(57)【要約】【課題】  ベルトユニットが本体に未装着の場合に画像形成動作を行うとジャムが発生する虞がある。【解決手段】  ベルトユニット１０が装置本体１ａに装着されていない場合、開閉部材４０を装置本体１ａに対して閉じる際、切換部材４１はスイッチ６１を押圧できず、画像形成動作が禁止され、ベルトユニット１０が装置本体１ａに装着されている場合、開閉部材４０を装置本体１ａに対して閉じると、切換部材４１がスイッチ６１を押圧し、画像形成動作の禁止が解除される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像形成する画像形成装置であって、記録材に接触する無端ベルトを含むベルトユニットと、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、画像形成動作が禁止された状態と前記禁止が解除された状態とを切り換えるスイッチと、前記開閉部材に設けられ、前記スイッチを押圧可能な切換部材と、を有し、前記切換部材が前記スイッチを押圧、押圧解除により前記スイッチによる前記画像形成動作の禁止状態が切り換わり、前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記切換部材による前記スイッチの押圧が解除され前記画像形成動作が禁止された状態となり、前記ベルトユニットを装置本体に装着可能となる画像形成装置において、
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じる際、前記切換部材は前記スイッチを押圧できず、前記画像形成動作が禁止され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されている場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じると、前記切換部材が前記スイッチを押圧し、前記画像形成動作の禁止が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を装置本体に対して完全に閉じることが抑制されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉部材には、前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合に前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じた際、前記装置本体と当接して前記開閉部材が装置本体に対して完全に閉じることを抑制する当接部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材に移動可能に保持された移動部材を有し、
前記移動部材は、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着された場合と装着されていない場合とで、前記開閉部材を閉じる際に前記開閉部材に対する位置が異なり、
前記当接部は前記移動部材に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切換部材は前記移動部材に保持されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切換部材に前記当接部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開閉部材に移動可能に保持され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着された場合と装着されていない場合とで、前記開閉部材を閉じた時の前記開閉部材に対する位置が異なる移動部材を有し、
前記切換部材は前記移動部材に保持され、前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じると、前記切換部材は前記スイッチを押圧しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動部材は前記開閉部材に対して回転することにより、前記開閉部材に対して移動することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材を閉じる際、前記移動部材は前記装置本体に装着された前記ベルトユニットに当接することで、前記開閉部材に対して移動することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成動作が禁止された状態とは、前記無端ベルトの駆動が停止された状態であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材を加熱する定着器を備え、前記画像形成動作が禁止された状態とは、前記定着器の駆動及び又は前記定着器への給電が停止された状態であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記開閉部材に対して開閉可能な第２の開閉部材を有し、
前記移動部材は、前記装置本体に前記ベルトユニットが装着されていて且つ前記開閉部材が閉じている状態で、前記第２開閉部材の前記開閉部材に対する移動を規制せず、前記開閉部材が開いた状態で、前記第２開閉部材の前記開閉部材に対する移動を規制することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像形成する画像形成装置であって、記録材に接触するベルトを含むベルトユニットと、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、を有し、前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記ベルトユニットを装置本体に装着可能となる画像形成装置において、
前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を装置本体に対して完全に閉じることが抑制され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されている場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して完全に閉じることが可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記開閉部材には、前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合に前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じた際、前記装置本体と当接して前記開閉部材が装置本体に対して完全に閉じることを抑制する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記開閉部材に移動可能に保持された移動部材を有し、
前記移動部材は、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着された場合と装着されていない場合とで、前記開閉部材を閉じる際に前記開閉部材に対する位置が異なり、
前記当接部は前記移動部材に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記移動部材は前記開閉部材に対して回転することにより、前記開閉部材に対して移動することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記開閉部材を閉じる際、前記移動部材は前記装置本体に装着された前記ベルトユニットに当接することで、前記開閉部材に対して移動することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記開閉部材に対して開閉可能な第２の開閉部材を有し、
