(57)【要約】【課題】  本発明は、簡単な構成で偏向走査手段の軸倒れ調整を行うことができる走査光学装置を提供する。【解決手段】  光偏向装置17の固定軸21が挿入される穴部34と、光学箱19に保持される円筒部33とを有する調整部材31を有し、該調整部材31が光学箱19に保持され、穴部34に固定軸21が挿入された状態において、固定軸21が回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して傾いており、調整部材31を用いて固定軸21が傾く方向を調整可能であることを特徴とする。【選択図】      図４
2015215446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
回転多面鏡を備え、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光を被走査体に結像させる走査レンズと、
前記光源と、前記偏向走査手段と、前記走査レンズと、を収容する光学箱と、
を有し、
前記偏向走査手段は、
前記回転多面鏡と共に回転する回転部と、
前記回転部を回転駆動させるための回路基板と、
前記回路基板に対して垂直に固定された軸または軸受と、
を有し、
前記回路基板が前記光学箱に固定された走査光学装置において、
前記軸または軸受が挿入される穴部と、前記光学箱に保持される保持部とを有する調整部材を有し、
前記調整部材が前記光学箱に保持され、前記穴部に前記軸または軸受が挿入された状態において、前記軸または軸受が前記回路基板の取付面に対して垂直な軸方向に対して傾いており、前記調整部材を用いて前記軸または軸受が傾く方向を調整可能であることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記調整部材の前記穴部の中心軸は、前記回路基板の取付面に対して垂直な軸方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記調整部材の前記穴部の中心軸は、前記調整部材の前記保持部の外径中心線に対して偏心していることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記調整部材の前記穴部の壁面に前記軸または軸受と当接する凸部が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記調整部材は、前記光学箱に保持される第一の保持部と、前記軸または軸受が挿入される穴部を有する第二の保持部とを有し、該第一、第二の保持部が弾性変形可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記調整部材は、回転調整後に前記光学箱に対して接着剤を用いて接着固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記調整部材は、回転調整後に該光学箱及び調整部材の一部を溶着して前記光学箱に対して固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項８】
光源と、
回転多面鏡を備え、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光を被走査体に結像させる走査レンズと、
前記光源と、前記偏向走査手段と、前記走査レンズと、を収容する光学箱と、
を有し、
前記偏向走査手段は、
前記回転多面鏡と共に回転する回転部と、
前記回転部を回転駆動させるための回路基板と、
前記回路基板に対して垂直に固定された軸または軸受と、
を有し、
更に、前記軸または軸受が挿入される穴部と、前記光学箱に保持される保持部とを有する調整部材を有し、
前記回路基板が前記光学箱に固定された走査光学装置の調整方法であって、
前記調整部材が前記光学箱に保持され、前記穴部に前記軸または軸受が挿入された状態において、前記軸または軸受が前記回路基板の取付面に対して垂直な軸方向に対して傾いており、前記調整部材を回転することで前記軸または軸受の傾き方向を調整することを特徴とする走査光学装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタやデジタル複写機、デジタルファクシミリ装置等の画像形成装置に設けられる走査光学装置及びその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走査光学装置は、光源と、光源から出射された光ビームを偏向走査するための偏向走査手段と、偏向走査手段で偏向走査された光ビームを収束させるための光学部品を具備した光学箱等によって構成されている。偏向走査手段は光ビームを偏向走査するためのポリゴンミラーと、ポリゴンミラーを回転自在に回転させるための回転体、回転体の回転中心となる回転軸、回転軸を支持する軸受部、偏向走査手段を光学箱に取り付けるための基板等を有している。
【０００３】
従来、光学箱に偏向走査手段の軸受部を嵌合させ、基板を光学箱にビス締めして取り付けている。このとき光学箱に基板を取り付けるための各座面の平面度や並行度等のバラつきやビス締め時にビス頭の片当たり等が及ぼす応力によって基板が変形し、偏向走査手段の回転軸が光ビームの偏向走査面に対して傾く（以下、「軸倒れ」という）ことが知られている。
【０００４】
また、軸受部もビス締め時の基板の連れ回りによって光学箱に片寄せされて組みつけられる。このため応力が加わり更に軸倒れを悪化させる。軸倒れにより像面上のスポットが歪み画像品質を低下させる。
【０００５】
