(57)【要約】【課題】施設に既設の設備を用いて導入コストを抑制しつつ、かつ、起立することが困難な患者等に対しても的確にトモシンセシス撮影を行うことが可能な放射線断層撮影装置を提供する。【解決手段】放射線断層撮影装置１は、基板４の面４ａ上に配列された複数の放射線検出素子７で投影画像Ｓを取得する放射線検出器Ｆと、被写体Ｈを介して放射線検出器Ｆに放射線を照射する放射線源６１と、被写体Ｈを保持する被写体台７０と、被写体台７０を所定方向に移動させる搬送装置７１とを備え、搬送装置７１は、被写体台７０を移動させることにより、被写体台７０に保持された被写体Ｈを、位置が固定された放射線源６１と放射線検出器Ｆの間を、放射線検出器Ｆの基板４の面４ａの延在方向に平行な方向に移動させ、放射線検出器Ｆは，搬送装置７１が被写体台７０を移動させて被写体Ｈを移動させる間に所定回数の投影画像の取得処理を行う。【選択図】図１
2015008849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面上に二次元状に配列された複数の放射線検出素子で、照射された放射線を電荷に変換して投影画像として取得する放射線検出器と、
被写体を介して前記放射線検出器に放射線を照射する放射線源と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体台を所定方向に移動させる搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置は、前記被写体台を移動させることにより、前記被写体台に保持された被写体を、前記放射線検出器および位置が固定された前記放射線源の間を、前記放射線検出器の前記基板の前記面の延在方向に平行な方向に移動させ、
前記放射線検出器は、前記搬送装置が前記被写体台を移動させ、被写体の位置が異なる所定回数の前記投影画像の取得処理を行うことを特徴とする放射線断層撮影装置。
【請求項２】
前記放射線検出器は、前記基板の前記面が、装置が設置された床面に対して平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線断層撮影装置。
【請求項３】
前記放射線検出器は、前記基板の前記面が、装置が設置された床面に対して垂直に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線断層撮影装置。
【請求項４】
前記放射線検出器は、位置が固定されておらず、前記被写体の移動にあわせて、前記基板の前記面の延在方向に平行な方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線断層撮影装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線断層撮影装置と、
前記放射線検出器が取得した前記投影画像を再構成して被写体の断層画像を生成する画像処理装置と、
を備えることを特徴とする放射線断層撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線断層撮影装置および放射線断層撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被写体である患者の身体に周囲から放射線を照射し、被写体を透過した放射線を電気信号に変換し、変換した電気信号を投影画像として取得するトモシンセシス撮影を行う放射線断層撮影装置が、医療の分野で利用されている。そして、画像処理装置で、放射線断層撮影装置で取得された被写体の複数枚の投影画像を再構成することによって、被写体の所定断面における２次元或いは３次元断層画像が生成される。
【０００３】
放射線断層撮影装置としては、ＣＴ（コンピューター断層撮影）装置、すなわち、被写体を挟んで放射線源と放射線検出器とが互いに対をなして構成され、被写体の体軸を中心として被写体の周りをらせん状に回転移動しながら、多数の回転位置で透過放射線の強度を投影画像として検出するヘリカルスキャンＣＴ方法等がよく知られている。
【０００４】
しかし、このようなＣＴ装置では、少なくとも１つの放射線源と少なくとも１つの放射線検出器とを有するガントリが、被写体である患者の身体の周りを回転するため、装置が大型化する傾向があった。また、ＣＴ装置は一般的に高価で、病院等の施設に新たに導入する際の導入コストが高くなる等の問題があった。
【０００５】
そこで、例えば、病院等の施設に既に設置されている放射線源や放射線検出器等を利用することで導入コストを抑え、しかも、ＣＴ装置と同様に、相対的に放射線源と放射線検出器を被写体である患者の体軸周りに回転させて、患者の体軸に直交する方向（以下、この方向を体厚方向という。）の投影画像を撮影することができるようにした放射線断層撮影装置が提案されている（例えば特許文献１、２等参照）。
【０００６】
すなわち、例えば特許文献１、２に記載された放射線断層撮影装置では、ＣＴ装置のように、放射線源や放射線検出器が被写体の周りを回転するのではなく、位置が固定された放射線源と放射線検出器の間に回転台を設け、回転台上に患者を起立させ、回転台を回転させることで被写体である患者の身体を回転させる。そして、その状態の被写体に対して放射線源から放射線を照射して投影画像を取得するように構成される。
【０００７】
このように構成することで、このような放射線断層撮影装置においても、ＣＴ装置と同様に、相対的に放射線源と放射線検出器を被写体である患者の体軸周りに回転させて投影画像を取得することが可能となり、取得した投影画像を再構成することで、ＣＴ装置の場合と同等の２次元或いは３次元断層画像を生成することが可能となる。
【０００８】
また、病院等の施設に既に設置されている放射線源や放射線検出器を利用することができるため、回転台を設けたり、回転台の回転と放射線源からの放射線の照射のタイミングとを同期させるように構成する等することで、非常に安価に放射線断層撮影装置を施設に導入することが可能となるといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３１９９３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載された放射線断層撮影装置は、上記のように、回転台の回転とともに回転する患者が、同じ姿勢を維持することが必ずしも容易でない場合があった。また、各回転位相に於けるＺ方向（床〜天井方向）の患者の姿勢の乱れ（体軸方向の患者体動）は、再構成される断層画像にアーチファクトを生じ、誤診に繋がる可能性があった。
また、既存の設備を利用して、体軸方向と平行な方向の断層画像、すなわちコロナル画像（冠状断画像）を生成可能とする構成についての提言はいまだ存在していない。
【００１１】
本発明者らは、このような状況の下で研究を重ねた結果、上記のように、病院等の施設に既に設置されている放射線源や放射線検出器等を利用することで導入コストを抑えつつ、しかも、上記のような起立することができなかったり或いは起立できても同じ姿勢を維持することが困難な患者等に対しても的確に放射線断層撮影を行うことが可能で、コロナル画像を生成可能な放射線断層撮影装置やそれを用いた放射線断層撮影システムを開発することができた。