前記移動部材は、前記装置本体に前記ベルトユニットが装着されていて且つ前記開閉部材が閉じている状態で、前記第２開閉部材の前記開閉部材に対する移動を規制せず、前記開閉部材が開いた状態で、前記第２開閉部材の前記開閉部材に対する移動を規制することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
記録材に画像形成する画像形成装置であって、記録材に接触するベルトを含むベルトユニットと、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、を有し、前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記ベルトユニットを装置本体に装着可能となる画像形成装置において、
前記装置本体に対して装着された前記ベルトユニットが前記装置本体から外れることを規制する規制部材を有し、前記規制部材は前記ベルトユニットが前記装置本体から外れることを規制する規制位置と、前記ベルトユニットを前記装置本体から着脱可能な被規制位置とに移動可能で、
前記規制部材が前記被規制位置にある前記規制部材によって前記開閉部材を装置本体に対して閉じることを抑制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
トナー像が形成される感光体を備え、前記無端ベルトは前記感光体から転写されたトナー像を前記記録材に転写するベルトであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録材に接触するベルトユニットを装着可能で、記録材に画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（レーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等）では、画像形成装置本体（本体）に開閉部材を開けることにより、本体内にユニットを装着可能とし、そのユニットを交換又はメンテナンス可能とした構成がある。
【０００３】
特許文献１には、中間転写ベルトを備えるベルトユニットを本体に装着可能とした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５６２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ベルトユニットを本体に装着可能とした構成において、仮にベルトユニットが本体に装着されていない状態において、記録材に画像形成を行う画像形成動作を実行すると、以下のことが発生する虞がある。即ち、ベルトユニットが本体に装着されていない場合、本来記録材とベルトとが接触する位置において記録材をベルトで搬送することができないため、記録材を上手く搬送できずジャムが発生する虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成でベルトユニットが本体に未装着の場合に画像形成動作を禁止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は、記録材に画像形成する画像形成装置であって、記録材に接触する無端ベルトを含むベルトユニットと、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、画像形成動作が禁止された状態と前記禁止が解除された状態とを切り換えるスイッチと、前記開閉部材に設けられ、前記スイッチを押圧可能な切換部材と、を有し、前記切換部材が前記スイッチを押圧、押圧解除により前記スイッチによる前記画像形成動作の禁止状態が切り換わり、前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記切換部材による前記スイッチの押圧が解除され前記画像形成動作が禁止された状態となり、前記ベルトユニットを装置本体に装着可能となる画像形成装置において、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じる際、前記切換部材は前記スイッチを押圧できず、前記画像形成動作が禁止され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されている場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して閉じると、前記切換部材が前記スイッチを押圧し、前記画像形成動作の禁止が解除されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、記録材に画像形成する画像形成装置であって、記録材に接触するベルトを含むベルトユニットと、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、を有し、前記開閉部材を前記装置本体に対して開くと、前記ベルトユニットを装置本体に装着可能となる画像形成装置において、前記ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材を装置本体に対して完全に閉じることが抑制され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されている場合、前記開閉部材を前記装置本体に対して完全に閉じることが可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成でベルトユニットが本体に未装着の場合に画像形成動作を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）干渉機構の斜視図。（ｂ）本体の後方（図１（ａ）のＦの方向）から見た干渉機構を示す図。
【図２】フルカラー画像形成時の中間転写ユニットを付近のプリンタの断面図。
【図３】中間転写ユニットの斜視図。
【図４】（ａ）右扉が開かれた状態のプリンタの斜視図。（ｂ）右扉が開かれた状態のプリンタの斜視図の第１、第２の開口の近傍の拡大図。
【図５】（ａ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの正面側から見た図。（ｂ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。
【図６】（ａ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの正面側から見た図。（ｂ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。
【図７】（ａ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの正面側から見た図。（ｂ）中間転写ユニットの取っ手と、移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。
【図８】右扉が完全閉扉状態にあるときの干渉機構を示す斜視図。
【図９】右扉が完全閉扉状態となることを抑制している状態の移動部材をプリンタの上側から見た図。
【図１０】プリンタの概略断面図。
【図１１】スイッチによる制御構成を示すブロック図。
【図１２】（ａ）中間転写ユニットが本体に装着されている場合の移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。（ｂ）中間転写ユニットが本体に装着されていない場合の移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。
【図１３】（ａ）中間転写ユニットが本体に装着されている場合の移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。（ｂ）中間転写ユニットが本体に装着されていない場合の移動部材近傍をプリンタの上側から見た図。
