(57)【要約】【課題】消費電力の削減および再通電時の画界の変化を抑えること。【解決手段】像振れ補正装置は、振れを検出する振れ検出手段（１０６）と、前記振れ検出手段からの出力に基づいて光学素子を光軸と直交する成分を含む方向に駆動し像振れ補正を行う像振れ補正手段（１０５，１０８）と、前記像振れ補正手段を制御する制御手段（１０７）と、を有し、前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きい場合に、前記像振れ補正手段への通電を切断する第１のモードに移行し、前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値以下の場合に、前記像振れ補正手段へ通電し、前記光学素子を保持する第２のモードに移行する、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2015215430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの出力に基づいて光学素子を光軸と直交する成分を含む方向に駆動し像振れ補正を行う像振れ補正手段と、
前記像振れ補正手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きい場合に、前記像振れ補正手段への通電を切断する第１のモードに移行し、
前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値以下の場合に、前記像振れ補正手段へ通電し、前記光学素子を保持する第２のモードに移行する、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２のモードでは、前記光学素子の中心が前記光軸と一致する第１の位置に前記光学素子を保持することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第２のモードでは、前記光学素子の中心が前記光軸と一致する第１の位置と、前記像振れ補正手段が非通電状態のとき前記光学素子が重力方向に移動する第２の位置と、の間の第３の位置に前記光学素子を保持することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３の位置を維持した状態で、待機モードである前記第２のモードから撮影可能な状態である撮影モードに移行することを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
操作部からの信号が得られたか否かを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記信号が所定時間得られなかった場合に、待機モードである前記第１のモードまたは第２のモードに移行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超える場合に、前記第１のモードに移行し、
前記振れ検出手段からの出力が前記第１の閾値よりも大きく、かつ、前記第２の閾値以下の場合に、前記像振れ補正手段へ通電し、かつ、前記振れ検出手段からの出力に基づいて像振れ補正を行う第３のモードに移行する、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記像振れ補正手段は、非通電状態において、前記光学素子が自重落下することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えたレンズ装置と、
撮像装置と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
前記光学素子は、前記レンズ装置に含まれる光学系の一部であることを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
レンズ装置と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えた撮像装置と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
