(57)【要約】  コンピュータシステムが、採用担当者からのリスト登録の受信に対して、識別子を生成し、それを該リスト登録に関連付け、それを該採用担当者に与えることによって応答する照会追跡システムとして構成されている。リスト登録が取り下げられる前に、リスト登録の転送を申し出ると共に上述の識別子又はこの識別子に関連付けられた別の識別子を組み込んだメッセージを本システムが要求者から受信した場合、本システムは、受信した識別子の子として追加識別子を生成し、該追加識別子をリスト登録及び要求者に関連付け、それを要求者に送る。結果として、これら識別子の何れかを組み込んだメッセージを受信したことが本システムにより確認された人物によってリスト登録が成立すると、本システムはこの識別子又の先祖を割り出し、よってリスト登録の成立に導いた照会要求者の連鎖を計算する。更に、本システムは、照会要求者への適切な報奨金の分配を計算できる。
2008535091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを含む照会追跡システムであって、
リスト登録の提出を表す入力に応答して、識別子を出力し、該識別子を該リスト登録に関連付け、且つユーザに該識別子を組み込んだメッセージを送るよう動作可能で、
前記リスト登録を転送するという申し出を表し且つ該照会追跡システムによって該リスト登録に関連付けられた識別子を組み込んだ要求者からのメッセージの受信に対して、少なくとも一定の状況では、該識別子の子として追加識別子を生成し、該追加識別子を該要求者と前記リスト登録に関連付け、且つ該要求者に該追加識別子を組み込んだメッセージを送ることによって応答し、
該照会追跡システムにより前記リスト登録に関連付けられた任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する要求に対して、該集合を割り出すと共に該集合に基づいて出力を計算することによって応答する、照会追跡システム。
【請求項２】
任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する前記要求が、少なくとも一定の状況では、前記リスト登録が少なくとも部分的に成立したことを示す入力に起因する、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項３】
任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する前記要求が、少なくとも一定の状況では、前記リスト登録に関連付けられた照会連鎖のステータスへの要求に起因する、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項４】
前記リスト登録に関心を示すと共に該照会追跡システムにより前記リスト登録に関連付けられた受信識別子を組み込んだ応募者からのメッセージの受信に対して、前記リスト登録が活動状態である少なくとも一定の状況では、前記採用担当者に該応募者の前記リスト登録への関心を通知することによって応答する、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項５】
リスト登録の提出に応答して送られる前記メッセージが電子メールメッセージである、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項６】
リスト登録の提出に応答して送られる前記電子メールメッセージが、前記識別子を組み込んだURLを含む、請求項5に記載の照会追跡システム。
【請求項７】
リスト登録の提出に応答して送られる前記電子メールメッセージが、前記識別子を少なくとも部分的にパラメータとして組み込んだURLを含む、請求項5に記載の照会追跡システム。
【請求項８】
リスト登録の提出に応答して送られる前記メッセージがウェブページである、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項９】
リスト登録の提出に応答して送られる前記ウェブページが、前記識別子を組み込んだURLを含む、請求項8に記載の照会追跡システム。
【請求項１０】
リスト登録の提出に応答して送られる前記ウェブページが、前記識別子を少なくとも部分的にパラメータとして組み込んだURLを含む、請求項8に記載の照会追跡システム。
【請求項１１】
前記出力が前記先祖の集合に基づくと共に、該集合の幾つかの識別子に関連付けられた要求者に報酬額を指定する、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項１２】
前記出力が、前記集合の識別子に関連付けられた各要求者に報酬額を指定する、請求項11に記載の照会追跡システム。
【請求項１３】
A)  前記出力が前記先祖の集合に基づいており、
B)  任意の照会識別子に関して計算した前記先祖の集合が、該識別子の全ての先祖を含む、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項１４】
A)  その提出が前記ユーザ入力により表される前記リスト登録が、勤め口のリスト登録であり、
B)  前記照会追跡システムにより送られる前記メッセージが前記勤め口のリスト登録に言及する、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項１５】
A)  前記出力がユーザの電子メールアドレスを指定し、
B)  前記入力に対する前記照会追跡システムの応答が、前記ユーザの電子メールアドレスに該電子メールアドレスの検証に関わる指示を含むメッセージ送ることを含み、
C)  前記入力が、前記指示に従って前記電子メールアドレスの検証を与え、
