(57)【要約】【課題】駆動手段で第１搬送部および第２搬送部を適切に駆動できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１は、回行しながら物品Ｗを搬送する無端状の搬送ベルト２を備える。搬送装置１は、搬送ベルト２を支持する支持手段３と、搬送ベルト２を回行させる駆動手段４とを備える。搬送ベルト２は、物品Ｗを第１搬送方向に搬送する第１搬送部11と、物品Ｗを第２搬送方向に搬送する第２搬送部12とを有する。物品Ｗは、第２搬送部12上から第１搬送部11上に合流移動する。【選択図】図１
2015093751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、
この搬送体を支持する支持手段と、
前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、
前記搬送体は、
物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、
物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、
物品が前記第２搬送部上から前記第１搬送部上に合流移動する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、
この搬送体を支持する支持手段と、
前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、
前記搬送体は、
物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、
物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、
物品が前記第１搬送部上から前記第２搬送部上に分岐移動する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、
この搬送体を支持する支持手段と、
前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、
前記搬送体は、
物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、
物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、
物品が前記第２搬送部上から前記第１搬送部上に合流移動し、かつ、物品が前記第１搬送部上から前記第２搬送部上に分岐移動する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
物品を第１搬送部上から第２搬送部上に案内する案内手段を備える
ことを特徴とする請求項２または３記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送体は、１本の無端ベルト部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の搬送装置。
【請求項６】
駆動手段は、１台の駆動モータにて構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の搬送装置。
【請求項７】
支持手段は、
第１搬送部の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第１搬送部用エンドプーリと、
第２搬送部の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第２搬送部用エンドプーリとを有し、
前記各第１搬送部用エンドプーリの軸方向は、平面視で前記第１搬送部の第１搬送方向と直交する方向に一致し、
前記各第２搬送部用エンドプーリの軸方向は、平面視で前記第２搬送部の第２搬送方向と直交する方向に一致する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の非特許文献１に記載された搬送装置が知られている。
【０００３】
