(57)【要約】      （修正有）【課題】ｔパックの玉掛け、吊上げ、運搬作業を安全に行う。【解決手段】クランプ１はクレーンのフックに吊下げて使用され、クレーンの操作により、マグネット１６でｔパックの吊りベルトに取り付けた金具を吸着して吊りベルトを引き上げ、マグネット１６にｔパックの重量を徐々に掛けることにより各フック１２を吊りベルトのループ内に通して閉じ、引き続きｔパックを引き上げてマグネット１６にその耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネット１６から金具を切り離して吊りベルトをフック１２により支持し、このフック１２でｔパックを吊り上げるようにした。【選択図】図１
2015042578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン、フォークリフトを含む各種建設機械のフック、フォークなどの各種の吊上げ手段に吊下げられて、フレキシブルコンテナバッグを含む吊りベルト付き袋状包材の玉掛け作業を補助し、吊りベルト付き袋状包材の運搬に使用する吊りベルト付き袋状包材用クランプであって、
少なくとも２本のアームがそれぞれ、下端に相互に対向可能なフックを有し、上下方向中間又は上端側が枢支軸又はヒンジ部材を介して結合され、全体が略Ｘ形又は略逆Ｖ形に、前記各アーム下端の各フック間が開閉可能に組まれる作動アームと、
前記作動アームの各アーム間に枢支軸及び／又はヒンジ部材を介して枢着され、前記各アームとともに略菱形形状をなす四節回転機構を構成する少なくとも２本の支持アームと、
前記四節回転機構の下部枢支点の下方に配設される、重量物収容後の前記袋状包材の総重量よりも小さい耐荷重のマグネットと、
前記四節回転機構内に前記四節回転機構の上下の各枢支点間を収縮させる方向に配設され、常態として前記作動アームを開いて前記各フック間を開状態に保持可能な、前記マグネットの耐荷重よりも小さいばね力のばね手段と、
を備え、
前記四節回転機構の上部枢支点又はその付近を前記吊上げ手段に連結することにより、前記各部を前記吊上げ手段に吊下げ、
適時に、前記袋状包材の吊りベルトに前記マグネットに吸着可能な金具を取り付けて、
重量物を収容後の前記袋状包材を吊り上げ、運搬する場合、
前記吊上げ手段の操作により、前記マグネットで前記吊りベルトの金具を吸着して前記吊りベルトを引き上げ、前記マグネットに前記袋状包材の重量を徐々に掛け、前記四節回転機構の上下の枢支点間を前記ばね手段のばね力に抗して伸長させることにより前記作動アームを閉動し、前記各フックを前記吊りベルトのループ内に通して当該ループ内で閉じ、引き続き前記袋状包材を引き上げて前記マグネットに当該マグネットの耐荷重よりも大きい重量を掛けることにより前記マグネットから前記金具を切り離して、前記吊りベルトを前記各フック間で支持し、前記フックにより前記吊りベルトを引き上げて前記袋状包材を吊り上げ、
前記袋状包材を降ろす場合、
前記吊上げ手段の操作により、前記袋状包材を吊り降ろし着床させて、前記ばね手段の弾性復帰により前記四節回転機構の上下の各枢支点間を収縮させることにより前記作動アームを開動し、前記各フックを開状態に戻して前記吊りベルトから離脱させる形式を取る、
ことを特徴とする吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項２】
作動アームは、２本のアームが略Ｘ形に交差され当該交差部が枢支軸を介して枢着されて、各下端間が開閉可能に組まれ、２本の支持アームはそれぞれ、下端が前記作動アームの各アームの上端に枢支軸を介して枢着され、上端が相互に交差され当該交差部が枢支軸を介して枢着されて、前記作動アームの上部に略菱形形状の四節回転機構が構成される請求項１に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項３】
ばね手段はコイルばねが採用され、作動アームの一方のアームとこれに枢着される一方の支持アームとの間、及び前記作動アームの他方のアームとこれに枢着される他方の支持アームとの間にそれぞれ配設されて、四節回転機構の上下の各枢支点間が収縮方向に付勢される請求項２に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項４】
マグネットは作動アームの各アームの交差部の下部に取り付けられる請求項２又３に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項５】
