(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の板状遮蔽材を隙間なく設置可能な遮蔽構造体を提供する。【解決手段】骨組フレーム体２と、骨組フレーム体２に取り付けられる複数の板状遮蔽材３０，３０・・とを備える遮蔽構造体１であって、骨組フレーム体２は、複数の支柱部材１１，１１・・と、支柱部材１１，１１間に架け渡された横部材１６とを備えており、板状遮蔽材３０は、上下方向にずらされた状態で重ね合わされた２枚の遮蔽板と、支柱部材１１に係止するためのフックとを備え、上下方向に隣り合う板状遮蔽材のうち、一方の板状遮蔽材３０の表面側の遮蔽板と、他方の板状遮蔽材３０の裏面側の遮蔽板とが重なり合っていて、隣り合う板状遮蔽材３０，３０の表面同士が面一になっていることを特徴とする。【選択図】図１
2015215298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組フレーム体と、前記骨組フレーム体に取り付けられる複数の板状遮蔽材とを備える遮蔽構造体であって、
前記骨組フレーム体は、複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡された横部材とを備えており、
前記板状遮蔽材は、上下方向にずらされた状態で重ね合わされた２枚の遮蔽板と、前記支柱部材に係止するためのフックとを備え、
上下方向に隣り合う前記板状遮蔽材のうち、一方の前記板状遮蔽材の表面側の前記遮蔽板と、他方の前記板状遮蔽材の裏面側の前記遮蔽板とが重なり合っていて、隣り合う前記板状遮蔽材の表面同士が面一になっている
ことを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項２】
前記２枚の遮蔽板は、左右方向にもずらされた状態で重ね合わされており、
左右方向に隣り合う前記板状遮蔽材のうち、一方の前記板状遮蔽材の表面側の前記遮蔽板と、他方の前記板状遮蔽材の裏面側の前記遮蔽板とが重なり合っていて、隣り合う前記板状遮蔽材の表面同士が面一になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の遮蔽構造体。
【請求項３】
前記フックは、前記板状遮蔽材の裏面に当接する遮蔽材当接板部と、前記遮蔽材当接板部の上端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる上部係止板部と、前記遮蔽材当接板部の下端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる下部係止板部とを備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遮蔽構造体。
【請求項４】
前記遮蔽板当接板部と前記２枚の遮蔽板は、ボルトおよびナットにて一体化されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遮蔽構造体。
【請求項５】
前記フックは、前記支柱部材の表面に固定されたフック受け部材に係合される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の遮蔽構造体。
【請求項６】
前記フック受け部材は、前記支柱部材の表面に当接する支柱当接板部と、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる上部受け板部と、前記支柱当接板部の下端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる下部受け板部とを備えてなる
ことを特徴とする請求項５に記載の遮蔽構造体。
【請求項７】
前記遮蔽板は、２枚のスキン材にコア材を挟み込んだ両面クラッド構造の金属複合材からなり、
前記スキン材は、アルミニウム合金製板材からなるとともに、
前記コア材は、アルミニウム粉末と、タングステン粉末またはホウ素粉末の少なくとも一方とを混合させてなり、
前記遮蔽板は、前記スキン材と前記コア材とを一体に熱間圧延してなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の遮蔽構造体。