この従来の搬送装置は、物品を第１搬送方向に搬送する第１コンベヤと、この第１コンベヤを駆動する第１コンベヤ用の駆動手段と、第１コンベヤの側方に配設され物品を第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２コンベヤと、この第２コンベヤを駆動する第２コンベヤ用の駆動手段と、物品を第１コンベヤ上から第２コンベヤ上に案内する案内用のプッシャ装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「軽搬送コンベヤ  総合カタログ  ２０１０年１月」、オークラ輸送機株式会社、平成２２年１月、ｐ．７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の搬送装置では、第１コンベヤ用の駆動手段と第２コンベヤ用の駆動手段とがそれぞれ別々に設けられているため、例えば第１コンベヤ用の駆動手段で第２コンベヤを駆動できない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、駆動手段で第１搬送部および第２搬送部を適切に駆動できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の搬送装置は、回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、この搬送体を支持する支持手段と、前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、前記搬送体は、物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、物品が前記第２搬送部上から前記第１搬送部上に合流移動するものである。
【０００８】
請求項２記載の搬送装置は、回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、この搬送体を支持する支持手段と、前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、前記搬送体は、物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、物品が前記第１搬送部上から前記第２搬送部上に分岐移動するものである。
【０００９】
請求項３記載の搬送装置は、回行しながら物品を搬送する無端状の搬送体と、この搬送体を支持する支持手段と、前記搬送体を回行させる駆動手段とを備え、前記搬送体は、物品を第１搬送方向に搬送する第１搬送部と、物品を前記第１搬送方向と交差する第２搬送方向に搬送する第２搬送部とを有し、物品が前記第２搬送部上から前記第１搬送部上に合流移動し、かつ、物品が前記第１搬送部上から前記第２搬送部上に分岐移動するものである。
【００１０】
請求項４記載の搬送装置は、請求項２または３記載の搬送装置において、物品を第１搬送部上から第２搬送部上に案内する案内手段を備えるものである。
【００１１】
請求項５記載の搬送装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の搬送装置において、搬送体は、１本の無端ベルト部材にて構成されているものである。
【００１２】
請求項６記載の搬送装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の搬送装置において、駆動手段は、１台の駆動モータにて構成されているものである。
【００１３】
請求項７記載の搬送装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の搬送装置において、支持手段は、第１搬送部の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第１搬送部用エンドプーリと、第２搬送部の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第２搬送部用エンドプーリとを有し、前記各第１搬送部用エンドプーリの軸方向は、平面視で前記第１搬送部の第１搬送方向と直交する方向に一致し、前記各第２搬送部用エンドプーリの軸方向は、平面視で前記第２搬送部の第２搬送方向と直交する方向に一致するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、駆動手段にて搬送体を回行させることによって、その駆動手段で第１搬送部および第２搬送部を適切に駆動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置の平面図である。
【図２】同上搬送装置の側面図である。
【図３】同上搬送装置の正面図である。
【図４】同上搬送装置の搬送ベルトの掛け方の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置の平面図である。
【図６】同上搬送装置の正面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る搬送装置の平面図である。
【図８】同上搬送装置の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１７】本発明の第１２の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１８】本発明の第１３の実施の形態に係る搬送装置の概略平面図である。
