(57)【要約】【課題】本発明は、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層を形成可能な太陽電池用組成物を提供することに関する。また、本発明は、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層、および、それを用いた太陽電池モジュールを提供することに関する。【解決手段】  ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする、太陽電池用封止材組成物。【選択図】図１
2015005594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする、太陽電池用封止材組成物。
【請求項２】
前記ヒンダードアミン系化合物がジブチルヒドロキシトルエン骨格を有する、請求項１に記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項３】
前記ヒンダードアミン系化合物の分子量が４００〜４０００である、請求項１または２に記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン系化合物が２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項５】
さらに、分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項６】
前記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、前記マトリックス樹脂１００重量部に対し、前記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部、および、前記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部含む、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項７】
さらに紫外線吸収化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項８】
前記マトリックス樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物を用いて形成された太陽電池用封止材層。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用封止材組成物を用いて形成された太陽電池用封止材層を含む太陽電池モジュール。
【請求項１１】
太陽電池セルが、結晶シリコン太陽電池である、請求項１０に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用の封止材層組成物、太陽電池用封止材層、および、それを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽エネルギーの利用により、従来の化石燃料に対する有望な代替エネルギー源が提供され、したがって、太陽エネルギーを電気に変換することができるデバイスの開発、たとえば、光起電デバイス（これはまた、太陽電池として知られている）などの開発が近年では大きく注目されている。いくつかの異なるタイプの成熟した光起電デバイスが開発されており、これらには、例をいくつかあげると、シリコン系デバイス、ＩＩＩ−ＶおよびＩＩ−ＶＩのＰＮ接合デバイス、銅−インジウム−ガリウム−セレン（ＣＩＧＳ）薄膜デバイス、有機増感剤デバイス、有機薄膜デバイス、ならびに、硫化カドミウム／テルル化カドミウム（ＣｄＳ／ＣｄＴｅ）薄膜デバイスが含まれる。これらのデバイスに関してのより詳細が、文献などに見出され得る（たとえば、非特許文献１参照）。しかしながら、封止材を含むこれらのデバイスの耐久性や光安定性等は依然として改善の余地があり、この効率を改善するための技術を開発することが、多くの研究者にとっては進行中の課題である。
【０００３】
既存の太陽電池用途の封止材層では、樹脂の酸化劣化や光劣化等を防ぐために種々の添加剤が含まれている。たとえば、酸化防止剤や光安定化剤を添加して、長期使用による樹脂や添加剤の劣化に起因する白濁や黄変等の変色を防ぐ方法が用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、通常、太陽電池用の封止材層は、セル、ガラス、およびバックシートなどの部材からなる太陽電池モジュールの形状を保持する役割も担っており、十分な架橋性を有していることも求められている。しかしながら、上記方法における酸化防止剤や光安定化剤の多量の添加は、封止材層のマトリックス樹脂の架橋性を著しく低下させてしまい、封止材層としての特性が失われてしまう問題がある。一方、架橋性を維持するために有機過酸化物等の添加量を増量すると、架橋反応後に封止材層内に残留した有機過酸化物およびその分解物が別異のマトリックス樹脂劣化の原因となってしまう。
【０００５】
また、酸化防止剤としてよく利用されるフェノール系酸化防止剤は、その酸化防止機構において変色してしまい、封止材層に多量に添加すると黄変の原因になりうることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４３６８２号公報
【非特許文献１】Ｌｉｎら、「Ｈｉｇｈ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ  Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ／Ｆｕｌｌｅｒｅｎｅ  Ｈｅｔｅｒｏｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第１２巻、４７６頁、２０１１年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に照らし、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層を形成可能な太陽電池用組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層、および、それを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す太陽電池用封止材組成物、太陽電池用封止材層、および、それを用いた太陽電池モジュールにより上記目的を達成できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の太陽電池用封止材組成物は、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の太陽電池用封止材組成物を用いることにより、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層を容易に形成できる。上記作用効果の発現について、下記記載のメカニズムによるものであると推測しているが、下記メカニズムを経由することが必須であると特定するものではない。まず、上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体は低分子量のためマトリックス樹脂内で拡散しやすく効果的に封止材層内で酸化劣化を抑制しているものと推測しているが、低分子量であるためにブリードアウトしてしまう懸念がある。一方、上記ヒンダードアミン系化合物はより分子量が大きく、ブリードアウトの懸念が低減され、長期間の機能発現が維持しやすくなったものと推測される。本発明の太陽電池用封止材組成物は、上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および上記ヒンダードアミン系化合物を含むことにより、架橋阻害することなく長期にわたって酸化劣化を防止でき、かつ、光劣化を抑制できることが可能となる。
