(57)【要約】  セラミック予成形物品の寸法安定性焼結装置及び方法。本発明は、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置及び方法に関し、前記装置は、焼結される物品を懸垂するのに好適な高さに少なくとも１ヶ所の懸垂点を有する脚部構造、及び前記焼結される物品を支持する前記懸垂点に可動的に接続され、それ自体が前記焼結される物品を配置可能なブランコ状具を形成する懸垂要素、を有する懸垂システムを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）焼結される物品を懸垂するのに好適な高さに少なくとも１ヶ所の懸垂点を有する脚部構造、及び、
ｂ）前記焼結される物品を支持する前記懸垂点に可動的に接続され、それ自体が前記焼結される物品を配置可能なブランコ状具を形成する懸垂要素、
を有する懸垂システムを備えたセラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置。
【請求項２】
前記脚部構造が２ヶ所の懸垂点を含み、前記懸垂要素がその両方に接続される、請求項１に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項３】
前記脚部構造が支持体に取り付け可能な棒状具を含む、請求項１又は２に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項４】
前記支持体がハニカム構造である、請求項３に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項５】
前記脚部構造が離間した２本の棒状具を含む、請求項３又は４に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項６】
前記各棒状具が、前記懸垂要素の両端部分を可動的に保持するために適合される、請求項５に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項７】
前記各棒状具は、その上端部分に、前記懸垂要素が可動的に連結される小穴部を有する、請求項６に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項８】
前記懸垂要素が一体型ブランコ状具である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項９】
前記懸垂要素が複数の可動的に連結される部位で形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項１０】
前記懸垂要素の前記可動的に連結される部位が小穴部により連結される、請求項９に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項１１】
前記懸垂システムは、焼結プロセスに対して不活性な材料で作られ、前記物品への接着や、前記物品の汚染の原因とならない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項１２】
前記懸垂要素がワイヤ材料製である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の寸法安定性焼結装置。
【請求項１３】
ａ）焼結される物品を懸垂するのに好適な高さに少なくとも１ヶ所の懸垂点を有する脚部構造、及び、前記焼結される物品を支持する前記懸垂点に可動的に接続され、それ自体がブランコ状具を形成する懸垂要素を有する、懸垂システムを提供する工程、及び、
ｂ）前記ブランコ状具上に前記焼結される物品を配置する工程を含む、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結方法。
【請求項１４】
前記懸垂システムが支持体、好ましくはハニカム構造上に取り付けられる、請求項１３に記載の寸法安定性焼結方法。
【請求項１５】