【００１２】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、施設に既設の設備を用いて導入コストを抑制しつつ、かつ、起立することが困難な患者等に対しても的確にトモシンセシス撮影を行うことが可能で、コロナル画像を生成可能な放射線断層撮影装置およびそれを用いた放射線断層撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線断層撮影装置および放射線断層撮影システムは、
基板の一方の面上に二次元状に配列された複数の放射線検出素子で、照射された放射線を電荷に変換して投影画像として取得する放射線検出器と、
被写体を介して前記放射線検出器に放射線を照射する放射線源と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体台を所定方向に移動させる搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置は、前記被写体台を移動させることにより、前記被写体台に保持された被写体を、前記放射線検出器および位置が固定された前記放射線源の間を、前記放射線検出器の前記基板の前記面の延在方向に平行な方向に移動させ、
前記放射線検出器は、前記搬送装置が前記被写体台を移動させ、被写体の位置が異なる所定回数の前記投影画像の取得処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のような方式の放射線断層撮影装置によれば、被写体である患者が被写体台に保持された状態で、位置が固定された放射線源に対し、被写体が放射線検出器の基板の面の延在方向に平行な方向に移動するようになる。そのため、被写体である患者が起立可能である場合は勿論、起立することが困難な患者等に対しても、被写体と放射線源とを相対的に移動させて自動的に投影画像を取得することが可能となり、的確にトモシンセシス撮影を行うことが可能となる。
【００１５】
また、施設に既設の放射線源や撮影台等を用い、かつ、それら自体には何ら改造を加えることなく放射線断層撮影装置を構成することが可能となるため、放射線断層撮影装置の導入コストが、新たに導入される被写体台や搬送装置等の分だけで済む。そのため、施設への放射線断層撮影装置や放射線断層撮影システムの導入コストが高騰することを的確に抑制して、放射線断層撮影装置や放射線断層撮影システムを施設に安価に導入することが可能となる。そして、既存の設備を利用して、コロナル画像を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る放射線断層撮影システムの全体構成を示す図である。
【図２】放射線検出器の断面図である。
【図３】放射線検出器の基板の構成を示す平面図である。
【図４】放射線検出器の等価回路を表すブロック図である。
【図５】放射線検出器のコネクターにケーブルのコネクターを接続した状態を表す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る放射線断層撮影装置の構成を示す概略図である。
【図７】被写体の移動のスタート位置および終了位置を説明する図である。
【図８】撮影台を上方から見た図であり、放射線検出器をその側面が被写体の体軸に対して４５°傾いた状態に配置した状態を説明する図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）コロナル画像を説明する図である。
【図１０】変形例１における放射線断層撮影装置の構成を示す概略図である。
【図１１】変形例１において被写体の移動にあわせて放射線検出器を移動させてトモシンセシス撮影を行う状態を説明する図である。
【図１２】覆い板ユニットを放射線源側から見た図であり、覆い板ユニットの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る放射線断層撮影装置および放射線断層撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
なお、以下では、放射線断層撮影システム１００で用いられる放射線検出器Ｆとして、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線検出器について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線検出器に対しても適用することができる。
【００１９】
また、放射線検出器Ｆがいわゆる可搬型（カセッテ型等ともいう。）であり、それを、放射線断層撮影装置１を構成する撮影台５０の装填部５１（後述する図１参照）に装填して放射線断層撮影を行う場合について説明するが、放射線検出器Ｆが可搬型でなく、撮影台５０と一体的に形成された、いわゆる専用機型の放射線検出器に対しても、本発明を適用することが可能である。
【００２０】
まず、本実施形態に係る放射線断層撮影システムの概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線断層撮影システムの概略構成を示す図である。本実施形態では、図１に示すように、放射線断層撮影システム１００は、主に、放射線検出器Ｆを含む放射線断層撮影装置１や画像処理装置９０等で構成されている。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、放射線断層撮影装置１は、放射線検出器Ｆと、放射線検出器Ｆを装填する装填部（カセッテホルダー等ともいう。）５１を備える撮影台５０と、放射線源６１等を備える放射線照射装置６０と、被写体Ｈを保持する被写体台７０と、被写体台７０を所定方向に移動させる搬送装置７１等で構成されている。
【００２２】
そして、本実施形態では、後述するように、放射線断層撮影装置１の撮影台５０として、施設に既に設置されている臥位撮影用の撮影台（ブッキー装置等ともいう。）が用いられるようになっており、また、放射線源６１等を備える放射線照射装置６０として、施設に既設の放射線照射装置が用いられるようになっている。なお、放射線断層撮影装置１の構成等については、後で詳しく説明する。
【００２３】
一方、本実施形態では、放射線断層撮影システム１００は、撮影室１０１ａや前室（操作室等ともいう。）１０１ｂの内外に設けられるようになっており、放射線断層撮影装置１の撮影台５０や放射線源６１等が撮影室１０１ａ内に設けられている。また、撮影室１０１ａ内には、放射線検出器Ｆと後述するコンソール９０との間の無線通信を中継するためのアクセスポイント９５等も設けられている。
【００２４】
また、本実施形態では、前室（操作室等ともいう。）１０１ｂには、放射線照射装置６０の操作部６２や曝射ボタン６３等が設けられている。また、図１では、制御ＢＯＸ８０やコンソール９０等が前室１０１ｂの外に設けられている場合が示されているが、それらを前室１０１ｂ内等に設けることも可能である。
