(57)【要約】【課題】駆動機器を用いることなく、利便性の向上を図ることができる歩行補助装置を提供する。【解決手段】建物には、ユーザが階段部３６を降りるのを補助する歩行補助装置４０が設けられている。歩行補助装置４０は、階段部３６の上方に設けられ、平面視にて当該階段部３６の傾斜方向に沿って延びる支持レール４１と、支持レール４１に回転体を介して支持されるとともに回転体の回転により当該支持レール４１に沿って移動可能とされた移動体６１と、移動体６１からの吊り下げ長さが可変とされた吊り帯６６を介して当該移動体６１に吊り下げ支持されるとともに、ユーザに対して装着される補助具６７とを備える。支持レール４１は、階段部３６の傾斜する向きとは反対の向きに傾斜しており、移動体６１が重力により支持レール４１をその傾斜に沿って下側へと移動することで、補助具６７が階段部３６上にてその傾斜に沿って上側へと移動可能となっている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段又はスロープからなる傾斜部をユーザが降りるのを補助する歩行補助装置であって、
前記傾斜部の上方に設けられ、平面視にて当該傾斜部の傾斜方向に沿って延びる支持レールと、
前記支持レールに回転体を介して支持されるとともに、その回転体の回転により当該支持レールに沿って移動可能とされた移動体と、
前記移動体からの吊り下げ長さが可変とされた帯状又は線状の吊り具を介して当該移動体に吊り下げ支持されるとともに、前記傾斜部を降りるユーザに対して装着される補助具と、を備え、
前記支持レールは、前記傾斜部の傾斜する向きとは反対の向きに傾斜させて設けられ、
前記移動体が重力により前記支持レールをその傾斜に沿って下側へと移動することで、前記補助具が前記傾斜部上においてその傾斜に沿って上側へと移動可能となっていることを特徴とする歩行補助装置。
【請求項２】
前記支持レールは、その傾斜が前記傾斜部の傾斜よりも緩やかになっていることを特徴とする請求項１に記載の歩行補助装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記吊り具を巻き取り又は引き出し可能な巻取部材を有しており、
前記巻取部材による前記吊り具の巻き取り又は引き出しによって、前記吊り具の前記吊り下げ長さが可変とされており、
前記吊り具が所定以上の加速度で前記巻取部材から引き出されることに基づいて、その巻取部材からの当該吊り具のそれ以上の引き出しを規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行補助装置。
【請求項４】
前記支持レールは、建物に設けられた天井梁の下方に配置され、当該天井梁に沿って延びる梁下レール部を有しており、
前記梁下レール部は、当該天井梁によって上方から支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の歩行補助装置。
【請求項５】
前記支持レールには、その傾斜方向における上端側に、前記移動体を保持するための保持部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の歩行補助装置。
【請求項６】
前記支持レールは、その傾斜方向における上端側のレール部分が、それ以外のレール部分と比べて傾斜が急とされた急傾斜レール部となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の歩行補助装置。
【請求項７】
前記移動体は、前記支持レールの傾斜方向上側へ向けた前記回転体の回転に基づいて付勢力を蓄えるとともに、その付勢力により前記回転体に前記支持レールの傾斜方向下側へ向かう回転を生じさせる付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の歩行補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老人等の下肢衰弱者や下肢障害者等を対象として、階段を降りるのを補助する歩行補助装置が提案されている。例えば特許文献１には、階段の手摺りに沿って人力のベルトコンベアを設けるとともに、そのベルトコンベアに対して階段を降りるユーザの手首を保持する腕輪を取り付けた補助装置が開示されている。この装置には、腕輪を介してベルトコンベアに過大な荷重が加わると、ベルトの移動を停止するロック機構が設けられている。そのため、ユーザが階段で転倒しかかってベルトコンベアに腕輪を介して過大な荷重が加わると、ベルトの移動が停止し、それによって腕輪も停止する。これにより、階段におけるユーザの転落を防止することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の歩行補助装置では、ユーザが階段下まで降りて腕輪を取り外した後、その腕輪を例えばユーザ以外の者（健常者）が階段上の所定位置まで持ち運ぶ必要がある。しかしながら、腕輪をいちいち階段上まで持ち運ぶのは手間であり、利便性の面で難がある。
【０００５】