前記歯科物品が補綴物である、請求項１３又は１４に記載の寸法安定性焼結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミック予成形物品、詳細には歯科補綴物などの歯科物品の焼結に関する。より詳細には、本発明は、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置及び方法に関する。
【０００２】
「歯科補綴」なる用語は、ここではきわめて広い意味で理解されるべきであり、例えば、ブリッジ（例えば多ユニットブリッジ）、インプラント、および狭い意味での歯科補綴など、すべての種類の歯科代替品だけではなく、完成したブリッジを得るためにその上にベニヤリングがさらに貼付けられるブリッジ下部構造またはコーピングなどかかる歯科補綴の部品も含むことが意図されている。
【背景技術】
【０００３】
セラミック歯科代替品の製造は、例えば、ＬＡＶＡ（商標）の名称で３Ｍ  ＥＳＰＥ  ＡＧ（ドイツ、ゼーフェルト（Seefeld））によって入手可能となっているＣＩＭ（＝コンピュータ統合生産（computer-integrated manufacturing））システムの一部であるＣＡＤ（＝コンピュータ支援設計（computer-aided design））システムを用いてなされうることが知られている。この周知のＬＡＶＡシステム（商標）により、ＣＡＤシステムは一方では光学式スキャナに接続され、他方ではＮＣフライス盤に接続される。スキャナは歯列印象の三次元表面を捕捉し、捕捉したデータをＣＡＤシステムへ渡す。ＣＡＤシステムにより、ユーザーはこれらの表面データを要望どおりに修正し、ＣＡＭソフトウェアを用いて前記形状データよりＣＮＣデータを算出し、次いで対応するＣＮＣデータをＮＣフライス盤へ送ることができる。ＮＣフライス盤では、酸化ジルコニウムまたはジルコニアセラミックの半加工品を前記形状データとできるだけ正確に一致させて処理がされる。最後に、切削されたセラミック半加工品が焼結される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
焼結プロセスの間、セラミック材料はある程度収縮する。一般には、セラミックブリッジフレームワークは、酸化アルミナ製の釘状具、もしくはプラチナ合金製の鉤状具上で焼結される。このような釘状具もしくは鉤状具は、フレームワークの形状に適合させるためにハニカム状焼結トレー上に定置される。これにより、フレームワークにおいて、前記収縮により誘発される任意の直線的な動きが可能となる。例えば、前歯用ブリッジは、コーピングの外側位置において、コーピングにつき１本の釘状具上に定置される。後歯用ブリッジは、両サイドのコネクタ領域外部上で、１本の鉤状具上に定置される。このような取り付け技術は、外側ユニットとして２本の支台、及びその間の１もしくは２本のポンティックを有する３及び４ユニットブリッジで用いられる。これは、例えばＷＯ００／４６１６６号に記載される。焼結中におけるブリッジフレームワークの支持体を提供するため、ＷＯ００／４６１６６号では、金属でコーティングされず、かつ焼成プロセス中に発生する寸法収縮に独自に適合する支持体を提唱する。より詳細には、ＷＯ００／４６１６６号では、一例として、少なくとも２本のＳ字形鉤状具を有する支持体に関して述べている。２本のＳ字形鉤状具は、水平の棒に吊るされる。ブリッジフレームワークは、少なくとも２本のＳ字形鉤状具上に取り付けられる。このような組立品により、焼結される物品に対し回転点を１ヶ所提供する。２本のＳ字形鉤状具は、水平棒につり下がっている箇所で回転が可能である。従って、鉤状具１本につき１ヶ所の有効な回転点が存在し、従って、２本の鉤状具の回転点は同一の水平軸上に存在する。
【０００５】
