(57)【要約】【課題】本発明は、無人化施工において柱と柱を簡単且つ確実に接合することができる柱接合構造及び柱接合方法を提供する。【解決手段】第１の接合ユニット１０の穴部１６に第２の接合ユニット２０の突起部２２を嵌合させることで第２の柱に対する第１の柱の移動を水平方向に規制する。ラッチ部１１と、ガイド筒部１２と、圧縮バネ１３と、ラッチ挿入孔２１ａとを有し、ラッチ挿入孔２１ａへのラッチ部１１の挿入によって第２の柱に対する第１の柱の移動を鉛直方向に規制する。そして、圧縮バネ１３の伸縮方向に延在する第１の溝部１７ａと第１の溝部１７ａにおけるラッチ部１１から遠い端部で第１の溝部に対して垂直な方向に延在する第２の溝部とを有するガイド溝と、ラッチ部１１からガイド溝を介して突出した操作部１８と、を有するラッチ解除機構を備えている。【選択図】図５
2015042823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の柱を吊り上げた状態で前記第１の柱を第２の柱の上端に向かって降ろして前記第２の柱の上端に前記第１の柱の下端を接合させる柱接合構造において、
前記第１の柱の下端及び前記第２の柱の上端のいずれか一方に設けられて上下に延在する突起部と、前記第１の柱の下端及び前記第２の柱の上端のいずれか他方に設けられて前記突起部を嵌合するための穴部と、を有し、前記突起部を前記穴部に嵌合させることで前記第２の柱に対する前記第１の柱の移動を水平方向に規制する水平方向規制機構と、
前記第１の柱の側面から出没するラッチ部と、前記第１の柱の内部で前記ラッチ部を前記側面から突出させる方向に付勢する圧縮バネと、前記ラッチ部と前記圧縮バネとを収容し前記ラッチ部を水平方向に案内するガイド筒部と、前記第２の柱の側面に形成されて前記ラッチ部を受け入れるラッチ挿入孔と、を有し、前記ラッチ挿入孔への前記ラッチ部の挿入によって前記第２の柱に対する前記第１の柱の移動を鉛直方向に規制する鉛直方向規制機構と、
前記ガイド筒部において前記圧縮バネの伸縮方向に延在する第１の溝部と、前記第１の溝部における前記ラッチ部から遠い端部で前記第１の溝部に対して垂直な方向に延在する第２の溝部とを有するガイド溝と、前記ラッチ部から前記ガイド溝を介して突出した操作部と、を有するラッチ解除機構と、
を備えた柱接合構造。
【請求項２】
前記第２の柱の側面には、外側に固定されて前記第２の柱の上面から上方に向かって突出する補強プレートを更に備え、
前記補強プレートには、前記鉛直方向規制機構の前記ラッチ挿入孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された柱接合構造によって前記第１の柱の下端を前記第２の柱の上端に接合させる柱接合方法において、
前記突起部を前記穴部に嵌合させることによって、前記第２の柱に対する前記第１の柱の移動を水平方向に規制する水平方向規制工程と、
前記ラッチ部を前記第１の柱の側面から突出させた状態として前記第１の柱を前記第２の柱の上端に降ろしているときに、前記ラッチ部が前記第２の柱の側面の上端に当接することによって内部に押し込まれ、前記ラッチ部が内部に押し込まれた状態で前記第２の柱の前記ラッチ挿入孔に達することにより、前記ラッチ部が前記第１の柱の側面及び前記ラッチ挿入孔から外方に突出して、前記第２の柱に対する前記第１の柱の移動を鉛直方向に規制する鉛直方向規制工程と、
前記操作部を前記第１の溝部に沿って移動させて前記圧縮バネを圧縮させることによって前記ラッチ挿入孔への前記ラッチ部の挿入を解除し、前記操作部を前記第２の溝部に沿って移動させることによって前記挿入を解除した状態を保持するラッチ解除工程と、
