(57)【要約】【課題】検出手段における受信側の信号の干渉をなくし、ユーザ検出の精度を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】信号を送信する送信機と、信号を受信する受信機とを具備し、ユーザを検出する距離センサ（１０）を備える画像形成装置（１）において、距離センサ（１０）の構成として、第１送信機（２１）と第２送信機（２２）と受信機（３１）とを備え、制御部（４０）の構成として、各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させるタイミング発生部（４１）、各送信機から検出物体（２）までの距離から検出物体（２）の位置座標を算出する演算部（４２）と、検出物体（２）の位置座標を複数時刻において記憶するメモリ部（４３）と、各送信機から検出物体（２）までの距離を用いて検出物体（２）がユーザか否かを判断するユーザ判定部（４４）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信機と、前記送信機から送信されて検出物体から反射して返ってくる信号を受信する受信機とを具備し、受信信号の状態から前記送信機から前記検出物体を経由して受信機に至るまでの距離を測定してユーザを検出するユーザ検出装置を備える画像形成装置において、
前記ユーザ検出装置は、２以上の前記送信機と１つの前記受信機とを備え、
前記ユーザ検出装置を制御する制御部は、
各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させる機能と、
各送信機から前記検出物体までの距離から前記検出物体の位置座標を算出する機能と、
前記検出物体の位置座標を複数時刻において記憶する機能と、
各送信機から前記検出物体までの距離を用いて前記検出物体がユーザか否かを判断する機能と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数時刻の距離を記憶して、前記複数時刻の距離に基づき移動速度ベクトルを算出して、前記検出物体の速度および距離のうちの少なくとも一方を用いて、ユーザ検出判定を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信機を２個備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信機を３個備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信機における信号媒体は、赤外光であることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信機における信号媒体は、超音波であることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させた時の各送信機の送信タイミングの時間差による前記検出物体の位置の誤差を、同期タイミングの時間差により補正する機能を備えたことを特徴とする請求項１から６のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、装置本体から装置本体近傍の物体までの距離を検出する検出手段を用いて画像形成装置近傍に存在する人（物体）がユーザか否かを検出するようにした画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置において、当該装置の通常モードから省エネ・モードへ移行することで消費電力を抑える機能を有して、当該装置が省エネ・モードであるときに当該装置へ人が接近した場合、接近した人がユーザであるか否かを検出し、ユーザではない場合は、省エネ・モードを維持し、ユーザである場合は、自動で省エネ・モードから通常モードへ復帰し、利用者の利便性向上を図るようにしたものが知られている。
【０００３】
省エネ・モードとは、当該装置に対する操作がない場合に、メインＣＰＵ等への電力供給を停止することにより、通常モードよりも消費電力を抑えることができるモードのことをいう。
【０００４】
ここで、従来の画像形成装置におけるユーザの検出操作について説明する。
図９は従来の画像形成装置において距離センサによりユーザを検出する一例を示す説明図である。
【０００５】
距離センサによるユーザの検出は、３以上のセンサでも可能であるが、代表的な２つのセンサを用いた場合について説明する。
【０００６】
従来の画像形成装置１００は、図９に示すように、２つの距離センサ１１０，１２０を備え、それぞれ２つの距離センサ１１０，１２０が独立して動作している。
【０００７】
従来は、画像形成装置１００近傍の検出物体（ユーザ）１０２までの距離の測定は、検出物体１０２までの距離を距離センサ１１０，１２０により独立して求めるようにされている。
【０００８】
具体的には、距離センサ１１０，１２０を使用して各センサからの距離を測定し、２次元連立方程式を解くことにより、画像形成装置１００を上面から見た２次元座標での検出物体１０２の位置を求めることができる。よって、検出物体１０２が画像形成装置１００にある一定の距離より近づいたり、検出物体１０２の移動速度がある一定の範囲の中に入れば、ユーザ判定を行うことができる。
【０００９】