【００１２】
なお、本発明におけるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）とは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを意味する。ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体とは、上記ジブチルヒドロキシトルエンを化学的に修飾した化合物を意味する。
【００１３】
また、本発明におけるヒンダードアミンとは、一般に、光照射等により系中に発生したラジカルを直接補足して、自らの立体障害構造や共役（共鳴）構造によるラジカル種の安定化により、ラジカルが連鎖反応していく過程を止める（抑制する）性質を有するアミン化合物を意味する。
【００１４】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記ヒンダードアミン系化合物がジブチルヒドロキシトルエン骨格を有することが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物を用いることにより、ヒンダードアミン系化合物自体にもさらに酸化防止剤としての機能も付与することができる。その結果、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、より効果的に長期にわたって酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果の発現が可能となる。
【００１５】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記ヒンダードアミン系化合物が２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造を有することが好ましい。上記構造を含むことにより、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、より確実に長期にわたって酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果の発現しやすくなる。
【００１６】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記ヒンダードアミン系化合物の分子量が４００〜４０００であることが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物を用いることにより、ヒンダードアミン系化合物自体がブリードアウトしてしまうことをより効果的に抑制できる。その結果、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、より確実に長期にわたって酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果の発現が可能となる。
【００１７】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、さらに、分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物をさらに併用することにより、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、長期にわたって上記の酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果が発現しやすくなる場合がある。
【００１８】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、上記マトリックス樹脂１００重量部に対し、上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部含むことが好ましい。上記配合量とすることにより、マトリックス樹脂の架橋阻害を、より効果的に抑制できる。その結果、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、より確実に架橋阻害することなく長期にわたって酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果の発現が可能となる。
【００１９】
なお、上記主成分とするとは、上記マトリックス樹脂が複数の樹脂の混合物である場合、重量比で５０重量％以上含む場合をいうものとする。上記重量比は、７０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％であることがさらに好ましい。
【００２０】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、さらに紫外線吸収化合物を含むことが好ましい。上記紫外線吸収化合物を用いることにより、さらなる紫外線劣化の抑制や波長変換機能を付与等が可能となり、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層をより多機能にすることができる。
【００２１】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記マトリックス樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とすることが好ましい。上記マトリックス樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とすることにより、より確実に光透過性や耐久性に優れた太陽電池用封止材層とすることができる。
【００２２】
一方、本発明の太陽電池用封止材層は、上記太陽電池用封止材組成物を用いて形成されたことを特徴とする。上記組成物を用いて形成されることにより、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池用封止材層となる。
【００２３】
他方、本発明の太陽電池モジュールは、上記太陽電池用封止材組成物を用いて形成された太陽電池用封止材層を含むことを特徴とする。上記太陽電池モジュールは、上記太陽電池用封止材層を有するため、モジュールラミネート時に十分に架橋硬化可能であって、長期間紫外線に曝されても劣化が抑制された太陽電池モジュールとなる。
【００２４】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいて、上記太陽電池セルが、結晶シリコン太陽電池であることが好ましい。上記太陽電池モジュールは、上記太陽電池セルを積層する太陽電池モジュールに用いることでより効果的に光電変換効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の太陽電池用封止材層を用いた太陽電池モジュールの例を示す。