また、モータ等の駆動源を有する駆動機器を設け、その駆動機器の動力によってベルトコンベアを動かし腕輪を階段上まで搬送するようにすることも考えられるが、その場合、駆動機器のために設置スペースを要したり設置コストがかかったりする等の問題が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、駆動機器を用いることなく、利便性の向上を図ることができる歩行補助装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の歩行補助装置は、階段又はスロープからなる傾斜部をユーザが降りるのを補助する歩行補助装置であって、前記傾斜部の上方に設けられ、平面視にて当該傾斜部の傾斜方向に沿って延びる支持レールと、前記支持レールに回転体を介して支持されるとともに、その回転体の回転により当該支持レールに沿って移動可能とされた移動体と、前記移動体からの吊り下げ長さが可変とされた帯状又は線状の吊り具を介して当該移動体に吊り下げ支持されるとともに、前記傾斜部を降りるユーザに対して装着される補助具と、を備え、前記支持レールは、前記傾斜部の傾斜する向きとは反対の向きに傾斜させて設けられ、前記移動体が重力により前記支持レールをその傾斜に沿って下側へと移動することで、前記補助具が前記傾斜部上においてその傾斜に沿って上側へと移動可能となっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ユーザに補助具が装着された状態でユーザが傾斜部を降りると、それに追従して移動体が回転体の回転により支持レールに沿って移動するとともに、その移動体からの吊り具の吊り下げ長さが長くなる。この場合、ユーザが傾斜部を降りるに際してユーザの体重の一部を補助具により支えることができる等、ユーザが傾斜部を降りるのを補助することができる。
【０００９】
また、支持レールが傾斜部の傾斜する向きとは反対の向きに傾斜しているため、ユーザが傾斜部を降りた後、補助具を取り外すと、移動体が重力によって支持レールをその傾斜に沿って下側へと移動し、その移動体の移動に伴って補助具が傾斜部上においてその傾斜に沿って上側へと移動する。この場合、モータ等の駆動機器による動力を用いることなく、補助具を傾斜部における傾斜方向上側の所定位置（待機位置）に戻すことができる。そのため、駆動機器を用いることなく、利便性の向上を図ることができる。
【００１０】
第２の発明の歩行補助装置は、第１の発明において、前記支持レールは、その傾斜が前記傾斜部の傾斜よりも緩やかになっていることを特徴とする。
【００１１】
ところで、上述した第１の発明の構成では、ユーザが傾斜部を降りる際、それに追従して移動体が支持レールを傾斜方向上側へと移動する（昇る）ことになるため、支持レールの傾斜が急であると移動体が円滑に追従移動しにくくなることが想定される。そこで本発明では、この点に鑑みて、支持レールの傾斜を傾斜部の傾斜よりも緩やかにしている。これにより、ユーザが傾斜部を降りる際、移動体が追従移動しにくくなってユーザの移動が妨げられるといった不都合を抑制することができる。
【００１２】
また、支持レールの傾斜を緩やかにすることで支持レールの高低差（上下高さ）を小さくすることができるため、支持レールを建物内において天井下に配置する際には、支持レールを天井下に大きく突出させることなく配置することができる。そのため、天井付近の意匠性が損なわれるのを抑制することができる。
【００１３】
第３の発明の歩行補助装置は、第１又は第２の発明において、前記移動体は、前記吊り具を巻き取り又は引き出し可能な巻取部材を有しており、前記巻取部材による前記吊り具の巻き取り又は引き出しによって、前記吊り具の前記吊り下げ長さが可変とされており、前記吊り具が所定以上の加速度で前記巻取部材から引き出されることに基づいて、その巻取部材からの当該吊り具のそれ以上の引き出しを規制する規制手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
吊り具の吊り下げ長さを可変とする構成として、移動体に巻取部材を設け、その巻取部材により吊り具を巻き取り又は引き出すことで吊り下げ長さを可変とする構成が考えられる。ここで、補助具を装着したユーザが傾斜部を降りる際に転倒又は落下しかかった場合には、ユーザの体が急激に下方へ移動することが考えられるが、その場合、かかる構成では吊り具が急激に巻取部材から引き出されることが想定される。
【００１５】
そこで本発明では、この点に着眼し、吊り具が所定以上の加速度で巻取部材から引き出されることに基づいて、吊り具のそれ以上の引き出しを規制するようにしている。この場合、ユーザが傾斜部で転倒又は落下しかかって吊り具が所定以上の加速度で急激に引き出されると、吊り具のそれ以上の引き出しが規制され、その結果補助具の下方への移動が規制される。これにより、傾斜部におけるユーザの転倒又は落下を防止することができる。
【００１６】
また、支持レールの傾斜向きが傾斜部の傾斜向きとは反対の向きになっているため、ユーザが傾斜部において前方（下方）に落下しそうになった場合には、移動体がその落下に追従して支持レールを移動することが困難となっている。そのため、この点においても、ユーザの転倒又は落下を抑止する効果がある。
【００１７】
第４の発明の歩行補助装置は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記支持レールは、建物に設けられた天井梁の下方に配置され、当該天井梁に沿って延びる梁下レール部を有しており、前記梁下レール部は、当該天井梁によって上方から支持されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、建物に設けられた天井梁の下方に支持レールの梁下レール部が配置され、その梁下レール部が当該天井梁によって上方から支持されているため、支持レールを支持するにあたって既存の天井梁を利用することができる。これにより、支持レールを支持するために別途設ける専用の支持部材の数を減らしたり又は専用の支持部材を不要としたりすることができるため、天井部分における構成の簡素化を図りながら、上記第１の発明の効果を得ることができる。