【請求項８】
前記支柱部材および前記横部材は、アルミニウム合金製の押出形材もしくは鋼材からなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を遮蔽するための遮蔽構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線を遮蔽するための遮蔽構造体は、下記のように様々な検討がなされてきた（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された遮蔽構造体は、遮蔽マットなどの遮蔽体を、フックを介して走行台車に取り付けた発明であり、遮蔽体の容易な移動を可能としている。
【０００４】
特許文献２に記載された遮蔽構造体は、支柱部材と横部材からなる仮設フレームにおいて、横部材の支持位置をずらして遮蔽体を設置するものである。この板状遮蔽材では、遮蔽体の側端部を重ね合わせて配置するとともに、上下に位置する横部材を遮蔽体の厚さ方向にオフセットさせ、上に位置する遮蔽体の下端部を、下に位置する遮蔽体の上端部に重ねることで、隙間を無くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３００６０９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の遮蔽構造体では、遮蔽体ごとに枠体および走行手段を必要とするため遮蔽体以外の構造体が複雑な形状になっていた。また、遮蔽体は上下方向と左右方向の両方向において端部同士を重合させているので、部分的に４枚重なる部分が発生し表面の凹凸が大きくなる。そのため、遮蔽体を支持するフレームと遮蔽体との間に隙間が発生する問題があった。
【０００７】
特許文献２の遮蔽構造体では、上下の横部材の支持位置を遮蔽体の厚さ方向にずらす構造とするため、仮設フレームが複雑な形状になっていた。また、遮蔽体は上下方向と左右方向の両方向において端部同士を重合させているので、遮蔽体が部分的に４枚重なる部分が発生し表面の凹凸が大きくなる。そのため、遮蔽体を支持するフレームと遮蔽体との間に隙間が発生する問題があった。
【０００８】
このような観点から本発明は、複数の板状遮蔽材を隙間なく設置可能な遮蔽構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、骨組フレーム体と、前記骨組フレーム体に取り付けられる複数の板状遮蔽材とを備える遮蔽構造体であって、前記骨組フレーム体は、複数の支柱部材と、前記支柱部材間に架け渡された横部材とを備えており、前記板状遮蔽材は、上下方向にずらされた状態で重ね合わされた２枚の遮蔽板と、前記支柱部材に係止するためのフックとを備え、上下方向に隣り合う前記板状遮蔽材のうち、一方の前記板状遮蔽材の表面側の前記遮蔽板と、他方の前記板状遮蔽材の裏面側の前記遮蔽板とが重なり合っていて、隣り合う前記板状遮蔽材の表面同士が面一になっていることを特徴とする遮蔽構造体である。
【００１０】
このような構成によれば、一方の板状遮蔽材の表面側の遮蔽板と、他方の板状遮蔽材の裏面側の遮蔽板とが重なり合うので、隙間なく板状遮蔽材を設置することができ、ひいては、放射線を遮蔽することができる。さらに、板状遮蔽材は、２枚の遮蔽板をずらして固定する構成であるので、容易に形成することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記２枚の遮蔽板は、左右方向にもずらされた状態で重ね合わされており、左右方向に隣り合う前記板状遮蔽材のうち、一方の前記板状遮蔽材の表面側の前記遮蔽板と、他方の前記板状遮蔽材の裏面側の前記遮蔽板とが重なり合っていて、隣り合う前記板状遮蔽材の表面同士が面一になっていることを特徴とする。