(57)【要約】【課題】  津波や高潮などの非常時の防護堰の起立がシリンダの装備によって確実化するようにする一方において、そのシリンダが津波襲来前に緊急作動途中で津波襲来に間に合いそうもない状況にあったり津波前の地震による影響を受けてシリンダが作動不能な状況に陥ったりして起立できそうもない場合でも防護堰を確実に起立運動に導いて津波防護の可能な非常用防護装置を提供することを目的とする。【解決手段】  河川や海洋の堤防上に回動可能に設置されて平時は倒伏した姿勢とされ津波・高潮・洪水などの非常時は油圧シリンダや電動シリンダなどの流体圧式の直動式シリンダの作動により起立姿勢とされる防護堰を配備してなる非常用防護装置であって、前記防護堰は、直動式シリンダの作動系統の動きが起立態勢にあるか否かに関係なく前記非常時に起立を促す起立安全誘導手段を構成してなることを特徴とする。【選択図】図１
2015224538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川や海洋の堤防上に回動可能に設置されて平時は倒伏した姿勢とされ津波・高潮・洪水などの非常時は油圧シリンダや電動シリンダなどの流体圧式の直動式シリンダの作動により起立姿勢とされる防護堰を配備してなる非常用防護装置であって、前記防護堰は、直動式シリンダの作動系統の動きが起立態勢にあるか否かに関係なく前記非常時に起立を促す起立安全誘導手段を構成してなることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  海岸線に添ってあるいはそれより離れたところに配置された堤防（防波堤）や河川岸の堤防などに対してその堤防を津波や洪水時の水が越えないようにした非常用防護装置には種々のものが提案されてきているが、その中でも近年における非常用防護装置として下記のような技術（越水防止装置）が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−１７９３１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された越水防止装置（非常用防護装置）は、洪水時に迅速に越水防止機能を作動させることができるとともに、人々に河川に親しむ機会を与えることができる越水防止装置を提供することを目的とするもので、そのため、河川に沿って築造された堤防に設けられる越水防止装置において、前記堤防の天端に回動可能に取り付けられ、平常時に略水平な状態で前記天端に配されるデッキと、前記デッキの下面に取り付けられ、前記河川から浮力を受けて該河川の水位の変動に追随することで、前記デッキを回動させて前記天端上で起立させるフロートと、を備えることを特徴とするものである。
こうした越水防止装置（非常用防護装置）は、水位変動する河川流からフレームが浮力を受けてデッキを起立させるように作用することで洪水時の越水を防止することができるもので、この方式を海岸線の防波堤には適用して津波からの越水を防止するようにすることも可能であるが、この方式は津波流の襲来を待ってその浮力を利用してデッキを起立させるものであるので、例えば、津波流とともに流れ来る船舶やコンテナ、家屋などの大型漂流物が浮上前のデッキ上に先に乗り掛かってしまうと押さえ込みにより起立作動をしにくくするおそれがあり、津波襲来に対応できないおそれがある。
そこで、こうしたデッキを洪水や津波流などによる浮力のみで作動させる方式でなく油圧シリンダなどの直動式シリンダによって前以って起立させるようにすることで非常時の対応ができるように構成することが考えられる。しかし、直動式シリンダを利用する方式にしておくと、津波襲来前に常に正常作動が保障される訳ではなく、津波前の地震の影響を受けて駆動源や配管系統が断たれたときにシリンダが始動しなくなってデッキの起立が阻止され、その結果、越水を許してしまうおそれがある。