(57)【要約】【課題】大型角型廃棄体容器内に収納された放射性廃棄体の放射能濃度を、容器外部からの放射線計測により精度よく定量化できる放射性廃棄体の放射線計測方法および放射性廃棄体の放射線計測装置を提供する。【解決手段】放射性廃棄体を廃棄体収納容器に収納する前に、放射性廃棄体からの放射線を事前測定し、事前測定した結果に基づき、放射性廃棄体を放射線量率あるいは放射能濃度ごとに分別し、放射性廃棄体分別時の放射線量率情報あるいは放射能濃度情報を記憶し、分別された被分別廃棄体群の単位で廃棄体収納容器に収納し、被分別廃棄体群を収納した廃棄体収納容器の外部から放射線のエネルギスペクトルを測定し、測定されたエネルギスペクトルから記憶した放射線量率情報あるいは放射能濃度情報に基づき廃棄体収納容器に収納された被分別廃棄体群の放射能量を評価して定量化することを特徴とする。【選択図】図１
2015068677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄体を廃棄体収納容器に収納する前に、前記放射性廃棄体からの放射線を事前測定し、該事前測定した結果に基づき、前記放射性廃棄体を放射線量率あるいは放射能濃度ごとに分別し、該放射性廃棄体分別時の放射線量率情報あるいは放射能濃度情報を記憶し、分別された被分別廃棄体群の単位で前記廃棄体収納容器に収納し、前記被分別廃棄体群を収納した前記廃棄体収納容器の外部から放射線のエネルギスペクトルを測定し、該測定された前記エネルギスペクトルから前記記憶した放射線量率情報あるいは前記放射能濃度情報に基づき前記廃棄体収納容器に収納された前記被分別廃棄体群の放射能量を評価して定量化することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性廃棄体の放射能測定方法であって、
前記事前放射線測定として、前記放射線量率を測定し、測定された線量率から放射能量に換算し、該換算された濃度範囲の情報を前記放射線情報として記憶することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の放射性廃棄体の放射能測定方法であって、
前記事前放射線測定として、前記廃棄体収納容器に収納する前の状態の前記放射性廃棄体を放射線測定位置まで搬送し、前記放射性廃棄体を搬送する際、前記廃棄体収納容器に収納する前の状態の前記放射性廃棄体の体積と重量を測定し、体積測定結果と重量測定結果から前記放射性廃棄体の密度を算出し、前記廃棄体搬送の際、前記放射性廃棄体の厚さをそろえ、平らな状態にして送り出し、平らにされた前記放射性廃棄体に対して厚さ方向に前記放射線のエネルギスペクトルを測定し、該エネルギスペクトル測定結果と前記放射性廃棄体の密度から、前記放射性廃棄体の放射能濃度範囲を算定し、算出された前記放射性廃棄体の放射能濃度の情報を記憶することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の放射性廃棄体の放射能測定方法であって、
前記放射能量評価として、測定された前記エネルギスペクトルと前記廃棄体収納容器内における放射線源の位置や強度に応じたエネルギスペクトルを計算してデータベース化したエネルギスペクトルデータベース内の情報とを比較照合し、記憶した前記放射線量率情報あるいは前記放射能濃度情報を拘束条件として前記廃棄体収納容器に収納された前記被分別廃棄体群の放射能量を定量化することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の放射性廃棄体の放射能測定方法であって、
前記放射線測定として、前記廃棄体収納容器に対して少なくとも２つ以上の異なる測定位置において前記エネルギスペクトルを測定することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定方法。
【請求項６】