このような構成によれば、左右方向に隣り合う板状遮蔽材同士も隙間なく設置することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記フックは、前記板状遮蔽材の裏面に当接する遮蔽材当接板部と、前記遮蔽材当接板部の上端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる上部係止板部と、前記遮蔽材当接板部の下端部から後方に突出してその先端部が下方に折れ曲がる下部係止板部とを備えており、前記遮蔽板当接板部と前記２枚の遮蔽板は、ボルトおよびナットにて一体化されていることを特徴とする。このような構成によれば、板状遮蔽材は、支柱に対して前方から後方に押し込んだ後に下降させるだけで、容易に係止させることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記遮蔽板当接板部と前記２枚の遮蔽板は、ボルトおよびナットにて一体化されていることを特徴とする。このような構成によれば、複数の部材からなる板状遮蔽材を容易に形成することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記フックは、前記支柱部材の表面に固定されたフック受け部材に係合されることを特徴とする。このような構成によれば、フック受け部材の高さ調整を行うことで、板状遮蔽材の取付高さを調整できる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記フック受け部材は、前記支柱部材の表面に当接する支柱当接板部と、前記支柱当接板部の上端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる上部受け板部と、前記支柱当接板部の下端部から前方に突出してその先端部が上方に折れ曲がる下部受け板部とを備えてなることを特徴とする。このような構成によれば、フックの上下両方で係止できるので、板状遮蔽材の係止状態を確実に確保できるとともに、風などによるがたつきを防止できる。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記遮蔽板は、２枚のスキン材にコア材を挟み込んだ両面クラッド構造の金属複合材からなり、前記スキン材は、アルミニウム合金製板材からなるとともに、前記コア材は、アルミニウム粉末と、タングステン粉末またはホウ素粉末の少なくとも一方とを混合させてなり、前記遮蔽板は、前記スキン材と前記コア材とを一体に熱間圧延してなることを特徴とする。このような構成によれば、加工性および耐食性に優れた遮蔽板を容易に形成することができる。また、コア材の粉末材料をホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末変更することで、中性子線の遮蔽性能を確保できる。なお、タングステン粉末とホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末を同時にアルミニウム粉末に混合させてもよい。
【００１７】
請求項８に係る発明は、前記支柱部材および前記横部材は、アルミニウム合金製の押出形材もしくは鋼材からなることを特徴とする。支柱部材および横部材をアルミニウム合金製の押出形材から構成すれば、強度や耐食性に優れた骨組フレーム体とすることができるほか、アルミニウムの軽量性を生かした組み立て作業の容易化や、リサイクル性に優れた骨組フレーム体を提供することができる。支柱部材および横部材を鋼材から構成すれば、剛性の高い骨組フレーム体とすることができるとともに、骨組フレーム体の製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の板状遮蔽材を隙間なく設置することができるので、遮蔽性能の高い遮蔽構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る遮蔽構造体を示した斜視図である。
【図２】板状遮蔽材を表面側から示した斜視図である。
【図３】板状遮蔽材を裏面側から示した図であって、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は部分拡大斜視図である。
【図４】支柱部材に設けられたフック受け部材を示した斜視図である。
【図５】支柱部材、フック受け部材、フックおよび遮蔽板の取合い構造を示した鉛直方向断面図である。