その他のシステムでは、セラミックフレームワークは、次いで焼結用容器に置かれるセラミックボール又はセラミックバルク材料上に定置される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様によると、本発明は、ａ）焼結される物品を懸垂するのに好適な高さに少なくとも１ヶ所の懸垂点を有する脚部構造、及び、ｂ）前記焼結される物品を支持する懸垂点に可動的に接続され、それ自体が前記焼結される物品を配置可能なブランコ状具（swing）を形成する懸垂要素、を有する懸垂システムを備えた、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置を提供する。従って、脚部構造は、好適な高さにおいて懸垂要素用の懸垂点を提供する。好ましくは、懸垂点は、脚部構造の上半分に提供される（本明細書で使用する時、用語「上半分」は、垂直方向に配置された脚部構造に関する）。更に好ましくは、懸垂点は、脚部構造の上端部に、もしくは上端部に隣接して提供される。
【０００７】
本発明の脚部構造は、好ましくは２ヶ所の懸垂点を含み、懸垂要素はその両方に接続される。好ましくは、脚部構造は、支持体に取り付け可能な棒状具（rod）、細い棒状具、もしくは管状具をそれぞれ含む。第１の選択肢によると、棒状具又は管状具などの脚部構造は、支持体上に実質的に垂直に取り付けられる。例えば、棒状具又は管状具は、ハニカム構造内の孔の内部にゆるく挿入される。従って、棒状具又は管状具は、支持体により実質的に垂直に保持される。棒状具又は管状具は、好ましくはハニカム構造によりゆるく収容されるため、一般にはハニカム構造に対して厳密に垂直ではなく、若干の角度をなして垂直線から多少外れる。このように外れても、本明細書で用いる用語「実質的に垂直」に含まれる。或いは、脚部構造は、それぞれ対置される支持体により両端部もしくはその隣接箇所で実質的に水平に支持される棒、管、伸長されたワイヤ、ロープ、又はヤーンなどの水平に配置された構造を含む。次いで、脚部構造中に懸垂点を設けるような脚部構造に対し、懸垂要素が、例えばつり下がるもしくはヒンジ結合する。
【０００８】
従って本発明は、好ましくは焼結される物品用に少なくとも２ヶ所の回転点、すなわち従来のシステムと比較して更なる回転点を提供する懸垂システムを備える、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置を提供する。第１の回転点は、脚部構造と懸垂要素間の接続点、すなわち脚部構造の懸垂点に設けられ、更なる回転点は、物品と懸垂要素間の接触領域に設けられる。これらの少なくとも２ヶ所の回転点により、焼結される物品が長手軸方向に自由に可動できる。少なくとも２ヶ所の回転点は、好ましくは懸垂システムと、例えばハニカム構造といった支持体との間の接触点の上方に位置する。回転点は、平行線に沿って、物品の長手軸に対して垂直に位置する。更に、懸垂点上の第１の回転点は、焼結物品の質量中心の上方に位置する。（１ヶ所のみの回転点を備える場合と対称的に）２ヶ所の回転点を設けること、及び物品に対して２ヶ所の異なる高さで回転点を配置することにより、焼結中に物品を自由に移動させることができ、従って、傾き又は規制の無い収縮が可能となる。
【０００９】
本発明の装置の好ましい実施形態によると、脚部構造は離間した２本の棒状具を含む。本実施形態では、好ましくは各棒状具は、懸垂要素の両端部分を可動的に保持するのに適合される。より好ましくは、各棒状具は、その上端部分に、懸垂要素が可動的に連結される小穴部を含む。従って懸垂要素は、対になる対応小穴部を含む。この小穴部は、上述した懸垂点を提供する。或いは、懸垂要素を受容するため、各棒状具の上端部にドリルホールが設けられる。棒状脚部構造に代わり管状脚部構造が用いられる場合は、好ましくは懸垂要素と管状具間の連結部は、懸垂要素（例えばワイヤで形成されるブランコ状具）が管状具上端部の開口部内に差し込まれることにより提供される。更なる選択肢として、溶接継手もしくは接着継手により懸垂点が提供される。次いで、例えば弾性又は塑性のブランコ状具を用いて、懸垂要素に必要な可撓性を得る。
【００１０】
懸垂要素が好ましくはＵ字形の一体型ブランコ状具であることは、本発明の好ましい特色である。或いは、もしくはそれに加えて、懸垂要素は複数個の可動的に連結される部位で形成される。このような複合連結懸垂要素は、複数箇所の回転点を提供する。この別の実施形態において、懸垂要素の可動的に連結される部位は、好ましくは小穴部により連結される。
