(57)【要約】【課題】本発明は、流れ抵抗材付き仮囲い部材に関し、従来の仮囲い部材においては、流れ抵抗材を取り付け固定するための専用取付部材が必要で有り、仮囲いを設置した後に流れ抵抗材を高所作業で取付けなければならず、部品点数が増えて製造コストが嵩むるとともに取り付け作業コストも嵩むことが課題であって、それを解決することである。【解決手段】仮囲い部材の上部において、該上部の両左右端部を除いて騒音低減効果を奏する流れ抵抗材３を一体にして設けてなる流れ抵抗材付き仮囲い部材１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮囲い部材の上部において、該上部の両左右端部を除いて騒音低減効果を奏する流れ抵抗材を一体にして設けてなること、
を特徴とする流れ抵抗材付き仮囲い部材。
【請求項２】
流れ抵抗材は、着脱自在であること、
を特徴とする請求項１に記載の流れ抵抗材付き仮囲い部材。
【請求項３】
適宜間隔をおいて地面に立設される縦地と該縦地に横架される横地とでなる仮囲い用支持部材と、  
前記仮囲い用支持部材に支持され密接に隣接させて横方向に立設される請求項１または２に記載の流れ抵抗材付き仮囲い部材とでなり、
前記仮囲い用支持部材における最上の横地の位置は、前記仮囲い部材の流れ抵抗材の上下方向における上位置以下から中央位置までの間の位置にあること、
を特徴とする仮囲い。
【請求項４】
流れ抵抗材は、着脱自在であること、
を特徴とする請求項３に記載の仮囲い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工事現場の仮囲いにおいて、騒音低減効果を奏するエッジ効果（エッジ近傍で粒子速度が非常に大きくなる領域が存在すること）の抑制材としての流れ抵抗材を設けた仮囲い部材と、該仮囲い部材で構築される仮囲いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場の騒音対策には、騒音源と受音点との間に防音壁を建てることで音を回折させ、騒音を低減させる方法が一般的である（特許文献１参照）。そして騒音低減効果を高めるためには、図９に示すように、防音壁の高さをより高くする事で実現できるが、その一方で、景観および日照の阻害、圧迫感も増加、設置コストの増加、安全性の低下などの問題が生じることがある。かかる状況で、防音壁の先端に適度な流れ抵抗材を設置することで回折音場に対し、大きな騒音低減効果（エッジ効果抑制）が得られることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７２３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の仮囲いに前記流れ抵抗材を設置するには、接合部に生じる隙間や構造耐力上必要となる補強材によって、騒音低減効果を著しく低下させてしまうことが実大実験で判明しているので、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、当該流れ抵抗材専用の取付治具９を形成して、仮囲い部材８の先端部に取り付けて、前記流れ抵抗材３の所定の上下位置範囲内に横架される単管横地４ｃにより、構造的に補強を行って施工している。
【０００５】
それにより、従来例においては、以下のように、
１．流れ抵抗材専用の取付治具９が必要であること、；
２．隣接する流れ抵抗材３，３，…を隙間なく取り付けなければならないこと、；
３．単管横地４ｃを、流れ抵抗材３に対して、騒音低減効果を損なわないように所定の      範囲内にＵ字ロック１０、番線などで横架させること、；
などの制約があり、部品点数が多く製作コストが嵩むとともに、組立作業コストも嵩むことが課題である。本発明に係る流れ抵抗材付き仮囲い部材と仮囲いは、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る流れ抵抗材付き仮囲い部材の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、仮囲い部材の上部において、該上部の両左右端部を除いて騒音低減効果を奏する流れ抵抗材を一体にして設けてなることである。
【０００７】
前記流れ抵抗材は、着脱自在であることを含むものである。
【０００８】
本発明に係る仮囲いの上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、適宜間隔をおいて地面に立設される縦地と該縦地に横架される横地とでなる仮囲い用支持部材と、前記仮囲い用支持部材に支持され密接に隣接させて横方向に立設される流れ抵抗材付き仮囲い部材とでなり、前記仮囲い用支持部材における最上の横地の位置は、前記仮囲い部材の流れ抵抗材の上下方向における上位置以下から中央位置までの間の位置にあることである。
【０００９】
また、流れ抵抗材は、着脱自在であることを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の流れ抵抗材付き仮囲い部材と、それによって構成される仮囲いによれば、エッジ効果抑制材としての流れ抵抗材を仮囲い部材に一体化したので、流れ抵抗材取付専用の取付部材が不要となり、部品点数が減少してコスト低減となる。
