(57)【要約】【課題】センター装置への負荷を軽減し、無線リソースの有効活用を図ること。【解決手段】本実施形態に係る無線通信システムは、無線端末装置と無線通信を行う複数の第１の無線基地局装置と、前記複数の第１の無線基地局装置を管理し、コアネットワークを介して管理外の第２の無線基地局装置と接続可能な無線基地局制御装置とを具備し、前記無線基地局制御装置は、前記複数の第１の無線基地局装置を識別する無線基地局装置情報を記憶する記憶手段と、前記第１の無線基地局装置が送信したハンドオーバの要求信号を受信した場合に、前記無線基地局装置情報に基づいて、ハンドオーバ先が他の前記第１の無線基地局装置である場合は前記要求信号を送信した前記第１の無線基地局装置へハンドオーバを許可する応答信号を送信し、ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は前記要求信号を前記コアネットワークに転送する制御信号制御手段とを備える。【選択図】      図２
2015008407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線通信を行う複数の第１の無線基地局装置と、前記複数の第１の無線基地局装置を管理し、コアネットワークを介して管理外の第２の無線基地局装置と接続可能な無線基地局制御装置とを具備する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記複数の第１の無線基地局装置を識別する無線基地局装置情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の無線基地局装置が送信したハンドオーバの要求信号を受信した場合に、前記無線基地局装置情報に基づいて、ハンドオーバ先が他の前記第１の無線基地局装置である場合は前記要求信号を送信した前記第１の無線基地局装置へハンドオーバを許可する応答信号を送信し、ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は前記要求信号を前記コアネットワークに転送する制御信号制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数の第１の無線基地局装置と前記第２の無線基地局装置との隣接関係を示す外部隣接関係情報をさらに記憶し、
前記制御信号制御手段は、前記ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は、前記外部隣接関係情報に基づいて、前記要求信号を送信した第１の無線基地局装置が前記第２の無線基地局装置と隣接しない場合は当該第１の無線基地局装置へハンドオーバを拒否する応答信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線端末装置と無線通信を行う複数の第１の無線基地局装置を管理し、コアネットワークを介して管理外の第２の無線基地局装置と接続可能な無線基地局制御装置であって、
前記複数の第１の無線基地局装置を識別する無線基地局装置情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の無線基地局装置が送信したハンドオーバの要求信号を受信した場合に、前記無線基地局装置情報に基づいて、ハンドオーバ先が他の前記第１の無線基地局装置である場合は前記要求信号を送信した前記第１の無線基地局装置へハンドオーバを許可する応答信号を送信し、ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は前記要求信号を前記コアネットワークに転送する制御信号制御手段と
を備えることを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記複数の第１の無線基地局装置と前記第２の無線基地局装置との隣接関係を示す外部隣接関係情報をさらに記憶し、
前記制御信号制御手段は、前記ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は、前記外部隣接関係情報に基づいて、前記要求信号を送信した第１の無線基地局装置が前記第２の無線基地局装置と隣接しない場合は当該第１の無線基地局装置へハンドオーバを拒否する応答信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局制御装置。
【請求項５】
無線端末装置と無線通信を行う複数の第１の無線基地局装置と、前記複数の第１の無線基地局装置を管理し、コアネットワークを介して管理外の第２の無線基地局装置と接続可能な無線基地局制御装置とを備える無線通信システムに用いられる方法であって、
前記無線基地局制御装置は、
前記複数の第１の無線基地局装置を識別する無線基地局装置情報を記憶する記憶ステップと、
前記第１の無線基地局装置が送信したハンドオーバの要求信号を受信した場合に、前記無線基地局装置情報に基づいて、ハンドオーバ先が他の前記第１の無線基地局装置である場合は前記要求信号を送信した前記第１の無線基地局装置へハンドオーバを許可する応答信号を送信し、ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は前記要求信号を前記コアネットワークに転送する制御信号制御ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記記憶ステップにおいて、前記無線基地局制御装置は、前記複数の第１の無線基地局装置と前記第２の無線基地局装置との隣接関係を示す外部隣接関係情報をさらに記憶し、
