(57)【要約】【課題】乗りかごの走行を妨げることなく、かつロープと乗りかごの接続箇所の強度を高めたり、電気配線を昇降路内に設置したりすることなく、ロープの揺れを抑制することができるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、揺れ抑制装置２０を備えている。揺れ抑制装置２０は、抑制部材２１，２２と、支持機構と、退避機構２３と、伝達機構２４と、を備えている。支持機構は、乗りかご３又は釣合おもり６が走行する軌道内へ抑制部材２１，２２を、弾性力により突出させた状態で支持する。退避機構２３は、乗りかご３及び釣合おもり６が走行する軌道から支持機構の弾性力に抗して抑制部材２１，２２を退避させる。そして、伝達機構２４は、追従ロープ１５の移動する力を退避機構２３の駆動力として退避機構２３へ伝達する。【選択図】図３
2015030580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
前記乗りかごに主ロープを介して連結され、前記昇降路内を昇降動作する釣合おもりと、
前記昇降路の中に配設された長尺体と、を備えたエレベータにおいて、
前記長尺体の揺れを抑制する揺れ抑制装置と、
前記乗りかご又は前記釣合おもりの昇降動作に追従して移動する追従ロープと、を備え、
前記揺れ抑制装置は、
前記長尺体に接近又は接触して、前記長尺体の揺れを抑制する抑制部材と、
前記乗りかご又は前記釣合おもりが走行する軌道内へ前記抑制部材を、弾性力により突出させた状態で支持する支持機構と、
前記乗りかご及び前記釣合おもりが走行する軌道から前記支持機構の前記弾性力に抗して前記抑制部材を退避させる退避機構と、
前記追従ロープの移動する力を前記退避機構の駆動力として前記退避機構へ伝達する伝達機構と、
を備えたエレベータ。
【請求項２】
前記退避機構は、前記昇降路内に回動可能に設けられ、かつ前記抑制部材が取り付けられた回動軸を有し、
前記回動軸が回動することで、前記抑制部材を前記乗りかご及び前記釣合おもりが走行する軌道から退避させる
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記回動軸は、その軸方向が前記昇降路内に水平に配置され、
前記退避機構は、前記抑制部材を水平な状態から、前記昇降路の壁面と平行となる状態まで回動させる
請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記回動軸は、その軸方向が鉛直方向に沿って配置され、
前記退避機構は、前記抑制部材を水平に回動させる
請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記抑制部材は、入れ子状に連結された複数のパイプ部材からなり、
前記退避機構は、前記抑制部材を収縮させることで、前記乗りかご及び前記釣合おもりが走行する軌道から前記支持機構の前記弾性力に抗して前記抑制部材を退避させる
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記伝達機構は
前記追従ロープに押し付けられ、前記追従ロープが移動した際に、回転する原動ローラと、
前記退避機構へ、回転力の伝達及び遮断を行う伝達クラッチと、
前記原動ローラの回転力を前記伝達クラッチへ伝達する伝達部と、を有し、
前記退避機構は、前記伝達クラッチと接触及び離反することで、前記伝達機構からの回転力を受け取る従動部材を有する
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記抑制部材は、前記長尺体を挟持する一対の抑制部を有し、
前記一対の抑制部の動作を連動させる連動機構を設けた
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記乗りかご又は前記釣合おもりの速度を検出する調速機を備え、
前記追従ロープは、前記調速機に巻き掛けられ、かつ前記乗りかご又は前記釣合おもりと接続部材を介して接続される調速機ロープである
請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降して人や荷物を運ぶエレベータに関し、特に乗りかごと釣合おもりを連結する主ロープや釣合ロープ等の長尺体の揺れを抑制する揺れ抑制装置を備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ロープ式のエレベータは、昇降路内に乗りかごと釣合おもりを連結する主ロープや、釣合ロープ、乗りかご又は釣合おもりの速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺体が配置されている。この長尺体は、巻上機や調速機と、プーリとの間は、固定や支持がされていない。そのため、地震や強風等による建物の揺れの影響により長尺体は、揺れることがあった。
【０００３】
また、近年、建築構造物の高層化が進んでいる。そして、建築構造物の高さが高く（長く）なるほど、長尺体の長さも長くなる。さらに、長尺体における固有周期は、長尺体の長さが長くなるほど長くなる。また、建築構造物の揺れの周期と長尺体の揺れの周期が一致する、いわゆる共振が生じた場合、長尺体の固有周期が長いほど大きく揺れる傾向にある。そして、長尺体が昇降路内で大きく揺れた場合、揺れた長尺体が昇降路内に設置された機器と接触したり、長尺体が機器に引っ掛かったりするおそれがあった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載された技術では、建築構造物の変位や加速度を計測することで、長尺体の揺れの大きさを演算し、長尺体が大きく揺れていると演算した場合には乗りかごを最寄り階に停止させる制御を行うことが提案されている。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、長尺体の揺れの大きさを検出することはできるが、長尺体の揺れ自体を抑制していなかったため、長尺体が昇降路内に設置された機器と接触することを防ぐことはできていなかった。
【０００５】
従来の、長尺体の揺れを抑制する技術としては、例えば、特許文献２に記載されているような技術がある。特許文献２に記載された技術では、昇降路内に主ロープが挿通されるロープ振れ止め体を設けている。そして、乗りかごが上方に移動すると、ロープ振れ止め体は、乗りかごの上部に載置される。
【０００６】
また、長尺体が揺れると、長尺体に接続されている乗りかごや釣合おもりが鉛直方向に移動する。そのため、特許文献３に記載された技術では、乗りかごが停止中に、乗りかごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置と、釣合おもりの鉛直方向の変位を拘束する釣合おもり用拘束装置と、を備えている。そして、乗りかごと釣合おもりの鉛直方向の変位を拘束することで、主ロープの揺れを抑制している。
【０００７】
さらに、特許文献４に記載された技術では、ロープの揺れを抑制する回動可能に支持された傾倒アームを設けている。そして、乗りかごの位置に応じて、乗りかごが走行する軌道に略平行な状態から乗りかごが走行する軌道に略直交する状態にまで傾倒アームを回動動作させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１４３６７９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８８９９号公報
【特許文献３】特開２００７−２８４２１７号公報
【特許文献４】特開２００１−３１６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された技術では、建築構造物が高層化し、乗りかごが走行する距離が長くなると、乗りかごに載置されるロープ振れ止め体の数が増加する。その結果、複数のロープ振れ止め体が乗りかごの上部に載置されることで、乗りかごの重量が増加する、という問題を有していた。さらに、ロープ振れ止め体は、乗りかごが走行する軌道上に配置されているため、ロープ振れ止め体が乗りかご上部に載置される際に、大きな衝撃が発生する可能性があった。そのため、特許文献２に記載された技術では、乗りかごの移動する速度を上げることができない、という問題も有していた。
【００１０】
また、特許文献３に記載された技術では、乗りかごと釣合おもりの鉛直方向の変位を拘束することで、長尺体が大きく揺れた際に、乗りかご及び釣合おもりと長尺体との接続箇所に大きな負荷がかかる。そのため、特許文献３に記載された技術では、主ロープの本数を増やしたり、主ロープと乗りかごの接続箇所の接続強度を高めたりする必要があった。
【００１１】
また、特許文献４に記載された技術では、電気を駆動力として動作するモータによって傾倒アームを回動動作させている。さらに、乗りかごの位置に応じてモータを駆動させるためには、モータを制御する制御部を設ける必要があった。その結果、特許文献４に記載された技術では、モータや制御部等の電子部品を接続する電気配線を昇降路内に設置する必要があり、大変煩わしいものとなっていた。