【図１４】手差し給送部近傍のプリンタの斜視図。
【図１５】（ａ）右扉を閉じた時の回転止め部と係止爪との関係を示す斜視図。（ｂ）右扉を開いた時の回転止め部と係止爪との関係を示す斜視図。
【図１６】固定部材の斜視図。
【図１７】固定部材と後側板の関係を示す斜視図。
【図１８】二次転写ユニットを開いた時の図１７の矢印Ｇ方向から見た斜視図。
【図１９】二次転写ユニットと固定部材との干渉を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は電子写真方式で４連ドラム方式のフルカラーレーザビームプリンタ（以後、プリンタ１）である。図１０は、プリンタ１の全体構成を示す断面図である。
【００１２】
［画像形成装置］
プリンタ１の装置本体（本体）１ａの下方には、紙等の記録材であるシートＳを積載収容するカセット２が引き出し可能に収納されている。図１０における装置右側にはシート（紙等）Ｓを積載する手差し給送部３が配設されている。カセット２、手差し給送部３にはそれぞれ不図示のモータにより回転駆動される搬送ローラ２ａ、３ａ、搬送ローラ対３ｂがそれぞれ設けられ、シートＳを１枚ずつレジストレーションローラ対８０へ給送（搬送）する。レジストレーションローラ対８０はシートＳを搬送するローラ対であり不図示のモータにより回転駆動される。プリンタ１は、一列に並設してなる画像形成部として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に対応するプロセスカートリッジ４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋ（カートリッジ４）を備えている。プロセスカートリッジ４には、像担持体である感光ドラム５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋ（感光体５）、感光体５の表面を均一にマイナス帯電する帯電ローラ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋ（帯電手段６）が内設されている。また、プロセスカートリッジ４は、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋ（現像手段７）、感光体５に残っている残留トナーを除去するブレード８ｙ、８ｍ、８ｃ、８ｋ（感光体清掃手段８）を備える。画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光ドラム５上に静電潜像を形成するスキャナユニット（露光手段）９がプロセスカートリッジ４の下方に設けられている。さらに、中間転写ベルト２１を備える中間転写ユニット１０がプロセスカートリッジ４の上方に設けられている。中間転写ユニット１０の詳細説明は後述する。感光体５、帯電手段６、現像手段７は不図示のモータにより駆動される。
【００１３】
［画像形成動作］
次にプリンタ１の画像形成動作について説明する。各感光ドラム５は回転駆動されながら、帯電電圧を印加された帯電手段６により、表面を所定の電位に帯電され、露光手段により所望の静電潜像を形成される。更に、現像電圧を印加された現像手段７によって静電潜像にトナーが付着させられ、各感光ドラム５の表面にトナー像が形成される。各感光ドラム５のトナー像は、中間転写ベルト２１に重ねて一次転写され４色フルカラーのトナー像となった後、中間転写ベルト２１の表面の移動によって二次転写ニップＮ２へ移動する。二次転写ニップＮ２には、レジストレーションローラ対８０により中間転写ベルト２１上のトナー像にタイミングを合わせてシートＳが搬送される。二次転写ニップＮ２では中間転写ベルト２１とシートＳとが接触しながら、トナー像が中間転写ベルト２１上からシートＳに転写される。そして、シートＳは定着を行う定着器１１の加熱回転体１１ａ、加圧回転体１１ｂの間を通過し、トナー像が定着させられる。加熱回転体１１ａ、加圧回転体１１ｂは不図示のモータにより回転駆動されている。加熱回転体１１ａは内側に配置された不図示のヒータによって外面が高温となる。その後、シートＳが搬送される搬送路は、片面プリントジョブか両面プリントジョブかによって両面フラッパ１２によって切り替えられる。
【００１４】
シートＳの片面のみに画像を形成する片面プリントジョブの場合は、シートＳは排出ローラ対１３により搬送されてシート積載部１５に排出される。シートＳの両面に画像を形成する両面プリントジョブの場合は、スイッチバックローラ対１４により反転され、両面搬送路へと搬送される。シートＳは、両面搬送路では搬送ローラ対１６により搬送され、搬送ローラ対３ｂ、レジストレーションローラ対８０により再び二次転写ニップＮ２を通過し、トナー像を転写され、定着器１１を通過して排出ローラ対１３によりシート積載部１５に排出される。排出ローラ対１３、スイッチバックローラ対１４、搬送ローラ対１６は不図示のモータにより回転駆動される。
【００１５】
［中間転写ユニット］
次に、中間転写ユニット１０の詳細説明を、図２に基づいて行う。図２はフルカラー画像形成時の中間転写ユニット１０付近のプリンタ１の断面図である。
【００１６】
中間転写ユニット１０は、中間転写ベルト２１、各感光体５に対向する一次転写ローラ２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）、駆動ローラ２２、テンションローラ２３、二次転写対向ローラ２４、クリーニングユニット２８を備えるベルトユニットである。中間転写ベルト２１は筒状の無端ベルトで、駆動ローラ２２、テンションローラ２３、二次転写対向ローラ２４、一次転写ローラ２０によって張架されている。テンションローラ２３は、図２に示す矢印Ａ方向に付勢手段（不図示）により付勢され、中間転写ベルト２１に所定の張力を付与している。そして、駆動ローラ２２が、本体１ａに設けられた不図示のモータにより回転駆動されることで、中間転写ベルト２１は、図２に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で回転する。
【００１７】
一次転写は、一次転写ローラ２０と感光ドラム５とで形成される一次転写部で行われる。一次転写部では、一次転写ローラ２０にプラスのバイアス電圧（一次転写電圧）を印加して、マイナス帯電された感光ドラム５表面との電位差を利用することで中間転写ベルト２１上へのトナー転写を行う。
【００１８】
二次転写は、二次転写対向ローラ２４と二次転写ローラ２５とで形成される、二次転写ニップＮ２で行われる。二次転写ローラ２５は軸受２６によって軸両端部を回動可能に保持されており、バネ２７によって中間転写ベルト２１を介して二次転写対向ローラ２４を押圧し、二次転写ニップＮ２を形成している。二次転写ニップＮ２において紙などの電気を通し難いシートに転写電界を形成するため、比較的高い転写バイアス電圧（二次転写電圧）が二次転写ローラ２５に印加される。なお、二次転写ニップＮ２に小さな空隙があると異常放電が発生するため、シートと転写バイアス印加部材である二次転写ローラ２５との密着性を良くしなければならない。そのため、二次転写ローラ２５の付勢手段であるバネ２７は、比較的強い力に設定されるのが一般的で、本実施形態においては５０Ｎである。
【００１９】
二次転写ニップＮ２でシートに転写しきれず、中間転写ベルト２１上に残留したトナーがクリーニングユニット２８により除去される。クリーニングユニット２８は、中間転写ベルト２１の回転方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に関して、感光ドラム５ｙと一次転写ローラ２１ｙとで形成される一次転写部よりも上流で、且つ二次転写ニップＮ２よりも下流に配置されている。クリーニングユニット２８で除去されたトナーは、本体１ａに設けられた不図示のトナー回収容器へ搬送され、蓄積される。
