手状の取付孔（１２）を有する支持アーム（１１）とを備える。また、ケーブル取付具（４０）は、配線ケーブル（Ｓ）の側面を挟着して配線ケーブル（Ｓ）を保持する保持体（４１）と、支持アーム（１１）の取付孔（１２）に挿入して固定するための固定体（４２）とを備える。そして、ケーブル取付具（４０）が帯状支持金具（１０）の支持アーム（１１）に固定されることにより、間柱（Ｐ）から離隔した状態でケーブルを保持及び配線可能である。他方、別例の第２の間柱用配線システムは、ケーブル取付具（４０）を間柱（Ｐ）の側面にビス（５０）で直接固定したものである（特許文献１の図１８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３９３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、横断面において長幅及び短幅を有する平型ケーブルを配線する場合、その配線経路において、ケーブルの屈曲容易な方向は短幅の延在方向であり、且つ、ケーブルの屈曲困難な方向は長幅の延在方向である。そして、壁裏空間の配線では、間柱にケーブル保持具を設置し、該ケーブル保持具でケーブルを保持すると共に壁表側に臨む配線ボックスに向けてケーブルを屈曲させて配線を行うことが一般的である。そのため、ケーブル保持具から配線ボックスまでの配線経路において、ケーブルを少なくとも壁表側（すなわち、支持部に直交する前後方向）に屈曲させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の第１のケーブル保持具（特許文献１の図１３の間柱用配線システム）で長幅及び短幅を有する平型ケーブルを保持した場合、ケーブルの長幅が支持部（支持アーム）に直交する前後方向に沿って配置され、且つ、ケーブルの短幅が支持部に直交する上下方向に沿って配置される。つまり、当該ケーブル保持具で保持した平型ケーブルの屈曲容易な方向は上下方向であり、屈曲困難な方向は前後方向である。そのため、ケーブルを壁表側に屈曲させて配線する場合、屈曲困難な方向にケーブルを屈曲させるべく、ケーブルを強引に捻転させて配線経路を形成しなければならなかった。
【０００７】
他方、特許文献１の第２のケーブル保持具（特許文献１の図１８の間柱用配線システム）で平型ケーブルを保持した場合、ケーブルの長幅が造営材の前面（又は、立設した壁面）に沿って配置され、且つ、ケーブルの短幅が前後方向（壁表方向）に沿って配置される。つまり、当該ケーブル保持具で保持した平型ケーブルの屈曲容易な方向は前後方向であり、屈曲困難な方向は左右方向（造営材との離隔方向）である。このケーブル保持具では、壁表方向にケーブルを容易に屈曲させることが可能である。しかしながら、造営材から離隔する方向がケーブルの屈曲困難な方向であるため、造営材から離隔した箇所に配線経路を形成する場合、同様に屈曲困難な方向にケーブルを屈曲させるべく、ケーブルを強引に捻転させて配線経路を形成しなければならなかった。
【０００８】
そして、従来のケーブル保持具のようにケーブルを強引に捻転させて配線した場合、捻れたケーブルによりケーブル同士が絡まり配線作業又は配線経路が複雑となる虞があった。あるいは、捻れによってケーブルが断線し、又は、ケーブルの捻れから復帰する力によってケーブル端子に負担がかかることにより、配線構造が脆弱となる虞があった。したがって、径方向に屈曲容易軸及び屈曲困難軸を有するケーブルを壁裏で配線する際、出来る限り屈曲困難な方向にケーブルを屈曲させずに配線経路を形成可能なケーブル保持具及び配線装置が求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、壁裏でケーブルをより容易且つ確実に配線可能に保持するケーブル保持具及び配線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のケーブル保持具は、断面視において長幅及び短幅を有するケーブルを保持するためのケーブル保持具であって、壁裏に設置される造営材に固定される固定部と、当該固定部から造営材の側方に延設される長手状の支持部と、当該支持部の所定位置に配置され、ケーブルを保持するための保持部と、を備え、保持部は、ケーブル短幅に沿って延びる屈曲容易軸が支持部の長手軸と直交するようにケーブルを保持可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載のケーブル保持具は、請求項１に記載のケーブル保持具において、固定部及び支持部が設けられた支持体と、保持部が設けられた保持体と、をさらに備え、保持体が支持体に着脱可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のケーブル保持具は、請求項１又は２に記載のケーブル保持具において、保持部が支持部の長手方向に沿って移動可能に設けられてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のケーブル保持具は、請求項１から３のいずれかに記載のケーブル保持具において、保持部は、支持部の長手方向に沿って延びる少なくとも一対の挟持片を有し、当該少なくとも一対の挟持片がケーブルの長幅に沿って延在する側面を挟持可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載のケーブル保持具は、請求項１から４のいずれかに記載のケーブル保持具において、支持部に沿って複数の保持部が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の配線装置は、壁裏でケーブルを配線するための配線装置であって、壁裏に設置され、ケーブルを挿通するための挿通孔を有する配線ボックスと、ケーブルを保持する請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル保持具と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の配線装置は、請求項６に記載の配線装置において、保持部は、支持部の長手方向において挿通孔に対応する位置に配置され、保持部から挿通孔までケーブルを捻転させずに配線可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、長手状の支持部の所定位置に保持部を配置することにより、支持部の長手軸に沿って造営材から離隔した状態でケーブルを保持することができる。