を備えた柱接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場でのボルト締めや溶接を行わない無人化施工に関するもので、遠隔操作で建設機械を稼動して柱と柱との接合を行う柱接合構造及び柱接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設作業現場で柱を接合する技術は、特開平６−２３６５号公報に開示されている。この公報には、鉄骨架構を構築する際の柱と梁の接合方法が記載されており、先に建てた鉄骨柱の間に鉄骨梁を接合する工法や、鉄骨柱と鉄骨梁の一端とを接合させた「キ」の字状のユニットを構成し、このユニットを現場に搬入してユニット間の鉄骨梁を接合させるいわゆるキの字工法が開示されている。これらの工法では、溶接によって柱と柱を接合したり、又は柱の端部に溶接されたガセットプレート間をボルト締めすることによって柱と柱が接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人が立ち入ることができない場所で柱と柱の接合を行う場合には、遠隔操作で建設機械を稼動させて作業を行う無人化施工が実施される。ここで、上記のような溶接やボルト締めであれば柱と柱を確実に接合することができるが、溶接やボルト締めは人手を介して行わなければならないため簡単なものではない。また、上述したような無人化施工では、柱と柱を確実に接合可能な溶接やボルト締めを行うことができないので、無人化施工でも採用可能であって且つ柱と柱を確実に接合可能な手法が求められている。
【０００５】
本発明は、無人化施工において柱と柱を簡単且つ確実に接合することができる柱接合構造及び柱接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の柱接合構造は、第１の柱を吊り上げた状態で第１の柱を第２の柱の上端に向かって降ろして第２の柱の上端に第１の柱の下端を接合させる柱接合構造において、第１の柱の下端及び第２の柱の上端のいずれか一方に設けられて上下に延在する突起部と、第１の柱の下端及び第２の柱の上端のいずれか他方に設けられて突起部を嵌合するための穴部と、を有し、突起部を穴部に嵌合させることで第２の柱に対する第１の柱の移動を水平方向に規制する水平方向規制機構と、第１の柱の側面から出没するラッチ部と、第１の柱の内部でラッチ部を側面から突出させる方向に付勢する圧縮バネと、ラッチ部と圧縮バネとを収容しラッチ部を水平方向に案内するガイド筒部と、第２の柱の側面に形成されてラッチ部を受け入れるラッチ挿入孔と、を有し、ラッチ挿入孔へのラッチ部の挿入によって第２の柱に対する第１の柱の移動を鉛直方向に規制する鉛直方向規制機構と、ガイド筒部において圧縮バネの伸縮方向に延在する第１の溝部と、第１の溝部におけるラッチ部から遠い端部で第１の溝部に対して垂直な方向に延在する第２の溝部とを有するガイド溝と、ラッチ部からガイド溝を介して突出した操作部と、を有するラッチ解除機構と、を備えている。
【０００７】
上記の柱接合構造では、第１の柱の下端を第２の柱の上端に向かって降ろしていくと、上下に延在する突起部が穴部に嵌合されるので、簡単且つ確実に水平方向への第１の柱の移動が規制される。また、水平方向に移動する第１の柱のラッチ部が第１の柱の側面から突出して第２の柱のラッチ挿入孔に挿入されているので、第２の柱に対する第１の柱の移動が鉛直方向に規制される。従って、第１の柱を第２の柱に向かって降ろすだけで簡単に第１の柱を第２の柱に接合することができる。また、水平方向及び鉛直方向への第１の柱の移動が規制されるので第１の柱を第２の柱に確実に接合することができ、接合された各柱は、水平方向に働く剪断力及び鉛直方向に働く引っ張り力に耐え得る強固な構造となっている。更に、本発明ではラッチ解除機構を備えているので、必要に応じて、ラッチを解除することにより鉛直方向への規制を解除すると共に突起部を穴部から外して水平方向への規制を解除することによって、第１の柱と第２の柱の接合を簡単に解除することができる。このように、第１の柱と第２の柱の接合を簡単に解除することができるので、人が立ち入ることができない現場で第１の柱と第２の柱とを接合する前に、別の場所で簡単に接合確認を行うことができる。
【０００８】
また、第２の柱の側面には、外側に固定されて第２の柱の上面から上方に向かって突出する補強プレートを更に備え、補強プレートには、鉛直方向規制機構のラッチ挿入孔が形成されている。
