(57)【要約】【課題】真空断熱材の被覆率を高めて断熱効果を向上させると同時に放熱パイプの最適設置化及び作業性向上を図った冷蔵庫の提供。【解決手段】断熱箱体の外箱内側に配設された放熱パイプサイド１８Ｓと、前記放熱パイプサイドの庫内側に配設した真空断熱材２１とを備え、前記真空断熱材２１は前後方向に凹形状の横溝２２ｂを複数有し、最下段の横溝２２ｂの幅寸法を最大とした構成としてある。これにより、真空断熱材は放熱パイプの折り返し部１８Ｓ−１を覆う大きさにして真空断熱材の被覆率を飛躍的に増大させることができ、断熱性の高い冷蔵庫とすることができる。また、最下段の横溝の幅寸法を最大としたことによりパイプの溶接接続等の作業のしやすい下部にパイプを集中させて配置することができ、放熱パイプを最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も向上させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、前記外箱の内側に配設された放熱パイプと、前記放熱パイプの庫内側に設けられた真空断熱材とを備え、前記真空断熱材は前後方向に凹形状の横溝を複数有し、最下段の横溝の幅寸法を最大としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
最下段の横溝に複数の放熱パイプを配置したことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として、省エネルギーを推進する動きが活発になっており、温冷熱利用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する真空断熱材が普及しつつある。
【０００３】
真空断熱材とは、袋状に加工したガスバリア性を有するフィルム内へ、グラスウールのように気相容積比率が高く微細な空隙を構成する芯材を収納し、芯材収納空間を減圧して密封したものである。
【０００４】
真空断熱材はその熱伝導率が低く冷蔵庫の壁面に適用され、近年特にその効果を増大させるため厚みを増加させる傾向にある。また、冷蔵庫の冷凍サイクルで発生する熱を効率良く放熱するため、冷蔵庫の外面を形成する外箱の内側に放熱パイプを貼り付け、真空断熱材でこの放熱パイプを覆い、さらに発泡ウレタンなどの発泡断熱材を冷蔵庫の庫内空間を形成する内箱と前記外箱との間に充填し、冷蔵庫外部の熱を庫内側に伝わり難くしている。
【０００５】
しかしながら、ただ平板の真空断熱材を放熱パイプの上に配置しただけでは、冷蔵庫の外箱と放熱パイプと真空断熱材とで囲まれた空間が出来てしまい、発泡ウレタンが充填できなくなるばかりか、放熱パイプと真空断熱材を重ねることにより冷蔵庫の内箱と外箱の空間、つまり冷蔵庫にとっては壁厚みが増大し、庫内容積を減少させねばならないことになる。
【０００６】
そこで、上記課題を解決するために、真空断熱材に放熱パイプをはめ込む溝を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図１２は、特許文献１に開示された従来の冷蔵庫の断熱箱体の側壁水平断面図、図１３は同側壁部分の分解斜視図である。図１２、図１３において、１０１は断熱箱体１０２の外箱、１０３は同内箱、１０４は外箱１０１と内箱１０３の間に充填発泡させた発泡断熱材、１０５は外箱１０１の内側に配設した放熱パイプ、１０６はこの放熱パイプ１０５を覆う真空断熱材で、放熱パイプ１０５側にはこの放熱パイプ１０５がはまり込む凹形状の溝１０７が設けてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−９０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載された従来の構成によると、真空断熱材１０６の溝１０７内に放熱パイプ１０５が位置することになるので、放熱パイプ１０５と真空断熱材１０６を重ねたことによる壁厚増を解消し、庫内容積を確保可能になると同時に、断熱箱体１０２の断熱性が向上する利点がある。
【００１０】
しかしながら上記従来の真空断熱材１０６を用いた冷蔵庫においては、その真空断熱材
１０６の用い方、特に真空断熱材の被覆率向上には改善の余地が残っていた。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、真空断熱材の被覆率を高めて断熱効果を向上させると同時に放熱パイプの最適設置化及び作業性向上を図った冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、前記外箱の内側に配設された放熱パイプと、前記放熱パイプの庫内側に設けられた真空断熱材とを備え、前記真空断熱材は前後方向に凹形状の横溝を複数有し、最下段の横溝の幅寸法を最大とした構成としてある。