さらに、ケーブルの短幅方向に延びる屈曲容易軸が支持部の長手軸と直交するように保持部がケーブルを保持可能である。これにより、保持部から所望の配線箇所まで配線経路を形成する際、ケーブルの屈曲容易軸方向（支持部の直交方向）のケーブルの屈曲量を最大化すると共に、ケーブルの（長幅方向に延びる）屈曲困難軸方向（支持部の長手方向）のケーブルの屈曲量を最小化することができるため、ケーブルを捻転させずに、又は、ケーブルの捻転させる量を軽減させてケーブルを配線可能である。例えば、造営材から離隔した位置で壁表に臨むように配設された配線ボックスにケーブルを配線する際、支持部の長手方向に沿って配線ボックスの配線箇所に最も近接させて保持部を支持部上に配置した上で、支持部の略直交方向にケーブルを屈曲させることにより、保持部から配線ボックスまでの配線経路を最適に（なるべくケーブルを捻転させずに）形成することができる。したがって、当該保持部で保持されたケーブルは、支持部の長手軸に直交する平面上では捻転することなく屈曲可能であるため、保持部の支持部上での位置を適切に定めることにより、保持部から対象までのケーブルの配線経路を最適化して、壁裏でケーブルを（なるべく捻転させずに）より容易且つ確実に配線可能に保持することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、支持体の支持部の長手方向の所定位置に保持体を着脱自在に配置することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、保持部が支持部の長手方向に沿って移動可能であることにより、支持部に沿って保持部の位置を簡単に調整することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、少なくとも一対の挟持片でケーブルの一側面を挟持することにより、ケーブルの屈曲容易軸を支持部の長手軸に直交させた状態にケーブルを配置及び保持することが可能である。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、支持部に沿って複数の保持部が配置されていることにより、複数のケーブルを支持部の長手方向に沿って並設して配線可能である。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかに記載のケーブル保持具の効果を配線装置として発揮することができる。すなわち、保持部から配線ボックスの挿通孔までのケーブルの配線経路を最適化して、壁裏でケーブルを（なるべく捻転させずに）より容易且つ確実に配線可能に保持することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加えて、支持部の長手方向において配線ボックスの挿通孔に対応する位置で保持体を固定することにより、保持部から延出するケーブルを側方（屈曲困難方向）に屈曲させることなく、配線ボックスの挿通孔まで配線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態におけるケーブル保持具の斜視図。
【図２】図１のケーブル保持具の（ａ）正面図及び（ｂ）平面図。
【図３】図１の支持体の斜視図。
【図４】図３の支持体の（ａ）正面図、（ｂ）平面図及び（ｃ）側面図。
【図５】図１の保持体の斜視図。
【図６】図５の保持体の（ａ）側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）平面図。
【図７】図６（ｂ）の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び、（ｂ）その部分拡大図。
【図８】図６（ｂ）の（ａ）Ｂ−Ｂ断面図、及び、（ｂ）その部分拡大図。
【図９】図１のケーブル保持具の分解斜視図。
【図１０】保持体を支持体の支持部に着脱自在に固定した状態の（ａ）平面図、（ｂ）そのＣ−Ｃ断面図及び（ｃ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図１１】保持体を支持体から離脱させる操作及びその工程を示した模式図。
【図１２】保持体の係合爪を支持体の嵌合孔から離脱させた状態の（ａ）正面図、（ｂ）そのＥ−Ｅ断面図及び（ｃ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１３】本発明の一実施形態の配線装置の設置構造を示す斜視図。
【図１４】図１３の配線装置の設置構造の縦断面図。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ断面図。
【図１６】図１３の配線装置の設置構造の分解斜視図。
【図１７】図１のケーブル保持具の別設置例を示す斜視図。
【図１８】図１３の配線装置の別設置例を示す斜視図。
【図１９】本発明の変形例１の配線装置の設置構造を示す斜視図。
【図２０】本発明の変形例２の配線装置の設置構造を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。
【００２６】
図１は、本発明に係る一実施形態のケーブル保持具１００の斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）は、ケーブル保持具１００の正面図及び平面図である。図１及び図２に示すとおり、ケーブル保持具１００は、木柱である造営材Ｐに固定される支持体１１０と、該支持体１１０に支持されてケーブルＣを保持するための保持体１２０と、を備える。
