(57)【要約】      （修正有）【課題】セット枚数を規制するエッジガイドを使用せず、簡単な構成で支持手段に支持される被記録媒体の枚数を規制できるとともに装置の小型化を図ることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は被記録媒体を支持する支持手段と、支持手段に支持された被記録媒体と接して回転することにより媒体を搬送経路に沿って給送する給送ローラー３２と、給送ローラーを支持するとともに揺動軸５８を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより給送ローラーを被記録媒体に対して接離する方向に変位させる揺動部材６０と、を備え、揺動部材は、給送ローラーが被記録媒体に接した状態において支持手段から離間した第１状態と、給送ローラーが被記録媒体から離間した状態において第１状態より相対的に支持手段に接近して支持手段上にセットされる被記録媒体の枚数を規制する第２状態と、を取り得る規制部７４を備える。【選択図】図５
2015030546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持する支持手段と、
前記支持手段に支持された前記被記録媒体と接して回転することにより媒体を搬送経路
に沿って給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、揺動するこ
とにより前記給送ローラーを前記被記録媒体に対して接離する方向に変位させる揺動部材
と、を備え、
前記揺動部材は、前記給送ローラーが前記被記録媒体に接した状態において前記支持手
段から離間した第１状態と、前記給送ローラーが前記被記録媒体から離間した状態におい
て前記第１状態より相対的に前記支持手段に接近して前記支持手段上にセットされる前記
被記録媒体の枚数を規制する第２状態と、を取り得る規制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部の前記被記録媒体を規制する規制位置
は、前記搬送経路において前記揺動軸と前記支持手段との間の位置よりも前記搬送経路上
流側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記揺動部材が設けられた装置本
体と、
前記搬送経路において前記規制部が前記被記録媒体を規制する規制位置よりも上流側に
位置し、前記装置本体内部に向けて差し込まれる前記被記録媒体を受け入れる給送口と、
を備え、
前記規制位置は前記給送口を介して視認可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は前記規
制状態において前記被記録媒体と当接するローラーを備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は前記揺
動軸の軸線方向に沿って複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置において被記録媒体は、載置面に載置さ
れ、給紙ローラーにより載置面から給送経路下流側に設けられた記録処理を行う記録部へ
と搬送され、記録部により記録が実行され、排出手段により記録装置から排出される。
【０００３】
これらの記録装置において、被記録媒体を載置する載置面に対向する位置に給紙ローラ
ーが設けられ、該給紙ローラーに向けて被記録媒体を接近させる方向又は離間させる方向
に変位可能な載置面が設けられた可動トレイを備えたものがある（特許文献１）。また、
載置面に載置された被記録媒体のセット枚数の規制を前記載置面の両側部に設けられたエ
ッジガイドで行うものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４６７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、この記録装置は、給紙ローラーの回転に応じて揺動する爪部材を備えている。こ
の爪部材は、前記可動トレイが前記給紙ローラーに接近して該給紙ローラーが被記録媒体
を搬送方向下流側に給送する際、前記搬送方向下流側に揺動し、前記被記録媒体への規制
状態を解除して前記被記録媒体を搬送経路に沿って給送可能とする給送姿勢と、前記給紙
ローラーの給送時以外において、該給紙ローラーを被記録媒体の搬送時と逆回転させるこ
とにより爪部材を給送姿勢から戻し、前記被記録媒体を前記可動トレイの前記載置面に押
し戻し、前記可動トレイが前記給紙ローラーから離間した状態において該載置面に前記被
記録媒体を保持する待機姿勢とを取り得るように構成されている。
【０００６】
この爪部材には、用紙規制部が設けられている。前記用紙規制部は、前記待機姿勢にお