放射性廃棄体を廃棄体収納容器まで搬送する搬送装置と、前記放射性廃棄体を前記廃棄体収納容器まで搬送するに際し、前記放射性廃棄体の放射線を測定する第１の放射線測定装置と、該第１の放射線測定装置を制御する第１の放射線測定制御装置と、前記第１の放射線測定装置の測定結果を収集し記憶する第１の放射線測定結果収集記憶装置と、前記搬送装置により搬送されてきた前記放射性廃棄体を分別する分別装置と、該分別装置により前記放射性廃棄体を分別する際の分別基準を入力する分別基準入力装置と、前記第１の放射線測定結果収集記憶装置により収集された前記第１の放射線測定装置の測定結果を入力とし、さらに前記分別基準入力装置の入力情報とを比較し、その比較結果に基づき前記分別装置を制御する分別制御装置と、前記比較結果または分別情報を記憶する比較結果分別情報記憶装置と、前記分別装置により複数の群に分別された前記放射性廃棄体のそれぞれの廃棄体群を前記廃棄体収納容器に収納する廃棄体収納装置と、前記廃棄体群を収納する前記廃棄体収納容器をその外部から放射線のエネルギスペクトルを測定する第２の放射線測定装置と、該第２の放射線測定装置を制御する第２の放射線測定制御装置と、前記第２の放射線測定装置の測定結果を収集し記憶する第２の放射線測定結果収集記憶装置と、該第２の放射線測定結果収集記憶装置に記憶された前記第２の放射線測定装置の測定結果および前記比較結果記憶装置に記憶された比較結果を入力とし、放射能量を評価する放射能量評価装置を有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放射性廃棄体の放射能測定装置であって、
前記第１の放射線測定装置として前記放射性廃棄体の放射線量率を測定する放射線量率測定装置と、線量率から放射能量に換算するための換算表を記憶しておく換算表記憶装置と、前記放射線量率測定装置による測定結果を入力とし、前記換算表記憶装置から前記換算表を呼び出し、入力された前記放射線量率測定装置による測定結果から放射能量に換算する換算装置と、該換算装置により換算された放射能量の情報を記憶する放射能量記憶装置とを有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の放射性廃棄体の放射能測定装置であって、
前記第１の放射線測定装置として、前記放射性廃棄体を前記搬送装置により前記第１の放射線測定装置に搬送するに際し、前記放射性廃棄体の体積を測定する放射性廃棄体の体積測定装置と、前記放射性廃棄体の重量を測定する放射性廃棄体の重量測定装置と、前記放射性廃棄体の体積測定装置により測定した体積の情報と、前記放射性廃棄体の重量測定装置により測定した重量の情報を入力とし、前記放射性廃棄体の密度を算出する放射性廃棄体の密度算出装置と、前記搬送装置により前記放射性廃棄体を搬送する際に、前記第１の放射線測定装置に搬送する前に前記放射性廃棄体の厚さをそろえ、平らな状態にして送り出す廃棄体均等化装置と、該廃棄体均等化装置により平らにされた前記放射性廃棄体に対して、その厚さ方向に前記放射線のエネルギスペクトルを測定する第１の放射線エネルギスペクトル測定装置と、該第１の放射線エネルギスペクトル測定装置からの測定結果と前記放射性廃棄体の密度算出装置により算出された前記放射性廃棄体の密度から、前記放射性廃棄体の放射能濃度の範囲を算定する放射能濃度範囲算定装置を有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の放射性廃棄体の放射能測定装置であって、
前記放射能量評価装置として、前記廃棄体収納容器内における放射線源の位置や強度に応じたエネルギスペクトルを計算してデータベース化したエネルギスペクトルデータベースと、前記比較結果分別情報記憶装置に記憶された前記放射性廃棄体の比較結果分別情報を入力とし、該入力を拘束条件に前記第２の放射線測定装置により測定された前記エネルギスペクトルと前記エネルギスペクトルデータベース内の情報とを比較照合し、前記廃棄体収納容器に収納された前記廃棄体群の放射能量を定量化する放射能量定量化装置を有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の放射性廃棄体の放射能測定装置であって、
少なくとも１つ以上の前記第２の放射線測定装置と、少なくとも１つ以上の前記第２の放射線測定装置を前記廃棄体収納容器に対して移動させる検出器移動機構と、該検出器移動機構を制御する検出器移動機構制御装置とを有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【請求項１１】