D)  前記ユーザが前記指示に従って前記電子メールアドレスを検証した場合にのみ、前記照会追跡システムは前記識別子を組み込んだ前記メッセージを前記ユーザに送る、請求項1に記載の照会追跡システム。
【請求項１６】
コンピュータが読み出し可能であると共に、該コンピュータを照会追跡システムとして構成する機械命令を含んだ記憶媒体であって、該照会追跡システムが、
リスト登録の提出を表す入力に応答して、識別子を出力し、該識別子を該リスト登録に関連付け、且つユーザに該識別子を組み込んだメッセージを送るよう動作可能で、
前記リスト登録を転送するという申し出を表し且つ該照会追跡システムによって該リスト登録に関連付けられた識別子を組み込んだ要求者からのメッセージの受信に対して、少なくとも一定の状況では、該識別子の子として追加識別子を生成し、該追加識別子を該要求者と前記リスト登録に関連付け、且つ該要求者に該追加識別子を組み込んだメッセージを送ることによって応答し、
該照会追跡システムにより前記リスト登録に関連付けられた任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する要求に対して、該集合を割り出すと共に該集合に基づいて出力を計算することによって応答する、記憶媒体。
【請求項１７】
任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する前記要求が、少なくとも一定の状況では、前記リスト登録が少なくとも部分的に成立したことを示す入力に起因する、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項１８】
任意識別子の先祖及び／又は子孫の集合に対する前記要求が、少なくとも一定の状況では、前記リスト登録に関連付けられた照会連鎖のステータスへの要求に起因する、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記照会追跡システムが、前記リスト登録に関心を示すと共に前記照会追跡システムにより前記リスト登録に関連付けられた受信識別子を組み込んだ応募者からのメッセージの受信に対して、前記リスト登録が活動状態である少なくとも一定の状況では、前記採用担当者に該応募者の前記リスト登録への関心を通知することによって応答する、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
リスト登録の提出に応答して送られる前記メッセージが電子メールメッセージである、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
リスト登録の提出に応答して送られる前記電子メールメッセージが、前記識別子を組み込んだURLを含む、請求項20に記載の記憶媒体。
【請求項２２】
リスト登録の提出に応答して送られる前記電子メールメッセージが、前記識別子を少なくとも部分的にパラメータとして組み込んだURLを含む、請求項20に記載の記憶媒体。
【請求項２３】
リスト登録の提出に応答して送られる前記メッセージがウェブページである、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項２４】
リスト登録の提出に応答して送られる前記ウェブページが、前記識別子を組み込んだURLを含む、請求項23に記載の記憶媒体。
【請求項２５】
リスト登録の提出に応答して送られる前記ウェブページが、前記識別子を少なくとも部分的にパラメータとして組み込んだURLを含む、請求項23に記載の記憶媒体。
【請求項２６】
前記出力が前記先祖の集合に基づくと共に、該集合の少なくとも幾つかの識別子に関連付けられた要求者に報酬額を指定する、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項２７】
前記出力が、前記集合の識別子に関連付けられた各要求者に報酬額を指定する、請求項26に記載の記憶媒体。
【請求項２８】
A)  前記出力が前記祖先の集合に基づいており、
B)  任意の照会識別子に関して計算した前記先祖の集合が、該識別子の全ての先祖を含む、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項２９】
A)  その提出が前記ユーザ入力により表される前記リスト登録が、勤め口のリスト登録であり、
B)  前記照会追跡システムにより送られる前記メッセージが前記勤め口のリスト登録に言及する、請求項16に記載の記憶媒体。
【請求項３０】
A)  前記出力がユーザの電子メールアドレスを指定し、
B)  前記入力に対する前記照会追跡システムの応答が、前記ユーザの電子メールアドレスに該電子メールアドレスの検証に関わる指示を含むメッセージを送ることを含み、
C)  前記入力が、前記指示に従って前記電子メールアドレスの検証を与え、
D)  前記ユーザが前記指示に従って前記電子メールアドレスを検証した場合にのみ、前記照会追跡システムは前記識別子を組み込んだ前記メッセージを前記ユーザに送る、請求項1に記載の照会追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、引用して本明細書に援用する2005年3月29日付けで提出された米国特許出願第11/092,397号及び2005年8月26日付けで提出された米国特許出願第11/212,265号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、リスト登録（原語：listing）及びリスト登録の照会を伝播するのに用いる個人連絡先ネットワークの表現及び追跡に関わる。
【背景技術】
【０００３】