【００１２】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、乗りかごの走行を妨げることなく、かつロープと乗りかごの接続箇所の強度を高めたり、電気配線を昇降路内に設置したりすることなく、ロープの揺れを抑制することができるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、乗りかごに主ロープを介して連結され、昇降路内を昇降動作する釣合おもりと、昇降路の中に配設された長尺体と、を備えたものである。そして、エレベータは、揺れ抑制装置と、追従ロープと、を備えている。揺れ抑制装置は、長尺体の揺れを抑制する。追従ロープは、乗りかご又は釣合おもりの昇降動作に追従して移動する。さらに、揺れ抑制装置は、抑制部材と、支持機構と、退避機構と、伝達機構と、を備えている。抑制部材は、長尺体に接近又は接触して、長尺体の揺れを抑制する。支持機構は、乗りかご又は釣合おもりが走行する軌道内へ抑制部材を、弾性力により突出させた状態で支持する。退避機構は、乗りかご及び釣合おもりが走行する軌道から支持機構の弾性力に抗して抑制部材を退避させる。そして、伝達機構は、追従ロープの移動する力を退避機構の駆動力として退避機構へ伝達する。
【００１４】
退避機構を駆動させる駆動力として、追従ロープが乗りかご又は釣合おもりの昇降動作と追従して移動する際に生じる力を用いている。さらに、乗りかご又は釣合おもりが停止した際には、追従ロープの移動も停止するため、退避機構を駆動させる力がなくなる。したがって、乗りかご又は釣合おもりが停止した際には、抑制部材は、支持機構の弾性力によって乗りかご又は釣合おもりが走行する軌道内へ突出する。このように、退避機構は、乗りかごや釣合おもりの昇降動作に合わせて動作する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のエレベータによれば、モータや制御部等の電気を駆動力として動作する電子部品を用いることなく、退避機構を駆動させて、抑制部材を乗りかご及び釣合おもりが走行する軌道から外側へ退避させることができる。また、乗りかごや釣合おもりの移動に合わせて退避機構が動作するため、長尺体の揺れを抑制する抑制部材が、乗りかご又は釣合おもりの走行を妨げになることを防ぐことができる。さらに、乗りかご又は釣合おもりが停止した際には、抑制部材によって長尺体の揺れを抑制されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のエレベータの第１の実施の形態例を示す模式的に示す説明図である。
【図２】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における各ロープの巻き掛け状態を示す説明図である。
【図３】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における昇降路を上方から見た状態を示す平面図である。
【図４】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における揺れ抑制装置を示す側面図である。
【図５】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における連動機構を示す側面図である。
【図６】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における伝達機構を示す側面図である。
【図７】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における揺れ抑制装置の伝達クラッチを示すもので、図７Ａは伝達クラッチが停止した状態を示す説明図、図７Ｂは伝達クラッチが回転した状態を示す説明図である。
【図８】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における伝達機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における揺れ抑制装置が退避動作を開始した状態を示す側面図である。
【図１０】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における揺れ抑制装置の退避動作が完了した状態を示す側面図である。
【図１１】図１０における要部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における乗りかごと揺れ抑制装置の動作の関係を示す説明図である。
【図１３】本発明のエレベータの第１の実施の形態例における接続部材の変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明のエレベータの第２の実施の形態例における昇降路を上方から見た状態を示す平面図である。
【図１５】本発明のエレベータの第３の実施の形態例における昇降路を上方から見た状態を示す平面図である。
【図１６】本発明のエレベータの第３の実施の形態例における揺れ抑制装置を退避させた状態を示す平面図である。
【図１７】本発明のエレベータの第３の実施の形態例における伝達機構を示す説明図である。
【図１８】本発明のエレベータの第４の実施の形態例の要部を示す側面図である。
【図１９】本発明のエレベータの第４の実施の形態例における揺れ抑制装置が退避した状態を示す抑制部材が退避した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図１〜図１９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
１−２．揺れ抑制装置の動作
２．第２の実施の形態例
３．第３の実施の形態例
４．第４の実施の形態例
【００１８】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
まず、図１〜図１２を参照して本発明のエレベータの第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１は、本例のエレベータを模式的に示す説明図、図２は、各ロープの巻き掛け状態を模式的に示す説明図である。図３は、昇降路内を上方から見た状態を示す平面図である。
【００１９】
図１に示すように、エレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路２内を昇降する乗りかご３と、釣合おもり６と、巻上機８と、反らせ車９（図２参照）と、調速機１０と、振れ抑制装置２０と、を備えている。巻上機８及び反らせ車９と、調速機１０は、昇降路２の上部に設けた機械室２ａに配置される。
【００２０】
乗りかご３は、中空の略直方体状に形成されており、人や荷物を載せる。また、乗りかご３は、スライダ３ａを有している。スライダ３ａは、乗りかご３の外側に固定されていり。このスライダ３ａは、昇降路２内に設けられたガイドレール１１に摺動可能に支持されている。そのため、乗りかご３は、ガイドレール１１に沿って昇降路２内を昇降する。また、図２に示すように、エレベータ１は、乗りかご３の上部と釣合おもり６の上部とを連結する主ロープ４を有している。
【００２１】
主ロープ４は、機械室２ａに設置された巻上機８に巻き掛けられている。巻上機８は、主ロープ４を介して乗りかご３及び釣合おもり６を昇降させる。この巻上機８の近傍には、反らせ車９が配設されている。反らせ車９には、主ロープ４が装架される。
【００２２】
釣合おもり６は、無積載時の乗りかご３の質量に乗りかご３の積載可能重量の半分の重量を加えたものとほぼ同じ質量に設定されている。そのため、乗りかご３内に物や人が最大積載重量の半分の重量が積載された時、乗りかご３側と釣合おもり６側の主ロープ４の張力比は、１となる。これにより、乗りかご３内に物や人が積載されていない無積載時及び乗りかご３内に物や人が最大積載された最大積載時の両者で巻上機８の出力トルクが最大となるが、巻上機８の必要な出力を最も低く抑えることが可能である。
【００２３】
また、エレベータ１は、乗りかご３及び釣合おもり６の昇降移動が長くなると、主ロープ４の長さが乗りかご３の位置により変化するため、巻上機８上で乗りかご３側の張力と釣合おもり６側の張力の差が大きくなる。そのため、本例では、乗りかご３の下部と釣合おもり６の下部は、釣合ロープ１４を設けている。釣合ロープ１４の重さは、主ロープ４の重さと等しく、或いはほぼ等しくなるように設定されている。これにより、巻上機８上での主ロープ４に対する乗りかご３側の張力と釣合おもり６側の張力の差を小さくしている。
【００２４】
また、昇降路２の最下部には、釣合プーリ１２が配置されている。この釣合プーリ１２には、釣合ロープ１４が巻き掛けられている。
【００２５】
図１及び図３に示すように、主ロープ４及び釣合ロープ１４は、複数のロープ（本例では、５本）から構成されている。図３に示すように、主ロープ４は、乗りかご３の上部の略中央に固定され、釣合ロープ１４は、乗りかご３の下部の略中央に固定されている。そして、主ロープ４及び釣合ロープ１４を構成する複数のロープは、乗りかご３の短手方向に沿って配置されている。
【００２６】
また、昇降路２の機械室２ａには、調速機１０が設置されている。この調速機１０には、調速機ロープ１５が巻き掛けられている。調速機ロープ１５は、その軸方向の両端が互いに連結された、いわゆる無端状に形成されている。この調速機ロープ１５の一部は、接続部材１６を介して乗りかご３に接続されている。また、昇降路２内の下部には、調速機ロープ１５が巻き掛けられた張り車１３が配置されている。
【００２７】
調速機ロープ１５は、乗りかご３の昇降動作に合わせて循環移動する。なお、調速機ロープ１５は、調速機１０と張り車１３に輪を描いて巻き掛けられており、一部が接続部材１６を介して乗りかご３に接続されている。そのため、調速機ロープ１５における調速機１０及び張り車１３を挟んで接続部材１６側のロープ（以下、「接続側ロープ」という）１５ａは、乗りかご３と同じ向きに移動する（図１２Ａ参照）。そして、調速機ロープ１５における調速機１０及び張り車１３を挟んで接続側ロープ１５ａと反対側のロープ（以下、「戻り側ロープ」）１５ｂは、乗りかご３と反対の向きに移動する（図１２Ａ参照）。また、調速機１０は、調速機ロープ１５の循環速度から乗りかごの速度を検出する。