【図２】本発明の太陽電池用封止材層を用いた太陽電池モジュールの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
（太陽電池用封止材組成物）
本発明の太陽電池用封止材組成物は、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする。上記太陽電池用封止材組成物は、光学的に透明なマトリックス樹脂中に、少なくともジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物を分散させること等により形成することができる。本発明の太陽電池用封止材組成物は、上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体および上記ヒンダードアミン系化合物を含むことにより、モジュールラミネートの時点においても架橋性樹脂が十分な架橋性を有し、長期間紫外線に曝されても紫外線吸収化合物のＵＶカット性が維持され、かつマトリックス樹脂等の変色が起こりにくい太陽電池用封止材層を形成することができる。
【００２８】
本発明におけるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体として、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）のほか、上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）の一部または複数個所を化学的に修飾した化合物をあげることができる。上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体として、たとえば、ジブチルヒドロキシトルエンのナトリウム塩、カリウム塩などの中和塩、ベンゼン環上またはアルキル基の一部置換した誘導体などをあげることができる。なかでも、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を用いることが好ましい。
【００２９】
上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）の分子量は２２０であるが、上記ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）誘導体を用いる場合には、上記誘導体の分子量が２２０〜５００であることが好ましく、２２０〜４００であることがより好ましく、２２０〜３００であることがさらに好ましい。なお、分子量測定は、ＭＳスペクトルによるものとする。
【００３０】
本発明における分子内にフェノール骨格を有するヒンダードアミン系化合物として、分子内にフェノール骨格を有し、かつ、光照射等により系中に発生したラジカルを直接補足して、自らの立体障害構造と共役によるラジカル種の安定化により、ラジカルが連鎖反応していく過程を止める（抑制する）性質を有するアミン化合物が用いられる。また、上記ヒンダードアミン系化合物は、紫外線波長（３００〜４００ｎｍ）において実質的に吸収極大を示さないことが好ましい。
【００３１】
上記ヒンダードアミン系化合物が、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造を有することが好ましい。また、たとえば、フェノール骨格のヒドロキシル基の隣接部分（ｏ−位等）に他の分子が接近しにくく（立体障害に）なるようにｔ−ブチル基等のようなかさ高い置換基を有するアミン系化合物などをあげることができる。
【００３２】
上記ヒンダードアミン系化合物として、たとえば、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量：６８５）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニロキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニロキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（分子量：７２２）などをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
上記ヒンダードアミン系化合物として、市販品を適宜用いることができる。上記ヒンダードアミン系化合物として、たとえば、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４（分子量：６８５、ＢＡＳＦ社製）などをあげることができ、いずれも分子内にフェノール骨格を有している。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
また、上記太陽電池用封止材組成物において、上記ヒンダードアミン系化合物の分子量が４００〜４０００であることが好ましく、５００〜２０００であることがより好ましく、６００〜１０００であることがさらに好ましい。４００より小さい分子量であると、上記ヒンダードアミン系化合物自体がブリードアウトしてしまいやすい。一方、４０００以上の分子量であると、マトリックス樹脂との相溶性等の問題が生じてしまう場合がある。なお、分子量測定は、ＭＳスペクトルによるものとする。
【００３５】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、上記マトリックス樹脂１００重量部に対し、上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部であることが好ましく、０．０１〜０．１５重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．１重量部であることがさらに好ましい。上記範囲で配合することにより、主に酸化防止剤としての機能を好適に得ることができる。
【００３６】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、上記マトリックス樹脂１００重量部に対し、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部であることが好ましく、０．００５〜０．１重量部であることがより好ましく、０．０１〜０．０５重量部であることがさらに好ましい。上記範囲で配合することにより、主に光安定化剤としての機能を好適に得ることができる。