【図１９】本発明の第１４の実施の形態に係る搬送装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図４を参照して説明する。
【００１７】
図１ないし図３において、１は搬送装置で、この搬送装置１は、例えば物品Ｗを搬送して副ラインから主ラインに合流させる合流タイプの一体型直交転換機である。
【００１８】
搬送装置１は、図１ないし図３示されるように、所定方向に回行しながら物品Ｗを搬送する無端状の単一の搬送体である搬送ベルト２と、この搬送ベルト２を回行可能に支持する支持手段３と、搬送ベルト２を所定方向に回行させる単一の駆動手段４とを備えている。
【００１９】
なお、搬送ベルト２は、例えば可撓性を有する一定幅の１本の無端ベルト部材５のみで構成されており、この無端ベルト部材５は支持手段３に対して脱着可能となっている。また、駆動手段４は、１箇所に設けられた１台の駆動モータ６のみで構成されている。
【００２０】
搬送ベルト２は、この搬送ベルト２の搬送側の上面部の一の部分にて構成され物品Ｗを水平な第１搬送方向（図１では左方向）ａに搬送する第１搬送部11と、搬送ベルト２の搬送側の上面部のうち第１搬送部11とは異なる他の部分にて構成され物品Ｗを第１搬送方向ａと平面視で交差、すなわち例えば直交する水平な第２搬送方向（図１では下方向）ｂに搬送する第２搬送部12とを有している。そして、物品Ｗは、第２搬送部12上から第１搬送部11上に合流移動する。
【００２１】
第１搬送部（主搬送部）11は、第１搬送方向ａに沿った方向（前後方向）に長手方向を有する細長い平面視矩形状をなすものである。一方、合流用の第２搬送部（副搬送部）12は、第２搬送方向ｂに沿った方向（左右方向）に短手方向を有する平面視矩形状をなすものである。
【００２２】
なお、例えば第１搬送部11と第２搬送部12とで長手・短手が逆である構成や、搬送方向長さが同じ（略同じを含む）である構成でもよい。
【００２３】
そして、物品Ｗを第１搬送部11上に合流させるための合流用の第２搬送部12は、第１搬送部11の側方にその第１搬送部11に対して直交状に配設されている。また、第２搬送部12は、第１搬送部11よりも高い位置に配設されている（図３参照）。なお、この第２搬送部12を第１搬送部11と同一高さ位置に配設してもよい。
【００２４】
支持手段（ベルト支持手段）３は、搬送ベルト２の第１搬送部11の下面を支持してこの下面と摺接する水平状の第１搬送部支持板16を有し、この第１搬送部支持板16は、左右１対の第１コンベヤフレーム17間に架設されている。同様に、支持手段３は、搬送ベルト２の第２搬送部12の下面を支持してこの下面と摺接する水平状の第２搬送部支持板18を有し、この第２搬送部支持板18は、左右１対の第２コンベヤフレーム19間に架設されている。
【００２５】
また、図４にも示されるように、支持手段３は、１本の無端ベルト部材５のみからなる搬送ベルト２を回行可能に支持するそれぞれ長手状の複数、すなわち例えば１１本の支持部材を有している。すなわち例えば、支持手段３は、搬送ベルト２の幅寸法よりも長い（短くてもよい）軸方向長手状をなす回転可能な第１〜第１１の支持部材としての回転支持部材であるプーリ21〜31を有しており、これら第１〜第１１のプーリ21〜31に対して１本の搬送ベルト２が掛け渡されている。
【００２６】
なお、例えば第１〜第１１のプーリ（支持部材）21〜31中の、第４のプーリ24および第１１のプーリ31の２本のみを、ベルト蛇行防止の観点から、固定支持部材としてコンベヤフレーム側に対して固定してもよい。
【００２７】
そして、第１のプーリ21は、第２搬送部12の搬送始端部を支持する搬送始端側の第２搬送部用エンドプーリである。第２のプーリ22は、第２搬送部12の搬送終端部を支持する搬送終端側の第２搬送部用エンドプーリである。
【００２８】
これら第１のプーリ21と第２のプーリ22とは、互いに離間対向して平行状に同一高さ位置に配設されている。なお、必ずしも同一高さである必要はなく、第１のプーリ21および第２のプーリ22のいずれか一方がいずれか他方よりも低くまたは高くてもよい。そして、これらの各第２搬送部用エンドプーリ21，22の軸方向（長手方向）は、平面視で第２搬送部12の第２搬送方向ｂと直交する方向に一致している。
【００２９】
また、第５のプーリ25は、第１搬送部11の搬送始端部を支持する搬送始端側の第１搬送部用エンドプーリである。第６のプーリ26は、第１搬送部11の搬送終端部を支持する搬送終端側の第１搬送部用エンドプーリである。
【００３０】
これら第５のプーリ25と第６のプーリ26とは、互いに離間対向して平行状に同一高さ位置に配設されている。なお、必ずしも同一高さである必要はなく、第５のプーリ25および第６のプーリ26のいずれか一方がいずれか他方よりも低くまたは高くてもよい。そして、これらの各第１搬送部用エンドプーリ25，26の軸方向（長手方向）は、平面視で第１搬送部11の第１搬送方向ａと直交する方向に一致している。