【００１１】
また、仮囲い部材の立設により流れ抵抗材を有する仮囲いになるので、騒音低減効果を低下させることなく、コストと仮囲い設置労力とを大きく軽減できる。更に、仮囲い部材に一体化された流れ抵抗材は、ボルトや蓋部材等の位置固定手段で着脱自在にされているので、流れ抵抗材の補修・交換・清掃も容易となって、メンテナンスのコストも軽減できるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る流れ抵抗材付き仮囲い部材１を左右方向に隣接させて仮囲い２にした状態の正面図である。
【図２】同本発明の流れ抵抗材付き仮囲い部材１の本体部１ａの平面図（Ａ）、仮囲い部材１の上部の断面図（Ｂ）である。
【図３】本発明に係る仮囲い部材１，１を接続させた状態の一部平面図（Ａ）、正面図（Ｂ）である。
【図４】流れ抵抗材３の側面図である。
【図５】仮囲い２の騒音低減効果の実験を行う概略構図である。
【図６】音源と測定点の位置を示す図（Ａ）、流れ抵抗材３の断面図（Ｂ）である。
【図７】幅１０００ｍｍの流れ抵抗材と比較した幅５００ｍｍの流れ抵抗材の、角周波数ごとの相対音圧レベルを示す特性曲線図である。
【図８−Ａ】本発明の第２実施例に係る仮囲い部材１ｅを構成する本体部１ａの平面図（Ａ）、同斜視図（Ｂ）、仮囲い部材１ｅの平面図（Ｃ）である。
【図８−Ｂ】本発明の第３実施例に係る仮囲い部材１ｆの一部平面図である。
【図９】従来の防音効果を高める方法を示す従来例の説明図である。
【図１０】従来例に係る仮囲い部材８に流れ抵抗材３を取付けて仮囲いを形成する実施状態を示す側面図（Ａ）、一部正面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る流れ抵抗材付き仮囲い部材（以下、単に仮囲い部材と略記する）１は、図１に示すように、流れ抵抗材３を一体にして設けたものであり、その仮囲い部材１によって作業現場の周囲を囲って仮囲い２を形成したものである。
【実施例１】
【００１４】
前記仮囲い部材１は、図１に示すように、仮囲い２を構成するための縦に細長い鋼板で有り、その大きさは約縦３０００ｍｍ、横幅が５００ｍｍであって、本体部１ａの左右両端部には、図２（Ａ）に示すように、クランク形に屈曲加工された密接用接続部１ｂが形成されている。これにより、互いに隣接する仮囲い部材１同士が、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、左右方向に密接に接続される。
【００１５】
前記仮囲い部材１の上部において、図１と図２（Ｂ）とに示すように、該上部の両左右端部を除いて騒音低減効果を奏する流れ抵抗材３を一体にして設けてなる。
【００１６】
前記流れ抵抗材３は、前記仮囲い部材１上部の切り欠き部に対して、例えば、図２（Ｂ）に示す様なボルト６ａ・ナット６ｂの固定手段や、装着空間部に流れ抵抗材３を収納してその上から蓋部材で装着する手段等によって、着脱自在に装着されるものである。
【００１７】
この流れ抵抗材３が仮囲い部材１に対して着脱自在であることで、破損・汚れによる交換、清掃などのメンテナンスにおいて、容易に取り外すことができるのである。
【００１８】
また、前記流れ抵抗材３は、図４に示すように、１枚の板では無く、防音効果対策として、１層の厚みが約１．６ｍｍの多孔質材であって、３枚の第１部材３ａ、第２部材３ｂ、第３部材３ｃを、図示するように、リベット５でもって下位置で重畳させて構成される。また、各第１部材３ａ、第２部材３ｂ、第３部材３ｃの頂部は、略直交して屈曲され、強度的に強くなるように補強されている。
【００１９】
以上のようにして構成される仮囲い部材１の騒音低減効果を、図５に示すように、前記流れ抵抗材３の横幅が、仮囲い部材１の幅とほぼ同じく５００ｍｍであり、これが１０００ｍｍ幅の流れ抵抗材を仮囲い部材１の上に専用取付部材で設置した場合と比較して、その騒音低減効果に違いがあるか否かを実験により確かめるものである。
【００２０】
まず、図６（Ａ）に示すように、屋外において平坦なアスファルト面上に、音源と、図示する形状・大きさの仮囲い２を設置した。また、測定点の位置もそれぞれ図示する。
【００２１】
また、図６（Ｂ）に示すように、仮囲い部材１の上部に流れ抵抗材（１層の厚み０．８ｍｍ、高さ６０ｍｍ、多孔質材、７層で層数を変化させるグラデーション付き）３を一体にして設置し、仮囲い２の床面には多孔質吸音材（厚さ５０ｍｍ）を敷設して行った。音源は仮囲い２の中央で、地盤面から２ｍとして、１２面体のスピーカを用意した。試験音は、ピンクノイズで測定状況によらず入力電圧を一定としている。
【００２２】
その結果、図７に示すように、流れ抵抗材３の幅に相違があっても、音圧レベルにほとんど相違が無く、騒音低減効果に明らかな差が無かった。よって、幅が５００ｍｍの仮囲い部材１に一体に設けた流れ抵抗材３も、幅１０００ｍｍの流れ抵抗材３を仮囲い部材１の上に流れ抵抗材の専用部材で設置した場合の騒音低減効果と変わりなく、騒音低減効果を発揮するものである。