前記制御信号制御ステップにおいて、前記無線基地局制御装置は、前記ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は、前記外部隣接関係情報に基づいて、前記要求信号を送信した第１の無線基地局装置が前記第２の無線基地局装置と隣接しない場合は当該第１の無線基地局装置へハンドオーバを拒否する応答信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信システム、無線基地局制御装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ対応のスマートフォン、タブレット、ＷｉＦｉルータの増加に伴い、ＬＴＥを利用した通信が増大しており、コアネットワーク側に配置されたＭＭＥやＳ−ＧＷといったセンター装置の負荷が増大している。
【０００３】
なお、従来では、複数の近接する無線基地局装置を統括する統括局などを配置し、統括局内の無線基地局装置で発生したハンドオーバについては、センター装置に対して制御信号を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１または２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４５５３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術では、統括局などをまたぐハンドオーバ発生時の制御信号の抑制については何ら考慮されておらず、このような場合には不要な制御信号がセンター装置に送信される可能性がある。
【０００６】
本実施形態の目的は、センター装置への負荷を軽減し、無線リソースの有効活用を図ることができる無線通信システム、無線基地局制御装置及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る無線通信システムの一態様は、無線端末装置と無線通信を行う複数の第１の無線基地局装置と、前記複数の第１の無線基地局装置を管理し、コアネットワークを介して管理外の第２の無線基地局装置と接続可能な無線基地局制御装置とを具備する無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置は、前記複数の第１の無線基地局装置を識別する無線基地局装置情報を記憶する記憶手段と、前記第１の無線基地局装置が送信したハンドオーバの要求信号を受信した場合に、前記無線基地局装置情報に基づいて、ハンドオーバ先が他の前記第１の無線基地局装置である場合は前記要求信号を送信した前記第１の無線基地局装置へハンドオーバを許可する応答信号を送信し、ハンドオーバ先が前記第２の無線基地局装置である場合は前記要求信号を前記コアネットワークに転送する制御信号制御手段とを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】本実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図。
【図３】無線基地局装置の配置関係を示す図。
【図４】実施例１に係る無線基地局装置情報を示す図。
【図５】実施例１に係るハンドオーバ処理を示すシーケンス図。
【図６】実施例２に係る無線基地局装置情報を示す図。
【図７】実施例２に係るハンドオーバ処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線通信システム、無線基地局制御装置及び無線通信方法について説明する。
【００１０】
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。この無線通信システムは、無線端末装置１、無線基地局装置２−１〜２−ｎ，２´−１，２´−２、無線基地局制御装置３、およびコアネットワークＮＷを備える。無線基地局装置２−１〜２−ｎ（以下、無線基地局装置２と総称する）は、無線基地局制御装置３の管理下の無線基地局装置であって、無線基地局制御装置３を介してコアネットワークＮＷに接続される。一方、無線基地局装置２´−１，２´−２（以下、無線基地局装置２´と総称する）は、無線基地局制御装置３の管理外の無線基地局装置であって、コアネットワークＮＷに直接接続される形態、又は、他の無線基地局制御装置を介してコアネットワークＮＷに接続される形態とする。また、ここでは図示は省略するが、コアネットワークＮＷの先には通常通信事業者が保有する各種センター装置が接続されている。コアネットワークＮＷについては、ＩＰ（Internet Protocol）網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網といった回線種別、通信プロトコルは問わず、各装置間で任意の通信が可能であればよい。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。なお、無線端末装置１、及び無線基地局装置２において、通話機能、データ通信機能や、保守機能などを実現するにあたり一般の機能は有しているものとし、図示は省略する。
【００１２】
無線端末装置１は、無線通信部１１、品質測定部１２、及び品質レポート部１３を備える。無線通信部１１は、無線基地局装置２と無線で通信をするための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。無線端末装置１は無線通信部１１を通じて、通話や、パケット通信を行うことができる。品質測定部１２は、無線端末装置１が受信している電波状況（電波が到達している全ての無線基地局装置２のＩＤと電波強度の組などの情報）を測定する。品質レポート部１３は、品質測定部１２にて測定した電波状況を示す無線品質情報を定期的に無線基地局装置２に通知する。
【００１３】