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、津波や高潮などの非常時の防護堰の起立がシリンダの装備によって確実化するようにする一方において、そのシリンダが津波襲来前に緊急作動途中で津波襲来に間に合いそうもない状況にあったり津波前の地震による影響を受けて作動不能な状況に陥ったりして起立できそうもない場合でも防護堰を確実に起立運動に導いて津波防護の可能な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、河川や海洋の堤防上に回動可能に設置されて平時は倒伏した姿勢とされ津波・高潮・洪水などの非常時は油圧シリンダや電動シリンダなどの流体圧式の直動式シリンダの作動により起立姿勢とされる防護堰を配備してなる非常用防護装置であって、前記防護堰は、直動式シリンダの作動系統の動きが起立態勢にあるか否かに関係なく前記非常時に起立を促す起立安全誘導手段を構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、河川や海洋の堤防上に回動可能に設置されて平時は倒伏した姿勢とされ津波・高潮・洪水などの非常時は油圧シリンダや電動シリンダなどの流体圧式の直動式シリンダの作動により起立姿勢とされる防護堰を配備してなる非常用防護装置であって、前記防護堰は、直動式シリンダの作動系統の動きが起立態勢にあるか否かに関係なく前記非常時に起立を促す起立安全誘導手段を構成してなることを特徴とするので、津波や高潮などの非常時の防護堰の起立がシリンダの装備によって確実化するようにする一方において、そのシリンダが津波襲来前に緊急作動途中で津波襲来に間に合いそうもない状況にあったり津波前の地震による影響を受けて作動不能な状況に陥ったりして起立できそうもない場合でも防護堰を確実に起立運動に導いて津波防護の可能な非常用防護装置を提供することができる。
尚、前記流体圧式とは、油圧、水圧、空気圧などを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である平時の非常用防護装置を示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図３】  図２の実施形態の油圧回路を示す説明図。
【図４】  他の実施形態を示す断面図。
【図５】  他の実施形態を示す側断面図。
【図６】  図５の要部拡大断面図。
【図７】  図６のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】  他の実施形態を示す断面図。
【図９】  他の実施形態を示す側断面模式図。
【図１０】  他の実施形態を示す側断面模式図。
【図１１】  他の実施形態を示す側断面模式図。
【図１２】  他の実施形態を示す側断面模式図。
【図１３】  図１２の要部拡大斜視図。
【図１４】  他の実施形態を示す側断面模式図。
【図１５】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１６】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１８】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１９】  図１８をＣ方向からみた矢視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図３は本発明の一実施形態で、海岸線より少し沖合に離れたところに設置される防潮堤あるいは防波堤などの堤防ａに付設されて津波（押し波Ｘ・引き波Ｙ）や高潮などの襲来に対するものとして構成された非常用防護装置についてのものである。これらの図において堤防ａの左が内湾側で海岸堤防や砂浜などがある海岸線側、右が沖合側である。堤防ａとしては、図２に仮想線として付記される沿岸道路ｂに沿った形で設けられる海岸線の堤防や船舶類が接岸可能な岸壁のような臨海構造物を含むとともに河川岸の堤防をも対象とすることもある。堤防ａは新設と既設のいずれでもよい。