【００２８】
また、図２に示すように、本例では、釣合おもり６にも、釣合おもり用調速機１０Ａが設けられている。この釣合おもり用調速機１０Ａには、調速機１０と同様に、釣合おもり用調速機ロープ１５Ａが巻き掛けられている。釣合おもり用調速機ロープ１５Ａは、無端状に形成され、その一部が接続部材１６Ａを介して釣合おもり６に接続されている。また、昇降路２内の下部には、釣合おもり用調速機ロープ１５Ａが巻き掛けられた張り車１３Ａが配置されている。この釣合おもり用調速機ロープ１５Ａは、調速機ロープ１５と同様に、釣合おもり６の昇降動作に合わせて循環移動する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、エレベータ１における主ロープ４及び釣合ロープ１４が共振する際に最大となる箇所には、振れ抑制装置２０が設置されている。
【００３０】
［揺れ抑制装置の構成］
次に、図３〜図８を参照して揺れ抑制装置２０の構成について説明する。
図４は、揺れ抑制装置２０を示す側面図である。
【００３１】
図３に示すように、揺れ抑制装置２０は、２つの抑制部材２１、２２と、退避機構２３と、伝達機構２４と、２つの連動機構３０、３０と、支持機構を示す２つの支持ばね２５ａ，２５ｂ（図４参照）と、を有している。第１の抑制部材２１は、昇降路２における乗りかご３の長手方向の一方に配置されている。また、第２の抑制部材２２は、昇降路２における乗りかご３の長手方向の他方で、かつ乗りかご３と釣合おもり６の間に配置される。
【００３２】
第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、主ロープ４又は釣合ロープ１４に接触又は接近する抑制部２６と、抑制部２６を支持する一対の回動アーム２７とを有している。そして、主ロープ４又は釣合ロープ１４は、第１の抑制部材２１の抑制部２６と、第２の抑制部材２２の抑制部２６によって挟持される。
【００３３】
抑制部２６は、円柱の棒状の部材から形成されている。なお、抑制部２６の形状は、円柱に限定されるものではなく、例えば角柱状に形成してもよい。抑制部２６を角柱状に形成した場合、主ロープ４又は釣合ロープ１４と接触する領域が滑らかに面取りされていることが好ましい。これにより、抑制部２６が主ロープ４又は釣合ロープ１４に接触した際に、主ロープ４又は釣合ロープ１４が抑制部２６によって傷つくことを防止することができる。
【００３４】
さらに、抑制部２６に回転可能なローラを設けてもよい。これにより、抑制部２６と、主ロープ４又は釣合ロープ１４との摩擦係数を小さくすることができ、抑制部２６が主ロープ４又は釣合ロープ１４を傷つけることをより効果的に防ぐことができる。
【００３５】
抑制部２６の軸方向の両端には、回動アーム２７が設けられている。回動アーム２７は、棒状の部材から形成されている。回動アーム２７の軸方向の一端には、抑制部２６が固定されており、第１の抑制部材２１における回動アーム２７の軸方向の他端には、後述する退避機構２３の第１の回動軸３１が設けられている。また、第２の抑制部材２２における回動アーム２７の軸方向の他端には、後述する第２の回動軸３６が設けられている。
【００３６】
さらに、図４に示すように、第１の抑制部材２１における回動アーム２７の軸方向の中途部には、第１の支持ばね２５ａと第２の支持ばね２５ｂの一端部が固定されている。第１の支持ばね２５ａは、回動アーム２７の鉛直方向の上部に配置され、第２の支持ばね２５ｂは、回動アーム２７の鉛直方向の下部に配置されている。上述したように、第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂの一端部は、回動アーム２７に固定され、第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂの他端部は、昇降路２の壁面に固定されている。
【００３７】
第１の支持ばね２５ａのばね定数は、第２の支持ばね２５ｂのばね定数よりも第１の抑制部材２１の重さ分だけ大きく設定されている。そして、回動アーム２７は、第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂによって水平に支持されている。そのため、回動アーム２７は、昇降路２の壁面と直交する。
【００３８】
また、第２の抑制部材２２の回動アーム２７側にも不図示の支持ばねが設けられている。なお、第２の抑制部材２２は、後述する連動機構３０によって第１の抑制部材２１と連動して移動するため、第１の抑制部材２１の回動アーム２７側だけに支持ばねを設けてもよい。この場合、回動アーム２７の上部に配置される第１の支持ばね２５ａのばね定数は、第２の支持ばね２５ｂのばね定数よりも第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の重さ分だけ大きく設定することが好ましい。
【００３９】
次に、退避機構２３について説明する。
退避機構２３は、第１の回動軸３１と、第２の回動軸３６と、従動部材３３とを有している。
【００４０】
第１の回動軸３１は、昇降路２における乗りかご３の長手方向の一方に配置されている。第１の回動軸３１は、昇降路２内に設けられた軸受け部３２、３２に回動可能に支持されている。また、第２の回動軸３６は、昇降路２における乗りかご３の長手方向の他方で、かつ乗りかご３と釣合おもり６の間に配置されている。第２の回動軸３６は、昇降路２内に設けられた軸受け部３７、３７に可動可能に支持されている。そして、第１の回動軸３１と、第２の回動軸３６は、水平で、かつ互いに平行に配置されている。
【００４１】
また、第１の回動軸３１と第２の回動軸３６は、一対の連動機構３０，３０によって接続されている。
【００４２】
連動機構３０は、無端状の連動ベルト３８と、第１の連動プーリ３９Ａと、第２の連動プーリ３９Ｂと、を有している。第１の連動プーリ３９Ａは、第１の回動軸３１に固定され、第２の連動プーリ３９Ｂは、第２の回動軸３６に固定されている。
【００４３】
図５は、連動機構３０を示す側面図である。
図５に示すように、連動ベルト３８は、第１の連動プーリ３９Ａと第２の連動プーリ３９ＢにＸ字状、いわゆる十字掛けで掛け渡されている。この連動機構３０により、第１の回動軸３１が回動すると、連動機構３０により第２の回動軸３６は、第１の回動軸３１と反対向きに回動する。
【００４４】
また、図３に示すように、第１の回動軸３１には、従動部材３３が固定されている。従動部材３３は、図４に示すように半円状に形成されている。従動部材３３は、摩擦面３３ａと、２つの凹部３３ｂ、３３ｂと、２つの回転ローラ３３ｃ、３３ｃとを有している。
【００４５】
摩擦面３３ａは、従動部材３３の側面のうち円弧状の箇所である。この摩擦面３３ａには、後述する伝達機構２４が接触する。２つの凹部３３ｂは、従動部材３３における摩擦面３３ａの周方向の両端に形成されている。２つの凹部３３ｂは、従動部材３３の側面から円弧状に窪んで形成されている。そして、２つの凹部３３ｂには、それぞれ回転ローラ３３ｃが回転可能に設けられている（図８参照）。
【００４６】
次に、伝達機構２４について図３、図６〜図８を参照して説明する。
図６は、伝達機構２４を示す側面図、図７は、伝達機構２４における伝達クラッチ４４を示す説明図である。図８は、伝達機構２４の要部を示す斜視図である。
【００４７】
図３及び図６に示すように、伝達機構２４は、原動ローラ４１と、第１の伝達軸４２と、第１の伝達プーリ４３と、伝達クラッチ４４と、第２の伝達軸４５と、第２の伝達プーリ４６と、無端状の伝達ベルト４７とを有している。第１の伝達軸４２と第２の伝達軸４５は、昇降路２内に設けられた支持部材４９に支持されている。そして、第１の伝達軸４２と第２の伝達軸４５は、水平に、かつ互いに平行に配置されている。また、第１の伝達軸４２と第２の伝達軸４５は、乗りかご３の長手方向と平行に配置されている。
【００４８】
原動ローラ４１は、第１の伝達軸４２に回転可能に支持されている。原動ローラ４１は、調速機ロープ１５における戻り側ロープ１５ｂに押し付けられている。そのため、戻り側ロープ１５ｂが移動すると、原動ローラ４１は、回転する。原動ローラ４１には、第１の伝達プーリ４３が固定されている。そして、第１の伝達プーリ４３は、第１の伝達軸４２に回転可能に支持されている。
【００４９】
また、伝達クラッチ４４は、第２の伝達軸４５に回転可能に支持されている。伝達クラッチ４４には、第２の伝達プーリ４６が固定されている。そして、第２の伝達プーリ４６は、第２の伝達軸４５に回転可能に支持されている。第１の伝達プーリ４３と第２の伝達プーリ４６には、伝達ベルト４７がオープンベルト状、いわゆる平行掛けで掛け渡されている。そのため、原動ローラ４１が回転すると、伝達クラッチ４４は、原動ローラ４１と同じ向きに回転する。
【００５０】
図７Ａに示すように、伝達クラッチ４４は、複数の拡張部材４４ａと、拡張部材４４ａに設けられた錘部４４ｂと、複数の付勢部材４４ｃとを有している。拡張部材４４ａは、扇状に形成されている。そして、複数の拡張部材４４ａは、第２の伝達軸４５を中心に周方向に沿って配置される。これにより、伝達クラッチ４４は、円形状に形成される。
【００５１】