【００３１】
さらに、第３のプーリ23は、第２のプーリ22の下方にこの第２のプーリ22と平行状に配設されている。なお、第１〜第３のプーリ21，22，23は、両第２コンベヤフレーム19間に架設されている。
【００３２】
また、棒状の第４のプーリ（４５°棒）24と棒状の第１１のプーリ（４５°棒）31とは、上下に互いに離間対向して平行状に異なる高さ位置に配設されている。つまり、第１１のプーリ31は、第４のプーリ24の真下に配設されている。そして、これらの各プーリ24，31の軸方向（長手方向）は、平面視で第１搬送部11の第１搬送方向ａに対して所定の傾斜角度（例えば４５°）αをもって傾斜した方向に一致している。なお、各プーリ24，31は、エンドプーリ等の他のプーリよりも径小（同じか径大でもよい）な丸棒状に形成されている。また、所定の傾斜角度αは、４５°以外に、例えば３０°或いは６０°等でもよく、この場合には、第２搬送部12は第１搬送部11に対して直交ではなく斜めの交差となり、斜めの隙間を埋める乗り移りローラを必要に応じて設けてもよい。
【００３３】
さらに、第１０のプーリ（リターンプーリ）30は、第５のプーリ（エンドプーリ）25の下方にこの第５のプーリ25と平行状に配設され、かつ第１１のプーリ31と同一高さ位置に位置している。なお、必ずしも同一高さである必要はなく、第１０のプーリ30および第１１のプーリ31のいずれか一方がいずれか他方よりも低くまたは高くてもよい。
【００３４】
また、第８のプーリ28は、搬送ベルト２のリターン側の所定部分が円弧状に巻き付けられた駆動プーリであり、この第８のプーリ28の上方に、互いに離間対向する第７のプーリ27および第９のプーリ29が平行状に配設されている。
【００３５】
なお、第４〜第１１のプーリ24〜31は、両第１コンベヤフレーム17間に架設されている。また、図１から明らかなように、細長い丸棒状の支持部材であるプーリ24，31は、一方の第１コンベヤフレーム17にボルト止めされている板状の支持部36と他方の第１コンベヤフレーム17にボルト止めされている板状の支持部37とにて回転可能に支持されている。第４のプーリ24の支持部36側の端部は、第３のプーリ23の端部の近傍に位置している（図４参照）。なお、ベルト蛇行防止の観点から、２本のプーリ24，31を固定支持部材として支持部36，37に対して固定してもよく、また、２本のプーリ（支持部材）24，31を回転可能な状態と回転不能な状態とに選択的に切り換えることができるようにしてもよい。また、支持部36は、第１コンベヤフレーム17ではなく、第２コンベヤフレーム19にボルト止めしてもよい。
【００３６】
駆動手段４は、例えば１台の駆動モータ６のみからなるもので、この駆動モータ６から出力される動力によって支持手段３の駆動プーリである第８のプーリ28が回転駆動される。そして、この第８のプーリ28の回転に基づいて搬送ベルト２が回行し、この回行する搬送ベルト２によって物品Ｗが搬送される。また、駆動モータ６は、第１コンベヤフレーム17に設けたブラケット33に取り付けられている。
【００３７】
なお、搬送装置１は、搬送ベルト２の第１搬送部11によって物品Ｗを第１搬送方向ａに搬送する主ラインである第１コンベヤ部（コンベヤメイン部）41と、この第１コンベヤ部41の搬送始端側の所望部分（任意の中間部）の側方に直交状（交差状）に配設され、搬送ベルト２の第２搬送部12によって物品Ｗを第２搬送方向ｂに搬送する副ラインである第２コンベヤ部（コンベヤ転換部）42とにて構成されている。
【００３８】
次に、搬送装置１の作用等を説明する。
【００３９】
駆動手段４である駆動モータ６の作動によって、駆動プーリである第８のプーリ28が回転すると、搬送ベルト２が所定方向に回行し、その結果、この搬送ベルト２の第１搬送部11および第２搬送部12の両方が同時に走行駆動される。
【００４０】
すると、第２搬送部12上に載った物品Ｗは、第２搬送部12にて第２搬送方向ｂに搬送され、その第２搬送部12上から第１搬送部11上に乗り移るようにして合流移動し、その後、第１搬送部11にて第１搬送方向ａに搬送される。すなわち、物品Ｗは、第２搬送部12上から第１搬送部11上に移動して主ラインに合流される。
【００４１】
なお、第１搬送部11の上流に配設された上流搬送手段である上流コンベヤ（図示せず）から物品Ｗが搬入された場合には、その物品Ｗは、第１搬送部11にてその搬送始端部から搬送終端部へと第１搬送方向ａに直進搬送され、例えば下流搬送手段である下流コンベヤ（図示せず）に搬出される。
【００４２】
そして、このような搬送装置１によれば、駆動手段４にて搬送ベルト２を回行させることによって、第１搬送部11および第２搬送部12に対して共通の駆動手段４でそれら第１搬送部11および第２搬送部12の両方を適切に同期駆動できる。