いて、前記可動トレイの前記載置面と向かい合う状態となり、可動トレイにセット可能な
前記被記録媒体の枚数を規制することができるように構成されている。
【０００７】
しかし、この記録装置では、爪部材の動作を給紙ローラーの回転に連動させるだけでな
く、給紙ローラーに対して接離方向に変位する可動トレイの動作にも連動させる必要があ
り、爪部材と可動トレイとの連動機構、可動トレイを変位させるカム機構や前記可動トレ
イをロックするロック機構等を必要とし、被記録媒体の給送機構の複雑化や記録装置の大
型化を招く虞がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された記録装置は、載置面に載置された被記録媒体のセット枚
数を規制する上限規制部材をエッジガイドに設けるように構成されている。
【０００９】
しかし、この記録装置において用紙セット枚数が多い場合、用紙表面と前記上限規制部
材との接触による負荷が生じ、こすれ傷の増加や給紙負荷の増大、給紙精度の悪化を招く
要因となる。また、エッジガイドに前記上限規制部材を設けると、記録装置の大型化を招
く虞がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、セット枚数を規制するエ
ッジガイドを使用せず、簡単な構成で支持手段に支持される被記録媒体の枚数を規制でき
るとともに装置の小型化を図ることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を支持する支
持手段と、前記支持手段に支持された前記被記録媒体と接して回転することにより媒体を
搬送経路に沿って給送する給送ローラーと、前記給送ローラーを支持するとともに揺動軸
を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより前記給送ローラーを前記被記録媒体に
対して接離する方向に変位させる揺動部材と、を備え、前記揺動部材は、前記給送ローラ
ーが前記被記録媒体に接した状態において前記支持手段から離間した第１状態と、前記給
送ローラーが前記被記録媒体から離間した状態において前記第１状態より相対的に前記支
持手段に接近して前記支持手段上にセットされる前記被記録媒体の枚数を規制する第２状
態と、を取り得る規制部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記給送ローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動可能に設け
られ、揺動することにより前記給送ローラーを前記被記録媒体に対して接離する方向に変
位させる揺動部材に、前記支持手段から離間した第１状態と前記第１状態より相対的に前
記支持手段に接近して前記被記録媒体の枚数を規制する第２状態とを取り得る規制部を備
えるので、簡単な構成で支持手段に支持される被記録媒体の枚数を規制でき、記録装置の
小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制部の前記被記録媒体
を規制する規制位置は、前記搬送経路において前記揺動軸と前記支持手段との間の位置よ
りも前記搬送経路上流側に位置することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制位置を前記搬送経路において前記揺動軸と前記支持手段との
間の位置よりも前記搬送経路上流側に位置させることにより、前記被記録媒体を支持手段
に差し込んだ際、装置本体内部の奥深くまで前記被記録媒体を差し込まなくても、規定の
セット枚数をセットしたことを容易にユーザーが認識することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記揺動部材が設
けられた装置本体と、前記搬送経路において前記規制部が前記被記録媒体を規制する規制
位置よりも上流側に位置し、前記装置本体内部に向けて差し込まれる前記被記録媒体を受
け入れる給送口と、を備え、前記規制位置は前記給送口を介して視認可能であることを特
徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制位置が給送口を介して視認可能であることから、前記支持手
段へ前記被記録媒体を規定の枚数分セットしたことを容易に視認して確認することができ
る。したがって、前記支持手段に規定枚数以上の被記録媒体を無理にセットしようとして
前記被記録媒体を折り曲げることや傷を付けることを防止することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記規
制部は前記規制状態において前記被記録媒体と当接するローラーを備えていることを特徴
とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部にローラーを設けることにより、前記支持手段に前記被記
録媒体をセットする際、前記被記録媒体と当接した前記ローラーが回転することにより、
前記被記録媒体の記録面に傷や汚れ等を付けることを防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記規
制部は前記揺動軸の軸線方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記規制部が前記揺動軸の軸線方向に沿って複数設けられているので
、前記被記録媒体の幅方向において複数の規制位置を形成できる。したがって、前記被記
録媒体を前記支持手段にセットする際、前記軸線方向に対して傾いてセットされることを
防止でき、傾いた状態のまま給送される虞を低減できるので、紙詰まりを防止することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける給紙カバーを開いた状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１の実施例に係る媒体供給部の斜視図。
【図５】第１の実施例に係る媒体供給部の斜視図。
【図６】（Ａ）は第１の実施例に係る規制部における第２の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は給送口から見た規制部を示す斜視図。
【図７】第１の実施例に係る規制部における第１の状態を示す側断面図。
【図８】第２の実施例に係る規制部の第２の状態を示す側断面図。
【図９】第３の実施例に係る媒体供給部の斜視図。
【図１０】第３の実施例に係る媒体供給部における規制部周辺の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の
構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例に
おいてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおけ
る給紙カバーを開いた状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬
送経路を示す側断面図であり、図４は第１の実施例に係る給送部の斜視図であり、図５は
第１の実施例に係る給送部の斜視図である。
【００２４】
図６（Ａ）は第１の実施例に係る規制部における第２の状態を示す側断面図であり、図
６（Ｂ）は給送口から見た規制部を示す斜視図であり、図７は第１の実施例に係る規制部
における第１の状態を示す側断面図であり、図８は第２の実施例に係る規制部の第２の状
態を示す側断面図であり、図９は第３の実施例に係る給送部の斜視図であり、図１０は第
３の実施例に係る給送部における規制部周辺の拡大図である。
【００２５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が
記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体Ｐとの間の距離（ギャップ）の変化す
る方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし
、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２６】
■■■記録装置の概要■■■■■■■■■■■■■■■■■
図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１
０は、装置本体１２と、給紙カバー１４と、排出口カバー１６と、操作部１８（図２参照
）と、を備えている。
【００２７】
プリンター１０の上面には、給紙カバー１４が設けられている。給紙カバー１４は、装
置本体１２の上面に回動可能に取り付けられている。給紙カバー１４は、装置本体１２に
対して開いた状態（図２参照）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。給紙カバー１
４は装置本体１２に対して閉じた状態にある場合、装置本体１２の上面とともにプリンタ
ー１０の上面を構成する。
【００２８】
また、給紙カバー１４は装置本体１２に対して開いた状態（図２参照）にある場合、プ
リンター１０の背面側（＋Ｙ方向側）に傾斜した状態となる。この状態において、給紙カ
バー１４の裏面は、「被記録媒体」としての媒体Ｐ（図６（Ａ）参照）を支持する媒体支
持面１４ａとして機能する。
【００２９】
また、図２に示すように給紙カバー１４が装置本体１２に対して開いた状態にある場合
