(57)【要約】【課題】重要な文書や機密文書が誤って消色されることを防止するとともに、情報セキュリティレベルを向上する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る消色装置は、加熱によって消色可能な色剤で画像形成された用紙を光学的に読取る読取部と、読取部が読取った用紙上の認識コードを検知する認識コード検知部と、認識コード検知部が検知した認識コードをデコードして用紙の属性データを出力するデコード部と、デコード部が出力した属性データから用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得する付帯情報取得部と、付帯情報取得部が取得した付帯情報に基づいて用紙の消色処理と用紙のスキャン画像保存処理の実行可否をそれぞれ判定する実行可否判定部と、実行可否判定部における判定の結果に基づいて消色処理とスキャン画像保存処理の実行をそれぞれ制御する実行制御部と、を備えること特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって消色可能な色剤で画像形成された用紙を光学的に読取る読取部と、
前記読取部が読取った用紙上の認識コードを検知する認識コード検知部と、
前記認識コード検知部が検知した認識コードをデコードして前記用紙の属性データを出力するデコード部と、
前記デコード部が出力した属性データから前記用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得する付帯情報取得部と、
前記付帯情報取得部が取得した付帯情報に基づいて前記用紙の消色処理と前記用紙のスキャン画像保存処理の実行可否をそれぞれ判定する実行可否判定部と、
前記実行可否判定部における判定の結果に基づいて前記消色処理と前記スキャン画像保存処理の実行をそれぞれ制御する実行制御部と、
を備えること特徴とする消色装置。
【請求項２】
前記付帯情報取得部は、前記デコード部が出力した属性データに含まれる認識コードＩＤをキーとして接続先の装置から前記付帯情報を取得することを特徴とする請求項１記載の消色装置。
【請求項３】
前記認識コードは、１次元バーコード、２次元バーコード、所定の記号、画像のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の消色装置。
【請求項４】
前記付帯情報の中に前記接続先の装置が保有する機能の利用権限が記憶され、前記実行可否判定部で前記利用権限が無いと判定された場合、前記実行制御部は、少なくとも前記接続先の装置の記憶領域に対する前記スキャン画像保存処理を自動的に制限することを特徴とする請求項１または請求項２記載の消色装置。
【請求項５】
加熱によって消色可能な色剤で画像形成された用紙を光学的に読取る読取ステップと、
前記読取ステップで読取った用紙上の認識コードを検知する認識コード検知ステップと、
前記認識コード検知ステップで検知した認識コードをデコードして前記用紙の属性データを出力するデコードステップと、
前記デコードステップにおいて出力した属性データから前記用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得する付帯情報取得ステップと、
前記付帯情報取得ステップにおいて取得した付帯情報に基づいて前記用紙の消色処理と前記用紙のスキャン画像保存処理の実行可否をそれぞれ判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定した結果に基づいて前記消色処理と前記スキャン画像保存処理の実行をそれぞれ制御する制御ステップと、
を有すること特徴とする消色装置におけるセキュリティ制御方法。
【請求項６】
