(57)【要約】【課題】ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、当該ユーザの位置に基づいて提供されるサービスを加味して判定する。【解決手段】行動判定サーバ１０は、通信端末２０のユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する（Ｓ３）。行動判定サーバ１０は、地図を複数のメッシュ領域に分割して、メッシュ領域毎に位置情報を集計して、サービスサーバ３０が提供するサービス毎に、日常圏又は非日常圏を設定する（Ｓ４〜Ｓ６）。行動判定サーバ１０は、ステップＳ３で取得した位置情報が示す測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかをサービス毎に判定し、その判定結果を示す判定データを、当該位置情報とともに、サービスサーバ３０へ送信する（Ｓ７，Ｓ８）。サービスサーバ３０は、サービスの提供の有無を切り替える制御、及び、サービス情報を送信する制御を含むサービス提供制御を行う（Ｓ９）。【選択図】図６
2015215693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する取得手段と、
取得された前記位置情報を集計する集計手段と、
前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する判定手段と
を備える行動判定装置。
【請求項２】
前記集計手段は、
地図を前記サービス毎に決められた区分により複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、
前記判定手段は、
前記領域毎の前記集計に基づいて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動判定装置。
【請求項３】
前記集計手段は、
地図を複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、
前記判定手段は、
前記集計により特定される地点と、前記領域との間の距離の指標に基づいて算出された、当該領域の前記ユーザの日常度を用いて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の行動判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
プッシュ型で情報を発信するサービスと、プル型で情報を発信するサービスとで、前記日常圏又は非日常圏を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の行動判定装置。
【請求項５】
前記判定手段が判定した結果を、当該結果に基づいて前記サービスを提供するサービス提供手段へ通知する通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の行動判定装置。
【請求項６】
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報を集計するステップと、
前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定するステップと
を備える行動判定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報を集計するステップと、
前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの日常又は非日常の行動を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の通信端末を所持（携帯）するユーザの位置を示す位置情報を定期的に収集して、当該ユーザの現在位置に見合った情報を発信するサービスが広く提供されている。例えば、特許文献１，２は、ユーザの行動を精度良く特定するために、地図を複数のメッシュ領域に分割して、分割したメッシュ領域毎に、ユーザの滞在時間や測位回数等を算出することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０８６７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したサービスで発信される情報は多様であり、一例を挙げると、お勧めの観光地を案内する情報、公共の交通機関の乗り換えや運休、遅延を案内する情報、子供の現在位置を保護者に通知する情報がある。ここで例示した情報は、サービスの利用者（つまり通信端末のユーザ）が非日常の行動範囲内に居ることを条件に発信されると、当該利用者にとって特に有用と考えられる。また、発信される情報によっては、サービス利用者が日常の行動範囲内に居ることを条件に発信されると、当該利用者にとって有用な場合もある。しかし、利用者に提供されるサービスと無関係に日常又は非日常の行動範囲が特定された場合、サービスを提供する条件としてふさわしくないものが含まれてしまう可能性がある。
そこで、本発明の目的は、ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、当該ユーザの位置に基づいて提供されるサービスを加味して判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の行動判定装置は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する取得手段と、取得された前記位置情報を集計する集計手段と、前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する判定手段とを備える。