前記光学素子は、前記撮像装置に含まれる撮像素子であることを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップからの出力に基づいて光学素子を光軸と直交する成分を含む方向に駆動し像振れ補正を行う像振れ補正手段を制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップは、
前記振れ検出ステップからの出力が第１の閾値よりも大きい場合に、前記像振れ補正手段への通電を切断する第１のモードに移行し、
前記振れ検出ステップからの出力が第１の閾値以下の場合に、前記像振れ補正手段へ通電し、前記光学素子を保持する第２のモードに移行する、
ことを特徴とする像振れ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置を備えた光学機器に関して有効な技術であり、特に撮影待機中の消費電力の節約技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学機器において像振れ補正装置の駆動源としては、ボイスコイルモータや、ステッピングモータ、圧電素子などが挙げられ、電気的にアクチュエータを駆動させることで、振れ補正を行っていた。そのため、振れ補正を行うには駆動するための電力が必要であり、撮影時以外も常時駆動させていると、振れ補正の必要ない時まで通電することになり、無駄な電力を消費していた。
【０００３】
特許文献１では、カメラが静止状態、つまり三脚に固定されていると判断された場合に像振れ補正手段への通電を停止することで消費電力の削減を達成する発明が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、待機時で且つ電池の残量が所定値未満のときは、像振れ補正手段の駆動を停止することで、電力の削減を達成する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５１８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、メカ的なロック機構のない像振れ補正手段、つまり非通電状態で中心に保持することができない像振れ補正手段は、通電を切断した際に重力等の外部からの力によって自重落下してしまう。
【０００７】
そのため、再度通電した際に、像振れ補正手段の保持位置が変わるため、画界が変化し、決めていた構図が変わってしまう可能性がある。
【０００８】
また、像振れ補正手段を常に保持していれば、画界の変化は生じることはないものの、メカ的なロック機構がない場合は保持するには電力が必要なため、省電力を達成できない。
【０００９】
三脚固定時は、手持ちに比べ振れ量が少ないため、特許文献１のように像振れ補正手段の通電を切ることが一般的であったが、メカ的なロック機構のない像振れ補正手段に適用した場合、再通電時に画界の変化が生じてしまう。また、特許文献２でも同様に、再通電時に画界の変化が生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、消費電力の削減および再通電時の画界の変化を抑えることが可能な像振れ補正装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの出力に基づいて光学素子を光軸と直交する成分を含む方向に駆動し像振れ補正を行う像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きい場合に、前記像振れ補正手段への通電を切断する第１のモードに移行し、前記振れ検出手段からの出力が第１の閾値以下の場合に、前記像振れ補正手段へ通電し、前記光学素子を保持する第２のモードに移行する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力の削減および再通電時の画界の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１、２における動作を説明するフローチャートである。
【図２】実施例１におけるレンズ鏡筒、及びカメラのシステム構成を示す図である。
【図３】実施例２におけるレンズ鏡筒、及びカメラのシステム構成を示す図である。
【図４】実施例３における動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施例４における像振れ補正手段の保持位置を示す図である。