【００１０】  この堤防ａの上面前後間には、複数の軸受体１…が堤防長手方向に向けて配列されている。軸受体１は、それ自体は上下分割型で止着具により合体化できるとともに全体としては上アンカー２を介して堤防ａ側に固定されるものである。
３は金属（スチールやＳＵＳなど）あるいは樹脂製などの防護堰で、上下に離間した壁板と前斜板および半丸状の後板ならびに左右幅方向の対向板などにより、前後が３ｍ、左右幅が１５ｍ前後の横長状矩形でかつ厚みが３０ｃｍ前後の中空型で浮上可能な構造になっている。この防護堰３は、その先端内部に発泡スチロールのような浮上装填材４を装備するとともに、基部両端には支点軸５が突設されて合体式の軸受体１により堤防ａ上に回転自在に支持されている。
【００１１】  ６は底シール板で、堤防ａ上に固着されて堤防ａと防護堰３との間から津波流が抜けないようにするものである。
尚、防護堰３の前端面３ａは斜め下向き面とされて津波流Ｘによる下方からの持ち上げ力を先頭に立って受けやすくするものになっているが、垂直な面とされていてもよい。
防護堰３の後端部３ｂは少なくとも下回りの部分が丸くなって起立時の回転に支障がないようになっている。
さらに、防護堰３の尾端上には、回転ストッパ８が突設されており、この回転ストッパ８は、図２の左欄取出図のように、防護堰３が９０度起き上がったところで堤防ａ上に当接することにより防護堰３を起立姿勢で止めるようになっている。
防護堰３の前端上部には、防護堰３の左右幅全体に亘るように長い前ガード９が突設されており、この前ガード９は前上がり状をなして設けられることで図２のような漂流物ｃが津波流Ｘとともに流れてきても図２のようにその前上がり部分で受け止めるようになっている。このように受け止めておくとあとで防護堰３上に漂流物ｃが乗り掛からないので防護堰３の浮上・起立運動に支障を与えないようにすることができる。前ガード９は、複数の支柱９ａとそれらの間を横架バー９ｂによって上下段をなすように横架連結したものになっているが、防護堰３と同じような中空体状をなすものにしてもよい。
防護堰３の上面には、金属面あるいはメッキ面でなく堤防ａと同様なモルタル施工の外装面１０を施して防護堰３を含む堤防ａ全体がコンクリート仕上げで統一されて違和感のないものとして見られるようにしてもよい。
【００１２】  こうした防護堰３を、図２の側面図に示すように、その前半分が堤防ａから前方へ張出状をなすようにしておくと、津波流Ｘによる浮上力をすぐに受けやすくなる。防護堰３の後半部は堤防ａに対し間隔を空けておいて津波流Ｘが入り込みやすく浮力が作用しやすくなるようにしてある。
また、これら複数の防護堰３は、堤防ａの長手方向に少しの間隔を置いて１列に並ぶように軸受体１で回転自在に固定配備してあり、そして、前記少しの間隔には、各防護堰３の左右両側辺に備えた側部シール材１２が互いに密接するようにしてなっている。こうした防護堰３…は、前アンカー１３により堤防ａに固定されたブラケット１１をもって中間トラニオン式に堤防ａの前面に支持された直動式シリンダ１４により倒伏と起立との間で昇降駆動されるようになっている。シリンダ１４は、本体１５とピストン１６およびロッド１７とを備えるとともにロッドエンド１８にロッド軸１９を通して防護堰３側底面に固定の底ブラケット２０に連結されている。
【００１３】  シリンダ１４は、１つの防護堰３に対し複数本（２本）をもって駆動自在に連結されている。このシリンダ１４を駆動する駆動ユニット２２は単一個として堤防ａの上面部内に埋め込んだ金属製ユニットボックス２３内に耐震強化された状態で収納密閉化してある。駆動ユニット２２は、図３に例示するように、陸地からの商用電源や太陽光発電利用蓄電源あるいはエンジン（水素によおる燃料電池を含む）で駆動される１つの駆動源２４と、この駆動源２４により駆動される１つの油圧ポンプ２５、および１つの切替弁２６などにより構成され、切替弁２６と各シリンダ１４とが配管により繋がれている。シリンダ１４において、ｄ表示が起立時加圧（流入）側でｅ表示は起立時背圧（流出）側となっている。駆動源２４は、津波警報に応動する陸側からの遠隔自動操作により始動するようになっている。