このような偏向走査手段の軸倒れを修正し、スポットの歪みを低減する方法として特許文献１のような提案がなされている。特許文献１では光学箱に固定された偏向走査手段の軸倒れを光学箱の外部から矯正部材により矯正し、紫外線硬化樹脂等を用いて矯正部材を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、光学箱に固定された偏向走査手段の軸倒れを矯正するために矯正部材を精度良く少なくとも直交する二方向に移動させる必要がある。このため調整工具が複雑化し、矯正に要する調整時間も長くなり、生産性が悪化しコストアップにつながる。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成で偏向走査手段の軸倒れ調整を行うことができる走査光学装置及びその調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る走査光学装置の代表的な構成は、光源と、回転多面鏡を備え、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査された光を被走査体に結像させる走査レンズと、前記光源と、前記偏向走査手段と、前記走査レンズと、を収容する光学箱と、を有し、前記偏向走査手段は、前記回転多面鏡と共に回転する回転部と、前記回転部を回転駆動させるための回路基板と、前記回路基板に対して垂直に固定された軸または軸受と、を有し、前記回路基板が前記光学箱に固定された走査光学装置において、前記軸または軸受が挿入される穴部と、前記光学箱に保持される保持部とを有する調整部材を有し、前記調整部材が前記光学箱に保持され、前記穴部に前記軸または軸受が挿入された状態において、前記軸または軸受が前記回路基板の取付面に対して垂直な軸方向に対して傾いており、前記調整部材を用いて前記軸または軸受が傾く方向を調整可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、偏向走査手段の軸倒れ方向を調整部材を用いて調整することができる。これにより、簡便な方法でスポットの歪みに最も影響が少ない方向に軸倒れ方向を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る走査光学装置の構成を示す斜視説明図である。
【図２】本発明に係る走査光学装置に具備された偏向走査手段の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る走査光学装置の第１実施形態における偏向走査手段の軸倒れ方向を調整する調整部材の構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の偏向走査手段を光学箱へ組み付ける様子を示す断面説明図である。（ｂ）は第１実施形態において調整部材により偏向走査手段の軸倒れ方向を調整する様子を示す断面説明図である。
【図５】（ａ）は偏向走査手段の軸倒れ方向を調整する調整部材を用いずに偏向走査手段を光学箱に組み付けた場合の偏向走査手段の軸倒れ状態を示す図である。（ｂ）は調整部材を用いて偏向走査手段を光学箱に組み付けた場合の偏向走査手段の軸倒れ状態を示す図である。（ｃ）は調整部材を用いて偏向走査手段の軸倒れ方向を調整した後の偏向走査手段の軸倒れ状態を示す図である。
【図６】本発明に係る走査光学装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図７】本発明に係る走査光学装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図８】本発明に係る走査光学装置の第４実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図９】本発明に係る走査光学装置に具備することができる他の偏向走査手段の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る走査光学装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１３】
先ず、図１〜図５を用いて本発明に係る走査光学装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１４】
＜走査光学装置＞
図１は本実施形態の走査光学装置10の構成を示す斜視説明図である。図２は本実施形態の走査光学装置10に具備された偏向走査手段となる光偏向装置17の構成を示す断面説明図である。図１に示すように、走査光学装置10は、光源となる光源ユニット11を有する。更に、回転多面鏡15を備え、該光源ユニット11から出射されたレーザビーム12（光）を偏向走査する偏向走査手段となる光偏向装置17を有する。
【００１５】
更に、該光偏向装置17により偏向走査されたレーザビーム12を被走査体となる像担持体としての図示しない感光ドラムの表面に結像させる走査レンズとなるｆθレンズ18を有する。更に、光源ユニット11と、光偏向装置17と、ｆθレンズ18と、を収容する光学箱19とを有する。
【００１６】
図１に示す光学箱19の上部開口は、樹脂や金属製の図示しない光学蓋によって閉塞される。尚、ｆθレンズ18はレーザビーム12が角度θで入ってくると、該ｆθレンズ18の焦点距離ｆを掛け合わせた大きさ（ｆ×θ）の像を結ぶようなレンズ特性（ｆθ特性）を有する。
【００１７】