【図６】実施例４における動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、特に、撮影時に生じる振れを補正する像振れ補正技術に関するものである。本発明では、例えば、振れの情報を角速度センサ（振れ検出手段）の出力から割り出し、その検出結果より、振れを打ち消すようにレンズ鏡筒に含まれる光学系の一部を動かす、いわゆる光学振れ補正方式を使用することができる。また、カメラ内部の撮像素子を動かして振れを打ち消す、イメージセンサーシフト方式を使用することができる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、図１、図２を参照して、本発明の第１の実施例による、レンズ装置としてのレンズ鏡筒１０１ａと、撮像装置としてのカメラ３０１ａと、を備えたカメラシステム（光学機器）の構成と、動作フローチャートの説明を行う。
【００１７】
なお、本実施例では、レンズ鏡筒１０１ａ側に像振れ補正手段を備えている。ここでいうレンズ鏡筒とは、一眼レフカメラやミラーレスカメラなどの撮像装置に取り外し可能な交換レンズや、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置のレンズ鏡筒部分を指している。
【００１８】
図２は、本発明の実施例１のレンズ鏡筒１０１ａ及びカメラ３０１ａの構成を表す図である。レンズ鏡筒１０１ａには、固定レンズ１０２ａ、１０２ｂ、フォーカスレンズ１０３、絞りユニット１０４、像振れ補正レンズ（光学素子）１０５が含まれている。
【００１９】
また、装置の振れを検出する振れ検出手段としてジャイロセンサ１０６（以下、第１のジャイロセンサという）や、レンズ全体の駆動制御や計算を行うレンズ側メインＣＰＵ１０７（以下、第１のＣＰＵという）などが含まれている。
【００２０】
第１のＣＰＵ１０７から絞り駆動源１０９、フォーカスレンズ駆動源１１０へ指示を出し、フォーカスレンズ１０３、絞りユニット１０４の駆動を行う。
【００２１】
像振れ補正制御を行う際には、第１のＣＰＵ１０７が第１のジャイロセンサ１０６の検出値を用いて、振れ補正量を算出し、像振れ補正駆動源１０８に指示を送る。そして、像振れ補正駆動源１０８により、光軸ｘに対して直交する軸である、ｙ方向、およびｚ方向に像振れ補正レンズ１０５を駆動させることで像振れ補正を行う。このように、第１のＣＰＵ（制御手段）１０７は、第１のジャイロセンサ１０６からの出力に基づいて像振れ補正駆動源１０８を制御し、像振れ補正レンズ１０５を光軸と直交する成分を含む方向に駆動させることで像振れ補正制御を行う。
【００２２】
そのため、像振れ補正レンズ１０５及び、像振れ補正駆動源１０８が像振れ補正手段として機能する。このように、本実施例では、像振れ補正装置がレンズ装置に設けられている。
【００２３】
また、第１のＣＰＵ１０７は、レンズ鏡筒１０１ａ、もしくはカメラ３０１ａの保持状態を第１のジャイロセンサ１０６の検出値から判定する判定手段１０７ａも備えている。
【００２４】
レンズ鏡筒１０１ａはマウント２０１を介してカメラ３０１ａに固定され、レンズ鏡筒内の光学部材を通して、カメラ３０１ａに保持されている撮像素子３０２ａ上に結像することで被写体の撮像を行う。
【００２５】
カメラ３０１ａにはカメラ側メインＣＰＵ３０３（以下、第２のＣＰＵという）、操作部材のレリーズボタン３０４、主電源３０５、画像記録用メディア３０６などが含まれている。レリーズボタン３０４は２段押しの構成になっており、１段目をＳＷ１、２段目をＳＷ２と呼ぶ。
【００２６】
ＳＷ１では、撮影スタンバイからの復帰や、手振れ補正開始、オートフォーカスの開始、測光の開始などの撮影開始準備の指示を行う。ＳＷ２では、撮影を行い画像記録用メディア３０６への画像の記録指示を行う。
【００２７】
また、マウントに設けられた不図示の接点ブロックを介して、第２のＣＰＵ３０３からレンズ鏡筒に電力の供給や、その他撮影情報のやり取りを第１のＣＰＵ１０７と行っている。
【００２８】
次に図１の動作フローチャートを本実施例に適用し、説明する。実施例１では第１の閾値と第２の閾値を同値とし、まとめて第１の閾値とする。
【００２９】