【図６】横部材、支柱部材、フック受け部材、フックおよび遮蔽板の取合い構造を示した水平方向断面図である。
【図７】横部材と支柱部材（間柱）の取合い構造を示した水平方向断面図である。
【図８】フックとフック受け部材の取合い構造を示した正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る遮蔽構造体を示した全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。遮蔽構造体は、仮設の遮蔽壁として利用される。遮蔽構造体は、たとえば、放射性廃棄物受入施設などにおいて、ダンプ、トラックなどの受入れヤードと管理棟の間に設けられ、管理棟内の線量低減を実現させる。図１および図８に示すように、遮蔽構造体１は、骨組フレーム体１０と、この骨組フレーム体１０に取り付けられる複数の板状遮蔽材３０とを備えている。なお、図１では、後記するフック受け部材７０を図示するために、右端部上半の遮蔽構造体１の図示を省略している。
【００２１】
骨組フレーム体１０は、複数の支柱部材１１と、支柱部材１１，１１間に架け渡された横部材１６とを備えている。支柱部材１１は、主柱１１ａと間柱１１ｂとからなる。主柱１１ａは、基礎２から立ち上がる支柱部材１１であって、下端部が基礎２に固定されている。横部材１６は、隣り合う主柱１１ａ間に架け渡されている。横部材１６は、複数の所定高さに設置されている。上下の横部材１６は、互いに平行に配置されている。間柱１１ｂ（図８では図示せず）は、上下の横部材１６間に架け渡されている。隣り合う支柱部材１１，１１間、または互いに平行に配置されて隣り合う横部材１６，１６間には、適宜補強ブレース２０が架け渡されている。
【００２２】
図６に示すように、支柱部材１１は、アルミニウム合金製の押出形材からなる。支柱部材１１は、断面略矩形形状を呈しており、４つの側面部を備えている。主柱１１ａと間柱１１ｂは、同じ断面形状である。支柱部材１１には、ボルトＢの頭部が収容される収容溝１２が形成されている。収容溝１２は、支柱部材１１の長手方向に沿って形成されている。収容溝１２は、４つの側面部にそれぞれ２列ずつ形成されている。収容溝１２は、支柱部材１１の長手方向全長に渡って形成されている。収容溝１２に収容されるボルトＢは、支柱部材１１と横部材１６とを固定するためのものであり、例えば六角ボルトが用いられている。収容溝１２の溝幅寸法は、ボルトＢの頭部の二面幅の寸法より大きく、対角距離より小さくなっている。これによって、ボルトＢは、収容溝１２内を長手方向に移動可能でありながらも、回転が阻止された状態となる。一対の収容溝１２，１２は、互いに平行に形成されている。
【００２３】
収容溝１２の開口端には、一対の係止部１３，１３が形成されている。係止部１３は、溝側壁から溝の内側に向かって延在している。係止部１３，１３は、収容溝１２の全長に渡って形成されている。係止部１３，１３の外面は、支柱部材１１の側面と面一になっている。係止部１３，１３の離間距離は、ボルトＢの軸部の外径よりも僅かに大きい寸法になっている。ボルトＢの軸部は、係止部１３，１３間を通過して、支柱部材１１の側面から突出する。ボルトＢの頭部は、収容溝１２の長手方向（押出方向）の端部から挿入される。ボルトＢは、軸部が係止部１３，１３間の隙間から突出した状態で、溝長手方向に沿って、所望の位置まで移動される。係止部１３は、ボルトＢの頭部の座面に当接し、収容溝１２からのボルトＢの抜け落ちを防止している。
【００２４】
横部材１６は、支柱部材１１と同じ断面形状（幅寸法も同じ）を呈しており、各側面部に収容溝１２，１２が形成されている。横部材１６は、支柱部材１１と同様にアルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００２５】
以下に支柱部材１１と横部材１６との取合い構造を説明する。まず、主柱１１ａと横部材１６との取合い構造を説明する。図１、図５および図６に示すように、主柱１１ａと横部材１６との連結部分では、横部材１６の端面が、主柱１１ａの側面に当接している。主柱１１ａと横部材１６は、火打金具２１を介して連結されている。主柱１１ａの上部に連結される横部材１６は、支柱部材１１の上端から火打金具２１の設置スペース分下がった位置に設置されている（図１参照）。