【００２７】
当該ケーブル保持具１００は、支持体１１０の固定部１１１（又は突出部１１３）を介して造営材（間柱）Ｐに固定される。そして、保持体１２０は、造営材Ｐから側方に離隔した状態で支持部１１２の所望の位置に保持される。
【００２８】
次に、図３〜８を参照して、本実施形態の支持体１１０及び保持体１２０をより詳細に説明する。
【００２９】
図３は、支持体１１０の斜視図であり、図４（ａ）〜（ｃ）は、当該支持体１１０の正面図、平面図及び側面図である。図３及び４に示すとおり、支持体１１０は、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状の長板であり、その基端に位置し、造営材Ｐの側面Ｐ１に当接するように配置される固定部１１１と、当該固定部１１１からその先端（又は造営材Ｐの側方）に向けて長手状に延設された支持部１１２とからなる。換言すると、当該支持体１１０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の固定部１１１と長片状の支持部１１２とが略直角に連結されている。
【００３０】
また、固定部１１１には、３つの第１固定孔１１１ａが穿設されており、当該第１固定孔１１１ａの一部又は全部を介して造営材Ｐの側面Ｐ１に固定可能である。支持部１１２には、配線ボックスを固定するための複数の長孔１１２ａが穿設されている。さらに、当該複数の長孔１１２ａの上下に複数のＴ字形状の嵌合孔１１４が長手方向に沿って並んでいる。この嵌合孔１１４は、保持体１２０の係合爪１２６を固定するために用いられる。この嵌合孔１１４は、長手方向に延びる幅広部１１４ａと、該幅広部１１４ａの略中央で上方又は下方に連設された幅狭部１１４ｂとを有する。後述するとおり、幅広部１１４ａは、係合爪１２６の幅広の第１突出部１２６ａが嵌合する幅で形成され、他方、幅狭部１１４ｂは、幅狭の第２突出部１２６ｂが嵌合可能な幅で形成されている。なお、本実施形態のケーブル保持具１００では、長孔１１２ａを使用しない。
【００３１】
さらに、図３及び図４に示すとおり、支持体１１０は、造営材Ｐの前面Ｐ２に当接するように、固定部１１１から側方に選択的に突出可能である突出部１１３を備える。この突出部１１３は、固定部１１１の内方に形成された矩形状の板片である。当該突出部１１３は、支持部１１２側を向いた造営材Ｐの前面Ｐ２に当接するための当接面１１３ａと、当該突出部１１３と固定部１１１とを回動（又は屈折）可能に連結するヒンジ部１１３ｂと、当接面１１３ａの略中央に穿設された第２固定孔１１３ｃと、当該突出部１１３と固定部１１１との間に切り欠き形成され、当接面１１３ａを包囲するコ字状の周溝１１３ｄと、を備える。図４（ａ）（ｂ）の仮想線で示したように、突出部１１３は、ヒンジ部１１３ｂを軸として支持部１１２と相反する方向に回動（又は屈折）し、固定部１１１から側方に略直角に突出可能である。このヒンジ部１１３ｂは、固定部１１１の前端から所定距離で後退した位置に形成されている。また、ヒンジ部１１３ｂは、固定部１１１及び突出部１１３に一体的に形成された金属板の一部であり、金属板の折り曲げによってヒンジとして機能する。そして、仮想線の突出状態において、突出部１１３の当接面１１３ａは、支持部１１２の裏面と同一方向を向いており、図１７で後述するとおり、造営材Ｐの前面Ｐ２に当接可能である。また、突出部１１３の周溝１１３ｄは、ステップル１１３ｆを挿入可能な溝幅で形成されており、突出部１１３を収納した状態（すなわち非突出状態）での仮止め及び本固定に使用される。
【００３２】
なお、本実施形態の支持体１１０は、ＳＵＳ材を屈曲及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、ＳＵＳ材などの金属材料の替わりに、硬質樹脂等を成形加工して支持体を形成することも可能である。また、本実施形態では、固定部１１１を介して支持体１１０が片持ち状態で造営材Ｐに固定されるが、支持部の両端に固定部を設け、支持体を２本の造営材の間に両持ち状態で固定することも可能である（図２０参照）。
【００３３】
図５は、保持体１２０の斜視図であり、且つ、図６（ａ）〜（ｄ）は、保持体１２０の側面図、正面図、背面図及び平面図である。図５及び６に示すとおり、保持体１２０は、矩形板状の基部１２１と、当該基部１２１前面の下半部分に一体的に形成された櫛歯状の保持部１２２と、当該基部１２１背面に一体的に結合された掛合部１２３とを備える。基部１２１の上半部分には、比較的大きい矩形状の開口１２１ａが形成されている。この開口１２１ａは、保持体１２０を支持体１１０に掛け止めたときに、当該開口１２１ａを介して壁表側から支持部１１２表面を視認可能な大きさで形成されている。さらに、基部１２１の両側縁が部分的に切り欠かれており、後述するマイナスドライバーＤを嵌合孔１１４に挿入し易いように、切り欠き部１２１ｂが形成されている。
【００３４】
当該保持部１２２は、基部１２１の左右一方側で略垂直に立設した側壁１２２ａと、該側壁１２２ａから略垂直に（基部１２１前面に平行に）延びるように前後に並設された複数の挟持片１２２ｂと、各挟持片１２２ｂの先端で前後方向に膨出するように形成されたケーブルＣの抜け止め用の挟持爪１２２ｃと、を備える。そして、隣接する２つの挟持片１２２ｂでケーブルＣの側面を挟持するための一対の挟持片を構成し、その間にケーブル収容空間１２２ｄを画成している。隣接する挟持片１２２ｂの間隔は、挟持するケーブルＣの短幅ｗ２よりも若干小さいことが好ましく、ケーブルＣの挿通時に開くように僅かに弾性変形すると共にその弾性復帰力でケーブルＣの側面を挟圧可能である。本実施形態では、保持部１２２は、４つの挟持片１２２ｂと３つのケーブル収容空間１２２ｄを有する。