作動アームは、２本以上のアームが相互に略逆Ｖ形にかつ全体として円周方向に放射状の配列で各上端を上部ヒンジ部材を介してヒンジ結合されて、各下端間が開閉可能に組まれ、２本以上の支持アームはそれぞれ、上端が前記作動アームの各アームの上端側に枢支軸を介して枢着され、下端が前記上部ヒンジ部材の下方で下部ヒンジ部材を介してヒンジ結合されて、前記作動アームの下部に略菱形形状の四節回転機構が構成される請求項１に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項６】
ばね手段はコイルばねが採用され、上部ヒンジ部材と下部ヒンジ部材との間に配設されて、四節回転機構の上下の各枢支点間が収縮方向に付勢される請求項５に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【請求項７】
マグネットは下部ヒンジ部材の下部に取り付けられる請求項５又６に記載の吊りベルト付き袋状包材用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場や放射能汚染の除染現場などで、クレーンやフォークリフトなどへのフレキシブルコンテナバッグなど吊りベルト付き袋状包材の玉掛け作業を補助し、重量物を詰め込んだ吊りベルト付き袋状包材の玉掛け、運搬を安全に行うための吊りベルト付き袋状包材用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築、土木の施工現場などで発生した産業廃棄物の運搬、収納にフレキシブルコンテナバッグが用いられている。また、近時は、先般の原子力発電所の事故で発生した膨大な量の放射能汚染物の運搬、収納にフレキシブルコンテナバッグが多用されている。
【０００３】
図４にこの種の廃棄物の運搬、収納に利用されるフレキシブルコンテナバッグを示している。図４に示すように、この種のフレキシブルコンテナバッグＰは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な化学繊維で織られたシートとベルトにより形成され、上部に開口を有する円筒型又は角型のバッグ本体Ｂと、バッグ本体Ｂ全体を支える一対の吊りベルトｂとからなる。バッグ本体Ｂは平均的なもので１トン程度の重量物を充填することが可能である。バッグ本体Ｂの上部には延長部を有し、上部の開口が閉じられるようになっている。各吊りベルトｂはバッグ本体Ｂの上方でループ状に延びていて、バッグ本体Ｂをクレーンやフォークリフトで持ち上げるのに適している。
【０００４】
ところで、このようなフレキシブルコンテナバッグに産業廃棄物や放射能汚染物などの重量物を詰めて、これをクレーンのフックやフォークリフトのフォークに玉掛けする場合、フックやフォークをフレキシブルコンテナバッグの吊りベルトに通す必要があり、この玉掛けは、通常、作業員の手作業にならざるを得ない。この場合、この玉掛けがトラックの荷台など制限された場所での作業になれば、作業に危険が伴い、また、この玉掛け作業はフレキシブルコンテナバッグに接近しての作業になるため、放射能汚染物を詰め込んだフレキシブルコンテナバッグの場合、作業員が被曝してしまう恐れがある。
このような危険を伴うフレキシブルコンテナバッグの玉掛け作業に対して、従来は、作業員の安全を確保する必要から、アームの先端にグラップルを装着したハンドリング作業機械を用いて、グラップルで直接フレキシブルコンテナバッグを把持して運搬する方法（特許文献１参照）や、フォークリフトを用いて、フォークで直接フレキシブルコンテナバッグを下部から救い上げて運搬する方法などフレキシブルコンテナバッグを玉掛け作業を行わないで運搬する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７４７１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、産業廃棄物や放射能汚染物などの重量物をフレキシブルコンテナバッグに詰めて、これを、グラップルを装着したハンドリング作業機械やフォークリフトを用いて運搬する方法では、グラップルがフレキシブルコンテナバッグに食い込んだり、フォークがフレキシブルコンテナバッグに突き刺さったりして、フレキシブルコンテナバッグを損傷させる恐れがある、という問題がある。