また、拡張部材４４ａにおける半径方向の外側には、錘部４４ｂが設けられている。そして、錘部４４ｂには、拡張部材４４ａ及び錘部４４ｂを中心である第２の伝達軸４５側へ付勢する付勢部材４４ｃが設けられている。付勢部材４４ｃとしては、例えばコイルばねや板ばね等が挙げられる。なお、本例では、付勢部材４４ｃとしてコイルばねを用いている。また、図８に示すように、複数の拡張部材４４ａは、一対のカバー部材４４ｄの間に納められている。
【００５２】
なお、図３及び図６に示すように、伝達クラッチ４４が回転していない状態では、伝達クラッチ４４と、退避機構２３の従動部材３３との間には、隙間が形成されている。
【００５３】
図７Ｂに示すように、伝達クラッチ４４が回転すると、錘部４４ｂにかかる遠心力により、複数の拡張部材４４ａは、付勢部材４４ｃの付勢力に抗して半径方向の外側へ移動する。そして、図８に示すように、複数の拡張部材４４ａが半径方向の外側へ移動することで、複数の拡張部材４４ａが退避機構２３の従動部材３３の摩擦面３３ａに接触する。これにより、伝達クラッチ４４から従動部材３３へ回転力が伝達される。すなわち、伝達クラッチ４４は、遠心クラッチとしての役割を有している。
【００５４】
なお、本例では、原動ローラ４１から伝達クラッチ４４への回転力を伝達する伝達部の一例として摩擦力によって伝達する伝達ベルト４７を用いた例を説明したがこれに限定されるものではない。回転力を伝達する伝達部の他の例としては、例えば、チェーンや、歯車等のその他各種の構成を用いてもよい。
【００５５】
１−２．揺れ抑制装置の動作
次に、図８〜図１１を参照して揺れ抑制装置２０の動作について説明する。
図９は、揺れ抑制装置２０が動作を開始した状態を示す側面図である。図１０は、揺れ抑制装置２０の動作が完了した状態を示す側面図、図１１は図１０の要部を拡大して示す斜視図である。
【００５６】
ここで、乗りかご３が昇降動作中は、主ロープ４及び釣合ロープ１４における巻上機８からの長さが常に変動するため、主ロープ４及び釣合ロープ１４の固有周期も変動する。そのため、建築構造物の揺れの周期と主ロープ４及び釣合ロープ１４の揺れの周期が一致する、いわゆる共振が継続し難く、主ロープ４及び釣合ロープ１４の揺れが大きくなり難い。したがって、乗りかご３が昇降動作中は、主ロープ４又は釣合ロープ１４の揺れを抑制する必要がない。
【００５７】
また、揺れ抑制装置２０の第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、乗りかご３の走行する軌道（以下、「走行軌道」という）の内側に突出しているため、乗りかご３と第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が接触するおそれがある。
【００５８】
これらにより、乗りかご３が昇降動作中は、揺れ抑制装置２０における第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を乗りかご３の走行軌道の外側まで退避させる必要がある。本例では、次のようにして、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を乗りかご３の走行軌道の外側まで退避させている。
【００５９】
まず、乗りかご３が昇降する（図１２Ａ及び図１２Ｃ参照）と、乗りかご３に接続部材１６を介して接続されている調速機ロープ１５が、乗りかご３に追従して移動する。図９に示すように、調速機ロープ１５の戻り側ロープ１５ｂには、伝達機構２４の原動ローラ４１が押し付けられている。そのため、原動ローラ４１は、戻り側ロープ１５ｂの移動に伴って第１の伝達軸４２を中心に回転駆動する。
【００６０】
原動ローラ４１が回転駆動すると、原動ローラ４１の回転力が、第１の伝達プーリ４３及び伝達ベルト４７を介して第２の伝達プーリ４６に伝達される。そして、第２の伝達プーリ４６が第２の伝達軸４５を中心に回転駆動する。また、図８及び図９に示すように、第２の伝達プーリ４６には伝達クラッチ４４が固定されているため、第２の伝達プーリ４６の回転に伴って伝達クラッチ４４が回転駆動する。
【００６１】
伝達クラッチ４４の回転数が上がると、複数の拡張部材４４ａ及び複数の錘部４４ｂ（図７Ｂ参照）が、遠心力により付勢部材４４ｃの付勢力に抗して半径方向の外側に向けて移動する。これにより、伝達クラッチ４４の半径方向の長さが拡張される。そして、図８及び図９に示すように、伝達クラッチ４４の複数の拡張部材４４ａが退避機構２３の従動部材３３の摩擦面３３ａに接触する。これにより、伝達機構２４から退避機構２３へ、戻り側ロープ１５ｂの移動が回転力として伝達される。
【００６２】
従動部材３３に回転力が伝達されることで、従動部材３３及びこの従動部材３３に固定された第１の回動軸３１が、第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂの弾性力に抗して軸受け部３２（図３参照）を中心に回動する。そのため、第１の回動軸３１に固定されている第１の抑制部材２１も、第１の回動軸３１の回動に伴って回動する。
【００６３】
また、第２の回動軸３６は、連動機構３０（図３及び図５参照）により、第１の回動軸３１の回転力が伝達される。そのため、第２の回動軸３６及びこの第２の回動軸３６に固定された第２の抑制部材２２が回動する。その結果、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が回動することで、抑制部２６が主ロープ４又は釣合ロープ１４から離反する。
【００６４】
また、図１０に示すように、従動部材３３が９０度回動すると、図１１に示すように、従動部材３３の凹部３３ｂに伝達クラッチ４４の拡張部材４４ａが嵌り込む。そして、伝達クラッチ４４の拡張部材４４ａと凹部３３ｂに設けた回転ローラ３３ｃが接触する。これにより、伝達クラッチ４４の回転力は、回転ローラ３３ｃに伝達され、回転ローラ３３ｃが回転する。その結果、従動部材３３は、図６に示す状態から、９０度回動した状態で保持される。すなわち、従動部材３３に固定されている第１の回動軸３１も９０度回動した状態で保持される。また、連動機構３０を介して第１の回動軸３１に接続されている第２の回動軸３６も９０度回動した状態で保持される。
【００６５】
そして、第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６が９０度回動すると、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の回動アーム２７は、昇降路２の壁面と平行な状態に移動する。これにより、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を乗りかご３の走行軌道外まで退避させることができると共に、走行軌道外へ退避させた状態で保持することができる。その結果、乗りかご３と第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が接触することを防ぐことができ、乗りかご３の走行に揺れ抑制装置２１が妨げとなることがない。
【００６６】
なお、本例では、従動部材３３、第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６を９０度回動させた例を説明したが、厳密に９０度に限定されるものではなく、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を乗りかご３の走行軌道外まで退避させればよい。そのため、従動部材３３、第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６を回動させる角度は、９０度未満でよく、あるいは９０度以上でもよい。
【００６７】
また、乗りかご３が停止中は、主ロープ４及び釣合ロープ１４における巻上機８からの長さが変動しないため、主ロープ４及び釣合ロープ１４の固有周期も変動しない。そのため、建築構造物と主ロープ４及び釣合ロープ１４が共振して、主ロープ４及び釣合ロープ１４が大きく振れる可能性がある。したがって、乗りかご３が停止中は、揺れ抑制装置２０を用いて主ロープ４及び釣合ロープ１４の揺れを抑制する必要がある。本例では、次のようにして、揺れ抑制装置２０の第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を乗りかご３の走行軌道の中側まで突出させて、主ロープ４及び釣合ロープ１４の揺れを抑制している。
【００６８】
まず、乗りかご３が停止すると、乗りかご３の昇降動作に追従して移動する調速機ロープ１５も停止する。そのため、原動ローラ４１の回転が停止すると共に、伝達クラッチ４４の回転も停止する。伝達クラッチ４４の回転が停止すると、図７Ａに示すように、複数の拡張部材４４ａ及び複数の錘部４４ｂは、付勢部材４４ｃの付勢力によって、第２の伝達軸４５側、すなわち半径方向の内側へ移動する。これにより、図３及び図６に示すように、伝達クラッチ４４の複数の拡張部材４４ａが従動部材３３の摩擦面３３ａから離反し、伝達クラッチ４４と従動部材３３との間に隙間が形成される。その結果、伝達機構２４から退避機構２３への動力（回転力）の伝達が遮断される。
【００６９】
伝達機構２４から従動部材３３への伝達力が遮断されると、第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂの復元力により、回動アーム２７が昇降路２の壁面と平行な状態から昇降路２の壁面と直交する状態へ回動する。これにより、回動アーム２７が固定されている第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６が回動し、従動部材３３も図６に示す状態に回動する。
【００７０】