【０００６】
本発明の行動判定装置において、前記集計手段は、地図を前記サービス毎に決められた区分により複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、前記判定手段は、前記領域毎の前記集計に基づいて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。
本発明の行動判定装置において、前記集計手段は、地図を複数の領域に分割し、分割した当該領域毎に前記位置情報を集計し、前記判定手段は、前記集計により特定される地点と、前記領域との間の距離の指標に基づいて算出された、当該領域の前記ユーザの日常度を用いて、前記測位点が前記日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。
【０００７】
本発明の行動判定装置において、前記判定手段は、プッシュ型で情報を発信するサービスと、プル型で情報を発信するサービスとで、前記日常圏又は非日常圏を異ならせてもよい。
本発明の行動判定装置において、前記判定手段が判定した結果を、当該結果に基づいて前記サービスを提供するサービス提供手段へ通知する通知手段を備えてもよい。
【０００８】
本発明の行動判定方法は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、取得した前記位置情報を集計するステップと、前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定するステップとを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得するステップと、取得した前記位置情報を集計するステップと、前記測位点に基づいて提供されるサービス毎に、前記集計に基づいて、前記測位点が前記ユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを、当該ユーザの位置に基づいて提供されるサービスを加味して判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る行動判定システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る行動判定システムの構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る位置情報ＤＢに格納される情報の説明図。
【図４】同実施形態に係る所定の地域の地図に含まれるメッシュ領域を示す図。
【図５】同実施形態に係る日常圏ＤＢに格納される情報の説明図。
【図６】同実施形態に係る行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図７】同実施形態に係る行動拠点からの距離と日常度βとの関係の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係るサービスと日常圏との関係の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係るサービスと日常圏との関係の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係るサービスと日常圏との関係の一例を示す図。
【図１１】本発明の一変形例に係る行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図。
【図１２】同変形例に係るメッシュ領域を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る行動判定システムの全体構成を示す図である。行動判定システム１は、行動判定サーバ１０と、複数の通信端末２０と、サービスサーバ３０とを備える。行動判定サーバ１０、複数の通信端末２０及びサービスサーバ３０の各々は、ネットワーク１００に接続する。ネットワーク１００は、例えば移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む公衆通信回線である。
【００１３】
行動判定サーバ１０は、通信端末２０のユーザの行動を判定する行動判定装置である。行動判定サーバ１０は、クライアントとしての通信端末２０からユーザの位置情報を収集して、当該ユーザが日常圏又は非日常圏に居るかどうかを判定するサーバ装置である。日常圏は、ユーザの日常の行動範囲に基づいて設定される。非日常圏は、ユーザの非日常の行動範囲に基づいて設定される。日常圏及び非日常圏の設定に係るアルゴリズムについては後で詳細を説明する。
【００１４】
通信端末２０は、ユーザが所持（携帯）する携帯型の通信端末であり、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末２０は、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を、ネットワーク１００経由で行動判定サーバ１０へ送信する。通信端末２０のユーザは、サービスサーバ３０により提供されるサービスの利用者でもある。
なお、図１には、通信端末２０として、通信端末２０Ａ及び２０Ｂの２台が示されているが、実際には更に多くの通信端末２０が存在する。