このようなことから、産業廃棄物や放射能汚染物などの重量物をフレキシブルコンテナバッグを用いて運搬、収納する場合、重量物の収容後のフレキシブルコンテナバッグを損傷させることなく確実に運搬するには、既述のように、フレキシブルコンテナバッグを吊りベルトを使ってクレーンのフックやフォークリフトのフォークに玉掛けし、クレーンやフォークリフトで運搬する方が好ましい。そしてこの場合に、玉掛け作業員による手作業によることなしに、クレーンやフォークリフトにフレキシブルコンテナバッグを玉掛けできるようにすることが必要となる。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、クレーンのフックやフォークリフトのフォークなどに、玉掛け作業員による手作業によることなしに、フレキシブルコンテナバッグなどの吊りベルト付きの袋状包材の玉掛けを自動的に簡易に行い、クレーンやフォークリフトなどでこの包材の引き上げ、運搬を確実かつ容易に行うことができ、また、運搬後の袋状包材との切り離しを自動的に簡易に行うことのできる吊りベルト付き袋状包材用クランプを提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、クレーン、フォークリフトを含む各種建設機械のフック、フォークなどの各種の吊上げ手段に吊下げられて、フレキシブルコンテナバッグを含む吊りベルト付き袋状包材の玉掛け作業を補助し、吊りベルト付き袋状包材の運搬に使用する吊りベルト付き袋状包材用クランプであって、少なくとも２本のアームがそれぞれ、下端に相互に対向可能なフックを有し、上下方向中間又は上端側が枢支軸又はヒンジ部材を介して結合され、全体が略Ｘ形又は略逆Ｖ形に、前記各アーム下端の各フック間が開閉可能に組まれる作動アームと、前記作動アームの各アーム間に枢支軸及び／又はヒンジ部材を介して枢着され、前記各アームとともに略菱形形状をなす四節回転機構を構成する少なくとも２本の支持アームと、前記四節回転機構の下部枢支点の下方に配設される、重量物収容後の前記袋状包材の総重量よりも小さい耐荷重のマグネットと、前記四節回転機構内に前記四節回転機構の上下の各枢支点間を収縮させる方向に配設され、常態として前記作動アームを開いて前記各フック間を開状態に保持可能な、前記マグネットの耐荷重よりも小さいばね力のばね手段とを備え、前記四節回転機構の上部枢支点又はその付近を前記吊上げ手段に連結することにより、前記各部を前記吊上げ手段に吊下げ、適時に、前記袋状包材の吊りベルトに前記マグネットに吸着可能な金具を取り付けて、重量物を収容後の前記袋状包材を吊り上げ、運搬する場合、前記吊上げ手段の操作により、前記マグネットで前記吊りベルトの金具を吸着して前記吊りベルトを引き上げ、前記マグネットに前記袋状包材の重量を徐々に掛け、前記四節回転機構の上下の枢支点間を前記ばね手段のばね力に抗して伸長させることにより前記作動アームを閉動し、前記各フックを前記吊りベルトのループ内に通して当該ループ内で閉じ、引き続き前記袋状包材を引き上げて前記マグネットに当該マグネットの耐荷重よりも大きい重量を掛けることにより前記マグネットから前記金具を切り離して、前記吊りベルトを前記各フック間で支持し、前記フックにより前記吊りベルトを引き上げて前記袋状包材を吊り上げ、前記袋状包材を降ろす場合、前記吊上げ手段の操作により、前記袋状包材を吊り降ろし着床させて、前記ばね手段の弾性復帰により前記四節回転機構の上下の各枢支点間を収縮させることにより前記作動アームを開動し、前記各フックを開状態に戻して前記吊りベルトから離脱させる形式を取る、ことを要旨とする。
また、このクランプの各部は次のように具体化される。
（１）作動アームは、２本のアームが略Ｘ形に交差され当該交差部が枢支軸を介して枢着されて、各下端間が開閉可能に組まれ、２本の支持アームはそれぞれ、下端が前記作動アームの各アームの上端に枢支軸を介して枢着され、上端が相互に交差され当該交差部が枢支軸を介して枢着されて、前記作動アームの上部に略菱形形状の四節回転機構が構成される。
この場合、ばね手段はコイルばねが採用され、作動アームの一方のアームとこれに枢着される一方の支持アームとの間、及び前記作動アームの他方のアームとこれに枢着される他方の支持アームとの間にそれぞれ配設されて、四節回転機構の上下の各枢支点間が収縮方向に付勢される。
また、マグネットは作動アームの各アームの交差部の下部に取り付けられる。
（２）作動アームは、２本以上のアームが相互に略逆Ｖ形にかつ全体として円周方向に放射状の配列で各上端を上部ヒンジ部材を介してヒンジ結合されて、各下端間が開閉可能に組まれ、２本以上の支持アームはそれぞれ、上端が前記作動アームの各アームの上端側に枢支軸を介して枢着され、下端が前記上部ヒンジ部材の下方で下部ヒンジ部材を介してヒンジ結合されて、前記作動アームの下部に略菱形形状の四節回転機構が構成される。
この場合、ばね手段はコイルばねが採用され、上部ヒンジ部材と下部ヒンジ部材との間に配設されて、四節回転機構の上下の各枢支点間が収縮方向に付勢される。