前記認識コードは、１次元バーコード、２次元バーコード、所定の記号または画像のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の消色装置におけるセキュリティ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、消色装置および消色装置におけるセキュリティ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の温度での加熱により消色する色剤を用いて表面に画像が形成された用紙を順次取り込み、用紙を加圧しながら加熱することで消色処理を行う消色装置が知られている。この消色装置は用紙の再利用を促進することを目的として使用されており、再利用の際には装置内でカウントされた消色処理回数と利用回数制限との比較結果や用紙劣化度合いの検出結果等に基づいて再利用の可否を判定する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、消色する用紙の中に重要な文書や機密文書が混入していた場合であっても消色要求が入力されると一律に消色処理を実行してしまう構成であった。また、用紙を誤って消色した場合に備えて、消色前に用紙をスキャンして画像ファイルとして記憶装置に保管するものもあるが、機密文書等の内容が消色装置の記憶装置に画像ファイルとして格納されてしまうと、ハードウェアを解析すれば機密情報等を取得できてしまうため、情報セキュリティ管理の上で問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、重要な文書や機密文書が誤って消色されることを防止するとともに、情報セキュリティレベルを向上できる消色装置および消色装置におけるセキュリティ制御方法を提供することを解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る消色装置は、加熱によって消色可能な色剤で画像形成された用紙を光学的に読取る読取部と、前記読取部が読取った用紙上の認識コードを検知する認識コード検知部と、前記認識コード検知部が検知した認識コードをデコードして前記用紙の属性データを出力するデコード部と、前記デコード部が出力した属性データから前記用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得する付帯情報取得部と、前記付帯情報取得部が取得した付帯情報に基づいて前記用紙の消色処理と前記用紙のスキャン画像保存処理の実行可否をそれぞれ判定する実行可否判定部と、前記実行可否判定部における判定の結果に基づいて前記消色処理と前記スキャン画像保存処理の実行をそれぞれ制御する実行制御部と、を備えること特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る消色装置の全体構成例を示す模式図。
【図２】図１に示す消色装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】図１に示す消色装置が有する機能を示すブロック図。
【図４】用紙内に埋め込まれる２次元バーコードの属性データを説明する図。
【図５】図２に示す消色装置における処理例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態２に係る消色装置が有する機能を示すブロック図。
【図７】図６に示す消色装置における処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の一実施形態に係る消色装置１０の全体構成例を示す模式図である。消色装置１０は、コントロールパネル１１、給紙部１２、読取部であるスキャナ１３、用紙Ｓの搬送状態を検出する超音波センサ１４および用紙Ｓ上の画像を消色する熱源ユニットである消色部２０を備える。さらに、消色装置１０は、第１の搬送路１４１、第２の搬送路１４２、第３の搬送路１４３、第４の搬送路１４４および第５の搬送路１４５の他、排紙部である第１の排紙トレイ１５および第２の排紙トレイ（リジェクトボックス）１６を備える。
【００１０】
各搬送路１４１〜１４５は、用紙Ｓを搬送するため複数の搬送ローラ１７を有し、各搬送ローラ１７を駆動する複数のモータ１８を備えている。また、各搬送路１４１〜１４５は、各搬送路１４１〜１４５へ正確に用紙Ｓを搬送するため、複数のゲート１９を設けている。
【００１１】