【００１９】
また、梁下レール部を天井梁により支持する構成としては、例えば梁下レール部を天井梁に吊り部材を介して吊り下げ支持する構成が考えられる。梁下レール部が天井梁に沿って延びている上述の構成では、吊り部材を複数の箇所に配置し易く、しかも各吊り部材の位置や間隔（ピッチ）に関する自由度が高い。そのため、支持レールを天井梁に吊り部材を介して吊り下げ支持する上で好適な構成といえる。
【００２０】
第５の発明の歩行補助装置は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記支持レールには、その傾斜方向における上端側に、前記移動体を保持するための保持部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、支持レールにおける傾斜方向の上端側に保持部が設けられているため、その保持部により移動体が重力によって移動しないよう保持しておくことができる。この場合、補助具を傾斜部の傾斜方向における下側に保持して（待機させて）おくことができるため、ユーザが傾斜部を昇る際に補助具を装着することが可能となる。そのため、ユーザが傾斜部を降りる場合にも昇る場合にも、その移動を補助することが可能となる。
【００２２】
第６の発明の歩行補助装置は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記支持レールは、その傾斜方向における上端側のレール部分が、それ以外のレール部分と比べて傾斜が急とされた急傾斜レール部となっていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、支持レールにおける傾斜方向の上端側に急傾斜レール部が設けられているため、移動体を重力によって支持レールの傾斜方向下側へ移動（降下）させる際には、急傾斜レール部においてその移動に勢いを付けることができる。これにより、移動体を所定の降下位置まで確実に移動させることができ、その結果補助具を所定の待機位置まで確実に移動させることが可能となる。
【００２４】
第７の発明の歩行補助装置は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記移動体は、前記支持レールの傾斜方向上側へ向けた前記回転体の回転に基づいて付勢力を蓄えるとともに、その付勢力により前記回転体に前記支持レールの傾斜方向下側へ向かう回転を生じさせる付勢部材を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、ユーザが傾斜部を降りるのに伴い、移動体が支持レールに沿って傾斜方向上側へ向けて移動すると、その移動の際の回転体の回転に基づいて付勢部材に付勢力が蓄えられる。そして、その付勢部材に蓄えられた付勢力によって回転体には支持レールの傾斜方向下側へ向けた回転が生じるため、移動体を支持レールに沿って傾斜方向下側へ移動させる際には、重力に加えて付勢部材による付勢力を利用することができる。この場合、移動体を所定の下降位置まで確実に移動させることができ、その結果補助具を所定の待機位置まで確実に移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図２】建物ユニットの斜視図。
【図３】二階部分の間取りを示す平面図。
【図４】建物ユニットにおける支持レールの設置状態を示す平面図。
【図５】歩行補助装置の全体構成を示す概略縦断面図。
【図６】歩行補助装置の構成を示す縦断面図。
【図７】支持レール周辺の構成を示す斜視図。
【図８】補助具を取り外した後の歩行補助装置の作用を説明するための説明図。
【図９】他の実施形態における歩行補助装置の全体構成を示す概略縦断面図。
【図１０】他の実施形態における支持レール周辺の構成を示す概略縦断面図。
【図１１】他の実施形態における支持レール周辺の構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は、ユニット式建物の概要を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、建物１０は、基礎１１上に設けられた建物本体１２と、その上方に設けられた屋根部１３とを備える。建物本体１２は、下階部としての一階部分１４と、上階部としての二階部分１５とを有する二階建てであり、複数の建物ユニット２０が互いに連結されることにより構成されている。建物ユニット２０は製造工場においてあらかじめ製造され、その後施工現場にトラック等により運搬されるものとなっている。
【００２９】
図２には建物ユニット２０の斜視図を示す。図２に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００３０】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００３１】
続いて、二階部分１５の間取りについて図３に基づいて説明する。なお、図３は二階部分１５の間取りを示す平面図である。
【００３２】