また、マグネットは下部ヒンジ部材の下部に取り付けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吊りベルト付き袋状包材用クランプによれば、上記の構成により、四節回転機構の上部枢支点又はその付近を吊上げ手段に連結することにより、クランプ各部を吊上げ手段に吊下げ、適時に、袋状包材の吊りベルトにマグネットに吸着可能な金具を取り付けて、重量物を収容後の袋状包材を吊り上げ、運搬する場合、吊上げ手段の操作により、マグネットで吊りベルトの金具を吸着して吊りベルトを引き上げ、マグネットに袋状包材の重量を徐々に掛け、四節回転機構の上下の枢支点間をばね手段のばね力に抗して伸長させることにより作動アームを閉動し、各フックを吊りベルトのループ内に通して当該ループ内で閉じ、引き続き袋状包材を引き上げてマグネットに当該マグネットの耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネットから金具を切り離して、吊りベルトを各フック間で支持し、フックにより吊りベルトを引き上げて袋状包材を吊り上げ、袋状包材を降ろす場合は、吊上げ手段の操作により、袋状包材を吊り降ろし着床させて、ばね手段の弾性復帰により四節回転機構の上下の各枢支点間を収縮させることにより作動アームを開動し、各フックを開状態に戻して吊りベルトから離脱させる形式にしたので、クレーンのフックやフォークリフトのフォークなど各種の吊上げ手段に、玉掛け作業員による手作業によることなしに、フレキシブルコンテナバッグなどの吊りベルト付きの袋状包材の玉掛けを自動的に簡易に行い、クレーンやフォークリフトなどでこの包材の引き上げ、運搬を確実かつ容易に行うことができ、また、運搬後の袋状包材を降ろし着床させるだけで、このクランプを袋状包材から自動的に簡易に切り離すことができる、という本発明固有の格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における吊りベルト付き袋状包材用クランプの構成を示す正面図（（ａ）は作動アームが開いた状態（ｂ）は作動アームが閉じた状態）
【図２】同クランプの動作を示す図
【図３】本発明の第２の実施の形態における吊りベルト付き袋状包材用クランプの構成を示す正面図（（ａ）は作動アームが開いた状態（ｂ）は作動アームが閉じた状態）
【図４】一般に使用されるフレキシブルコンテナバッグの構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。図１に第１の実施の形態を示している。
図１に示すように、吊りベルト付き袋状包材用クランプ１（以下、単にクランプ１という。）は、クレーン、フォークリフトを含む各種建設機械のフック、フォークなどの各種の吊上げ手段に吊下げられて、フレキシブルコンテナバッグを含む吊りベルト付き袋状包材の玉掛け作業を補助し、吊りベルト付き袋状包材の運搬に使用する治具で、少なくとも２本のアーム１１からなり、各アーム１１がそれぞれ、下端に相互に対向可能なフック１２を有し、上下方向中間が枢支軸１８を介して結合され、全体が略Ｘ形に、各アーム１１下端の各フック１２間が開閉可能に組まれる作動アーム１３と、作動アーム１３の各アーム１１間に枢支軸１９、２０を介して枢着され、各アーム１１とともに略菱形形状をなす四節回転機構１５を構成する少なくとも２本の支持アーム１４と、四節回転機構１５の下部枢支点（枢支軸１８）の下方に配設される、重量物収容後の袋状包材の総重量よりも小さい耐荷重のマグネット１６と、四節回転機構１５内にこの四節回転機構１５の上下の各枢支点間を収縮させる方向に配設され、常態として作動アーム１３を開いて各フック１２間を開状態に保持可能な、マグネット１６の耐荷重よりも小さいばね力のばね手段１７とを備える。
なお、以下の説明では、吊上げ手段を単にクレーン又はクレーンのフックとし、吊りベルト付き袋状包材をフレキシブルコンテナバッグ（以下、単にｔパック（トンパック）と称する。）とする。また、以下の説明で用いる図２にｔパックＰを例示しているが、ｔパックＰは図４を用いて既に説明したとおりであり、このｔパックＰの各部には図４のｔパックＰと共通の符号を付してある。
【００１２】