【００２６】
火打金具２１は、互いに直交する２つの長尺部材のコーナー部のＬ字の内側に設けられる連結部材である。主柱１１ａと横部材１６との連結部分では、火打金具２１は、横部材１６の端部の上面と下面の二か所に設けられている。火打金具２１は、Ｌ字状に屈曲した当接板部２２と、当接板部２２の両端部間に架け渡される傾斜板部２３とを備えている。当接板部２２は、一方の長尺部材（支柱部材１１）の外周面に当接する第一当接板２２ａと、他方の長尺部材（横部材１６）の外周面に当接する第二当接板２２ｂとを備えている。主柱１１ａと横部材１６との取合いでは、第一当接板２２ａが主柱１１ａの側面に当接し、第二当接板２２ｂが横部材１６の上面または下面に当接している。第一当接板２２ａと第二当接板２２ｂの先端には、ボルト孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。
【００２７】
傾斜板部２３は、第一当接板２２ａの先端部と第二当接板２２ｂの先端部間に斜めに架け渡された補強斜材である。傾斜板部２３の一端は、第一当接板２２ａの先端部のうちボルト孔よりも基端側に接続され、傾斜板部２３の他端は、第二当接板２２ｂの先端部のうちボルト孔よりも基端側に接続される。傾斜板部２３は第一当接板２２ａに対して４５度の傾斜角度を成すとともに、第二当接板２２ｂに対しても４５度の傾斜角度を成す。
【００２８】
火打金具２１のボルト孔には、収容溝１２に頭部が収容されたボルトＢの軸部（長尺部材の外周面から突出している）が貫通している。ボルトＢの軸部には、ナットＮが螺合しており、ボルトＢの頭部の座面とナットＮとで、当接板部２２と、収容溝１２の係止部１３，１３が挟持される。これによって、支柱部材１１と第一当接板２２ａが連結されるとともに、横部材１６と第二当接板２２ｂが連結される。つまり、火打金具２１を介して、主柱１１ａ（支柱部材１１）と横部材１６とが連結される。
【００２９】
次に、図７を参照して間柱１１ｂと横部材１６との取合い構造を説明する。図示するように、間柱１１ｂと横部材１６との連結部分は、間柱１１ｂの上部では、間柱１１ｂの上端面が横部材１６の下面に当接し、間柱１１ｂの下部では、間柱１１ｂの下端面が横部材１６の上面に当接している（図７では間柱１１ｂの上部のみ図示）。
【００３０】
間柱１１ｂと横部材１６との連結部分では、火打金具２１は、間柱１１ｂの両側の二か所に設けられている。間柱１１ｂの上部と横部材１６との連結部分に配置された火打金具２１は、第一当接板２２ａが間柱１１ｂの側面に当接し、第二当接板２２ｂが上段の横部材１６の下面に当接している。図示しないが、間柱１１ｂの下部と横部材１６との連結部分に配置された火打金具２１は、第一当接板２２ａが間柱１１ｂの側面に当接し、第二当接板２２ｂが下段の横部材１６の上面に当接している。
【００３１】
図１に示すように、火打金具２１は、支柱部材１１を介在して直交する横部材１６，１６間にも設けられ、横部材１６，１６同士の連結を補強する。横部材１６，１６同士の補強構造では、第一当接板２２ａが一方の横部材１６の側面に当接し、第二当接板２２ｂが他方の横部材１６の側面に当接している。また、火打金具２１は、基礎２と支柱部材１１との連結にも用いられている。この部分の火打金具２１の幅寸法は、支柱部材１１の幅寸法よりも大きい（図１参照）。
【００３２】
図２および図３に示すように、板状遮蔽材３０は、放射線の遮蔽性能を備えた板材であって、２枚の遮蔽板３１，３１と、支柱部材１１に係止するためのフック５０とを備えている。２枚の遮蔽板３１，３１は、ともに同一形状且つ同一厚さであって、横長矩形形状を呈している。一方の遮蔽板３１は、他方の遮蔽板３１に対して、遮蔽板３１の高さ方向（縦方向）にオフセットしている。具体的には、手前側（表面側）の遮蔽板３１が奥側（裏面側）の遮蔽板３１に対して下方にオフセットしている。これによって、板状遮蔽材３０の上下方向両端部には、段差部３２がそれぞれ形成されることとなる。段差部３２のオフセット距離は、たとえば１０ｍｍ程度である。