請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の放射性廃棄体の放射能測定装置であって、
少なくとも１つ以上の前記第２の放射線測定装置に対して、前記廃棄体収納容器を移動させる廃棄体収納容器移動機構と、該廃棄体収納容器移動機構を制御する廃棄体収納容器移動機構制御装置とを有することを特徴とする放射性廃棄体の放射能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設等の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の放射能濃度を高精度に測定するのに好適な廃棄体容器計測方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設等の廃止措置においては、施設の解体に伴い、金属材やコンクリート等の廃棄体が大量に発生する。その中には、放射化された廃棄体や汚染された廃棄体も含まれ、これらの廃棄体についてはその放射能濃度を測定し、放射能濃度のレベルに応じた処理・処分が必要となる。
【０００３】
例えば、使用済イオン交換樹脂やフィルタなどの放射能濃度が比較的低いレベルの廃棄体はＬ２廃棄体と呼ばれ、地表面に比較的近い浅地中に設置したコンクリートピットなどに放射性廃棄体を埋設する等の処分がなされる。
【０００４】
これらの廃棄体は、従来ドラム缶に収納されると同時に、モルタルを充填して管理されていた。このドラム缶に収納された廃棄体に対して、その廃棄体に由来するガンマ線をドラム缶の外部において非破壊で計測し、その測定結果から放射能量や放射能濃度を定量化している。
【０００５】
ドラム缶に収納された廃棄体の放射能濃度を定量化する方法として、特許文献１に示す方法がある。特許文献１では、ドラム缶の回転対称性を利用して、ドラム缶を回転させながら放射性廃棄体から放出される放射線をエネルギスペクトルとして測定し、このエネルギスペクトルから得られる散乱線強度と被散乱線強度の比率に基づいて放射線の減衰量を評価して廃棄体の放射能を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−５６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のドラム缶では埋設処分場に収納する際に隙間が生じるなど、収納場所が有効に使われないといった課題がある。このため、ドラム缶に替わり角型容器が収納容器として利用される方向にある。この角型容器のサイズは、典型的なものでは１．５ｍ立法程度と大型となることが想定されている。
【０００８】
大型の角型容器の場合、容器内部に収納された廃棄体自身やモルタルによる自己遮蔽効果のため、容器外部までガンマ線が到達せず、容器外部での非破壊計測が困難であるという課題がある。また、角型容器のため、ドラム缶のような回転対称性がないため、特許文献１に記載された測定方法を適用することが困難であるという課題がある。
【０００９】
以上のことから本発明の目的は、大型角型廃棄体容器内に収納された放射性廃棄体の放射能濃度を、容器外部からの放射線計測により精度よく定量化できる放射性廃棄体の放射線計測方法および放射性廃棄体の放射線計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例として、放射性廃棄体を廃棄体収納容器に収納する前に、放射性廃棄体からの放射線を事前測定し、事前測定した結果に基づき、放射性廃棄体を放射線量率あるいは放射能濃度ごとに分別し、放射性廃棄体分別時の放射線量率情報あるいは放射能濃度情報を記憶し、分別された被分別廃棄体群の単位で廃棄体収納容器に収納し、被分別廃棄体群を収納した廃棄体収納容器の外部から放射線のエネルギスペクトルを測定し、測定されたエネルギスペクトルから記憶した放射線量率情報あるいは放射能濃度情報に基づき廃棄体収納容器に収納された被分別廃棄体群の放射能量を評価して定量化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大型角型容器内に収納された放射性廃棄体の放射能濃度を、容器外部からの放射線計測により精度よく定量化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明システムの全体構成の一例を示す。