【００３５】
図７（ａ）は、図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図７（ｂ）はその部分拡大図である。また、図８（ａ）は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図であり、図８（ｂ）はその部分拡大図である。図７に示すとおり、掛合部１２３が基部１２１の後面に結合部１２２を介して一体的に結合されている。当該掛合部１２３は、上下に延びる薄板状の掛合板１２４と、該掛合板１２４の上端縁近傍で基部１２１外面に一体的に連結された結合部１２５と、掛合板１２４の下端近傍で前方に突出する係合爪１２６と、を備える。当該掛合板１２４前面の上部（結合部１２５近傍）には、幅方向に延びる薄肉部１２４ａが凹設されている。この薄肉部１２４ａは、掛合版１２４の左右幅方向に沿って肉薄に形成され、掛合板１２４の前後の開閉操作を補助するように機能する。また、該掛合板１２４には、基部１２１の開口１２１ａと連通可能な略中央位置で穿設された孔１２４ｂが形成されている。
【００３６】
次に、図７及び図８を参照して、掛合板１２４の下端（又は先端）に形成された係合爪１２６の形態をより詳細に説明する。係合爪１２６先端（下端）がテーパー状に形成されており、係合爪１２６の下面側で前方を向いた先端傾斜面１２６ｃが設けられている。この先端傾斜面１２６ｃには、幅方向の一部に凹部１２６ｃ１が設けられている。そして、係合爪１２６先端をテーパー状に形成したことにより、保持体１２０を支持体１１０の支持部１１２に容易に掛け止めることが可能である。
【００３７】
また、係合爪１２６は、前方に突出した幅広の第１突出部１２６ａと、当該第１突出部１２６ａに中央の上方に連設された幅狭の第２突出部１２６ｂと、を備える。図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すとおり、第１突出部１２６ａは、支持体１１０のＴ字状の嵌合孔１１４の幅広部１１４ａに嵌合可能な幅で形成されている。また、第１突出部１２６ａの上面１２６ａ１は、掛合板１２４と直交する角度で延在している。この上面１２６ａ１は、幅広部１１４ａに嵌合した第１突出部１２６ａが上方に抜けることを防止するように機能する。さらに、第１突出部１２６ａの側縁部１２６ａ２が面取り加工されて傾斜している。他方、第２突出部１２６ｂは、嵌合孔１１４の幅狭部１１４ｂに嵌合可能なより狭い幅で形成されている。また、同様に、第２突出部１２６ｂの側縁部１２６ｂ２が面取り加工されて傾斜している。後述するとおり、これら傾斜状に形成された側縁部１２６ａ２、１２６ｂ２は、嵌合孔１１４内縁に係合した係合爪１２６を離脱させるときに側方スライドを補助し、支持体１１０から保持体１２０を取り外す作業を容易化する。
【００３８】
なお、本実施形態の保持体１２０は、合成樹脂で成形されたものであるが、本発明の保持体はこれに限定されることはない。例えば、保持体を金属製とすることも可能であり、当業者であればその材質等を任意に選択して構成可能である。
【００３９】
図９は、ケーブル保持具１００の分解斜視図である。図９に示すとおり、保持体１２０を支持体１１０の支持部１１２に対して直交方向から掛けるように配置することにより、ケーブル保持具１００を構築することができる。より具体的に掛け止め工程を説明すると、保持体１２０を支持部１１２に掛け止める際、先端傾斜面１２６ｃを支持部１１２の上端面に当接させ、且つ、先端傾斜面１２６ｃに対して支持部１１２を上下に相対的に摺動させることにより、（薄肉部１２４ａを軸として）掛合板１２４を後方に回動（弾性変形）させて掛合部１２３の先端を簡単に開放させることができる。そして、掛合部１２３を支持部１１２に対してさらに押し下げると、掛合板１２４が弾性的に復帰すると共に係合爪１２６が被係合部としての嵌合孔１１４内に配置される。その結果、掛合部１２３の下端に形成された開放部を介して支持部１１２の一部が基部１２１と掛合板１２４との間に配置される。
【００４０】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、保持体１２０を支持体１１０に掛け止め、且つ、掛合部１２３の係合爪１２６を支持体１１０の嵌合孔１１４に嵌合させて、保持体１２０を支持部１１２に着脱自在に固定した状態の平面図、そのＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図を示している。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、係合爪１２６の幅広の第１突出部１２６ａが嵌合孔１１４の幅広部１１４ａ内に配置されていると共に、幅狭の第２突出部１２６ｂが掛合孔１１４の幅狭部１１４ｂ内に配置されている。これら第１及び第２突出部１２６ａ、１２６ｂと嵌合孔１１４の幅広部１１４ａ及び幅狭部１１４ｂとは、それぞれ、その横幅においてほぼ等しい寸法で形成されているため、両者は嵌合関係にある。また、図１０（ｃ）に示すとおり、係合爪１２６の上面１２６ａ１が嵌合孔１１４（幅広部１１４ａ）の上側端面に係合しており、幅広部１１４ａに嵌合した第１突出部１２６ａが上方に抜けることが規制されている。すなわち、この嵌合関係が解除されない限り、保持体１２０は支持部１１２に強固に掛止されている。また、この固定状態において、掛合部１２３に形成された孔１２４ｂ及び嵌合孔１１４の幅狭部１１４ａに正面からビス（図示せず）を螺着して、保持体１２０を支持体１１０により強固に連結してもよい。なお、本実施形態では、支持体１１０を左側の造営材Ｐに固定するために、上側に位置する一方の嵌合孔１１４を使用した。しかし、支持体１１０を右側の造営材Ｐに固定する場合、支持体１１０を左右反転させることにより、他方の嵌合孔１１４を上側に配置することができる。すなわち、長手方向に延びる中央軸を境に上側及び下側の嵌合孔１１４がそれぞれ対称配置されていることにより、支持体１１０を左右いずれの造営材Ｐに対しても同様に設置可能である。