【００１５】
サービスサーバ３０は、コンテンツプロバイダ等のサービス提供者によって管理され、通信端末２０のユーザへ情報を発信するサービスを提供するサーバ装置である（つまりサービス提供手段）。サービスサーバ３０は、ユーザの位置の測位点、典型的にはユーザの現在位置に基づいて、ネットワーク１００経由でサービスを提供する。サービスサーバ３０Ａは、ユーザが非日常圏に居る場合に、測位点の周辺のお勧めの観光地を案内する観光案内サービスを提供する。サービスサーバ３０Ｂは、ユーザが非日常圏に居る場合に、測位点の周辺の交通機関の乗り換えや運休、遅延を案内する交通案内サービスを提供する。サービスサーバ３０Ｃは、ユーザが非日常圏に居る場合に、当該ユーザの位置の測位点を他のユーザへ通知する位置通知サービスを提供する。サービスサーバ３０Ｃは、本実施形態において、通信端末２０Ａ，２０Ｂの一方のユーザが非日常圏に居るとき、他方へ当該ユーザの位置を通知する。ここでは、通信端末２０Ａのユーザ（以下「ユーザＡ」と称す。）は、通信端末２０Ｂのユーザ（例えば子供。以下「ユーザＢ」と称す。）の保護者とする。以上のとおり、通信端末２０Ａ，２０Ｂのユーザは、予め分類された複数（ここでは３つ）のサービスを利用する者である。
【００１６】
図２は、行動判定システム１の構成を示すブロック図である。図２において実線の矢印は、信号が流れる方向を意味し、破線の矢印はデータが流れる主な方向を意味する。
通信端末２０は、ハードウェア構成として、制御部２１と、通信部２２と、ＵＩ（User Interface）部２３と、測位部２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末２０の各部を制御する。
【００１７】
通信部２２は、無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して外部装置と通信する。ＵＩ部２３は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサを備えるユーザインタフェースである。通信端末２０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を有してもよい。
【００１８】
測位部２４は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、測位部２４（即ち通信端末２０）の現在位置を測定する測位処理を行う。ＧＮＳＳによる測位は、一般にはＧＰＳ測位として慣用されている。測位処理で得られる位置情報は、ユーザの位置の測位点を座標形式で表した情報で、緯度及び経度の情報を含む。制御部２１は、所定の間隔で（例えば５分毎に）測位部２４に測位処理を繰り返し行わせ、得られた位置情報を、通信部２２を介して、リアルタイムで行動判定サーバ１０へ送信する。
【００１９】
記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、制御部２１により実行される制御プログラムや各種のアプリケーションプログラムを記憶する。
【００２０】
行動判定サーバ１０は、ハードウェア構成として、制御部１１と、通信部１２と、位置情報ＤＢ（Data Base）１３１と、日常圏ＤＢ１３２とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリとを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、行動判定サーバ１０の各部を制御する。また、制御部１１は、日付、曜日及び時刻を特定するカレンダ機能を実行する。通信部１２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするためのインタフェースである。
【００２１】
位置情報ＤＢ１３１は、通信端末２０から収集された位置情報が格納（蓄積）されるデータベースである。日常圏ＤＢ１３２は、通信端末２０のユーザ毎に、日常圏又は非日常圏に関する情報が格納（蓄積）されるデータベースである。位置情報ＤＢ１３１及び日常圏ＤＢ１３２の各々は、ハードディスク装置等の記憶装置によって実現される。本実施形態では、行動判定サーバ１０が、位置情報ＤＢ１３１及び日常圏ＤＢ１３２を備えているが、外部装置としての位置情報ＤＢ１３１又は日常圏ＤＢ１３２にアクセスしてもよい。
【００２２】
次に、制御部１１の機能構成を説明する。制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、取得部１１１と、集計部１１２と、設定部１１３と、判定部１１４と、通知部１１５とに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、通信部１２を介して、ユーザの位置の測位点を示す位置情報を取得する手段（つまり取得手段）である。取得部１１１は、通信端末２０により送信された位置情報を、ユーザを特定するユーザＩＤとともに取得する。取得部１１１が取得した位置情報及びユーザＩＤは、位置情報ＤＢ１３１に格納される。
【００２３】
図３は、位置情報ＤＢ１３１に格納される情報を説明する図である。