第１の搬送路１４１は、給紙部１２から用紙Ｓをスキャナ１３に搬送する。第２の搬送路１４２は、矢印Ａで示す方向に、用紙Ｓをスキャナ１３から消色部２０に搬送する。第３の搬送路１４３は、用紙Ｓを消色部２０からスキャナ１３に再度搬送する。第４の搬送路１４４は、用紙Ｓをスキャナ１３から第１の排紙トレイ１５に搬送する。第５の搬送路１４５は、用紙Ｓをスキャナ１３から第２の排紙トレイ（リジェクトボックス）１６に搬送する。
【００１２】
第１の排紙トレイ１５は、例えば画像を消色処理した後に再利用が可能な用紙Ｓを回収する。第２の排紙トレイ（リジェクトボックス）１６は、再利用が不可能であり、通常廃棄してリサイクルする用紙Ｓを回収する。
【００１３】
消色装置１０は、概ね以下の（１）〜（５）の動作を行う。
【００１４】
（１）第１の搬送路１４１により、給紙部１２から供給される用紙Ｓをスキャナ１３で読み取る。スキャナ１３は、第１のスキャナ１３１と第２のスキャナ１３２を含み、用紙Ｓの両面を読み取る。スキャナ１３は、例えば用紙Ｓの画像を消色する前に画像データを読み取る。同時に、スキャナ１３は、用紙Ｓのプリント状況を読み取る。
【００１５】
（２）スキャナ１３で読み取った画像データの保存等を行う。またスキャナ１３で読み取ったプリント状況から、用紙Ｓに破れやシワがある場合は、第５の搬送路１４５に用紙Ｓを導き、リジェクトボックス１６に搬送する。破れやシワのない用紙Ｓは、第２の搬送路１４２により消色部２０に搬送する。
【００１６】
（３）消色部２０に搬送された用紙Ｓは、消色部２０を通過する際に加熱され、用紙Ｓに形成された画像を熱によって消色する。消色部２０は、例えば１８０〜２００℃の比較的高い温度で用紙Ｓを加熱・加圧して、用紙Ｓ上の画像を消色する。消色部２０の具体的な構成については、後述する。
【００１７】
（４）消色部２０を通過した用紙Ｓは第３の搬送路１４３により、再度スキャナ１３に搬送する。スキャナ１３は、画像領域に消色性の色剤で形成された画像が確実に消色されたか否かを確認するため、再度プリント状況を読み取る。
【００１８】
（５）再利用可能な用紙Ｓを、第４の搬送路１４４により第１の排紙トレイ１５に搬送する。スキャナ１３で読み取ったプリント状況から、画像領域に非消色性色剤で形成した画像、或いは手書きした画像が残っている場合、更には破れやシワを生じた用紙Ｓは、第５の搬送路１４５によりリジェクトボックス１６に搬送する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る消色装置１０のハードウェア構成例を示す図である。同図に示されるように、消色装置１０は、消色部２０の他に、プロセッサ５１、メモリ５２、補助記憶装置５３、通信装置５４、リーダライタ５５、コントロールパネル５６を備えている。プロセッサ５１は、消色装置１０の動作を統括して制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。尚、消色装置１０に搭載されるＣＰＵの数は、単数に限られず、複数のＣＰＵによって複数のプログラムを並列に実行する場合もある。メモリ５２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）やプロセッサ５１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）である。補助記憶装置５３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置であり、消色装置１０の使用状況に関するデータ、消色処理の実行前に文書のバックアップとして保存するスキャン画像データ、消色装置１０の制御系で動作するプログラムなどを記憶している。通信装置５４は、ネットワークを介して接続されるＭＦＰ３０などのホストコンピュータとの間で情報を授受する。タグリーダ５５は、ユーザが所持するＩＣタグに記録されたユーザ情報を無線通信によって読み取る装置である。ユーザ情報を利用することで、後述する消色処理等の利用制御をユーザ単位でも行うことも可能である。コントロールパネル１１は、消色装置１０が備える機能メニューなどを表示する表示部１１ａと共に、ユーザが消去要求等を入力する入力部であるタッチパネル１１ｂを有する出力装置である。スキャナ１３は、文書を光学的に読み取る装置である。