【００１１】
本懸垂システムは、好ましくは焼結プロセスに対して不活性な材料で作られ、前記物品への接着や、前記物品の汚染の原因とならない。例えば、該材料は、プラチナ／ロジウム（９０／１０）の分散硬化合金ワイヤである。好ましくは、懸垂システムの個々の部分が焼結プロセスの最終段階で互いに付着することを防ぐため、そのような目的に適するコーティング材でワイヤがコーティングされる。好ましくはこのようなコーティング材は、シリカ、アルミナ、又はジルコニアなどのナノサイズ酸化物、又はその他耐火性酸化物である。
【００１２】
懸垂システムはワイヤ材料製であることが好ましい。より詳細には、棒状具などの脚部構造、並びに懸垂要素が、該ワイヤ材料で作られる。より好ましくは、細いワイヤが用いられる。このような細いワイヤの場合、脚部構造及び懸垂要素は、好ましくは一体型構造として、すなわち単一の細いワイヤより形成される。ワイヤが細いため、前記回転点を備える懸垂点が提供される。
【００１３】
ワイヤ材料製懸垂要素を作製するための選択肢として、耐熱性のロープ又はヤーンを用いることができる。
【００１４】
第２の態様によると、本発明は、ａ）焼結される物品を懸垂するのに好適な高さに少なくとも１ヶ所の懸垂点を有する脚部構造、及び、前記焼結される物品を支持する前記懸垂点に可動的に接続され、それ自体がブランコ状具を形成する懸垂要素、を有する懸垂システムを提供する工程、及び、ｂ）前記ブランコ状具上に前記焼結される物品を配置する工程を含む、セラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結方法を提供する。
【００１５】
好ましくは、懸垂システムの脚部構造は、支持体上、より好ましくはハニカム焼結トレーなどのハニカム構造上に取り付けられる。繊維状の緩衝材又は砂もしくはビーズの層も、本発明に含まれる。脚部構造及び支持体間の接続は、好ましくは可撓性又は非可撓性のプラグ接続、もしくは固定永久接続である。ハニカム構造内の緩やかな装着などの可撓性接続は、脚部構造と支持体間に１ヶ所以上の更なる回転点を提供する。
【００１６】
本発明の装置及び方法は、フレームワーク又は延長ブリッジ内に２つ以上の支台を有する新しい適合品などの歯科代替品が、最終補綴物が患者に合わなくなるのを予防するもしくは実質的に減少させるように焼結可能であるという利点がある。表面プレート上又はフレームワーク支持点上にある、ハニカム状焼結トレー内の支持体鉤状具のワイヤの傾き又は規制が妨げられ、フレームワークが応力を受けず焼結できるようになる。本発明の装置及び方法により、従来の鉤状具が物品上に及ぼす任意の抵抗力が生じず、もしくは少なくとも実質的に低減される。従来の懸垂システムで既知である鉤状具と物品間の任意の連結や摩擦は、物品上に作用する不要な抵抗力を与え、応力を受けた焼結を引き起こすが、本発明の装置及び方法は、この連結又は摩擦を実質的に低減、また更には解消する。
【００１７】
その上、本発明の装置及び方法は、収縮／焼成プロセス中の摩擦及び重力の影響を補う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１には、２本の支台２を２ヶ所の端部に、２本のポンティック３をその間に、及びそれぞれ３ヶ所のコネクタ４を含む、４ユニットブリッジの代表的なブリッジフレームワーク１の概略図を示す。図１には、ブリッジフレームワーク１の長手軸Ａの定義も示す。
【００１９】
図２には、本発明の第１の実施形態による２つの懸垂システム１０により支持される図１のブリッジを示す。この実施形態では、各懸垂システム１０は、離間した２本の棒状具１１（例：図４参照）の形態である脚部構造を含む。棒状具１１は、支持体に取り付けられる。図２に示す好ましい実施形態では、支持体は、棒状具１１の下端部を受容するための窪み部又は穴部１０１を備えるハニカム構造１００として供される。各棒状具１１は懸垂点を含む。図２の実施形態では、各懸垂点は、各棒状具１１の上端部分にある小穴部１２として供される。ブランコ状具１３は、ブリッジフレームワーク１の懸垂要素を形成する。