また、図９に示すように、時刻ｔ０１から時刻ｔ０２へ経過した時に検出物体１０２が移動した場合、距離センサ１１０，１２０により容易に検出できるので、ユーザ判定を行うことができる。
【００１０】
従来技術として、例えば、画像形成装置において、装置本体から装置本体近傍の物体までの距離を検出する検出手段と、検出手段からの検出信号に基づき、検知された物体が装置を使用する人か否かを、少なくとも検知された物体が装置に到達する以前のタイミングで判断する認識手段と、認識手段の認識結果により当該装置の動作を制御する制御手段を有する画像形成装置において、記憶手段に記憶された接近速度と使用者か否かの関係を参照することにより、接近する物体が使用者か否かを判断し、または、記憶手段に記憶された接近速度と使用者か否かの関係を表す評価関数に基づいて、接近する物体が使用者か否かを判断し、または、ファジー理論を適用して使用者か否かを判断し、または、ニューラル・ネットワークを用いて使用者か否かを判断するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−５９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
画像形成装置において、装置本体から装置本体近傍の物体までの距離を検出する検出手段（例えば、距離センサ）を用いた人体検出では、画像形成装置近傍の人体（動体）の距離の時間的な変化（速度）をもとに動体がユーザであるか否かを判別する。
【００１３】
検出手段として、１つの距離センサを用いた場合は、画像形成装置に対して１次元の座標軸上での距離、速度を求められる。２つの距離センサを用いた場合は、２次元での座標位置、速度ベクトルを求めることができる。さらに、３つの距離センサを用いた場合は、３次元での座標位置、３次元での速度ベクトルを求めることができる。
【００１４】
ここで、距離センサとは、自ら信号を発生させて、検出物体からの反射信号により距離を測定するアクティブ型の検出手段である。
【００１５】
すなわち、画像形成装置近傍の人体の動きが複雑なことを考慮すると、検出手段として２以上の距離センサを搭載し、２次元乃至３次元座標での人体検出を行なう方が、１つの距離センサを搭載した場合よりユーザ検出精度が向上する。
【００１６】
しかしながら、特許文献１では、独立した複数の距離センサを用い、移動物体の距離、速度（距離の時間変化）を観測しているが、複数のセンサから出力された信号が干渉して、測定精度を落とすという問題があった。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、検出手段における受信側の信号の干渉をなくし、ユーザ検出の精度を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、信号を送信する送信機と、前記送信機から送信されて検出物体から反射して返ってくる信号を受信する受信機とを具備し、受信信号の状態から前記送信機から前記検出物体を経由して受信機に至るまでの距離を測定してユーザを検出するユーザ検出装置（例えば、距離センサ）を備える画像形成装置において、前記ユーザ検出装置の構成として、２以上の前記送信機と１つの前記受信機とを備え、前記ユーザ検出装置を制御する制御部の構成として、各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させる機能（例えば、タイミング発生部）と、各送信機から前記検出物体までの距離から前記検出物体の位置座標を算出する機能（例えば、演算部）と、前記検出物体の位置座標を複数時刻において記憶する機能（例えば、記憶部）と、各送信機から前記検出物体までの距離を用いて前記検出物体がユーザか否かを判断する機能（例えば、ユーザ判定部）と、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明は、前記制御部の構成として、前記複数時刻の距離を記憶して、前記複数時刻の距離に基づき移動速度ベクトルを算出して、前記検出物体の速度および距離のうちの少なくとも一方を用いて、ユーザ検出判定を行うことが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記送信機を２個備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記送信機を３個備えることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記送信機における信号媒体が、赤外光であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、前記送信機における信号媒体が、超音波であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、前記制御部の構成として、各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させた時の各送信機の送信タイミングの時間差による前記検出物体の位置の誤差を、同期タイミングの時間差により補正する機能を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置によれば、信号を送信する送信機と、前記