無線基地局装置２は、無線通信部２１、品質レポート受信部２２、ハンドオーバ制御部２３、及び有線通信部２４を備える。無線通信部２１は、無線端末装置１と無線で通信をするための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。品質レポート受信部２２は、無線端末装置１からレポートされる無線品質情報を受信する。ハンドオーバ制御部２３は、品質レポート受信部２２にて受信した無線端末装置１の無線品質情報を考慮し、ハンドオーバすべき無線基地局装置がある場合には、無線基地局制御装置３を介してセンター装置側に対してハンドオーバを要求するメッセージを送信する制御部である。有線通信部２４は、無線基地局制御装置３、またはコアネットワークＮＷと有線で接続するための制御部である。
【００１４】
無線基地局制御装置３は、基地局通信部３１、センター通信部３２、制御信号制御部３３、及び無線基地局装置情報３４を備える。基地局通信部３１は、無線基地局装置２と有線で接続するための制御部である。センター通信部３２は、コアネットワークＮＷと有線で接続するための制御部である。
【００１５】
制御信号制御部３３は、無線基地局装置２からハンドオーバを要求する制御信号を受信した場合に、その制御信号に含まれるハンドオーバ先の無線基地局装置が当該無線基地局制御装置３の管理下か管理外かでメッセージの振り分けを行い、管理下であると判断した場合には制御信号を終端し、ハンドオーバにかかる制御信号をコアネットワーク側へ送信せず、ハンドオーバ処理を完了させる。
【００１６】
無線基地局装置情報３４には、自身の配下で管理される無線基地局装置２に関する情報が記憶される。例えば、３つの無線基地局装置２が無線基地局制御装置３と接続されていれば、これら３つの無線基地局装置２を示す情報を保持する。また、実施する形態に応じて、無線基地局装置情報３４は、自装置が管理する無線基地局装置と管理外の無線基地局装置との隣接関係を示す情報をさらに保持することもできる。
【００１７】
次に、このように構成される無線通信システムの動作を、各実施例に従って説明する。
【００１８】
（実施例１）  
図３は、本実施例に係る無線基地局装置の配置関係を示している。図３では、ビル内に無線基地局制御装置３によって管理される８つの無線基地局装置２−１〜２−８（無線基地局装置Ａ〜Ｈ）が置かれ、ビル外に無線基地局制御装置３に管理されない無線基地局装置２´（屋外無線基地局装置）が置かれている。また、無線基地局制御装置３が保持する無線基地局装置情報３４は、図４に示すように、自装置が管理する８つの無線基地局装置の情報を保持する。
【００１９】
図５は、実施例１に係るハンドオーバ処理を示すシーケンスである。ここで、通信中の無線端末装置１が無線基地局装置Ｄの配下に存在し、無線基地局装置Ｃ、無線基地局装置Ａを経由してビルの外に移動し、屋外無線基地局装置にハンドオーバするケースを考える。
【００２０】
無線端末装置１が無線基地局装置Ｃに近づくと、無線基地局装置Ｄのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ１０１）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ１０２）、無線基地局装置Ｃにハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ１０３）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４に基づいてハンドオーバ先が自身で管理している無線基地局装置であると判断して（ステップＳ１０４）、無線基地局装置Ｄへハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信し（ステップＳ１０５）、コアネットワーク側へ制御信号を一切送信せず、自身でハンドオーバに関するメッセージを終端し、無線基地局装置Ｃへのハンドオーバ処理を完了させる。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、この処理の後にコアネットワーク側から受信するデータ信号は無線基地局装置Ｃ側へ送信するように変更する。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ｄから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ１０６）に従って、無線基地局装置Ｄから無線基地局装置Ｃへハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００２１】
続いて、無線端末装置１が無線基地局装置Ａに近づくと、無線基地局装置Ｃのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ１０８）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ１０９）、無線基地局装置Ａにハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ１１０）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４に基づいてハンドオーバ先が自身で管理している無線基地局装置であると判断して（ステップＳ１１１）、無線基地局装置Ｃへハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信し（ステップＳ１１２）、コアネットワーク側へ制御信号を一切送信せず、自身でハンドオーバに関するメッセージを終端し、無線基地局装置Ａへのハンドオーバ処理を完了させる。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、この処理の後にコアネットワーク側から受信するデータ信号は無線基地局装置Ａ側へ送信するように変更する。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ｃから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ１１３）に従って、無線基地局装置Ｃから無線基地局装置Ａへハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１１４）。