勤め口、投資、及び不動産購入などの申し出（原語：offer）を引き出すために、新聞などの広く普及しているが比較的対象を選ばないメディアがしばしば利用されている。しかし、関心を呼び起こすための最も効果的且つ効率的な方法は、勤め口について知人が知り合いに選択的に教えるといった個人的な照会ネットワークであることが多い。これに鑑み、多くの企業が、勤め口のリスト登録を現在の従業員など自社の連絡先に伝播したり、雇用に至った志願者の特定に対して従業員照会ボーナスなどの報奨金を支払ったりしている。
【０００４】
インターネットや他のコンピュータネットワークがこの方法の効率を高め、この方法を利用するネットワークサービスが発達してきた。ある種のサービスでは、例えば、リスト登録を作成して伝播したい人物（勤め口への応募者を勧誘したい採用担当者など）は、そのリスト登録を中央サーバにアップロードする。更に、採用担当者が自分の連絡先の一部の電子メールアドレスの一覧を中央サーバに送ると、次に中央サーバはリスト登録を記載したメッセージをこれら連絡先に送る。又、これらメッセージは、その受信者がその申し出への興味を表明でき、且つ／及び中央サーバは、リスト登録を更に伝播する宛先となる自分自身が持つ連絡先の一部の電子メールアドレスを教えることができるウェブページのURLを与える。
【０００５】
こうしたサービスは、インターネット通信の速度を個人照会の目標伝播に利用する。更に、中央サーバはこうした照会を受け取り、結果として生じる申し出勧誘メッセージを送るので、こうしたサービスは、報奨制度を実現し且つ／又はどの照会元が最も効果的だったかを追跡するための自動的方法を提供できる。
発明の概要
【０００６】
しかし、採用担当者又は他の照会当事者が自分の連絡先を中央サーバに与える必要なく、こうした自動化が達成できれば有利となるはずであり、本願発明者等はそれを行う方法を開発した。中央サーバに連絡先リストを送る代わりに、採用担当者又は他の照会当事者は、中央サーバがリスト登録と照会者との組み合わせに一意に関連付ける識別子値を中央サーバから得る。すると、中央サーバにリスト登録を含むメッセージを送らせるのでなく、照会者はメッセージを（例えば、自分自身の電子メールシステムを介し）直接送り、識別子をそのメッセージに含めることができる。受信者が自分自身の連絡先の一人にリスト登録を通知し、その通知に対する得点を獲得すると、受信者はサーバから自分の一意の識別子を要求し、その要求に照会者から受け取った識別子を含める。この新たな識別子を発行する際に、中央サーバはこの新たな識別子を受信者が提出した識別子にリンクでき、よって照会の連鎖を追跡できる。一方、リスト登録への関心を表明したい（例えば、勤め口に応募するなど）受信者は、その目的で中央サーバに自分が送る申込みの中に照会者が提供した識別子を同じように含める。
【０００７】
このアプローチには幾つかの利点がある。まず、リスト登録の伝播を望む人物は、中央サーバに受信者の電子メールアドレスを与える必要がない。自分の個人的連絡先ネットワークを築き上げて維持するのは長年の努力を要するので、そうしたネットワークを非常に大切にしている人が多い。従って、照会追跡システムの利用者は、例えば自分の同僚や知人に見知らぬ人物から要求しないメッセージが殺到することを恐れるため、上述の従来システムで必要となるように自分の連絡先を第三者のシステムに渡すのを躊躇することがある。本発明の実施に当たっては、受信者がリスト登録を成立させ（原語：fulfill）たり、リスト登録を他人に転送したりすることで得点を獲得したいのでなければ、自分自身の身元を中央サーバに明かさなくてもよい。更に、本発明のほとんどの実施形態では、ユーザは自分の電子メールクライアントのアドレス帳を用いて自分の連絡先に電子メールを書く（これは、従来のアプローチで必要な、名前や電子メールアドレスを中央サーバのインターフェースにコピーするより簡単である）。最後に、本発明の教示を利用するシステムでは、リスト登録は受信者が知っている人物から送られてくることが多いので、中央サーバからリスト登録が送られてくる従来システムに比べ、受信者がそれに返答する又はそれを転送する可能性が高い。対照的に、従来型サービスの中央サーバから送られてきたリスト登録電子メールが、受信者の電子メールアドレスをアップロードした人物を特定しているとしても、受信者は中央サーバの返信アドレスに見覚えがないため、そのメッセージを無視することもある。中央サーバがメッセージの「発信元」フィールドを変更して、そのメッセージが受信者の知り合いである連絡先から送られたかのように見せると、メッセージがスパムフィルタでブロックされることがある。従って、照会電子メールアドレスが既知の連絡先から送られるのが有利である。
【０００８】
更なる利点は、次の記載から明らかになるはずである。
【例示的実施形態の詳細な説明】
【０００９】
本発明の教示を利用する照会追跡のアプローチは、通常、コンピュータシステムで実現される。コンピュータシステムには様々なアーキテクチャが存在するので、図1にはコンピュータシステムが含むことができるある種のワークステーション10を示しているが、多くのコンピュータシステムはこのワークステーションとは少なくとも1つの詳細において異なるはずである。
【００１０】
マイクロプロセッサ11が使用するデータとこれらデータに演算を行う命令は、オンボード・キャッシュメモリ上にあってもよいし、例えばキャッシュコントローラ13の仲介によって別のキャッシュメモリ12から受け取ってもよい。そのコントローラ13はこうしたデータ及び命令を、システムの読出し書込み用メモリ（「RAM」）14からRAMコントローラ15を介して、或いはシステムバス16を介して様々な周辺機器から受け取ることができる。アプリケーション・プログラムが利用可能なメモリ空間は、RAM14が提供するものよりかなり大きいことがあるという意味で「仮想的」と考えてもよい。従って、RAMの内容はシステムディスク17としばしばスワップされる。
【００１１】