まず、ｓ００１の撮影可能な状態である撮影モードから動作を開始する。撮影モードでは像振れ補正駆動源１０８に通電し、像振れ補正レンズ１０５を光学中心で保持、または像振れ補正の制御を行う。
【００３０】
ｓ００２にて、一定時間内に操作があったか判定し、操作された場合はｓ００１の撮影モードへ移行し、操作がなかった場合はｓ００３へ進む。すなわち、第１のＣＰＵ１０７の判定手段１０７ａは、ｓ００２にて、操作部からの信号が得られたか否かの判定を行う。また、制御手段である第１のＣＰＵ１０７は、操作部からの信号が所定時間得られなかった場合に、待機モードである以下のモードに移行する。
【００３１】
ｓ００３にて、第１のジャイロセンサ１０６の検出値より角速度ωを取得する。
【００３２】
ｓ００４にて、取得した角速度ωが第１の閾値より大きければｓ００５へ進み、第１の閾値以下ならばｓ００７へ進む。
【００３３】
ｓ００５では、操作者が移動中と判断され、第１の待機モード（第１のモード）へ移行し、ｓ００６にて、像振れ補正駆動源１０８への通電を切断する。すなわち、第１の待機モードは、第１のジャイロセンサ１０６からの出力が第１の閾値よりも大きい場合に、像振れ補正手段への通電を切断するモードである。
【００３４】
ｓ００７では、三脚に固定されていると判断され、第２の待機モード（第２のモード）へ移行し、ｓ００８にて、像振れ補正駆動源１０８を通電させ、像振れ補正レンズ１０５を光学中心で保持する。すなわち、第２の待機モードは、第１のジャイロセンサ１０６からの出力が第１の閾値以下の場合に、像振れ補正手段へ通電し、像振れ補正レンズ１０５を保持するモードである。本実施例では、像振れ補正レンズ１０５の中心が光軸と一致する第１の位置に保持する。ここで、一致するとは、完全に一致する場合と、許容誤差の範囲内で完全に一致する場合からずれている場合とを含む意味である。
【００３５】
ｓ００９にて、レリーズボタンＳＷ１がＯＮ状態かどうかの判断を行う。レリーズボタンＳＷ１がＯＮの場合はｓ００１の撮影モードへ移行し、ＯＦＦの場合は再びｓ００３の角速度取得を行い、以後繰り返す。
【００３６】
以上、本実施例によると、第１のジャイロセンサ１０６によって検出された値が小さい場合のみ、三脚座に固定されていると判断し、像振れ補正レンズ１０５を光学中心で保持することで撮影モード復帰時に、画界の変化を抑えることができる。
【００３７】
また、第１のジャイロセンサ１０６によって検出された値が大きい場合、像振れ補正駆動源１０８への通電を切断することで、消費電力の削減を実現することができる。
【００３８】
このように、本発明によれば、像振れ補正装置を備えた光学機器において、第１の閾値より検出値が大きい場合に、像振れ補正手段を光学中心で保持せず、通電を切断する第１の待機モードに移行する。また、第１の閾値より検出値が小さい場合に、像振れ補正手段を光学中心で保持するように通電する第２の待機モードに移行する。第１の待機モードおよび第２の待機モードにより、像振れ補正手段の制御を変更することで、光学機器の保持状態に合わせた像振れ補正手段の制御が可能となり、消費電力を削減と、再通電時の画角の変化を抑えることができる。
【実施例２】
【００３９】
以下、図１、図３を参照して、本発明の第２の実施例による、撮像装置としてのカメラ３０１ｂと、レンズ装置としてのレンズ鏡筒１０１ｂと、を備えたカメラシステム（光学機器）の構成と、動作フローチャートの説明を行う。
【００４０】
なお、本実施例では、カメラ３０１ｂに像振れ補正手段を備えている。
【００４１】
ここでいう光学機器は、撮像装置である一眼レフカメラや、ミラーレスカメラ、または、レンズ鏡筒と撮像装置が一体となっているデジタルカメラや、ビデオカメラなどを、光学装置として示している。
【００４２】
実施例２に係る光学機器の基本的な構成は、実施例１の場合と同様であるため、以下では、相違点を説明し、実施例１の場合と同様の構成要素については、すでに使用した符号を用いることで、それらの説明を省略する。
【００４３】
レンズ鏡筒１０１ｂはマウント２０１を介してカメラ３０１ｂに固定され、レンズ鏡筒内の光学部材を通して、カメラ３０１ｂに保持されている撮像素子３０２ｂ上に結像することで被写体の撮像を行う。
【００４４】