図３に示すように、二階部分１５には、屋内スペースとして、居室３１，３２やトイレ３３、廊下３４等が設けられている。居室３１，３２及びトイレ３３には廊下３４から出入りすることが可能となっている。廊下３４は、一階部分１４と二階部分１５とを上下に連通する階段室３５と隣接しており、その階段室３５には一階部分１４と二階部分１５とを連絡する階段部３６が設けられている。階段室３５において階段部３６よりも上方の空間は昇降通路部３７となっており、その昇降通路部３７を通って一階部分１４と二階部分１５との間を行き来可能となっている。なお、階段部３６が傾斜部に相当する。
【００３３】
階段部３６は、折り返し階段により構成されており、より詳しくは屈折階段により構成されている。階段部３６は、その折り返し部に踊り場３８を有している。階段部３６において踊り場３８を挟んだ両側はそれぞれ直線状に延びる下側階段部３６ａ及び上側階段部３６ｂとなっている。すなわち、下側階段部３６ａが、階段部３６において一階部分１４（階段下）から踊り場３８まで延びており、上側階段部３６ｂが、踊り場３８から二階部分１５（階段上）まで延びている。
【００３４】
なお、階段部３６の傾斜方向とは、階段部３６（詳しくは下側階段部３６ａ及び上側階段部３６ｂ）の有する複数の踏板３９が並ぶ方向と同じ方向のことである。また、階段部３６の傾斜角度とは、水平方向に対して階段部３６の上記傾斜方向がなす（傾斜）角度のことである。
【００３５】
建物１０には、ユーザが階段部３６（昇降通路部３７）を降りるのを補助する歩行補助装置４０が設けられている。以下、この歩行補助装置４０の構成について図３に加えて図５に基づいて説明する。図５は、歩行補助装置４０の全体構成を示す概略縦断面図である。
【００３６】
図３及び図５に示すように、歩行補助装置４０は、階段部３６の上方に設けられた支持レール４１を備える。支持レール４１は、階段室３５の天井付近に配置され、平面視にて階段部３６の昇降方向（昇降通路部３７）に沿って延びるように設けられている。支持レール４１は、平面視において階段部３６の昇降方向に沿ったＵ字状をなしており、階段部３６の昇降方向全域（昇降通路部３７の通路長さ全域）に亘って延びている。支持レール４１は、下側階段部３６ａの上方において同階段部３６ａに沿って直線状に延びる下階側レール部４２と、上側階段部３６ｂの上方において同階段部３６ｂに沿って直線状に延びる上階側レール部４３と、踊り場３８の上方においてそれら各レール部４２，４３を円弧状に繋ぐ中間レール部４４とを有している。下階側レール部４２は、下側階段部３６ａの幅方向中央部に配置され、上階側レール部４３は、上側階段部３６ｂの幅方向中央部に配置されている。
【００３７】
支持レール４１は、階段部３６の上方にて当該階段部３６の傾斜する向きとは反対の向きに傾斜して配置されている。具体的には、支持レール４１は、その下階側レール部４２が階段部３６の下側階段部３６ａの上方にて当該下側階段部３６ａの傾斜向きとは反対の向きに傾斜して配置され、上階側レール部４３が上側階段部３６ｂの上方にて当該上側階段部３６ｂの傾斜向きとは反対の向きに傾斜して配置されている。この場合、支持レール４１は、平面視における階段部３６の昇降方向上側（二階部分１５側）が下側（低位側）、前記昇降方向下側（一階部分１４側）が上側（高位側）となるように傾斜している。
【００３８】
また、支持レール４１はその長さ方向全域に亘って連続して傾斜しており、その傾斜角度が長さ方向全域に亘って同じ角度とされている。支持レール４１の傾斜角度は階段部３６（各階段部３６ａ，３６ｂ）の傾斜角度よりも小さい角度となっており、詳しくは階段部３６の傾斜角度の半分より小さい角度となっている。
【００３９】
支持レール４１は、階段室３５を形成する上下２つの建物ユニット２０のうち、二階部分１５の建物ユニット２０（以下、この符号にａを付す）の天井下に設置されている（図６も参照）。図４には、同建物ユニット２０ａにおける支持レール４１の設置状態を示している。図４に示すように、支持レール４１は、建物ユニット２０ａの天井面材２７下において、下階側レール部４２と上階側レール部４３とがそれぞれ天井小梁２５に沿って延びるように配置されている。具体的には、下階側レール部４２と上階側レール部４３とはそれぞれ、一の天井小梁２５（以下、その符号にａを付す）を挟んで隣り合う２つの天井小梁２５（以下、その符号にｂ及びｃを付す）の下方に配置され、当該天井小梁２５ｂ，２５ｃに沿って延びている。また、中間レール部４４は、天井小梁２５ａの下方を跨ぐように配置されている。
【００４０】
支持レール４１は、かかる配置状態において各天井小梁２５ａ〜２５ｃに複数の吊り部材４８を介して吊り下げ支持されている（図６も参照）。図４にはそれら各吊り部材４８の設置箇所を丸印で示している。下階側レール部４２は、同レール部４２（及び天井小梁２５ｂ）に沿って所定の間隔で複数（具体的には３つ）配置された吊り部材４８を介して天井小梁２５ｂに吊り下げ支持されている。上階側レール部４３は、同レール部４３（及び天井小梁２５ｃ）に沿って所定の間隔で複数（具体的には３つ）配置された吊り部材４８を介して天井小梁２５ｃに吊り下げ支持されている。また、中間レール部４４は、天井小梁２５ａとの交差部に配置された一の吊り部材４８を介して天井小梁２５ａに吊り下げ支持されている。なお、この場合、下階側レール部４２と上階側レール部４３とが梁下レール部に相当する。
【００４１】
続いて、支持レール４１の支持構成について図５に加え図６及び図７に基づいて説明する。図６は歩行補助装置４０の構成を示す縦断面図であり、図７は支持レール４１周辺の構成を示す斜視図である。なお、図６中の符号４５は、天井小梁２５の下面に固定され天井面材２７を上方から支持する野縁である。