【００４１】
次に、図１１及び図１２を参照して、図１０の嵌合状態を解除して、保持体１２０を支持体１１０から離脱させる操作及びその工程を説明する。図１１（ａ）に示すとおり、マイナスドライバーＤの先端を縦にして、切り欠き部１２１ｂに沿って嵌合孔１１４の幅広部１１４ａ及び幅狭部１１４ｂの両方に正面（又は裏面でもよい）から挿し込む。次いで、図１１（ａ）の状態から、マイナスドライバーＤを回転させて、保持体１２０の側壁をマイナスドライバーＤの先端で側方（支持部１１２の長手方向）に押圧する。保持体１２０に側方の力が加わったことにより、嵌合孔１１４に嵌合した係合爪１２６の第１及び第２突出部１２６ａ、１２６ｂが嵌合孔１１４の側縁を乗り越えるように側方にスライドして、係合爪１２６が嵌合孔１１４から後方に浮き上がって離脱する。このとき、第１及び第２突出部１２６ａ、１２６ｂの側縁部１２６ａ２、１２６ｂ２が共に面取り加工されているため、第１及び第２突出部１２６ａ、１２６ｂが嵌合孔１１４の側縁に係止されることなく、支持部１１２裏面に滑らかに乗り上げることができる。本解除工程では、嵌合孔１１４の幅狭部１１４ｂがマイナスドライバーＤを挿し込むための解除部として機能し、これらマイナスドライバーＤ及び幅狭部１１４ｂを利用することで保持体１２０に有効に力を伝えることができる。しかしながら、当該マイナスドライバーＤに代えて側方に力をかける他の手段を採用してもよい。
【００４２】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、図１１（ｂ）の状態からマイナスドライバーＤを引き抜いた状態の平面図、そのＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図である。図１２（ｂ）（ｃ）に示すとおり、係合爪１２６の第１及び第２突出部１２６ａ、１２６ｂの一部が支持部１１２裏面に乗り上げている。このとき、掛合板１２４が薄肉部１２４ａを軸として後方に回動して、その下端に開放部を形成している。そして、この状態から、保持体１２０を支持部１１２から上方に引き抜くことにより、当該開放部を介して、保持体１２０を支持体１１０から取り外すことができる。
【００４３】
すなわち、本実施形態は、保持体１２０を支持体１１０に掛けるだけで係合爪１２６を嵌合孔１１４に嵌合させて保持体１２０を支持部１１２に簡単に固定することができ、尚且つ、保持体１２０を支持部１１２に対して側方スライドさせることで必要に応じて簡単に取り外すことができる。すなわち、本実施形態は、保持体１２０を支持体１１０に着脱自在であり、その作業性を大きく向上させるものである。
【００４４】
図１３は、ケーブル保持具１００及び配線ボックス１３０からなる配線装置１０を壁裏で造営材Ｐに対して設置し、ケーブルＣを配線した状態の設置構造を示す斜視図である。なお、図１３では、説明の便宜上、壁材ＷＦ及び配線器具Ｅを省略した。図１３に示すとおり、ケーブル保持具１００の支持体１１０が、その固定部１１１を介して、造営材Ｐの側面Ｐ１に固定されていると共に、ケーブル保持具１００の直下で配線ボックス１３０が、その周壁１３１を介して、造営材Ｐの側面に固定されている。この配線ボックス１３０は、周壁１３１と、側壁１３２と、開口部１３３とを備える。当該配線ボックス１３０の周壁１３１の一面（上面）には、ケーブルＣを挿通するための複数の挿通孔１３１ａが設けられている。また、配線ボックス１３０の周壁１３１の一面（側面）には、複数の固定孔１３１ｂが設けられており、当該固定孔１３１ｂを介してビスを造営材Ｐの側面に打ち込むことにより、配線ボックス１３０が造営材Ｐに直接固定されている。さらに、底壁１３２の略中央から被探知部１３４が突設している。この被探知器１３４は、壁表から磁気探知器により探知可能であり、穿孔Ｈの位置を特定するために用いられ、穿孔後に必要に応じて除去される。なお、配線ボックス１３０は、汎用の配線ボックスであってもよく、種々の配線ボックスを選択可能である。
【００４５】
そして、図１３に示すとおり、ケーブルＣが、支持部１１２に支持された保持体１２０の保持部１２２に保持されている。当該支持部１１２の長手方向において、保持部１２２の位置と、配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａの位置とが対応するように、ケーブル保持具１００がケーブルＣを保持している。換言すると、支持部１１２の長手軸上における配線元の保持部１２２の位置と配線先の挿通孔１３１ａとの位置が合致するように、保持体１２０が支持体１１０に適切に取り付けられている。
【００４６】
図１４は、図１３の設置構造に壁材ＷＦ、ＷＲを立設した構造の縦断面図である。図１３及び１４に示すとおり、ケーブルＣは挿通孔１３１ａを通して当該配線ボックス１３０内に挿通され、開口部１３３まで屈曲している。そして、器具取付孔１３３ａに取り付けられたコンセントやスイッチ等の配線器具Ｅの配線箇所にケーブルＣが壁材ＷＦの穿孔Ｈを通して接続されている。本実施形態におけるケーブルＣの最終的な配線先は配線器具Ｅであるが、その手前の配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａも同様に配線対象と解釈することが可能である。
【００４７】
図１５は、図１４のＧ−Ｇ断面図である。図１５を参照して、ケーブルＣを挟持する形態及びケーブルＣの屈曲方向について詳細に説明する。図１５に示すとおり、ケーブルＣは、並列した２本の芯材をシールド材及び被覆材で被覆した断面略長円形の平型ケーブルであり、その断面視において長幅ｗ１及び（該長幅ｗ１に直交する）短幅ｗ２（＜ｗ１）を有する。このケーブルＣの径方向において、長幅ｗ１に直交する方向（又は短幅ｗ２の延在方向）がケーブルＣの屈曲容易な方向であり、これを屈曲容易軸ｃ１と定める。他方、ケーブルＣの短幅ｗ２に直交する方向（又は長幅ｗ１の延在方向）がケーブルＣの屈曲困難な方向であり、これを屈曲困難軸ｃ２と定める。この屈曲容易軸ｃ１は、ケーブルＣの径方向において相対的に（又は屈曲困難軸ｃ２と比較して）屈曲し易い方向を示し、当該屈曲容易軸ｃ１に沿って少なくともケーブルＣを捩らず屈曲することができる。