【００２２】
さらに、無線端末装置１がビルの外に出て、屋外無線基地局装置２´に近づくと、無線基地局装置Ａのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ１１５）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ１１６）、屋外無線基地局装置２´にハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ１１７）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４からハンドオーバ先が自身で管理していない無線基地局装置であることから、コアネットワーク側のセンター装置へ制御信号を透過転送する（ステップＳ１１９）。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、センター装置からハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を受信すると（ステップＳ１２０）、無線基地局装置Ａへハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信する（ステップＳ１２１）。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ａから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ１２２）に従って、無線基地局装置Ａから屋外無線基地局装置２´へハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１２３）。このように無線基地局制御装置３は、自身の管理外の無線基地局装置に対するハンドオーバと判明した場合は、当該処理にかかる制御信号をコアネットワーク側に送信することで、管理外の無線基地局装置に対するハンドオーバを実現する。
【００２３】
このように実施例１によれば、無線基地局制御装置で管理する無線基地局装置間のハンドオーバであれば、センター装置に対して制御信号を送信することが不要になり、センター装置への負荷を軽減し、無線リソースの有効活用を図ることが可能となる。
【００２４】
（実施例２）  
次に、本実施形態に係る実施例２について説明する。無線基地局装置の配置関係は、図３と同一である。また、無線基地局制御装置３が保持する無線基地局装置情報３４は、図６に示すように、自装置が管理する８つの無線基地局装置の情報、およびそれらの無線基地局装置と屋外無線基地局装置との隣接関係を示す外部隣接関係情報を保持する。外部隣接関係情報は、無線基地局制御装置３の設置時に固定的に与えられたり、ハンドオーバの履歴を基に自動で作成するようにしてもよい。
【００２５】
図７は、実施例２に係るハンドオーバ処理を示すシーケンスである。ここで、通信中の無線端末装置１が無線基地局装置Ｄの配下に存在し、無線基地局装置Ｃ、無線基地局装置Ａを経由してビルの外に移動し、屋外無線基地局装置にハンドオーバするケースを考える。ただし、実施例１と異なり、無線基地局装置Ｃの配下にいるときに、屋外無線基地局装置へのハンドオーバ契機が発生するものとする。
【００２６】
無線端末装置１が無線基地局装置Ｃに近づくと、無線基地局装置Ｄのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ２０１）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ２０２）、無線基地局装置Ｃにハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ２０３）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４に基づいてハンドオーバ先が自身で管理している無線基地局装置であると判断して（ステップＳ２０４）、無線基地局装置Ｄへハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信し（ステップＳ２０５）、コアネットワーク側へ制御信号を一切送信せず、自身でハンドオーバに関するメッセージを終端し、無線基地局装置Ｃとのハンドオーバ処理を完了させる。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、この処理の後にコアネットワーク側から受信するデータ信号は無線基地局装置Ｃ側へ送信するように変更する。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ｄから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ２０６）に従って、無線基地局装置Ｄから無線基地局装置Ｃへハンドオーバ処理を行う（ステップＳ２０７）。
【００２７】
続いて、無線基地局装置Ｃのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ２０８）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ２０９）、無線基地局装置Ｃは屋外無線基地局装置２´にハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ２１０）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４に基づいてハンドオーバ先が自身で管理していない無線基地局装置であること（ステップＳ２１１）、および無線基地局装置情報３４の外部隣接関係により無線基地局装置Ｃが外部と隣接関係にないこと（ステップＳ２１２）を判断し、ハンドオーバを拒否するハンドオーバ応答（ＮＧ）を無線基地局装置Ｃへ送信する（ステップＳ２１３）。その結果、無線端末装置１は無線基地局装置Ｃとの接続を継続する（ステップＳ２１４）。