、装置本体１２の後述する媒体供給部２０の「給送口」としての媒体給送口２２はプリン
ター１０の上方に対して開いた状態となる。このため、媒体供給部２０は、媒体支持面１
４ａに載置された媒体Ｐを後述する給送経路に給送可能となる。また、媒体給送口２２に
は、プリンター１０の幅方向（Ｘ軸方向）に接離移動可能に構成された一対の媒体ガイド
２４が設けられている。一対の媒体ガイド２４は、媒体Ｐの幅方向における両端を拘束し
、装置幅方向における媒体Ｐの位置を規定する。
【００３０】
また、操作部１８（図２参照）は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷
設定ボタン等を備えて構成されている。給紙カバー１４が装置本体１２に対して開いた状
態にある場合、ユーザーが操作部１８に対してアクセス可能となり、プリンター１０の操
作をすることができる。
【００３１】
さらに、装置本体１２の前面には、排出口カバー１６が設けられている。排出口カバー
１６は、装置本体１２の前面に設けられた排出口２６を開閉可能に装置前面に回動可能に
取り付けられている。排出口カバー１６は、装置本体１２に対して開いた状態（図２参照
）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。
【００３２】
排出口カバー１６は、該排出口カバーが装置本体１２に対して開いた状態にある場合、
装置本体１２の後述する排出部２８から記録が実行された媒体Ｐを排出口２６を介してプ
リンター１０の前方に排出することを許容する。
【００３３】
■■■媒体給送経路について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで図３を参照しながらプリンター１０における媒体給送経路上の構成要素について
さらに詳説する。図３において紙面右側（装置背面側）が給送経路上流であり、紙面左側
（装置前面側）が給送経路下流となっている。
【００３４】
給送経路上流側には、装置本体１２に対して開かれた状態の給紙カバー１４の媒体支持
面１４ａから媒体Ｐを給送経路下流側に給送する媒体供給部２０が設けられている。媒体
供給部２０は、媒体給送口２２と、該媒体給送口に設けられた一対の媒体ガイド２４と、
媒体給送口２２から投入された媒体Ｐの少なくとも一部を支持する媒体支持部３０と、該
媒体支持部３０と対向する位置に設けられた「給送ローラー」としてのピックアップロー
ラー３２と、戻しレバー３４とを備えている。尚、給紙カバー１４と媒体支持部３０とは
、媒体Ｐを支持する支持手段３６を構成する。支持手段３６は、媒体Ｐを傾斜姿勢で支持
する。
【００３５】
媒体支持部３０は、図３において−Ｙ方向側に向かって下がり傾斜状に形成されている
。また、ピックアップローラー３２は、媒体支持部３０に載置された媒体Ｐに対して接離
方向に揺動可能に構成されている。ピックアップローラー３２は、媒体支持部３０に接近
する方向に変位した際、媒体支持部３０に載置された最上位の媒体Ｐと接し、該最上位の
媒体Ｐを給送経路下流側に給送する。この際、次位以降の媒体Ｐは、戻しレバー３４によ
り媒体支持部３０に戻され、次位以降の媒体Ｐが不用意に給送経路下流側に給送されるこ
とを防止する。
【００３６】
媒体供給部２０の下流側には搬送部３８が設けられている。搬送部３８は、搬送駆動ロ
ーラー４０と、搬送従動ローラー４２とを備えている。搬送駆動ローラー４０は、搬送ロ
ーラー軸４４に一体に取り付けられ、図示しない駆動源により搬送ローラー軸４４ととも
に回転させられる。搬送部３８は、媒体供給部２０から給送された媒体Ｐを搬送駆動ロー
ラー４０と搬送従動ローラー４２との間でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部
３８の下流側には記録部４６が設けられている。
【００３７】
記録部４６は、キャリッジ４８と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド５０と
、該記録ヘッドに対向し、媒体Ｐを支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテ
ン５２とを備えている。記録ヘッド５０は、プラテン５２に支持された媒体Ｐと対向する
。キャリッジ４８は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御され
る図示しない駆動モーターによって主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）
に往復動する様に駆動される。また、プラテン５２は、媒体Ｐを下方から支持することに