送信機から送信されて検出物体から反射して返ってくる信号を受信する受信機とを具備し、受信信号の状態から前記送信機から前記検出物体を経由して受信機に至るまでの距離を測定してユーザを検出するユーザ検出装置（例えば、距離センサ）を備える画像形成装置において、前記ユーザ検出装置の構成として、２以上の前記送信機と１つの前記受信機とを備え、前記ユーザ検出装置を制御する制御部の構成として、各送信機に対してそれぞれ異なるタイミングで信号を送信させる機能（例えば、タイミング発生部）と、各送信機から前記検出物体までの距離から前記検出物体の位置座標を算出する機能（例えば、演算部）と、前記検出物体の位置座標を複数時刻において記憶する機能（例えば、記憶部）と、各送信機から前記検出物体までの距離を用いて前記検出物体がユーザか否かを判断する機能（例えば、ユーザ判定部）と、を備えることで、各送信機から信号を異なるタイミングで送信することにより信号同士が干渉することなく１つの受信機で受信することができるので、従来よりもユーザ検出の精度を向上させることができる。
また、受信側のデバイスを減らすことができるので、従来よりも簡単で安価な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の距離センサによるユーザを検出する状態を示す説明図である。
【図２】前記距離センサの構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の距離センサにおいて２つの送信機から異なるタイミングで信号を送信して１つの受信機で受信するタイミングチャートの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の距離センサによる検出物体が画像形成装置に近づくように移動するときの検出状態を示す説明図である。
【図５】前記距離センサによる検出物体が画像形成装置に近づかずに移動するときの検出状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の距離センサの構成を示すブロック図である。
【図７】前記画像形成装置の距離センサにより検出された検出物体の位置の補正を示す説明図である。
【図８】前記画像形成装置の距離センサにおける検出物体の位置の補正を行う処理フローを説明するフローチャートである。
【図９】従来の画像形成装置において距離センサによりユーザを検出する一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の距離センサによるユーザを検出する状態を示す説明図、図２は前記距離センサの構成を示すブロック図である。
【００２８】
本発明の第１実施形態は、図１に示すように、信号を送信する送信機と、送信機から送信されて検出物体２から反射して返ってくる信号を受信する受信機とを有する距離センサ（ユーザ検出装置）１０を備えて、距離センサ１０によりユーザを検出するようにされた画像形成装置１において、距離センサ１０の構成として、本発明に係る画像形成装置のユーザ検出装置の特徴的な構成を採用したことを特徴とするものである。
【００２９】
画像形成装置１は、複数の機能を有する、いわゆる複合機であって、動作モードとして、例えばコピーモード、ファクシミリモード（ＦＡＸモード）、ドキュメントファイリングモード（スキャンした画像を画像形成装置内部の記憶装置に記憶するモード）、メールモード（スキャンした画像を電子メールに添付する形式で送信するモード）およびネットワークプリンタモードを備えるものであってもよい。
【００３０】
ここで、画像形成装置１を構成する特徴的な距離センサ１０について説明する。
距離センサ１０は、図１，図２に示すように、第１送信機２１，第２送信機２２の２つの送信機と、１つの受信機３１とを備え、受信信号の状態から第１送信機２１および第２送信機２２から検出物体（ユーザ）２を経由して受信機３１に至るまでの距離を測定して検出物体２を検出する。
【００３１】
また、距離センサ１０は、図２に示すように、制御部４０を備えて各部動作を制御する。制御部４０は、タイミング発生部４１、演算部４２、メモリ部４３、ユーザ判定部４４を備えている。
【００３２】
第１送信機２１、第２送信機２２は、各送信機で専有できる時間帯が決まっており、すなわち、第１送信機２１、第２送信機２２は、タイミング発生部４１により異なるタイミングで信号を送信するようにされている。そして、第１送信機２１、第２送信機２２は、それぞれ送信の電気信号を信号媒体に重畳する。
信号媒体は、赤外光であっても、超音波であってもよい。
【００３３】
受信機３１は、第１送信機２１、第２送信機２２からそれぞれ送信されて検出物体２で反射して戻ってきた信号（受信信号）を電気信号としてアンプし、演算できる状態とした上で演算部４２へ信号を送る。
【００３４】
タイミング発生部４１は、第１送信機２１、第２送信機２２に対してそれぞれ異なるタイミング（別時間帯）で信号を送信させる。すなわち、タイミング発生部４１は、第１送信機２１、第２送信機２２の送信タイミングと、それらに同期した受信タイミングを作成する。
【００３５】
演算部４２は、受信機３１による受信信号の受信結果に基づき、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離から検出物体２の位置座標を算出する。