【００２０】
図３は、中間転写ユニットの外観を示す斜視図である。中間転写ユニット１０は、中間転写ベルト２１、フレーム２９、クリーニングユニット２８、駆動カップリング３０を備えている。中間転写ユニット１０は本体１ａに対して着脱可能である。フレーム２９は、前述した一次転写ローラ２０、駆動ローラ２２、テンションローラ２３、二次転写対向ローラ２４を支持している。駆動カップリング３０は、駆動ローラ２２の端部に固定され、フレーム２９の外側に突出しており、本体１ａに設けられた不図示の駆動カップリングと噛み合うことで、本体１ａの不図示のモータからの駆動力を伝達されて回転駆動される。またフレーム２９は、中間転写ベルト２１の幅方向の外側から中間転写ユニット１０を本体１ａに対して装着又は取り外し時に使用者が掴む為の２つの取っ手（把持部）２９１、２９２を備えている。
【００２１】
［インターロック機構］
図４（ａ）は、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着され、右扉４０が開かれた状態を示すプリンタ１の斜視図である。本体１ａの正面（図４（ａ）参照）から見て右側の右側面（図４（ａ）参照）に設けられ右扉４０は、本体１ａの下部に水平な回動軸を備え、この回動軸を中心に回転して本体１ａに対して開閉可能な開閉部材である。右扉４０を開くと、本体１ａに装着された中間転写ユニット１０や、その取っ手２９１、２９２が露出し、これを使用者が掴んで引っ張ることで中間転写ユニット１０を本体１ａから取り出すことができる。
【００２２】
プリンタ１は、本体１ａの右後方にインターロック機構６０を備えている。インターロック機構６０は、スイッチ６１（図４（ｂ）参照）を備え、本体１ａに固定されたインナーカバー部材７０に保持されている。インナーカバー部材７０は、本体１ａの枠体の一部であり、右扉４０よりも本体１ａの内側に配置されている。インナーカバー部材７０は、第１の開口７１と、第１の開口７１とは別の第２の開口７２を備える。なお、第１の開口７１は切換部材４１をインナーカバー部材７０よりも本体１ａの内側に挿入するために設けられている。また、第２の開口７２は、中間転写ユニット１０を本体１ａに装着された場合に、後述する移動部材５１の当接部５１２がインナーカバー部材７０と干渉することを避けるために設けられている。
【００２３】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の斜視図のうちの第１、第２の開口７１、７２の近傍の拡大図である。右扉４０が本体１ａに対して閉じた状態では、右扉４０に設けられた切換部材４１が、第１の開口７１に挿入され、インターロック機構６０が備えるスイッチ６１を押圧してオン（通電状態）している。右扉４０を開けると、切換部材４１が第１の開口７１から抜けて、スイッチ６１から離間し押圧解除する。するとスイッチ６１はオフ（非通電状態）となる。
【００２４】
図１１は、インターロック機構６０のスイッチ６１による制御構成を示すブロック図である。スイッチ６１がオフとなると、インターロック機構６０の内部に設けられた回路が遮断される。これにより、駆動ローラ２２、及びシートＳを搬送するための各種搬送ローラ群（２ａ、３ａ、３ｂ、１１ａ、１１ｂ、１３、１４、１６、８０）を回転駆動するための各モータが停止する。また、本体１ａに設けられた不図示の電源からの帯電手段６、現像手段７、一次転写ローラ２０、二次転写ローラ２５に印加されるバイアス電圧給電、及び定着器１１のヒータへの給電も停止する。また、本体１ａはスイッチ６１とは別の不図示のスイッチを有し、この不図示のスイッチにより、右扉４０が開いた場合に、感光体５、帯電手段６、現像手段７の回転駆動が停止する構成となっている。このようにスイッチ６１がオフとなった状態は画像形成動作（プリント動作）が禁止された状態である。右扉４０を閉めると、切換部材４１がスイッチ６１及び不図示のスイッチをオンすることで、画像形成動作（プリント動作）の禁止が解除され画像形成動作可能な状態になる。このように、切換部材４１のスイッチ６１の押圧、押圧解除により、画像形成動作の禁止状態（禁止又は禁止解除）が切り換わる。
【００２５】
［中間転写ユニット１０の着脱］
右扉４０よりもプリンタ１の中心側には、回転して開閉可能な、右扉４０とは別のもう一つの開閉部材としての二次転写フレーム２０１が設けられている。二次転写フレーム２０１は二次転写ローラ２５を支持している。
【００２６】
右扉４０を開いていくと、二次転写フレーム２０１も連動して開き、右扉４０を閉じると、二次転写フレーム２０１も閉じる構成となっている。また、右扉４０及び二次転写フレーム２０１が開いた状態から、二次転写フレーム２０１のみを閉じることもできる。
【００２７】
右扉４０を本体１ａに対して開いた状態では、ユーザーは前述した取っ手２９１、２９２を掴みながら中間転写ユニット１０を図４のＥ方向に引き出し、本体１ａの外へ取り出すことができる。この時、中間転写ユニット１０は、引き出される際、ガイドレール７３によりガイドされる。また、右扉４０を本体１ａに対して開いた状態では、ガイドレール７３によりガイドさせながら中間転写ユニット１０をＥ方向の逆方向に本体１ａに挿入することにより、中間転写ユニット１０を本体１ａへ装着可能である。このような構成により、中間転写ユニット１０を交換したり、メンテナンスしたりすることができる。
【００２８】
このように中間転写ユニット１０を本体１ａから着脱可能な構成において、中間転写ユニットが本体１ａに装着されていない状態で、右扉４０が閉められた場合、以下のようなことが想定される。仮に、右扉４０が閉まってスイッチ６１がオンになると、画像形成動作の禁止が解除され、各種搬送ローラ群が駆動可能な状態となる。この状態で画像形成動作を行っても、シートＳに画像が転写することができない。そればかりか、本来シートＳと中間転写ベルト２１とが接触する位置においてシートＳを中間転写ベルト２１で搬送することができないため、シート詰まり等のジャムが発生し、故障の原因になる虞がある。
【００２９】
このため、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されているか否かを検知し、装着されていない場合に画像形成動作を実行しないようにすることが考えられる。一つの方法として、中間転写ユニット１０が本体１ａへ装着されているか否かを検知する専用のセンサを設けることが考えられるが、この場合センサによるコストアップやセンサを配置するスペースを確保する為に本体が大型化する虞がある。
【００３０】
また、別の方法として、本体１ａに設けられた中間転写ユニット１０を駆動する不図示の駆動手段を一旦稼働させることにより、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されているか否かを検知することが考えられる。具体的には、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着された状態で駆動手段を稼働させた場合に中間転写ユニット１０側から得られる反応（信号出力等）の有無等に基づいて中間転写ユニット１０の本体１ａへの装着の有無を検知する。この場合、中間転写ユニット１０が本体１ａへ装着されているか否かを検知するセンサは不要になるものの、中間転写ユニット１０を駆動する駆動手段を一旦稼働させる必要がある。このため、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていないことを使用者へ知らせるまでに時間がかかってしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態では、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合は、右扉４０が完全に閉まらないような構成とすることで、スイッチ６１をオンしないようにしている。具体的には、干渉機構５０を右扉４０の内面４０ａ側に設けている。なお、右扉４０の内面４０ａとは、右扉４０の表面のうち、本体１ａ内部に対向（対面）する面である。