より、媒体Ｐの記録面と記録ヘッド５０のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する
。
【００３８】
記録部４６の搬送方向下流側には、排出部２８が設けられている。排出部２８は、排出
ローラー５４を備えている。記録部４６で記録が実行された媒体Ｐは、排出ローラー５４
により装置前面に形成された排出口２６から装置前方に向けて排出される。
【００３９】
■■■第１の実施例■■■■
ピックアップローラー３２において、媒体Ｐを搬送しない際、ピックアップローラー３
２を媒体Ｐに当接させた状態を維持するように構成した場合、ピックアップローラー３２
を構成するローラーの添加物が媒体Ｐに染み出す虞がある。そして、前記添加物が媒体Ｐ
に染み込んだまま、記録部４６に搬送され、記録が実行されると媒体Ｐにおいて添加物が
染み込んだ部分にインクが付着せず、画質ムラが生じる虞がある。
【００４０】
また、この構成において、媒体給送口２２を介して媒体支持部３０に媒体Ｐをセットす
る際、ユーザーがピックアップローラー３２を媒体Ｐとの当接位置から離間位置に変位さ
せる必要があり、作業性が低下する。
【００４１】
また、ピックアップローラー３２を媒体Ｐとの当接位置に位置させたまま、媒体給送口
２２を介して媒体支持部３０に媒体Ｐをセットすると、
媒体支持部３０に載置された最上位及び次位以降の複数枚の媒体Ｐがピックアップローラ
ー３２と媒体支持部３０との間におけるニップ位置よりも手前に位置することがある。そ
の結果、この状態で媒体Ｐを搬送する際、ピックアップローラー３２を回転させても媒体
Ｐが搬送されず、媒体不送りが生じる虞がある。
【００４２】
したがって、本発明は、媒体供給部２０において媒体Ｐを搬送する際、ピックアップロ
ーラー３２を媒体Ｐに当接させ、当該ピックアップローラー３２の回転により媒体Ｐを搬
送方向下流側に搬送し、媒体Ｐを搬送しない際、媒体Ｐからピックアップローラー３２を
離間させた状態とすることを基本構想とする。
■■■ピックアップローラー接離機構について■■■■
図４及び図５を参照して本発明に係る第１の実施例の媒体供給部２０について詳細に説
明する。媒体供給部２０は、ピックアップローラー３２を媒体Ｐに対して接離する方向に
変位させるピックアップローラー接離機構５６を備える。ピックアップローラー接離機構
５６は、揺動軸５８と、揺動部材６０と、第１駆動ギア６２と、ピックアップローラー駆
動軸６４（以下「駆動軸６４」という。）と、第２駆動ギア６６と、支持部材６８と、伝
達ギア７０と、係合ギア７２とを備えて構成されている。
【００４３】
揺動軸５８は、図４におけるＸ軸方向すなわち媒体Ｐの幅方向に延びるとともに媒体支
持部３０に対向する位置に設けられている。揺動軸５８は、図示しない駆動モーターによ
り回転させられる。また、揺動軸５８の一端（図４における−Ｘ軸側の端部）には、第１
駆動ギア６２が設けられている。また、揺動軸５８に間隔をおいて、図４におけるＸ軸方
向に延びる駆動軸６４が揺動軸５８に並列に配置されている。
【００４４】
駆動軸６４の一端（図４における−Ｘ軸側の端部）には、第１駆動ギア６２と噛合う第
２駆動ギア６６が設けられ、駆動軸６４の他端には、ピックアップローラー３２が設けら
れている。ピックアップローラー３２は、前記駆動モーター（図示せず）により揺動軸５
８、第１駆動ギア６２及び第２駆動ギア６６を介して駆動軸６４が回転させられる際、駆
動軸６４とともに回転する。
【００４５】
また、揺動軸５８には、該揺動軸５８を中心に揺動する揺動部材６０が設けられている
。揺動部材６０の図４における＋Ｘ軸側の端部は、駆動軸６４の他端（図４における＋Ｘ
軸側の端部）を駆動軸６４が回転可能に支持している。さらに、揺動部材６０は、揺動軸
５８を中心とした際、駆動軸６４が設けられている側と反対側すなわちピックアップロー
ラー３２が媒体支持部３０から離間した状態における揺動部材６０の媒体支持部３０と対
向する側に規制部７４が設けられている。尚、規制部７４について後ほど詳細に説明する
。
【００４６】
また、揺動部材６０の図４における−Ｘ方向側の端部には支持部材６８が設けられてい
る。支持部材６８には、駆動軸６４が挿通されている。支持部材６８には、第２駆動ギア
６６と噛合う伝達ギア７０と、該伝達ギアと噛合う係合ギア７２とが回転可能に取り付け
られている。さらに、支持部材６８には駆動軸６４と支持部材６８との間で付勢力を発揮
するばね部材７６が設けられている。
【００４７】
ばね部材７６は、駆動軸６４と支持部材６８との間で揺動軸５８及び駆動軸６４の軸線
方向と交差する方向の付勢力を付与することにより、第２駆動ギア６６（ひいては係合ギ
ア７２）に回転摩擦抵抗を生じさせる。また、この回転摩擦抵抗により、第２駆動ギア６