【００２５】
制御ＢＯＸ（中継器等ともいう。）８０は、ネットワークＮ１を介して放射線断層撮影装置１や放射線照射装置６０、コンソール９０等と接続されている。そして、制御ＢＯＸ８０には、コンソール５８等から放射線照射装置６０に送信するＬＡＮ（Local Area Network）通信用の信号等を放射線照射装置６０用の信号等に変換したり、また、その逆の変換も行う図示しない変換器が内蔵されている。
【００２６】
コンソール９０には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備えて構成される表示部９１が設けられており、マウスやキーボード等の入力手段９２を備えている。また、コンソール９０には、ＨＤＤ（Hard  Disk Drive）等で構成された図示しない記憶手段が接続され、或いは内蔵されている。
【００２７】
そして、コンソール９０は、例えば放射線検出器Ｆに覚醒信号を送信して放射線検出器Ｆをスリープ（sleep）状態から覚醒（wake up）状態に遷移させる等して放射線検出器Ｆを制御したり、放射線技師等の撮影者がコンソール９０上で設定した管電流等を、制御ＢＯＸ８０を介して放射線照射装置６０に送信して設定することができるようになっている。
【００２８】
また、本実施形態では、コンソール９０は、画像処理装置としても機能するようになっており、後述するように放射線検出器Ｆが取得した投影画像が放射線断層撮影装置１から送信されてくると、それらを再構成して被写体の２次元或いは３次元断層画像を生成するようになっている。なお、再構成には、ＦＢＰ（Filtered Back Projection）法や逐次近似画像再構成法などの手法を用いることができる。また、画像処理装置を、コンソール９０とは別体の装置として構成することも可能である。
【００２９】
さらに、図１に示すように、コンソール９０には、ネットワークＮ２を介してアクセスポイント９５が接続されている。また、コンソール９０は、ネットワークＮ２を介して図示しないＨＩＳ（Hospital Information System；病院情報システム）やＲＩＳ（Radiology Information System；放射線科情報システム）、ＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System；医用画像診断支援システム）等に接続されている。そして、コンソール９０は、撮影に必要な撮影オーダー情報をＲＩＳから取り寄せたり、生成した断層画像をＰＡＣＳに送信するなど各種の処理を行うように構成されている。
【００３０】
なお、図１に示した放射線断層撮影システム１００では、病院等の施設に撮影台５０や放射線照射装置６０が既に導入されており、コンソール９０がネットワークＮ２を介してＨＩＳやＲＩＳ、ＰＡＣＳ等に接続されているところに、新たに被写体台７０や搬送装置７１、制御ＢＯＸ８０等を導入して、それらと既設の撮影台５０や放射線照射装置６０、コンソール９０等を新たにネットワークＮ１で接続して放射線断層撮影システム１００が構築される場合が示されている。
【００３１】
しかし、各装置等を結ぶネットワークを、本実施形態のように複数のネットワークＮ１、Ｎ２で分けて構成する必要はなく、各装置を１つのネットワークに接続して放射線断層撮影システム１００を構成することも可能である。また、各装置を結ぶネットワークとして本実施形態のように複数のネットワークを用いる場合、どの装置をいずれのネットワークに接続するかは適宜変更可能である。
【００３２】
［放射線検出器］
ここで、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１を構成する放射線検出器Ｆの構成について簡単に説明する。図２は、本実施形態に係る放射線検出器の断面図であり、図３は、放射線検出器の基板の構成を示す平面図である。
【００３３】
放射線検出器Ｆは、図２に示すように、筐体２内に、シンチレーター３や基板４等で構成されるセンサーパネルＳＰが収納されて構成されている。なお、筐体２の一方側には、放射線が照射される放射線入射面Ｒが形成されている。また、図示を省略するが、本実施形態では、筐体２には、後述する投影画像Ｓを無線方式で送信するためのアンテナ装置４１（後述する図４参照）が設けられている。
【００３４】
図２に示すように、筐体２内に配置された基台３１の放射線入射面Ｒ側には、図示しない鉛の薄板等を介して基板４が設けられている。また、基板４の放射線入射面Ｒ側には、照射された放射線を可視光等の光に変換するシンチレーター３が設けられており、シンチレーター３は、シンチレーター基板３４で支持されている。
【００３５】
また、基台３１の放射線入射面Ｒ側とは反対側には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３やバッテリー２４等が取り付けられている。このようにして、基台３１や基板４等でセンサーパネルＳＰが形成されている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰと筐体２の側面との間に緩衝材３５が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、基板４はガラス基板で構成されている。図３に示すように、基板４の一方の面４ａ（以下、表面４ａという。）側、すなわちシンチレーター３に対向する表面４ａ上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されており、走査線５と信号線６により区画された各小領域ｒには、放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。
【００３７】
このように二次元状（マトリクス状）に配列された複数の放射線検出素子７が設けられた領域（すなわち図３に一点鎖線で示される領域）が検出部Ｐとされている。本実施形態では、放射線検出素子７はフォトダイオードが用いられているが、例えばフォトトランジスター等を用いることも可能である。
【００３８】
ここで、放射線検出器Ｆの回路構成について説明する。図４は本実施形態に係る放射線検出器Ｆの等価回路を表すブロック図である。
【００３９】
スイッチ素子であるＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図４の「Ｓ」参照）は各放射線検出素子７の第１電極７ａに接続されており、ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄおよびゲート電極８ｇ（図４の「Ｄ」、「Ｇ」参照）は信号線６および走査線５にそれぞれ接続されている。
【００４０】