レンズ鏡筒１０１ｂには像振れ補正手段は含まれず、カメラ３０１ｂにジャイロセンサ３０７（以下、第２のジャイロセンサという）、撮像素子駆動源３０８などが含まれている。このように、本実施例においては、像振れ補正装置が撮像装置に設けられる。
【００４５】
像振れ補正制御を行う際には、第２のジャイロセンサ３０７の検出値を第２のＣＰＵ３０３が受け取り、振れ補正量を算出し、撮像素子駆動源３０８に指示を送る。そして、撮像素子駆動源３０８により、光軸ｘに対して直交する軸である、ｙ方向、およびｚ方向に撮像素子（光学素子）３０２ｂを駆動させることで像振れ補正を行う。このように、第２のＣＰＵ（制御手段）３０３は、第２のジャイロセンサ３０７からの出力に基づいて撮像素子駆動源３０８を制御し、撮像素子３０２ｂを光軸と直交する成分を含む方向に駆動させることで像振れ補正制御を行う。
【００４６】
そのため、本実施例では撮像素子３０２ｂ及び、撮像素子駆動源３０８が像振れ補正手段として機能する。
【００４７】
また、第２のＣＰＵ３０３は、レンズ鏡筒１０１ｂ、もしくはカメラ３０１ｂの保持状態を第２のジャイロセンサ３０７の検出値から判定する判定手段３０３ａも備えている。
【００４８】
図１の動作フローチャートを本実施例に適用し、説明する。実施例１と同様に、第１の閾値と第２の閾値を同値とし、まとめて第１の閾値とした場合の説明を行う。
【００４９】
まず、ｓ００１の撮影可能な状態である撮影モードから動作を開始する。撮影モードでは撮像素子駆動源３０８に通電し、撮像素子３０２ｂを光学中心で保持、または像振れ補正の制御を行う。
【００５０】
ｓ００２にて、一定時間内に操作があったか判定し、操作された場合はｓ００１の撮影モードへ移行し、操作がなかった場合はｓ００３へ進む。すなわち、第２のＣＰＵ３０３の判定手段３０３ａは、ｓ００２にて、操作部からの信号が得られたか否かの判定を行う。また、制御手段である第２のＣＰＵ３０３は、操作部からの信号が所定時間得られなかった場合に、待機モードである以下のモードに移行する。
【００５１】
ｓ００３にて、第２のジャイロセンサ３０７の検出値より角速度ωを取得する。
【００５２】
ｓ００４にて、取得した角速度ωが第１の閾値より大きければｓ００５へ進み、第１の閾値以下ならばｓ００７へ進む。
【００５３】
ｓ００５では、操作者が移動中と判断され、第１の待機モードへ移行し、ｓ００６にて、撮像素子駆動源３０８への通電を切る。すなわち、第１の待機モードでは、第２のジャイロセンサ３０７からの出力が第１の閾値よりも大きい場合、像振れ補正手段への通電を切断する。
【００５４】
ｓ００７では、三脚に固定されていると判断され、第２の待機モードへ移行し、ｓ００８にて、撮像素子駆動源３０８を通電させ、撮像素子３０２ｂを光学中心で保持する。すなわち、第２の待機モードでは、第２のジャイロセンサ３０７からの出力が第１の閾値以下の場合、像振れ補正手段へ通電し、撮像素子３０２ｂを保持する。本実施例では、撮像素子３０２ｂの中心が光軸と一致する第１の位置に保持する。ここで、一致するとは、完全に一致する場合と、許容誤差の範囲内で完全に一致する場合からずれている場合とを含む意味である。
【００５５】
ｓ００９にて、レリーズボタンＳＷ１がＯＮ状態かどうかの判断を行う。レリーズボタンＳＷ１がＯＮの場合はｓ００１の撮影モードへ移行し、ＯＦＦの場合は再びｓ００３の角速度取得を行い、以後繰り返す。
【００５６】
以上、本実施例によると、第２のジャイロセンサ３０７によって検出された値が小さい場合のみ、三脚座に固定されていると判断し、像振れ補正手段である撮像素子３０２ｂを光学中心で保持することで、撮影モード復帰時の画界の変化を抑えることができる。
【００５７】
また、振れ検出手段によって検出された値が大きい場合、像振れ検出手段への通電を切断することで、消費電力の削減を実現することができる。
【００５８】
このように、本発明によれば、像振れ補正装置を備えた光学機器において、第１の閾値より検出値が大きい場合に、像振れ補正手段を光学中心で保持せず、通電を切断する第１の待機モードに移行する。また、第１の閾値より検出値が小さい場合に、像振れ補正手段を光学中心で保持するように通電する第２の待機モードに移行する。第１の待機モードおよび第２の待機モードにより、像振れ補正手段の制御を変更することで、光学機器の保持状態に合わせた像振れ補正手段の制御が可能となり、消費電力を削減と、再通電時の画角の変化を抑えることができる。