【００４８】
当該ケーブルＣの長幅ｗ１側の側面が保持体１２０の一対の挟持片１２２ｂに挟持されて、ケーブルＣが挟持爪１２２ｃによって側方に抜け落ちないように収容空間１２２ｄに収容されている。このとき、ケーブルＣの長幅ｗ１側の側面が支持部１１２の長手方向に沿って配置され、結果として、屈曲容易軸ｃ１が支持部１１２の長手軸に直交するように配置されている。つまり、ケーブルＣが保持部１２０で支持された状態では、ケーブルＣは支持部１１２の長手軸の直交方向には屈曲容易であり、他方、支持部１１２の長手方向には屈曲困難である。
【００４９】
本実施形態の配線装置１０（ケーブル保持具１００及び配線ボックス１３０）では、支持部１１２の長手方向（又は造営材側面Ｐ１からの離隔方向）において保持部１２２と配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａとが対応する位置にあるため、図１５に示すように屈曲困難軸ｃ２の方向にケーブルＣを屈曲させずに、ケーブルＣをケーブル保持具１００から配線ボックス１３０まで配線可能である。つまり、造営材側面Ｐ１から配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａ（配線先）までの距離と、造営材側面Ｐ１から保持部１２２までの距離（配線元）とを合致させるように保持体１２０（保持部１２２）の位置を支持部１１２に沿って調整した上で、ケーブル保持具１００でケーブルＣを保持したことにより、ケーブルＣを屈曲容易軸ｃ１方向にのみ屈曲させて、屈曲困難軸ｃ２方向に捻転させずに配線経路を最適に形成可能である。
【００５０】
なお、図１３〜１５で示した実施形態では、保持部１２２の直下に配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａを配置した設置構造を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、保持部と挿通孔とを支持部の長手軸の直交方向に大幅に離隔して配置することもできる。屈曲容易軸ｃ１が支持部に直交するように保持されたケーブルは、支持部の長手軸の直交平面において自在（３６０度）に屈曲可能であるため、保持部と挿通孔とが長手軸の直交方向に大きく離隔していたとしても、屈曲困難軸ｃ２方向に捻転させずに配線経路を最適に形成可能である。あるいは、支持部の長手方向において、保持部の位置と挿通孔の位置とが合致していない場合であっても、支持部の長手軸に沿って保持部と挿通孔とを最大限近接させることにより、屈曲容易軸ｃ１方向の屈曲量を最大化すると共に屈曲困難軸ｃ２方向の屈曲量を最小化し、ケーブルＣをなるべく捻転させないように、配線経路を最適化することが可能である。
【００５１】
次に、図１６を参照して、配線装置１００でケーブルＣを配線した設置構造を構築する方法を説明する。図１６は、図１３（及び図１４）の設置構造の分解斜視図である。
【００５２】
最初に、支持体１１０（ケーブル保持具１００）を固定する高さを設定して、支持体１１０の固定部１１１を配置する位置を造営材側面Ｐ１に罫書く。この罫書きに応じて、ステップル１１３ｆを造営材側面Ｐ１に部分的に打ち込み、次いで、ステップル１１３ｆの頭をコ字状の周溝１１３ｄの基端（突出部１１３の先端）側に挿通させて、固定部１１１を造営材側面Ｐ１に当接（又は近接）させるように配置する。そして、この状態から突出部１１３をステップル１１３ｆと造営材側面Ｐ１との間に挿し込むように固定部１１１を造営材Ｐの後方に若干スライドさせる。このとき、固定部１１１は造営材側面Ｐ１に落下しないようにステップル１１３ｆで仮止めされており、ステップル１１３ｆが周溝１１３ｄ内を相対移動可能であるので、支持体１１０自体が前後にスライド可能である。次いで、固定部１１１を造営材側面Ｐ２に沿って前後にスライド移動させることにより、支持体１１０の前後の位置決めを行う。続いて、この位置決めした状態で、ステップル１１３ｆを造営材側面Ｐ１に対して打ち込むことにより、支持体１１０の固定部１１１を造営材側面Ｐ１に固定することができる。あるいは、ステップル１１３ｆに代えて、又は、ステップル１１３ｆと共に、固定部１１１の第１固定孔１１１ａを介してビス１１１ｂ（仮想線）を造営材側面Ｐ１に打ち込むことにより、支持体１１０を造営材Ｐに固定してもよい。
【００５３】
他方、壁材ＷＦに設けられる通孔Ｈの位置（高さ）に合わせて配線ボックス１３０を固定する高さを設定して、配線ボックス１３０を配置する位置を造営材側面Ｐ１に罫書く。当該罫書きに沿って配線ボックス１３０の周壁１３１を造営材側面Ｐ１に宛がい、造営材側面Ｐ１に固定孔１３１ｂにビスを貫通させることにより、配線ボックス１３０を造営材Ｐに固定する。
【００５４】
続いて、配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａの造営材側面Ｐ１から離隔した位置に対応した支持体１１０の嵌合孔１１４を複数の嵌合孔１１４の中から選択し、保持体１２０を支持部１１２に直交方向（上方）から掛け止め、係合爪１２６を嵌合孔１１４に嵌め込む。こうして、保持部１２２を支持部１１２の所定位置（本実施形態では、挿通孔１３１ａの直上であるが、配線先の対象に長手方向に沿って最も近接した位置）に脱着可能な状態で固定することができる。さらに、ケーブル保持具１００を造営材Ｐに対して設置した状態で、ケーブルＣの長幅ｗ１側の側面を保持部１２２の挟持片１２２ｂで挟持させるべく、ケーブルＣを収容空間１２２ｄに挿入する。そして、保持部１２２で保持したケーブルＣを、屈曲容易軸ｃ１方向にのみ屈曲させつつ、挿通孔１３１ａを介して配線ボックス１３０内に挿通させる。