具体的には、演算部４２は、信号媒体が赤外光の場合は、受光量より第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離をそれぞれ演算し、信号媒体が超音波である場合は、２つの受信信号の時間差により、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離をそれぞれ演算する。
【００３６】
メモリ部４３は、検出物体２の位置座標を複数時刻において記憶するとともに、演算部４２により算出された距離情報、速度情報を記憶する。
【００３７】
ユーザ判定部４４は、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離を用いて検出物体２がユーザであるか否かを判断する。
【００３８】
次に、第１実施形態の画像形成装置１の距離センサ１０において第１送信機２１，第２送信機２２から異なるタイミングで信号を送信した状態をタイミングチャートに沿って説明する。
図３は第１実施形態の画像形成装置の距離センサにおいて２つの送信機から異なるタイミングで信号を送信して１つの受信機で受信するタイミングチャートの一例を示す説明図である。
【００３９】
まず、距離センサ１０における第１送信機２１および第２送信機２２による信号送信について説明する。
【００４０】
図３に示すように、距離センサ１０において、タイミング発生部４１からは第１送信機２１、第２送信機２２を駆動するための信号が出力される。
【００４１】
図３では、第１送信機２１、第２送信機２２のレベルがＨｉの時、送信がされていることを示しており、この送信信号が一定の周波数で強度変調されていても構わない。
一定の周波数で強度変調される場合は、受信機３１で狭帯域フィルタを構成でき、ノイズに対して強い受信機を構成することができる。
【００４２】
第１実施形態では、図３に示すように、タイミング発生部４１による周期ｔ１の時間毎に占有できる送信機を第１送信機２１と第２送信機２２で交互に切り替えている。
【００４３】
つまり、ある周期ｔ１の時間帯で第１送信機２１から送信信号が送信されたとすると、次の周期ｔ１の時間帯（周期ｔ１遅れた時間帯）では第２送信機２２から送信信号が送信される。
【００４４】
次に、距離センサ１０における受信機３１に受信される受信信号について説明する。
受信機３１は１つから構成される。送信機からの信号媒体が赤外光である場合は、図３に示すように、信号の強度（Ｐ１，Ｐ２）により、距離を測定する。
【００４５】
信号媒体が赤外光である場合は、第１送信機２１からはＰ１の振幅が受信され、第２送信機２２からはＰ２の振幅が受信されるとすると、振幅の値Ｐ１，Ｐ２より第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離を測定することができる。
【００４６】
つまり、検出物体２は、人体であれば反射率は略一定なので、受光量がわかれば、検出物体２までの距離が算出することができる。受光量（検出物体２までの距離）は、距離の２乗に反比例する。
【００４７】
なお、第１実施形態では、受信機３１が受信する受光量により距離を測定するようにしているが、信号媒体が赤外光の場合は、受信機３１において、受信光のスポット位置から検出物体２までの位置を計算する三角測量方式により測定する距離センサも存在する。
【００４８】
また、信号媒体が超音波である場合は、図３に示すように、送信信号から受信信号の遅延時間（ｔ２，ｔ３）により距離を測定する。
【００４９】
信号媒体が超音波である場合は、第１送信機２１からの信号は、第１送信機２１からの送信時からｔ２だけ遅れて受信機３１にて受信される。また、第２送信機２２からの信号は、第２送信機２２からの送信時からｔ３だけ遅れて受信機３１にて受信される。
【００５０】
音速は約３４０ｍ／ｓｅｃなので、ｔ２／ｔ３を測定することにより、第１送信機２１から反射物体を経由して受信機３１までの距離と、第２送信機２２から反射物体を経由して受信機３１までの距離を算出することができる。
【００５１】
２つの送信機からの検出物体２を経由した受信機３１までの距離が分かることで、画像形成装置１からの２次元座標により検出物体２の位置を特定することができる。
【００５２】
次に、画像形成装置１における距離センサ１０によりユーザ判定を行う場合について説明する。
図４は第１実施形態の画像形成装置の距離センサによる検出物体が画像形成装置に近づくように移動するときの検出状態を示す説明図、図５は前記距離センサによる検出物体が画像形成装置に近づかずに移動するときの検出状態を示す説明図である。
【００５３】
図４には、画像形成装置１に対する検出物体２の時刻ｔ１０の時の位置と時刻ｔ１１のときの位置を図示している。
【００５４】
図４に示すように、検出物体２が画像形成装置１に近づくように移動する場合は、ある時刻ｔ１０で検出物体２の位置座標をメモリしておき、次の時刻ｔ１１での検出物体２の位置座標を算出することで、移動速度ベクトルＶを計算することができる。この移動速度ベクトルＶに基づきユーザ検出を行うことができる。
【００５５】
例えば、画像形成装置１に近づく方向を（＋）とし、Ｖベクトルの水平方向のベクトル成分をＶｘ、垂直方向のベクトル成分をＶｙとした場合、