【００４２】
図６に示すように、天井小梁２５の外側面には吊り部材４８が固定されている。吊り部材４８は、金属材料により形成されており、天井小梁２５に固定された固定部４８ａと、その固定部４８ａから下方に延びる垂下部４８ｂとを有している。固定部４８ａは、平板状に形成されており、天井小梁２５のウェブ２５ａの外側面に対してボルト５１及びナット５２を用いて固定されている。具体的には、固定部４８ａとウェブ２５ａの外側面との間には、木質板材よりなる下地材５３が介在されており、その介在状態において固定部４８ａがウェブ２５ａに対してボルト５１及びナット５２を用いて固定されている。なお、ボルト５１は、下地材５３に形成された貫通孔５３ａに挿通されている。
【００４３】
垂下部４８ｂは、上下方向に延びる丸棒状をなしており、天井面材２７に形成された挿通孔２７ａに挿通されている。垂下部４８ｂの外周面には、その長手方向全域に亘っておねじ部４９が形成されている。そのおねじ部４９には天井面材２７を挟んだ上下両側から当該天井面材２７を挟み込むようにして一対のナット５５が締結されている。これにより、垂下部４８ｂが天井面材２７に固定されている。
【００４４】
なお、吊り部材４８は、例えば金属材料からなる丸棒材の一端部を平板状に加工することで該平板状部分を固定部４８ａとしそれ以外の部分を垂下部４８ｂとして形成される。但し、固定部４８ａと垂下部４８ｂとをそれぞれ別体として形成し、その後それら各部４８ａ，４８ｂを溶接等により結合することで吊り部材４８を形成してもよい。
【００４５】
垂下部４８ｂの下端部は、支持レール４１に固定されている。支持レール４１は、鋼板により長尺状に形成されている。支持レール４１は、垂下部４８ｂの下端部に固定された横板部４１ａと、その横板部４１ａの幅方向（短手方向）の両端部からそれぞれ下方に延びる一対の側板部４１ｂ，４１ｃと、それら各側板部４１ｂ，４１ｃの下端部から互いに近づく（向き合う）側に延びる一対の支持板部４１ｄ，４１ｅと、それら各支持板部４１ｄ，４１ｅにおいて側板部４１ｂ，４１ｃとは反対側の端部（換言すると、各支持板部４１ｄ，４１ｅにおいて互いに近い側の端部）から上方に突出する一対の突出板部４１ｆ，４１ｇとを有している。
【００４６】
横板部４１ａには、垂下部４８ｂを挿通させるための挿通孔（図示略）が形成されている。垂下部４８ｂは、その挿通孔に挿通されており、その挿通状態において垂下部４８ｂのおねじ部４９には横板部４１ａを挟んだ上下両側から当該横板部４１ａを挟み込むようにして一対のナット５８が締結されている。これにより、垂下部４８ｂが横板部４１ａに対して固定されている。
【００４７】
側板部４１ｂと支持板部４１ｄと突出板部４１ｆとにより囲まれた内側領域と、側板部４１ｃと支持板部４１ｅと突出板部４１ｇとにより囲まれた内側領域とはそれぞれレール溝５７となっている。それら各レール溝５７は、支持レール４１の長手方向全域に亘って連続して延びている。
【００４８】
図６及び図７に示すように、支持レール４１には、当該支持レール４１に沿って移動可能とされた移動体６１が設けられている。移動体６１は、支持レール４１の内側、詳しくは支持レール４１の各板部４１ａ〜４１ｅにより囲まれた内側空間に配設されている。移動体６１は、四角箱状に形成された本体部６２と、その本体部６２を挟んで両側に設けられた一対の回転体６３とを有している。
【００４９】
回転体６３は車輪により構成され、本体部６２に軸部６４を介して回転可能に連結されている。各回転体６３はそれぞれ支持レール４１のレール溝５７に配設されており、この配設状態において移動体６１が各回転体６３を介して支持レール４１に支持されている。そして、かかる支持状態で、回転体６３がレール溝５７に沿って回転することにより、移動体６１が支持レール４１に沿って移動可能とされている。
【００５０】
なお、図示は省略するが、支持レール４１の長手方向の両端部にはそれぞれレール溝５７から回転体６３がレール長手方向に脱落するのを防止するストッパが設けられている。
【００５１】
移動体６１には、吊り帯６６を介して補助具６７が吊り下げ支持されている。吊り帯６６は、長尺帯状に形成された吊り具であり、その上端部が移動体６１の本体部６２内部に設けられた巻取ドラム６９に連結されている。巻取ドラム６９は、吊り帯６６を巻き取り又は引き出すための巻取部材であり、この巻取ドラム６９が正逆いずれかの方向に回転することで吊り帯６６が巻き取られ又は引き出される。
【００５２】
本体部６２には、巻取ドラム６９を吊り帯６６の巻き取り側へ付勢するドラム付勢部（図示略）が設けられている。通常状態では、このドラム付勢部により巻取ドラム６９が巻き取り側に付勢されることで吊り帯６６が所定長さ分だけ巻き取られた状態にある。この通常状態における本体部６２からの吊り帯６６の吊り下げ長さを以下、待機長さ（最短長さ）ともいう（図８において支持レール４１の上端部から吊り下げられた吊り帯６６参照）。
【００５３】
吊り帯６６の下端部には補助具６７が取り付けられている。補助具６７は、階段部３６を降りるユーザに対して装着される装着具である。補助具６７は、ユーザの上半身に対して装着されるジャケット型となっており、ユーザの肩部（脇部）付近に引っ掛けられる２つの引っ掛け部６７ａを有している。それら各引っ掛け部６７ａがユーザの肩部付近に引っ掛けられることで補助具６７がユーザに対して装着される。