【００３２】
［干渉機構５０］
図１（ａ）は、右扉４０に設けられた干渉機構５０を示す斜視図である。また、図１（ｂ）は、本体１ａの後方（図１（ａ）のＦの方向）から見た干渉機構５０の図である。図１（ａ）の干渉機構５０は、右扉４０の閉動作時に中間転写ユニット１０の装着の有無により姿勢が変わる移動部材５１と、移動部材５１を固定する固定部材５２（図１（ａ）の破線）と、移動部材５１を一方向に付勢する圧縮バネ５３と、を有する。この干渉機構５０により、中間転写ユニット１０が本体１ａに未装着の場合、右扉４０が完全に閉じた状態（完全閉扉状態）となることを抑制する。
【００３３】
移動部材５１は、穴部５１１、当接部５１２、中間転写ユニット当接部５１３、バネ保持部５１４、回転止め部５１５を備えた部材である。移動部材５１は、右扉４０の内面４０ａから本体１ａ側に突出した回転軸４２に穴部５１１が嵌合されることにより、回転軸４２まわりに右扉４０に対して回転移動可能に軸支されている。当接部５１２は、移動部材５１に設けられ、本体１ａ側に右扉４０の内面４０ａに対して垂直に伸びた突起部分である。当接部５１２は、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない状態（未装着状態）で右扉４０を閉める際に、インナーカバー部材７０と右扉４０のリブ４３の間に入り、右扉４０が完全閉扉状態になるのを防ぐための形状である。中間転写ユニット当接部５１３は、移動部材５１に設けられ、本体１ａ側に右扉４０の内面４０ａに対して垂直に伸びた突起部分である。中間転写ユニット当接部５１３の先端５１３ａは、本体１ａ正面側から見て右斜め下に伸びる斜面を備える。
【００３４】
中間転写ユニット当接部５１３は、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着された状態で、右扉４０を閉める際に、中間転写ユニット１０のフレーム２９に設けられた取っ手２９２と当接する。中間転写ユニット当接部５１３は、取っ手２９２に当接すると、移動部材５１を本体１ａの内部側から見て反時計回り（ｒ１方向）に回転させるモーメントを受ける。バネ保持部５１４は、後述する圧縮バネ５３を保持し、圧縮バネ５３から本体１ａの内部側から見て時計回り（ｒ２方向）の力を受ける。回転止め部５１５は、中間転写ユニット当接部５１３が取っ手２９２と当接していない時、右扉４０の内面４０ａから突出したリブ４４に突き当たる。これにより、圧縮バネ５３からのモーメントによる移動部材５１の回転を止める。固定部材５２は、板状の部材で、その一端を右扉４０に設けられた溝４５に挿入され、もう一方の端部を、右扉４０の内面４０ａから突出した円環状のボス４６にビス止めされている。その両端の間の面により移動部材５１の回転軸４２の軸方向（右扉４０の内面４０ａに対して垂直な方向）の移動を規制している。圧縮バネ５３は、右扉４０の内面４０ａから垂直に設けられたリブ４３と移動部材５１のバネ保持部５１４の間に掛けられたバネであり、移動部材５１を本体１ａ内部側から見て時計回り（ｒ２方向）のモーメントを付与している。
【００３５】
［干渉機構５０の動作］
次に、干渉機構５０の動作について説明する。
【００３６】
（１）中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている場合
まず、本体１ａ内の中間転写ユニット１０が装着されている状態での、干渉機構５０の動作を図５、６、７を用いて説明する。図５、６、７は、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている時に右扉４０を閉める動作中の干渉機構５０の動作を段階的に示した図である。図５（ａ）、６（ａ）、７（ａ）は、中間転写ユニット１０の取っ手２９２と、移動部材５１近傍をプリンタ１の正面側から見た図である。また、図５（ｂ）、６（ｂ）、７（ｂ）は、中間転写ユニット１０の取っ手２９２と、移動部材５１近傍をプリンタ１の上側から見た（上視した）図である。
【００３７】
図５に示すように、本体１ａ内に中間転写ユニット１０が装着された状態で右扉４０を矢印Ｇの方向に閉めていく過程で、中間転写ユニット１０の取っ手２９２と移動部材５１の中間転写ユニット当接部５１３が斜面５１３ａで当接する。この時、図５（ｂ）から分かるように、右扉４０の切換部材４１や当接部５１２の先端は、インナーカバー部材７０に当接しない位置にある。
【００３８】
図６に示すように、更に右扉４０を閉めていくと、中間転写ユニット当接部５１３の斜面５１３ａで取っ手２９２からＨ方向（鉛直上向き）の力を受ける。この力は、移動部材５１を、本体１ａの内側から見て反時計周り（ｒ１方向（図１参照））に回転させるモーメントとなる。このモーメントは、圧縮バネ５３による時計回り（ｒ２方向（図１参照））のモーメントに抗して圧縮バネ５３を圧縮させることで、移動部材５１をｒ１方向に回動させる。圧縮バネ５３のバネ定数は、圧縮バネ５３を圧縮する際の負荷が、右扉４０の通常の開閉には実質的に殆ど影響の無いレベルとなるよう設定されている。この時点において、図６（ｂ）に示すように、右扉４０の切換部材４１の先端はインナーカバー部材７０の第１の開口７１に達していない。また、移動部材５１の当接部５１２の先端もインナーカバー部材７０に達しておらず、上述した移動部材５１の反時計周りの回動により、移動部材５１は、本体１ａの正面側（図６（ｂ）のＪの方向）へ移動する。このように、当接部５１２の先端がインナーカバー部材７０に達する前に第２の開口の方へ回動することで、インナーカバー部材７０との干渉を避ける構成となっている。
【００３９】
図７は、右扉４０が完全に閉まった状態（完全閉扉状態）を示している。また、図８は右扉４０が完全閉扉状態にあるときの干渉機構５０を示す斜視図である。図７（ａ）に示すように、移動部材５１の中間転写ユニット当接部５１３は、取っ手２９２と当接し続けており、取っ手２９２と当接していない状態と比べて本体１ａの内側から見て反時計まわりに回った状態を維持している。このため、図７（ｂ）に示すように、移動部材５１の当接部５１２はインナーカバー部材７０と当接することなく第２の開口７２に挿入され、切換部材４１もインナーカバー部材７０の第１の開口７１に挿入される。このため、右扉４０が完全閉扉状態となると、切換部材４１がスイッチ６１を押圧し、画像形成動作の禁止が解除される。
【００４０】
このように、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている状態で、右扉４０を閉めると、閉動作中に移動部材５１の中間転写ユニット当接部５１３が中間転写ユニット１０の取っ手２９２と当接することで、移動部材５１が回動する。この回動により、当接部５１２の先端がインナーカバー部材７０に達する前に、インナーカバー部材７０の第２の開口７２の方へ移動することで、中間転写ユニット当接部５１３がインナーカバー部材７０と干渉しない。これにより、右扉４０が完全閉扉状態になることが許容される。
【００４１】
（２）中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合
次に、図９を用いて、本体１ａ内の中間転写ユニット１０が装着されていない状態（未装着状態）での、干渉機構５０の動作を説明する。図９は、移動部材５１により右扉４０の完全閉扉状態となることを抑制している状態の干渉機構の位置関係を真上から見た図である。中間転写ユニット当接部５１３には何も当接しないため、圧縮バネ５３により、回転止め部５１５が右扉４０のリブ４４に突き当たるところまで、本体１ａの内側から見て時計周りに付勢されている。この状態が維持されたまま右扉４０を閉めると、移動部材５１の当接部５１２がインナーカバー部材７０と当接し、当接部５１２がインナーカバー部材７０と右扉４０のリブ４３との間に挟まれることで、右扉４０とインナーカバー部材７０とが干渉する。この干渉により、右扉４０が完全閉扉状態になることが抑制され、その結果、切換部材４１によってスイッチ６１をオンできず、画像形成動作の禁止を解除できない。