【図２】実施例１に係る第１の放射線測定装置の一例を示す図。
【図３Ａ】実施例１に係る分別装置の態様の一例を示す図。
【図３Ｂ】実施例１に係る分別装置の態様の一例を示す図。
【図３Ｃ】実施例１に係る分別装置の態様の一例を示す図。
【図４】実施例１に係る第２の放射線測定装置の一例を示す図。
【図５】実施例２に係る第１の放射線測定装置の一例を示す図。
【図６】実施例３に係る第２の放射線測定装置の一例を示す図。
【図７】実施例４に係る第２の放射線測定装置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
最初に本発明の第１の実施例を、図面を用いて説明する。
【００１５】
本発明のシステム構成の一例を図１に示す。本システムの処理の流れの概要を述べると、放射性廃棄体を大型角型廃棄体容器に収納する前にスクリーニングを実施し、放射能濃度ごとに分別し、分別された放射性廃棄体ごとに大型角型容器へ収納した後で、大型角型廃棄体容器の外部において放射線計測を実施することである。
【００１６】
図１には、上記一連の処理を実施するための処理設備ラインが示されている。この図で処理前の放射性廃棄体２は、図１の上部に位置づけられており、各設備に沿って下に向かい、中段の位置で図の例では３つの分岐ラインのいずれかに分岐される。分岐後の処理は各分岐ラインで同じなのでここでは中央の分岐ラインのみが詳細に図示されている。分岐ラインの最終位置では、大型角型廃棄体容器の外部における放射線計測が完了している。
【００１７】
なお図１において１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）は、放射性廃棄体２を運搬して所定位置に導く搬送装置である。所定位置とは、測定装置３（３Ａ、３Ｂ）を設置している計測位置、分岐ラインに仕分けるための分別装置６の設置位置、あるいは一時的な保管場所１０などである。また各所定位置では、当該場所で放射性廃棄体２に対する適宜の処理や計測を行うために各種の制御装置（４、５、７、８、１３、１４、１５）が備えられている。
【００１８】
以下、放射性廃棄体２に対する一連の処理を説明する。まず放射性廃棄体２は、第１の放射線測定装置３の設置位置まで搬送装置１Ａにより搬送される。第１の放射線測定装置３は制御装置４により制御されて、搬送されてきた放射性廃棄体２の放射線を測定し、その測定結果を放射線測定結果収集記憶装置５に収集、記憶する。
【００１９】
第１の放射線測定装置３での測定後、放射性廃棄体２は搬送装置１Ｂによりさらに搬送されて分別装置６に至る。分別装置６では、分別基準入力装置７によりあらかじめ入力された分別基準と、放射線測定結果収集記憶装置５に記憶されている第１の放射線測定装置３による測定結果との比較により、放射性廃棄体２を分別する。具体的には、分別制御装置８に制御された分別装置６により、放射能濃度ごとに放射性廃棄体群２’に分別され、各分岐ラインのいずれかに送られる。
【００２０】
分別され、分岐する分岐ラインを指示された放射性廃棄体２は搬送装置１Ｃにより放射能濃度ごとに区分されたそれぞれの廃棄体群保管場所１０まで搬送される。なお、分別基準と第１の放射線測定装置３による測定結果との比較結果または放射性廃棄体群２’の分別情報は、比較結果分別情報記憶装置９に記憶される。
【００２１】
放射性廃棄体群２’は、廃棄体収納装置１１の位置において大型角型廃棄体容器５１に収納される。
【００２２】
大型角型廃棄体容器５１は第２の放射線測定装置１２の設置位置まで移送され、制御装置１３により制御された第２の放射線測定装置１２により大型角型廃棄体容器５１の外部から放射線測定が実施される。放射線測定結果は放射線測定収集記憶装置１４により収集、記憶される。
【００２３】
最終的には、比較結果分別情報記憶装置９に記憶された放射性廃棄体群２’の比較結果分別情報と、放射線測定結果収集記憶装置１４に記憶された測定結果が、放射能量評価装置１５に入力され、大型角型廃棄体容器５１に収納された放射性廃棄体群２’の放射能量を評価する。
【００２４】