【００３７】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、上記マトリックス樹脂１００重量部に対し、上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部含むことが好ましい。また、上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００５〜０．１重量部含むこととすることができ、上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．００１〜０．２重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．０１〜０．０５重量部含むこととすることができる。また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０１〜０．１５重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部含むこととすることができ、また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０１〜０．１５重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００５〜０．１重量部含むこととすることができ、また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０１〜０．１５重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．０１〜０．０５重量部含むこととすることができる。また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０２〜０．１重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部含むこととすることができ、また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０２〜０．１重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．００５〜０．１重量部含むこととすることができ、また上記ジブチルヒドロキシトルエン誘導体を０．０２〜０．１重量部、および、上記ヒンダードアミン系化合物を０．０１〜０．０５重量部含むこととすることができる。上記配合量とすることにより、マトリックス樹脂の架橋を阻害することをより効果的に抑制できる。その結果、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、より確実に架橋阻害することなく長期にわたって酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果の発現が可能となる。上記作用効果は、各成分を単独で添加した場合と比べて、単なる総和的効果にとどまらず、相乗効果まで得られるものである。
【００３８】
また、上記太陽電池用封止材組成物において、さらに、分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物をさらに併用することにより、上記組成物により形成される太陽電池用封止材層は、長期にわたって上記の酸化劣化防止効果および光劣化抑制効果が発現しやすくなる場合がある。
【００３９】
上記分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物として、市販品を適宜用いることができる。上記分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物として、たとえば、ビス−（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、ＢＡＳＦ社製、分子量７３７）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート（ＬＡ−５２、ＡＤＥＫＡ社製、分子量８４７）、テトラキス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート（ＬＡ−５７、ＡＤＥＫＡ社製、分子量７９１）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシリックアシッド  テトラメチルエステル  １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール  β，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジエタノール（ＬＡ−６３Ｐ、ＡＤＥＫＡ社製、分子量約２０００）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシリックアシッド  テトラメチルエステル  ２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール  β，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジエタノール（ＬＡ−６８、ＡＤＥＫＡ社製、分子量約１９００）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＡ−７２、ＡＤＥＫＡ社製、分子量５０９）、ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＡ−７７Ｙ、ＡＤＥＫＡ社製、分子量４８１）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＡ−７７Ｇ、ＡＤＥＫＡ社製、分子量４８１）、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カルボネート（ＬＡ−８１、ＡＤＥＫＡ社製、分子量６８１）、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート（ＬＡ−８２、ＡＤＥＫＡ社製、分子量２３９）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート（ＬＡ−８７、ＡＤＥＫＡ社製、分子量２２５）、ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ１１９０（ＳＯＮＧＷＯＮ社製、分子量２２８６）、ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ１２３０（ＳＯＮＧＷＯＮ社製、分子量７３７）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ２９２０、ＳＯＮＧＷＯＮ社製、分子量５０９）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ７７００、ＳＯＮＧＷＯＮ社製、分子量４８１）、ポリ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール−オルト−１，４−ブタンジオイック  アシッド）（Ｕｖｉｎｕｌ５０６２Ｈ、ＢＡＳＦ社製、分子量３１００−４０００）、Ｕｖｉｎｕｌ５０５０Ｈ（ＢＡＳＦ社製、分子量３０００−４０００）、Ｎ，Ｎ’−ビスホルミル−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ヘキサメチレンジアミン（Ｕｖｉｎｕｌ４０５０Ｈ、ＢＡＳＦ社製、分子量４５０）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｕｖｉｎｕｌ４０７７Ｈ、ＢＡＳＦ社製、分子量４８１）などをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、上記太陽電池用封止材組成物のマトリックス樹脂がエチレン系共重合体を主成分とし、上記マトリックス樹脂１００重量部に対し、上記分子内にフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系化合物を０．００１〜０．３重量部であることが好ましく、０．００５〜０．１重量部であることがより好ましく、０．０１〜０．０５重量部であることがさらに好ましい。上記範囲で配合することにより、主に光安定化剤としての機能をより好適に得やすくなる場合がある。
【００４１】