【００４２】
なお、右扉４０の切換部材４１のスイッチ６１を押圧する部分（先端部）の位置が移動部材５１の当接部５１２のインナーカバー部材７０と当接する部分（先端部）の位置よりも右扉４０の内面４０ａ側にくるよう配置している。これにより、当接部５１２がインナーカバー部材７０と当接した状態で切換部材４１がインナーカバー部材７０の第１の開口７１に届かないようになり、切換部材４１でスイッチ６１を押せない構成になっている。
【００４３】
このように、本体１ａ内の中間転写ユニット１０が未装着状態で右扉４０を閉める場合、右扉４０に対する移動部材５１の位置が変わらないことで、当接部５１２をインナーカバー部材７０と干渉させて完全閉扉状態にさせない。これにより、画像形成動作の禁止を解除できないようにしている。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている場合、右扉４０を完全に閉めてスイッチ６１をオンし、画像形成動作の禁止を解除することができる。一方、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に未装着の場合、右扉４０を閉める際には、移動部材５１がインナーカバー部材７０と干渉して右扉４０が完全に閉まらないため、スイッチ６１がオンされず、画像形成動作の禁止を解除できない。これにより、簡易な構成で、中間転写ユニット１０が本体に未装着の場合にスイッチ６１をオンさせず画像形成動作を禁止することができる。
【００４５】
また、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に未装着の場合、右扉４０が完全に閉められないようにすることで、ユーザーが右扉４０を閉める際に、ユーザーへ中間転写ユニット１０が本体１ａに未装着であることを知らせることができる。このため、右扉４０が閉まった後に装置を動作させて中間転写ユニット１０の有無を検知し、中間転写ユニット１０が本体１ａに未装着であることを通知する構成と比べ、早期に中間転写ユニット１０が未装着であることを知らせることができる。従って、中間転写ユニット装着時のユーザビリティを向上させることができる。また、右扉４０の完全閉扉状態を抑制した状態で、右扉４０の切換部材４１がスイッチ６１をオンするためのインナーカバー部材７０の第１の開口７１に届かないようにすることで、確実にプリント動作を停止することができ、安全性が確保される。さらに、干渉機構５０を右扉４０に設けることで、中間転写ユニット１０の挿抜の際に、中間転写ユニット１０と移動部材５１が接触しないため、挿抜の邪魔にならない。特に、中間転写ユニット１０のような傷や打痕を避けたいユニットに関しては、そのリスク回避に有効である。
【００４６】
加えて、移動部材５１の回動軸を右扉４０の開閉方向と垂直となるように配置することで、移動部材５１の可動域を確保するために本体１ａに設けることが必要なスペースの増大を防ぐことができる。また、この構成によれば、中間転写ユニット１０が本体１ａに未装着の状態で右扉４０が勢いよく閉められた場合も、右扉４０の閉動作による慣性力は移動部材５１の右扉４０に対する回動に影響しにくい。また、インナーカバー部材７０に当接した際に、インナーカバー部材７０から移動部材５１が受ける反力は移動部材５１の回転軸方向と略平行となるため、移動部材５１の右扉４０に対する回動に影響しにくい。これらのことから、移動部材５１によってより確実に右扉４０が完全閉扉状態となることを抑制することができる。また、移動部材５１は、扉の開閉方向と同じ方向でインナーカバー部材７０と干渉するため、圧縮方向のみの力が働きモーメントを考慮しなくていいため、簡単な構成で右扉４０の完全閉扉状態となることを抑制できる。
【００４７】
また、移動部材５１は、圧縮バネ５３により常にインナーカバー部材７０と干渉する位置に向かって付勢され、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている時のみ、右扉４０に対して回動してインナーカバー部材７０と干渉しない位置へ移動する。このため、中間転写ユニット１０が本体１ａに未装着の場合にのみ、右扉４０が完全閉扉状態となることを抑制することができる。また、右扉４０が、移動部材５１の当接部５１２とインナーカバー部材７０とが当接する位置よりも開いた位置にある時に、右扉４０とインナーカバー部材７０との隙間を使用者の手が入らない程の隙間となるようにしている。これにより、中間転写ユニット１０が未装着状態にも関わらず、使用者が強制的に移動部材５１を右扉４０に対して回動させて当接部５１２がインナーカバー部材７０に当接しない位置に移動した場合でもスイッチ６１がオンになることを防ぐことができる。つまり、当接部５１２がインナーカバー部材７０に当接する位置に到達する前に、右扉４０とインナーカバー部材７０との隙間を使用者の手が入らない程の隙間となるため、使用者による強制的な移動部材５１の移動が解除される。このため、圧縮バネ５３により移動部材５１をインナーカバー部材７０と確実に干渉する位置に戻し、スイッチ６１がオンになることを防ぐことができる。
【００４８】
また、移動部材５１を中間転写ユニット１０の取っ手２９２と当接させることで、中間転写ユニット１０に余計な形状を追加する必要がなく、小型化・省スペース化を図ることが可能である。
【００４９】
なお、移動部材５１を常に当接部５１２がインナーカバー部材７０と当接する位置に付勢する構成として、圧縮バネ５３に代えて、ねじりコイルバネや、引っ張りバネによる付勢や、移動部材５１自体の自重による付勢を利用してもよい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。なお、符号についても第１実施形態と同様の部分には同様の符号を付す。図１２は、移動部材５１近傍をプリンタ１の上側から見た（上視した）図であり、（ａ）は中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている場合、（ｂ）は中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合を示す。
【００５１】
第１実施形態では、スイッチ６１を押圧する切換部材４１を右扉４０の移動部材５１とは別の位置に設けたが、第２実施形態では、切換部材４１を移動部材５１の上に設けた。図１２（ａ）に示すように、移動部材５１に右扉４０の内面４０ａに直交する方向に移動部材５１から突出した切換部材４１を設けた。中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている場合、右扉４０を閉めていくと、第１実施形態と同様に、取っ手２９２に中間転写ユニット当接部５１３が当接して移動部材５１が回動する。このため移動部材５１上の切換部材４１は、インナーカバー部材７０と当接することなく、インナーカバー部材７０に設けられた開口７４に挿入されてスイッチ６１を押し、画像形成動作の禁止が解除される。
【００５２】