更に、プロセスのアドレス空間のうち最近アクセスされた部分の幾つかへのアクセスのために実行される実際の物理的動作は、RAM14上でなくキャッシュ12で行われたり、マイクロプロセッサ11上のオンボード・キャッシュで行われたりすることが多い。RAM14とシステムディスク17がデータ及び命令をスワップするように、これらのキャッシュもRAM14とデータ及び命令をスワップする。
【００１２】
ワークステーションが使用する特定のメモリ構成とは無関係に、ワークステーションは、キーボード18又はマウス（図示しない）のようなある種のユーザ入力装置を含むことが多い。こうした装置を用いることで、ユーザは必要に応じてデータ及び命令を入力できる。
【００１３】
このコンピュータシステムは複数のこうしたマイクロプロセッサ11を含んでもよく、それら複数のうち任意のマイクロプロセッサは、永続記憶装置の一部又は全部を１つ又複数の他のマイクロプロセッサと共用してもよい。この永続記憶装置は典型的に、このコンピュータシステムを後述する照会追跡システムとして構成する命令を記憶するが、こうした命令は、コンピュータシステムをソフトウェア的に構成することで実装できる仮想計算機により実行さうる種類の命令とすることができ、基本的に通信インターフェース19を介してリモートソースからメモリに直接ロードできる。１つ又複数のプロセッサがこうした１つ又複数の通信インターフェースを使用して後述する中央サーバ機能を実現できる。
【００１４】
本明細書に記載した照会追跡システムを用いて、任意種類のリスト登録又は申し出を、リスト登録の発信者又は受信者の個人的連絡先ネットワークを介して伝播又は配信できる。例えば、こうしたリスト登録は、空職を埋める従業員を捜している採用担当者又は雇用管理者が作成した勤め口リスト登録でよい。或いは、リスト登録は特定のサービスを提供する請負業者を探している人物が作成したものでもよい。それ以外では、リスト登録は、所有者、売り主、又は仲買人が、売却又は賃貸しを望んでいる不動産又は骨董品若しくはその他の収集品など財産に関わるものでも良い。或いは、リスト登録は、不動産又は他の財産への申し出の機会を求めている購入希望者が作成してもよい。本明細書に記載した照会追跡システムは、リスト登録発信者が任意の申し出、依頼、又は機会を、自分自身の個人的連絡先ネットワーク及びリスト登録受信者の個人的連絡先ネットワークを介して配信したいという状況で利用できる。上述の例は全てを網羅するものでなく例示的なものと理解すべきである。
【００１５】
本システムの代表的な一実施形態に関する以下の説明では、リスト登録の発信者は、空職を埋めたいと考える雇用者又は雇用者の代理人である。上述の例では、「リスト登録」は埋めるべき空職を表す。このリスト登録の受信者は、自分自身がその空職への応募に関心があることを意思表示してもよいし、且つ／又はその職に応募することに関心を示す可能性がある他人にこれを知らせてもよい。上述したように、この例は、任意種類のリスト登録の発信者がそのリスト登録を配信したいと望むこれ以外の状況にも拡張できる。場合によっては、リスト登録を発信する個人又は実体が、そのリスト登録を満たすよう選ばれた応募者を決定する人物と同一でなくてもよいし、両者は提供される賞品（金）を出す個人又は実体と異なっていてもよい。しかし、以下の説明では、1つ又は複数のこうした役割を担う実体を集合的に「採用担当者」と呼ぶ。
【００１６】
代表的な一実施形態では、採用担当者が、インターネットを介し且つウェブページ・インターフェースを使って照会追跡システムにアクセスし、伝播したいと考えるリスト登録を作成する。図2は、リスト登録を作成するためのウェブページ・インターフェースの一例である。代替的な実施形態では、採用担当者は、電子メール又は他の任意メッセージを照会追跡システムに送ることでリスト登録に関する情報を提供する。この電子メールメッセージは、例えば、その中から照会追跡システムが自動的にリスト登録に関する情報を読み出し可能な定型電子メールである。本発明の説明目的では、ウェブページ・インターフェース又は電子メールを介したものを含む照会追跡システムが任意の方法で受け取ったリスト登録に関するいかなる情報も、採用担当者からのリスト登録を含む「メッセージ」と呼ぶ。
【００１７】
リスト登録には、例えば職に空きがある雇用者など、そのためにリスト登録を作成する組織又は個人に関わる情報を含んでもよい。又、リスト登録には、職種及び／又は勤め口の短い説明や、勤め口の地理的位置や、その申し出に関連する他の情報などを含めることができる。採用担当者は、リスト登録に、採用担当者と照会追跡システムとの間でのリスト登録に関わる後の通信に含まれるべき参照コードを指定できる。
【００１８】
図2に示すように、照会追跡システムは、採用担当者の名前、住所、及び電子メールアドレスなどの採用担当者に関する情報を収集するための手段も含むことができる。一実施形態では、照会追跡システムはこの採用担当者に一意のアカウントを作成できる。採用担当者が作成した任意のリスト登録に関する情報を編集したり、検索して取り出すには、採用担当者はパスワードを使用して自分のアカウントにアクセスできる。更に、照会追跡システムは、採用担当者に関連付けられた識別子を生成できる。
【００１９】
代表的な一実施形態では、リスト登録に報酬を関連付けてもよい。例えば、この報酬は、そのためにリスト登録が作成される組織又は個人により与えられるものとしてよい。勤め口のリスト登録の場合、報酬が与えられるのは、典型的にはリスト登録された勤め口が照会追跡システムにより埋まった時である。1件のリスト登録が2つ以上の勤め口に対する応募者を募る場合、照会を受けた応募者がリスト登録された勤め口に採用される毎に報酬を分配してもよい。後述するように、この照会追跡システムは、どの要求者が報酬の一部分を受け取るかを決定できる。
【００２０】