上記太陽電池用封止材組成物として、光学的に透明なマトリックス樹脂を用いることが好ましい。上記マトリックス樹脂として、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエチレンテトラフルオロエチレンなどのポリオレフィン類、ポリイミド、非晶質ポリカーボネート、シロキサンゾル−ゲル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などをあげることができる。これらのマトリックス樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
上記ポリ（メタ）アクリレートとして、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートを含み、たとえば、（メタ）アクリル酸エステル樹脂などをあげることができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンなどをあげることができる。ポリビニルアセテートとしては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢなどをあげることができる。
【００４３】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の構成モノマーとして、たとえば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジルなどをあげることができる。さらには、上記アルキル基が水酸基、エポキシ基、ハロゲン基などで置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
上記（メタ）アクリル酸エステルにおいて、エステル部位のアルキル基の炭素数が１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜１０であることがより好ましい。
【００４５】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂として、（メタ）アクリル酸エステルのほかに、これらと共重合可能な不飽和モノマーを用いて共重合体としてもよい。
【００４６】
上記不飽和モノマーとして、たとえば、メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和有機酸、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどをあげることができる。これらの不飽和モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
上記（メタ）アクリル酸エステルにおいて、なかでも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルおよびその官能基置換した（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどを用いることが好ましく、耐久性や汎用性の観点からは、メタクリル酸メチルがより好ましい例としてあげることができる。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステルと上記不飽和モノマーの共重合体として、たとえば、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などをあげることができる。なかでも、耐湿性や汎用性、コスト面の観点からは、エチレン系共重合体が好ましく、なかでもエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましく、また耐久性と表面硬度の点からは、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体と（メタ）アクリル酸エステルとの併用が、上記各観点から好ましい。
【００４９】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、酢酸ビニル単量体単位の含有率が２０〜４０重量部であることが好ましく、２５〜３５重量部であることがより好ましく、上記含有率の場合には希土類錯体などのマトリックス樹脂中への均一分散性の観点から好ましい。
【００５０】
光学的に透明なマトリックス樹脂として上記エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合には、市販品を適宜使用することができる。上記エチレン−酢酸ビニル共重合体の市販品として、たとえば、ウルトラセン（東ソー株式会社製）、エバフレックス（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）、サンテックＥＶＡ（旭化成ケミカルズ社製）、ＵＢＥ  ＥＶＡコポリマー（宇部丸善ポリエチレン社製）、エバテート（住友化学社製）、ノバテックＥＶＡ（日本ポリエチレン社製）などをあげることができる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
上記マトリックス樹脂において、架橋性モノマーを加えて、架橋構造を有する樹脂としてもよい。
【００５２】
上記架橋性モノマーとして、たとえば、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物（たとえば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等）、グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（たとえば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）、多価カルボン酸（たとえば、無水フタル酸）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（たとえば、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）とのエステル化物、アクリル酸若しくはメタクリル酸のアルキルエステル（たとえば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル）、ウレタン（メタ）アクリレート（たとえば、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）、などをあげることができる。これらの架橋性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。なかでも、上記架橋性モノマーにおいて、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレートが好ましいものとしてあげられる。
【００５３】
上記架橋性モノマーを含むマトリックス樹脂を用いる場合、たとえば、上記架橋モノマーに熱重合開始剤または光重合開始剤を加えて、加熱または光照射によって重合・架橋させ架橋構造を形成することができる。
【００５４】
上記熱重合開始剤として、公知の過酸化物を適宜用いることができる。上記熱可塑性樹脂重合開始剤としては、たとえば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ベンゾイルパーオキサイドなどをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５５】