この場合、作動アーム１３は２本のアーム１１からなり、２本のアーム１１が略Ｘ形に交差され当該交差部が枢支軸１８を介して枢着されて、各下端の各フック１２間が開閉可能に組まれる。支持アーム１４は２本使用され、２本の支持アーム１４はそれぞれ、下端が作動アーム１３の各アーム１１の上端に枢支軸１９を介して枢着され、上端が相互に交差され当該交差部が枢支軸２０を介して枢着される。このようにして作動アーム１３の上部に略菱形形状をなす四節回転機構１５が構成される。マグネット１７は作動アーム１３の各アーム１１の交差部（枢支軸１８）の下部に取り付けられる。なお、このマグネット１７に例えばブロック形で耐荷重２００ｋｇ以上のものが採用される。ばね手段１７はコイルばねが採用され、作動アーム１３の一方のアーム１１とこれに枢着される一方の支持アーム１４との間、及び作動アーム１３の他方のアーム１１とこれに枢着される他方の支持アーム１４との間にそれぞれ配設されて、このコイルばね１７により四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間が収縮方向に付勢される。なお、このコイルばね１７には、作動アーム１３の各アーム１１間で例えば荷重１００ｋｇ以上の重量を受けた場合に、作動アーム１３上部の四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間が伸長して作動アーム１３の各アーム１１の下端間が閉動し、各フック１２間が閉じるように、適宜のばね力を有するものが選定される。
【００１３】
また、このクランプ１では、マグネット１６で吸着可能な金具３（図２参照）を用い、適時に、金具３がｔパックＰの吊りベルトｂに取り付けられる。この場合、金具３はカラビナフックなどの市販品のフックが用いられてもよく、また、建設現場で使用される番線などが利用されてもよい。また、金具３は吊りベルトｂのループ状の部分の中央付近に設けられることが好ましく、この場合、２本の吊りベルトｂを中央で一つの金具３で結束するようにして２本の吊りベルトｂに共通の金具３を一つだけ取り付けてもよく、また、２本の吊りベルトｂの中央にそれぞれ金具３を一つずつ取り付けてもよい。
【００１４】
クランプ１はこのようにして構成され、四節回転機構１５の上部枢支点又はその付近、この場合、上部枢支点である支持アーム１４間の枢支軸２０がシャックルＵを介してクレーンのフックに連結されることにより、支持アーム１４他各部がクレーンのフックに吊下げられる。そして、クレーンで重量物を収容後のｔパックＰを吊り上げ、運搬する場合は、クレーンの操作により、マグネット１６で吊りベルトの金具３を吸着して吊りベルトを引き上げ、マグネット１６にｔパックＰの重量を徐々に掛け、四節回転機構１５の上下の枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間をコイルばね１７のばね力に抗して伸長させることにより作動アーム１３を閉動し、各フック１２を吊りベルトのループ内に通して当該ループ内で閉じ、引き続きｔパックＰを引き上げてマグネット１６にこのマグネット１６の耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネット１６から金具３を切り離して、吊りベルトを各フック１２間で支持し、フック１２により吊りベルトを引き上げてｔパックＰを吊り上げる。ｔパックＰを降ろす場合は、クレーンの操作により、ｔパックＰを吊り降ろし着床させて、コイルばね１７の弾性復帰により四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間を収縮させることにより作動アーム１３を開動し、各フック１２を開状態に戻して吊りベルトから離脱させる。
【００１５】
図２にこのクランプ１を用いて、重量物を詰めたｔパックＰを、ｔパックＰの吊りベルトｂをクレーンのフックに玉掛けして、クレーンにより運搬する重量物の運搬方法を例示している。
（ステップ１）
まず、クレーンの操作により、クレーンに吊下げた開状態のクランプ１を玉掛け、運搬対象のｔパックＰに接近させる。続いて、クランプ１をｔパックＰの上に降ろし、作動アーム１３の２本のアーム１１の交差部の下部に配設したマグネット１６をｔパックＰの吊上げベルトｂに取り付けた金具３に近づけて、マグネット１６の磁力に金具３を反応させ、マグネット１６に金具３を吸着する。そして、マグネット１６に金具３を吸着した後、クレーンによりｔパックＰの吊りベルトｂをゆっくり引き上げる。このようにしてｔパックＰの吊りベルトｂを引き上げていくと、吊りベルトｂがループ状に立ち上げられる。
（ステップ２）
続けて、クレーンにより吊りベルトｂを引き上げ、ｔパックＰを徐々に吊上げてクランプ１全体にｔパックＰの重量を徐々に掛けていき、開状態のクランプ１にコイルばね１７のばね力以上の荷重がかかると、作動アーム１３上部の四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間がコイルばね１７とともに伸長することにより、支持アーム１４とともに作動アーム１３の各アーム１１が閉動し、各フック１２が吊りベルトｂのループ内を通してこのループ内で閉じられる。この段階ではクランプ１全体に掛かるｔパックＰの重量がマグネット１６の耐荷重よりも小さいので、マグネット１６から吊上げベルトｂの金具３が外れない。