第１の放射線測定装置３Ａの一例を図２に示す。図２では、ベルト形式の搬送装置１に搭載された放射性廃棄体２が移動していく。この図では、第１の放射線測定装置３としてプラスチックシンチレーションファイバ３１を記載している。プラスチックシンチレーションファイバは、搬送装置１に搭載された放射性廃棄体２の近傍上部に位置づけられている。またプラスチックシンチレーションファイバは、放射性廃棄体２の放射線に反応して発光するプラスチックシンチレータを素材とした光ファイバ状の放射線測定装置であり、放射線量率を測定する。
【００２５】
プラスチックシンチレーションファイバ３１の両端には受光部３４が設置されており、プラスチックシンチレーションファイバ３１に放射線が入射したときの発光を、両端にあるそれぞれの受光部３４で検出する際の時間差から、プラスチックシンチレーションファイバ３１のどの位置に放射線が入射したかを特定することが可能である。
【００２６】
このプラスチックシンチレーションファイバ３１を搬送装置１の搬送方向と直交するように配置し、放射性廃棄体２が搬送されている状態で放射線を測定する。プラスチックシンチレーションファイバ３１は制御装置４により制御され、測定結果は放射線測定結果収集記憶装置５にて収集、記憶される。
【００２７】
換算表記憶装置１０１にはプラスチックシンチレーションファイバ３１で測定されたガンマ線の計数率または線量率から放射能または放射能濃度へと換算するための換算計数表が記憶されており、この換算計数表と測定結果を換算装置１０２に入力し、放射能または放射能濃度に換算し、その結果を放射能量記憶装置１０３に記憶する。
【００２８】
図では、プラスチックシンチレーションファイバ３１を２セット使用した場合の例を示しているが、１セット、あるいは３セット以上であってもかまわない。またプラスチックシンチレーションファイバ３１は比較的低い線量率のものを測定する高感度タイプや、比較的高い線量率のものを測定する高線量率タイプ、その中間のタイプが存在する。測定する放射性廃棄体２の状況に応じて、これらを組み合わせて使用することも考えられる。また、プラスチックシンチレーションファイバ３１の他に、大型のプラスチックシンチレータ検出器など、線量率が測定できる検出器を使用することも可能である。
【００２９】
分別装置６の一例を図３に示す。図３において分別装置６は例えば２組の分別枝６Ａ、６Ｂで構成されており、ベルト形式の搬送装置１の両側に分別枝６Ａ、６Ｂが設けられている。分別枝６Ａ、６Ｂは例えば上流側が回転可能に固定され、下流側がベルトの対向側に移動可能に構成されている。また分別装置６の位置には、分岐ラインの搬送装置１（１Ｃ１、１Ｃ２、１Ｃ３）が備えられている。
【００３０】
分別装置６を構成する２組の分別枝６Ａ、６Ｂは分別制御装置８により制御される。分別制御装置８は放射線測定結果収集記憶装置５に記憶された測定結果と、使用者があらかじめ分別基準入力装置７に入力しておいた分別基準とを比較し、放射性廃棄体２を分別するように分別装置６を制御する。
【００３１】
制御の態様は例えば図３Ａでは、高放射能濃度のものを分別する場合に、分別枝６Ａをベルト進行方向を遮る位置におき分別枝６Ｂをベルト方向におく。これにより高放射能濃度の放射性廃棄体２は、放射性廃棄体群２’として搬送装置１Ｃ１の分岐ラインに分岐移送される。
【００３２】
図３Ｂの制御の態様では、中間の放射能濃度度のものを分別する場合に、分別枝６Ｂをベルト進行方向を遮る位置におき分別枝６Ａをベルト方向におく。これにより中間の放射能濃度の放射性廃棄体２は、放射性廃棄体群２’として搬送装置１Ｃ３の分岐ラインに分岐移送される。
【００３３】
図３Ｃの制御の態様では、低放射能濃度度のものを分別する場合に、分別枝６Ａと６Ｂをベルト方向におく。これにより低放射能濃度の放射性廃棄体２は、放射性廃棄体群２’としてそのまま直進して搬送装置１Ｃ２の分岐ラインに分岐移送される。
【００３４】
この分別結果は、比較結果分別情報記憶装置９に記憶される。この図では、高・中・低濃度の３区分を想定した分別の場合を示しているが、使用者の要求により、区分の数を増減することも可能である。
【００３５】
ここで分別された放射性廃棄体群２’は、搬送装置１により廃棄体群保管場所１０まで搬送され、さらにそれぞれの放射性廃棄体群２’に対して廃棄体収納装置１１により大型角型廃棄体容器５１に収納される。
【００３６】