上記熱重合開始剤の配合量は、たとえば、上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【００５６】
上記光重合開始剤としては、紫外線または可視光線により遊離ラジカルを生成する公知の光開始剤を適宜用いることができる。上記光重合開始剤として、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルなどのベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、ベンジルジメチルケタール（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、イルガキュア６５１）、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのキサントン類、あるいはヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ビトロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、ダロキュア１１１６）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製、ダロキュア１１７３）などをあげることができる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５７】
また、上記光重合開始剤として、たとえば、２，４，５−トリアリルイミダゾール二量体と２−メルカプトベンゾオキサゾール、ロイコクリスタルバイオレット、トリス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）メタン等との組み合わせなどをあげることができる。また、たとえば、ベンゾフェノンに対するトリエタノールアミン等の三級アミンのように、適宜公知の添加剤を用いてもよい。
【００５８】
上記光重合開始剤の配合量は、たとえば、上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【００５９】
上記マトリックス樹脂の屈折率として、たとえば、１．４〜１．７の範囲、１．４５〜１．６５の範囲、または、１．４５〜１．５５の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリマーマトリックス材の屈折率が１．５である。
【００６０】
また、本発明の太陽電池用封止材組成物において、さらに紫外線吸収化合物を含むことが好ましい。上記紫外線吸収化合物として、上記太陽電池用封止材層の架橋性、ＵＶカット性、および変色防止機能を損なわない限り、紫外線劣化の抑制を抑制する紫外線吸収化合物のほか、波長変換機能を付与しうる紫外線吸収化合物等を用いることができる。
【００６１】
上記紫外線吸収化合物として、公知のものを適宜用いることができる。上記紫外線吸収化合物として、たとえば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸系、シアノアクリレート系などをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６２】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収化合物としては、たとえば、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメトキシ−５，５’−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメトキシ−５，５’−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（ヒドロキシメチル）−５，５’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（２−ヒドロキシエチル）−５，５’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４−ジメトキシベンゾフェノンなどをあげることができる。
【００６３】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収化合物としては、たとえば、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−オクチル−５’−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−オクチル−５’−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−オクチル−５’−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等、あるいは２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（ヒドロキシメチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール〕、２，２’−メチレンビス〔６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール〕、３，３−｛２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−１−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕｝プロパン、２，２−｛２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−１−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕｝ブタン、２，２’−オキシビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕、２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕スルフィド、２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕スルホキシド、２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕スルホン、２，２’−ビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール〕アミンなどをあげることができる。
【００６４】
上記トリアジン系紫外線吸収化合物としては、たとえば、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブチル）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブチル）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどをあげることができる。
【００６５】
上記サリチル酸系紫外線吸収化合物としては、たとえば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどをあげることができる。
【００６６】