（ステップ３）
引き続き、クレーンによりｔパックＰを徐々に吊り上げていくと、閉状態のクランプ１にさらにｔパックＰの重量が掛かり、マグネット１６の耐荷重を超えると、このマグネット１６から金具３が切り離され、即時に吊りベルトｂがフック１２により支持される。なお、マグネット１６から金具３が切り離されると、クランプ１のコイルばね１７の弾性復帰（ばね力）により、作動アーム１３の各アーム１１を開く方向に付勢する力が作用しようとするが、ｔパックＰの吊りベルトｂのフック１２への落下が早く、作動アーム１３が開動する前に、フック１２にまたｔパックＰによる荷重が掛り、結果として作動アーム１３は開かない。このようにしてクランプ１によりｔパックＰを完全に吊上げる。このような吊り作業を行って、クレーンを移動し、ｔパックＰを運搬先へ運搬する。
（ステップ４）
そして、ｔパックＰの運搬先で、クレーンの操作によりｔパックＰを降下地点に吊り降ろし着床面に徐々に着床させていくと、クランプ１に掛かる荷重が徐々に減少し、この荷重がコイルばね１７のばね力を下回ると、コイルばね１７の弾性復帰により作動アーム１３上部の四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間が収縮することにより作動アーム１３の各アーム１１が開動し、各フック１２が開いて、フック１２から吊りベルトｂが離脱し、落下する。クレーンによりｔパックＰが完全に着床されると、クランプ１に掛かる荷重がゼロになり、クランプ１はコイルばね１７の付勢力により常態の開状態に戻される。
【００１６】
以上説明したように、このクランプ１は、下端にフック１２を有する２本のアーム１１からなり、全体が略Ｘ形に、各アーム１１の下端間が開閉可能に組まれる作動アーム１３と、作動アーム１３の各アーム１１間に枢支され、作動アーム１３の上部に略菱形形状をなす四節回転機構１５を構成する２本の支持アーム１４と、四節回転機構１５の下部枢支点（枢支軸１８）の下方に配設される、重量物収容後のｔパックＰの総重量よりも小さい耐荷重のマグネット１６と、四節回転機構１５内に配設され、常態として四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間を収縮させることにより作動アーム１３を開いて、各フック１２間を開状態に保持可能な、マグネット１６の耐荷重よりも小さいばね力のコイルばね１７とにより構成され、四節回転機構１５の上部枢支点又はその付近をクレーンのフックに連結することにより、このクランプ１をクレーンに吊下げ、適時に、ｔパックＰの吊りベルトｂに金具３を取り付けて、重量物を収容後のｔパックＰを吊り上げ、運搬する場合は、クレーンの操作により、マグネット１６で吊りベルトｂの金具３を吸着して吊りベルトｂを引き上げ、マグネット１６にｔパックＰの重量を徐々に掛け、コイルばね１７のばね力に抗して四節回転機構１５の上下の枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間を伸長させることにより作動アーム１３を閉動し、各フック１２を吊りベルトｂのループ内に通してこのループ内で閉じ、引き続きｔパックＰを引き上げてマグネット１６にこのマグネット１６の耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネット１６から金具３を切り離して、吊りベルトｂを各フック１２間で支持し、このフック１２により吊りベルトｂを引き上げてｔパックＰを吊り上げ、また、ｔパックＰを降ろす場合は、ｔパックＰを吊り降ろし着床させて、コイルばね１７の弾性復帰により四節回転機構１５の上下の各枢支点（枢支軸２０、枢支軸１８）間を収縮させることにより作動アーム１３を開動し、各フック１２を開状態に戻して吊りベルトｂから離脱させる形式を取るので、クレーンのフックに、玉掛け作業員による手作業によることなしに、ｔパックの玉掛けを自動的に簡易に行え、このｔパックＰの玉掛け、吊上げ、運搬作業を安全で、確実かつ容易に行うことができ、また、ｔパックＰを降ろし着床すれば、ｔパックＰをクランプ１から簡単に切り離すことができる。
【００１７】
また、ｔパックＰに詰めた重量物を、ｔパックＰの吊りベルトｂをクレーンのフックに玉掛けして、クレーンにより運搬する重量物の運搬作業にこのクランプ１を用いることで、ｔパックＰの玉掛け作業を自動化し、作業員による玉掛け作業を省略して、作業員の安全を図ることができ、また、ｔパックＰへの作業員の接近を防止できるので、放射能汚染の除染現場では、放射能汚染物を収納したｔパックＰへの接近を防止して、作業員の被曝を回避することができる。