また、本実施形態では、図３や図４に示すように、基板４上で１列の各放射線検出素子７ごとに１本の割合で各放射線検出素子７の第２電極７ｂにそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９は基板４の検出部Ｐの外側の位置で結線１０に接続されている。そして、結線１０は入出力端子（パッドともいう。図３参照）１１を介してバイアス電源１４（図４参照）に接続されており、バイアス電源１４から結線１０や各バイアス線９を介して各放射線検出素子７の第２電極７ｂに逆バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００４１】
一方、各走査線５は、それぞれ入出力端子１１を介して走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂにそれぞれ接続されている。走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａからゲートドライバー１５ｂにオン電圧とオフ電圧が供給されるようになっており、ゲートドライバー１５ｂは、走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間でそれぞれ切り替えるようになっている。
【００４２】
また、各信号線６は、各入出力端子１１を介して読み出しＩＣ１６内に内蔵された各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。本実施形態では、読み出し回路１７は、主に増幅回路１８と相関二重サンプリング回路１９等で構成されている。読み出しＩＣ１６内には、さらに、アナログマルチプレクサー２１と、Ａ／Ｄ変換器２０とが設けられている。なお、図４中では、相関二重サンプリング回路１９はＣＤＳと表記されている。
【００４３】
そして、読み出し回路１７等は、後述する制御手段２２の制御に基づいて、各放射線検出素子７からの投影画像Ｓの取得処理を行うようになっている。
【００４４】
具体的には、各放射線検出素子７のＴＦＴ８にオン電圧が印加されてオン状態とされると、放射線の照射により発生した電荷が各放射線検出素子７内から信号線６にそれぞれ放出されて、各読み出し回路１７の増幅回路１８に流れ込む。増幅回路１８では、流れ込んだ電荷量に応じた電圧値が出力されるようになっており、相関二重サンプリング回路１９は、各放射線検出素子７から電荷が流れ込む前後の増幅回路１８からの出力値の差分をアナログ値の投影画像Ｓとして下流側に出力する。
【００４５】
そして、出力された投影画像Ｓがアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の投影画像Ｓに順次変換されて記憶手段２３に出力されて順次保存される。このようにして投影画像Ｓの取得処理が行われるようになっている。
【００４６】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００４７】
そして、制御手段２２は、走査駆動手段１５や読み出し回路１７を制御して上記のように投影画像Ｓの取得処理を行わせるなど、放射線検出器Ｆの各機能部の動作等を制御するようになっている。また、図４等に示すように、制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）等で構成される記憶手段２３が接続されている。
【００４８】
また、本実施形態では、制御手段２２には、走査駆動手段１５や読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に必要な電力を供給するバッテリー２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ装置４１が接続されており、放射線検出器Ｆの制御手段２２は、アンテナ装置４１から、前述したアクセスポイント９５（図１参照）を介して、コンソール９０等の外部装置との間で無線方式で信号やデータ等の送受信を行うことができるようになっている。
【００４９】
また、本実施形態では、放射線検出器Ｆの筐体２の側面には、コネクター３９が設けられており、図５に示すように、コネクター３９に、撮影台５０に設けられたケーブルＣａの先端に設けられたコネクターＣを接続することにより、制御手段２２は、コネクター３９等を介してコンソール９０等の外部装置との間で有線方式で信号やデータ等の送受信を行うこともできるようになっている。
【００５０】
なお、図５において、３７および３８は放射線検出器Ｆの電源スイッチおよび切替スイッチ、４０は制御手段２２の稼動状態等を示すインジケーターを表す。また、ケーブルＣａは、放射線検出器Ｆを撮影台５０の装填部５１（図１参照）に装填する際に放射線検出器Ｆのコネクター３９に接続される。
【００５１】
そして、ケーブルＣａは、撮影台５０を介してネットワークＮ１（図１参照）に接続されており、ケーブルＣａやネットワークＮ１を介して放射線検出器Ｆとコンソール９０等とが通信を行うようになっている。しかし、撮影台５０の装填部５１に装填された放射線検出器Ｆからアンテナ装置４１（図４参照）やアクセスポイント９５（図１参照）を介して無線方式でコンソール９０等と通信を行うように構成することも可能であることは前述した通りである。
【００５２】
また、放射線検出器Ｆのコネクター３９にケーブルＣａを接続する場合には、ケーブルＣａを介して放射線検出器Ｆに外部の商用電源や撮影台５０の電源部等から電力を供給するように構成することも可能である。そして、その場合は、放射線検出器Ｆに内蔵されたバッテリー２４（図４参照）から放射線検出器Ｆ内の各機能部への電力の供給を停止するように構成することも可能である。この構成によれば、撮影途中に電源切れとなることが無い。
【００５３】
尚、断層撮影は所定時間当たりに撮影される画像数が多い（フレームレートが大きい）撮影となるので、撮影された画像データ（投影画像）の転送時間を短縮し、撮影とデータ転送の重複を生じても双方にノイズ発生せしめることが無いように、放射線検出器Ｆとコンソール９０は、ケーブルＣａで、直接的に、或いは、撮影台５０を介して有線接続されることが好ましい。
【００５４】
［放射線断層撮影装置］
次に、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１の構成について説明する。図６は、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１の構成を表す概略図である。なお、図６では、被写体Ｈが、頭部が手前側にくる状態で横臥した場合が示されている。
【００５５】
本実施形態では、放射線断層撮影装置１は、主に、放射線検出器Ｆと、撮影台５０と、放射線照射装置６０と、被写体台７０および搬送装置７１とで構成されている。放射線検出器Ｆについては、上記で説明した通りであり、ここでは説明を省略する。
【００５６】
撮影台５０は、装填部５１や支持台（天板等ともいう。）５２を備えており、撮影台５０の装填部５１に放射線検出器Ｆが装填されるようになっている。
【００５７】