【００１３】
これにより、放熱パイプの折り返し部を真空断熱材の横溝にはめ込んで冷蔵庫壁厚が厚くなるのを抑制でき、しかも、真空断熱材は放熱パイプの折り返し部を覆うだけの大きさにすることができて、放熱パイプから庫内側への放熱を真空断熱材で確実に断熱しつつ、真空断熱材の被覆率も飛躍的に増大させることができ、断熱性の高い冷蔵庫とすることができる。また、最下段の横溝の幅寸法を最大としたことによりパイプ接続等の作業がしやすい下部にパイプを集中させて配置することができ、放熱パイプを最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成により、庫内容積を確保しつつ真空断熱材の被覆率を高めて断熱性を高めることができ、しかも放熱パイプを最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も高い冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１による冷蔵庫の正面図
【図２】同実施の形態１による冷蔵庫を説明する概略側断面図
【図３】同実施の形態１による冷蔵庫の放熱パイプは位置を説明する透視図
【図４】同実施の形態１による冷蔵庫の外箱側面と放熱パイプとの関係を示す説明図
【図５】同図４のＤ部の簡易拡大断面図
【図６】同実施の形態１による冷蔵庫に用いる真空断熱材の正面図
【図７】同実施の形態１による冷蔵庫を説明する概略側断面図
【図８】同図６のＡ−Ａ断面図
【図９】同図６のＢ−Ｂ断面図
【図１０】本発明の実施の形態２による冷蔵庫に用いる真空断熱材の正面図
【図１１】本発明の実施の形態３による冷蔵庫に用いる真空断熱材の正面図
【図１２】従来の冷蔵庫の断熱箱体の側壁水平断面図
【図１３】同従来の冷蔵庫の断熱箱体の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、前記外箱の内側に配設された放熱パイプと、前記放熱パイプの庫内側に設けられた真空断熱材とを備え、前記真空断熱材は前後方向に凹形状の横溝を複数有し、最下段の横溝の幅寸法を最大とした構成としてある。
【００１７】
これにより、放熱パイプの折り返し部を横溝にはめ込んで真空断熱材で覆うことにより冷蔵庫壁厚が厚くなるのを抑制でき、しかも、真空断熱材は放熱パイプの折り返し部を覆うだけの大きさにすることができて、放熱パイプから庫内側への放熱を真空断熱材で確実に断熱しつつ、真空断熱材の被覆率も飛躍的に増大させることができ、断熱性の高い冷蔵
庫とすることができる。また、最下段の横溝の幅寸法を最大としたことによりパイプ接続等の作業がしやすい下部にパイプを集中させて配置することができ、放熱パイプを最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も向上させることができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、前記最下段の横溝に複数の放熱パイプを配置した構成としてあり、これにより放熱パイプの最適設置が可能となる。
【００１９】
以下、本発明による真空断熱材を用いた冷蔵庫の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による冷蔵庫の正面図、図２は同実施の形態１による冷蔵庫を説明する概略側断面図、図３は同実施の形態１による冷蔵庫の放熱パイプ位置を説明する透視図、図４は同実施の形態１による冷蔵庫の外箱側面と放熱パイプとの関係を示す説明図、図５は同図４のＤ部の簡易拡大断面図、図６は同実施の形態１による冷蔵庫に用いる真空断熱材の正面図、図７は同実施の形態１による冷蔵庫を説明する概略側断面図、図８は同図６のＡ−Ａ断面図、図９は同図６のＢ−Ｂ断面図である。
【００２１】
図１から図５において、この冷蔵庫は、前方に開口した断熱箱体１と、断熱箱体１内の貯蔵室を開閉する扉２とからなる。断熱箱体１は、金属製の外箱３と、硬質樹脂製の内箱４と、外箱３および内箱４の間に発泡充填された発泡断熱材５とから構成されており、外箱３の側面下部稜線部には図５に示すように強度向上の為の補強部材６を有している。補強部材６は外箱３の底面から背面に立ち上がって形成され、補強部材６と外箱３との間には外気と連通する空間７を備えている。