上記シアノアクリレート系紫外線吸収化合物としては、たとえば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどをあげることができる。
【００６７】
また、上記紫外線吸収化合物に波長変換機能を有するものを用いる場合、上記紫外線吸収化合物として、たとえば、波長域３５０〜４００ｎｍの光を、４００ｎｍを超える波長域の光よりも多く吸収する蛍光化合物をあげることができる。上記蛍光化合物として、有機蛍光化合物、および、無機蛍光化合物などをあげることができる。
【００６８】
上記有機蛍光化合物として、公知の有機色素化合物（有機蛍光染料など）を用いることができる。上記有機蛍光化合物として、たとえば、ナフタルイミド、ペリレン、アントラキンノン、クマリン、ベンゾクマリン、キサンテン、フェノキサジン、ベンゾ［ａ］フェノキサジン、ベンゾ［ｂ］フェノキサジン、ベンゾ［ｃ］フェノキサジン、ナフタルイミド、ナフトラクタム、アズラクトン、メチン、オキサジン、チアジン、ジケトピロロピロール、キナクリドン、ベンゾキサンテン、チオーエピンドリン、ラクタムイミド、ジフェニルマレイミド、アセトアセトアミド、イミダゾチアジン、ベンズアントロン、ペリレンモノイミド、フタルイミド、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアジアゾール、ベンゾオキサゾール、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール、ジベンゾフラン、トリアジン、および、ハルビツール酸誘導体などをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
上記無機蛍光化合物として、たとえば、発光中心としてユーロピウムやサマリウムを有する錯体化合物などをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
上記蛍光化合物の吸光度として、たとえば、０．１〜６であることが好ましく、０．５〜４であることがより好ましく、０．８〜３であることがさらに好ましい。
【００７１】
また、上記紫外線吸収化合物は、２００〜４００ｎｍ、特に２８０〜３８０ｎｍの範囲内に最大吸収波長を有するものが好ましい。上記紫外線吸収化合物を用いることにより、照射光に含まれる紫外線のうち、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系共重合体の光劣化を招く恐れのある紫外線をより効果的に吸収できる。なお、上記紫外線吸収化合物の最大吸収波長は、公知の手法を用いて市販の紫外線測定装置等を用いて測定することができる。
【００７２】
上記紫外線吸収化合物のうち、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体の光劣化の防止の観点からはベンゾフェノン系紫外線吸収化合物を用いるのが好ましく、一分子中にヒドロキシル基を２個以下含むベンゾフェノン系紫外線吸収化合物を用いるのが特に好ましい。上記紫外線吸収化合物として、たとえば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノンなどをあげることができる。上記化合物は、３２０〜３５０ｎｍの範囲内に最大吸収波長を有し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の光劣化をより効果的に抑制することができる。
【００７３】
上記紫外線吸収化合物の含有量は、上記マトリックス樹脂１００質量部に対して０．００１〜１重量部含有することが好ましく、０．０１〜０．８重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量部であることがさらに好ましい。
【００７４】
上記太陽電池用封止材組成物は、上記マトリックス樹脂に上記各成分（化合物）が混合・分散されている。上記太陽電池用封止材組成物において、所望の性能を損なわない範囲で、適宜公知の添加剤を含むことができる。上記添加剤として、たとえば、熱可塑性ポリマー、酸化防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、有機過酸化物、充填剤、可塑剤、シランカップリング剤、受酸剤、クレイ等があげられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
（太陽電池用封止材層）
一方、本発明の太陽電池用封止材層は、上記太陽電池用封止材組成物を用いて形成されたことを特徴とする。
【００７６】
上記太陽電池用封止材層を製造するには、公知の方法に準じて行えばよい。たとえば、上記の太陽電池用封止材組成物（またはその各材料）を加熱混練、スーパーミキサー（高速流動混合機）、ロールミル、プラストミル等を用いて公知の方法で混合した組成物を、通常の押出成形、カレンダ成形（カレンダリング）、真空熱加圧等により成形してシート状物を得る方法により適宜製造することができる。また、ＰＥＴフィルム等の上に上記層を形成した後、表面保護層に転写する方法により製造することができる。また、ホットメルトアプリケーターにより、混練溶融と塗布を同時に行う方法を用いることができる。
【００７７】
より具体的には、たとえば、上記マトリックス樹脂、ジブチルヒドロキシトルエン誘導体および上記ヒンダードアミン系化合物等を含む上記太陽電池用封止材組成物を、表面保護層またはセパレーターなどにそのまま塗布・形成してもよし、上記材料を他の材料と混合組成物として塗布・形成してもよい。
【００７８】
上記太陽電池用封止材組成物として塗布する場合、上記マトリックス樹脂は、加工性を考慮して、融点が５０〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることがさらに好ましい。また、たとえば、上記太陽電池用封止材組成物の融点が５０〜１２０℃の場合、上記組成物の混練溶融および塗布温度は、上記融点に３０〜１００℃加えた温度で行うことが好ましい。
【００７９】
また、いくつかの実施形態において、太陽電池用封止材層が下記の工程によって薄膜構造体に製造される：（ｉ）ポリマー（マトリックス樹脂）粉末が所定の比率で溶媒（たとえば、テトラクロロエチレン（ＴＣＥ）、シクロペンタノン、ジオキサンなど）に溶解されたポリマー溶液を調製する工程、（ｉｉ）ポリマー混合物を含有する発光色素（蛍光化合物）を、ポリマー溶液を所定の重量比で発光色素と混合して、色素含有ポリマー溶液を得ることによって調製する工程、（ｉｉｉ）色素／ポリマー薄膜を、色素含有ポリマー溶液をガラス基板の上に直接に流し込み、その後、基板を２時間で室温から最高で１００℃まで熱処理し、残留溶媒を１３０℃での一晩のさらなる真空加熱によって完全に除くことによって形成する工程、および、（ｉｖ）使用前に、色素／ポリマー薄膜を水の中で剥がし、その後、自立型ポリマーフィルムを完全に乾燥する工程；（ｖ）フィルムの厚さを、色素／ポリマー溶液の濃度および蒸発速度を変化させることによって制御することができる。
【００８０】
上記太陽電池用封止材層の厚みは、２０〜２０００μｍであることが好ましく、５０〜１０００μｍであることがより好ましく、１００〜８００μｍであることがさらに好ましい。２０μｍよりも薄くなると、封止材機能が発現しにくくなってしまう。一方、２０００μｍより厚くなると、太陽電池モジュールの厚みが大きくなり、コスト的にも不利益である。
【００８１】