【００２８】
その後、無線端末装置１が無線基地局装置Ａに近づくと、無線基地局装置Ｃのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ２１５）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ２１６）、無線基地局装置Ａにハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ２１７）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、無線基地局装置情報３４に基づいてハンドオーバ先が自身で管理している無線基地局装置であると判断して（ステップＳ２１８）、無線基地局装置Ｃへハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信し（ステップＳ２１９）、コアネットワーク側へ制御信号を一切送信せず、自身でハンドオーバに関するメッセージを終端し、無線基地局装置Ａへのハンドオーバ処理を完了させる。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、この処理の後にコアネットワーク側から受信するデータ信号は無線基地局装置Ａ側へ送信するように変更する。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ｃから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ２２０）に従って、無線基地局装置Ｃから無線基地局装置Ａへハンドオーバ処理を行う（ステップＳ２２１）。
【００２９】
さらに、無線端末装置１がビルの外に出て、屋外無線基地局装置２´に近づくと、無線基地局装置Ａのハンドオーバ制御部２３は無線端末装置１から送信される品質レポート（ステップＳ２２２）の電波状況から、ハンドオーバの実施判定を行い（ステップＳ２２３）、屋外無線基地局装置２´にハンドオーバするための制御信号を無線基地局制御装置３へ送信する（ステップＳ２２４）。当該制御信号を受信した無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、ハンドオーバ先が自身で管理していない無線基地局装置であること（ステップＳ２２５）、および無線基地局装置情報３４の外部隣接関係で無線基地局装置Ａが外部と隣接関係にあること（ステップＳ２２６）を判断し、コアネットワーク側へ制御信号を透過転送する（ステップＳ２２７）。無線基地局制御装置３の制御信号制御部３３は、センター装置からハンドオーバを許可するハンドオーバ応答（ＯＫ）を受信すると（ステップＳ２２８）、無線基地局装置Ａへハンドオーバ応答（ＯＫ）を送信する（ステップＳ２２９）。無線端末装置１の無線通信部１１は、無線基地局装置Ａから送信されるハンドオーバ指示（ステップＳ２３０）に従って、無線基地局装置Ａから屋外無線基地局装置２´へハンドオーバ処理を行う（ステップＳ２３１）。このように無線基地局制御装置３は自身の管理外の無線基地局装置に対するハンドオーバと判明した場合は、当該処理にかかる制御信号をコアネットワーク側に送信することで、管理外の無線基地局装置に対するハンドオーバを実現する。
【００３０】
このように実施例２によれば、本来ビル内に設定された無線基地局装置と通信できれば品質が保証できるような無線端末に対して、屋外無線基地局装置とのハンドオーバをなくし、さらに不要な制御信号の削減、および無線リソースの有効活用を図ることができるようになる。
【００３１】
以上述べたように、本実施形態では、無線基地局装置とセンター装置との間に無線基地局制御装置を設け、ハンドオーバ処理にかかる制御信号の一部をセンター装置へ送信しないようにすることで、センター装置の負荷を低減する。さらに、不要なハンドオーバを抑制することで、センター装置に対して更なる負荷低減を実現する。これにより、統括局以外の無線基地局装置に対するハンドオーバの制御信号の送信も抑止することができるようになる。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、ビル、地下鉄など、出入口が決まっている構造をもった建物に対し、コアネットワーク側へ送信される制御信号を効果的に削減することが可能となる。
【００３３】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１…無線端末装置、１１…無線通信部、１２…品質測定部、１３…品質レポート部、２…無線基地局装置、２１…無線通信部、２２…品質レポート受信部、２２…ハンドオーバ制御部、２４…有線通信部、３…無線基地局制御装置、３１…基地局通信部、３２…センター通信部、３３…制御信号制御部、３４…無線基地局装置情報、ＮＷ…コアネットワーク。
【図１】
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【図２】
2015008407.tif 000004
【図３】
2015008407.tif 000005
【図４】
2015008407.tif 000006
【図５】
2015008407.tif 000007
【図６】
2015008407.tif 000008
【図７】
2015008407.tif 000009