６が第１駆動ギア６２に回転させられた際、第２駆動ギア６６は第１駆動ギア６２の回り
を回動する。
【００４８】
これにより、駆動軸６４（ひいては揺動部材６０及び支持部材６８）は、揺動軸５８の
回りを揺動する。その結果、揺動部材６０及び支持部材６８に支持されたピックアップロ
ーラー３２、支持部材６８に取り付けられた伝達ギア７０及び係合ギア７２も、揺動部材
６０及び支持部材６８とともに揺動軸５８の回りを揺動する。また、この揺動により揺動
部材６０は、ピックアップローラー３２を媒体支持部３０すなわち媒体支持部３０に支持
された媒体Ｐに対して接離する方向に変位させる（図６（Ａ）及び図７参照）。
【００４９】
また、ピックアップローラー接離機構５６において、ピックアップローラー３２が媒体
Ｐから離間する方向に変位した際（図６（Ａ）参照）、係合ギア７２は、装置本体１２に
設けられた図示しないラック部と解除可能に係合し、揺動部材６０、支持部材６８及びピ
ックアップローラー３２を媒体Ｐから離間した状態に保持する。
【００５０】
また、ピックアップローラー接離機構５６における第１駆動ギア６２、第２駆動ギア６
６、伝達ギア７０、係合ギア７２及び支持部材６８は、Ｘ軸方向において媒体Ｐの領域外
に設けられている。
【００５１】
■■■揺動部材の規制部について■■■■
次いで、図６（Ａ）ないし図７を参照して揺動部材６０に設けられた規制部７４につい
て説明する。規制部７４は、揺動部材６０の揺動により、図７に示すように媒体Ｐから離
間した「第１状態」としての規制解除状態と、図６（Ａ）に示すように媒体支持部３０に
規制解除状態よりも接近して媒体支持部３０にセットされる媒体Ｐの枚数を規制する「第
２状態」としての規制状態とを取り得る。
【００５２】
図６（Ａ）において、揺動部材６０は、揺動軸５８を中心に図６における時計回り方向
に揺動する。そして、揺動部材６０は、装置本体１２の上部フレーム１２ａと当接し、揺
動を停止する。尚、この際、係合ギア７２と図示しないラック部とが係合状態となり、揺
動部材６０が上部フレーム１２ａと当接した状態を維持する。
【００５３】
この状態において、揺動部材６０の規制部７４は、媒体支持部３０に向けて接近した状
態すなわち規制状態となる。規制部７４は、媒体支持部３０に対して距離Ｌ１分離れた位
置に保持される。そして、規制部７４と媒体支持部３０との間には、距離Ｌ１分の間口７
８が形成される。
【００５４】
したがって、媒体支持部３０には、媒体Ｐを積み重ねた状態において間口７８の長さＬ
１に相当する枚数の媒体Ｐをセットすることができる。すなわち、規制部７４は、規制状
態において媒体支持部３０との間口７８を長さＬ１に制限するため、媒体支持部３０上に
長さＬ１に相当する枚数以上の媒体Ｐを間口７８から差し込めなくなり、媒体Ｐを媒体支
持部３０にセットすることができなくなる。
【００５５】
また、規制部７４は、媒体支持部３０に媒体Ｐがセットされた状態で、搬送経路におい
て位置Ｙ１（図６（Ａ）参照）で媒体支持部３０上に重畳された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐ
と接する。位置Ｙ１は、搬送経路における揺動軸５８と媒体支持部３０との間の位置Ｙ２
（図６（Ａ）参照）よりも搬送経路上流側に位置している。
【００５６】
また、規制部７４の媒体Ｐに対する規制位置Ｙ１（図６（Ａ）参照）は、図６（Ｂ）に
示すように、媒体給送口２２を装置本体１２の上方すなわち図６（Ｂ）における＋Ｚ軸方
向側から見た際、媒体給送口２２を介して視認することができる位置に設定されている。
【００５７】
したがって、規制位置Ｙ１（図６（Ａ）参照）を前記搬送経路において揺動軸５８と媒
体支持部３０との間の位置Ｙ２（図６（Ａ）参照）よりも搬送経路上流側に位置させるこ
とにより、媒体Ｐを媒体支持部３０に差し込んだ際、装置本体１２内部の奥深くまで媒体
Ｐを差し込まなくても、規定のセット枚数をセットしたことを容易にユーザーが認識する
ことができる。
【００５８】
また、規制位置Ｙ１（図６（Ａ）参照）が媒体給送口２２を介して視認可能であること
から、媒体支持部３０へ媒体Ｐを規定の枚数分セットしたことを容易に視認して確認する
ことができる。したがって、媒体支持部３０に規定枚数以上の媒体Ｐを無理にセットしよ
うとして媒体Ｐを折り曲げることや傷を付けることを防止することができる。
【００５９】
次いで、図７に示すように、揺動部材６０が図７における反時計回り方向に揺動すると
、係合ギア７２と図示しないラック部との係合状態が解除され、ピックアップローラー３
２が媒体支持部３０上に重畳された媒体Ｐと接して、給送可能状態となる。この際、規制