【００２０】
図３は、図１に示す消色装置１０が有する機能を示すブロック図である。消色装置１０は、読取部１０１、認識コード検知部１０２、デコード部１０３、付帯情報取得部１０４、実行可否判定部１０５、実行制御部１０６、スキャン処理部１０７、スキャン画像格納部１０８および消色処理部１０９を備えている。各部の機能は、ＲＯＭあるいは補助記憶装置５３に格納されているプログラムをＲＡＭに読込み、ＣＰＵ５１が当該プログラムを実行することで具現化される。
【００２１】
読取部１０１は、加熱によって消色可能な色剤で画像形成された用紙（文書）をスキャナ１３を用いて光学的に読取る。認識コード検知部１０２は、記憶領域（図示省略する）に予め記憶された認識コードの規格情報と読取画像との比較により、読取部１０１が読取った用紙上の認識コードを検知する。認識コード検知部１０２は、用紙中の認識コードの位置を探索する機能を有しているため、用紙内における認識コードの配置は任意である。
【００２２】
デコード部１０３は、認識コード検知部１０２が検知した認識コードをデコードして用紙の属性データを出力する。図４は、用紙内に埋め込まれる２次元バーコードの属性データを説明する図である。同図に示されるように、本実施形態では、数Ｋバイトのデータを格納でき、認識コードの位置検出も容易であることから、認識コードとして２次元バーコードを用いている。この２次元バーコード内には、消色装置１０における消色処理とスキャン画像保存処理の実行可否だけでなく、ネットワークＮＷを介して接続されたホストコンピュータであるＭＦＰ３０が有する機能（暗号機能、スキャン機能、ファイリングＢＯＸ機能）の利用可否、管理者設定、ネットワーク設定など各種の属性データが格納されている。尚、文書から消色処理等の可否に関する情報を取得できればよいため、１次元バーコード、所定の記号または画像を用いることもできる。
【００２３】
付帯情報取得部１０４は、デコード部１０３が出力した属性データから用紙のセキュリティに係る付帯情報（例えば、消色処理、暗号化処理、スキャン画像保存処理の実行可否に関する情報）を取得する。
【００２４】
実行可否判定部１０５は、付帯情報取得部１０４が取得した付帯情報に基づいて用紙の消色処理とスキャン画像保存処理の実行可否をそれぞれ判定し、その判定結果を実行制御部１０６に出力する。
【００２５】
実行制御部１０６は、実行可否判定部１０５が判定した結果に基づいて消色処理とスキャン画像保存処理等の機能の実行をそれぞれ制御する。また、図３に示したように、付帯情報の中にはＭＦＰ３０が保有する各種機能の利用権限が記憶されており、実行可否判定部１０５で利用権限が無いと判定された場合、実行制御部１０６は、少なくともＭＦＰ３０の記憶領域に対するスキャン画像保存処理（ファイリングＢＯＸ利用機能）を自動的に制限する。すなわち、消色装置１０では、認識コード（２次元バーコード）自体が実行コマンドとして認識され、消色装置１０の機能だけでなく、ネットワーク接続されたＭＦＰ３０の有する機能の利用を制限することができる。
【００２６】
スキャン処理部１０７は、実行制御部１０６において文書のスキャンが許可された場合に、文書のスキャン処理を実行し、生成したスキャン画像データをスキャン画像格納部１０８またはＭＦＰ３０のフォルダに格納する。また、スキャン処理部１０７は、データ暗号化機能も有しており、文書のセキュリティレベルが高い場合には、実行制御部１０６が出力した制御情報に基づいてスキャン画像データの暗号化を行い、保存したスキャン画像データは所定のタイミングで復元できないように消去するものとする。スキャン画像格納部１０８は、スキャン処理部１０７が生成したスキャン画像データを記憶する記憶装置である。消色処理部１０９は、図１において詳細に述べた消色部２０を制御し、実行制御部１０６において文書の消色処理の実行が許可された場合に動作する。
【００２７】
以下、上記のように構成された消色装置１０のセキュリティ制御方法を説明する。図５は、図３に示す消色装置１０における処理例を示すフローチャートである。