【００１８】
図３に第２の実施の形態を示している。
図３に示すように、クランプ２は、第１の実施の形態と同様に使用する治具で、少なくとも２本のアーム２１がそれぞれ、下端に相互に対向可能なフック２２を有し、上端側がヒンジ部材（上部ヒンジ部材）２８を介して結合され、全体が略逆Ｖ形に、各アーム２１下端の各フック２２間が開閉可能に組まれる作動アーム２３と、作動アーム２３の各アーム２１間に枢支軸２９及び／又はヒンジ部材（下部ヒンジ部材）３０を介して枢着され、各アーム２１とともに略菱形形状をなす四節回転機構２５を構成する少なくとも２本の支持アーム２４と、四節回転機構２５の下部枢支点（下部ヒンジ部材３０）の下方に配設される、重量物収容後の袋状包材の総重量よりも小さい耐荷重のマグネット２６と、四節回転機構２５内に四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間を収縮させる方向に配設され、常態として作動アーム２３を開いて各フック２２間を開状態に保持可能な、マグネット２６の耐荷重よりも小さいばね力のばね手段２７とを備える。
【００１９】
この場合、作動アーム２３は２本のアーム２１からなり、２本のアーム２１が相互に略逆Ｖ形にかつ全体として円周方向に放射状の配列で各上端を上部ヒンジ部材２８を介してヒンジ結合されて、各下端の各フック２２間が開閉可能に組まれる。支持アーム２４は２本使用され、２本の支持アーム２４はそれぞれ、上端が作動アーム２３の各アーム２１の上端側に枢支軸２９を介して枢着され、下端が上部ヒンジ部材２８の下方で下部ヒンジ部材３０を介してヒンジ結合される。このようにして作動アーム２３の下部に略菱形形状をなす四節回転機構２５が構成される。マグネット２６は下部ヒンジ部材３０の下部に取り付けられる。なお、このマグネット２６に例えばブロック形で耐荷重２００ｋｇ以上のものが採用される。ばね手段２７はコイルばねが採用され、上部ヒンジ部材２８と下部ヒンジ部材３０との間に配設されて、このコイルばね２７により四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間が収縮方向に付勢される。なお、このコイルばね２７には、作動アーム２３の各アーム２１間で例えば荷重１００ｋｇ以上の重量を受けた場合に、作動アーム２３上部の四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間が伸長して作動アーム２３の各アーム２１の下端間が閉動し、各フック２２間が閉じるように、適宜のばね力を有するものが選定される。
【００２０】
また、このクランプ２においても、マグネット２６に吸着可能な金具３が用いられ、適時に、金具３が吊りベルトｂに取り付けられる。この金具３については既述のとおりである。
【００２１】
クランプ２はこのようにして構成され、四節回転機構２５の上部枢支点又はその付近、この場合、上部枢支点である作動アーム２３間の上部ヒンジ部材２８がシャックル（図示省略）を介してクレーンのフックに連結されることにより、作動アーム２３他各部がクレーンのフックに吊下げられる。そして、重量物を収容後のｔパックＰを吊り上げ、運搬する場合は、クレーンの操作により、マグネット２６で吊りベルトｂの金具３を吸着して吊りベルトｂを引き上げ、マグネット２６にｔパックＰの重量を徐々に掛け、四節回転機構２５の上下の枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間をコイルばね２７のばね力に抗して伸長させることにより作動アーム２３を閉動し、各フック２２を吊りベルトｂのループ内に通して当該ループ内で閉じ、引き続きｔパックＰを引き上げてマグネット２６にこのマグネット２６の耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネット２６から金具３を切り離して、吊りベルトｂを各フック２２間で支持し、このフック２２により吊りベルトｂを引き上げてｔパックＰを吊り上げる。ｔパックＰを降ろす場合は、クレーンの操作により、ｔパックＰを吊り降ろし着床させて、コイルばね２７の弾性復帰により四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間を収縮させることにより作動アーム２３を開動し、各フック２２を開状態に戻して吊りベルトｂから離脱させる。
【００２２】
このようなクランプ２にしても、第１の実施の形態と同様に、ｔパックＰの吊りベルトｂをクレーンのフックに玉掛けし、クレーンによりｔパックＰを引き上げて、運搬することができ、また、ｔパックＰを降ろし着床させれば、クランプ２からｔパックＰを切り離すことができる（図２参照）。