上記の柱接合構造では、第２の柱の側面の外側に補強プレートが固定されており、第１の柱の側面から突出するラッチ部は補強プレートのラッチ挿入孔に内側から挿入されることとなる。よって、第１の柱の下端と第２の柱の上端を補強プレートで保護することができ、より強固な柱接合構造とすることができる。
【０００９】
本発明の柱接合方法は、上記の柱接合構造によって第１の柱の下端を第２の柱の上端に接合させる柱接合方法において、突起部を穴部に嵌合させることによって、第２の柱に対する第１の柱の移動を水平方向に規制する水平方向規制工程と、ラッチ部を第１の柱の側面から突出させた状態として第１の柱を第２の柱の上端に降ろしているときに、ラッチ部が第２の柱の側面の上端に当接することによって内部に押し込まれ、ラッチ部が内部に押し込まれた状態で第２の柱のラッチ挿入孔に達することにより、ラッチ部が第１の柱の側面及びラッチ挿入孔から外方に突出して、第２の柱に対する第１の柱の移動を鉛直方向に規制する鉛直方向規制工程と、操作部を第１の溝部に沿って移動させて圧縮バネを圧縮させることによってラッチ挿入孔へのラッチ部の挿入を解除し、操作部を第２の溝部に沿って移動させることによって挿入を解除した状態を保持するラッチ解除工程と、を備えている。
【００１０】
上記の柱接合方法では、上下に延在する突起部を穴部に嵌合させる水平方向規制工程によって水平方向への第１の柱の移動を簡単且つ確実に規制することができる。また、鉛直方向規制工程では、ラッチ部を第２の柱の側面の上端に当接させて第１の柱の内部に押し込んだ後に、更に第１の柱を降ろしてラッチ部をラッチ挿入孔に挿入させることにより鉛直方向への第１の柱の移動を規制することができる。よって、第１の柱を第２の柱に向かって降ろすだけで簡単に第１の柱を第２の柱に接合することができる。また、水平方向及び鉛直方向への第１の柱の移動が規制されるので第１の柱を第２の柱に確実に接合することができ、接合された各柱は、水平方向に働く剪断力及び鉛直方向に働く引っ張り力に耐え得る強固な構造となっている。更に、本発明ではラッチ解除工程を備えているので、必要に応じて、ラッチを解除することにより鉛直方向への規制を解除すると共に突起部を穴部から外して水平方向への規制を解除することによって、第１の柱と第２の柱の接合を簡単に解除することができる。このように、第１の柱と第２の柱の接合を簡単に解除することができるので、人が立ち入ることができない現場で第１の柱と第２の柱とを接合する前に、別の場所で簡単に接合確認を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無人化施工において柱と柱を簡単且つ確実に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る柱接合構造を適用する架構式構造体を示す斜視図である。
【図２】図１の柱接合構造を示す斜視図である。
【図３】図１の柱接合構造を示す側面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る柱接合構造及び柱接合方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１に示されるように、第１の架構式構造体１をクレーンで吊り上げて下側の第２の架構式構造体２に連結させる際に、第１の架構式構造体１を構成する４本の第１の柱１ａの下端と、第２の架構式構造体２を構成する４本の第２の柱２ａの上端とが接合される。第１の架構式構造体１は４本の柱１ａと、柱１ａ間に架け渡された４本の梁１ｂとを有しており、同様に、第２の架構式構造体２は４本の柱２ａと、柱２ａ間に架け渡された４本の梁２ｂとを有している。また、第２の架構式構造体２の上端には、第１の架構式構造体１を第２の架構式構造体２に向けて降ろすときに、第１の架構式構造体１のズレを案内して、第１の架構式構造体１を第２の架構式構造体２の真上に位置させるようにするガイド部材３が固定されている。
【００１５】