そして、図４及び図３に示すように、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の回動アーム２７が水平になるまで回動すると、第１の抑制部材２１の抑制部２６と、第２の抑制部材２２の抑制部２６は、主ロープ４又は釣合ロープ１４に接近又は接触する。これにより、主ロープ４又は釣合ロープ１４は、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の２つの抑制部２６，２６によって挟持される。これにより、主ロープ４又は釣合ロープ１４の揺れを２つの抑制部２６，２６によって抑制することができる。
【００７１】
また、２つの抑制部２６，２６を主ロープ４又は釣合ロープ１４に接近又は接触させて、主ロープ４又は釣合ロープ１４の揺れを抑制しているため、乗りかご３や釣合おもり６の鉛直方向の変位を拘束する必要がない。その結果、乗りかご３と主ロープ４又は釣合ロープ１４との接続箇所の強度を高めたり、主ロープ４及び釣合ロープ１４の本数を増加させたりする必要がない。
【００７２】
上述したように、本例の揺れ抑制装置２０は、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を退避（回動）させるための動力として、調速機ロープ１５が乗りかご３の昇降動作と追従して移動する際に生じる力を用いている。そして、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が退避している状態から走行軌道内へ突出させるために、伝達機構２４からの伝達力を機械的に遮断すると共に第１の支持ばね２５ａ及び第２の支持ばね２５ｂの復元力を用いている。これにより、モータ、制御部、センサ等の電気を駆動力として動作する電子部品を用いることなく、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２を動作させることができる。
【００７３】
［乗りかごの昇降動作の方向と、揺れ抑制装置の動作の方向の関係について］
次に、乗りかご３の昇降動作の方向と、揺れ抑制装置の動作の方向の関係について図１２を参照して説明する。
図１２は、乗りかご３と揺れ抑制装置２０の抑制部材２１，２２の動作を示す説明図である。
【００７４】
図１２Ａに示すように、乗りかご３が上方Ｔ１に向けて移動する際、乗りかご３に接続されている接続側ロープ１５ａは、乗りかご３と同じ上方Ｔ１に向けて移動する。これに対し、戻り側ロープ１５ｂは、接続側ロープ１５ａ及び乗りかご３と反対の下方Ｔ２に向けて移動する。このとき、本例では、揺れ抑制装置２０の第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、水平な状態から第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６を中心に抑制部２６が上方に向ける第１の方向Ｒ１に回動する。
【００７５】
図１２Ｂに示すように、乗りかご３が停止すると、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、退避位置から第２の方向Ｒ２に回動する。
【００７６】
次に、図１２Ｃに示すように、図１２Ｂに示す乗りかご３の位置から乗りかご３が下方Ｔ２に向けて移動した場合、接続側ロープ１５ａは、乗りかご３と同じ下方Ｔ２に向けて移動する。これに対し、戻り側ロープ１５ｂは、接続側ロープ１５ａ及び乗りかご３と反対の上方Ｔ１に向けて移動する。そして、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、第１の回動軸３１及び第２の回動軸３６を中心に、第１の方向Ｒ１と反対方向である抑制部２６を下方に向ける第２の方向Ｒ２に回動する。
【００７７】
このように、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、乗りかご３の移動する方向に合わせて回動する方向が変化する。すなわち、乗りかご３が上方Ｔ１に向けて移動する場合、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、乗りかご３の移動方向と同じ方向に抑制部２６が向くように回動する。
【００７８】
第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の回動方向が、乗りかご３の移動方向と反対方向の場合、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、乗りかご３に向かって回動することになる。そのため、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が接触するおそれがある。
【００７９】
これに対し、本例では、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２は、乗りかご３から離反する方向に回動している。これにより、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２の退避動作中に、乗りかご３と第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が接触することを防ぐことができる。
【００８０】
また、本例の揺れ抑制装置２０によれば、乗りかご３と第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が接触しても、接触する際に発生する衝撃力を第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２が回動することで、減衰させることができる。さらに、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２に、ダンパを設けてもよい。これにより、第１の抑制部材２１及び第２の抑制部材２２と乗りかご３が接触しても、接触する際に発生する衝撃力を減衰させることができる。
【００８１】
次に、調速機ロープ１５と乗りかご３を接続する接続部材の変形例について図１３を参照して説明する。
図１３は、接続部材の変形例を示す説明図である。
【００８２】
ここで、図３に示すように、上述した例では、接続側ロープ１５ａと乗りかご３を接続する接続部材１６は、固定孔１６ａを設けている。そして、この固定孔１６ａに接続側ロープ１５ａを貫通させて、接続部材１６と接続側ロープ１５ａを固定している。接続側ロープ１５ａの一部は、その側面部全体が接続部材１６によって覆われる。そのため、伝達機構２４の原動ローラ４１を接続側ロープ１５ａに押し付けた場合、接続部材１６と原動ローラ４１が接触する。したがって、上述した例では、原動ローラ４１は、接続部材１６が固定されていない、戻り側ロープ１５ｂに押し付ける必要があった。しかしながら、接続部材１６の形状によれば、原動ローラ４１を押し付けるのは、戻り側ロープ１５ｂに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、図１３に示すように、変形例にかかる接続部材１６Ｂは、接続側ロープ１５ａとの固定部がフック状に形成されている。そのため、接続側ロープ１５ａにおける接続部材１６Ｂとの接続箇所は、その側面部の一部が露出される。したがって、接続側ロープ１５ａにおける接続部材１６Ｂとの接続箇所の露出する一部側に原動ローラ４１を押し付けてもよい。これにより、調速機ロープ１５が移動する際に、接続部材１６Ｂと原動ローラ４１が接触するおそれがない。
【００８４】
なお、図１３に示すように、原動ローラ４１を接続側ロープ１５ａに押し付けた際に、接続側ロープ１５ａの移動方向は、戻り側ロープ１５ｂと反対になる。そのため、原動ローラ４１から伝達クラッチ４４に回転力を伝達する際に、回転方向を原動ローラ４１とは反対方向に向けることが好ましい。
【００８５】
２．第２の実施の形態例
次に、図１４を参照して本発明のエレベータの第２の実施の形態例について説明する。
図１４は、エレベータの第２の実施の形態例にかかる平面図である。
【００８６】
この第２の実施の形態例にかかるエレベータが、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と異なる点は、揺れ抑制装置の構成である。そのため、ここでは、揺れ抑制装置について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８７】
図１４に示すように、揺れ抑制装置５０は、２つの抑制部材５１、５２と、退避機構５３と、伝達機構５４と、不図示の支持機構を示す支持ばねとを有している。
【００８８】
第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２は、それぞれ棒状に形成されている。第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２の軸方向の一端は、退避機構５３の回動軸６１に固定される。そして、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２は、互いに平行に配置される。また、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２は、不図示の支持ばねによって水平となるように支持されている。
【００８９】