【００２３】
以上説明したように、このクランプ２は、下端にフック２２を有する２本のアーム２１からなり、各アーム２１が略逆Ｖ形にヒンジ結合されて、各アーム２１下端の各フック２２間が開閉可能に組まれる作動アーム２３と、作動アーム２３の各アーム２１間に枢着され、作動アーム２３の下部に略菱形形状をなす四節回転機構２５を構成する２本の支持アーム２４と、四節回転機構２５の下部枢支点（下部ヒンジ部材３０）の下方に配設される、重量物収容後のｔパックＰの総重量よりも小さい耐荷重のマグネット２６と、四節回転機構２５内にこの四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間を収縮させる方向に配設され、常態として作動アーム２３を開いて各フック２２間を開状態に保持可能な、マグネット２６の耐荷重よりも小さいばね力のコイルばね２７とにより構成され、四節回転機構２５の上部枢支点又はその付近をクレーンのフックに連結することにより、このクランプ２をクレーンに吊下げ、適時に、ｔパックＰの吊りベルトｂに金具３を取り付けて、重量物を収容後のｔパックＰを吊り上げ、運搬する場合は、クレーンの操作により、マグネット２６で吊りベルトｂの金具３を吸着して吊りベルトｂを引き上げ、マグネット２６にｔパックＰの重量を徐々に掛け、コイルばね２７のばね力に抗して四節回転機構２５の上下の枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間を伸長させることにより作動アーム２３を閉動し、各フック２２を吊りベルトｂのループ内に通してこのループ内で閉じ、引き続きｔパックＰを引き上げてマグネット２６にこのマグネット２６の耐荷重よりも大きい重量を掛けることによりマグネット２６から金具３を切り離して、吊りベルトｂを各フック２２間で支持し、このフック２２により吊りベルトｂを引き上げてｔパックＰを吊り上げ、また、ｔパックＰを降ろす場合は、ｔパックＰを吊り降ろし着床させて、コイルばね２７の弾性復帰により四節回転機構２５の上下の各枢支点（上部ヒンジ部材２８、下部ヒンジ部材３０）間を収縮させることにより作動アーム２３を開動し、各フック２２を開状態に戻して吊りベルトｂから離脱させる形式を取るので、クレーンのフックに、玉掛け作業員による手作業によることなしに、ｔパックＰの玉掛けを自動的に簡易に行え、このｔパックＰの玉掛け、吊上げ、運搬作業を安全で、確実かつ容易に行うことができ、また、ｔパックＰを降ろし着床すれば、クランプ２からｔパックＰを簡単に切り離すことができる。このようなｔパックＰを用いたクレーンによる重量物の運搬作業にこのクランプ２を用いることで、ｔパックＰの玉掛け作業を自動化することができ、作業員による玉掛け作業を省略して、作業員の安全を図ることができ、また、ｔパックＰへの作業員の接近を防止できるので、放射能汚染の除染現場では、放射能汚染物を収納したｔパックＰへの接近を防止して、作業員の被曝を回避することができる。
【００２４】
なお、第２の実施の形態では、２本のアーム２１が相互に略逆Ｖ形にかつ全体として円周方向（３６０度方向）に放射状の配列で各上端を上部ヒンジ部材２８を介してヒンジ結合されて、各下端間が開閉可能に組まれ、これらのアーム２１が２本の支持アーム２４により支持されているが、この作動アームは２本の以上の多数のアームで構成されてもよく、この場合、多数のアーム相互に略逆Ｖ形にかつ全体として円周方向に放射状の配列で各上端を上部ヒンジ部材を介してヒンジ結合されて、各下端間が開閉可能に組まれ、これらのアームがそれぞれ支持アームで支持されるように構成すればよい。このようにしても上記と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  吊りベルト付き袋状包材用クランプ（クランプ）
１１  アーム
１２  フック
１３  作動アーム
１４  支持アーム
１５  四節回転機構
１６  マグネット
１７  ばね手段（コイルばね）
１８  枢支軸
１９  枢支軸
２０  枢支軸
２  吊りベルト付き袋状包材用クランプ（クランプ）
２１  アーム
２２  フック
２３  作動アーム
２４  支持アーム
２５  四節回転機構
２６  マグネット
２７  ばね手段（コイルばね）
２８  上部ヒンジ部材
２９  枢支軸
３０  下部ヒンジ部材
３  金具
Ｐ  ｔパック
Ｂ  吊りベルト
Ｕ  シャックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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