部７４は、媒体Ｐすなわち媒体支持部３０から離間する方向に変位し、規制解除状態とな
る。
【００６０】
そして、規制部７４と媒体支持部３０との間の距離がＬ１からＬ２へと変化する。ここ
で距離Ｌ２は距離Ｌ１より大きく設定されている。また、媒体Ｐが順次ピックアップロー
ラー３２により搬送経路下流側に給送されていくにつれ、ピックアップローラー３２は媒
体支持部３０に接近する方向に変位するので、逆に規制部７４は媒体支持部３０から離間
し、距離Ｌ２は大きくなっていく。
【００６１】
したがって、規制部７４は規制解除状態において、媒体Ｐと当接することがないことか
ら、ピックアップローラー３２による媒体Ｐの搬送方向下流側への給送を妨げない。また
、媒体Ｐの給送時に規制部７４が媒体Ｐと接していないことから、規制部７４が媒体Ｐの
表面をこすることや傷つけることの虞を低減する、あるいは防止することができる。
【００６２】
また、揺動部材６０においてピックアップローラー３２と規制部７４とを揺動軸５８を
挟んで反対側に配置したことにより、ピックアップローラー３２が給送状態にある際、規
制部７４は媒体Ｐへの規制解除状態となり、ピックアップローラー３２が非給送状態にあ
る際、規制部７４は媒体Ｐへの規制状態となることから、媒体支持部３０を変位させて媒
体Ｐをピックアップローラー３２に向けて接離する機構等を別途設けなくてもよく、媒体
供給部２０を簡素な構成とすることができる。
【００６３】
また、ピックアップローラー３２を支持するとともに揺動軸５８を中心に揺動可能に設
けられ、揺動することによりピックアップローラー３２を媒体Ｐに対して接離する方向に
変位させる揺動部材６０は、媒体支持部３０から離間した第１状態と前記第１状態より相
対的に媒体支持部３０に接近して媒体Ｐの枚数を規制する第２状態とを取り得る規制部７
４を備えている。したがって、プリンター１０は簡単な構成で支持手段に支持される被記
録媒体の枚数を規制できるとともにプリンター１０の小型化を図ることができる。
【００６４】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
本実施例において、規制部７４は、図４等において揺動部材６０のＸ軸方向両端部にの
み形成されている構成であるが、この構成に代えて、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて複数の
規制部７４を設けてもよく、揺動部材６０のＸ軸方向の全長にわたって規制部７４を形成
してもよい。
【００６５】
■■■第２の実施例■■■■
図８を参照するに、本発明の第２の実施例に係る規制部８０が示されている。規制部８
０は、該規制部の先端にローラー８２が設けられている点で第１の実施例と異なる。
【００６６】
規制部８０は、規制状態において媒体Ｐと当接する部位に回転自在のローラー８２を備
えている。これにより、規制部８０の規制状態において媒体支持部３０に媒体Ｐをセット
する際、媒体Ｐと当接したローラー８２が回転することにより、媒体Ｐの記録面に傷や汚
れ等を付けることを防止することができる。
【００６７】
■■■第３の実施例■■■■
図９及び図１０を参照するに、本発明の第３の実施例に係る媒体供給部８４が示されて
いる。媒体供給部８４は、揺動軸５８の軸線方向に補助部材８６が設けられている点で第
１の実施例と異なる。
【００６８】
図９を参照するに、揺動軸５８において−Ｘ方向側の端部には揺動部材６０が配置され
ている。揺動軸５８の＋Ｘ方向側の端部と揺動部材６０との間には、補助部材８６が設け
られている。補助部材８６は、揺動軸５８が挿通された状態でＸ軸方向に延設されている
。さらに、補助部材８６は、Ｘ軸方向における全長にわたって規制部７４が形成されてい
る。
【００６９】
また、図１０を参照するに、補助部材８６の−Ｘ軸方向側の端部には溝８８が形成され
ている。溝８８には揺動部材６０の一部が係合している。これにより、揺動部材６０が揺
動軸５８を中心にして揺動する際、補助部材８６は揺動部材６０の揺動と連動して揺動す
ることができる。
【００７０】
したがって、規制部７４が揺動軸５８の軸線方向（図９におけるＸ軸方向）に沿って複
数設けられているので、媒体Ｐの幅方向において複数の規制位置Ｙ１（図６（Ａ）参照）
を形成できる。したがって、媒体Ｐを媒体支持部３０にセットする際、前記軸線方向（図
９におけるＸ軸方向）に対して傾いてセットされることを防止でき、傾いた状態のまま給
送される虞を低減できるので、紙詰まりを防止することができる。
【００７１】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
本実施例では、補助部材８６のＸ軸方向における全長にわたって規制部７４を形成した