ガイド部材３は、側面視で台形状となっており、第２の架構式構造体２の梁２ｂに溶接されて梁２ｂから上方に延在する６本の延在部３ａと、各延在部３ａの上端から内側に向かって斜め上方に延びる傾斜部３ｂと、各傾斜部３ｂの上端で連結されたＨ形状の頂部３ｃとを有している。ここで、水平面上における第１の架構式構造体１の位置が第２の架構式構造体２の位置に対して若干ずれた状態で第１の架構式構造体１を第２の架構式構造体２に降ろしていくと、第１の架構式構造体１の梁１ｂがガイド部材３の傾斜部３ｂに接触する。その後、第１の架構式構造体１は、ガイド部材３の傾斜部３ｂ及びガイド部材３の延在部３ａに沿って降下する。よって、第１の架構式構造体１は、水平面上における梁１ｂの位置と梁２ｂの位置とが一致した正確な位置に導かれ、各第１の柱１ａの下端と各第２の柱２ａの上端との位置合わせが完了する。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、第１の架構式構造体１における柱１ａの下端には第１の接合ユニット１０が固定されており、第２の架構式構造体２における柱２ａの上端には第２の接合ユニット２０が固定されており、第１の接合ユニット１０と第２の接合ユニット２０が接合することによって第１の柱１ａと第２の柱２ａが接合される。
【００１７】
第１の接合ユニット１０の下端には下面が平坦な第１のフランジ部１０ａが設けられており、第２の接合ユニット２０の上端には上面が平坦な第２のフランジ部２０ａが設けられている。第１の接合ユニット１０と第２の接合ユニット２０とが接合される際には第１のフランジ部１０ａの下面と第２のフランジ部２０ａの上面とが接触するので、第２の接合ユニット２０上の第１の接合ユニット１０を確実に水平に保つことができる。また、第１及び第２のフランジ部１０ａ，２０ａを有することにより、第１及び第２の接合ユニット１０，２０に加えられた圧縮力をフランジ部１０ａ，２０ａで分散させることができるので、圧縮力に対する耐性を高めることができる。
【００１８】
図２及び図３に示されるように、第１の接合ユニット１０には、フランジ部１０ａの上面に溶接された台形状のリブ部１０ｂが左右対称に設けられている。２枚のリブ部１０ｂは、それぞれ第１の柱１０の側面１０ｄから張り出すように設けられており、各リブ部１０ｂはフランジ部１０ａの外側から第１の接合ユニット１０の側面１０ｄに向かって傾斜している。
【００１９】
図２及び図５に示されるように、第２の接合ユニット２０の上端には、第２の接合ユニット２０の側面２０ｄの外側に溶接されて第２の接合ユニット２０の上面２０ｅから上方に向かって突出する補強プレート２１が２枚設けられている。２枚の補強プレート２１は、第２の接合ユニット２０に向かって降ろされる第１の接合ユニット１０を挟み込んで第１の接合ユニット１０を案内する。また、補強プレート２１には、第１の接合ユニット１０の側面１０ｅから出没するラッチ部１１を受け入れるためのラッチ挿入孔２１ａが形成されている。
【００２０】
第１の接合ユニット１０の内部には、ラッチ部１１を水平方向に案内する円筒状のガイド筒部１２と、ラッチ部１１を第１の柱１０の側面１０ｅから突出させる方向に付勢する圧縮バネ１３とが左右一対に設けられている。ラッチ部１１と圧縮バネ１３は、ガイド筒部１２の内部に収容されている。水平方向に延在する各ガイド筒部１２は、第１の接合ユニット１０内部で上下に延在する支持プレート１４と第１の接合ユニット１０の内側面１０ｆとに溶接されている。また、各ガイド筒部１２の下部には、ガイド筒部１２内の水を外に排出するための水抜き孔１２ａが設けられている。
【００２１】
水平方向に伸縮する各圧縮バネ１３は、一端がバネ支持部１５に固定されており、他端がラッチ部１１に固定されている。バネ支持部１５は、ガイド筒部１２の内部で支持プレート１４に溶接されている。また、ラッチ部１１の先端には、下方に向かうに従って内側に傾斜する傾斜面１１ａが形成されており、補強プレート２１の上端には内側に向かうに従って下方に傾斜する傾斜面２１ｂが形成されている。よって、第２の接合ユニット２０に第１の接合ユニット１０を降ろす際に、ラッチ部１１の傾斜面１１ａを補強プレート２１の傾斜面２１ｂ上でスムーズに移動させることができる。