照会追跡システムは、採用担当者がリスト登録と共に報酬金額を提出できるようにしてもよい。図3は、この目的で使用可能な代表的なウェブページ・インターフェースの一例である。図示した実施形態では、報酬の一部分を受け取る資格がある受信者には、報酬のその部分の支払いを受け取るか、その支払いを慈善事業に譲るという選択肢が与えられる。図3に示した実施形態では、照会追跡システムは、報酬を寄付すべき慈善事業を採用担当者が推薦できるようになっている。採用担当者は、照会追跡システムが提示する慈善事業のリストの中から自分が推薦する慈善事業を選択する。
【００２１】
図4は、図示した実施形態が採用担当者からリスト登録を受け取ったとき、どのように応答するかを示すフローチャートである。採用担当者がリスト登録及び関連付けた報酬に関する情報を入力し終わると（ブロック302）、この代表的な照会追跡システムは、このリスト登録に関連付けた照会識別子を生成し（ブロック304）、それを採用担当者、リスト登録、及び／又は報酬に関する情報と共に記憶する（ブロック306）。図5は、照会追跡システムが、照会識別子及び関連付けられたリスト登録情報を記憶可能な代表的なデータテーブルを示す。図5の例では、照会追跡システムは、識別子を本システムの対応するユーザに関連付けるテーブル402を維持する。照会追跡システムは、これら識別子を例えば汎用一意識別子（UUID）として生成してよい。更に、照会追跡システムは、採用担当者が入力した各リスト登録に関連付けられた識別子のテーブル404を維持できる。図示した例では、このテーブルは、リスト登録を作成したユーザの身元やリスト登録のステータスなどのリスト登録に関する他の情報を含んでもよい。更に、照会追跡システムは、識別子を照会に関連付けるテーブル406も維持できる。この例では、テーブル406はそれぞれの照会識別子を、当該照会識別子が関連付けられている全てのユーザ、リスト登録、又は親識別子に関係づける。従って、図5に示した例では、採用担当者リサ・ブラウンに対応したユーザ識別子U1が生成され、XYZ社の経理課長を捜しているリサ・ブラウンが入力したリスト登録のリスト登録識別子L1が作成され、照会識別子R1が生成され且つ識別子L1及びU1と関連付けられる。
【００２２】
照会追跡システムは、次に、この照会識別子を採用担当者に与える。後述するように、次に採用担当者は、勤め口の志願者を見つけるための対象とする連絡先にその照会識別子を送る。その意図は、連絡先がこの応募者捜しに参加して、参加による得点を望んだ場合、この連絡先は中央サーバに自分の身元を明らかにし、自分が受け取った識別子を提出し、中央サーバがこの連絡先と関連付けると共にこの連絡先により提出された識別子の子として扱うことになる追加識別子の発行を受ける。その後の識別子受信者も同様の手続を踏み、こうして確立された親子関係により、本システムは照会連鎖を追跡し、最終的に勤め口を埋めることになった照会を識別できる。
【００２３】
この手続を容易にするため、図示した実施形態は、ブロック308に示したように照会識別子を組み込んだ全域資源位置指示子（「URL」）が含まれた電子メールメッセージを送付する。具体的には、図示した実施形態は、ハイパーリンクの参照フィールドにそのURLを含める（ハイパーリンクは典型的にはそのURLを明示的に表示する）。図6は、https://devr0.h3.com?r=0002eU000EgnPb6B-Tk0001というURLを含む採用担当者に送られるメッセージの一実施形態を示す。この例の説明目的では、0002eU000EgnPb6B-Tk0001は、リサ・ブラウンがリスト登録を入力したときに本システムが生成した照会識別子である。すなわち、図示した実施形態は、この識別子をURL内で変換することなくパラメータ「r」の値として単にそのまま含めることによって、この識別子を組み込んでいる。
【００２４】
URLに照会識別子を組み込む全ての実施形態が、必ずしもハイパーリンクにそれを埋め込むわけではない。幾つかの実施形態では、例えば、電子メールメッセージに単に普通テキストURLを含めて、それを受信者にウェブブラウザのアドレスバーにコピーペーストさせてもよい。更に、こうしたURLは照会識別子を明示的に含むこともでき、又は照会識別子を推測できる任意の変換形式、置換形式、若しくはその他の形式で含むこともできる。本明細書での説明目的では、照会識別子を「組み込む」或いは「組み込んだ」任意種類のメッセージ（ウェブページ・インターフェースを介して又は電子メールを介して渡された情報を含む）、URL、又はハイパーリンクは、その照会識別子或いはそれが推測できる任意形式を含むものと理解すべきである。
【００２５】
又、図示した実施形態は照会識別子を組み込むために単一のパラメータしか用いないが、照会識別子をURLに組み込む幾つかの実施形態では、その目的で複数パラメータを使用してもよい。所与の照会の識別子として別のUUIDを生成する替わりに、幾つかの実施形態は、照会識別子として一対（リスト登録ID、ユーザID）又は三つ組み（リスト登録ID、ユーザID、親ID）（ユーザが発信者の場合は、親IDはナル値としておく）を用いてもよい。こうした実施形態では、（複合）照会識別子のそれぞれの構成要素に別々のパラメータを用いると便利となる場合もあろう。
【００２６】
又、パラメータが照会識別子をURLに組み込む唯一の方法ではない。例えば、システムによっては、各リスト登録に別のサーバページを用意してもよい。その場合、複合照会識別子のリスト登録構成要素をそのページの名前により表現させる一方、ユーザ構成要素をパラメータとして渡すようにもできる。こうしたURLは、次のようなものになるはずである。"http://serverName.com/XYZ_AccountManager.asp?u=0002eU000EgnPb6B-Tk0001."