ブランコ状具は、それぞれの棒状具１１により、その対向端部で可動的に保持される。詳細には、各ブランコ状具１３は、その対向端部における小穴部（図２ではなく図８ｂに図示）を含み、その小穴部により、棒状具の小穴部１２において棒状具１１と可動的に連結される（図４も参照）。図２の矢印は、図２に示す実施形態の装置により提供される回転点１４を指す。第１の回転点１４は、ブランコ状具１３が可動的に連結する棒状具１１の小穴部により提供される。更なる回転点１４は、ブランコ状具１３とブリッジフレームワーク１の接触点に設けられる。各懸垂システム１０により供されるこれら２ヶ所の回転点により、ブリッジフレームワーク１は、応力を受けない方法で容易に収縮できる。ブリッジフレームワーク１が長手方向に収縮する場合、懸垂システム１０全体の回転点１４により、ブランコ状具１３は容易に収縮に対応でき、ブランコ状具１３は収縮を規制しない。
【００２０】
図３には、セラミックブリッジフレームワークを示さずに図２の２ヶ所の懸垂システムを示す。
【００２１】
図４には、本発明の装置の第１の実施形態による、好ましい懸垂システム１０の側面図を示す。図２の懸垂システム１０と同様、図４の懸垂システムは、２本の棒状具１１、及び小穴部１２により棒状具１１と可動的に連結するブランコ状具１３を含む。しかしこの好ましい実施形態では、２本の棒状具１１は、１本目の棒状具１１から別の棒状具１１へ伸びる更なる接続棒１５により互いに接続される。好ましくは、接続棒１５は、棒状具１１に対して実質的に垂直に伸びる。接続棒１５は、懸垂システム１０に対しさらに全体的な安定性をもたらす。
【００２２】
図５には、本発明の第１の実施形態の懸垂システム１０の、別の好ましい形式を示す。図５に示す懸垂システム２０は、管状具２１の形状の２本の脚部構造を含む。さらに、ブランコ状具２２が提供される。この実施形態では、ブランコ状具２２は、管状具２１の上端部にある開口部又はドリルホール内に、その両端部を差し込むことが可能である。これにより、回転点２３が各脚部構造の上端部にもたらされる。更に可撓性や可動性を得られるように、好ましくはブランコ状具２２は弾性である。
【００２３】
図６ａ及び６ｂには、棒状具１１及び小穴部１２を備える図２の実施形態の、好ましい脚部構造を示す。図６ａは、フレームワーク（本図には図示せず）の長手方向の図であり、図６ｂは側面図である。図７ａ及び７ｂには、水平の接続棒を備える脚部構造に対する同様の図を示す。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態によるブランコ状具１３を、より詳細に図８ａ及び８ｂに示す。特に、ブランコ状具１３の両端に設けられる小穴部１６を、図８ｂに示す。
【００２５】
図８ａ及び８ｂに示すブランコ状具１３は、「１部品のブランコ状具」すなわち、例えば棒状具１１の対応する小穴部との連結部を提供する、対向端部の小穴部１６を有する１部品からなるブランコ状具と考えられる。しかし、図９ａ及び９ｂに示すように本発明の更に好ましい実施形態によると、ｎ部品からなるブランコ状具が提供される。個々の部品は、小穴部により互いに可動的に連結される。従って、焼結中、懸垂システムがブリッジフレームワークに（すなわち収縮に）及ぼす任意の影響を緩和もしくは防ぐために、更なる可撓性が提供される。
【００２６】
図１０には、本発明の第２の好ましい実施形態を示す。本発明のこの実施形態では、垂直及び水平の支持体の組み合わせが、懸垂要素のための脚部構造を提供するために用いられる。より詳細には、図１０には、支柱具５１及び、支柱具５１で支持される水平に伸びた２本の管状具又は棒状具５２の側面図を示す。側面図である図１１からわかるように、図１０の配置の場合、棒状具又は管状具５２は２本の支柱具５１により、その対向端部でもしくは隣接した領域で支持される。
【００２７】