【００４３】
また、搬送ベルト２を支持する支持手段３は、第１搬送部11の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第１搬送部用エンドプーリ25，26と、第２搬送部12の搬送始端部および搬送終端部をそれぞれ支持する第２搬送部用エンドプーリ21，22とを有し、各第１搬送部用エンドプーリ25，26の軸方向は平面視で第１搬送部11の第１搬送方向ａと直交する方向に一致し、各第２搬送部用エンドプーリ21，22の軸方向は平面視で第２搬送部12の第２搬送方向ｂと直交する方向に一致した構成であるから、例えばエンドプーリの軸方向が搬送方向と直交する方向に対して傾斜した構成等に比べて、搬送ベルト２が蛇行しにくく、第１搬送部11および第２搬送部12の走行の安定化を図ることができる。
【００４４】
さらに、搬送ベルト２の第２搬送部12の搬送方向長さを短くすることによって、第２コンベヤ部42の短機長が可能となり、省スペース化を図ることができる。
【００４５】
また、従来のような２台のコンベヤで直交転換させる構成等に比べて、駆動手段４が１箇所となり、省エネ化や製造コスト低減等を図ることができる。
【００４６】
さらに、第１搬送方向ａに対して傾斜して位置する傾斜状の支持部材であるプーリ24，31が２本のみであるから、例えば傾斜状のプーリを３本以上有する構成等に比べて、搬送ベルト２の回行抵抗（走行抵抗）が少なく、省エネ化を図ることができる。
【００４７】
次に、図５および図６には、本発明の第２の実施の形態が示されている。
【００４８】
第２の実施の形態に係る搬送装置１は、前記第１の実施の形態とは異なり、物品Ｗを搬送して主ラインから副ラインへ分岐させる分岐タイプの一体型直交転換機である。つまり、この搬送装置１では、物品Ｗが第１搬送部11上から第２搬送部12上に分岐移動する。
【００４９】
そして、図５および図６に示されるように、この搬送装置１は、物品Ｗを搬送ベルト２の第１搬送部11上から分岐用の第２搬送部12上に案内して分岐移動させる案内手段51を備えている。
【００５０】
案内手段51は、例えばプッシャ装置であり、第１搬送部11の上方部に対して進退可能で進出動作により第１搬送部11上の物品Ｗと当接してこの物品Ｗを第２搬送部12上に押し出す物品押出体52と、この物品押出体52を進退させる駆動手段であるエアシリンダ53とを有している。なお、案内手段51は、第１コンベヤ部41の第２コンベヤ部42側とは反対側の第１コンベヤフレーム17に設けられている。
【００５１】
また、第２コンベヤ部42の第２搬送部12は、第１搬送部11からの物品Ｗを円滑に受け入れることができるように、第１搬送部11よりも低い位置に配設されている（図６参照）。なお、この第２搬送部12を第１搬送部11と同一高さ位置に配設してもよい。
【００５２】
さらに、搬送ベルト２の回行方向は、前記第１の実施の形態の場合とは反対であり、第１搬送方向ａおよび第２搬送方向ｂがそれぞれ前記第１の実施の形態とは逆である。なお、この搬送装置１のその他の構成は、前記第１の実施の形態と基本的に同じである。
【００５３】
そして、この搬送装置１であっても、共通の駆動手段４で第１搬送部11および第２搬送部12の両方を適切に同期駆動できる等、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
なお、案内手段51は、前記プッシャ装置には限定されず、例えば図７および図８に示す第３の実施の形態のように、ダイバータ装置でもよい。このダイバータ装置は、例えば第１搬送部11の上方部への回動によりその第１搬送部11上の物品Ｗと当接してこの物品Ｗを第２搬送部12上に案内する回動可能な物品案内体54と、この物品案内体54を回動中心Ｐを中心として回動させる駆動手段であるエアシリンダ55とを有している。なお、物品案内体54は、互いに離間対向する駆動プーリ56および従動プーリ57と、これら両プーリ56，57に掛け渡された物品案内用の無端部材58とにて構成されている。
【００５５】
次に、図９ないし図１８には、本発明の第４ないし第１３の実施の形態がそれぞれ示されている。
【００５６】
図９に示す第４の実施の形態に係る搬送装置１は、合流タイプで、搬送ベルト２の第１搬送部11の第１搬送方向ａが前記第１の実施の形態とは逆になっている。
【００５７】
図１０に示す第５の実施の形態に係る搬送装置１は、分岐タイプで、搬送ベルト２の第１搬送部11の第１搬送方向ａが前記第２の実施の形態とは逆になっている。
【００５８】
図１１に示す第６の実施の形態に係る搬送装置１は、合流タイプで、搬送ベルト２が複数、すなわち例えば２つの合流用の第２搬送部12を有している。２つの合流用の第２搬送部12は、いずれも第１搬送部11の一側方に配設されている。