【００２８】
Ａｃｔ１０１において、読取部１０１は、消色対象の用紙を読取る。尚、この時点では用紙の画像データを高精度に生成する必要はなく、後述の認識コードの検知処理に対応する精度で行えば十分とする。
【００２９】
Ａｃｔ１０２において、認識コード検知部１０２は、消色要求に係る用紙内を探索し、認識コードを検知したか否かを判定する。ここで、認識コードを検知した場合（Ａｃｔ１０２：Ｙｅｓ）には、認識コードをデコード部１０３に出力してＡｃｔ１０３へ進む。これに対し、認識コードが検知されない場合（Ａｃｔ１０２：Ｎｏ）は、消色しても問題のないセキュリティレベルの用紙とみなせるため、Ａｃｔ１１４へ進む。
【００３０】
Ａｃｔ１０３において、デコード部１０３は、認識コード検知部１０２が検知した認識コードをデコードし、図４に示す用紙の属性データを付帯情報取得部１０４へ出力する。
【００３１】
Ａｃｔ１０４において、付帯情報取得部１０４は、デコード部１０３が出力した属性データから用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得し、その付帯情報を実行可否判定部１０５へ出力する。
【００３２】
Ａｃｔ１０５において、実行可否判定部１０５は、付帯情報の中に消色装置１０あるいはＭＦＰ３０の機能の利用制限に係る情報が含まれているか否かを判定する。ここで、機能利用制限ありと判定された場合（Ａｃｔ１０５：Ｙｅｓ）は、機能制限の内容を実行制御部１０６に出力し、Ａｃｔ１０６へ進む。これに対し、機能利用制限無しと判定された場合（Ａｃｔ１０５：Ｎｏ）は、Ａｃｔ１１４へ進む。
【００３３】
Ａｃｔ１０６において、実行制御部１０６は、Ａｃｔ１０５において実行可否判定部１０５が出力した機能制限の内容に基づいて文書の消色・スキャン画像保存処理を実行できるか否かを判定する。ここで、消色・スキャン画像保存処理を実行可能と判定された場合（Ａｃｔ１０６：Ｙｅｓ）には、スキャン処理部１０７にスキャン実行制御情報を出力し、Ａｃｔ１０７へ進む。これに対し、消色・スキャン画像保存処理を実行不可と判定された場合（Ａｃｔ１０６：Ｎｏ）には、「セットされた文書は、消色できないセキュリティレベルの文書です。ご確認下さい。」等のアラート情報をコントロールパネル５６に表示し（Ａｃｔ１０８）、処理を終了する。
【００３４】
Ａｃｔ１０７においてにおいて、スキャン処理部１０７は、実行制御部１０６が出力したスキャン実行制御情報に基づいてスキャナ１３を駆動し、文書のスキャン処理を実行する。
【００３５】
Ａｃｔ１０９において、スキャン処理部１０７は、スキャン実行制御情報に基づいてスキャン画像データの暗号化処理が更に必要か否かを判定する。ここで、暗号化処理が必要と判定された場合（Ａｃｔ１０９：Ｙｅｓ）には、バッファ（図示省略する）に一時記憶されているスキャン画像データの暗号化処理を更に実行してバッファ内容を更新し（Ａｃｔ１１０）、Ａｃｔ１１１に進む。これに対し、暗号化処理が不要と判定された場合（Ａｃｔ１０９：Ｎｏ）には、そのままＡｃｔ１１１へ進む。
【００３６】
Ａｃｔ１１１において、スキャン処理部１０７は、スキャン実行制御情報に基づいてスキャン画像データの保存先フォルダが消色装置１０内か否かを判定する。ここで、データ保存先が消色装置１０内であると判定された場合（Ａｃｔ１１１：Ｙｅｓ）は、消色装置１０のスキャン画像格納部１０８にスキャン画像データを保存し（Ａｃｔ１１２）、Ａｃｔ１１６へ進む。これに対し、データ保存先がＭＦＰ３０内であると判定された場合（Ａｃｔ１１１：Ｎｏ）、すなわち、ＭＦＰ３０のファイリングボックス機能を利用可能と判定された場合は、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ３０内にスキャン画像データを転送・保存し、Ａｃｔ１１３へ進む。
【００３７】
Ａｃｔ１１４において、スキャン処理部１０７は、実行制御部１０６から出力されたスキャン実行制御情報に基づいて文書のスキャン処理を実行する。
【００３８】
Ａｃｔ１１５において、スキャン処理部１０７は、消色装置１０のスキャン画像格納部１０８にスキャン画像データを保存し、Ａｃｔ１１６へ進む。