【実施例２】
【００２３】
本発明の第２実施例に係る仮囲い部材１ｅは、図８−Ａ（Ａ），（Ｂ）に示すように、仮囲い部材１の流れ抵抗材３用の切り欠き部において、その下端部を直交方向に屈曲させて、当該流れ抵抗材３を載置するときの受け部材として、載置台１ｃを形成したものである。更に、その近くに、流れ抵抗材３固定用のボルト孔１ｄを密接用接続部１ｂの一部において貫通させて適宜数穿設したものである。
【００２４】
この載置台１ｃが有ることで、図８−Ａ（Ｃ）に示すように、前記仮囲い部材１ｅの組み立て作業において、本体部１ａに流れ抵抗材３を前記載置台１ｃの上に載置し、その状態でボルト６ａ・ナット６ｂで流れ抵抗材３を、本体部１ａのボルト孔１ｄに貫通させてナット６ｂで締結することができる。また、このナット６ｂの代わりに、板部材にねじ孔が形成された板ナットを使用して、流れ抵抗材３を固定することもできる。
【実施例３】
【００２５】
本発明の第３実施例に係る仮囲い部材１ｆは、図８−Ｂに示すように、仮囲い部材の密設接続部１ｂに上から嵌合して、係合孔などにロックされる蓋部材７により、前記載置台１ｃの上に載置された流れ抵抗材３を、抜け出ないように閉蓋する物である。
【００２６】
前記蓋部材７は、ロック爪片７ａ，７ｂを蓋部材７の側端部から垂設されている。また、図８−Ｂでは、片側の密接用接続部１ｂ毎に蓋するようにしているが、左右の蓋部材７，７を繋ぎ部（図示せず）で一体に形成しても良い。この蓋部材７は、騒音低減効果に悪影響を与えないように、例えば、硬質の合成樹脂材で形成するものである。
【００２７】
前記蓋部材７により、本体部１ａに流れ抵抗材３を簡単に装着できれば、流れ抵抗材３固定用のボルト・ナットが不要で、締付け作業も不要となるので、本体部１ａへの流れ抵抗材３の一体化する装着作業が、簡単で工期が短くなりコスト低減となる。
【００２８】
上記本発明に係る仮囲い部材１，１ｅ，１ｆを構成し、仮囲い部材用支持部材４を工事現場の敷地の周囲に立設する。この際、前記仮囲い用支持部材４における最上の横地４ｃの位置は、前記仮囲い部材１，１ｅ，１ｆにおいて、流れ抵抗材３の上下方向における上位置以下から中央位置までの間の位置に設定しておく。音の反射によって騒音低減効果に悪影響を与えないためである。
【００２９】
そして、この仮囲い部材用支持部材４に前記仮囲い部材１，１ｅ，１ｆを、密接用接続部１ｂ，１ｂによって互いに接続させながら左右に密接に隣接させて建てかけ、市販の取付金具で横地４ｃに前記密接用接続部１ｂを固定することで、本発明に係る仮囲い２が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る仮囲い部材１とそれによる仮囲い２は、工事現場における騒音対策に適宜使用できるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１          流れ抵抗材付き仮囲い部材、            １ａ      本体部、
１ｂ        密接用接続部、                        １ｃ      載置台、
１ｄ        ボルト孔、           
１ｅ        第２実施例の仮囲い部材、
１ｆ        第３実施例の仮囲い部材、
２          仮囲い、                                
３          流れ抵抗材、                          ３ａ      第１部材、
３ｂ        第２部材、                            ３ｃ      第３部材、
４          仮囲い部材用支持部材、                ４ａ      縦地、
４ｂ        斜材、                                ４ｃ      横地、
５          リベット、                            
６ａ        ボルト、                              ６ｂ      ナット、
７          蓋部材、、          
７ａ，７ｂ  ロック爪片、
８          仮囲い部材、
９          取付け治具、
１０        Ｕ字ロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015030975.tif 000009
【図８−Ａ】
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【図８−Ｂ】
2015030975.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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