【００５９】
図１２に示す第７の実施の形態に係る搬送装置１は、合流分岐兼用タイプで、搬送ベルト２が１つの合流用の第２搬送部12と１つの分岐用の第２搬送部12とを有している。１つの合流用の第２搬送部12は、第１搬送部11の一側方に配設され、かつ、１つの分岐用の第２搬送部12は、第１搬送部11の他側方に配設されている。
【００６０】
図１３に示す第８の実施の形態に係る搬送装置１は、合流分岐兼用タイプで、搬送ベルト２が１つの合流用の第２搬送部12と１つの分岐用の第２搬送部12とを有している。１つの合流用の第２搬送部12および１つの分岐用の第２搬送部12は、いずれも第１搬送部11の一側方に配設されている。
【００６１】
図１４に示す第９の実施の形態に係る搬送装置１は、分岐タイプで、搬送ベルト２が複数、すなわち例えば２つの分岐用の第２搬送部12を有している。一方の分岐用の第２搬送部12は、第１搬送部11の一側方に配設され、かつ、他方の分岐用の第２搬送部12は、第１搬送部11の他側方に配設されている。
【００６２】
図１５に示す第１０の実施の形態に係る搬送装置１は、分岐タイプで、搬送ベルト２が複数、すなわち例えば２つの分岐用の第２搬送部12を有している。２つの分岐用の第２搬送部12は、いずれも第１搬送部11の他側方に配設されている。
【００６３】
図１６に示す第１１の実施の形態に係る搬送装置１は、合流分岐兼用タイプで、搬送ベルト２が１つの合流用の第２搬送部12と１つの分岐用の第２搬送部12とを有している。１つの合流用の第２搬送部12は、第１搬送部11の一側方に配設され、かつ、１つの分岐用の第２搬送部12は、第１搬送部11の他側方に配設されている。
【００６４】
図１７に示す第１２の実施の形態に係る搬送装置１は、合流分岐兼用タイプで、搬送ベルト２が１つの合流用の第２搬送部12と１つの分岐用の第２搬送部12とを有している。１つの合流用の第２搬送部12および１つの分岐用の第２搬送部12は、いずれも第１搬送部11の一側方に配設されている。
【００６５】
図１８に示す第１３の実施の形態に係る搬送装置１は、合流タイプで、搬送ベルト２が複数、すなわち例えば２つの合流用の第２搬送部12を有している。一方の合流用の第２搬送部12は、第１搬送部11の一側方に配設され、かつ、他方の合流用の第２搬送部12は、第１搬送部11の他側方に配設されている。
【００６６】
なお、例えば図示しないが、搬送ベルト２が３つ以上の合流用の第２搬送部12を有する構成や、搬送ベルト２が３つ以上の分岐用の第２搬送部12を有する構成等でもよい。
【００６７】
また、いずれの実施の形態においても、第２搬送部12が予め決められた固定位置に位置する構成には限定されず、例えばレイアウトに応じて第２搬送部12の位置を任意に変更できるように、第２搬送部12が第１搬送部11の第１搬送方向ａに沿って位置調整可能となっている構成でもよい（図１１等における２点鎖線参照）。
【００６８】
さらに、支持手段３にて回行可能に支持される無端状の搬送体は、帯状の搬送ベルト２には限定されず、例えば幅方向に並ぶ複数本の搬送ロープからなるもの等でもよい。
【００６９】
また、第１搬送部11と第２搬送部12とが互いに直交状に配設された構成には限定されず、例えば第２搬送部12が第１搬送部11に対して傾斜状に配設された構成等でもよい。
【００７０】
さらに、例えば図１９に示す第１４の実施の形態のように、無端状の搬送体を複数、例えば２本の無端ベルト部材61，62で構成するようにしてもよく、この構成では、２本の無端ベルト部材61，62が１台の駆動モータ６で同期駆動される。なお、２本の無端ベルト部材61，62をそれぞれ個別に駆動する複数、例えば２台の駆動モータ６を設けた構成等でもよい。また、２つの第２搬送部12は、合流用でも分岐用でもよい。
【００７１】
なお、本発明のいくつかの実施の形態およびその変形例について説明したが、前記各実施の形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    搬送装置
２    搬送体である搬送ベルト
３    支持手段
４    駆動手段
５    無端ベルト部材
６    駆動モータ
11    第１搬送部
12    第２搬送部
21    第２搬送部用エンドプーリである第１のプーリ
22    第２搬送部用エンドプーリである第２のプーリ
25    第１搬送部用エンドプーリである第５のプーリ
26    第１搬送部用エンドプーリである第６のプーリ
51    案内手段
Ｗ    物品
ａ    第１搬送方向
ｂ    第２搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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