【００５４】
補助具６７は、巻取ドラム６９による吊り帯６６の巻き取り又は引き出しによって上下に移動することが可能となっている。通常状態においては、吊り帯６６の吊り下げ長さが待機長さとなっているため、その待機長さ分だけ補助具６７が本体部６２よりも下方に位置している。
【００５５】
本体部６２には、吊り帯６６が所定以上の加速度で引き出されることに基づいて、当該吊り帯６６のそれ以上の引き出しを規制する規制装置７１が設けられている。この規制装置７１は、例えば本体部６２の内部に設けられ、吊り帯６６の引き出し側への巻取ドラム６９の回転をロック（阻止）するロック機構と、吊り帯６６の引き出し加速度を検出する加速度センサと、ロック機構の駆動制御を行う制御部とを有している。この場合、制御部は、加速度センサにより検出された吊り帯６６の引き出し加速度が所定以上となった場合に、ロック機構による巻取ドラム６９のロック処理を実施する。これにより、巻取ドラム６９の引き出し側への回転が阻止され、吊り帯６６がそれ以上巻取ドラム６９から引き出されることが規制される。なお、この場合、規制装置７１が規制手段に相当する。
【００５６】
なお、かかる規制機構としては、必ずしも上記のような機構を用いる必要はなく、車両に設けられた座席用シートベルトに採用されているロック機構等、他の機構を用いることも可能である。
【００５７】
続いて、上述した歩行補助装置４０の作用について説明する。まず、ユーザが二階部分１５から一階部分１４へ向けて階段部３６を降りるのを同装置４０によって補助する場合の作用について図３に基づいて説明する。
【００５８】
図３に示すように、ユーザは二階部分１５において補助具６７を装着し、その補助具６７の装着状態で階段部３６を一階部分１４へ向けて移動する（降りる）。このユーザの移動に追従して、移動体６１が回転体６３の回転により支持レール４１に沿って傾斜方向上側へと移動するとともに、吊り帯６６が巻取ドラム６９から下方に引き出される。この場合、巻取ドラム６９にはドラム付勢部により常時巻き取り側への付勢力が作用しているため、その付勢力によって補助具６７には吊り帯６６を介して上向きの力が常時作用している。そのため、ユーザは、補助具６７により体重の一部が支えられた状態で階段部３６を降りることができ、その結果比較的楽に階段部３６を降りることが可能となる。
【００５９】
ところで、ユーザが階段部３６を降りる際には、つまずく等して転倒又は落下する場合が考えられる。ここで、ユーザが転倒又は落下しかかった場合には、補助具６７が装着されたユーザの体（上半身）が前のめりになる等して急激に下方に移動することが考えられる、その場合、その移動に伴って巻取ドラム６９から吊り帯６６が急激に引き出されることが想定される。この点、本歩行補助装置４０によれば、吊り帯６６が急激に引き出されて規制装置７１の加速度センサにより検出される吊り帯６６の引き出し加速度が所定以上になると、ロック機構による巻取ドラム６９のロック処理が働き、吊り帯６６のそれ以上の引き出しが規制されるため、その結果補助具６７の下方への移動が規制され、ユーザが転倒又は落下するのを防止することができる。
【００６０】
また、支持レール４１の傾斜向きが階段部３６の傾斜向きとは反対向きになっているため、ユーザが階段部３６において前方（下方）に落下しそうになった場合には、移動体６１がその落下に追従して支持レール４１を移動することが困難となっている。そのため、この点でも、ユーザの転倒又は落下を抑止する効果がある。
【００６１】
続いて、ユーザが階段部３６を一階部分１４まで降りて、補助具６７を取り外した後の歩行補助装置４０の作用について説明する。図８は、補助具６７を取り外した後の歩行補助装置４０の作用を説明するための説明図である。
【００６２】
図８に示すように、ユーザが一階部分１４で補助具６７を取り外した時点では、移動体６１は支持レール４１における傾斜方向の上端部に位置している。移動体６１は、この支持レール４１の上端部から、重力によって当該支持レール４１を傾斜方向下側へ向けて回転体６３の回転により移動する。そして、その移動体６１の移動に伴って、補助具６７が階段部３６上をその昇降方向（傾斜方向）に沿って上側（二階部分１５側）へと移動する。また、この際、吊り帯６６が巻取ドラム６９により巻き取られながら、補助具６７が二階部分１５側へと移動する。
【００６３】
移動体６１が支持レール４１における傾斜方向の下端部（所定の降下位置）まで移動（降下）すると、補助具６７が二階部分１５における所定の待機位置へ到達する。この待機位置では、吊り帯６６の吊り下げ長さが待機長さ（最短長さ）とされる。この場合、モータ等の駆動機器による動力を使用しないでも、補助具６７を二階部分１５の待機位置まで戻すことができるため、駆動機器を用いることなく、利便性の向上を図ることができる。なお、移動体６１は、支持レール４１の傾斜方向下端部にてストッパにより支持された状態で待機（保持）される。
【００６４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
支持レール４１の傾斜（傾斜角度）を階段部３６（詳しくは各階段部３６ａ，３６ｂ）の傾斜（傾斜角度）よりも緩やかに（小さく）したため、ユーザが階段部３６を降りる際、移動体６１が支持レール４１に沿って傾斜方向上側へ追従移動しにくくなってユーザが階段部３６を円滑に降りることが妨げられるといった不都合を抑制することができる。
【００６６】