【００２２】
断熱箱体１内に形成された貯蔵室は、上部に設けられた冷蔵室８と、冷蔵室８の下に設けられた温度帯切り替え可能な切替室９と、切替室９の横に設けられた製氷室１０と、切替室９および製氷室１０と野菜室１１の間に設けられた冷凍室１２で構成されている。
【００２３】
冷凍室１２の背面には冷却室１４があり、冷気を生成する冷却器１５と、冷気を各室に供給する冷気送風ファン１６とを有し、庫内の温度検知センサー（図示せず）とダンパ等（図示せず）により庫内温度が制御されている。また、冷却器１５下方には除霜手段が設置されている。
【００２４】
冷却器１５は、圧縮機１７と、コンデンサ（図示せず）と、放熱用の放熱パイプ１８と、キャピラリーチューブ１９とを環状に接続してなる冷凍サイクルを構成しており、圧縮機１７によって圧縮された冷媒の循環によって冷却を行う。
【００２５】
断熱箱体１には図３に示すように前記した放熱パイプ１８が配設してあり、側面及び背面に配設した放熱パイプサイド１８Ｓは、一本のパイプを例えばＵ字に折り曲げることで放熱長さを確保し、外箱３にアルミテープ等を用いて貼り付けられている。また、断熱箱体１の各貯蔵室を仕切る仕切り板２０前面にも同様に放熱パイプフロント１８ＦがＵ字に折り曲げられて敷設されている。放熱パイプフロント１８Ｆは各貯蔵室の仕切り板２０を経て機械室１３へ接続される。
【００２６】
断熱箱体１にはさらにまた断熱性を向上させるために前記放熱パイプ１８を覆う如く外箱３に真空断熱材２１が貼り付けてある。この真空断熱材２１は、芯材をガスバリア性フィルムで覆いその内部を減圧し密封して形成してあり、例えば特開２０１１−８９７４０号公報に記載されているような構成の真空断熱材を用いている。
【００２７】
真空断熱材２１には図６に示すように凹溝２２が形成してあり、この凹溝２２に放熱パイプ１８が設置してある。
【００２８】
側面の真空断熱材２１に設けた凹溝２２は縦溝２２ａと横溝２２ｂと出口溝２２ｃとからなり、放熱パイプサイド１８Ｓが蛇行状に配置してある。
【００２９】
上記縦溝２２ａは真空断熱材２１の長手方向（つまり冷蔵庫の上下方向）に沿って真空断熱材２１の上下の端面部２３まで形成された溝であり、複数の縦溝２２ａが互いに平行に配設されている。
【００３０】
横溝２２ｂは真空断熱材２１の短手方向（つまり冷蔵庫の前後方向）に沿って延びる凹溝であり、縦溝２２ａの上下方向に１本ずつ形成されており、互いに交差するように形成されている。また、下側の横溝２２ｂは上側の横溝２２ｂより幅広に形成してあり、少なくとも冷蔵庫の底面仕切壁（図示せず）の上端より下部に配置されている。
【００３１】
出口溝２２ｃは真空断熱材２１の上側の端面部２３から横溝２２ｂまで形成した溝であり、この実施の形態では前記縦溝２２ａと一直線状に複数形成されている。
【００３２】
上下の横溝２２ｂには、放熱パイプサイド１８Ｓの上下端で屈曲形成された折り返し部１８Ｓ−１が配置されている。
【００３３】
また、横溝２２ｂの上下のいずれか一方の溝部（本実施の形態では、下側の横溝２２ｂ）では放熱パイプサイド１８Ｓまたは放熱パイプフロント１８Ｆの少なくとも一方が凝縮器からの冷媒パイプ（図示せず）に連結されている。
【００３４】
そして、放熱パイプサイド１８Ｓは、真空断熱材２１の下側の横溝２２ｂを通って、縦溝２２ａにその直線部が配置され、横溝２２ｂに折り返し部１８Ｓ−１が配置され、蛇行状態に配置されたのち、横溝２２ｂの上部に形成される出口溝２２ｃに向けて屈曲させ、その出口溝２２ｃを通って外箱３の他の面、この実施の形態では外箱３の天井面へと配置されることで、上下に蛇行する放熱パイプサイド１８Ｓのほぼ全体が、真空断熱材２１の上下の端面部２３より飛び出ることなく真空断熱材２１と外箱側板との間に配置されている。換言すると、真空断熱材２１は横溝２２ｂを設けたことによってその上下両端部が放熱パイプサイド１８Ｓの上下の屈曲部を越えて外箱３上下の各端部近傍まで位置して図２の点線で示すように外箱３の側面上下ほぼ全域を覆っている。
【００３５】
なお、上記真空断熱材に形成する溝は、ローラ方式あるいはプレス方式のいずれかによって形成する。プレス方式の場合は型が必要となり、コストアップ、溝形成の自由度が低い。一方、ローラ方式は一直線上に溝を形成することは可能であるが、複雑な溝形成は難しい。よって、溝形状によってローラ方式あるいはプレス方式のいずれかを選択して形成すればよい。
【００３６】