が、この構成に代えて、Ｘ軸方向に間隔をおいて複数設ける構成としてもよい。
【００７２】
上記説明をまとめると本実施例におけるプリンター１０は、媒体Ｐを支持する支持手段
３６と、支持手段３６に支持された媒体Ｐと接して回転することにより媒体Ｐを搬送経路
に沿って給送するピックアップローラー３２と、該ピックアップローラー３２を支持する
とともに揺動軸５８を中心に揺動可能に設けられ、揺動することによりピックアップロー
ラー３２を媒体Ｐに対して接離する方向に変位させる揺動部材６０とを備えている。  
揺動部材６０は、ピックアップローラー３２が媒体Ｐに接した状態において支持手段３
６から離間した第１状態と、ピックアップローラー３２が媒体Ｐから離間した状態におい
て前記第１状態より相対的に支持手段３６に接近して支持手段３６上にセットされる媒体
Ｐの枚数を規制する第２状態と、を取り得る規制部７４を備えている。
【００７３】
規制部７４の媒体Ｐを規制する規制位置Ｙ１は、搬送経路において揺動軸５８と支持手
段３６との間の位置Ｙ２よりも搬送経路上流側に位置している。また、プリンター１０は
揺動部材６０が設けられた装置本体１２と、搬送経路において規制部７４が媒体Ｐを規制
する規制位置Ｙ１よりも上流側に位置し、装置本体１２内部に向けて差し込まれる媒体Ｐ
を受け入れる媒体給送口２２とを備えている。規制位置Ｙ１は媒体給送口２２を介して視
認可能である。
【００７４】
規制部７４は規制状態において媒体Ｐと当接するローラー８２を備えている。また、規
制部７４は、揺動軸５８の軸線方向に沿って複数設けられている。
【００７５】
また、本実施形態では本発明に係る記録装置１０を記録装置の一例としてのインクジェ
ットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドか
らインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記
録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘ
ッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液
体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルタ
ー製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥ
Ｄ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に
用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる
。
【００７７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲
内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言
うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１２ａ  上部フレーム、１４  給紙カバー、
１４ａ  媒体支持面、１６  排出口カバー、１８  操作部、２０、８４  媒体供給部、
２２  媒体給送口、２４  媒体ガイド、２６  排出口、２８  排出部、３０  媒体支持部
、
３２  ピックアップローラー、３４  戻しレバー、３６  支持手段、３８  搬送部、
４０  搬送駆動ローラー、４２  搬送従動ローラー、４４  搬送ローラー軸、
４６  記録部、４８  キャリッジ、５０  記録ヘッド、５２  プラテン、
５４  排出ローラー、５６  ピックアップローラー接離機構、５８  揺動軸、
６０  揺動部材、６２  第１駆動ギア、６４  ピックアップローラー駆動軸、
６６  第２駆動ギア、６８  支持部材、７０  伝達ギア、７２  係合ギア、
７４、８０  規制部、７６  ばね部材、７８  間口、８２  ローラー、８６  補助部材、
８８  溝、Ｌ１、Ｌ２  距離、Ｐ  媒体、Ｙ１  規制位置、
Ｙ２  揺動軸と媒体支持部との間の位置
【図１】
2015030546.tif 000003
【図２】
2015030546.tif 000004
【図３】
2015030546.tif 000005
【図４】
2015030546.tif 000006
【図５】
2015030546.tif 000007
【図６】
2015030546.tif 000008
【図７】
2015030546.tif 000009
【図８】
2015030546.tif 000010
【図９】
2015030546.tif 000011
【図１０】
2015030546.tif 000012