また、このように支持レール４１の傾斜角度を小さくすることで、支持レール４１の高低差（上下高さ）を小さくすることができるため、支持レール４１を天井面材２７下に大きく突出させることなく配置することができ、その結果天井付近の意匠性が損なわれるのを抑制することができる。
【００６７】
支持レール４１を、建物ユニット２０の天井小梁２５に吊り部材４８を介して支持するようにした。この場合、支持レール４１を支持する上で、建物ユニット２０の天井部分に別途専用の支持部材を設ける必要がないため、構成の簡素化を図ることができる。
【００６８】
具体的には、平面視Ｕ字状をなす支持レール４１における２つの直線レール部４２，４３、すなわち下階側レール部４２と上階側レール部４３とをそれぞれ天井小梁２５ｂ，２５ｃの下方にて当該天井小梁２５ｂ，２５ｃに沿って配置し、当該天井小梁２５ｂ，２５ｃに吊り部材４８を介して吊り下げ支持するようにした。この場合、下階側レール部４２及び上階側レール部４３に対して複数の吊り部材４８を配置し易く、しかも各吊り部材４８の位置や間隔に関する自由度も高いため、支持レール４１を建物ユニット２０の天井小梁２５に吊り部材４８を介して吊り下げ支持する上で好適な構成といえる。
【００６９】
上述した従来技術（特許文献１）のように、ユーザの手首を腕輪に装着する構成では、ユーザが階段部３６で転倒しかかって規制装置７１による転倒防止機能が働いた場合に、腕輪部分でユーザの体重を局所的に支えることになるため、ユーザの手首が腕輪により締め付けられるといった不都合が懸念される。この点、上記実施形態では、補助具６７をユーザの上半身に装着（着用）されるジャケット型としたため、規制装置７１による転倒防止機能が働いた場合に、ユーザの荷重を上半身で広く支えることができ、かかる不都合が生じるのを抑制することができる。
【００７０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７１】
（１）支持レール４１における傾斜方向の上端側に、移動体６１を保持するための保持部を設けてもよい。その例を図９に示す。図９に示す支持レール８１は、その傾斜方向における上端側に移動体６１を保持するための保持レール部８２（保持部に相当）を有している。この保持レール部８２は水平方向に延びており傾斜していない。そのため、この保持レール部８２に移動体６１を配置しておけば、移動体６１が重力によって支持レール８１を傾斜方向の下側に向けて移動しないように保持しておくことができ、その結果、補助具６７を一階部分１４に保持して（待機させて）おくことが可能となる。これにより、ユーザが一階部分１４から二階部分１５へ向けて階段部３６を昇る際にも補助具６７を装着することが可能となるため、階段部３６を降りる場合にも昇る場合にも歩行補助装置４０によりユーザを補助することが可能となる。
【００７２】
なお、補助具６７を一階部分１４に保持しておくにあたっては、例えば、一階部分１４の壁面等に補助具６７を引っ掛け支持する引っ掛け部を設け、その引っ掛け部に補助具６７を引っ掛けることで、補助具６７が巻取ドラム６９による吊り帯６６の巻き取りにより上昇しないよう一階部分１４に保持しておくことが考えられる。
【００７３】
また、保持レール部８２を、水平方向に延びるように形成することに代えて、支持レール８１における保持レール部８２以外のレール部分とは逆向きに傾斜するよう形成してもよい。その場合にも、移動体６１を保持レール部８２において、詳しくは保持レール部８２の傾斜方向下端部において、ストッパにより支持された状態で保持することができる。
【００７４】
また、保持部は必ずしも保持レール部８２により構成する必要はない。例えば支持レール４１の傾斜方向上端部において支持板部４１ｄ，４１ｅの上面に凹部（保持部に相当）を設け、その凹部に回転体６３を配設することでレール溝５７に沿った回転体６３の回転を防止し、それによって移動体６１を保持することが考えられる。
【００７５】
（２）上記実施形態では、支持レール４１の傾斜角度をレール長手方向全域に亘って一定としたが、支持レール４１の傾斜角度をその途中で変化させてもよい。例えば支持レール４１において、下階側レール部４２の傾斜を上階側レール部４３の傾斜よりも急にしたり、それとは逆に、上階側レール部４３の傾斜を下階側レール部４２の傾斜よりも急にしたりしてもよい。
【００７６】
また、図１０に示すように、支持レール４１における傾斜方向上端側の一部のレール部分について、その傾斜をそれ以外のレール部分と比べて急にしてもよい。図１０に示す支持レール８５は、その傾斜方向における上端側のレール部分が、それ以外のレール部分（以下、通常レール部８７という）と比べて傾斜角度が大きくされた急傾斜レール部８６となっている。例えば、この急傾斜レール部８６では、通常レール部８７と比べて傾斜角度が２倍以上となっている。
【００７７】
かかる構成によれば、移動体６１を重力によって支持レール８５の傾斜方向下側へ移動（降下）させる際、急傾斜レール部８６においてその移動に勢いを付けることができるため、移動体６１を支持レール８５の傾斜方向の下端部（所定の降下位置）まで確実に移動させることができ、その結果補助具６７を二階部分１５（所定の待機位置）まで確実に移動させることが可能となる。
【００７８】
（３）上記実施形態では、移動体６１を重力のみにより支持レール４１に沿って傾斜方向下側へ移動させるようにしたが、重力以外の力も利用して移動体６１を移動させるようにしてもよい。その例を図１１に示す。
【００７９】