本実施形態では、前述したように、撮影台５０として、施設に既に設置されている臥位撮影用の撮影台が用いられるようになっており、このように施設に既設の撮影台５０を利用することで、放射線断層撮影装置１の施設への導入コストが高くなることを抑制することが可能となるが、本発明は、このように施設に既設の撮影台５０を用いる場合に限定されない。
【００５８】
なお、図６に示した放射線断層撮影装置１では、上記のように撮影台５０として臥位撮影用の撮影台が用いられているため、上記のように、放射線検出器Ｆが撮影台５０の装填部５１に装填されると、放射線検出器Ｆは、前述した複数の放射線検出素子７が配列された基板４の表面４ａ（図３参照）が、放射線断層撮影装置１が設置された床面（図示省略）に対して平行に配置された状態になる。すなわち、この場合、放射線検出器Ｆの基板４の表面４ａの延在方向が水平方向を向くようになる。
【００５９】
本実施形態では、放射線照射装置６０も、放射線断層撮影装置１の施設への導入コストの高騰を抑制するために施設に既設の放射線照射装置６０が用いられるようになっているが、本発明は、このような場合に限定されない。
【００６０】
放射線照射装置６０は、被写体Ｈを介して放射線検出器Ｆに放射線を照射する放射線源６１と、放射線技師等の撮影者が管電流や管電圧、照射時間等を設定可能な操作卓６２と、撮影者が操作して放射線源６１からの放射線の照射を指示する曝射スイッチ６３等で構成されている。
【００６１】
本実施形態では、放射線照射装置６０の放射線源６１として、被写体Ｈや放射線検出器Ｆに向けて放射線を円錐状に照射する放射線源、すなわちいわゆるコーンビームを照射する放射線源が用いられているが、放射線源６１を支点として扇のように略平面状に拡がる放射線（すなわちいわゆるファンビーム）を照射する放射線源を用いるように構成することも可能である。
【００６２】
なお、本実施形態では、以下で説明するように、被写体台７０に保持された被写体Ｈが、撮影台５０の支持台５２上を一定方向（図６中の矢印の方向）に搬送される。そのため、上記のようにファンビームを照射する放射線源を用いる場合には、当該一定方向にファンビームが拡がるように放射線源から放射線が照射される。
【００６３】
一方、本実施形態では、放射線断層撮影装置１を構成する撮影台５０の支持台５２上には、被写体Ｈを保持する被写体台７０が配置されており、また、被写体台７０を所定方向に移動させる搬送装置７１が設けられている。
【００６４】
被写体台７０は、アクリル板等の樹脂性の板や、カーボン板等の無機材料からなる板、或いは金属板等で構成されている。そして、その上方に被写体Ｈを保持した状態で搬送装置７１により押されたり引っ張られたりして所定方向に移動させられても撓んだり伸びたりしない程度の剛性を有し、かつ、放射線の吸収率が低い材料で形成されている。
【００６５】
なお、例えば、被写体台７０の、被写体Ｈが横臥する位置の側方に図示しない手すり等を設ける等して、被写体Ｈである患者が把持して姿勢を維持することができるように構成することも可能である。
【００６６】
搬送装置７１は、図示を省略するが、例えば、駆動モーター等を備え、駆動モーターの回転力をラックアンドピニオンで被写体台７０に伝えて、被写体台７０を水平方向に移動させるように構成される。
【００６７】
なお、搬送装置７１は、被写体台７０が撮影台５０の支持台５２上を水平方向に適切に搬送することができるものであれば、どのような構成や機構等でも採用することが可能であり、上記のラックアンドピニオンを用いた構成等に限定されない。例えばアクチュエーター等の直線的な動きを被写体台７０に伝達して被写体台７０を移動させるように構成することも可能である。
【００６８】
図６に示した放射線断層撮影装置１の場合には、搬送装置７１は、このようにして、被写体台７０を水平方向（図６中の矢印参照）に移動させることにより、被写体台７０に保持された被写体Ｈを水平方向に移動させるようになっている。
【００６９】
そして、この場合、上記のように放射線検出器Ｆの基板４の表面４ａの延在方向が水平方向を向くように配置されているため、搬送装置７１は、被写体台７０に保持された被写体を、放射線検出器Ｆの基板４の表面４ａの延在方向に平行な方向に移動させるように構成されている。
【００７０】
そして、上記のようにして被写体台７０とともに被写体Ｈが水平方向に移動する間に、所定回数のトモシンセシス撮影が行われ、撮影ごとに放射線検出器Ｆで上記のようにして投影画像Ｓが取得されるように構成される。
【００７１】
その際、例えば、放射線源６１から放射線を途切れることなく連続的に被写体Ｈや放射線検出器Ｆ等に照射し、その間に放射線検出器Ｆが所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成することが可能である。或いは、放射線源５２から放射線を所定回数照射（パルス照射）して、放射線が照射されるごとに放射線検出器Ｆで投影画像Ｓを取得するように構成してもよい。
【００７２】
なお、放射線検出器Ｆは、投影画像Ｓを取得するごとに、制御ＢＯＸ８０（図６参照）を介して画像処理装置としてのコンソール９０に取得した投影画像Ｓを送信するように構成してもよく、また、取得した各投影画像Ｓを一旦記憶手段２３（図４参照）に保存しておき、所定回数の投影画像Ｓの取得処理が終了した時点で各投影画像Ｓをまとめてコンソール９０に送信するように構成することも可能である。この撮影完了後に纏めて送信する方式を採用する場合には、前述するケーブルＣaによる有線接続は必須ではない。
【００７３】
また、本実施形態では、図７に示すように、被写体Ｈがスタート位置（例えば図７の位置Ａ参照）から終了位置（例えば図７の位置Ｂ参照）まで移動する間に、所定回数の投影画像Ｓの取得処理が行われるようにするために、搬送装置７１が被写体台７０を移動させる速度等が適宜決められる。
【００７４】
また、後述の再構成に際し、放射線源６１と被写体Ｈとの相対位置情報が必要となるが、これは被写体台７０の位置を検出する手段を設け位置情報を取得しても良く、また、予め設定された所定の範囲を所定の速度で移動させる構成とすれば、予め設定された位置情報を用いることも可能となる。さらに、被写体Ｈに加え、放射線検出器Ｆも移動する構成とした場合には同様に放射線検出器Ｆの相対位置情報が必要となるが、これは放射線検出器Ｆの位置を検出する手段を設け位置情報を取得しても良く、また、予め設定された所定の範囲を所定の速度で移動させる構成とし、予め設定された位置情報を用いても良い。
【００７５】
また、上記のように、放射線源６１から放射線を所定回数照射するように構成する場合には、搬送装置７１が被写体台７０を移動させる速度と、放射線照射装置６０が放射線源６１から放射線を照射させるタイミング（すなわち放射線の照射間隔）等が、適宜調整されて決められるようになっている。
【００７６】
例えば、本実施形態では、１７×１７インチの放射線検出器Ｆを用いる場合、放射線検出器Ｆの放射線入射面Ｒ（図５等参照）の一辺は約４２ｃｍになるが、その際、図７に示した被写体Ｈのスタート位置Ａから終了位置Ｂまでの移動距離は、例えば３５ｃｍ等に設定される。