Ｖｙ＝＋２０ｃｍ／ｓｅｃ〜＋２００ｃｍ／ｓｅｃ、かつ、−４５°≦θ≦４５°
という条件を満たすことで、ユーザ判定とすることができる。
【００５６】
また、画像形成装置１からの距離Ｄでもユーザ判定できる。
例えば、移動物体が画像形成装置１からの距離３０ｃｍ以内をユーザ判定としてもよい。
【００５７】
また、図５には、時刻ｔ２０の時のユーザの位置と時刻ｔ２１でのユーザの位置を図示している。
【００５８】
図５に示すように、検出物体２が画像形成装置１に近づかずに画像形成装置１に沿って（図中左右方向に）移動する場合は、ある時刻ｔ２０で検出物体２の位置座標を記憶しておき、次の時刻ｔ２１での検出物体２の位置座標を算出することで、この移動速度ベクトルを計算することができる。この移動速度ベクトルに基づきユーザ検出を行うことができる。
【００５９】
例えば、速度ベクトルが画像形成装置１に近づく方向にない場合、速度の絶対が前述の（＋２０〜＋２００ｃｍ／ｓｅｃ）に入っていても、θ＜−４５°あるいは、θ＞４５°のような画像形成装置１の方に向かってきていないので、非ユーザ判定となる。
また、画像形成装置１からの距離が離れすぎていても、非ユーザ判定としてもよい。
【００６０】
さらに、距離センサ１０において、非ユーザを検出した場合やユーザを検出しない場合、ある一定時間を経過した場合は、通常モードから省エネ・モードへ移行するようにしてもよい。
【００６１】
また、ユーザが画像形成装置１から遠ざかることを検出した場合も、同様にモードを移行するようにしてもよい。
【００６２】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、信号を送信する送信機と、前記送信機から送信されて検出物体から反射して返ってくる信号を受信する受信機とを具備し、受信信号の状態から前記送信機から検出物体を経由して受信機に至るまでの距離を測定してユーザを検出する距離センサ１０を備える画像形成装置１において、距離センサ１０の構成として、第１送信機２１と第２送信機２２の２つの送信機と、１つの受信機３１とを備え、距離センサ１０を制御する制御部４０の構成として、タイミング発生部４１と、演算部４２と、メモリ部４３と、ユーザ判定部４４と、を備えることで、第１送信機２１と第２送信機２２から信号を異なるタイミングで送信することにより信号同士が干渉することなく１つの受信機３１で受信することができるので、従来よりもユーザ検出の精度を向上させることができる。また、２つの送信機の信号を１つの受信機３１で受信することで、受信側のデバイスを減らすことができるので、従来よりも簡単で安価な構成とすることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の距離センサの構成を示すブロック図である。
【００６４】
なお、第２実施形態の画像形成装置において、第１実施形態の画像形成装置と同様な構成を有するものは、同じ符号を付することで説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態の画像形成装置２００は、図３に示す第１実施形態の画像形成装置１と同様に、複数の送信機で同期を取っている。
【００６６】
第１送信機２１と第２送信機２２の時間差をｔ１とする時、第２送信機２２から検出物体２までの距離は、第１送信機２１から検出物体２までの距離を測定した時刻のｔ１時間が遅れたところの検出物体２の位置を観測していることになる。
【００６７】
第２実施形態の画像形成装置２００は、第１実施形態の画像形成装置１の距離センサ１０の機能に加えて、第１送信機２１と第２送信機２２の遅延分を補正する機能を備える距離センサ２１０を備えることを特徴としている。
【００６８】
距離センサ２１０は、図６に示すように、制御部２４０を備えて各部動作を制御する。制御部２４０は、タイミング発生部４１、演算部２４２、メモリ部４３、ユーザ判定部４４を備えている。
【００６９】
演算部２４２は、受信機３１による受信信号の受信結果に基づき、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離から検出物体２の位置座標を算出する。さらに、第１送信機２１と第２送信機２２の遅延分の位置を補正する位置補正機能２４２１を備えている。
【００７０】
ここで、第２実施形態の距離センサ２１０による第１送信機２１と第２送信機２２の遅延分の位置の補正について図面を参照して説明する。
図７は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の距離センサにより検出された検出物体の位置の補正を示す説明図である。
【００７１】
図７に示すように、例えば、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体の距離を求め、時刻ｔ３０における検出物体２の位置を白丸２３０で示し、次時刻ｔ３１の検出物体２の計算上の位置を黒丸２３１で図示している。
【００７２】
次時刻ｔ３１の図中の黒丸２３１は、まずは、第１送信機２１と第２送信機２２がｔ１ずれた状態で算出した位置である。
【００７３】
つまり、第１送信機２１からの距離と第２送信機２２からの距離が時間ｔ１ずれた状態で黒丸２３１の座標を算出している。これを計算上の座標位置とする。
【００７４】