図３に示すように、位置情報ＤＢ１３１は、通信端末２０で行われた測位処理毎に、測位日時と、ユーザＩＤと、位置情報とが対応付けて格納されたデータベースである。測位日時は、例えば、取得部１１１が位置情報を取得した日時を、カレンダ機能により特定した日時である。測位日時は、測位処理が行われた実質的な日時を表せばよく、例えば、通信部１２が位置情報を受信した日時、又は、通信端末２０から通知された測位処理の実行日時等により特定されてもよい。ユーザＩＤは、通信端末２０のユーザを識別する識別子であるが、ユーザが使用する通信端末２０固有の識別子（例えば、電話番号又は個体識別番号）が使用されてもよい。位置情報は、前述したとおり、ユーザの位置の測位点の緯度及び経度の情報を含む。
【００２４】
集計部１１２は、ユーザ毎に、取得部１１１により取得された位置情報を集計する手段（つまり集計手段）である。集計部１１２は、位置情報ＤＢ１３１に格納された位置情報を集計する。集計部１１２は、地図（例えば日本地図）を複数の領域に分割し、分割した領域毎に位置情報を集計する。本実施形態では、集計部１１２は、地図を格子状（網の目状）に区分し、当該地図を複数のメッシュ領域に分割する。
【００２５】
図４は、所定の地域の地図Ｍに含まれるメッシュ領域を示す図である。
地図Ｍは、互いに同一寸法且つ同一形状である、複数の矩形（正方形を含む。）のメッシュ領域に等分割される。メッシュ領域には、各々を一意に特定するメッシュ番号が割り当てられている。
例えば、メッシュ番号「０２３」のメッシュ領域は、ユーザＩＤが「ＵＩＤ−Ａ」であるユーザＡの自宅がある地域に対応する。メッシュ番号「０４３」，「０５７」及び「０７９」のメッシュ領域は、順番に、駅ａ，ｂ，ｃがある地域に対応する。メッシュ番号「０１５」のメッシュ領域は、ユーザＩＤが「ＵＩＤ−Ｂ」であるユーザＢが通う学校がある地域に対応する。これらのメッシュ領域は、測位処理により測位される回数が相対的に多い地域に対応する。
なお、図４に示すメッシュ領域の分割の方法は、あくまで一例である。例えば、等分割でない方法により、地図が複数のメッシュ領域に分割されてもよい。例えば、都市部等の人口が相対的に多い地域については、より小さい（狭い）地域に対応するメッシュ領域が規定され、地方部等の人口が相対的に少ない地域については、より大きい（広い）地域に対応するメッシュ領域が規定される。
【００２６】
位置情報の集計は、例えば、各メッシュ領域に属する測位点（つまり測位回数）を計数する処理を含む。一のメッシュ領域に含まれる測位点の数は、当該メッシュ領域に対応する地域にユーザが滞在した滞在時間や、滞在頻度（つまり単位期間における滞在時間）の指標となる。このため、集計部１１２の集計により、各メッシュ領域に対応する地域にユーザが滞在した機会の多さを把握することができる。
なお、集計部１１２は、位置情報の集計を、所定の基準で分けられた時期別（例えば日別や時刻別）に行ってもよい。
【００２７】
図２に戻り、設定部１１３は、集計部１１２の集計に基づいて、サービス毎に、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定する手段（つまり設定手段）である。設定部１１３は、メッシュ領域毎の位置情報の集計に基づいて、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定する。
具体的には、設定部１１３は、メッシュ領域毎に、位置情報の集計に応じた日常度αと、ユーザの行動拠点からの距離の指標に応じた日常度βとに基づいて、日常度γを算出する。ユーザの行動拠点は、例えば当該ユーザの自宅がある地域のメッシュ領域で、一例として、所定期間（例えば１週間）における測位回数が最大のメッシュ領域により特定される。この行動拠点は、より詳細には、例えばメッシュ領域の中心地点であるが、当該メッシュ領域内の他の地点であってもよい。日常度α，β及びγの各々は、メッシュ領域に対応する地域が、ユーザにとってどの程度日常的（言い換えると、非日常的）な行動範囲であるかの度合いを示す値である。本実施形態において、ユーザにとっての日常度合いが高い地域に対応するメッシュ領域ほど、日常度α，β及びγは高くなる。日常度αは、例えば、メッシュ領域に属する測位点の数が多いほど高くなる。日常度βは、例えば、行動拠点からの距離が小さいメッシュ領域ほど高くなる。
【００２８】
設定部１１３は、算出した日常度γに応じて日常圏を設定するとともに、設定した日常圏以外の少なくとも一部のメッシュ領域を、非日常圏に設定する。本実施形態では、設定部１１３は、日常圏に属しないメッシュ領域を、非日常圏に設定する。
設定部１１３は、設定した日常圏又は非日常圏に関する情報を、日常圏ＤＢ１３２に格納する。図５は、日常圏ＤＢ１３２に格納される情報を示す図である。図５に示すように、日常圏ＤＢ１３２では、サービス毎に、ユーザＩＤに対応付けて日常圏のメッシュ番号が格納される。日常圏ＤＢ１３２にメッシュ番号が格納されていないメッシュ領域は、本実施形態では非日常圏である。
なお、日常圏ＤＢ１３２は、日常圏ではなく非日常圏のメッシュ番号、又は、日常圏及び非日常圏のメッシュ番号が格納されてもよい。
【００２９】
判定部１１４は、サービス毎に、位置情報の集計に基づいて、測位点がユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する手段（つまり判定手段）である。判定部１１４は、各サービスに対応する日常圏ＤＢ１３２の情報を参照して、測位点がユーザの日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する。
【００３０】
通知部１１５は、判定部１１４が判定した結果を、サービスサーバ３０へ通知する。ここでは、通知部１１５は、判定結果を示す判定データを、当該判定に用いられた位置情報とともに、通信部１２を介してサービスサーバ３０へ送信する。