【実施例３】
【００５９】
実施例３では手持ち撮影時の待機モードを加えたシステムについて説明する。
【００６０】
以下、図４を用いて実施例３の説明を行う。なお、光学機器のシステム構成は実施例１、実施例２で示したどちらの場合も適用可能だが、本実施例ではレンズ鏡筒に像振れ補正手段を含む、実施例１のシステム構成を用いて説明する。
【００６１】
図４は実施例３の像振れ補正手段の動作フローチャートである。実施例３では第２の閾値は第１の閾値より大きいことを前提とする。
【００６２】
まず、ｓ００１からｓ００３までの流れは実施例１、２と同様であるため省略する。
【００６３】
ｓ００４にて、取得した角速度ωが第１の閾値より大きければｓ１０１へ進み、第１の閾値以下ならばｓ００７へ進む。
【００６４】
ｓ１０１では、ｓ００３にて取得した角速度ωが第２の閾値より大きければｓ００５へ進み、第２の閾値以下ならばｓ１０２へ進む。
【００６５】
ｓ００５では、操作者が移動中と判断され、第１の待機モードへ移行し、ｓ００６にて、像振れ補正駆動源１０８の通電を切る。すなわち、制御手段である第１のＣＰＵ１０７は、振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超える場合、像振れ補正手段への通電を切断する。
【００６６】
ｓ１０２では、手持ち状態と判断され、第３の待機モード（第３のモード）へ移行する。
【００６７】
ｓ１０３では、第１のＣＰＵ１０７にて振れ補正量の計算を行い、ｓ１０４にて、像振れ補正駆動源１０８に振れ補正量の指示を出し、像振れ補正レンズ１０５を駆動させ、像振れ補正を行う。すなわち、制御手段である第１のＣＰＵ１０７は、振れ検出手段からの出力が第１の閾値よりも大きく、かつ、第２の閾値以下の場合、像振れ補正手段へ通電し、かつ、振れ検出手段からの出力に基づいて像振れ補正を行う。
【００６８】
ｓ００７では、三脚に固定されていると判断され、ｓ００８にて、像振れ補正駆動源１０８を通電させ、像振れ補正レンズ１０５を光学中心で保持する。
【００６９】
ｓ００９にて、レリーズボタンＳＷ１がＯＮ状態かどうかの判断を行う。レリーズボタンＳＷ１がＯＮの場合はｓ００１の撮影モードへ移行し、ＯＦＦの場合は再びｓ００３の角速度取得を行い、以後繰り返す。
【００７０】
本実施例の制御を行うことで、第１の閾値、第２の閾値を用いて光学機器の保持状態の判断を行い、手持ち撮影時には像振れ補正をすることで、画界の変化を抑えることができる。
【００７１】
また、移動中と判断された場合のみ像振れ補正手段の通電を切断することで、省電力を達成することができる。
【実施例４】
【００７２】
実施例４では、上記実施例より省電力化が可能な像振れ補正装置（像振れ補正方法）の例について説明を行う。
【００７３】
なお、光学機器のシステム構成は実施例１、実施例２で示したどちらの場合も適用可能だが、本実施例ではレンズ鏡筒に像振れ補正手段を含む、実施例１のシステム構成を用いて説明する。
【００７４】
以下図５、図６を用いて、実施例４における第２の待機モードに移行した際の像振れ補正手段の保持位置、及び動作フローチャートの説明を行う。
【００７５】
まず、三脚固定と判断された際の像振れ補正手段の保持位置の説明を図５で行う。
【００７６】
像振れ補正手段である振れ補正レンズ１０５は、光軸ｘに対して直交する軸であるｙ方向、およびｚ方向に駆動するシフト鏡筒と、シフト鏡筒の可動範囲を決めている地板を含んでいる。
【００７７】
像振れ補正駆動源１０８を通電させ、シフト鏡筒の光学中心Ｃでの保持位置を４０１（第１の位置）とする。ここでは、像振れ補正レンズ１０５（光学素子）の中心が光軸と一致する位置が第１の位置４０１である。ここで、一致するとは、完全に一致する場合と、許容誤差の範囲内で完全に一致する場合からずれている場合とを含む意味である。
【００７８】
非通電時は、重力等の外力によって、可動部であるシフト鏡筒のみがｙ軸方向に自重落ちし、地板の内径５０１に接触し、シフト鏡筒は光学中心Ｃから距離Ａの位置４０２（第２の位置）で保持される。ここでは、像振れ補正手段が非通電状態のとき、像振れ補正レンズ１０５は自重落下し、像振れ補正レンズ１０５が重力方向に移動した位置が第２の位置４０２である。
【００７９】