【００７７】
そして、被写体Ｈが被写体台７０とともに７ｍｍ移動するごとに投影画像Ｓの取得処理を行うように構成すれば、被写体Ｈが３５ｃｍ移動する間に、投影画像Ｓの取得処理を５１回行うことが可能となり、放射線検出器Ｆで投影画像Ｓが５１枚分取得されることになる。
【００７８】
これは、例えば、放射線検出器Ｆの撮影時のフレームレートを７．５ｆｐｓ、被写体Ｈの移動速度を５２．５ｍｍ／ｓｅｃとすることで取得可能となる。投影画像Ｓの枚数、被写体Ｈの移動速度、放射線検出器Ｆの撮影時のフレームレートの組み合わせはこれに限定されるものではなく、例えば、被写体Ｈの移動速度が３０ｍｍ／ｓｅｃに限定される場合には、放射線検出器Ｆの撮影時のフレームレートを７．５ｆｐｓとし、８８枚の投影画像Ｓを取得しても良い。
【００７９】
なお、このように速度等を設定したり速度とフレームレート等を調整する処理を、コンソール９０で調整を行うように構成すれば、放射線技師等の撮影者にとって使い勝手がよくなる。
【００８０】
さらに、放射線源６１から放射線が照射される際に、搬送装置７１による被写体台７０の搬送を停止して、被写体Ｈが止まった状態（すなわち動いていない状態）で放射線を照射するように構成することも可能である。
【００８１】
しかし、このように構成すると、搬送装置７１による被写体台７０の搬送を停止して被写体Ｈの移動を止めた際に、被写体Ｈの姿勢がぶれる（すなわち被写体Ｈである患者の身体が揺れる）ことが考えられる。そのため、本実施形態では、起動時及び又は停止時に被写体Ｈの姿勢をぶれないように維持するという観点から、搬送装置７１が被写体台７０を一定の速度で搬送し、被写体Ｈが一定の速度で移動している間に、所定回数の投影画像Ｓの取得処理が行われるように構成されている。
【００８２】
なお、被写体台７０の移動開始時、及び終了時は滑らかに速度を変化させることで、被写体Ｈの姿勢がぶれにくくなり、且つ被写体を安全に移動することができる。
【００８３】
また、放射線源６１を、被写体Ｈの移動（図７等参照）にあわせて首振り動作を行うように構成することも可能である。しかし、放射線源６１は、その位置が固定されており、水平方向や垂直方向等には移動しないようになっている。なお、この点については後で説明する。
【００８４】
また、本実施形態では、放射線検出器Ｆも、撮影台５０の装填部５１に装填されているためその位置が固定されている。しかし、図示を省略するが、例えば、放射線検出器Ｆを撮影台５０の装填部５１の中で水平方向に段階的に移動させたり、或いは放射線検出器Ｆを装填部５１に装填せずに水平方向に移動させたり、また被写体台７０に装填し被写体Ｈとともに移動させることができる場合には、放射線検出器Ｆを、上記の被写体Ｈの移動にあわせて段階的に水平方向に移動させるように構成することで、放射線検出器Ｆの撮影可能領域以上の撮影（あたかも、大サイズの撮影領域を有する放射線検出器を使用する撮影）も可能である。
【００８５】
また、トモシンセシス撮影の分野ではよく知られているように、再構成画像の画質に与える影響として、ビュー角（すなわち被写体に入射する放射線の角度範囲）を増やすと、トモシンセシス特有の偽像、すなわちＣＴよりビュー角が小さいために断層面以外の場所にある物が画像にぼんやり現われる現象は減る。また、取得する投影画像Ｓの枚数を増やすと画像のノイズが減る。そのため、いずれにせよ、放射線検出器Ｆとして、例えば１７×１７インチ等の大型の放射線検出器を用いれば上記のいずれの効果も得られるようになるため好ましい。
【００８６】
また、放射線源６１に対して被写体Ｈを相対的により大きく移動させた多くの投影画像Ｓの撮影を可能とするために、例えば放射線断層撮影装置１の撮影台５０を上方から見た図８に示すように、水平方向に配置した（すなわち放射線入射面Ｒが上を向く状態に配置した）放射線検出器Ｆを、その側面を被写体Ｈの体軸に対して４５°傾けた状態で配置する。そして、図８に示すように、被写体Ｈの関心領域を、放射線検出器Ｆの放射線入射面Ｒの対角線方向に移動させるように構成することが可能である。
【００８７】
このように構成すると、例えば１７×１７インチ等の正方形状の放射線検出器Ｆの場合には、図６等に示したように放射線検出器Ｆの側面が被写体Ｈの体軸に平行になるように配置した場合に比べて、被写体Ｈを移動させるスタート位置Ａから終了位置Ｂ（図７参照）までの距離を、√２倍すなわち約１．４倍長くすることが可能となり、放射線源６１に対して被写体Ｈを相対的に移動させる移動距離をより大きくすることが可能となる。
【００８８】
そして、上記のように構成することで、被写体Ｈの移動方向のスタート位置Ａや終了位置Ｂに対しても、所定の解像度維持に必要な数（撮影数）の投影画像Ｓを確保できるので好ましい。勿論、被写体の移動方向の中央部に対しては、より投影画像Ｓの数を増加できるため、上記のようにトモシンセシス特有の偽像が減ったり、画像のノイズが減る等の効果を得ることが可能となる。
【００８９】
［画像処理装置］
本実施形態では、前述したように、コンソール９０が画像処理装置としても機能するようになっているが、画像処理装置を、コンソール９０とは別体の装置として構成することも可能である。なお、以下、画像処理装置としてのコンソール９０を、単に画像処理装置９０という。
【００９０】
本実施形態では、画像処理装置９０は、上記のようにして、放射線断層撮影装置１の放射線検出器Ｆから、取得した投影画像Ｓが、ケーブルＣａ（図５参照）や制御ＢＯＸ８０（図１参照）等を介して有線方式で送信され、或いは、アクセスポイント９５等を介して無線方式で送信されてくると、それらの投影画像Ｓを再構成して被写体の２次元或いは３次元断層画像を生成するようになっている。
【００９１】
その際、本実施形態では、画像処理装置９０は、送信されてきた投影画像Ｓを再構成して、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すようなコロナル画像を生成するようになっているが、例えば前述した特許文献１、２等に記載されているように、投影画像Ｓを用いて、体軸に直交する面で切った断層画像であるアキシャル画像（横断画像）や、人体を左右に分割するように切った断層画像であるサジタル画像（矢状断画像）を再構成することも原理的には可能である。
【００９２】
但し、この場合はコロナル画像に比べて再構成画像の解像度が大幅に低下してしまう。この対策としては被写体への放射線の入射角度範囲（すなわち本実施形態の装置構成では人体の移動距離）を大きくすることで、解像度の低下は改善される。また、コロナル画像に対して断層面の角度を若干（例えば放射線の入射角の範囲程度）変えた断層画像を生成することによって、解像度の低下を抑えつつ角度を変えた断層画像を得ることができる。
【００９３】
［作用］
以下、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１やそれを用いた放射線断層撮影システム１００の作用について説明する。
【００９４】