【００３１】
サービスサーバ３０は、ハードウェア構成として、制御部３１と、通信部３２と、サービス情報ＤＢ３３とを備える。
制御部３１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリとを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サービスサーバ３０の各部を制御する。通信部３２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするためのインタフェースである。
【００３２】
サービス情報ＤＢ３３は、通信端末２０がサービス情報を送信するためのデータを格納したデータベースである。サービス情報は、サービスサーバ３０から通信端末２０へ送信される、サービスに係る情報を総称する概念である。本実施形態において、制御部３１は、測位点と、当該測位点が日常圏又非日常圏に含まれるかどうかの判定結果とに基づいて、通信部３２を介して、サービス情報を通信端末２０へ送信する。
【００３３】
また、制御部３１は、プッシュ型又はプル型の情報発信により、サービス情報を送信する。プッシュ型又はプル型のいずれとするかは、例えば、サービス毎又はサービス情報毎に決められている。プッシュ型の情報発信は、サービスサーバ３０に問い合わる旨のユーザの明示的な指示なしに、サービスサーバ３０がサービス情報を送信することにより実現される。プル型の情報発信は、ユーザの明示的な指示に応じて、通信端末２０がサービスサーバ３０に問い合わせたことを条件に、サービスサーバ３０がサービス情報を送信することにより実現される。
【００３４】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図６は、行動判定システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。
通信端末２０の制御部２１は、測位のタイミングが到来したと判定すると、測位部２４により測位処理を行う（ステップＳ１）。制御部２１は、ユーザＩＤと、測位処理により得た位置情報とを、通信部２２を介して行動判定サーバ１０へ送信する（ステップＳ２）。行動判定サーバ１０の制御部１１は、通信部１２を介してユーザＩＤ及び位置情報を取得（受信）すると（ステップＳ３）、これらを測位日時と対応付けて、位置情報ＤＢ１３１へ格納する。ステップＳ３の処理により、位置情報ＤＢ１３１は、例えば図３に示される状態となる。
【００３５】
次に、制御部１１は、位置情報ＤＢ１３１に格納された位置情報を、メッシュ領域毎に集計し（ステップＳ４）、この集計に基づいて日常度γを算出する（ステップＳ５）。制御部１１は、サービス毎に日常度α，βを算出して、更に日常度γを算出する。
【００３６】
日常度αは、例えば、単位期間である一日の測位回数に占める、各メッシュ領域内での測位回数の割合で表される。一日の測位回数が「１５０」である場合に、一のメッシュ領域内での測位回数が「８０」であるときには、当該メッシュ領域の日常度αは、α＝８０／１５０＝０．５３である。ユーザＡの日常度αは、ユーザの自宅がある地域に対応するメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域や、最寄り駅である駅ａがある地域に対応するメッシュ番号「０４３」のメッシュ領域で特に高くなる。ユーザＢの日常度αは、ユーザの自宅があるメッシュ番号「０２３」のメッシュ領域や、学校がある地域に対応するメッシュ番号「０１５」のメッシュ領域で特に高くなる。日常度αは、別の演算により算出されてもよく、例えば、複数段階に区分された日常度αのうち、測位回数に応じた一の日常度αとされてもよい。
【００３７】
図７は、ユーザの行動拠点からの距離と日常度βとの関係の一例を表す図である。
図７に示すように、日常度βは、ユーザの行動拠点又はその周辺で最大の「１．０」となり、当該行動拠点からの距離が大きいメッシュ領域ほど低くなる。ここでは、行動拠点からメッシュ領域（例えば中心地点）までの距離が１０ｋｍ未満の場合は「１」、１０ｋｍ以上３０ｋｍ未満の場合は「０．８」、３０ｋｍ以上５０ｋｍ未満の場合は「０．６」、５０ｋｍ以上７５ｋｍ未満は「０．４」、７５ｋｍ以上１５０ｋｍ未満は「０．２」、１５０ｋｍ以上の未満は「０」である。ただし、行動拠点からメッシュ領域までの距離と日常度βとの関係は、他の関係であってもよい。
そして、制御部１１は、日常度αと日常度βとを乗算して、メッシュ領域毎に日常度γを算出する。ただし、日常度αや日常度βの算出のアルゴリズムによって、乗算以外の演算（例えば加算）により、日常度γが算出されてもよい。
【００３８】
次に、制御部１１は、ステップＳ５で算出した日常度γに基づいて、サービス毎に、日常圏及又は非日常圏を設定する（ステップＳ６）。制御部１１は、ここでは、日常度γが閾値以上であるメッシュ領域を日常圏として設定し、それ以外のメッシュ領域を非日常圏に設定する。
ただし、制御部１１は、例えば、日常度γが第１閾値以上のメッシュ領域を日常圏、日常度γが第１閾値よりも小さい第２閾値未満のメッシュ領域を非日常圏としてもよい。この場合、日常圏及び非日常圏のいずれにも属しないメッシュ領域が現れる場合がある。
日常度γと比較される閾値は、サービス毎に決められている。この閾値は、設計段階等で事前に決められた日常度（固定値）であってもよいし、例えば通信端末２０のユーザによって設定された日常度（可変値）であってもよい。本実施形態において、この閾値は、観光案内サービス、交通案内サービス、位置通知サービスという順番で値が小さいものとする。