そこで、前の状態の検出物体の速度ベクトルＶ（速さ、及び方向）をメモリ部４３に記憶しておき、計算上の位置（黒丸２３１）を基点に半径ｒ（ｒ＝Ｖ×ｔ１）の円ｒ３１を想定し、前時刻のｔ３０から速度ベクトルＶを延長した線と時刻ｔ３１の黒丸２３１を受信機３１を中心とした距離Ｄを半径とする円Ｄ３１の交点を補正後の位置（黒星印２３１ｈ）とする。
【００７５】
なお、この交点が半径ｒ（r＝Ｖ×t１）の円ｒ３１の外側に来る場合は（白星印で図示）、円ｒ３１との交点を補正後の位置（黒星印２３１ｈ）とする。
【００７６】
この補正後の位置（黒星印２３１ｈ）をもって、正位置とすることにより、検出物体と画像形成装置２００との距離、検出物体の速度ベクトルを計算する。
【００７７】
次に、画像形成装置２００の距離センサ２１０により検出された検出物体の位置の補正処理についてフローチャートに沿って説明する。
図８は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の距離センサにおける検出物体の位置の補正を行う処理フローを説明するフローチャートである。
【００７８】
図８に示すように、画像形成装置２００において距離センサ２１０により検出物体が検出されると、検出物体が検出された時刻ｔ３０における位置座標（図７に示す白丸２３０の位置）と、検出物体の速度ベクトルＶｔ３０が算出される（ステップＳ２０１）。
【００７９】
そして、次時刻ｔ３１で得られた第１送信機２１と第２送信機２２からの距離により仮座標（図７に示す計算上の黒丸２３１の位置）を算出する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
そして、仮座標から画像形成装置２００までの距離Ｄを算出して（ステップＳ２０３）、受信機３１を中心として半径を距離Ｄの円（図７に示す円Ｄ３１）を想定する（ステップＳ２０４）。
【００８１】
そして、仮座標を中心とした半径ｒ（ｒ＝Ｖ×ｔ１）の円（図７に示す円ｒ３１）を想定する（ステップＳ２０５）。
【００８２】
そして、時刻ｔ３０における位置座標（図７に示す白丸２３０の位置）から速度ベクトルＶｔ３０の延長線を想定する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
そして、速度ベクトルＶｔ３０の延長線が仮座標を中心とした半径ｒの円内に収まるか否かが判断される（ステップＳ２０７）。
【００８４】
ステップＳ２０７において、速度ベクトルＶｔ３０の延長線が仮座標を中心とした半径ｒの円内に収まると判断された場合は、速度ベクトルＶｔ３０の延長線と距離Ｄを半径する円Ｄ３１との交点を補正後の検出物体の位置座標とする（ステップＳ２０８）。
【００８５】
一方、ステップＳ２０７において、速度ベクトルＶｔ３０の延長線が仮座標を中心とした半径ｒの円内に収まらないと判断された場合は、仮座標を中心とする半径ｒの円ｒ３１と距離Ｄを半径とする円Ｄ３１との交点を補正後の検出物体の位置座標とする（ステップＳ２０９）。
【００８６】
このようにして、距離センサ２１０により検出された検出物体の位置座標の補正が行われる。
【００８７】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、画像形成装置２００を構成する距離センサ２１０の構成として、第１送信機２１と第２送信機２２の２つの送信機と、１つの受信機３１とを備え、距離センサ２１０を制御する制御部２４０の構成として、タイミング発生部４１と、演算部２４２と、メモリ部４３と、ユーザ判定部４４と、を備え、演算部２４２には、受信機３１による受信信号の受信結果に基づき、第１送信機２１、第２送信機２２から検出物体２までの距離から検出物体２の位置座標を算出する機能に加えて、さらに、第１送信機２１と第２送信機２２の遅延分の位置を補正する位置補正機能２４２１を備えることで、より正確な検出物体の位置、速度が算出できるので、より精度のよいユーザ検出が可能となる。
【００８８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態の画像形成装置は、第１実施形態の画像形成装置１の距離センサ１０の構成に、さらに送信機を１つ加えて、３つの送信機と１つの受信機によりユーザ判定を行うことを特徴とするものである。
【００８９】
第３実施形態によれば、３つの送信機を用いることで、高さ方向を加えた３次元での座標位置、３次元での速度ベクトルを求めることができるので、例えば、検出物体の高さに応じて画像形成装置を使用するユーザが大人か子供かのユーザ判定を行うことが可能になる。
【００９０】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１，２００  画像形成装置
２，１０２  検出物体
１０，センサ２１０  距離センサ（ユーザ検出装置）
２１  第１送信機
２２  第２送信機
３１  受信機
４０，２４０  制御部
４１  タイミング発生部
４２，２４２  演算部
４３  メモリ部
４４  ユーザ判定部
２４２１  位置補正機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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