【００５５】
次いで、ここでは図示しないが、ケーブル保持具１００及び配線ボックス１３０を造営材Ｐに設置し、ケーブルＣを保持部１２２で仮固定した後、造営材Ｐの前後に壁材ＷＦ、ＷＲを構築し、壁表空間からホルソー等を用いて、壁材ＷＦの所定位置に所定の大きさで小判形状の１又は複数の穿孔Ｈを形成する。一般的に、穿孔位置は、壁表側から磁気探知器を宛がい、配線ボックス１３０の被探知部１３４を磁気で探知することにより定められ、穿孔後にこの被探知部１３４が除去される。
【００５６】
最後に、（壁材ＷＦの立設後に）壁表から配線器具Ｅの配線箇所に接続すると共に、配線器具Ｅを配線ボックス１３０の器具取付孔１３３ａにビスで取り付けることにより、当該設置構造を構築することが可能である。
【００５７】
図１７は、ケーブル保持具１００の別使用例を示している。図１７に示すように造営材Ｐの前面Ｐ２に胴縁材Ｍが固定された場合には、支持体１１０の突出部１１３を側方に突出させて造営材前面Ｐ２に固定することにより、胴縁材Ｍの厚み分、ケーブル保持具１００を前方に移動させて設置することができる。図１７のケーブル保持具１００の設置方法において、支持部１１２の延在方向の相反する方向に突出部１１３をヒンジ部１１３ｂを軸として折り曲げて固定部１１１から側方に突出させる。そして、固定部１１１外面を造営材Ｐの側面Ｐ１に面当接させると共に、固定部１１１外面と直交する突出部１１３の当接面１１３ａを造営材Ｐの前面Ｐ２に面当接させて、支持体１１０の姿勢を維持する。この姿勢のまま、ビスを突出部１１３の第２固定孔１１３ｃに貫通させて造営材前面Ｐ２に打ち付けることにより、支持体１１０を造営材Ｐに固定することができる。
【００５８】
また、図１８に示すように、支持体１１０の固定部１１１に別体として樹脂製の取付用台座１４０を装着することも可能である。この取付用台座１４０は、固定部１４１に装着される取付部１４１と、該取付部１４１から側方に突出した第２突出部１４２とを備える。取付部１４１には、固定部１１１の上下側縁を挟持するための挟持爪１４１ａと、突出部１１３の第２固定孔１１３ｃに挿通されて取付部１４１の位置ずれを防止する突起１４１ｂとが設けられている。この取付用台座１４０は、突出部１１３を側方に突出させない場合に支持体１１０に装着される。すなわち、取付用台座１４０を装着することにより、取付部１４１を造営材側面Ｐ１に当接させると共に、第２突出部１４２を造営材前面Ｐ２に当接させて、支持体１１０の位置決め及び固定作業をより一層簡単のものとすることができる。
【００５９】
以下、本発明に係る一実施形態のケーブル保持具１００及び配線装置１０の作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態のケーブル保持具１００及び配線装置１０によれば、支持体１１０の支持部１１２の所定位置に保持体１２０の保持部１２２を配置することにより、配線先である配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａの位置に対応させるべく、支持部１１２の長手軸に沿って造営材Ｐから離隔した状態でケーブルＣを保持することができる。さらに、ケーブルＣの屈曲容易軸ｃ１が支持部１１２の長手軸と直交するように保持部１２２がケーブルＣを保持可能である。これにより、保持部１２２から所望の配線箇所（配線ボックス１３０の挿通孔１３１ａ又は配線器具Ｅ）まで配線経路を形成する際、ケーブルＣの屈曲容易軸ｃ１方向（支持部１１２の長手軸の直交方向）にのみケーブルＣを屈曲させて、ケーブルＣの屈曲困難軸ｃ２方向（支持部１１２の長手方向）にケーブルＣ２を捻転させずにケーブルＣを配線可能である。すなわち、本実施形態のケーブル保持具１００によれば、ケーブルＣの屈曲容易軸ｃ１に沿ったケーブルＣの屈曲量を最大化すると共に、ケーブルＣの屈曲困難軸ｃ２に沿ったケーブルＣの屈曲量を最小化することができるため、ケーブルＣの捻転を最小化するように配線経路を最適化可能である。したがって、当該保持部１２２で保持されたケーブルＣは、支持部１１２の長手軸に直交する平面上では捻転することなく屈曲可能であるため、保持部１２２の長手軸に沿った位置を配線ボックス１３０の配線先（挿通孔１３１ａ又は配線器具Ｅ）の位置に応じて適切に定めることにより、保持部１２２から挿通孔１３１ａ又は配線器具ＥまでのケーブルＣの配線経路を最適化して、壁裏でケーブルＣを（なるべく捻転させずに）より容易且つ確実に配線可能に保持することができる。
【００６１】
本実施形態は、ケーブルＣをなるべく強引に捻転させずに配線可能であり、ケーブルＣ同士の絡まりによる配線作業又は配線経路の複雑化、捻れによるケーブルＣの断線及びケーブル端子への負担による配線構造の脆弱化等の従来のケーブル保持具の問題を解消するものである。
【００６２】
（変形例１）
上述の一実施形態のケーブル保持具１００では、１体の支持体１１０に１体の保持体１２０が取着されたものであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１９の配線装置２０及びケーブル保持具２００では、１体の支持体１１０に複数（４体）の保持体２２０が取着されている。この配線装置２０において、支持体２１０、保持体２２０及び配線ボックス２３０の構成は、上述の支持体１１０、保持体１２０及び配線ボックス１３０の構成と同一であるため、その説明を省略する。図１９に示すとおり、複数の保持体２２０が支持体２１０の支持部２１２に沿って並列しており、支持部２１０の長手方向において、各保持部２２２の位置が配線ボックス２３０の各挿通孔２３１ａの位置に対応している。そして、４本のケーブルＣが各保持部２２２にそれぞれ保持されていると共に、配線ボックス１３０の各挿通孔２３１ａを介して配線ボックス１３０内に配線されている。これらケーブルＣは、屈曲困難軸ｃ２方向に屈曲することなく、配線経路を形成している。したがって、本実施形態では、一実施形態と同様の作用効果を発揮しつつ、複数のケーブルに対応することが可能である。