例えば前述した特許文献１、２に記載された放射線断層撮影装置では、位置が固定された放射線源と放射線検出器の間に回転台を設け、回転台上に患者を起立させ、回転台を回転させることで被写体である患者の身体を回転させる。そして、このようにして、放射線源と被写体とを相対的に移動させて、この場合は、被写体である患者の体軸周りに回転させて投影画像Ｓを取得する。そして、後の画像処理で、取得された投影画像Ｓを再構成して、患者の体厚方向の断層画像を生成した。
【００９５】
しかし、前述したように、このような放射線断層撮影装置では、被写体である患者が、回転台上で起立することができなかったり、或いは起立できても同じ姿勢を維持することが困難な場合があり、そのような場合、撮影が困難になったり撮影ができない場合があった。
【００９６】
しかし、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００では、上記のように、被写体Ｈである患者は、被写体台７０上に横臥すればよい。そして、被写体Ｈは、被写体台７０が搬送装置７１により水平方向に移動することにより被写体台７０とともに水平方向に移動される。
【００９７】
そのため、被写体Ｈである患者は、被写体台７０上に横臥しているだけで、自動的に被写体Ｈと放射線源６１とが相対的に移動する状態を形成することが可能となる。そのため、上記のように、被写体Ｈである患者が起立することができなかったり、或いは起立した姿勢を維持することが困難な場合であっても、被写体台７０上に横臥しているだけでトモシンセシス撮影を行うことが可能となる。
【００９８】
そして、画像処理装置９０で、上記のようにして撮影された投影画像Ｓを再構成して２次元或いは３次元断層画像を的確に生成することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態では、上記のように、病院等の施設に既に設置されている放射線照射装置６０や撮影台５０を用い、それに被写体台７０や搬送装置７１等を追加するだけで放射線断層撮影装置１を構成することが可能となる。
【０１００】
このように、本実施形態では、放射線断層撮影装置１の導入コストが、新たに導入される被写体台７０や搬送装置７１等の分だけで済むため、病院等の施設への放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００の導入コストが高騰することを的確に抑制して、放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００を安価に導入することが可能となる。
【０１０１】
なお、本実施形態に類似する可能性がある構成として、例えば特許第３９２６５７４号公報や特開２０１３−３１６４１号公報等には、臥位撮影用の撮影台上に被写体を横臥させ、被写体は移動させずに、放射線源等を移動させることで、被写体と放射線源とを相対的に移動させてトモシンセシス撮影を行う放射線断層撮影装置等が記載されている。
【０１０２】
しかし、このように構成する場合、少なくとも放射線源を移動させることになり、放射線源を含む放射線照射装置に改造を加えることになる。そのため、改造後の放射線照射装置等について改めて薬事法に基づく認可を受けることが必要になる可能性が生じるなど、放射線断層撮影装置を容易に施設に導入することができなくなる可能性がある。
【０１０３】
それに対し、本実施形態では、少なくとも放射線源６１についてはその位置を移動させず、その位置が固定された状態（すなわち薬事法に基づく認可を受けた状態）を変えることなく放射線断層撮影装置１を構成することが可能となるため、上記のように構成された放射線断層撮影装置１について改めて薬事法に基づく認可を受ける等の必要がない。
【０１０４】
そのため、放射線断層撮影装置１やそれを用いた放射線断層撮影システム１００を容易に施設に導入することが可能となるといったメリットもある。
【０１０５】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００によれば、搬送装置７１により被写体台７０を水平方向に移動させることで、被写体台７０に保持された被写体Ｈを、位置が固定された放射線源６１および放射線検出器Ｆの間、或いは少なくとも位置が固定された放射線源６１の下方を水平方向に移動させる。そして、放射線検出器Ｆが、このように搬送装置７１が被写体台７０を移動させて被写体Ｈを移動させる間に所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成した。
【０１０６】
そのため、被写体Ｈである患者が被写体台７０上に横臥するだけで、被写体台７０に保持されて放射線源６１の下方を自動的に水平方向に移動するようになるため、被写体Ｈである患者が起立可能である場合は勿論、起立することが困難な患者等に対しても、被写体Ｈと放射線源６１とを相対的に移動させて自動的に投影画像Ｓを取得することが可能となり、的確にトモシンセシス撮影を行うことが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００では、施設に既に設置されている放射線源６１やそれを含む放射線照射装置６０や撮影台５０等を用い、かつ、それら自体には何ら改造を加えることなく放射線断層撮影装置１を構成することが可能となる。
【０１０８】
このように、病院等の施設に既設の放射線照射装置６０や撮影台５０等の設備を用いて放射線断層撮影装置１を構成することが可能となり、放射線断層撮影装置１の導入コストが、新たに導入される被写体台７０や搬送装置７１等の分だけで済むため、施設への放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００の導入コストが高騰することを的確に抑制して、放射線断層撮影装置１や放射線断層撮影システム１００を安価に施設に導入することが可能となる。
【０１０９】
そして、既存の設備を利用して、コロナル画像（冠状断画像）を生成することが可能となる。
【０１１０】
［変形例１］
なお、上記の実施形態では、撮影台５０として、臥位撮影用の撮影台、すなわち支持台５２上に被写体Ｈである患者が横臥して撮影を行うタイプの撮影台を用いて放射線断層撮影装置１を構成する場合について説明した。しかし、例えば立位撮影用の撮影台を用いて放射線断層撮影装置１を構成することも可能である。以下、具体的に説明する。
【０１１１】
この場合、例えば図１０に示すように、位置が固定された放射線源６１と、立位撮影用の撮影台５０の装填部５１に装填されて位置が固定された放射線検出器Ｆとの間に、被写体Ｈを起立した状態に保持する被写体台７０と、被写体台７０を所定方向すなわちこの場合は垂直方向に移動させる搬送装置７１と設ける。
【０１１２】
なお、この場合、例えば、図１０に示すように、床面から垂直方向に支柱７２を、放射線を遮蔽しない位置に立設し、支柱７２により被写体台７０が垂直方向に移動するように案内されるように構成することが可能である。また、被写体Ｈが人物の場合には、被写体台７０は足に接する部分のみの構成とすることも可能である。足に接する部分のみの構成であっても、被写体Ｈは保持可能であり、いわゆる電動昇降式踏み台、電動型昇降撮影台を用いることが可能である。