また、前記外箱３の左右に貼り付けた真空断熱材２１は、その下部前後に図５、図７に示すように、外箱３の底面から背面に立ち上がって形成された補強部材６を避ける面取部２５が設けられていて、その横幅は外箱側面の短手方向（つまり冷蔵庫の前後方向）の幅いっぱいの寸法に形成してある。
【００３７】
加えて、上記補強部材６もその上部に真空断熱材２１側の面取部２５に対応させて補強部材面取部２６が形成されており、真空断熱材２１とオーバーラップせず、かつ、前記真空断熱材２１の面取部２５の面積を縮小、すなわち、面取部２５によって減少する真空断熱材面積の減少を少なくするようにしてある。
【００３８】
また、外箱３の左右少なくともいずれか一方に配設された真空断熱材２１の上下の横溝２２ｂの一方、この実施の形態では下方の横溝２２ｂには、図５に示すように連通部材２７の一端が配置されている。連通部材２７の他端は外箱３の底面から背面に立ち上がって形成された補強部材６の孔２８へ嵌挿され、補強部材６と外箱３との間に構成された空間７に連通し、横溝内の空気を外気へ放出させている。
【００３９】
併せて、上記下方の横溝２２ｂより放熱パイプサイド１８Ｓの端部が引き出されているが、この実施の形態では前記放熱パイプサイド１８Ｓのパイプ端部１８Ｔは図６、図７に示すように真空断熱材２１の面取部２５部分において少なくとも２度以上屈曲させ、ターン部１８Ｔ−１、１８Ｔ−２が２ヶ所以上になるようにして引き出してある。
【００４０】
なお、真空断熱材２１の下部前後の面取部２５は、前面より背面（パイプ端部１８Ｔ収納側）の面取を大きく設定している。それに対応して、補強部材６の底面から背面の立ち上がり部の高さを前面の立ち上がり部の高さより高く設定している。
【００４１】
また、前記補強部材６は外箱側面の前部から底部および後部に沿ってコの字状に配置されていて、かつ外箱側面に位置する前記補強部材６の前部および後部の上端は補強部材面取部２６を形成した構成としている。
【００４２】
また、真空断熱材２１に設けた下部の横溝２２ｂは前記面取部２５を含んで形成している。
【００４３】
また、前記真空断熱材２１に設けた下部の横溝２２ｂは前記補強部材６の前部および後部の上端より下方に形成している。
【００４４】
また、前記横溝２２ｂの溝幅は縦溝２２ａの溝幅より広く設定している。
【００４５】
また、上下に設けた横溝２２ｂのうち下部の横溝２２ｂはその幅寸法を上部の横溝２２ｂよりも大きく設定している。
【００４６】
以上のように構成された冷蔵庫について、以下のその動作、作用を説明する。
【００４７】
まず冷蔵庫の冷却動作について説明する。庫内温度が上昇して冷凍室センサ（図示せず）が起動温度以上になった場合に、圧縮機１７が起動し冷却が開始される。圧縮機１７から吐出された高温高圧の冷媒は、最終的に機械室１３に配置されたドライヤ（図示せず）まで到達する間、特に外箱３に設置された放熱パイプサイド１８Ｓにおいて、外箱３の外側の空気や庫内の発泡断熱材５との熱交換により、冷却されて液化する。
【００４８】
次に液化した冷媒はキャピラリーチューブ１９で減圧されて、冷却器１５に流入し冷却器１５周辺の庫内空気と熱交換する。熱交換された冷気は、近傍の冷気送風ファン１６により庫内に冷気が送風され庫内を冷却する。この後、冷媒は加熱されガス化して圧縮機１７に戻る。庫内が冷却されて冷凍室センサ（図示せず）の温度が停止温度以下になった場合に圧縮機１７の運転が停止する。
【００４９】
次にこの冷蔵庫及び冷蔵庫に取り付けた真空断熱材２１の断熱作用について説明する。
【００５０】
本実施の形態の冷蔵庫においては、板状の真空断熱材２１に長手方向の縦溝２２ａとともに短手方向の横溝２２ｂを設け、縦溝２２ａに放熱パイプサイド１８Ｓの直線部を、そして前記横溝２２ｂに放熱パイプサイド１８Ｓの上下の折り返し部１８ｓ−１を位置させ
て放熱パイプサイド１８Ｓ全域を覆っているので、冷蔵庫壁を厚くして庫内容積を低下させることなく真空断熱材２１の被覆率を増大させるとともに、放熱パイプサイド１８Ｓから庫内側への放熱を真空断熱材２１によって断熱することが可能となる。
【００５１】
すなわち、横溝２２ｂのない縦溝２２ａだけの状態の真空断熱材２１で放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１を覆うと、放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１部分の外箱３と真空断熱材２１との間に放熱パイプ径分の空間ができて冷蔵庫壁厚が厚くなりその分庫内容積の低下を招くが、本実施の形態によれば横溝２２ｂ内に放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１が位置するので、真空断熱材２１と外箱３との間に放熱パイプ径分の空間ができて冷蔵庫壁厚が厚くなることがなく、庫内容積を低下させることがないのである。