【００２２】
このように、第１の接合ユニット１０を第２の接合ユニット２０に降ろしていくと、ラッチ部１１の傾斜面１１ａが補強プレート２１の傾斜面２１ｂに当接してラッチ部１１が圧縮バネ１３の付勢力に抗して第１の接合ユニット１０内部に押し込まれる。そして、ラッチ部１１が第１の接合ユニット１０内部に押し込まれた状態で更に第１の接合ユニット１０を降ろしていき、ラッチ部１１が補強プレート２１のラッチ挿入孔２１ａに達すると、圧縮バネ１３の付勢力によってラッチ部１１がラッチ挿入孔２１ａから外方に突出する。このように、ラッチ部１１がラッチ挿入孔２１ａから外方に突出すると、第２の接合ユニット２０に対する第１の接合ユニット１０の移動が鉛直方向に規制される。
【００２３】
図４及び図５に示されるように、ガイド筒部１２の上部には、Ｌ字状のガイド溝１７が形成されている。このガイド溝１７は、圧縮バネ１３の伸縮方向に延在する第１の溝部１７ａと、第１の溝部１７ａにおけるラッチ部１１から遠い端部１７ｃで第１の溝部１７ａに対して垂直な方向に延在する第２の溝部１７ｂとを有する。また、ラッチ部１１にはボルトからなる操作部１８が螺合によって固定されており、この操作部１８は上記ガイド溝１７を介して上方に突出している。
【００２４】
図４に示されるように、上記の操作部１８を第１の溝部１７ａに沿って端部１７ｃに移動させることにより、圧縮バネ１３を圧縮させてラッチ部１１を第１の接合ユニット１０の内側に移動させることができ、ラッチ挿入孔２１ａへのラッチ部１１の挿入が解除可能となっている。また、操作部１８をガイド溝１７の端部１７ｃから第２の溝部１７ｂに沿って移動させることにより、圧縮バネ１３が伸びようとしても操作部１８が第２の溝部１７ｂの壁面１７ｄに引っ掛けられるので上記圧縮バネ１３の圧縮状態が保持される。
【００２５】
上記のように圧縮バネ１３の圧縮状態が保持されると、ラッチ部１１が第１の接合ユニット１０の内部に入り込んだ状態が保持されるので、ラッチ挿入孔２１ａへのラッチ部１１の挿入が解除された状態を保持することができる。また、ラッチ部１１に固定された操作部１８はガイド溝１７から上方に延在しているので、ラッチ部１１の回転が防止されており、ラッチ部１１の傾斜面１１ａを下向きに維持することができる。更に、操作部１８をガイド溝１７から上方に突出させることで操作部１８を操作し易くなっている。
【００２６】
また、図３及び図５に示されるようなラッチ解除具３０でラッチ挿入孔２１ａへのラッチ部１１の挿入を解除することができる。ラッチ解除具３０は、下端で操作部１８を保持する筒状の操作部保持部３１と、ガイド溝１７に対する操作部１８の移動を操作する操作ハンドル３２と、操作部保持部３１と操作ハンドル３２を連結する連結部３３と、を有している。
【００２７】
このラッチ解除具３０では、第１の接合ユニット１０の側面１０ｅに形成された開口１０ｃから操作部保持部３１を第１の接合ユニット１０内部に挿入した後に、操作ハンドル３２を操作して操作部保持部３１の下端に操作部１８を嵌め込む。そして、操作部保持部３１の下端に操作部１８を嵌め込ませた状態で操作ハンドル３２を第１の接合ユニット１０の内方Ｄに押し込んで操作部１８をガイド溝１７の端部１７ｃに移動させる。その後、操作ハンドル３２を傾けることにより操作部１８を第２の溝部１７ｂに沿って移動させる。操作部１８を第２の溝部１７ｂに沿って移動させた状態で操作部１８から操作部保持部３１を離すと、圧縮バネ１３の付勢力によって操作部１８が壁面１７ｄに当接するので、圧縮バネ１３の圧縮状態が保持されると共にラッチ挿入孔２１ａに対するラッチ部１１の挿入解除状態が保持される。
【００２８】