特に、前記シリンダ１４から起立作動時に切替弁２６に戻される経路となる配管上には図３に示すようにカウンタバランス弁（起立安全誘導手段）２８が装備されている。
【００１４】  非常用防護装置は、平時は図１ないし図３の実線のように、シリンダ１４が短縮されて防護堰３が水平で前半部が前方へ張り出した形として固定待機された状態とされる。津波流（押し波）Ｘの襲来が警報されると直動式シリンダ１４が始動制御されて防護堰３は水平な待機状態から起立して垂直な防護態勢とされて津波流Ｘや漂流物の越流阻止がなされ陸側にまで持ち込まれないようにし、津波流Ｘが防護堰３を越えるようなことがあっても津波流Ｘは防護堰３の抵抗により大きく減衰された形になるとともに襲来時間を遅らせて避難時間を長くとることができるようになる。
前ガード９は図２に仮想線で示すように防護堰３の上端から陸側へ向けて伸びることになるので漂流物ｃがここに引っ掛かって陸側へ越えるおそれがなくなり、特に前ガード９が横架バー式や多孔式などの通水方式にしておけば漂流物ｃが越えようとしても底から水が抜けるため越えにくくなる。一方、引き波Ｙに伴って漂流物が防護堰３を越えようとしてもその前に前ガード９で引っ掛かり沖合に流出されてしまうのを防止することができる。
【００１５】  シリンダ１４は正常に作動して津波前に完全に防護態勢を整えている場合もあるが、シリンダ１４の始動が遅れたり作動時間が長く掛ったりしてその作動途上で津波流Ｘが襲来してしまうような場合も想定される。その場合でも防護堰３は堤防ａから前向きに張り出して持ち上がるようにしてあるとともにｅ側の配管上にカウンタバランス弁２８を起立安全誘導手段として装備してあるので防護堰３に加わる持ち上げ力Ｕによって作用するリリーフ機能で内部流体（オイル）が抜かれることになって防護堰３は容易に押し上げられて立ち上がり津波流Ｘを堰き止めることができるようになる。
このカウンタバランス弁２８による防護堰３の起立安全誘導機能は、津波前に起きる地震によって駆動ユニット２２が損害を受けることによりシリンダ１４が作動不能に陥った際にも発揮される。起立安全誘導機能は、作動流体リリーフ制御方式とされる。
尚、図１の右欄および図２内に示すように、堤防ａ上に堤防ａよりも高い突堤部２９を一体形成しておき、それらの複数個所間に昇降可能な防護堰３を配備するようにしてもよい。防護堰３の側端部には側部シール材１２を設け、突堤部２９の背部に支点軸５の中間部を固定するようにする。
【００１６】  このようなカウンタバランス弁２８による制御方式の他、図４に示す別の作動流体リリーフ制御方式によっても防護堰３の起立安全誘導が可能である。この方式は、図４の右欄に示すように、ピストン１６の内部にバネ３２付きのチェック弁（起立安全誘導手段）３３を内蔵して起立時加圧（流入）側ｄが加圧されるときは閉止を保ち矢印Ｕのように防護堰３にかかる持ち上げ力により起立時背圧（流出）側ｅが加圧されたときに開いて内部流体（オイル）をｄ方向へ流すように制御する。
シリンダ１４が地震などの事情で始動しない事態を招きその後の津波流Ｘにより引き上げ力Ｕを受けることになった場合とかシリンダ１４が津波警報により作動は開始したがその途上で津波流Ｘが襲ってきて持ち上げ力Ｕが掛ったような場合、防護堰３は前記制御により浮力も手伝ってすぐに軽い力で持ち上げられることになって起立姿勢を得ることができるようになる。その結果、津波流Ｘおよび漂流物の越流が防止される。
尚、破線のようにロッド１７は複ロッドタイプとしておけば、ｄ側とｅ側の断面積が同一になるのでｅ側のオイルがｄ側に流れやすくなってロッド１７が作動しやすくなり、防護堰３も途中で停止したりせず起立しやすくなる。
また、シリンダ１４は、単動式にして試験時にはやや前傾姿勢で停止される防護堰３に作用する重量回転力などにより復帰するようにしてあるが、図４の左欄に示すように、単動式でバネ３４を内蔵する強制復帰タイプのものにしてもよい。
さらに、図４のロッド軸１９は一定の持ち上げ力Ｕにより切断するシェアーピンタイプとしておけば、例えば、ピストン１６が非常時に作動不良を起こした場合でもロッド軸１９の切断により防護堰３は力Ｕにより単独で持ち上げられ起立させられることになる。