【００３９】
Ａｃｔ１１６において、消色処理部１０９は、実行制御部１０６から出力された消色実行制御情報に基づいて消色部２０を駆動して文書の消色処理を実行し、処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る消色装置１０によれば、重要な文書や機密文書が誤って消色対象の用紙としてセットされた場合であっても、消色処理の実行前において２次元バーコードなどの認識コードに基づく判定が行われるので、重要な文書や機密文書の誤った消色を防止することができる。また、機密文書の場合には、消色装置１０あるいはネットワーク接続されたホストコンピュータの記憶領域へのスキャン画像データの保存自体も制限されるため、ハードウェア解析による情報漏洩が防止され、消色処理の防止と同時に情報セキュリティレベルの向上にも寄与できる。
【００４１】
＜実施形態２＞
図６は、本発明の実施形態２に係る消色装置１０が有する機能を示すブロック図である。尚、実施形態１において付された符号と同一の符号は同一の対象を示すため説明を省略し、実施形態１と異なる箇所を詳細に説明する。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態における消色装置１０は、付帯情報取得部１０４における付帯情報の取得先が実施形態１とは異なっている。具体的には、実施形態１では付帯情報は認識コードの中に予め格納されていたが、本実施形態では、認識コードの中に少なくとも認識コードＩＤが格納されていればよい構成である。デコード部１０３が属性データとして認識コードの認識コードＩＤを出力すると、付帯情報取得部１０４は、この認識コードＩＤをキーとして接続先の装置（ホストコンピュータ）であるＭＦＰ３０側から認識コードＩＤに予め関連付けされた付帯情報を取得するものとする。
【００４３】
以下、上記のように構成された消色装置１０のセキュリティ制御方法を説明する。図７は、図６に示す消色装置１０における処理例を示すフローチャートである。
【００４４】
Ａｃｔ２０１において、読取部１０１は、消色対象の用紙を読取る。尚、この時点では用紙の画像データを高精度に生成する必要はなく、後述の認識コードの検知処理に対応する精度で行えば十分とする。
【００４５】
Ａｃｔ２０２において、認識コード検知部１０２は、消色要求に係る用紙内を探索し、認識コードを検知したか否かを判定する。ここで、認識コードを検知した場合（Ａｃｔ２０２：Ｙｅｓ）には、認識コードをデコード部１０３に出力してＡｃｔ２０３へ進む。これに対し、認識コードが検知されない場合（Ａｃｔ２０２：Ｎｏ）は、消色しても問題のないセキュリティレベルの用紙とみなせるため、Ａｃｔ２１４へ進む。
【００４６】
Ａｃｔ２０３において、デコード部１０３は、認識コード検知部１０２が検知した認識コードをデコードし、用紙の属性データとして認識コードＩＤを付帯情報取得部１０４へ出力する。
【００４７】
Ａｃｔ２０４において、付帯情報取得部１０４は、デコード部１０３が出力した認識コードＩＤをキーとして接続先のＭＦＰ３０から用紙のセキュリティに係る付帯情報を取得し、その付帯情報を実行可否判定部１０５へ出力する。尚、このフローチャートでは、用紙の読取が行われる度に認識コードＩＤをキーとしてＭＦＰ３０にアクセスしているが、情報の更新頻度を考慮して認識コードＩＤと付帯情報の対応リストを予めダウンロードしておくこともできる。例えば、消色装置１０の電源をＯＮにしたタイミングや数時間周期などでダウンロードしておくとＭＦＰ３０へのアクセス回数を抑えることができる。
【００４８】
Ａｃｔ２０５において、実行可否判定部１０５は、付帯情報の中に消色装置１０あるいはＭＦＰ３０の機能の利用制限に係る情報が含まれているか否かを判定する。ここで、機能利用制限ありと判定された場合（Ａｃｔ２０５：Ｙｅｓ）は、機能制限の内容を実行制御部１０６に出力し、Ａｃｔ２０６へ進む。これに対し、機能利用制限無しと判定された場合（Ａｃｔ２０５：Ｎｏ）は、Ａｃｔ２１４へ進む。
【００４９】