【００６３】
（変形例２）
上述の一実施形態の配線装置１０では、一方の造営材Ｐに片持ち状態でケーブル保持具１００を設置したものであるが、本発明はこれに限定されない。図２０の配線装置３０は、２本の造営材Ｐの間で保持体３２０及び配線ボックス３３０の両方を側方（造営材Ｐの離隔方向）に移動可能に保持したものである。そして、本配線装置３０は、支持体３１０、保持体３２０、配線ボックス３３０及び配設体支持具３４０から構成されている。なお、本実施形態の支持体３１０及び配線ボックス３３０は、一実施形態の支持体１１０及び配線ボックス１３０の構成と部分的に共通しており、尚且つ、保持体３２０は、一実施形態の保持体１２０と同じ構造を有している。これら共通する構成についてはその説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、ケーブル保持具３００は、両端の２つの固定部３１１及び２本の造営材Ｐに架け渡る長さを有する長尺の支持部３１２を有する支持体３１０と、該支持体３１０に取り付けられる保持体３２０と、を備える。また、配線ボックス３３０は、支持体３１０と同様に２本の造営材Ｐ間に架設された配設体支持具３４０に支持されており、第２の支持部３４２に沿ってスライド可能であり、その固定位置を任意に選択可能である。この配設体支持具３４０は、保持体３２０が支持される支持体３１０と同じ形状及び構造を有しており、長孔３４２ａを介して配線ボックス３３０を支持部３４２にビスで固定する。
【００６５】
そして、本実施形態では、配線ボックス３３０を長手方向に沿って所望の位置に配置した上で、保持体３２０の位置を配線ボックス３３０の（長手軸における）直上に配置するべく、保持体３２０を支持部３１０に沿って移動させることができる。当該支持部３１０では、嵌合孔３１４の幅広部３１４ａが長手方向に連設されているため、保持体３２０が支持部３１２に掛止した状態で側方スライド可能である。そして、支持部３１２の嵌合孔３１４の幅狭部３１４ｂに係合爪３２６の幅狭の第２突出部３２６ｂが嵌合することにより、保持体３２０が支持部３１２上に固定される。つまり、保持部３２２が支持部３１２の長手方向に沿って移動可能であることにより、支持部３１２に沿って保持部３２２の位置を簡単に調整することができる。
【００６６】
すなわち、本実施例では、嵌合孔３１４の複数の幅狭部３１４ｂの位置に応じて、造営材Ｐ間に亘って保持部３２２の取付位置を段階的に変更することができる。そのため、造営材Ｐ間の空間であれば、いずれの場所に配線ボックス３３０を配置したとしても、それに対応する保持部３２２の固定位置を適切に選択することにより、ケーブルＣを屈曲困難軸ｃ２方向に屈曲させることなく、屈曲容易軸ｃ１方向（長手軸の直交方向）だけに屈曲させて、ケーブルＣを効果的に配線することが可能である。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、支持体（支持部）と保持体（保持部）とが別体として形成されたが、保持部の支持部上の位置を予め設定すれば、支持部と保持部とを一体的に形成することもできる。
【００６８】
したがって、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０      配線装置
１００    ケーブル保持具
１１０    支持体
１１１    固定部
１１１ａ  第１固定孔
１１２    支持部
１１２ａ  長孔
１１３    突出部
１１３ａ  当接面
１１３ｂ  ヒンジ部
１１３ｃ  第２固定孔
１１３ｄ  周溝
１１４    嵌合孔
１１４ａ  幅広部
１１４ｂ  幅狭部
１２０    保持体
１２１    基部
１２１ａ  開口
１２１ｂ  切り欠き部
１２２    保持部
１２２ａ  側壁
１２２ｂ  挟持片
１２２ｃ  挟持爪
１２２ｄ  ケーブル収容空間
１２３    掛合部
１２４    掛合板
１２４ａ  薄肉部
１２４ｂ  孔
１２５    結合部
１２６    係合爪
１２６ａ  第１突出部
１２６ａ１  上面
１２６ａ２  側縁部
１２６ｂ  第２突出部
１２６ｂ２  側縁部
１２６ｃ  先端傾斜面
１２６ｃ１  凹部
１３０    配線ボックス
１３１    周壁
１３１ａ  挿通孔
１３１ｂ  固定孔
１３２    底壁
１３３    開口部
１３４    被探知部
２０〜３０  配線装置（変形例１〜２）
２００〜３００  ケーブル保持具（変形例１〜２）
Ｃ        ケーブル
ｗ１      長幅
ｗ２      短幅
ｃ１      屈曲容易軸
ｃ２      屈曲困難軸
Ｐ        造営材
Ｐ１      造営材側面
Ｐ２      造営材前面
ＷＦ      壁材（壁表側）
ＷＲ      壁材（背面側）
Ｈ        穿孔
Ｅ        配線器具
【図１】
2015008577.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015008577.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015008577.tif 000009
【図８】
2015008577.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015008577.tif 000019
【図１８】
2015008577.tif 000020
【図１９】
2015008577.tif 000021
【図２０】
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