このように、放射性廃棄体２を放射能濃度ごとにあらかじめ放射性廃棄体群２’に分別しておくことで、課題であった大型角型廃棄体容器５１の内部からのガンマ線が自己遮蔽により測定困難であるという状況に対して、大型角型廃棄体容器５１内の放射性廃棄体群２’の濃度範囲が規定できる。これにより、この後段で実施する放射能量評価においても、放射性廃棄体群２’が規定された濃度範囲に収まっているものとして、その範囲の中で大型角型廃棄体容器５１内の放射性廃棄物群２’の濃度範囲を評価することが可能となる。
【００３７】
第２の放射線測定装置の一例を図４に示す。この図４では、第２の放射線測定装置３Ｂとしてエネルギスペクトルの測定が可能なエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を記載している。エネルギスペクトルの測定が可能な放射線検出器には、ＮａＩ検出器、Ｇｅ検出器、ＣｄＴｅ検出器、ＬａＢｒ３検出器などがある。
【００３８】
このエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を大型角型廃棄体容器５１の外部に図４に示すように設置し、測定する。エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１は制御装置１３により制御される。測定結果は放射線測定結果収集記憶装置１４により収集、記憶される。測定結果からの放射能量を評価する方法について以下に説明する。
【００３９】
放射能量評価装置１５には、データベース１５’が接続されている。このデータベース１５’には、大型角型廃棄体容器５１に収納されている放射性廃棄体群２’の収納状況やモルタルの充填状況について様々なケースを想定・考慮し、これらを条件としたモンテカルロシミュレーションにより、あらかじめ測定エネルギスペクトルの計算結果を多数実施しておいて、その結果をデータベース化したものを格納しておく。
【００４０】
放射能量評価装置１５では、エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１により測定されたエネルギスペクトルをデータベース１５’に格納されたシミュレーションによるエネルギスペクトル計算結果と照合し、放射能量を評価する。
【００４１】
照合処理においては、エネルギスペクトルの形状、散乱線と非散乱線の強度比あるいはその逆数等の情報を利用して、ガンマ線源が容器内のどの位置にあるのか、その強度がどの程度か等を評価し、放射能量を算定する。ただし、エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を１方向から測定したエネルギスペクトルだけでは、線源位置や強度を一意に求めることはできない。
【００４２】
そこで、比較結果分別情報記憶装置９に記憶された放射性廃棄体群２’の放射能濃度範囲の情報を用いて、線源位置や強度の推定範囲に拘束条件をかけることで、評価の妥当性を向上することができる。
【００４３】
さらには、図４に示すように大型角型廃棄体容器５１の外部に複数のエネルギスペクトル放射線検出器１２１を配置することで、エミッションコンピュータ断層撮影と同様な効果により、線源位置や強度の推定精度を向上できる。もちろん、比較結果分別情報記憶装置９に記憶された放射性廃棄体群２’の放射能濃度範囲の情報を用いて、線源位置や強度の推定範囲に拘束条件をさらにかけることで、より推定精度を向上させることが可能となる。
【００４４】
また図４は、エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を大型角型廃棄体容器５１の側面に配置した図となっているが、必要に応じて大型角型廃棄体容器５１の上下面に配置して測定することも可能である。
【実施例２】
【００４５】
本発明の第２の実施例について、図５を用いて説明する。
【００４６】
図５は、第１の放射線測定装置３Ａの別の方法として、放射性廃棄体２からの放射線のエネルギスペクトルを測定する方法の一例を示したものである。またこの図は、放射性廃棄体２として、粉砕された解体コンクリートを想定した場合について記載している。
【００４７】