【００５２】
また、背景技術に記載したような真空断熱材に縦溝を設けただけの従来のものは真空断熱材で放熱パイプの折り返し部を覆わない構成となっている（図１３参照）ため、放熱パイプの上下の折り返し部は縦溝から露出した状態となっており、放熱パイプの折り返し部から庫内側への放熱を真空断熱材で断熱できないとともに、真空断熱材の上下寸法も短いものとなって、真空断熱材の被覆率が低いものとなる。
【００５３】
しかしながら、図６に示す本実施の形態のように縦溝２２ａとともに横溝２２ｂを設けてこの横溝２２ｂに放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１を位置させるようにしたことによって、冷蔵庫壁厚を厚くすることなく放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１も真空断熱材２１で覆うことができ、しかも、真空断熱材２１はその上下の端面部２３を図２の破線で示すように外箱３側面の上下端縁付近、具体的には断熱箱体１の天井面壁厚とオーバーラップする程度まで大きくすることができる。したがって、放熱パイプサイド１８Ｓからの庫内側への放熱を真空断熱材２１で確実に断熱することができるとともに、真空断熱材２１の被覆率も飛躍的に増大させることができ、これらの相乗作用によって断熱箱体１の断熱性が大きく向上するのである。
【００５４】
加えてこの実施の形態の真空断熱材２１は、断熱箱体１の側面に配置する真空断熱材２１の前後下部に面取部２５を形成しているから、図７に示す如く断熱箱体１の外箱側面下部に補強部材６等が存在していても、その横幅を広くしつつ下方向の寸法の最大化を図ることができ、側面の被覆率を大幅に高めることができる。特に上記真空断熱材２１は前記補強部材６と重ならないように前記外箱３に配置してあるから、真空断熱材２１はその面取部２５で断熱箱体１の側面下部に存在している補強部材６等を確実に避けることができ、その結果、真空断熱材２１はその横幅を断熱箱体側面の横幅ほぼ一杯の寸法まで広くしつつ下方向の寸法の最大化を図ることができる。よって、補強部材６による箱体強度アップ効果を損なわずに側面の被覆率を大幅に高めることができる。しかも真空断熱材２１の下部が断熱箱体側面下部の補強部材６等と重なることがないので、補強部材６との重なりにより真空断熱材２１のガスバリア性フィルムが損傷してその断熱性能を損なう等の懸念も払拭でき、長期間にわたって良好な断熱性能を確保できる。
【００５５】
また、前記補強部材６は外箱側面の前部から底部および後部に沿ってコの字状に配置されていて、かつ外箱側面に位置する前記補強部材６の前部および後部の上端は補強部材面取部２６を形成した構成としてあるから、真空断熱材２１の面取部２５と補強部材６の補強部材面取部２６の相乗効果によって真空断熱材２１はその面取部２５を縮小でき、その分真空断熱材面積が増大して被覆率が向上し、さらに高い断熱性を確保できる。
【００５６】
さらに、前記真空断熱材２１に設けた面取部２５は横溝２２ｂが設けてある部分に形成、換言すると真空断熱材２１に設けた下部の横溝２２ｂは前記面取部２５を含んで形成してあるから、真空断熱材２１の下方向寸法の最大化を図って側面下部の真空断熱材被覆率
を向上させつつ、放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１を横溝２２ｂに位置させて放熱パイプサイド１８Ｓに対する真空断熱材被覆率向上も図ることができ、その断熱性をさらに高いものとすることができる。
【００５７】
また、前記真空断熱材２１に設けた下部の横溝２２ｂは前記補強部材６の前部および後部の上端より下方に形成してあり、これにより、補強部材６の前部および後部の上端より下方に位置する放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１を横溝２２ｂに位置させることができ、放熱パイプサイド１８Ｓに対する真空断熱材２１の被覆率向上を図って断熱性を向上させることができる。
【００５８】