【００３９】
図８、図９及び図１０は、サービス毎の日常圏の設定例を示す図である。これらの各図では、ユーザの日常圏に属するメッシュ領域が、所定のパターンで塗り潰して表されている。
図８に示すように、ユーザＡ，Ｂの観光案内サービスの日常圏は、地図Ｍに含まれる全てのメッシュ領域、即ちメッシュ番号「００１」から「１００」までのメッシュ領域で構成される。観光案内サービスは、日常度γが比較的低いメッシュ領域も日常圏に属するように、閾値が相対的に小さい値に設定されている。これは、観光案内サービスは、旅行先や出張先等のユーザの行動拠点から遠方のみで提供されることが望ましい、という理由に基づいている。
【００４０】
図９（ａ）に示すように、ユーザＡの交通案内サービスの日常圏は、地図Ｍに含まれるメッシュ番号「００１」から「０７０」までのメッシュ領域で構成される。図９（ｂ）に示すように、ユーザＢの交通案内サービスの日常圏は、地図Ｍに含まれるメッシュ番号「００１」から「０５０」までのメッシュ領域で構成される。交通案内サービスは、日常度γが中程度以上のメッシュ領域が日常圏に属するように、観光案内サービスよりも大きい閾値に設定されている。例えば、ユーザにとっては、旅行先や出張先ほど遠方でなくとも、日常的に利用していない場所の交通機関については、目的地までの乗り継ぎを良く把握していない場合も少なくない。このため、交通案内サービスでは、観光案内サービスよりも日常圏が小さく、即ち非日常圏が大きく設定される。
【００４１】
図１０（ａ）に示すように、ユーザＡの位置通知サービスの日常圏は、地図Ｍに含まれるメッシュ番号「００１」から「０５０」までのメッシュ領域で構成される。図１０（ｂ）に示すように、ユーザＢの位置通知サービスの日常圏は、地図Ｍに含まれるメッシュ番号「０２３」、「０１３」、「０１４」及び「０１５」を含む学校までの通学路を含むメッシュ領域で構成される。位置通知サービスは、日常度γが比較的高いメッシュ領域のみが日常圏に属するように、閾値が相対的に大きい値に設定されている。これは、位置通知サービスは、ユーザ（例えば子供）が滞在する機会が多い地域から少しでも外れれば、当該ユーザの現在位置が他のユーザ（例えば保護者）に通知されるのが望ましい、という理由に基づいている。このため、位置通知サービスについては、交通案内サービスよりも更に日常圏が小さく、即ち非日常圏が大きく設定される。
制御部１１は、サービス毎に日常圏又は非日常圏を設定すると、その設定に係る情報を、日常圏ＤＢ１３２に格納する。ステップＳ６の処理により、日常圏ＤＢ１３２は、例えば図５に示される状態となる。
【００４２】
次に、制御部１１は、サービス毎に、ステップＳ３で取得した位置情報が示す測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、測位点が属するメッシュ領域のメッシュ番号と、日常圏ＤＢ１３２に格納された各サービスの日常圏のメッシュ番号とを比較する。
そして、制御部１１は、日常圏又は非日常圏に属するかどうかの判定に用いた測位点を示す位置情報と、判定結果を示す判定データとを、通信部１２を介してサービスサーバ３０（ここではサービスサーバ３０Ａ〜３０Ｃの各々）へ送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８では、制御部１１は、情報の発信先（サービスの提供先）を特定するための情報（例えばユーザＩＤ）も、サービスサーバ３０へ送信してもよい。
【００４３】
サービスサーバ３０の制御部３１は、通信部３２を介して位置情報及び判定データを受信すると、受信した位置情報及び判定データに基づいて、サービス提供制御を行う（ステップＳ９）。サービス提供制御は、サービスの提供の有無を切り替える制御、及び、サービスを提供する場合にサービス情報を送信する制御を含む。本実施形態では、制御部３１は、各ユーザに対し、測位点が非日常圏に属する場合には、サービスを提供し、測位点が日常圏に属する場合には、サービスを提供しない。サービス提供時に送信されるサービス情報は、測位点の位置情報、即ちユーザの位置に応じたサービスが提供するための情報である。
また、制御部３１は、プッシュ型で情報発信する場合は、通信端末２０のユーザの明示的な指示に応じてサービスの提供を要求する問い合わせを受け付けたことを条件に、通信端末２０へサービス情報を送信する。制御部３１は、プル型で情報発信する場合は、この問い合わせを受け付けなくとも、通信端末２０へサービス情報を送信する。
【００４４】
以上説明した行動判定システム１によれば、行動判定サーバ１０が、測位点に基づいて提供されるサービス毎に、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定することにより、サービスサーバ３０は、サービスの提供の条件として望ましい位置に居るユーザに対して、当該サービスを提供しやすくなる。
【００４５】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
行動判定サーバ１０は、地図をサービス毎に決められた区分により、複数のメッシュ領域に分割してもよい。図１１は、この変形例の行動判定システムで実行される処理を示すシーケンス図である。