【００３３】
また、本実施形態では、一方の遮蔽板３１は、他方の遮蔽板３１に対して、遮蔽板３１の幅方向（横方向）にもオフセットしている。これによって、板状遮蔽材３０の幅方向両端部には、段差部３３がそれぞれ形成されることとなる。段差部３３のオフセット距離は、たとえば１０ｍｍ程度である。
【００３４】
縦方向に隣り合う板状遮蔽材３０，３０のうち、上方の板状遮蔽材３０の下端の段差部３２と、下方の板状遮蔽材３０の上端の段差部３２とが組み合わさることで、上方の板状遮蔽材３０の表面側の遮蔽板３１と、下方の板状遮蔽材３０の裏面側の遮蔽板３１とが重なり合う。そして、隣り合う板状遮蔽材３０，３０の表面同士が面一になっている。
【００３５】
また、横方向に隣り合う板状遮蔽材３０，３０のうち、一方の板状遮蔽材３０の側部の段差部３３と、他方の板状遮蔽材３０の側部の段差部３３とが組み合わさることで、一方の板状遮蔽材３０の表面側の遮蔽板３１と、他方の板状遮蔽材３０の裏面側の遮蔽板３１とが重なり合う。そして、隣り合う板状遮蔽材３０，３０の表面同士が面一になっている。
【００３６】
遮蔽板３１は、２枚のスキン材にコア材を挟み込んだ両面クラッド構造の金属複合材からなる。スキン材はアルミニウムとマグネシウムを備えたアルミニウム合金製板材からなり、コア材はアルミニウム粉末とタングステン粉末とを混合させてなる。遮蔽板３１は、板状遮蔽材３０として組み付けたときに作業員が人力で運搬可能な重量となる大きさになっている。具体的には、遮蔽板３１は、幅１０００ｍｍ、高さ２００ｍｍ程度に形成されており、厚さ５ｍｍの場合に、１枚の重量が９．１５ｋｇ程度となる。このような遮蔽板３１の重量であれば、２枚の遮蔽板３１，３１とフック５０，５０を合わせて、板状遮蔽材３０の総重量が１８．５ｋｇ程度となるので、人力で運搬可能である。なお、板状遮蔽材３０の形状や重量は一例であって、適宜変更可能である。
【００３７】
このような構成の遮蔽板３１を形成するに際しては、まず、アルミニウム合金を圧延してケース状に形成されたスキン材内に、アルミニウム粉末とタングステン粉末とを混合させたコア材を充填する。このとき、タッピングを行いながら、コア材の空隙率を減少させる。その後、他方のスキン材で粉末を覆い、枠材で四周を囲む。その後、予熱、圧延、平坦化の手順で一体に熱間圧延する。最後に枠材を切断して、放射線の遮蔽性能を有する遮蔽板３１が形成される。このような遮蔽板３１では、コア材におけるタングステン粉末の混合量を増加すると、放射線の遮蔽性能が高くなる。遮蔽板３１は、２枚合わせて必要な放射線遮蔽性能を得られる厚さに形成されている。なお、コア材に、ホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末を追加すれば、さらに中性子線の遮蔽性能を付与することができる。
【００３８】
フック５０は、遮蔽板３１の左右両端側にそれぞれ配置されている。フック５０は、遮蔽材当接板部５１と上部係止板部５２と下部係止板部５３とを備えてなる。
【００３９】
遮蔽材当接板部５１は、板状遮蔽材３０の裏面に当接する部位であって、縦長の矩形形状を呈している。遮蔽材当接板部５１の上端部と下端部には、ボルト孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。遮蔽材当接板部５１は、ボルトＢおよびナットＮを介して遮蔽板３１に固定されている。ボルトＢは、２枚の遮蔽板３１，３１と遮蔽材当接板部５１のボルト孔を貫通しており、遮蔽板３１，３１と遮蔽材当接板部５１を固定している。
【００４０】
上部係止板部５２は、突出部５２ａと垂下り部５２ｂと傾斜部５２ｃとを備えている。突出部５２ａは、遮蔽材当接板部５１の上端部から後方に突出した部分である。垂下り部５２ｂは、突出部５２ａの先端から下方に垂れ下がった部分である。傾斜部５２ｃは、垂下り部５２ａの下端から後方に傾斜した部分である。傾斜部５２ｃは、板状遮蔽材３０を設置する際の上側の位置決めガイド（奥行き方向のガイド）の役目を果たす。遮蔽材当接板部５１と垂下り部５２ａとの隙間寸法は、後記するフック受け部材７０の上部受け部材７２の立上り部７２ｂの厚さ寸法と同等である。