一方、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合、図１２（ｂ）に示すように、右扉４０を閉めていくと、第１実施形態と同様に、中間転写ユニット当接部５１３には何も当接せず、移動部材５１も回動しない。このため移動部材５１上の切換部材４１の先端に形成された当接部５１２がインナーカバー部材７０と当接し、右扉４０を完全閉扉状態まで閉じることができず、切換部材４１でスイッチ６１を押すことがでず、画像形成動作の禁止を解除できない。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、本実施形態では、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている場合、右扉４０を完全に閉めてスイッチ６１をオンし、画像形成動作の禁止を解除することができる。一方、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に未装着の場合、右扉４０を閉める際には、移動部材５１がインナーカバー部材７０と干渉して右扉４０が完全に閉まらないため、スイッチ６１がオンされず、画像形成動作の禁止を解除できない。これにより、簡易な構成で、中間転写ユニット１０が本体に未装着の場合にスイッチ６１をオンさせず画像形成動作を禁止することができる。
【００５４】
更に、本実施形態では、右扉４０とは別部材である移動部材５１の上に切換部材４１を設けた。この為、右扉４０の構成をシンプルにすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、切換部材４１の先端に当接部５１２を形成したが、移動部材５１から切換部材４１と当接部５１２とが別々に突出するように設けてもよい。しかしながら、切換部材４１の先端に当接部５１２を形成した方が、移動部材５１を小型化することができ、それにより画像形成装置１の全体を小型化することが可能となる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第２実施形態と同様の部分については説明を省略する。なお、符号についても第２実施形態と同様の部分には同様の符号を付す。図１３は、移動部材５１近傍をプリンタ１の上側から見た（上視した）図であり、（ａ）は中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている場合、（ｂ）は中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合を示す。
【００５７】
第１実施形態、及び第２実施形態では、間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合、右扉４０を本体１ａに対し完全に閉じる（完全閉扉状態にする）ことができない構成だった。これに対し、第３実施形態では、右扉４０を本体１ａに対し完全に閉じることはできても、スイッチ６１をオンすることができない構成について説明する。
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている場合、右扉４０を閉めていくと、第２実施形態と同様に、取っ手２９２に中間転写ユニット当接部５１３が当接して移動部材５１が回動する。そして、移動部材５１上の切換部材４１は、インナーカバー部材７０に設けられた開口７５に挿入される。ここで、取っ手２９２に中間転写ユニット当接部５１３が当接して移動部材５１が回動することにより、切換部材４１はスイッチ６１を押圧可能な位置（押圧可能位置）に移動している。このため、切換部材４１が開口７５に挿入された後に右扉４０が完全に閉じるとスイッチ６１を押圧し、画像形成動作の禁止が解除される。
【００５９】
一方、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていない場合、図１３（ｂ）に示すように、右扉４０を閉めていくと、中間転写ユニット当接部５１３には何も当接せず、移動部材５１は回動しない。また、移動部材５１上の切換部材４１もインナーカバー部材７０の開口７５に挿入される。ここで、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていないので、切換部材４１が開口７５に挿入された時点で、移動部材５１は回動しておらず、切換部材４１は押圧可能位置とは異なるスイッチ６１を押圧できない非押圧位置にある。このため、右扉４０を完全に閉じても切換部材４１はスイッチ６１を押さず、画像形成動作の禁止は解除されない。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、第１、２実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、本実施形態では、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に装着されている場合、右扉４０を完全に閉めてスイッチ６１をオンし、画像形成動作の禁止を解除することができる。一方、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に未装着の場合、右扉４０を閉めてもスイッチ６１がオンされず、画像形成動作の禁止を解除できない。これにより、簡易な構成で、中間転写ユニット１０が本体に未装着の場合にスイッチ６１をオンさせず画像形成動作を禁止することができる。
【００６１】
＜第４実施形態＞
次に第４実施形態について図１４、図１５に基づいて説明する。第４実施形態の説明では、第１から第３実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第１から第３実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００６２】
図１４は手差し給送部３近傍のプリンタの斜視図、図１５（ａ）は右扉４０閉時の回転止め部５１５と係止爪４０２との関係を示す斜視図、図１５（ｂ）は右扉４０開時の回転止め部５１５と係止爪４０２との関係を示す斜視図である。
【００６３】
図１４に示すように、右扉４０は、シートＳを積載する手差しトレイ３０１を備えた手差し給送部３支持している。手差し給送部３は右扉４０に対して回転して開閉可能な第２の開閉部材である。右扉４０には、両面搬送通路に臨む給紙用の開口部４０１が形成されており、この開口部４０１に手差しトレイ３０１が上下方向に開閉自在に取り付けられている。右扉４０が開放されると、右扉４０と一体的に手差しトレイ３０１も下方回動する。この手差しトレイ３０１は、右扉４０に設けられた不図示の回動軸により開口部４０１の下部に回動可能に保持されている。さらに、手差しトレイ３０１の上部には開閉用の把手部３０２、両側面には手差しトレイ３０１を右扉４０に係止させるための係止穴３０３が設けられている。開口部４０１の側面には、弾性を有する係止部材である係止爪４０２が設けられており、係止穴３０３に係止爪４０２が係止することで、手差しトレイ３０１は開口部４０１を閉じる位置で保持されている。手差しトレイ３０１を閉じた位置に保持する際の保持力は、プリンタ本体１ａの通常動作では簡単に手差しトレイ３０１が開かない範囲で、ユーザーが手差しトレイ３０１を開き易いよう可能な限り弱めに設定されている。一方、中開口部４０１を閉じた位置にある手差しトレイ３０１を開く際は、把手部３０２を手前に引き落とし、前述した保持力以上の負荷を与える。係止爪４０２を撓ませながら係止穴３０３との係止を解除させることで、手差しトレイ３０１の開放が可能となる。
【００６４】
ところで、右扉４０の開放動作の際、慣性力により手差しトレイ３０１には、手差しトレイ３０１を開放させる方向に力が働き、この結果、手差しトレイ３０１が開くおそれがある。
【００６５】
そこで、本実施形態においては、移動部材５１の回転止め部５１５により、右扉４０を開く際、手差しトレイ３０１を開放させる方向に力が働いた場合でも、手差しトレイ３０１が開くことがないようにしている。具体的には、係止爪４０２のすぐ裏側に回転止め部５１５を配置して係止爪４０２が撓むことを防止している。その詳細説明を、図１５に基づいて行う。
【００６６】