図１１に示すように、制御部１１（集計部１１２）は、ステップＳ３でユーザＩＤ及び位置情報を取得すると、サービス毎に決められた区分により、地図を複数のメッシュ領域に分割する（ステップＳ１０）。制御部１１は、例えば、各サービスで求められる測位精度に応じて、メッシュ領域の大きさを異ならせる。制御部１１は、例えば、位置通知サービスの場合、図１２（ａ）の左側に示すメッシュ番号ｋのメッシュ領域を、図１２（ａ）の右側に示すように、２×２のメッシュ領域に分割（等分割）し、メッシュ番号「ｋ−１」〜「ｋ−４」とする。位置通知サービスは、測位される対象のユーザの現在位置を、特に精度良く通知できることが望ましい。このため、一のメッシュ領域に対応する地域を小さくして、ユーザの詳細な位置を特定しやすくする。
なお、制御部１１は、一のメッシュ領域を２×２以外の方法で、複数のメッシュ領域に分割してもよい。
【００４６】
制御部１１は、例えば、観光案内サービスの場合、図１２（ｂ）の左側に示すメッシュ番号ｋのメッシュ領域に代えて、図１２（ｂ）の右側に示すように、対応する地域を大きくしたメッシュ領域を規定する。観光案内サービスについては、県単位や市単位のように、ユーザの大まかな現在位置が特定されれば、適切な観光情報を当該ユーザに提供できる可能性が高く、さほど高い測位精度は求められない。一のメッシュ領域に対応する地域を大きくすることにより、メッシュ領域の全体数が減るので、制御部１１が行うべき演算の量やデータの量が減る効果が期待できる。交通案内サービスについては、制御部１１は、例えば、一のメッシュ領域に対応する地域のサイズを、位置通知サービスと観光案内サービスとの間となるようにする。
また、制御部１１は、ユーザの行動拠点からの距離が小さいほど、メッシュ領域に対応する地域を小さくし、この距離が大きいほどメッシュ領域に対応する地域を大きくしてもよい。
この変形例では、制御部１１は、メッシュ領域のサイズ（寸法）を変化させていたが、形状、又は、サイズ及び形状を変化させてもよい。
【００４７】
（変形例２）
日常度βの算出において、制御部１１は、ユーザの行動拠点とメッシュ領域との間の距離の指標として、距離自体以外の指標を用いてもよい。
制御部１１は、例えば、行動拠点からメッシュ領域に対応する地域に移動するためにユーザが利用する（利用可能な）移動手段に基づいて、日常度βを算出してもよい。行動拠点からメッシュ領域に対応する地域までの距離が同じであっても、徒歩、自転車、自動車又は電車やバス等の公共の交通機関のどれを利用するかによって、ユーザの当該地域の日常度合いが異なると考えられる。例えば、自動車を利用するユーザにとっては移動が容易で日常の行動範囲内に属する地域であっても、自動車を利用せず、例えば徒歩や自転車を利用するユーザにとっては、当該地域への移動が困難で日常の行動範囲内とならない場合がある。
【００４８】
そこで、行動判定サーバ１０は、ユーザが利用する移動手段と日常度βとの関係を規定したテーブルを記憶しておき、制御部１１は、ユーザが利用する移動手段に対応したテーブルに基づいて、日常度βを算出する。このテーブルでは、各移動手段に関連付けて、図７で説明した行動拠点からの距離と日常度βの値との関係が規定されている。一の距離に対応する日常度βは、ユーザにとって移動しやすい移動手段であるほど高くなる。例えば、公共の交通機関、自動車、自転車、徒歩の順で、ユーザにとって移動しやすい移動手段であるが、この例に限られない。
【００４９】
また、制御部１１は、行動拠点からメッシュ領域に対応する地域までの移動時間、この移動に要する移動手段の燃料の費用若しくは量、又は、この移動に要する交通費を距離の指標として、日常度βを算出してもよい。この場合、移動時間が短いか、燃料の費用が安いか（若しくは燃料の量が少ないか）、又は、交通費が安いほど、一の距離に対応する日常度βは高くなる。
以上のとおり、制御部１１は、ユーザの行動拠点とメッシュ領域に対応する地域との間の距離の指標に基づいて日常度βを算出することにより、個々のユーザが利用する移動手段を反映させた日常圏を設定しやすくなる。
なお、ユーザが利用する移動手段は、制御部１１が、測位点の位置情報を解析することにより、特定（推定）してもよい。所定間隔で測位処理が行われる場合、位置情報が示す測位点の移動の状況が分かる。そこで、制御部１１は、単位時間当たりの測位点の移動距離（即ちユーザの移動速度）に応じて、当該ユーザが利用する移動手段を特定してもよい。
【００５０】
（変形例３）
制御部１１は、ユーザの行動拠点に代えて、測位点の集計に基づいて特定した所定の地点からの距離に基づいて、日常度βを算出してもよい。この際、制御部１１は、日常度αに基づいて、当該距離の起点となる地点を特定してもよい。制御部１１は、例えば、日常度αが所定の日常度以上のメッシュ領域で構成された、ユーザの行動範囲を特定する。そして、制御部１１は、ユーザの行動範囲内の所定地点（例えば中心地点）を、日常度βを算出するときの距離の起点とする。
【００５１】
（変形例４）
測位点に基づいて提供されるサービスは、上述した実施形態で説明したサービスに限定されない。測位点に基づいて提供されるサービスは、例えば、ユーザの自宅の近所で開催されるイベント情報の発信や、自宅の近所で開店した店舗に関する情報の発信を伴うサービスであってもよい。また、サービスと日常度γと比較される閾値との関係は、サービスを提供する条件を加味して適切に設定されればよい。また、本発明のサービスは、日常圏のユーザに提供されるものでなく、非日常圏のユーザに提供されてもよいし、日常圏及び非日常圏のどちらでもない地域に居るユーザに提供されてもよい。
【００５２】
（変形例５）