【００４１】
下部係止板部５３は、突出部５３ａと垂下り部５３ｂと傾斜部５３ｃとを備えている。突出部５３ａは、遮蔽材当接板部５１の下端部から後方に突出した部分である。垂下り部５３ｂは、突出部５３ａの先端から下方に垂れ下がった部分である。傾斜部５３ｃは、垂下り部５３ａの下端から後方に傾斜した部分である。傾斜部５２ｃは、板状遮蔽材３０を設置する際の下側の位置決めガイド（奥行き方向のガイド）の役目を果たす。遮蔽材当接板部５１と垂下り部５２ｂとの隙間寸法は、後記するフック受け部材７０の下部受け部材７３の立上り部７３ｂと傾斜部７３ｃが嵌まる寸法となっている。
【００４２】
図４および図８に示すように、フック受け部材７０は、支柱部材１１の表面（板状遮蔽材３０に対向する面）に固定されている。フック受け部材７０は、支柱部材１１の長手方向に沿って所定ピッチ（板状遮蔽材３０の高さ寸法と同じ長さのピッチ）で複数設けられている。フック受け部材７０は、支柱当接板部７１と上部受け板部７２と下部受け板部７３とを備えてなる。
【００４３】
支柱当接板部７１は、支柱部材１１の表面に当接する部位であって、矩形形状を呈している。支柱当接板部７１の上端部と下端部には、ビス孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。ビス孔は、支柱当接板部７１の左右幅方向中間部に形成されている。支柱当接板部７１は、ビスＶを介して支柱部材１１に固定されている。ビスＶは、支柱部材１１の左右幅方向中間を貫通している。
【００４４】
上部受け板部７２は、突出部７２ａと立上り部７２ｂとを備えている。突出部７２ａは、支柱当接板部７１の上端部から前方に突出する部分である。立上り部７２ｂは、突出部７２ａの先端から上方に立ち上がった部分である。立上り部７２ｂと、フック５０の上部係止板部５２の垂下り部５２ａが互いに噛み合って、フック５０の上部が係止される。上部受け板部７２は、支柱当接板部７１と同じ左右幅寸法を備えている。上部受け板部７２の立上り部７２ｂには、板状遮蔽材３０側から見て、幅方向中央に凹部７４が形成されている。凹部７４の底辺部は、フック５０の上部係止板部５２が係止される部分である。凹部７４の左右幅寸法は、２つの上部係止板部５２が幅方向に並んで係止可能な長さである。凹部７４の側辺部は、外側に傾斜しており、フック５０を装着する際の位置決めガイド（左右方向のガイド）の役目を果たす。
【００４５】
下部受け板部７３は、突出部７３ａと立上り部７３ｂと傾斜部７３ｃとを備えている。突出部７３ａは、支柱当接板部７１の下端部から前方に突出する部分である。立上り部７２ｂは、突出部７３ａの先端から上方に立ち上がる。傾斜部５３ｃは、立上り部７３ａの上端から前方に傾斜した部分である。傾斜部７３ｃは、板状遮蔽材３０を設置する際の下側の位置決めガイド（奥行き方向のガイド）の役目を果たす。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る遮蔽構造体１によれば、上下方向に隣り合う板状遮蔽材３０，３０の段差部３２，３２同士が組み合わさることで、上下の板状遮蔽材同士が面一になる。これによって、支柱部材１１に設けられたフック受け部材７０に係止された状態で、板状遮蔽材３０，３０は上下方向において面一な状態を確保できる。
【００４７】
さらに、横方向に隣り合う板状遮蔽材３０，３０の側部の段差部３３，３３同士が組み合わさることで、左右の板状遮蔽材同士が面一になる。これによって、フック受け部材７０に係止された状態で、板状遮蔽材３０，３０は横方向においても面一な状態を確保できる。以上のように遮蔽構造体１によれば、上下左右の両方向で隙間なく板状遮蔽材３０を設置することができ、壁面全体が面一となる。
【００４８】
また、遮蔽板３１，３１の端部同士が前後で重なり合うことで、正面から見たときに板状遮蔽材３０，３０間に隙間が生じるのを防止できる。したがって、直線的に進行する放射線を確実に遮蔽することができ、放射線の遮蔽性能を向上することができる。
【００４９】
さらに、２枚の遮蔽板３１，３１をずらして固定するだけで、容易に板状遮蔽材３０の端部を段状に形成することができるので、板状遮蔽材３０の加工手間が省略され製造の簡略化が達成できる。