また、第１の抑制部材５１の軸方向の他側には、屈曲部５１ａが形成されている。同様に、第２の抑制部材５２の軸方向の他側には、屈曲部５２ａが形成されている。第１の抑制部材５１の屈曲部５１ａ及び第２の抑制部材５２の屈曲部５２ａは、軸方向の他端側に至るにつれて、互いに離反する方向に傾斜している。そして、第１の抑制部材５１と第２の抑制部材５２の間に主ロープ４又は釣合ロープ１４が介在される。これにより、主ロープ４又は釣合ロープ１４の揺れが抑制される。
【００９０】
退避機構５３は、回動軸６１と、従動部材６３とを有している。回動軸６１は、昇降路２における乗りかご３の短手方向の一方に配置されている。この回動軸６１は、昇降路２における乗りかご３の短手方向の一側の壁面に設けた軸受け部６２に回動可能に支持されている。そして、回動軸６１は、乗りかご３の長手方向と平行で、かつ水平に配置される。そのため、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２は、乗りかご３の短手方向の一方から主ロープ４及び釣合ロープ１４側に向けて突出している。
【００９１】
この回動軸６１には、従動部材６３が固定されている。従動部材６３の構成は、第１の実施の形態例にかかる従動部材３３と同一であるため、その説明は省略する。
【００９２】
伝達機構５４は、原動ローラ７１と、第１の伝達軸７２と、第１の伝達プーリ７３と、伝達クラッチ７４と、第２の伝達軸７５と、第２の伝達プーリ７６と、伝達ベルト７７とを有している。そして、第１の伝達軸７２と、第２の伝達軸７５は、支持部材７９に支持されて、水平に、かつ互いに平行に配置されている。また、第１の伝達軸７２と第２の伝達軸７５は、乗りかご３の短手方向と平行に配置されている。
【００９３】
この第２の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置５０では、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２が退避する際、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２は、昇降路２における乗りかご３の短手方向の一側の壁面側に回動する。
【００９４】
そして、第１の抑制部材５１及び第２の抑制部材５２が昇降路２の壁面と平行な状態から水平な状態まで回動する際に、２つの屈曲部５１ａ、５２ｂが、主ロープ４又は釣合ロープ１４をガイドし、第１の抑制部材５１と第２の抑制部材５２の間に手繰り寄せる。これにより、主ロープ４又は釣合ロープ１４の揺れを効果的に抑制することができる。
【００９５】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる揺れ抑制装置２０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する揺れ抑制装置５０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
なお、この第２の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置５０及び上述した第１の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０で示すように、抑制部材の形状や、揺れ抑制装置を配置する位置は、昇降路２内に配置される乗りかご３、釣合おもり６及びガイドレール１１等の位置関係に応じて適宜設定されるものである。
【００９７】
３．第３の実施の形態例
次に、図１５〜図１７を参照して本発明のエレベータの第３の実施の形態例について説明する。
図１５は、エレベータの第３の実施の形態例にかかる平面図、図１６は、抑制部材を退避させた状態を示す平面図である。図１７は、伝達機構を示す説明図である。
【００９８】
この第３の実施の形態例にかかるエレベータが、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と異なる点は、揺れ抑制装置の構成である。そのため、ここでは、揺れ抑制装置について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９９】
この第３の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置８０は、抑制部材を水平に回動させたものである。
【０１００】
図１５に示すように、揺れ抑制装置８０は、第１の抑制部材８１と、第２の抑制部材８２と、第１の退避機構８３Ａと、第２の退避機構８３Ｂと、伝達機構８４と、連動機構９０と、第１の支持ばね８５Ａと、第２の支持ばね８５Ｂとを有している。
【０１０１】
第１の抑制部材８１は、乗りかご３の長手方向の一側に配置され、第２の抑制部材８２は、乗りかご３の長手方向の他側に配置される。なお、第１の抑制部材８１及び第２の抑制部材８２は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の抑制部材８１についてのみ説明する。
【０１０２】
第１の抑制部材８１は、抑制部８６と、一対の回動アーム８７とを有している。抑制部８６は、棒状の部材から形成されている。また、抑制部８６における軸方向の一側には、屈曲部８６ａが設けられている。屈曲部８６ａは、軸方向の一端側に至るにつれて第２の抑制部材８２の抑制部８６から離反する方向に傾斜している。抑制部８６における中途部には、軸方向に所定の間隔を開けて２つの回動ピン８６ｂが設けられている。回動ピン８６ｂには、それぞれ回動アーム８７の一端部が回動可能に取り付けられている。
【０１０３】
一対の回動アーム８７は、水平で、かつ互いに平行に配置されている。第１の抑制部材８１における一対の回動アーム８７の軸方向の他端部は、後述する第１の退避機構８３Ａの第１の回動軸９１に固定されている。第２の抑制部材８２における一対の回動アーム８７の軸方向の他端部は、後述する第２の退避機構８３Ｂの第２の回動軸９６に固定されている。
【０１０４】
また、第１の抑制部材８１の回動アーム８７の軸方向の他端側には、第１の支持ばね８５Ａが設けられている。同様に、第２の抑制部材８２の回動アーム８７の軸方向の他端側には、第２の支持ばね８５Ｂが設けられている。第１の支持ばね８５Ａ及び第２の支持ばね８５Ｂは、第１の抑制部材８１及び第２の抑制部材８２の回動アーム８７を昇降路２における乗りかご２の長手方向の両端側の壁面から垂直に立設するように付勢している。
【０１０５】
第１の退避機構８３Ａは、昇降路２における乗りかご３の長手方向の一側の壁面に配置されている。第２の退避機構８３Ｂは、昇降路２における乗りかご３の長手方向の他方で、かつ乗りかご３と釣合おもり６の間に配置されている。
【０１０６】
第１の退避機構８３Ａは、２つの第１の回動軸９１，９１と、扇状に形成された従動部材９３とを有している。２つの第１の回動軸９１，９１は、昇降路２内に設けた支持台１２１に回動可能に支持されている。そして、２つの第１の回動軸９１，９１は、互いに平行で、かつ乗りかご３の走行軌道に沿って鉛直方向と平行に設けられている。従動部材９３は、２つの第１の回動軸９１，９１のうち調速機ロープ１５側に位置する第１の回動軸９１に固定されている。
【０１０７】
第２の退避機構８３Ｂは、２つの第２の回動軸９６，９６と、扇状に形成された従動部材９３とを有している。２つの第２の回動軸９６，９６は、昇降路２内に設けた支持台１２３に回動可能に支持されている。そして、２つの第２の回動軸９６，９６は、互いに平行で、かつ乗りかご３の走行軌道と平行に設けられている。また、従動部材９３は、２つの第２の回動軸９６，９６のうち調速機ロープ１５側に位置する第２の回動軸９６に固定されている。
【０１０８】
第１の退避機構８３Ａの従動部材９３及び第２の退避機構８３Ｂの従動部材９３は、互いに同一の構成を有しているため、ここでは第１の退避機構８３Ａの従動部材９３について説明する。従動部材９３は、扇状に形成されており、円弧状の摩擦面と、凹部と、回転ローラとを有している。凹部及び回転ローラは、摩擦面の周方向の一端に形成されている。なお、そのたの構成は、第１の実施の形態例にかかる従動部材３３と同一であるため、その説明は省略する。
【０１０９】
次に、伝達機構８４について説明する。
図１７に示すように、伝達機構８４は、第１の原動ローラ１０１ａと、第２の原動ローラ１０１ｂと、第１の伝達軸１０２ａと、第２の伝達軸１０２ｂと、第１の伝達プーリ１０３ａと、第２の伝達プーリ１０３ｂと、第３の伝達プーリ１０４と、第３の伝達軸１０５とを有している。第１の原動ローラ１０１ａと、第１の伝達プーリ１０３ａは、第１の伝達軸１０２ａに回転可能に支持されており、第２の原動ローラ１０１ｂと、第２の伝達プーリ１０３ｂは、第２の伝達軸１０２ｂに回転可能に支持されている。
【０１１０】
第１の伝達軸１０２ａ、第２の伝達軸１０２ｂ及び第３の伝達軸１０５は、支持部材１１９に支持されている。そして、第１の伝達軸１０２ａ、第２の伝達軸１０２ｂ及び第３の伝達軸１０５は、水平に、かつ互いに平行に配置されている。
【０１１１】
また、第１の原動ローラ１０１ａと、第２の原動ローラ１０１ｂは、戻り側ロープ１５ｂに押し付けられている。第１の原動ローラ１０１ａと第１の伝達プーリ１０３ａは、一方向のみに回転力を伝達するいわゆるワンウェイクラッチによって接続されている。第２の原動ローラ１０１ｂと第２の伝達プーリ１０３ｂも同様にワンウェイクラッチによって接続されている。第１の原動ローラ１０１ａは、戻り側ロープ１５ｂが下方Ｔ２に移動したときだけ、回転力を第１の伝達プーリ１０３ａに伝達する。また、第２の原動ローラ１０１ｂは、戻り側ロープ１５ｂが上方Ｔ１に移動したときだけ、回転力を第２の伝達プーリ１０３ｂに伝達する。
【０１１２】