【００１７】  図５ないし図７は機械式離脱方式とした起立安全誘導手段についての実施形態を示す。堤防ａ上に軸受体１を配備して同軸受体１に支点軸５を差し込んで防護堰３を昇降可能にしたもので、その昇降のための直動式シリンダ１４はブラケット１１で揺動可能に支持しておくとともに、そのロッドエンド１８を通るロッド軸１９の両側にローラー３８を備え付ける一方、防護堰３の底面にはアングル型で一対対向型をなすローラー受３９を設けて前記ローラー３８が回転自在で下方へ抜け出し得るように嵌め入れられるようになっている。ローラー受３９は、幅間が切欠状になっていてこの切欠き部分は図５のように防護堰３が起立した際にロッド１７がローラー受３９に当たらないようにするためである。シリンダ１４は、図５に仮想線で示すように駆動モーターと同モーターで回転駆動されるボールねじおよび同ねじの回転により進退駆動されるボールねじナットなどで構成される電動シリンダ（アクチュエータ）に代えて構成してもよい。ローラー受３９は、図６の右欄に示すように、コの字型枠状のものにしてもよい。また、図８に示すように、ローラー受３の内面にはゴム層材４０を張り付けておくことによりローラー３８側から防護堰３側が抜脱しやすくなるようにしてもよい。
尚、前記防護堰３上にはパネル受枠４１を設置してソーラーパネル４２を設置するようにしてもよい。この場合、パネル枠４１内には蓄電制御装置を内装したりパネル受枠４０に防護堰３が起立した際のストッパとしての機能を持たせたものにしてもよい。
【００１８】  図９は機械式離脱方式とした起立安全誘導手段についての他の実施形態を示す。同実施形態は、支点軸５に回転自在に支持した防護堰３の底部内に一体的にローラー受４６を形成してその中にローラー４７が嵌り込む関係にすることで、地震によりシリンダ１４が作動しない場合あるいは作動はするがその前に津波が襲来してきたような場合に防護堰３が持ち上がってローラー４７側であるシリンダ１４から離脱して独立して起立するようにしたものである。尚、ローラー受４６はコの字形の凹状であってもよいが、図示のような台形凹状にしておくと前記離脱がしやすくなる。
尚、４８はロックスタンド、４９はロック溝体であり、防護堰３が起立した姿勢を保つことから図９の左側から引き波が襲来してきても防護堰３が前倒れすることがなく防護機能を果たすものである。
【００１９】  図１０は機械式離脱方式とした起立安全誘導手段についての他の実施形態を示す。同実施形態は、支点軸５に回転自在に支持した防護堰３側にローラー５２を設け、シリンダ１４側にローラー受５３を設けたものである。
尚、防護堰３の前端には同堰３と同様の中空型をした前ガード５４を立ち上げて強く浮力を発生しやすいガードとしたものである。この前ガード５４は中空状ではあるが防護堰３とは別体で取付型をしたものにしてもよい。５７は起立時ストッパである。
図１１も他の実施形態を示す。同実施形態の防護堰３とシリンダ１４側とがマグネット式脱着具５６で連結しておくことで津波流による持ち上げ力が働くことで防護堰３が離脱して起立するようにしたものである。
尚、防護堰３の前端部には一体あるいは別体式で前下がり状に張り出す防護部３ａが設けられ、この防護部３ａが設けられていることにより津波流Ｘを抱え込みやすくしかも早い段階で浮力が作用しやすいようになる。
【００２０】  図１２および図１３は機械式離脱方式とした起立安全誘導手段についての他の実施形態を示す。同実施形態は、支点軸５に回転自在に設けた中空型で前張り出し状をした防護堰３の底部にブラケット５９を設けて堤防ａ前側のシリンダ１４のロッド６０を連結したものにおいて、このシリンダ１４を堤防ａ前面に固定したシリンダ受６１に抜脱可能に差し込んでシリンダ１４が地震などにより作動しなくなった際に持ち上げ力により抜脱することで防護堰３に起立運動をさせるようにしたものである。
尚、この実施形態では、駆動ユニット６２とシリンダ１４とを連絡する配管６３がフレキシブルで前記抜脱時に引っ張り破損したりしないようにしたものである。