まず、ショベルアーム等により放射性廃棄体２を体積測定装置２０１に投入し、その体積を測定する。その後段において、放射性廃棄体２を重量測定装置２０２に投入し重量を測定し、放射性廃棄体２を搬送装置１へ送る。体積測定装置２０１で測定された体積と、重量測定装置２０２で測定された重量を、密度算出装置２０３に入力し、放射性廃棄体２の密度を算出しておく。
【００４８】
一方、放射性廃棄体２は搬送装置１により搬送され、廃棄体均等化装置２０４へと進む。廃棄体均等化装置２０４では、放射性廃棄体２の厚さを均等化する。均等化の際の厚さは、あらかじめ使用者によって所望の値となるように設定しておく。
【００４９】
厚さが均等化された放射性廃棄体２は搬送装置１により、放射線測定部１２２へと搬送される。放射線測定部１２２には、エネルギスペクトルの測定が可能なエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１が設置されている。図５には複数のエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１が設置されている様子を示しているが、目的に応じてその数を変更することも可能である。
【００５０】
制御装置４により制御されたエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１により、放射性廃棄体２の放射線のエネルギスペクトルを測定する。エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１により測定された測定結果は、放射線測定結果収集記憶装置５により収集、記憶される。放射線測定結果収集記憶装置５に記憶された測定結果と、密度算出装置２０３により算出された放射性廃棄体２の密度情報を濃度範囲算定装置５５に入力し、放射性廃棄体２の放射能濃度範囲を算定する。放射性廃棄体２は、放射線測定部１２２から搬送装置１により、分別装置６へさらに搬送される。
【００５１】
本実施例では、粉砕された解体コンクリートを想定したものについて述べたが、切断された配管や弁などの鋼材の場合には、あらかじめ密度が分かっているため、体積測定装置２０１および重量測定装置２０２による測定は不要である。密度算出装置２０３には、鋼材の密度情報をあらかじめ記憶させておくことで対応可能である。また、配管や弁などは、厚さを均等化することができないので、そのままの状態で放射線測定部１２２へと搬送される。
【実施例３】
【００５２】
本発明の第３の実施例について、図６を用いて説明する。
【００５３】
図６は、第２の放射線測定装置３Ｂの別の方法として、大型角型廃棄体容器５１の各側面の外部にエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を１つずつ設置し、それぞれの側面をスキャンして測定する方法の一例を示したものである。
【００５４】
大型角型廃棄体容器５１のそれぞれの側面に沿うように、エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を水平に走査させる水平方向走査機構６１と、同様に鉛直方向に走査させる鉛直方向走査機構６２とを設置する。エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１は固定冶具６３により鉛直方向走査機構６２に固定される。また、水平方向走査機構６１と鉛直方向走査機構６２は走査機構制御装置４１により制御する。
【００５５】
これらの走査機構を使用することにより、比較的少ない数のエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１で、それぞれの面全体を所望の測定間隔で測定が可能となる。その結果、実施例１に記載したのと同様に、エミッションコンピュータ断層撮影と同様な効果により、線源位置や強度の推定精度を向上でき、さらには比較結果分別情報記憶装置９に記憶された放射性廃棄体群２’の放射能濃度範囲の情報を用いて、線源位置や強度の推定範囲に拘束条件をさらにかけることで、より推定精度を向上させることが可能となる。
【００５６】
本実施例では、大型角型廃棄体容器５１の各側面の外部にエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を１つずつ設置した場合について説明したが、必要に応じてそれぞれの側面に対して複数台設置することも可能である。