図２に示すように、偏向走査手段となる光偏向装置17は、回転多面鏡15と共に回転する回転部となるロータ25と、該ロータ25を回転駆動させるための回路基板26と、該回路基板26の基板面に対して垂直に固定された軸となる固定軸21を有する。図４に示すように、回路基板26は固定具となるビス39により光学箱19に固定される。
【００１８】
図１に示すように、画像情報に応じて光源ユニット11から出射されたレーザビーム12は、シリンドリカルレンズ13によって副走査方向のみが集光され、黒色樹脂等から成る光学箱19に形成された光学絞り14によって所定のビーム径に制限される。その後、回転多面鏡15の反射面16に主走査方向に長い線状に集光される。回転多面鏡15は、光偏向装置17によって回転駆動され、反射面16に入射されたレーザビーム12を偏向走査する。
【００１９】
回転多面鏡15により偏向されたレーザビーム12は、ｆθレンズ18を通過した後、光学箱19を貫通して設けられた出射口19ｂから該光学箱19の外へ出射される。光学箱19の外へ出射されたレーザビーム12は、帯電手段により予め表面が一様に帯電された図示しない感光ドラムの表面上に集光・走査される。これにより感光ドラムの表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。走査光学装置10が設けられる図示しない画像形成装置における画像形成プロセスについては省略する。
【００２０】
図２に示すように、回転多面鏡15を回転させる駆動源となる駆動モータは、回転部となるロータ25の回転中心となる固定軸21に支承された回転自在な軸受20を有する。また、軸受20にカシメ等により一体的に結合された座面22及びヨーク23及びロータマグネット24を備えたロータ25を具備している。
【００２１】
また、紙フェノールやガラスエポキシ等のプリント基板と、金属プレートとを組み合わせて回路基板26が構成される。回路基板26に固定されたステータコア27及びステータコイル28を有するステータ29も備えている。回転多面鏡15は、回転部となるロータ25の一部となる座面22に固定されており、軸受20及びロータ25等と一体的に回転する。
【００２２】
回路基板26は、金属プレートのみであっても良い。また、回路基板26には、該回路基板26を貫通して固定された固定軸21が該回路基板26の図２の下方側の取付面26ａから突出している。回路基板26を貫通して固定された固定軸21により軸受20を介してロータ25が回転自在に支持されている。
【００２３】
＜調整部材＞
次に図３を用いて本実施形態における偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31の構成について説明する。図３は本実施形態における光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31の構成を示す断面説明図である。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の調整部材31は、光偏向装置17の固定軸21が挿入される貫通穴からなる穴部34を有する。更に、光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30に嵌合される保持部としての円筒部33を有する。更に、該円筒部33の軸方向（図３の上下方向）の一端部に設けられたフランジ部32を有する。更に、該円筒部33の軸方向（図３の上下方向）の他端部の一部に突出して設けられた凸部35とを有して構成される。
【００２５】
調整部材31のフランジ部32の外径は、円筒部33の外径よりも大きく、光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30の径よりも大きくなるように設定されている。これにより図４に示すように、調整部材31の円筒部33が光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30内に回転自在に嵌合され、フランジ部32が光学箱19の底板19ａの上面に当接して係止される。これにより調整部材31の保持部となる円筒部33が光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30内に嵌合された状態で保持される。
【００２６】
次に図３及び図４を用いて本実施形態における特徴的な構成である偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ調整方法について説明する。図３に示すように、光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30に偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する樹脂等からなる調整部材31の円筒部33を挿入して嵌合させる。
【００２７】
偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31は、フランジ部32と円筒部33とを有し、フランジ部32から円筒部33を貫通する穴部34が設けられている。本実施形態の調整部材31の穴部34の軸方向（図３の上下方向）の中心軸48は、回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して傾斜角度φ（＞０）だけ傾いている。
【００２８】