また、図６に示すように、上記真空断熱材２１に設けた横溝２２ｂは、真空断熱材２１の上下の端面部２３よりも中央寄り部分（上部の横溝２２ｂは上部の端面部２３よりも下方部分、下部の横溝２２ｂは下部の端面部２３より上方部分）に設けるとともに、縦溝２２ａはこの横溝２２ｂと交差させて真空断熱材２１の上下の端面部２３まで形成しているので、真空断熱材２１の上下端面部分には溝の無い厚肉部分２２ｄが残存することになる。これにより、横溝２２ｂが真空断熱材２１の端面部２３に臨むように形成されて当該端面部が溝によって薄肉になったままの場合に比べ真空断熱材２１の上下の端面部２３の強度が向上し、真空断熱材２１の反り、変形等が最小となり、外箱３への貼り付けが容易となって工数削減、品質向上が可能となる。
【００５９】
また、上記真空断熱材２１の上下の端面部２３の厚肉部分２２ｄを外箱３への貼り付け用糊面とすることにより、発泡断熱材５を充填する際の流入を防ぐことが可能となり、発泡圧力での外箱外観変形を防ぐことが可能となる。
【００６０】
さらにまた、前記横溝２２ｂの溝幅は縦溝２２ａの溝幅より広くしているから、この横溝２２ｂに通す放熱パイプサイド１８Ｓの上下の折り返し部１８Ｓ−１のターン曲げ径を大きく設計することが可能となる。これにより、折り返し部１８Ｓ−１の折り曲げ時にパイプ壁に働く引き伸ばし力を小さくできるとともにこの折り返し部１８−Ｓ１のパイプ径が細くなったりすることもなく、放熱パイプサイド１８Ｓ若しくは放熱パイプフロント１８Ｆの信頼性確保が可能となる。
【００６１】
加えて、上記上下に設けた横溝２２ｂのうち下部の横溝２２ｂはその幅寸法を上部の横溝２２ｂよりも大きくしてあるから、放熱パイプ等を最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も向上させることができる。すなわち、放熱パイプ１８の放熱パイプサイド１８Ｓあるいは放熱パイプフロント１８Ｆは凝縮器からの冷媒パイプ（図示せず）と溶接接続する必要があり、しかも放熱パイプサイド１８Ｓは上下部分に折り返し部１８Ｓ−１が形成されるため、下部の横溝２２ｂの幅を大きくしておけば、この下部の横溝２２ｂで放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１を多く配置できると同時に放熱パイプフロント１８Ｆもこの横溝２２ｂを通して仕切り板２０前部へと配管するなど多くのパイプを配設でき、しかもこの横溝２２ｂを出たところで放熱パイプサイド１８Ｓあるいは放熱パイプフロント１８Ｆと凝縮器からの冷媒パイプ（図示せず）とを溶接する接続作業が外箱３側面上部ではなく外箱３側面下部の低い位置で行うことができるようになり、放熱パイプ１８の最適設置と同時に作業性の向上も図れるのである。
【００６２】
なお、横溝２２ｂは冷蔵庫の要求性能に応じて２列以上設けることが考えられるが、その場合は最下部に設けた横溝２２ｂの幅寸法を最大とするのが好ましい。
【００６３】
また、この実施の形態では前記横溝２２ｂに配置した放熱パイプサイド１８Ｓ及び放熱パイプフロント１８Ｆの接続部となるパイプ端部１８Ｔは、図６、図７に示すようにターン部１８Ｔ−１、１８Ｔ−２を２ヶ所以上形成してあり、前記放熱パイプサイド１８Ｓあ
るいは放熱パイプフロント１８Ｆと凝縮器からの冷媒パイプ（図示せず）との溶接接続時に外箱３内面へ貼り付けた真空断熱材２１を剥がしたり傷つけたりすることを防止して真空断熱材２１の断熱性能を良好に維持し、かつ、外箱３の外観変形や放熱パイプサイド１８Ｓからの放熱能力低下を防止することができる。
【００６４】
すなわち、前記放熱パイプサイド１８Ｓあるいは放熱パイプフロント１８Ｆのパイプ端部１８Ｔは、組立時の邪魔にならないように、図７に示すように外箱３の内面に沿って収納してあり、パイプ端部１８Ｔを溶接等で接続する際には前記パイプ端部１８Ｔを外箱内から引っ張り出すが、この時パイプ端部１８Ｔを介して真空断熱材２１に剥がし方向の外力が加わり、真空断熱材２１が外箱３内面から剥がれたり傷ついたりすることが懸念される。併せて外箱３の外観が変形したり放熱パイプサイド１８Ｓの放熱能力が低下したりする懸念もある。
【００６５】
しかしながら、本実施の形態では上記パイプ端部１８Ｔに２ヶ所以上のターン部１８Ｔ−１、１８Ｔ−２を形成しているので、このターン部１８Ｔ−１、１８Ｔ−２がパイプ引っ張り時の外力の緩衝（変形吸収）となり、外箱３に貼り付けた真空断熱材２１の剥がれや傷つきを防止すると同時に外箱の外観変形や放熱パイプからの放熱能力低下を防止することができるのである。
【００６６】
また、上記パイプ端部１８Ｔが位置する部分の真空断熱材２１は面取部２５となっているので、この面取部２５を利用してターン部１８Ｔ−１、１８Ｔ−２を無理なく設けることができ、しかも、パイプ端部１８Ｔが横溝２２ｂに入り込む部分Ｘ（図７参照）までの寸法も大きくとることができ、真空断熱材２１の被覆率を向上させつつ真空断熱材２１への外力印加による剥がれ傷つき予防効果をも向上させることができる。