図１１では、移動体６１の本体部６２の内部に、ゼンマイよりなる付勢部材９１が設けられている。この付勢部材９１は、各回転体６３と軸部６４を介して連結されている。この場合、移動体６１が支持レール４１に沿って傾斜方向上側へ向けて移動する際の回転体６３の回転に基づき付勢部材９１が弾性変形し、それによって付勢部材９１には付勢力が蓄えられる。そして、付勢部材９１に蓄えられた付勢力によって、回転体６３には支持レール４１における傾斜方向下側へ向けた回転が生じる。
【００８０】
かかる構成によれば、補助具６７を装着したユーザが階段部３６を二階部分１５から一階部分１４へと降りるのに伴い、移動体６１が支持レール４１を傾斜方向上側へ向けて移動すると、付勢部材９１には付勢力が蓄えられる。そして、ユーザが一階部分１４まで降りた後、移動体６１を支持レール４１に沿って傾斜方向下側へ移動させる際には、重力に加えてその付勢力を利用することができる。これにより、移動体６１を支持レール４１の傾斜方向下端部（所定の降下位置）まで確実に移動させることができ、その結果補助具６７を二階部分１５（所定の待機位置）まで確実に移動させることが可能となる。
【００８１】
（４）上記実施形態では、補助具６７を吊り下げる吊り具として、帯状に形成された吊り帯６６を用いたが、線状に形成されたロープやワイヤ等を用いてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、吊り帯６６の巻き取り又は引き出しによって移動体６１からの吊り帯６６の吊り下げ長さを調整するようにしたが、これを変更してもよい。例えば、吊り帯を、ゴム等の弾性材料によって伸縮可能に形成し、その伸縮によって吊り下げ長さを変化させるようにしてもよい。
【００８３】
（５）上記実施形態では、歩行補助装置４０に、階段部３６においてユーザが転倒又は落下するのを防止すべく規制装置７１を設けたが、かかる規制装置７１を不具備としてもよい。この場合にも、ユーザが階段部３６を降りる際にユーザの体重の一部を支えることができるため、ユーザが階段部３６を降りるのを補助することができる。
【００８４】
（６）上記実施形態では、支持レール４１を建物ユニット２０の天井小梁２５（のみ）により支持するようにしたが、支持レール４１の一部を天井大梁２２により支持するようにしてもよい。例えば、支持レール４１の下階側レール部４２又は上階側レール部４３を天井大梁２２の下方にて当該天井大梁２２に沿って配置し、その天井大梁２２により当該レール部４２（４３）を支持することが考えられる。
【００８５】
また、建物ユニット２０の天井大梁２２間又は天井小梁２５間に、別途専用の支持部材（長尺材）を架け渡して、その支持部材により支持レール４１を上方から支持するようにしてもよい。この場合、支持レール４１を配置する上で天井梁２２，２２の位置による制約を受けることがないため、支持レール４１の配置に関し自由度を高めることができる。
【００８６】
（７）上記実施形態では、屈折階段よりなる階段部３６に対して本発明の歩行補助装置４０を適用したが、折り返し部が段差状とされている回り階段等、他の折り返し階段に対して本発明を適用してもよい。また、折り返し階段以外の階段に対して本発明の歩行補助装置を適用してもよい。例えば、直階段に対して本発明を適用することが考えられる。直階段では階段の昇降方向が（平面視にて）直線状であるため、それに合わせて支持レール４１を直線状に形成することになる。
【００８７】
また、建物１０内にスロープが設けられている場合に、そのスロープに対して本発明の歩行補助装置を適用してもよい。この場合にも、階段に本発明を適用した場合と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（８）例えば３階建て以上の建物において、二階部分と三階部分との間を連絡する階段に本発明の歩行補助装置４０を適用してもよい。また、一階部分と三階部分との間を連絡する階段に本発明を適用してもよい。
【００８９】
屋外に階段又はスロープが設けられている場合に、その階段又はスロープに本発明の歩行補助装置４０を適用してもよい。
【００９０】
（９）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…建物、２０…建物ユニット、２５…天井梁としての天井小梁、３６…傾斜部、階段及び折り返し階段としての階段部、４０…歩行補助装置、４１…支持レール、４２…梁下レール部としての下階側レール部、４３…梁下レール部としての上階側レール部、６１…移動体、６３…回転体、６６…吊り具としての吊り帯、６７…補助具、６９…巻取部材としての巻取ドラム、８２…保持部としての保持レール部、８６…急傾斜レール部、９１…付勢部材。
【図１】
2015093005.tif 000003
【図２】
2015093005.tif 000004
【図３】
2015093005.tif 000005
【図４】
2015093005.tif 000006
【図５】
2015093005.tif 000007
【図６】
2015093005.tif 000008
【図７】
2015093005.tif 000009
【図８】
2015093005.tif 000010
【図９】
2015093005.tif 000011
【図１０】
2015093005.tif 000012
【図１１】
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