Ａｃｔ２０６において、実行制御部１０６は、Ａｃｔ２０５において実行可否判定部１０５が出力した機能制限の内容に基づいて文書の消色・スキャン画像保存処理を実行できるか否かを判定する。ここで、消色・スキャン画像保存処理を実行可能と判定された場合（Ａｃｔ２０６：Ｙｅｓ）には、スキャン処理部１０７にスキャン実行制御情報を出力し、Ａｃｔ２０７へ進む。これに対し、消色・スキャン画像保存処理を実行不可と判定された場合（Ａｃｔ２０６：Ｎｏ）には、「セットされた文書は、消色できないセキュリティレベルの文書です。ご確認下さい。」等のアラート情報をコントロールパネル５６に表示し（Ａｃｔ２０８）、処理を終了する。
【００５０】
Ａｃｔ２０７においてにおいて、スキャン処理部１０７は、実行制御部１０６が出力したスキャン実行制御情報に基づいてスキャナ１３を駆動し、文書のスキャン処理を実行する。
【００５１】
Ａｃｔ２０９において、スキャン処理部１０７は、スキャン実行制御情報に基づいてスキャン画像データの暗号化処理が更に必要か否かを判定する。ここで、暗号化処理が必要と判定された場合（Ａｃｔ２０９：Ｙｅｓ）には、バッファ（図示省略する）に一時記憶されているスキャン画像データの暗号化処理を更に実行してバッファ内容を更新し（Ａｃｔ２１０）、Ａｃｔ２１１に進む。これに対し、暗号化処理が不要と判定された場合（Ａｃｔ２０９：Ｎｏ）には、そのままＡｃｔ２１１へ進む。
【００５２】
Ａｃｔ２１１において、スキャン処理部１０７は、スキャン実行制御情報に基づいてスキャン画像データの保存先フォルダが消色装置１０内か否かを判定する。ここで、データ保存先が消色装置１０内であると判定された場合（Ａｃｔ２１１：Ｙｅｓ）は、消色装置１０のスキャン画像格納部１０８にスキャン画像データを保存し（Ａｃｔ２１２）、Ａｃｔ２１６へ進む。これに対し、データ保存先がＭＦＰ３０内であると判定された場合（Ａｃｔ２１１：Ｎｏ）、すなわち、ＭＦＰ３０のファイリングボックス機能を利用可能と判定された場合は、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ３０内にスキャン画像データを転送・保存し、Ａｃｔ２１３へ進む。
【００５３】
Ａｃｔ２１４において、スキャン処理部１０７は、実行制御部１０６から出力されたスキャン実行制御情報に基づいて文書のスキャン処理を実行する。
【００５４】
Ａｃｔ２１５において、スキャン処理部１０７は、消色装置１０のスキャン画像格納部１０８にスキャン画像データを保存し、Ａｃｔ２１６へ進む。
【００５５】
Ａｃｔ２１６において、消色処理部１０９は、実行制御部１０６から出力された消色実行制御情報に基づいて消色部２０を駆動して文書の消色処理を実行し、処理を終了する。
【００５６】
このように、本実施形態に係る消色装置１０によれば、付帯情報取得部１０４が認識コードＩＤ内に記録された認識コードＩＤをキーとして接続先のＭＦＰ３０側から付帯情報を取得する構成であるため、認識コードＩＤに対する付帯情報を任意に更新することで同一の用紙に対して様々なセキュリティ制御を行うことが可能となる利点がある。例えば、現時点での機密レベルが高く、消色不可の用紙の場合でも、その機密レベルが時間経過によって下げられた場合には、ある時点からは用紙の消色を可能とすることができる。また、認識コードは少なくとも認識コードＩＤを保持していれば十分なため、保持できるデータ量が２次元バーコードよりも少ない１次元バーコードなどを認識コードとして使用した場合でも、複雑なセキュリティ制御を行うことができる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…消色装置、
２０…消色部、
１０１…読取部、
１０２…認識コード検知部、
１０３…デコード部、
１０４…付帯情報取得部、
１０５…実行可否判定部、
１０６…実行制御部、
１０７…スキャン処理部、
１０８…スキャン画像格納部、
１０９…消色処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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