ｙ軸方向に重力が働くとき、自重落ちの保持位置４０２から光学中心の保持位置４０１へ、シフト鏡筒の保持位置を高くするにつれて、保持に必要な像振れ補正駆動源１０８への供給電力は多くなる。
【００８０】
本実施例では、三脚座固定と判断された場合、像振れ補正駆動源１０８を通電させ、シフト鏡筒を光学中心Ｃから距離Ｂの位置４０３（第３の位置）で保持することで、中心で保持する場合よりも、消費電力を抑えている。ここでは、像振れ補正レンズ１０５の中心が光軸と一致する第１の位置と像振れ補正レンズ１０５が非通電時に自重落下した第２の位置との間の位置が第３の位置４０３である。すなわち、本実施例では、像振れ補正レンズ１０５（光学素子）の中心が光軸と一致する第１の位置と、像振れ補正手段が非通電状態のとき該光学素子が重力方向に移動する第２の位置と、の間の第３の位置に光学素子を保持するものである。
【００８１】
次に、図６の像振れ補正手段の動作フローチャートの説明を行う。
【００８２】
基本的な制御の流れは、図４で示した実施例３と同様であるため、以下では、相違点を説明し、実施例３の場合と同様の構成要素については、すでに使用した符号を用いることで、それらの説明を省略する。
【００８３】
まず、ｓ００１からｓ００３までの流れは実施例３と同様であるため省略する。
【００８４】
ｓ００４にて角速度ωが第１の閾値より大きければｓ１０１へ進み、第１の閾値以下ならばｓ２０１へ進む。
【００８５】
ｓ２０１では、三脚に固定されていると判断され、第２の待機モードへ移行する。
【００８６】
本実施例では、ｓ２０２にて、像振れ補正駆動源１０８を通電させ、像振れ補正レンズ１０５のシフト鏡筒を４０３の位置にて保持する。
【００８７】
ｓ００９にて、レリーズボタンＳＷ１がＯＮ状態かどうかの判断を行い、レリーズボタンＳＷ１がＯＮの場合はｓ２０３へ進み、ＯＦＦの場合は再びｓ００３の角速度取得を行う。
【００８８】
ｓ２０３では、第２の待機モードでＳＷ１がＯＮになったかどうかを判断し、第２の待機モードだった場合はｓ２０４へ進み、それ以外の場合はｓ００１の撮影モードへ移行する。
【００８９】
ｓ２０４では、像振れ補正レンズ１０５の保持位置を維持しつつ、ｓ００１の撮影モードへ移行する。すなわち、制御手段である第１のＣＰＵ１０７は、ｓ２０４では、第３の位置を維持した状態で、第２の待機モードから撮影可能な状態である撮影モードに移行する。
【００９０】
ｓ２０４の制御をすることで、像振れ補正レンズ１０５を保持位置から駆動させないため、撮影可能な状態に素早く移行することができる。
【００９１】
本実施例の制御を行うことで、三脚座固定判定時（第２の待機モード）から撮影モードに移行した際、像振れ補正手段である像振れ補正レンズ１０５の保持位置を維持することで、素早く撮影可能な状態に移行することが可能となる。
【００９２】
また、第２の待機モードに移行した際に、像振れ補正レンズ１０５のシフト鏡筒を４０３の位置で保持するため、中心保持する場合に比べ、消費電力を抑えることができる。
【００９３】
このように、本発明によれば、像振れ補正手段を備えた光学機器において、第１の閾値（かつ第２の閾値）より検出値が大きい場合に、像振れ補正手段を光学中心で保持せず、通電を切断する第１の待機モードに移行する。また、第１の閾値（または第２の閾値）より検出値が小さい場合に、像振れ補正手段を自重落ちした時の位置から光学中心までの間の位置（または光学中心）で保持するように通電する第２の待機モードに移行する。第１の待機モードおよび第２の待機モードにより、像振れ補正手段の制御を変更することで、光学機器の保持状態に合わせた像振れ補正手段の制御が可能となり、消費電力を削減と、再通電時の画角の変化を抑えることができる。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの光学機器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１０５：像振れ補正レンズ
１０６：ジャイロセンサ
１０７：メインＣＰＵ（レンズ側）
１０８：像振れ補正駆動源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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