また、図３及び図５に示されるように、第２の接合ユニット２０の上端部２０ｆには、上端部２０ｆから突出する突起部２２が設けられており、この突起部２２は上端部２０ｆの中央に形成された開口部２０ｇの内側面に溶接されている。第１の接合ユニット１０の下端部１０ｇには上記突起部２２を嵌合するための穴部１６が設けられている。第１の接合ユニット１０を第２の接合ユニット２０に降ろしていくと、第２の接合ユニット２０の突起部２２が第１の接合ユニット１０の穴部１６に嵌合する。よって、水平面上における第１の接合ユニット１０の位置が定まり、第２の接合ユニット２０に対する第１の接合ユニット１０の移動が水平方向に規制される。
【００２９】
次に、図１に示される第１の架構式構造体１の柱１ａを第２の架構式構造体２の柱２ａに接合させる方法について説明する。まず、クレーンで第１の架構式構造体１を吊ってから、第１の架構式構造体１を第２の架構式構造体２の上方に位置させる。そして、ガイド部材３で位置の微調整をさせながら、第１の架構式構造体１を第２の架構式構造体２の上端に向かって降ろしていき、上述した第１及び第２の接合ユニット１０，２０によって、それぞれの第２の柱２ａに第１の柱１ａを接合させる。
【００３０】
このとき、図５に示されるラッチ部１１の傾斜面１１ａが補強プレート２１の傾斜面２１ｂに当接することにより、各ラッチ部１１が圧縮バネ１３の付勢力に抗して第１の接合ユニット１０の内側に移動する。そして、更に第１の接合ユニット１０を降ろしていくとラッチ部１１が補強プレート２１に対して下降し、ラッチ部１１の上端の高さ位置がラッチ挿入孔２１ａの上端の高さ位置よりも低くなったときに各ラッチ部１１がラッチ挿入孔２１ａから外方に突出する。このように左右一対に設けられたラッチ部１１をラッチ挿入孔２１ａから外方に突出させることにより、第２の柱２ａに対する第１の柱１ａの移動を鉛直方向に規制した鉛直方向規制工程が行われる。
【００３１】
また、第１の接合ユニット１０を第２の接合ユニット２０に向かって降ろしていくと、第１の接合ユニット１０の穴部１６が第２の接合ユニット２０の突起部２２に向かって移動する。そして、穴部１６に突起部２２が嵌合することにより、第２の柱２ａに対する第１の柱１ａの移動を水平方向に規制した水平方向規制工程が行われる。
【００３２】
次に、第１の柱１ａと第２の柱２ａの接合を解除する方法について図４及び図５を参照して説明する。まず、ラッチ解除具３０の操作部保持部３１を開口１０ｃから第１の接合ユニット１０内部に挿入して、操作部保持部３１の下端で操作部１８を保持する。そして、操作ハンドル３２を押し込んで操作部１８を端部１７ｃに移動させた後、操作ハンドル３２を第２の溝部１７ｂ側に傾ける。その後、操作部保持部３１を操作部１８から外すと、操作部１８は第２の溝部１７ｂの壁面１７ｄに引っ掛かって、ラッチ挿入孔２１ａにラッチ部１１が挿入されていない状態を維持したラッチ解除工程が行われ、鉛直方向への柱１ａの移動規制が解除される。
【００３３】
上記のように、鉛直方向への柱１ａの移動規制を解除した状態でクレーンによって図１の第１の架構式構造体１を引き上げると、第１の接合ユニット１０の下端部１０ｇが上方移動して穴部１６に対する突起部２２の嵌合が解除される。よって、水平方向への柱１ａの移動規制が解除されるので、第１の柱１ａと第２の柱２ａの接合を解除することができる。
【００３４】
以上のように、第１の接合ユニット１０と第２の接合ユニット２０を備えた柱接合構造及び柱接合方法では、第１の接合ユニット１０の穴部１６と第２の接合ユニット２０の突起部２２によって水平方向規制機構が構成されている。すなわち、第１の柱１ａの下端を第２の柱２ａの上端に向かって降ろしていくと、第２の接合ユニット２０の突起部２２が第１の接合ユニット１０の穴部１６に嵌合されるので、水平方向への柱１ａの移動が簡単且つ確実に規制される。
【００３５】
また、図５に示されるように、ラッチ部１１と、ガイド筒部１２と、圧縮バネ１３と、ラッチ挿入孔２１ａとによって鉛直方向規制機構が構成されている。すなわち、第１の柱１ａを第２の柱２ａに向かって降ろしていくと、水平方向に移動するラッチ部１１が圧縮バネ１３の付勢力によって第２の接合ユニット２０のラッチ挿入孔２１ａから外方に突出するので、第２の柱２ａに対する第１の柱１ａの移動が鉛直方向に規制される。このように、第１の柱１ａを第２の柱２ａに降ろすだけで水平方向及び鉛直方向への柱１ａの移動が規制されるので、溶接やボルト締めを施さなくても無人化施工で第１の柱１ａと第２の柱２ａを確実に接合することができる。そして、接合された各柱１ａ，２ａは、水平方向に働く剪断力と、鉛直方向に働く引張り力と、鉛直方向に働く圧縮力とに耐え得る強固な構造となっている。