第１の伝達プーリ１０３ａと、第３の伝達プーリ１０４には、第１の伝達ベルト１０７ａがオープンベルト状、いわゆる平行掛けで掛け渡されている。そのため、第１の伝達プーリ１０３ａと第３の伝達プーリ１０４は、互いに同じ方向に回転する。また、第２の伝達プーリ１０３ｂと、第３の伝達プーリ１０４には、第２の伝達ベルト１０７ｂが字状、いわゆる十字掛けで掛け渡されている。そのため、第２の伝達プーリ１０３ｂと第３の伝達プーリ１０４は、互いに反対向きに回転する。
【０１１３】
その結果、戻り側ロープ１５ｂが上方Ｔ１又は下方Ｔ２のどちらへ移動しても、第３の伝達プーリ１０４は、常に矢印Ｓ１の方向のみに回転する。
【０１１４】
図１５に示すように、伝達機構５４は、第３の伝達軸１０５に回転可能に支持された第４の伝達プーリ１０６と、第３の伝達ベルト１１１と、第５の伝達プーリ１０８と、第４の伝達ベルト１１２と、第６の伝達プーリ１０９と、伝達クラッチ１１０とを有している。第４の伝達プーリ１０６は、第３の伝達プーリ１０４に固定されており、第３の伝達プーリ１０４と共に回転する。
【０１１５】
第５の伝達プーリ１０８は、第４の伝達軸１０８ａに回転可能に支持されている。第４の伝達軸１０８ａは、乗りかご３の走行軌道に沿って鉛直方向と平行に配置されている。第４の伝達プーリ１０６と第５の伝達プーリ１０８には、第３の伝達ベルト１１１が掛け渡されている。そして、この第３の伝達ベルト１１１により回転方向の中心軸が水平から鉛直方向に変化する。
【０１１６】
第４の伝達軸１０８ａには、連動機構を構成する第１の連動プーリ９９Ａが回転可能に設けられている。第１の連動プーリ９９Ａは、第５の伝達プーリ１０８と共に回転する。そして、第１の連動プーリ９９Ａと第６の伝達プーリ１０９には、第４の伝達ベルト１１２が掛け渡されている。また、第６の伝達プーリ１０９には、伝達クラッチ１１０が設けられている。この伝達クラッチ１１０の構成は、第１の実施の形態にかかる伝達クラッチ４４と同一であるため、その説明は省略する。
【０１１７】
連動機構９０は、第１の連動プーリ９９Ａと、第２の連動プーリ９９Ｂとを有している。第１の連動プーリ９９Ａと第２の連動プーリ９９Ｂには、連動ベルト９８がＸ字状、いわゆる十字掛けで掛け渡されている。第２の連動プーリ９９Ｂは、支持台１２３に回転可能に支持されている。また、支持台１２３には、第４の伝達ベルト１１２、第６の伝達プーリ１０９及び伝達クラッチ１１０と同一の構成を有する第５の伝達ベルト１１４、第７の伝達プーリ１１５及び伝達クラッチ１１０が設けられている。なお、第５の伝達ベルト１１４、第７の伝達プーリ１１５及び伝達クラッチ１１０の構成は、第４の伝達ベルト１１２、第６の伝達プーリ１０９及び伝達クラッチ１１０と同一であるため、その説明は省略する。
【０１１８】
この第３の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置８０は、乗りかご３が昇降動作すると、戻り側ロープ１５ｂの移動する際に生じる力が、伝達機構８４及び連動機構９０を介して第１の退避機構８３Ａ及び第２の退避機構８３Ｂの従動部材９３に伝達される。
【０１１９】
そして、図１６に示すように、回転力が伝達されると、従動部材９３、第１の回動軸９１、第２の回動軸９６及び回動アーム８７は、第１の支持ばね８５Ａ及び第２の支持ばね８５Ｂの弾性力に抗して、不図示の軸受けを中心に水平に回動する。回動アーム８７は、乗りかご３の走行軌道の中心から、昇降路２における乗りかご３の長手方向の両側の壁面に接近する。このとき、抑制部８６と一対の回動アーム８７は、回動ピン８６ｂによって回動し、折り畳まれる。すなわち、第１の抑制部材８１及び第２の抑制部材８２は、平行リンク機構を構成している。これにより、第１の抑制部材８１及び第２の抑制部材８２が乗りかご３の走行軌道の外側へ退避される。
【０１２０】
また、乗りかご３が停止すると、伝達クラッチ１１０が従動部材９３から離反するため、回転力が遮断される。そして、第１の抑制部材８１及び第２の抑制部材８２の一対の回動アーム８７は、第１の支持ばね８５Ａ及び第２の支持ばね８５Ｂの弾性力によって、図１６に示す状態から図１５に示す状態へ、水平に回動する。このとき、抑制部８６には、屈曲部８６ａを設けているため、主ロープ４又は釣合ロープ１４をガイドし、第１の抑制部材８１の抑制部８６と第２の抑制部材８２の抑制部８６の間へ手繰り寄せることができる。その結果、主ロープ４又は釣合ロープ１４は、第１の抑制部材８１の抑制部８６と第２の抑制部材８２の抑制部８６に挟持され、その揺れが抑制される。
【０１２１】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる揺れ抑制装置２０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する揺れ抑制装置８０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２２】
また、この第２の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置８０及び上述した第１の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０で示すように、回動アームを回動させる方向は、種々に設定されるものである。
【０１２３】
４．第４の実施の形態例
次に、図１８〜図１９を参照して本発明のエレベータの第４の実施の形態例について説明する。
図１８は、エレベータの第４の実施の形態例にかかる要部を示す側面図、図１９は抑制部材が退避した状態を示す側面図である。なお、図１８及び図１９では、抑制部材を断面して示している。
【０１２４】
この第４の実施の形態例にかかるエレベータが、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と異なる点は、揺れ抑制装置の構成である。そのため、ここでは、揺れ抑制装置について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１２５】
上述した、第１〜第３の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０、５０、８０は、抑制部材を回動させて走行軌道外へ退避させたものである。これに対し、この第４の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２００は、抑制部材を縮めて走行軌道外へ退避させるものである。
【０１２６】
図１８に示すように、揺れ抑制装置２００は、抑制部材２０１と、退避機構２０７と、伝達機構２０８と、支持機構を示す支持ばね２０６と、不図示の連動機構を有している。
【０１２７】
抑制部材２０１は、昇降路２の壁面に垂直に固定されている。そして、抑制部材２０１は、水平に配置される。この抑制部材２０１は、互いに摺動可能に連結された第１のパイプ部材２０２と、第２のパイプ部材２０３と、第３のパイプ部材２０４と、第４のパイプ部材２０５とを有している。
【０１２８】
第１のパイプ部材２０２は、円筒体により構成されている。第２のパイプ部材２０３は、第１のパイプ部材２０２よりも直径の大きな円筒体からなり、第３のパイプ部材２０４は、第２のパイプ部材２０３よりも直径の大きな円筒体からなり、第４のパイプ部材２０５は、第３のパイプ部材２０４よりも直径の大きな円筒体から構成されている。
【０１２９】
第４のパイプ部材２０５は、最外部となる始段のパイプ部材であり、その軸方向の一端が昇降路２の壁面に固定されている。第４のパイプ部材２０５の筒孔２０５ａには、第３のパイプ部材２０４が入れ子状態で収納可能となっている。また、第３のパイプ部材２０４の筒孔２０４ａには、第２のパイプ部材２０３が入れ子状態で収納可能となっている。この第２のパイプ部材２０３の筒孔２０３ａには、第１のパイプ部材２０２が入れ状態で収納可能となっている。
【０１３０】
第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３及び第３のパイプ部材２０４の軸方向の一端部には、半径外方向に突出する突起２０２ｂ、２０３ｂ、２０４ｂがそれぞれ設けられている。また、第２のパイプ部材２０３、第３のパイプ部材２０４及び第４のパイプ部材２０５の軸方向の他端側の開口には、半径内方向に突出する内フランジ部２０３ｃ、２０４ｃ、２０５ｃが設けられている。
【０１３１】
突起２０２ｂ、２０３ｂ、２０４ｂが内フランジ部２０３ｃ、２０４ｃ、２０５ｃに当接することで、第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３、第３のパイプ部材２０４が抜け落ちることを規制している。
【０１３２】
また、第２のパイプ部材２０３及び第３のパイプ部材２０４の軸方向の一端側の筒孔２０３ａ、２０４ａには、それぞれ当接部２０３ｄ、２０４ｄが設けられている。当接部２０３ｄ、２０４ｄは、それぞれ半径内方向に突出する内フランジである。
【０１３３】
第１のパイプ部材２０２は、最内部となる終段のパイプ部材である。第１のパイプ部材２０２の軸方向の他端は、開口が閉じられている。そして、第１のパイプ部材２０２の軸方向の他端部には、主ロープ４又は釣合ロープ１４に接近又は接触する抑制部２０２ｃが取り付けられている。この抑制部２０２ｃには、後述する退避機構２０７のワイヤ部材２１２の一端が取り付けられている。
【０１３４】