これにより図４（ｂ）に示すように、調整部材31の円筒部33が光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30内に保持される。そして、該調整部材31の穴部34内に光偏向装置17の固定軸21が挿入される。その状態において、光偏向装置17の固定軸21の軸中心21ａが回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して傾斜角度φ（＞０）だけ傾いている。本実施形態の光偏向装置17の固定軸21の軸中心21ａと、回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49との傾斜角度φは、０度よりも大きく、且つ１度未満である。
【００２９】
そして、光学箱19の底板19ａの外側に露出した調整部材31の凸部35を図示しない調整工具等により把持して該調整部材31を穴部30内で図４（ｂ）の矢印ｃ方向に回転させることにより光偏向装置17の固定軸21が傾く方向を調整することが出来る。回路基板26の取付面26ａは、光偏向装置17の座面として構成される。
【００３０】
次に図４（ａ）に示すように、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31の穴部34内に光偏向装置17の回路基板26の裏側から突出している固定軸21を嵌合させる。そして、固定具となるビス39を用いて光偏向装置17を光学箱19に組み付ける。
【００３１】
光偏向装置17は回路基板26の外形と、光学箱19内に設けられた位置決めリブ38とによって位置決めされる。このため光偏向装置17の固定軸21が調整部材31の穴部34に沿って傾く。そして、図４（ｂ）に示すように、光偏向装置17の固定軸21が軸倒れした状態になる。
【００３２】
この状態で偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31の凸部35を図示しない調整工具により把持する。そして、調整部材31を光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30内で図４（ｂ）の矢印ｃ方向に回転させる。これにより光偏向装置17の固定軸21の傾く方向が図４（ｂ）の点ｎを中心に図４（ｂ）の矢印ｄ方向に変化する。
【００３３】
このとき、図示しない測定装置により走査光学装置10から出射されるレーザビーム12のスポットを測定し、該スポットの歪みが最も少なくなるように調整部材31を回転調整して光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する。
【００３４】
本実施形態では、調整部材31が光学箱19に保持される。そして、光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30内に光偏向装置17の固定軸21が挿入される。その状態において、該固定軸21が回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して所定の傾斜角度φだけ傾いている。そして、調整部材31を用いて光偏向装置17の固定軸21が傾く方向を調整可能とされる。
【００３５】
レーザビーム12のスポット測定は、例えば、図示しない感光ドラムの表面に対応する位置に図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合デバイス）ラインセンサを配置する。そして、ＣＣＤラインセンサの検知結果に基づいて、走査光学装置10から出射されるレーザビーム12のスポット測定を行なうことが出来る。
【００３６】
偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31と、光学箱19とは以下のように保持される。光学箱19の底板19ａを貫通する穴部30の壁面と、調整部材31の円筒部33の外周面との摩擦により該調整部材31を回転して調整した後の位置が保持される。
【００３７】
調整部材31と光学箱19との位置の保持方法としては、調整部材31の回転調整後に光学箱19に対して接着剤を用いて接着固定することが出来る。また、調整部材31の回転調整後に樹脂部材からなる光学箱19及び調整部材31の一部を溶着して光学箱19に対して調整部材31を固定することも出来る。
【００３８】
尚、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31は樹脂以外の部材で構成されていても良い。調整部材31に設けられ、光偏向装置17の固定軸21が挿入される穴部34は、該調整部材31の円筒部33を貫通していなくても良い。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）は本実施形態の調整部材31の回転による調整方法を用いて偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向の調整を行ったときの該光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向の推移をＸ−Ｙ座標上に示したグラフである。図５（ａ）〜（ｃ）に示す横軸Ｘは、図２に示す固定軸21の軸中心21ａ（軸受20の回転中心）を通り主走査方向と平行な図１の矢印Ｘ方向である。図５（ａ）〜（ｃ）に示す縦軸Ｙは、図２に示す固定軸21の軸中心21ａ（軸受20の回転中心）を通り図１の矢印Ｘ方向（横軸Ｘ）と直交する図１の矢印Ｙ方向である。
【００４０】
図５（ａ）では、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を用いていない。そして、光偏向装置17の固定軸21が光学箱19の底板19ａを貫通する図示しない穴部内に直接嵌合して組み付けられた場合である。その場合の光偏向装置17の固定軸21の軸倒れをＸ−Ｙ座標上に示したグラフである。