【００３６】
更に、第１の接合ユニット１０は、ガイド筒部１２に形成されたガイド溝１７と、ラッチ部１１からガイド溝１７を介して突出した操作部１８とによってラッチ解除機構を構成している。よって、必要に応じて、ラッチを解除して鉛直方向への規制を解除すると共に、突起部２２を穴部１６から外して水平方向への規制を解除することで、第１の柱１ａと第２の柱２ａの接合を簡単に解除することができる。このように、第１の柱１ａと第２の柱２ａの接合を簡単に解除することができるので、現場に搬入する前に別の場所で簡単に第１の柱１ａと第２の柱２ａの接合確認を行うことができる。
【００３７】
また、第２の接合ユニット２０の側面２０ｄの外側に補強プレート２１が固定されており、第１の接合ユニット１０の側面１０ｅから突出するラッチ部１１は補強プレート２１のラッチ挿入孔２１ａに内側から挿入される。よって、第１の接合ユニット１０と第２の接合ユニット２０を補強プレート２１で保護することができ、より強固な柱接合構造とすることができる。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３９】
図５に示されるようにラッチ部１１と、ガイド筒部１２と、圧縮バネ１３と、補強プレート２１を左右一対に備えていたが、ラッチ部１１と、ガイド筒部１２と、圧縮バネ１３と、補強プレート２１の数及び配置態様は上記に限定されず適宜変更可能である。また、ガイド筒部１２は第１の接合ユニット１０の内側面１０ｆと支持プレート１４に溶接で固定されていたが、ボルト締めによって固定されていてもよい。更に、補強プレート２１は無くてもよく、第２の接合ユニット２０の側面にラッチ挿入孔を形成してもよい。
【００４０】
上記実施形態では、操作部１８がボルトであったが、ボルト以外のものを操作部としてもよい。すなわち、ラッチ部１１に固定され且つガイド溝１７を介してガイド筒部１２から突出するものであれば操作部として利用可能である。また、操作部１８はガイド筒部１２から上方に突出していたが、突出する方向は上方に限定されない。
【００４１】
上記実施形態では、第２の接合ユニット２０が突起部２２を有し第１の接合ユニット１０が穴部１６を有していたが、第２の接合ユニット２０が穴部を有し第１の接合ユニット１０が下方に突出する突起部を有していてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、ラッチ解除具３０によって操作部１８を移動してラッチ部１１のラッチを解除したが、人手で操作部１８を移動してラッチを解除することも可能である。
【００４３】
また、第１の柱１ａは第１の架構式構造体１に４本設けられ、第２の柱２ａは第２の架構式構造体２に４本設けられていた。しかしながら、本発明は、４本の柱を有する架構式構造体に限られず、柱と柱を接合させる構造であれば種々の構造体に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…第１の架構式構造体、１ａ…第１の柱、２…第２の架構式構造体、２ａ…第２の柱、１０…第１の接合ユニット、１０ｅ…側面、１１…ラッチ部、１２…ガイド筒部、１３…圧縮バネ、１６…穴部、１７…ガイド溝、１７ａ…第１の溝部、１７ｂ…第２の溝部、１７ｃ…端部、１８…操作部、２０…第２の接合ユニット、２０ｄ…側面、２０ｅ…上面、２１…補強プレート、２１ａ…ラッチ挿入孔、２２…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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