【００２７】
図示した実施形態では、照会識別子を組み込んだハイパーリンクを含むメッセージは、図6に示したもののような「引換券」として表示されるよう構成される。本明細書での説明目的では、「引換券電子メール」という用語は、リスト登録に関連付けられた照会識別子を組み込んだメッセージを指す。「引換券電子メール」という用語は、そのメッセージが図6に示した引換券として表示されるよう構成されているか否かにかかわらず、そのようなメッセージを指すことは理解すべきである。引換券電子メールは、リスト登録に関する採用担当者が入力した情報の全て又は一部を含めることができる。引換券電子メールは、採用担当者又はリスト登録が作成される組織又は個人が提示する報酬に関する情報を含むこともできる。図5の例では、照会追跡システムは、照会識別子R1を含む「リサの引換券」をリサに送る。
【００２８】
図示した実施形態では、照会追跡システムが引換券電子メールを採用担当者に送る際に、採用担当者に図7に示したようなウェブページも送って、リスト登録に関する情報を表示させるオプションも含んだ付加的情報及び指示を採用担当者に与えることもできる。
【００２９】
採用担当者は引換券電子メールを受け取ると、自分自身の電子メールシステムを用いてこの電子メールをリスト登録に関心を示す可能性がある受信者又は他に関心を示す人を知っているかもしれない受信者に送ることができる。これら受信者は採用担当者の個人的な連絡先から選ぶことができる。これにより、採用担当者は、照会追跡システムに受信者の電子メールアドレスを渡すことなくリスト登録を転送できるので、自分自身の個人的連絡先ネットワークを保護できることに注目されたい。受信者が勤め口に応募するため或いは照会の得点を獲得するため自分で身元を明らかにしなければ、照会追跡システムは、採用担当者が選択した受信者の身元又は電子メールアドレスを受け取る必要はない。
【００３０】
本明細書での説明目的では、「要求者」という用語は、自分が受信した照会識別子を提出し、受け取った照会識別子を照会追跡システムに与えることで子照会識別子を要求する受信者を指す。更に、図示した実施形態では、受信者はハイパーリンクをクリックして照会追跡システムに自分が受け取った識別子を提出するが、他の実施形態は、付加的又は代替的な他の方式の提出も受入可能である。例えば、受信者はURLをウェブブラウザのアドレスバーにコピーしてもよいし、電子メールメッセージを送ってもよい。或いは、クライアントの電子メールクライアントのプラグインモジュールが、照会追跡システムのメッセージを検出し、後述するように図示した実施形態のウェブページのような方法でオプションをユーザに提示することでこうしたメッセージの受信に応答し、受け取った識別子とユーザ情報とを照会追跡システムに送ることでユーザ入力に応答することもできる。又、その際にその情報をユーザが手動で入力することも不要である。
【００３１】
しかし、図示した例では、要求者が送付された引換券電子メールに含まれるハイパーリンクをクリックすると、要求者のウェブブラウザが、そのハイパーリンクに（明示的或いは符号化された形式で）組み込まれた照会識別子を含むメッセージを照会追跡システムに送る。そのメッセージに応答して、図示した照会追跡システムは、要求者がリスト登録に関心を表明するか、他人に照会させるという（すなわちリスト登録を他の受信者に送る）選択肢を提示するウェブページを要求者に送る。図8及び9は、その目的で使用できるウェブページの例を示す。図8に示したウェブページはこうした選択肢を説明したものである。ユーザは、そのページをアップロードする際に「続ける」ボタンをクリックして、図9に示したページを呼び出す。このページには要求者がクリックして選択を行うためのボタンが含まれる。幾つかの実施形態では、要求者にリスト登録への関心を表明させ、更なる照会を行うという両方の選択肢を与えてもよい。
【００３２】
実施形態によっては、要求者に選択肢を提示するウェブページに要求者を差し向ける単一ハイパーリンクを表示する替わりに、引換券電子メール自身を構成して、要求者にリスト登録への関心を表明させるか、更なる照会を行わせるか、その両方を行わせるという複数の選択肢を与えてもよい。例えば、引換券電子メールには複数のURLを含め、それぞれのURLが、要求者に提示される選択肢の1つに対応する付加的パラメータと共に照会識別子を組み込むようにしてもよい。これらURLは引換券電子メールの中に普通テキストとして示しても、ハイパーリンクとして埋め込んでもよい。こうしたハイパーリンクは、引換券電子メールにおいてボタン又は他のアイコンとして表示されるように画像属性を備えたものを含む。こうしたURLをクリックすると、要求者が行った選択の表示と共に照会識別子を組み込んだメッセージが照会追跡システムに送られる。
【００３３】
要求者から照会識別子を組み込んだメッセージを受け取ると、照会追跡システムは、その要求者がそれ自身のユーザデータベースに既に存在しているかどうか判定する。このシステムは、例えば要求者のコンピュータのクッキーを読んだり、要求者から収集した情報をデータベース内の情報と比較したりすることでこの判定を行う。図5に示したように、要求者（U2）に関連付けられた識別子はデータテーブル402内で他のユーザ識別子と共に記憶できる。代表的な一実施形態では、要求者が新たなユーザであれば、照会追跡システムは、図10に示したようなウェブページ・インターフェースを用いて要求者に関する情報を収集する。報酬がリスト登録に関連付けられており、且つ報酬を受け取る資格がある要求者が報酬の支払いを慈善事業に指定する選択肢を含む実施形態では、図10に示すとおり照会追跡システムは、要求者に受け取り資格がある報酬をどの慈善事業が受け取るべきかの情報も要求者から収集する。
【００３４】