【００５７】
また、本実施例では、エネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を大型角型廃棄体容器５１の側面に配置した場合について説明したが、必要に応じて大型角型廃棄体容器５１の上下面に沿うように、互いに直交する水平方向走査機構６１を配置して測定することも可能である。
【実施例４】
【００５８】
本発明の第４の実施例について、図７を用いて説明する。
【００５９】
図７は、第２の放射線測定装置３Ｂの別の方法として、大型角型廃棄体容器５１を９０度回転させて測定面を変更した上でエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１により、それぞれの側面をスキャンして測定する方法の一例を示したものである。
【００６０】
移動機構制御装置４２により制御される移動機構６５の上に、３６０度の回転が可能な回転台座６４を設置し、回転台座６４の上に大型角型廃棄体容器５１を配置する。回転台座６４およびその上に配置された大型角型廃棄体容器５１が、移動機構６５によりその右端まで移動される。
【００６１】
その位置において、あらかじめ設置されている、走査機構制御装置４１により制御される水平方向走査機構６１と鉛直方向走査機構６２と、鉛直方向走査機構６２に固定冶具６３により固定されたエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１により、大型角型廃棄体容器５１の一側面が走査・測定される。
【００６２】
この一側面の測定が終了したのち、回転台座６４およびその上に配置された大型角型廃棄体容器５１は、移動機構６５によりその左端まで移動される。その位置において、回転台座６４およびその上に配置された大型角型廃棄体容器５１は、時計回りあるいは反時計回りのあらかじめ決められた回転方向に９０度回転され、再度移動機構６５によりその右端まで移動される。このようにして、四側面すべてが測定される。
【００６３】
また、水平方向走査機構６１と鉛直方向走査機構６２と、鉛直方向走査機構６２に固定冶具６３により固定されたエネルギスペクトル測定放射線検出器１２１を２セット用意し、例えばその２セットをＬ字型に配置することによって、同時に二つの側面を測定し、そのあとで廃棄体容器を１８０度回転することで残りの二つの側面を測定することが可能である。
【００６４】
以上の方法により、大型角型容器内部からのガンマ線が計測できないような場合であっても、大型角型容器内に収納された放射性廃棄体の放射能濃度を、容器外部からの放射線計測により精度よく定量化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の方法および装置を用いることで、大型角型容器内部からのガンマ線が計測できないような場合であっても、大型角型容器内に収納された放射性廃棄体の放射能濃度を、容器外部からの放射線計測により精度よく定量化できる。
【符号の説明】
【００６６】
１：搬送装置
２：放射性廃棄体
２’：放射性廃棄体群
３：第１の放射線測定装置
４：制御装置
５：放射線測定結果収集記憶装置
６：分別装置
７：分別基準入力装置
８：分別制御装置
９：比較結果分別情報記憶装置
１０：廃棄体群保管場所
１１：廃棄体収納装置
１２：第２の放射線測定装置
１３：制御装置
１４：放射線測定結果収集記憶装置
１５：放射能量評価装置
１５’：データベース
３１：プラスチックシンチレーションファイバ
３４：受光部
４１：走査機構制御装置
４２：移動機構制御装置
５１：大型角型廃棄体容器
５５：濃度範囲算定装置
６１：水平方向走査機構
６２：鉛直方向走査機構
６３：固定冶具
６４：回転台座
６５：移動機構
１０１：換算表記憶装置
１０２：換算装置
１０３：放射能量記憶装置
１２１：エネルギスペクトル測定放射線検出器
１２２：放射線測定部
２０１：体積測定装置
２０２：重量測定装置
２０３：密度算出装置
２０４：廃棄体均等化装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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