行動判定サーバ１０は、サービス毎に個別の閾値を用いるのではなく、プッシュ型で情報を発信するサービスと、プル型で情報を発信するサービスとで、閾値を異ならせてもよい。一般に、プッシュ型で情報発信するサービスよりも、プル型で情報配信するサービスの方が、ユーザに対してより大容量の情報を発信するのに適している。このため、行動判定サーバ１０は、例えば、プッシュ型で情報を発信するサービスよりも、プル型で情報を発信するサービスの閾値を大きくして、サービスの提供エリアとしての非日常圏をより大きくしてもよい。
また、上述した実施形態の行動判定システム１では、サービスサーバ３０毎に提供するサービスが異なっていたが、一のサービスサーバ３０が複数のサービスを提供してもよい。本発明において、サービスの分類の方法は特に問わない。
また、行動判定システム１には、２台以下又は４台以上のサービスサーバ３０が含まれてもよい。
【００５３】
（変形例６）
上述した実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略又は変更されてもよい。
例えば、行動判定サーバ１０は、日常度α又は日常度βの一方に基づいて、日常圏又は非日常圏を設定してもよい。また、行動判定サーバ１０は、日常度α，β，γを算出しないで、日常圏又は非日常圏を設定してもよい。また、行動判定サーバ１０は、日常圏又は非日常圏を設定する処理を省略して、位置情報の集計に基づいて直接に、測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかを判定してもよい。行動判定サーバ１０の制御部１１は、例えば、メッシュ領域毎の測位点の数や、ユーザの行動拠点からメッシュ領域までの距離に基づいて、所定の演算式による演算又はテーブルを参照する処理を行うことにより、日常圏又は非日常圏を設定する。この場合、制御部１１が実現する設定部１１３の機能が省略されてよい。
【００５４】
また、図６で説明した処理の順番が変更されてもよい。
また、行動判定サーバ１０は、通信端末２０から位置情報を取得するたびに、位置情報を集計して日常圏又は非日常圏を設定するのではなく、これらの処理を省略する機会を設けてもよい。行動判定サーバ１０は、例えば、所定間隔で位置情報の集計及び日常圏又は非日常圏を設定し、それ以外のタイミングでは、位置情報を取得した場合であっても、ステップＳ４〜Ｓ６の処理ステップを省略し、日常圏ＤＢ１３２に基づいて測位点が日常圏又は非日常圏に属するかを判定してもよい。
また、制御部１１は、地図をメッシュ状に分割していたが、他の形状又はサイズで分割してもよく、分割の方法は特に問わない。
また、制御部１１は、地図を複数の領域に分割せずに、位置情報が示す測位点の分布に基づいて、ユーザの日常圏又は非日常圏を設定してもよい。制御部１１は、例えば、所定期間（例えば１週間）において単位面積当たりの測位点の数が閾値以上である地図上の領域を、日常圏に設定し、単位面積当たりの測位点の数が閾値未満である地図上の領域を、日常圏に設定する。
また、行動判定サーバ１０は、日常圏及び非日常圏に基づいてユーザの行動を判定するのではなく、日常圏又は非日常圏の一方に基づいてユーザの行動を判定してもよい。
【００５５】
（変形例７）
上述した実施形態の行動判定システム１では、ＧＮＳＳシステムを利用した測位が行われていたが、この例に限られない。行動判定システム１では、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）や移動通信網の無線基地局、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント等に基づく測位システムを利用した測位が行われてもよい。
【００５６】
（変形例８）
行動判定システム１において、行動判定サーバ１０とサービスサーバ３０とを別々のサーバ装置とするのではなく、これらを一体化したサーバ装置が用いられてもよい。この場合、行動判定サーバ１０が、測位点が日常圏又は非日常圏に属するかどうかの判定結果に基づいて、自サーバ内のサービス提供手段を制御する。このサービス提供手段は、前述したサービスサーバ３０と同等の機能を実現する。
本発明の行動判定装置は、サーバ装置の形態で実現されなくてもよく、例えば通信端末２０に内蔵される形態で実現されてもよい。
通信端末２０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、各種の着用型の通信端末（ウェアラブルコンピュータ。例えばヘッドマウントディスプレイ）であってもよい。
【００５７】
（変形例９）
上述した実施形態において、行動判定サーバ１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、行動判定方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…行動判定システム、１０…行動判定サーバ、１１，２１，３１…制御部、１１１…取得部、１１２…集計部、１１３…設定部、１１４…判定部、１１５…通知部、１２，２２，３２…通信部、１３１…位置情報ＤＢ、１３２…日常圏ＤＢ、２０，２０Ａ，２０Ｂ…通信端末、２３…ＵＩ部、２４…測位部、２５…記憶部、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…サービスサーバ、３３…サービス情報ＤＢ、１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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