要求者の選んだ選択肢が照会を行うものである場合、照会追跡システムは図11に示したフローチャートのようなルーチンを実行すればよい。ブロック904では、照会追跡システムは受信したメッセージに含まれる識別子を読み出す。ブロック906に示すように、次に照会追跡システムはその識別子に関連付けられた情報を、例えば図5に示したデータテーブル402、404、及び／又は406から検索して取り出す。この例では、仮にリサ・ブラウンが「リサ・ブラウンの引換券」をクリスに転送し、クリスがリサの引換券で照会識別子R1を組み込んだハイパーリンクをクリックすると、照会追跡システムはリスト登録識別子L1に関連付けられたリスト登録情報を検索して取り出す。クリスが照会追跡システムにとって未知であれば、クリスから情報を収集し、新たなユーザ識別子U2を生成する。
【００３５】
ブロック908が示すように、照会追跡システムは次にリスト登録のステータスを調べ、このリスト登録が活動状態かどうか判断する。リスト登録が非活動状態になるのは、例えば（全ての勤め口が埋まったり、売りに出された全ての品目が売却されたなどの理由で）採用担当者がリスト登録を取り下げたときである。リスト登録が活動状態であれば、照会追跡システムはブロック910に進み、新たな照会識別子を生成して、それをこのリスト登録と、要求者の身元と、親識別子（すなわち、ブロック904で読み出した識別子）とに関連付ける。（実際は、任意ユーザを任意リスト登録に関する単一の照会識別子に限定するように処理を部分的に簡素化して、幾つかの実施形態では、当該リスト登録に関して識別子が既に発行されていれば、新たな識別子を生成しないことも可能である。しかし、このフローチャートはこの特徴を図示していない。）ブロック912に示したように、この新たな照会識別子は、例えば図5のデータテーブル406のようなテーブル内に関連情報と共に記憶される。図5の例では、リスト登録識別子L1（当該リスト登録に対応する）と親識別子R1（リサの引換券に含まれる）とをR2のテーブル項目へ登録することにより、新たな照会識別子R2は、L1と、ユーザ識別子U2（クリスに対応する）と、R1とに関連付けられる。もちろん、当業者は、複数オブジェクト間の親子関係を記録する多くの他の方法を知っているはずであり、他の幾つかの実施形態では、こうした他の方法を利用して新たな識別子を先行する識別子の子として指定できる。
【００３６】
最後に、照会追跡システムは、要求者に新たな照会識別子を組み込んだメッセージを送る。図11のブロック914はその動作を表す。このメッセージは、例えば、新たな照会識別子を組み込んだ引換券電子メールでよい。図5の例では、新たな引換券電子メールは、照会識別子R2を組み込んだハイパーリンクを含む「クリスの引換券」である。すると、要求者はこの新たな引換券電子メールを、当該リスト登録に関心を示すかもしれない任意の数の受信者、又は関心を示す人を知っている可能性がある任意の数の受信者に送ることができる。これら受信者は要求者の個人的な連絡先から選べばよい。上述したように、こうすることで要求者は自分自身のアドレス帳から、リスト登録に関心を示すと思われる人を選び出し、彼らの連絡先情報を照会追跡システムに提供する必要なく彼らに照会を行うことができる。従って、要求者は、自分自身の個人的連絡先ネットワークの秘匿性を損なうことなく、リスト登録を照会させられる。
【００３７】
図示した実施形態では、照会追跡システムが引換券電子メールを要求者に送る際に、要求者に付加的情報及び指示を要求者に与える図12に示したようなウェブページも送ることもできる。
【００３８】
図5に示した例では、クリスは、メアリーの連絡先情報を照会追跡システム又はリサに渡すことなく、メアリーに「クリスの引換券」を送ることができる。ここでメアリーがクリスの引換券内のハイパーリンクをクリックすれば、図11に示したルーチンが再度呼び出され、新たな照会識別子R3が作成され、リスト登録識別子L1（リサのリスト登録に対応する）と、ユーザ識別子U3（メアリーに対応する）と、親識別子R2（クリスの引換券に関連付けられている）とに関連付けられる。するとメアリーは、このリスト登録に関心を示すこともでき、且つ／又はメアリーがこのリスト登録を別の受信者に差し向けるために使用可能な照会識別子R3を組み込んだ引換券電子メールを要求できる。
【００３９】
図5のテーブル406から明らかなように、転送された引換券電子メール内のハイパーリンクを要求者がクリックすると照会連鎖が生成される。要求者が照会識別子を組み込んだハイパーリンクをクリックし、照会追跡システムがその要求者を新たな照会者として受け入れると、照会追跡システムは、当該リスト登録とその要求者とに関連付けられた新たな照会識別子をその照会識別子の子として生成する。上述のように、幾つかの実施形態における照会識別子の生成は、図示した実施形態とは異なり、新たな照会者又は申込者毎に新たなUUIDを必ずしも生成しない。例えば既存の異なる構成要素識別子を単に組み合わせる処理を含むものとしてもよい。本発明の教示によれば、この記憶情報がテーブル内に編成されている必要もないし、使用するテーブルが図5に示したように配列されている必要もない。しかし、全ての実施形態は、照会の連鎖を、各受信者から当該リスト登録に関連付けられた識別子の初期発行まで追跡可能とする何らかの方法で情報を収集する。
【００４０】
しかし、異なる実施形態が、同一組のユーザアクションから異なるトポロジを推論できる。これは、識別子の一意性に対するアプローチの差に起因するものである。見方を変えると、これは照会とは何かという判断に対するアプローチの差に起因する。
【００４１】