図１２の右欄に示すように、シリンダ１４側のローラー６４に対し防護堰３側のローラー受６５を嵌め合わせて離脱可能に構成してより安全性を高めるようにすることもできる。
図１４は機械式離脱方式とした起立安全誘導手段についての他の実施形態を示す。同実施形態は、前部に前ガード５４を有し後部に起立時ストッパ５７を備えた防護堰３を堤防ａ上面に前方張り出し状をなして回転自在に設置して底部ブラケット５９に連結したシリンダ１４により昇降駆動可能にしたものにおいて、シリンダ１４を堤防ａ側に支持する方式としてブラケット６８とシリンダピン６９により構成し、特に防護堰３へ加わる津波時の浮上力によってシリンダピン６９がブラケット６８から抜脱して防護堰３の起立を許し防護に備えるように構成したものである。従って、シリンダ１４の作動系統が地震により作動しなくなったときでも防護堰３に浮上力が働けば自動で起立させるようにする。尚、図５から図１４までに示す実施形態のように防護堰３が自動でシリンダ側から離脱し起立するようなタイプにおいては、起立後に襲来してくる津波流によるガレキなどが防護堰３の前方に堆積することから引き波襲来時に防護堰３が起立状態を維持して防護機能を発揮することが想定される。図１４の右欄に示すように、シリンダ１４側のローラー６４に対し防護堰３側のローラー受６５を嵌め合わせて離脱可能に構成してより安全性を高めるようにすることもできる。
【００２１】  図１５は前記実施形態と同様に防護堰３が平坦な堤防ａの上面に平行に設けられているなどの点で同じ内容の提案例であるが、特に異なるところは堤防ａの前部に斜め下向きのシリンダ穴７０を形成してシリンダ１４をその中に挿通装備してある点である。シリンダ１４を保護することができる。７１はリンクチェーンなどの牽張材である引きストッパである。
【００２２】  図１６は堤防ａの上部前半部分が低くなった段差部７３とされ、その段差部７３内に防護堰３が装備された実施形態である。シリンダ１４は堤防ａの前面外部に設けられているが、図１７に示すようにシリンダ穴７０内に装備したものにしてもよい。尚、図１６の左欄にも示すように、段差部７３と堤防ａの前面に添接するように立ち上がりリップ付きへの字形をした補強覆被フレーム７４を固定して堤防ａを地震から強固に護るようにしてもよく、この場合、フレーム７４の後部アングル部分に軸受体１を一体化したり、蓋７４ａ付きユニットボックス７４ｂを一体化して収納した駆動ユニット７５を地震から守ることにより始動性を確保することができる。補強覆被フレーム７４は、堤防ａの長手方向に長くしかも折り曲げフレームでなるので堤防ａを非常に強力に防護する。同フレーム７４は、上アンカー２や前アンカー１３などで堤防ａ側に強力に固定する。
【００２３】  図１８および図１９は他の提案例を示し、この例は、堤防ａの前面には前後面および上端が開放状になったガイド枠７６が取り付けられているとともに、このガイド枠７６内にはシリンダ７７により上方へ伸びるような補助防護堰７８が装備されている。補助防護堰７８は浮上力が発生するように中空状であるが前面に補助浮上促進板７９が設けられていて、シリンダ７７が始動しないときあるいは浮上途中のときに前記カウンタバランス弁などの作用で補助防護堰７８が勝手に持ち上げられるようにすることで確実に津波流Ｘや漂流物の捕捉ができるようになる。尚、前記ガイド枠７６は、Ｉ形鋼である縦枠材と溝形鋼である底枠材との組み合わせで構築されて堤防ａ前面に取り付けられる。
尚、ここでシリンダ７７は図３あるいは図４のようなリリーフ制御可能に構成したり、シリンダ７７の自動離脱方式としては図５ないし図１４に示す各例を採用することができる。
【符号の説明】
【００２４】  ａ…堤防  ３…防護堰  ５…支点軸  １４…直動式シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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