図１５（ａ）に示すように、中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されていて且つ右扉４０がプリンタ本体１ａに対して閉じている場合（完全閉扉状態）、回転止め部５１５は係止爪４０２の裏側から退避した状態にある。この状態の時、手差しトレイ３０１の右扉４０に対する保持は、係止爪４０２のみで行われている。この場合、ユーザーが手差しトレイ３０１を開こうとすると、係止爪４０２が係止穴３０３から抜けるために必要な分だけ撓むことができ、手差しトレイ３０１を開くことができる。つまり、回転止め部５１５によって手差しトレイ３０１の移動が規制されておらず、手差しトレイ３０１には、ユーザーが開き易いよう設定された保持力しか働いていないため、手差しトレイ３０１は非常に開き易い。この状態から、右扉４０をプリンタ本体１ａから引き出し始めると、図３に示すように、第１実施形態と同様に中間転写ユニット当接部５１３が中間転写ユニット１０の取っ手２９２から離れ始める。このため、移動部材５１は図１５（ａ）内の矢印で示すｒ２方向に回転し、回転止め部５１５は係止爪４０２のすぐ裏側へと移動する（図１５（ｂ））。この時、係止爪４０２が撓もうとすると、係止爪４０２の裏側に回転止め部５１５が当接し、係止爪４０２が撓むことを規制する。従って、係止穴３０３から係止爪４０２が抜けることができず、手差しトレイ３０１を開くことができない。この状態から更に右扉４０を開いた場合でも、回転止め部５１５は係止爪４０２の裏側に存在し、係止爪４０２が撓むことを規制しているため、勢い良く右扉４０を開いたとしても、手差しトレイ３０１が開いてしまうことが抑制される。つまり、右扉４０を開くと回転止め部５１５によって手差しトレイ３０１の移動が規制された状態となり、手差しトレイ３０１が開いてしまうことが抑制される。
【００６７】
このように本実施形態によれば、右扉４０を開いた際、手差しトレイ３０１が開いてしまうという想定外の動作を、操作性を犠牲にすることなく防止することができ、これによりユーザーにストレスを与えない画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６８】
＜第５実施形態＞
次に第５実施形態について図１６〜図１９に基づいて説明する。第５実施形態の説明では、第１から第４実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第１から第４実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００６９】
図１６は固定部材９０の斜視図、図１７は固定部材９０と後側板１０１の関係を示す斜視図、図１８は二次転写ユニット２００を開いた時を図１７に示す矢印Ｇ方向から見た斜視図、図１９は二次転写ユニット２００と固定部材９０との干渉を示す図である。
【００７０】
本実施形態の中間転写ユニット１０は本体１ａ内で水平面に対して斜めに配置されている（図１０参照）。斜めに配置された中間転写ユニット１０は、右扉４０を開けた際に滑りに落ちる可能性があるため、それを防止する手段が必要となる。本実施形態では固定部材（規制部材）９０を用いて中間転写ユニット１０の本体１ａ内での固定を行っている。
【００７１】
図１６に示すように、固定部材９０は、金属製のワイヤ（線材）を曲げて構成しており、把手部９１、アーム９２ａ、アーム９２ｂ、フック９３、段曲げ部９４を有している。図１７に示すように、本体１ａの枠体を構成している後側板１０１は、溝１０２ａ、溝１０２ｂ、突当部１０３、穴１０４、凸部１０５ａ、凸部１０５ｂを有している。中間転写ユニット１０（不図示）は、駆動ローラ２２の両端に設けられた軸受２２１が溝１０２ａに嵌合し、且つ突当部１０３に突き当たることで位置が決められている。固定部材９０は、穴１０４にフック９３を引っかけることで、図１７に示す矢印ｒ３方向に回動可能に保持されている。中間転写ユニット１０が本体１ａに装着されている状態のとき、段曲げ部９４は凸部１０５ａに係合されている。固定部材９０がこのような位置（規制位置）にある時、アーム９２ａは軸受２２１に対して撓んだ状態で接触している。固定部材９０を撓ませることで弾性力を発生させて、中間転写ユニット１０を図１７に示す矢印Ｈ方向（軸受２２１が溝１０２ａ下端と突当部１０３に付勢される方向）に付勢している。この付勢力により中間転写ユニット１０を本体１ａに固定し、本体１ａから外れることを規制している。中間転写ユニット１０を本体１ａから抜き出す際は、把手部９１をつかみ凸部１０５ａと段曲げ部９４の係合を解除する。解除した後、段曲げ部９４を凸部１０５ｂに係合させて、固定部材９０を保持する。固定部材９０を凸部１０５ｂに係合して被規制位置で保持させておくと、固定部材９０は中間転写ユニット１０の本体１ａへの着脱を規制しない。このため、中間転写ユニット１０は本体１ａに対して挿抜可能となる。
【００７２】
図１８に示すように、二次転写ローラ２５を回動可能に保持している軸受２６は、二次転写フレーム２０１に備わっており、二次転写ユニット２００として一体で構成されている。また、二次転写フレーム２０１にはボス２０２が備わっており、後側板１０１に設けられた溝１０６ｂに嵌合することで、本体１ａに対する二次転写ユニット２００の位置が決まっている。二次転写ユニット２００は、不図示の回動軸により本体１ａの下部に回動可能に保持されている。中間転写ユニット１０を本体１ａから挿抜可能にするために、本体１ａに対して開閉可能な構成となっている。右扉４０を閉じる際、右扉４０の内面が二次転写ユニット２００を裏側から押すことで、二次転写ユニット２００は右扉４０に連動して図１８に示す矢印ｒ４方向に閉動する。
【００７３】
図１９に示すように、中間転写ユニット１０が本体１ａ内から取り外され、固定部材９０が被規制位置にある時、二次転写ユニット２００を閉じようとすると、ボス２０２が固定部材９０のアーム９２ｂに干渉する。このため、二次転写ユニット２００が閉じることを抑制する（閉じることができない）。従って、右扉４０を閉じることができない。
【００７４】
このように本実施形態によれば、中間転写ユニット１０が本体１ａ内に未装着の場合、二次転写ユニット２００及び右扉４０を閉じることができないため、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、第１〜５実施形態では、中間転写ベルト２１を備える中間転写ユニット１０を本体１ａに装着可能なベルトユニットとして説明した。しかし、ベルトユニットはこれに限定されない。つまり、中間転写ベルト２１の代わりにシートＳを搬送する搬送ベルトを備えるユニットをベルトユニットとしてもよい。
【００７６】
また、第１〜５実施形態では、中間転写ユニット１０の本体１ａへの装着方向は、中間転写ベルト２１を張架するローラ（駆動ローラ２２、二次転写対向ローラ２４等）又は感光体５の回転軸方向に直交又は略直交する方向として説明した。しかし、中間転写ユニット１０の本体１ａへの装着方向はこれに限定されない。つまり、中間転写ユニット１０の本体１ａへの装着方向は、中間転写ベルト２１を張架するローラ（駆動ローラ２２、二次転写対向ローラ２４等）又は感光体５の回転軸方向に平行又は略平行な方向としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置
１ａ  本体
１０  中間転写ユニット
２１  中間転写ベルト
４０  右扉
４１  切換部材
５０  干渉機構
５１  移動部材
５１２  当接部
５１３  中間転写ユニット当接部
６０  インターロック機構
６１  スイッチ
７０  インナーカバー部材
７１  第１の開口
７２  第２の開口
７４、７５  開口
９０  固定部材
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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