【００６７】
また、この実施の形態の冷蔵庫は、上記真空断熱材２１の縦溝２２ａ及び横溝２２ｂ内の空気が放熱パイプサイド１８Ｓまたは放熱パイプフロント１８Ｆの放熱によって膨張し圧力上昇して外箱３側面に放熱パイプサイド１８Ｓ沿った変形を生じさせやすくなるが、横溝２２ｂに連通部材２７を設けているのでこれも防止できる。すなわち、この実施の形態では図５に示すように下部の横溝２２ｂに連通部材２７を設けて空間７に臨ませているので、この連通部材２７を介して縦溝２２ａ及び横溝２２ｂ内を外気と通気させることができ、放熱パイプの放熱に起因する温度変化等による圧力変化を抑制し、外箱３の外観変形を防止することが可能となる。
【００６８】
また、上記連通部材２７は縦溝２２ａより溝幅が大きく設定されている横溝２２ｂに設けているので、複数の縦溝２２ａに滞留している空気が横溝２２ｂ側に短時間で流通することになる。しかも、この溝幅の大きい横溝２２ｂは放熱パイプサイド１８Ｓの折り返し部１８Ｓ−１と放熱パイプフロント１８Ｆが数本になって配設されているので、当該横溝２２ｂ内空気の温度自体も高くなって滞留している空気をより容易に流通させるようになり、スムーズな空気の排出が実現可能となる。
【００６９】
さらに、上記連通部材２７は補強部材６の孔２８へ挿入し、補強部材６に設けられた空間７を介して外気と連通させているだけであるから、部品点数も少なく、かつ、連通部材２７の形状を簡素化することが可能となる。例えば、連通部材２７は樹脂を用いて直線形状に押し出し成型することによって生産することができ、材料費や工数費を抑制できる。
【００７０】
また、断熱箱体１の外箱３と内箱４との間に充填する発泡断熱材５は、充填性を高めるために、断熱箱体１の前面開口部を底面に向けて断熱箱体１の背面に備えた開口部から下方に向けて発泡断熱材５の材料を注入し、下方（前面開口部側）から徐々に上方（断熱箱体１の背面側）に向けて発泡断熱材５が発泡充填される方法がとられるが、本実施の形態
では、真空断熱材２１の横溝２２ｂに沿って連通部材２７の一端を配置し、他端を断熱箱体１の背面側の外気に連通しているので、発泡断熱材５が発泡充填される方向と同方向に連通部材２７を介して空気が抜けることになり、発泡充填時の溝内の空気抜きの効率向上を図る事ができる。
【００７１】
なお、上記連通部材２７は直線状のもので説明したが、この連通部材２７は横溝２２ｂと平行な部分と折れ曲がって立ち上がった部分とからなる構成とすることも考えられる。これは、外箱３と内箱４との間に発泡断熱材５を充填する際に発泡圧力による変形を防止するために発泡冶具を用いるが、外箱３に固定された放熱パイプや連通部材２７が発泡冶具の邪魔にならないような逃がし効果を発揮することになる。そしてこれにより、断熱箱体１に発泡断熱材５を充填した後に、放熱パイプや連通部材２７を引っ張り出して所定の位置に配置するための自由度を持たせることができることになる。
【００７２】
（実施の形態２）
図１０は実施の形態２における冷蔵庫の真空断熱材を示す正面図である。
【００７３】
この実施の形態の真空断熱材２１は上側の横溝の形状が実施の形態１と異なるものである。すなわち、この真空断熱材２１の横溝２２ｂ‘は放熱パイプサイド１８Ｓを通す部分のみの部分溝としてあり、必要がない部分は溝を無くして外箱３への貼り付け用糊面となる厚肉部分２２ｄとしてある。その他の構成は実施の形態１と同様であり、同一番号を付記して説明は省略する。
【００７４】
この実施の形態によれば、真空断熱材２１の端縁部分の強度を向上させて、反り、変形等をより最小なものとすることができ、かつ、外箱３への貼り付けが容易となって工数削減が可能となる上に、放熱パイプサイド１８Ｓを収納する横溝２２ｂ‘の適正化による真空断熱材２１の被覆率向上を図ることができる。
【００７５】
また、上記部分溝２２ｂ’はその終端が縦溝２２ａに連通した状態となっているから、溝形成時の横溝２２ｂ’及び縦溝２２ａ位置にばらつきがあってもこのばらつきを吸収でき、溝形成の生産性を向上させることができる。
【００７６】
（実施の形態３）
図１１は実施の形態３における冷蔵庫の真空断熱材を示す正面図である。
【００７７】
この実施の形態の真空断熱材２１は縦溝２２ａの間に真空断熱材２１の上側の端面部２３から上部の横溝２２ｂまでつながる局所溝２２ｅを追加して設けたものである。その他の構成は実施の形態１と同様であり、同一番号を付記して説明は省略する。