図１２には、本発明の第２の実施形態による懸垂システムの構成方法を例示する。図１２には、２組の脚部構造を規定する４本の管状具５２を示す。ブランコ状具は、対応する小穴部５５により管状具５２に可動的に連結される。図１２左側の懸垂システムでは、懸垂要素は、Ｕ字形ブランコ状具５３、及びブランコ状具５３の両端と管状具５２間にある中間部５４を含む。また、中間部５４もその対向端部に小穴部５５を含み、一方の末端部をブランコ状具の小穴部に、もう一方を管状具５２に接続する。図１２右側の懸垂システムは、ブランコ状具５３の各末端部に２本の中間部５４を含む。従って、懸垂要素全体を四方八方に動かすことができる。
【００２８】
図１３は、図１２右側に示した例を実用化したものである。写真には、左側に１本の支柱具、２本の水平管状具、及び４ユニットのブリッジフレームワークを支持する懸垂システムを示す。図１４は、本発明の第２の実施形態をより簡単に実用化したものである。図１４では、Ｕ字形ブランコ状具は、任意の中間部を含まずに水平棒状具により支持される。
【００２９】
試験方法−焼結済みフレームワークのモデル適合性評価
以下に詳細に述べる実施例及び比較例により得られた焼結済みブリッジフレームワークを、それぞれが対応するモデル、すなわち患者の口腔内状況の鋸断モデル上に、適切な力をかけて装着した。認定歯科技工士が、倍率１０Ｘの実体顕微鏡を用い、その他任意の付属装置を使用せずに、モデル上の焼結済みフレームワークの適合性を判断した。
【００３０】
以下の基準により、完成したセラミックフレームワークの適合度を判断した。
【００３１】
【表１】
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【実施例】
【００３２】
セラミックブリッジフレームワークを、３Ｍ  ＥＳＰＥ  ＡＧから市販されているコンピュータ支援設計及びミリングプロセス（前述のＬａｖａ（商標）システム）を用いて製造した。ブリッジは、３本の支台及び１本のポンティックを含み、総長３２ｍｍ、総重量３．４グラムである。このフレームワークを、以下でモデル型１とする。ブリッジフレームワークは焼結前に着色しなかった。
【００３３】
実施例では、プラチナ／ロジウム（９０／１０）の分散硬化合金ワイヤを含む焼結ワイヤ２本を用いた。支持ワイヤは直径０．７５及び０．６５ｍｍであり、架台は直径０．３５ｍｍであった。各支持ワイヤ（以下ワイヤＡタイプとする）は以下の２つの部分、
１）水平棒状具で平行に強固に接続される２本の直立支柱具からなる剛性の支持体構造、及び、
２）該構造の２本の直立支柱具間に、蝶番で又は可動式に懸垂される架台から成る。
【００３４】
このような支持体システムは、例えば図４に示すものに対応する。
【００３５】
本実施例の焼結ワイヤを、まず従来のように直立的に、すなわち、焼結ワイヤの垂直な各支柱部の下端部を、ハニカムセラミックブロック内に約１１ｍｍの深さまでゆるやかに挿入することにより支持した。その後、ブリッジ用のセラミックブリッジフレームワークを、ブリッジフレームワークが焼結ワイヤにより各末端部近傍で支持されるように、ブリッジコネクタの外側が架台内にある状態で配置した。
【００３６】
次いでブリッジフレームワークを、焼結ワイヤ上で支持、つまりハニカムブロックにより直立に保持しながら、３Ｍ  ＥＳＰＥ  ＡＧが推奨する焼結プロセス、すなわち、温度サイクル：室温−＞１５００℃、加熱速度：−２６３℃／分（１０Ｋ／分）にさらした。
【００３７】
焼結プロセスが完了し、フレームワークを放冷した後、焼結済みフレームワークが目的とする物理的寸法にどれほどよく対応するかを決定するために測定を行った。フレームワークを剛性の支持モデル上にはめ込み、完成したブリッジの患者口腔内への取り付けをシミュレーションした。上記「試験方法」の方法により、適合度を決定した。
【００３８】
モデル１の形状を有する３９個のブリッジフレームワークを、ＬＡＶＡ（商標）ミリングプロセスを用いて作製した。次いでこれらを、実施例の焼結ワイヤＡタイプを用いて標準的な条件下で焼結した。３９個のフレームワーク全てを「試験方法」に記載する方法により評価した。結果を以下の表ＩＩにまとめる。
【００３９】
比較実施例