【００４１】
図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ−Ｙ座標上に示される各点が図５（ｂ）のＹ軸上のマイナス方向（図５（ｂ）の下方向）に移動した様子を示すグラフである。偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を用いて光偏向装置17を光学箱19に組み付けることで、図５（ａ）のＸ−Ｙ座標上に示される各点が図５（ｂ）のＸ−Ｙ座標上に示される各点に移動する。
【００４２】
図５（ｂ）に示す状態から偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を回転調整する。そのとき、図５（ｃ）に示すように、レーザビーム12のスポットの歪みが最も少ない位置に偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れを移動させる。これにより回転多面鏡15へのレーザビーム12の入射角度と、ｆθレンズ18等の光学部品へのレーザビーム12の回転多面鏡15からの反射角度とからレーザビーム12のスポット径の歪みに対して影響が少ない方向が決まる。
【００４３】
図１及び図５（ｃ）に示す矢印α方向がレーザビーム12のスポット径の歪みに対して影響が少ない。偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を回転させて該固定軸21の軸倒れ方向を調整する。これにより図５（ｃ）に示すＸ−Ｙ座標上のα方向に光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を揃えることができる。
【００４４】
本実施形態によれば、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を回転調整することで該固定軸21の軸倒れ方向を任意の傾き方向に調整することができる。これによりレーザビーム12のスポットの歪みに対して影響の少ない傾き方向に調整でき、画像不良の軽減につながる。また、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を回転させる簡便な方法で固定軸21の軸倒れ方向が調整できる。このため調整に必要なタクトの短縮による生産性の向上、ひいてはコストダウンを図ることができる。
【実施例２】
【００４５】
次に、図６を用いて本発明に係る走査光学装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図６は本実施形態の走査光学装置10の構成を示す断面説明図である。
【００４６】
本実施形態では、図６に示すように、回転多面鏡15を備え、光源ユニット11から出射されたレーザビーム12を偏向走査する偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整部材41により調整する。その調整部材41の穴部44の中心軸48は、該調整部材41の保持部となる円筒部43の外径中心線１に対して偏心している。
【００４７】
これにより光学箱19の底板19ａに貫通して設けられた穴部44に調整部材41の円筒部43を挿入し、該調整部材41のフランジ部42を光学箱19の底板19ａの上面に当接して該調整部材41が光学箱19に保持される。そして、該調整部材41の円筒部43に設けられた穴部44に光偏向装置17の固定軸21を挿入した状態で該光偏向装置17が光学箱19に組み付けられる。
【００４８】
これにより該光偏向装置17の固定軸21が軸倒れした状態になる。偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材41の円筒部43の軸方向端部に設けられた凸部45を図示しない調整工具により把持して調整部材41を穴部30内で回転調整する。これにより光偏向装置17の固定軸21が傾く方向を調整できる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００４９】
次に、図７を用いて本発明に係る走査光学装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図７は本実施形態の走査光学装置10の構成を示す断面説明図である。
【００５０】
本実施形態では、図７に示すように、回転多面鏡15を備え、光源ユニット11から出射されたレーザビーム12を偏向走査する偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整部材51により調整する。その調整部材51の穴部54の壁面の一部には光偏向装置17の固定軸21と当接する凸部54ａが設けられている。
【００５１】
調整部材51の穴部54の直径ａと、凸部54ａが設けられた部分の該凸部54ａの先端部54ｂと該先端部54ｂが対面する穴部54の壁面との離間間隔ｂとの関係は、ａ＞ｂとなっている。
【００５２】
これにより凸部54ａが設けられた部分の穴中心線58は、偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材51の円筒部53の外径中心線２に対して偏心している。調整部材51の穴部54の壁面の一部に突出して設けられた凸部54ａと、光偏向装置17の固定軸21とが点接触する。これにより光偏向装置17の固定軸21は軸倒れした状態で光学箱19に組み付けられる。偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材31を回転調整する。これにより光偏向装置17の固定軸21が傾く方向を調整できる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【００５３】