【０１１３】
また、この場合、放射線検出器Ｆは、前述した複数の放射線検出素子７が配列された基板４の表面４ａ（図３参照）が、放射線断層撮影装置１が設置された床面に対して垂直に配置された状態になる。すなわち、放射線検出器Ｆの基板４の表面４ａの延在方向が垂直方向を向くようになる。
【０１１４】
そして、搬送装置７１が、被写体台７０を垂直方向に移動させることにより、被写体台７０に保持された被写体Ｈを垂直方向に移動させ、被写体Ｈが垂直方向に移動する間に、上記の実施形態と同様にして所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成される。
【０１１５】
なお、この場合、図１０に示すように、被写体Ｈを上方に移動させながら所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成してもよく、また、被写体Ｈを下方に移動させながら所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成することも可能である。また、被写体Ｈを、図の手前側から奥側、或いは奥側から手前側、すなわち被写体Ｈである患者を水平方向に移動させながら所定回数の投影画像Ｓの取得処理を行うように構成することも可能である。
【０１１６】
一方、例えば、１７×１７インチ等の大型の放射線検出器Ｆを用いることができない場合でも、例えば立位撮影用の撮影台５０が装填部５１を上下動させて放射線検出器Ｆを垂直方向に移動させることができるものであれば、図１１に示すように、被写体Ｈの移動にあわせて放射線検出器Ｆを連続的に或いは段階的に移動させてトモシンセシス撮影を行うように構成することも可能である。
【０１１７】
また、放射線検出器Ｆを被写体台７０に搭載可能とし、被写体Ｈとともに移動させる構成とすれば、放射線検出器Ｆの移動手段を別途設けることを不要にできたり、被写体Ｈと放射線検出器Ｆとで移動位置の同期をとることを不要にできる。
【０１１８】
そして、この場合、例えば図１１に示すように、放射線源６１と被写体Ｈとの間に覆い板ユニット７５を設けることが望ましい。
【０１１９】
覆い板ユニット７５は、例えば、図１２に示すように、放射線源６１から照射された放射線の照射領域を制限する覆い板７５ａを備えて構成される。そして、覆い板７５ａは、台座７５ｂにより床面に固定され、覆い板７５ａを昇降可能に支持するガイド軸７５ｃによって支持される。そして、例えば図示しない駆動モーターの駆動により上下方向に移動することができるように構成される。
【０１２０】
また、覆い板７５ａには所定サイズの寸法を有する開口Ｗが設けられており、放射線源６１から照射された放射線のうち、覆い板７５ａにより遮られずに開口Ｗを抜けた放射線がちょうど放射線検出器Ｆに照射されるように開口Ｗの寸法が調整される。そして、放射線検出器Ｆの移動にあわせて覆い板７５ａを上下方向に移動させることで、開口Ｗを抜けた放射線が的確に放射線検出器Ｆに照射されるように調整される。
【０１２１】
このように構成することで、被写体Ｈを透過した放射線が確実に放射線検出器Ｆに入射されるようになる。そのため、被写体Ｈである患者の身体により広範囲に放射線が照射されてしまい、患者の被曝線量が大きくなってしまうことを防止することが可能となる。なお、覆い板ユニット７５は、放射線源６１と一体に構成することも、被写体台７０と一体に構成することも可能である。
【０１２２】
また、図１０や図１１等に示したように、被写体台７０を垂直方向に移動させ、被写体Ｈを垂直方向に移動させながらトモシンセシス撮影を行うように構成した場合、例えば、患者が起立することが困難な場合であっても、患者の身体を例えば図示しない拘束具等で被写体台７０に固定する等して、被写体Ｈを、被写体台７０に保持された状態で垂直方向に移動させることで、上記の本実施形態の場合と同様に的確にトモシンセシス撮影を行うことが可能となる。
【０１２３】
また、この変形例においても、病院等の施設に既に設置されている放射線源６１やそれを含む放射線照射装置６０、立位撮影用の撮影台５０等を用い、かつ、それら自体には何ら改造を加えることなく放射線断層撮影装置１＊を構成することが可能となる。
【０１２４】
そして、このように、病院等の施設に既設の放射線照射装置６０や撮影台５０等の設備を用いて放射線断層撮影装置１＊を構成することが可能となり、放射線断層撮影装置１＊の導入コストが、新たに導入される被写体台７０や搬送装置７１等の分だけで済むため、施設への放射線断層撮影装置１＊やそれを用いた放射線断層撮影システム１００＊の導入コストが高騰することを的確に抑制して、放射線断層撮影装置１＊や放射線断層撮影システム１００＊を安価に施設に導入することが可能となる。
【０１２５】
［変形例２］
また、例えば、病院等の施設に既設の撮影台５０が、その支持台５２の向きを、水平方向や垂直方向ではなく、床面に対して斜め方向に向けることが可能な撮影台である場合には、上記の実施形態や変形例１の場合とは異なり、撮影台５０の支持台５２の向きを斜め方向に向けてトモシンセシス撮影を行うように構成することも可能である。
【０１２６】
この場合、例えば、斜め方向を向いた支持台５２の表面上を、被写体台７０が移動するように構成し、斜め上方を向く状態で被写体Ｈである患者が被写体台７０に保持されて、被写体台７０とともに移動するように構成することが可能である。尚、この構成に於いても、放射線検出器Ｆの基板面と被写体Ｈの移動方向とが平行であることは言うまでも無い。
【０１２７】
そして、このように構成しても、上記の実施形態や変形例１の場合と全く同様の有益な効果を得ることが可能となる。
【０１２８】
なお、本発明が上記の実施形態や変形例等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２９】
１  放射線断層撮影装置
４  基板
４ａ  表面（面）
７  放射線検出素子
６１  放射線源
７０  被写体台
７１  搬送装置
９０  コンソール（画像処理装置）
１００  放射線断層撮影システム
Ｆ  放射線検出器
Ｈ  被写体
Ｓ  投影画像
【図１】
2015008849.tif 000003
【図２】
2015008849.tif 000004
【図３】
2015008849.tif 000005
【図４】
2015008849.tif 000006
【図５】
2015008849.tif 000007
【図６】
2015008849.tif 000008
【図７】
2015008849.tif 000009
【図８】
2015008849.tif 000010
【図９】
2015008849.tif 000011
【図１０】
2015008849.tif 000012
【図１１】
2015008849.tif 000013
【図１２】
2015008849.tif 000014