上記太陽電池用封止材層は、通常、太陽電池セルの封止に用いられるが、必要に応じて、インターコネクタ材、電極なども適宜封止するように積層される。上記太陽電池用封止材層の上記機能を損なわない限り、各層間などの適宜必要に応じて他の層を介在してもよい。
【００８２】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュール１は、表面保護層１０、上記太陽電池用封止材層２０および太陽電池セル３０を含むことを特徴とする。一例として図１、２に簡易な模式図を示すが、本発明がこれらに限定されるものではない。また、太陽電池セルの背面側にさらに封止材層４０、バックシート５０を適宜備えることもできる。また、これらの各層間に、上記太陽電池用封止材層の上記機能を損なわない限り、接着材層、粘着剤層などの他の層を適宜介在してもよい。また、上記背面用の封止材層として、適宜、本発明の太陽電池用封止材層を用いてもよい。
【００８３】
上記太陽電池セルとして、たとえば、硫化カドミウム／テルル化カドミウム太陽電池、銅インジウムガリウム二セレン化物太陽電池、非晶質シリコン太陽電池、微結晶シリコン太陽電池または結晶シリコン太陽電池を用いることができる。上記太陽電池セルとして、結晶シリコン太陽電池であることが好ましい。
【００８４】
上記太陽電池モジュールの製造において、上記太陽電池用封止材層を上記太陽電池セル等に転写してもよく、直接上記太陽電池セル上に塗布形成してもよい。また、上記太陽電池用封止材層と他の層を同時に形成してもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【００８６】
（表中の化合物）
実施例・比較例では、以下の化合物を用いた。
・マトリックス樹脂：スミテートＫＡ−３０、エチレンビニルアセテート樹脂（住友化学社製）
・有機化合物Ａ：４，７−ビス（４−イソブチルオキシフェニル）−２−イソブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
・過酸化物：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカルボネート（日油社製、パーブチルＥ）
・架橋助剤：トリアリルイソシアネート（日本化成社製、ＴＡＩＣ）
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（東京化成社製）
・Ｔｉｎｕｖｉｎ  １４４：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（ＢＡＳＦ社製、分子量６８５）
・Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０ＤＦ：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＢＡＳＦ社製、分子量４８１）
・ＫＢＭ５０３：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製）
【００８７】
（樹脂シートの作製）
実施例・比較例において、各化合物を表１の配合に基づき、各封止材層（封止シートおよび裏面用封止シート）を下記方法により製造した。
【００８８】
各実施例・比較例において、ＥＶＡ樹脂（スミテートＫＡ−３０）を１００重量部と各化合物をはかりとり、ドライブレンドした後に単軸押出機を用いて溶融混練し、エチレン共重合体組成物のペレットを得た。上記ペレットからプレス成形機を用いて封止材層樹脂シート (厚さ:約４００μｍ）を作製した。
【００８９】
（ゲル分率の測定）
得られた封止材層樹脂シート(厚さ:４００μｍ）の両面にＰＥＴ系離型フィルムを貼り付けた試料を、ガラスおよびバックシートに挟み、８０℃、１００ｋＮの条件でプレスし、１５０℃の条件で乾燥オーブンに２０分間保管した。その後、Ｗ１ｇ切り取り精秤し、キシレン１００ｃｃに浸漬した（１１０℃、２４時間）。その後、ろ過残渣の乾燥後（８０℃、６時間）の重量Ｗ２ｇを精秤し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。評価基準は以下のように行った。
・ゲル分率の平均値（測定個数２個）値が８０％以上であった場合：○
・ゲル分率の平均値（測定個数２個）値が８０％未満であった場合：×
【００９０】
（初期黄変評価）
得られた封止材層樹脂シート(厚さ:４００μｍ）を、ガラスおよびバックシートに挟んだ状態で、８０℃、１００ｋＮの条件で貼り合わせ、１５０℃の条件で乾燥オーブンに２０分間保管した。その後、ＵＶ照射器（パナソニック電工制御社製、ＵＪ３５）およびレンズ（パナソニック電工制御社製、ＡＮＵＪ６４２６）を用い、１Ｗ／ｃｍ２のＵＶ光（３６５ｎｍ）を所定の時間（１８０分）照射した。ＵＶ光照射前後のサンプルの反射スペクトルをＭＣＰＤ（大塚電子社製）によって測定した。得られた反射スペクトル情報から、黄変度（ＹＩ：Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２５）を算出し、黄変評価を実施した。評価基準は以下のように行った。
・端部の４点の測定値の平均値が７．５未満であった場合：○
・端部の４点の測定値の平均値が７．５以上１０未満であった場合：△
・端部の４点の測定値の平均値が１０以上であった場合：×
【００９１】
（光安定性試験）
得られた封止材層樹脂シート(厚さ:４００μｍ）を、ガラスおよびＰＥＴ離型フィルムに挟んだ状態で、８０℃、１００ｋＮの条件で貼り合わせ、１５０℃の条件で乾燥オーブンに２０分間保管した。その後、離型フィルムを剥がし、ＵＶ照射器（パナソニック電工制御社製、ＵＪ３５）およびレンズ（パナソニック電工制御社製、ＡＮＵＪ６４２６）を用い、１Ｗ／ｃｍ２のＵＶ光（３６５ｎｍ）をシート両側から所定の時間（１２０分）照射した。光照射前後のサンプルの吸収スペクトルを分光光度計（日本分光社製、Ｖ５６０）によって測定した。得られたスペクトル情報から、有機物の吸光度変化を評価した。評価基準は以下のように行った。
・紫外線照射した後の吸光度変化が−０．８以上であった場合：○
・紫外線照射した後の吸光度変化が−０．９以上−０．８未満であった場合：△
・紫外線照射した後の吸光度変化が−０．９未満であった場合：×
【００９２】
下記表１に、得られた封止材層樹脂シートを用いたときの各測定結果を示す。
【表１】
2015005594.tif 000003
【００９３】
測定の結果、比較例において、ジブチルヒドロキシトルエンまたはＴｉｎｕｖｉｎ  １４４のいずれか一方のみしか添加しなかった場合、および、ジブチルヒドロキシトルエンまたはＴｉｎｕｖｉｎ  １４４のいずれも含まなかった場合、紫外線照射による黄変が起きやすく、有機物の光安定性も低いことが分かった。一方、本願実施例においては、ジブチルヒドロキシトルエンまたはＴｉｎｕｖｉｎ  １４４を併用していることから、最も黄変が起こりにくく、光安定性も高くなった。上記作用効果は、各成分を単独で添加した場合と比べて、単なる総和的効果にとどまらず、相乗効果まで得られるものであった。
【符号の説明】
【００９４】
１  太陽電池モジュール
１０  表面保護層
２０  太陽電池用封止材層
３０  太陽電池セル
４０  裏面用封止材層
５０  バックシート
【図１】
2015005594.tif 000004
【図２】
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