そして、第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３、第３のパイプ部材２０４及び第４のパイプ部材２０５の筒孔２０２ａ、２０３ａ、２０４ａ、２０５ａ内には、支持ばね２０６が収容されている。支持ばね２０６の一端は、昇降路２の壁面に固定され、支持ばね２０６の他端は、第１のパイプ部材２０２の軸方向の他端に固定されている。この支持ばね２０６は、第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３及び第３のパイプ部材２０４を昇降路２の壁面から離反する方向に付勢している。
【０１３５】
なお、上述した構成を有する不図示の抑制部材が、主ロープ４又は釣合ロープ１４を間に挟んで、抑制部材２０１と対向するように配置されている。
【０１３６】
退避機構２０７は、回転軸２１１と、ワイヤ部材２１２と、従動部材を示す従動ローラ２１３とを有している。回転軸２１１は、不図示の軸受けに回転可能に支持されている。そして、ワイヤ部材２１２の軸方向の一端は、第１のパイプ部材２０２の抑制部２０２ｃに固定され、ワイヤ部材２１２の軸方向の他端は、回転軸２１１に固定されている。従動ローラ２１３は、回転軸２１１に取り付けられている。そして、従動ローラ２１３は、回転軸２１１と共に回転する。
【０１３７】
伝達機構２０８は、原動ローラ２２１と、第１の伝達軸２２２と、第１の伝達プーリ２２３と、伝達クラッチ２２４と、第２の伝達軸２２５と、第２の伝達プーリ２２６と、無端状の伝達ベルト２２７とを有している。伝達機構２０８の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる伝達機構２０８と同一であるため、その説明は省略する。
【０１３８】
なお、この第４の実施の形態例にかかる抑制部材２０１は、４つのパイプ部材２０２、２０３、２０４、２０５から構成した例を説明したが、抑制部材２０１を構成するパイプ部材の数は、４つに限定されるものではない。例えば、３つ以下、あるいは５つ以上のパイプ部材で抑制部材２０１を構成してもよい。
【０１３９】
乗りかご３が昇降動作すると、乗りかご３と追従する戻り側ロープ１５ｂの移動力により、図１９に示すように、伝達機構２０８の伝達クラッチ２２４が回転駆動する。そして、伝達クラッチ２２４と従動ローラ２１３が接触することで、戻り側ロープ１５ｂの移動力が伝達機構２０８を介して回転力として退避機構２０７に伝達される。
【０１４０】
従動ローラ２１３に回転力が伝達されることで、回転軸２１１が回転する。回転軸２１１が回転することで、ワイヤ部材２１２が回転軸２１１に巻き取られる。そして、抑制部材２０１の第１のパイプ部材２０２が支持ばね２０６の弾性力に抗して、昇降路２の壁面へ接近する方向へ移動する。第１のパイプ部材２０２が第２のパイプ部材２０３の筒孔２０３ａ内に沿って移動すると、第１のパイプ部材２０２の軸方向の一端が第２のパイプ部材２０３の当接部２０３ｄに当接する。これにより、第２のパイプ部材２０３が、第１のパイプ部材２０２と共に第３のパイプ部材２０４の筒孔２０４ａ内に移動する。
【０１４１】
そして、第２のパイプ部材２０３が第３のパイプ部材２０４の筒孔２０４ａに沿って移動すると、第２のパイプ部材２０３の軸方向の一端が第３のパイプ部材２０４の当接部２０４ｄに当接する。これにより、第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３及び第３のパイプ部材２０４が一体となって、第４のパイプ部材２０５の筒孔２０５ａ内を移動する。
【０１４２】
また、第１のパイプ部材２０２が第２のパイプ部材２０３に収容され、第２のパイプ部材２０３が第３のパイプ部材２０４に収容される。さらに、第３のパイプ部材２０４が第４のパイプ部材２０５に収容される。その結果、抑制部材２０１は、収縮することで、乗りかご３の走行軌道外に退避される。
【０１４３】
抑制部材２０１が収縮すると、従動ローラ２１３は、回転軸２１１に所定のトルクを与えた状態で空転する。これにより、抑制部材２０１の収縮状態を保持することができる。
【０１４４】
また、乗りかご３が停止すると、伝達クラッチ２２４が従動ローラ２１３から離反し、退避機構２０７を駆動する回転力が遮断される。そして、支持ばね２０６の復元力により、第１のパイプ部材２０２が主ロープ４又は釣合ロープ１４側へ付勢される。そのため、第１のパイプ部材２０２は、第２のパイプ部材２０３の筒孔２０３ａに沿って移動する。そして、第１のパイプ部材２０２の突起２０２ｂが第２のパイプ部材２０３の内フランジ部２０３ｃに接触し、第２のパイプ部材２０３が第１のパイプ部材２０２と共に移動する。
【０１４５】
さらに、第２のパイプ部材２０３が移動することで、第２のパイプ部材２０３の突起２０３ｂが第３のパイプ部材２０４の内フランジ部２０４ｃに接触する。これにより、第１のパイプ部材２０２、第２のパイプ部材２０３及び第３のパイプ部材２０４が支持ばね２０６に付勢されて、乗りかご３の走行軌道内へ突出する。そして、第３のパイプ部材２０４の突起２０４ｂが第４のパイプ部材２０５の内フランジ部２０５ｃに接触することで、抑制部材２０１の伸長動作が完了する。その結果、抑制部材２０１は、図１９に示す収縮状態から図１８に示す状態へ伸長し、抑制部２０２ｃが主ロープ４又は釣合ロープ１４に接近又は接触する。
【０１４６】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる揺れ抑制装置２０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する揺れ抑制装置２００によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる揺れ抑制装置２０と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４７】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、昇降路内に揺れ抑制装置を一つだけ配置した例を説明したが、これに限定されるものではなく、揺れ抑制装置を昇降路内に複数台配置してもよい。
【０１４８】
また、揺れ抑制装置は、抑制部が乗りかご３と接触することを防ぐために、乗りかご３が停止しない位置に設置されるものである。そのため、本発明の揺れ抑制装置は、建物構造物内の２つの階、例えば最上階と最下階にのみに停止するロープ式のシャトルエレベータに好適である。
【０１４９】
また、上述した実施の形態例では、退避機構として、回動機構と伸縮機構を用いた例を説明した。しかしながら、退避機構としては、回動機構と伸縮機構を組み合わせて構成してもよい。
【０１５０】
さらに、退避機構の駆動力として、調速機１０に用いられる調速機ロープ１５の移動を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。退避機構の駆動力としては、乗りかご３の昇降動作に追従するロープの移動が用いられるものである。例えば、退避機構の駆動力として、乗りかご３や釣合おもり６の昇降動作に追従するロープを専用に設けてもよい。
【０１５１】
また、上述した実施の形態例では、昇降路２内に配設された長尺体の一例として主ロープ４及び釣合ロープ１４を適用し、この主ロープ４及び釣合ロープ１４の揺れを抑制するために揺れ抑制装置を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明の揺れ抑制装置は、昇降路２内に配設された調速機ロープやテールコード等のその他各種の長尺体の揺れを抑制に適用できるものである。
【０１５２】
なお、本明細書において、「水平」、「平行」及び「垂直」等の単語を使用したが、これらは厳密な「水平」、「平行」及び「垂直」のみを意味するものではなく、「水平」、「平行」及び「垂直」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略水平」、「略平行」や「略垂直」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１…エレベータ、  ２…昇降路、  ３…乗りかご、  ４…主ロープ（長尺体）、  ６…釣合おもり、  ８…巻上機、  １０…調速機、  １１…ガイドレール、  １２…釣合プーリ、  １３…張り車、  １４…釣合ロープ（長尺体）、  １５…調速機ロープ（追従ロープ）、  １５ａ…接続側ロープ、  １５ｂ…戻り側ロープ、  １６…接続部材、  ２０，５０，８０，２００…揺れ抑制装置、  ２１，５１，８１…第１の抑制部材、  ２２，５２，８２…第２の抑制部材、  ２３，５３，８３Ａ，８３Ｂ，２０７…退避機構、  ２４，５４，８４，２０８…伝達機構、  ２５ａ，２５ｂ，８５Ａ，８５Ｂ，２０６…支持ばね（支持機構）、  ２６，８６…抑制部、  ２７，８７…回動アーム、  ３０，９０…連動機構、  ３１…第１の回動軸、  ３２、３７…軸受け部、  ３３，６３，９３…従動部材、  ３３ａ…摩擦面、  ３３ｂ…凹部、  ３３ｃ…回転ローラ、  ３６…第２の回動軸、  ３８…連動ベルト、  ３９Ａ…第１の連動プーリ、  ３９Ｂ…第２の連動プーリ、  ４１，７１，１０１ａ，１０１ｂ，２２１…原動ローラ、  ４２…第１の伝達軸、  ４３…第１の伝達プーリ（伝達部）、  ４４，７４，１１０，２２４…伝達クラッチ、  ４５…第２の伝達軸、  ４６…第２の伝達プーリ（伝達部）、  ４７…伝達ベルト（伝達部）、  ２０１…抑制部材、  ２１３…従動ローラ（従動部材）
【図１】
2015030580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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