モデル１に相当するブリッジフレームワークを、３Ｍ  ＥＳＰＥ  ＡＧより現在入手可能なＬＡＶＡ（商標）システム用の従来の焼結ワイヤ（３Ｍ  ＥＳＰＥ製品番号：３３５０００  ５２３１２  Ｌａｖａ（商標）加熱ブリッジホルダー）以外は、上述した実施例と同一の条件で焼結した。これら焼結ワイヤ（以下ワイヤＸタイプとする）もプラチナ／ロジウム（９０／１０）（分散硬化）合金ワイヤを含み、０．７５ｍｍの直径を有する。しかし、実施例のワイヤＡタイプとは異なり、従来のワイヤのフレームワーク支持体用架台は、２本の直立支柱具に強固に付着している。更に、２本の支柱具を横棒で接続しなかった。従って、比較例で用いられた焼結ワイヤは、架台により互いに強固に接続される２本の直立支柱具を含む、可動部位を持たない一体成形ワイヤであった。
【００４０】
モデル１の形状を有する総数４０個のブリッジフレームワークを、Ｘタイプの焼結ワイヤを用いて焼結した。焼結済みのフレームワークを、実施例１と同じ基準により適合度を判定した。結果を表ＩＩに示す。
【００４１】
【表２】
2008535598.tif 000004
【００４２】
【表３】
2008535598.tif 000005
【００４３】
この比較により、本発明によるセラミック予成形歯科物品の寸法安定性焼結装置を用いて焼結されるブリッジフレームワークについて、患者の口腔内状態に対する適合性に関し実質的に改良されることが示された。本発明による装置と方法を用いて、より微妙な焼結が可能であり、それにより、より良くより正確に適合される。
【００４４】
ここで、本発明について、添付図面に即して記載する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】代表的な４ユニットブリッジのフレームワークの概略図。
【図２】本発明の装置の第１の実施形態による２つの懸垂システムにより支持される図１のブリッジを示す。
【図３】セラミックブリッジフレームワークを示さずに図２の２ヶ所の懸垂システムを示す。
【図４】本発明の装置の第１の実施形態による、好ましい懸垂システムの側面図。
【図５】本発明の第１の実施形態の懸垂システムの、別の好ましい形式を示す。
【図６ａ】図２の実施形態の好ましい脚部構造の概略図。
【図６ｂ】図２の実施形態の好ましい脚部構造の概略図。
【図７ａ】図４の実施形態の好ましい脚部構造の概略図。
【図７ｂ】図４の実施形態の好ましい脚部構造の概略図。
【図８ａ】図２の実施形態の好ましい懸垂要素の概略図。
【図８ｂ】図２の実施形態の好ましい懸垂要素の概略図。
【図９ａ】本発明の更に好ましい懸垂要素の概略図。
【図９ｂ】本発明の更に好ましい懸垂要素の概略図。
【図１０】本発明の第２の実施形態による懸垂システムの概略図。
【図１１】図１０の概略的側面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態による懸垂システムの構成方法を示す。
【図１３】図１２右側に示した例を実用化したものを示す。
【図１４】本発明の第２の実施形態をより簡単に実用化したものを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2008535598.tif 000012
【図７ａ】
2008535598.tif 000013
【図７ｂ】
2008535598.tif 000014
【図８ａ】
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【図８ｂ】
2008535598.tif 000016
【図９ａ】
2008535598.tif 000017
【図９ｂ】
2008535598.tif 000018
【図１０】
2008535598.tif 000019
【図１１】
2008535598.tif 000020
【図１２】
2008535598.tif 000021
【図１３】
2008535598.tif 000022
【図１４】
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【国際調査報告】
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