次に、図８を用いて本発明に係る走査光学装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図８は本実施形態の走査光学装置10の構成を示す断面説明図である。
【００５４】
本実施形態では、図８に示すように、回転多面鏡15を備え、光源ユニット11から出射されたレーザビーム12を偏向走査する偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整部材61により調整する。その調整部材61は、光学箱19の底板19ａを貫通して設けられた穴部30内に嵌合する第一の保持部となる嵌合部66を有する。更に、光偏向装置17の固定軸21が挿入される穴部64が形成された第二の保持部となる円筒部63を有する。更に、光学箱19の底板19ａの上面に当接するフランジ部62を有する。更に、嵌合部66の軸方向（図８の上下方向）の端部から一部が突出した凸部65を有している。
【００５５】
この凸部65を図示しない調整工具等により把持して調整部材61を光学箱19の底板19ａを貫通して設けられた穴部30内で回転させる。これにより光偏向装置17の固定軸21が傾く方向を調整可能である。光偏向装置17の固定軸21が挿入される調整部材61の穴部64の中心軸68は回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して傾斜角度φだけ傾いている。
【００５６】
本実施形態では、第一、第二の保持部となる嵌合部66と円筒部63とが弾性変形可能に構成される。光偏向装置17の固定軸21から光学箱19の底板19ａが受ける応力を調整部材61の嵌合部66と円筒部63とが弾性変形することで軽減することが出来る。
【００５７】
本実施形態によれば偏向走査手段となる光偏向装置17の固定軸21の軸倒れ方向を調整する調整部材61が弾性変形する。これにより光学箱19の底板19ａの変形を軽減することができる。また、円筒部63と、嵌合部66との間に隙間67が設けてある。このため回転多面鏡15等が回転することにより発生した振動や熱を光学箱19の底板19ａに伝え難くすることができる。これにより光学箱19の変形や振動に起因する画像不良を軽減することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【００５８】
次に、図９を用いて本発明に係る走査光学装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。走査光学装置10に設けられる光偏向装置17は前記各実施形態で説明した構成だけに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、図９に示す回転多面鏡77を備え、光源ユニット11から出射されたレーザビーム12を偏向走査する偏向走査手段となる光偏向装置70は以下の通りである。回転軸72と一体的に結合された座面73やヨーク74及びロータマグネット75を備えた回転部となるロータ76を有する。そしてロータ76と、該ロータ76と共に回転する回転多面鏡77とを、回路基板26に対して垂直に固定された軸受71が支持する構成でも良い。
【００６０】
偏向走査手段となる光偏向装置70の回転軸72を回転自在に支持する軸受71の軸倒れ方向を調整部材81により調整する。この調整部材81は、該軸受71が挿入される穴部84を有する。更に、光学箱19の底板19ａを貫通して設けられた穴部30内に嵌合する保持部となる円筒部83を有する。更に、光学箱19の底板19ａの上面に当接するフランジ部82とを有する。
【００６１】
そして、調整部材81が光学箱19に保持され、調整部材81の穴部84内に軸受71が挿入された状態において、該軸受71の回転中心59が回路基板26の取付面26ａに対して垂直な軸方向49に対して傾斜角度φだけ傾いている。そして、前記各実施形態と同様に調整部材81を用いて軸受71が傾く方向を調整可能である。
【００６２】
調整部材81の円筒部83の軸方向端部の一部には凸部85が設けられている。この凸部85を図示しない調整工具等により把持して調整部材81を光学箱19の底板19ａを貫通して設けられた穴部30内で回転させることにより光偏向装置70の固定軸21を回転自在に軸支する軸受71が傾く方向を調整可能である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。尚、図７に示して前述した調整部材51の穴部54の壁面に設けた凸部54ａが図９に示す光偏向装置70の回転軸72を回転自在に支持する軸受71と当接する構成とすることも出来る。
【符号の説明】
【００６３】
17    …光偏向装置(偏向走査手段)
19    …光学箱
21    …固定軸(軸)
26    …回路基板
26ａ  …取付面
31    …調整部材
33    …円筒部（保持部）
34    …穴部
49    …軸方向（回路基板の取付面に対して垂直な軸方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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