【００５０】
また、フック５０を、遮蔽板３１の両端側にそれぞれ配置したことによって、板状遮蔽材３０を安定した状態で支柱部材１１に係止することができる。さらに、フック受け部材７０は、上部受け板部７２と下部受け板部７３とを備えているので、フック５０を上下両方で係止することができる。これによって、板状遮蔽材３０の係止状態を確実に確保できるとともに、上下でフック５０を固定しているので安定度が増し、風などによるがたつきを防止できる。
【００５１】
さらに、板状遮蔽材３０は、骨組フレーム体１０に対して前方から後方に押し込んだ後に下降させるだけで、容易に係止させることができる。さらに、フック受け部材７０の高さ調整を行えば、板状遮蔽材３０の取付高さを容易に調整できる。
【００５２】
また、遮蔽板３１は、表面のスキン材がアルミニウム合金にて形成されているので、耐食性、耐候性が良好である。加工性および耐食性に優れた遮蔽板を容易に形成することができる。
【００５３】
板状遮蔽材３０は、加工性に優れており、組立・解体も容易である。特に、現場にて骨組フレーム体１０を組みたててしまえば、板状遮蔽材３０の総重量が人力で運搬可能な重量であるので、骨組フレーム体１０への組み付け作業を作業員が手作業で行うことが可能となる。なお、板状遮蔽材３０の設置作業は、最下段から最上段に向かって、順次行う。また、遮蔽構造体１を解体する際にも、作業員が手作業で板状遮蔽材３０を骨組フレーム体１０から取り外すことができるので、作業が容易になる。
【００５４】
また、コア材の粉末材料をホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末変更することで、中性子線の遮蔽性能を確保できる。なお、タングステン粉末とホウ素（Ｂ４Ｃ）粉末を同時にアルミニウム粉末に混合させてもよい。
【００５５】
さらに、骨組フレーム体１０の支柱部材１１および横部材１６は、アルミニウム合金製の押出形材からなるので、強度や耐食性に優れた骨組フレーム体１０とすることができる。また、アルミニウムの軽量性を生かした組み立て作業の容易化や、リサイクル性に優れた骨組フレーム体を提供することができる上に、設計の自由度が高く、あらゆるレイアウトに柔軟に対応することができる。
【００５６】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、骨組フレーム体１０の支柱部材１１および横部材１６をアルミニウム合金製の押出形材で構成しているが、各部を構成する材料および形状は前記のものに限定されるものではない。たとえば、骨組フレーム体１０を、押出形材以外のものを用いて構築してもよいし、他の形状のもの（押出形材も含む）を用いて構築してもよい。また、骨組フレーム体１０は鋼材にて構成してもよい。鋼材を用いれば、剛性の高い骨組フレーム体１０とすることができるとともに、汎用品を利用することで骨組フレーム体の製造コストを低減できる。
【００５７】
また、前記実施形態では、板状遮蔽材３０を地盤上に設置された骨組フレーム体１０に取り付けた場合を例示したが、他のものにも利用可能である。たとえば、板状遮蔽材３０をトラックの壁に取り付ければ、放射性物質の運搬手段としても利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１      遮蔽構造体
２      基礎
１０    骨組フレーム体
１１    支柱部材
１２    収容溝
１３    係止部
１６    横部材
３０    板状遮蔽材
３１    遮蔽板
５０    フック
５１    遮蔽材当接板部
５２    上部係止板部
５３    下部係止板部
７０    フック受け部材
７１    支柱当接板部
７２    上部受け板部
７３    下部受け板部
Ｂ      ボルト
Ｎ      ナット
Ｖ      ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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