【００７８】
局所溝２２ｅは、縦溝２２ａ同士の間に真空断熱材２１の上側の端面部２３から上部の横溝２２ｂまでつながるように形成されており、放熱パイプサイド１８Ｓの他の面、この実施の形態では天井面への橋渡し部分の折り曲げ部１８Ｓ−２が収納されている。
【００７９】
すなわち、放熱パイプサイド１８Ｓは、外箱３の天井面からの橋渡し部となるＬ字状の折り曲げ部１８Ｓ−２が局所溝２２ｅに配置され、直線部を縦溝２２ａに、折り返し部１８Ｓ−１を下部の横溝に配置され、さらにその端部はもう一つの局所溝２２ｅを通って再び外箱３の天井面へと橋渡し配置されており、放熱パイプサイド１８Ｓのほぼ全体が、真空断熱材２１の上下の端面部２３より飛び出ることなく真空断熱材２１と外箱側板との間に配置されている。換言すると、真空断熱材２１は横溝２２ｂ、局所溝２２ｅを設けたことによってその上下両端部が放熱パイプサイド１８Ｓの上下の屈曲部を越えて外箱３上下の各端部近傍まで位置して図２の点線で示すように外箱３の側面上下ほぼ全域を覆ってい
る。
【００８０】
この実施の形態によれば、断熱箱体１の側面から他の面、この実施の形態では天井面への放熱パイプサイド１８Ｓの橋渡しの折り曲げ品質を維持しつつ真空断熱材２１の被覆率を高めることができる。
【００８１】
すなわち、断熱箱体１の外箱３は、平板をコの字状に折り曲げて天面と両側面を形成するが、予め平板に貼り付けた放熱パイプは、折り曲げ時に引き伸ばし力が働きくため、この折り曲げ部はパイプ径が細くなったりパイプ壁厚が薄くなるなどの変形を起こし品質低下が懸念される。これを防止するために、放熱パイプの橋渡しパイプ部分はＬ字状に折り曲げ部１８Ｓ−２を形成して折り曲げ時に働く引き伸ばし力を吸収して品質の安定化を図るが、このようなＬ字状の折り曲げ部１８Ｓ−２を形成するとこの部分の寸法分だけ真空断熱材を短くすることになって被覆率が低下する。
【００８２】
しかしながら、この実施の形態によれば横溝２２ｂとこの横溝２２ｂにつながる局所溝２２ｅに放熱パイプの橋渡しパイプ部分のＬ字状の折り曲げ部１８Ｓ−２をはめ込むことができるので、このＬ字状の折り曲げ部１８Ｓ−２も覆う部分まで真空断熱材２１の寸法を長くすることができるとともに、Ｌ字状の折り曲げ部１８Ｓ−２を設けたことによって橋渡しパイプ部分の折り曲げ品質も維持することができるのである。
【００８３】
以上、各実施の形態によって本発明の具体構成を説明してきたが、これは本発明を実施する一形態として示したもので、本発明の目的の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８４】
例えば、縦溝２２ａ、横溝２２ｂは例示した本数以外に増あるいは減してもよく、冷蔵庫の要求性能に応じて適宜選択すればよい。
【００８５】
また、断熱箱体１の側面に設けた真空断熱材２１の縦溝２２ａ及び横溝２２ｂの構成は断熱箱体の背面に設ける真空断熱材２１に採用して被覆率を向上させるようにしてもよく、同様の効果が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、庫内容積を確保しつつ真空断熱材の被覆率を高めて断熱性を高めることができ、しかも放熱パイプを最適設置できるとともにパイプ接続等の作業性も高い冷蔵庫を提供することができ、家庭用、業務用をはじめとする各種の冷蔵庫に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  断熱箱体
２  扉
３  外箱
４  内箱
５  発泡断熱材
６  補強部材
７  空間
８  冷蔵室
９  切替室
１０  製氷室
１１  野菜室
１２  冷凍室
１３  機械室
１４  冷却室
１５  冷却器
１６  冷気送風ファン
１７  圧縮機
１８  放熱パイプ
１８Ｓ  放熱パイプサイド
１８Ｆ  放熱パイプフロント
１８Ｔ  パイプ端部
１８Ｓ−１  折り返し部
１８Ｓ−２  Ｌ字状の折り曲げ部
１８Ｔ−１、１８Ｔ−２  ターン部
１９  キャピラリーチューブ
２０  仕切り板
２１  真空断熱材
２２ａ  縦溝
２２ｂ  横溝
２２ｂ‘  部分溝
２２ｃ  出口溝
２２ｄ  厚肉部分
２２ｅ  局所溝
２３  端面部
２４  底面仕切壁
２５  面取部
２６  補強部材面取部
２７  連通部材
２８  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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