これを理解するため、第1実施形態として、次の動作シナリオをサポートする照会追跡システムを考慮する。まず、発信者Oには照会識別子R1が発行され、この発信者がそれを知人A及びBに送る。次に、Aは照会識別子R1を使って自分自身の識別子を獲得し、R1の子としての照会識別子R2の発行を受け、それを知人Bに送る。第三段階として、Bは（Aから送られた最上位の電子メールメッセージを読んで）、照会識別子R2を使って自分自身の照会識別子R3をR2の子として獲得し、それを知人Cに送る。第四段階として、Bは（Oから送られたより下位の電子メールメッセージを読んで）、照会識別子R1を使って照会識別子R4をR1の子として獲得し、それをこの勤め口に就くことになる知人Dに送る。
【００４２】
この例では、照会追跡システムは、図5に示した種類の照会テーブルを用いるものとする。上述のアクションを取ることで、この第1実施形態は、照会テーブルに4つの項目を、すなわち照会識別子R1、R2、R3、及びR4それぞれの１項目を加える。各照会識別子は、対応するユーザ及びリスト登録に関連付けられているが、ユーザ・リスト登録組合せの識別子との関連付けは一意でないことに注目されたい。すなわち、R3及びR4の項目は同一の組合せを備えている。この第1実施形態では、照会の概念は、どのユーザが照会を行っているかという概念にゆるく結びつけられているに過ぎない。又、この時点では、R1はR4の親であり、R4はDが受信した識別子であり、照会の連鎖はO-B-Dであると判断されるはずである。すなわちBだけが報酬を得るはずである（発信者の取り分が無い場合は）。
【００４３】
他の実施形態では、照会の概念を照会者の概念により緊密に結びつけるようにしてもよい。例えば、第2実施形態として、Bの第２要求（すなわちユーザとリスト登録との同一組合せに関連付けられた2番目の照会識別子への要求）への応答がその要求を拒否するものか、Bにすでに送ったものと同一の照会識別子を送るという拒否と同等のものである場合を考慮する。この場合、照会の連鎖はO-A-B-Dと判断されるはずであり、AとBが報酬を分け合うことになろう。この実施形態では、照会間の親子関係はユーザ間の親子関係に等しい。それを強調するため、図5のテーブル406は「親ユーザ」行を含んでいるが、この行の情報は「親識別子」という観点からは重複している。
【００４４】
照会連鎖は、システムが最初の照会識別子を発行する人物から始まる。本明細書ではこの人物を「採用担当者」と呼び、採用担当者は図5の例ではリサである。各連鎖の次の人物は、採用担当者が、リスト登録に関連付けられた識別子を組み込んだ引換券電子メールを直接送った要求者である。説明を簡潔にするため、図5は１つの連鎖しか示していないが、クリスがその人物である。この連鎖のそれ以降のリンクは、他の要求者から送られた引換券電子メールを受け取った要求者を含む。図5の例では、メアリーがそうした要求者である。任意要求者がリスト登録を他の多数の受信者に照会することもあり、こうした他の受信者それぞれがまた別の受信者にリスト登録を照会することもあるので、多くの照会連鎖が存在することがある。上述のように、照会追跡システムは、１つのリスト登録に関連付けられた全識別子と、更なる照会を行ったかそのリスト登録に関心を示した全要求者とからなるデータベースを維持するこうしたデータベースは、図5のテーブル406に示したように、各照会識別子をその親照会識別子に更に関連付けてもよい。
【００４５】
異なる実施形態では、採用担当者と共有する情報量が異なっていてもよい。例えば、照会追跡システムにログインし、リスト登録のステータスを調べることで、採用担当者はそのリスト登録の照会回数（すなわち、生成された子照会識別子の数）に関する情報を得られるようにしつつ、そのリスト登録を照会した要求者の名前は得られないようにしてもよい。別の代表的な実施形態では、採用担当者は自分自身に直接的にリンクされている要求者の名前を見ることはできるが、照会連鎖の更に先にある要求者の名前は見られないようにしてもよい。こうすることで、採用担当者は、連鎖の先に位置した要求者の秘匿性は保護しつつ、何通の一意引換券が追加要求されたかに関する情報を得ることができる。或いは、秘匿性が必要ない場合は、採用担当者に完全な照会連鎖を見せてもよい。
【００４６】
要求者がリスト登録への関心を表明すると（例えば、図9の「関心を表明する」ボタンをクリックすることで）、照会追跡システムは、採用担当者に提供することになる要求者に関する情報を収集する。すなわち、図13に示したように、このシステムはこうした情報収集用のウェブページ・インターフェースを表示する。代表的な一実施形態では、一旦、照会追跡システムが勤め口に関心がある要求者に関する情報を収集すると、このシステムは、採用担当者にこの要求者の関心を通知する前に要求者の関心及び電子メールアドレスを確認するため、要求者が提出したアドレスに確認用電子メールを送付できる。確認用電子メールは、リスト登録及び要求者に関連付けられた識別子を組み込んだハイパーリンクを含むことができる。（図14は代表的な確認用電子メールを示した。）要求者がこのハイパーリンクをクリックすると（或いはその照会URLをウェブブラウザのアドレスバーにコピーすると）、組み込まれた識別子を含むメッセージが照会追跡システムに送られる。そのメッセージを受信すると、照会追跡システムは、例えば採用担当者に通知用電子メールを送ることで、採用担当者に要求者のリスト登録への興味を通知できる。代表的な一実施形態では、図15に示すように照会追跡システムは、関心を示した要求者に、採用担当者が要求者の関心についての通知を受けたことを示すウェブページを表示する。すると、採用担当者は、関心を示した要求者が知らせた電子メールアドレスでこの要求者に連絡できる。図示した実施形態では、先行する要求者には、その後の要求者がリスト登録に関心を示したことは通知されないが、他の実施形態ではこうした通知を行ってもよい。
【００４７】
リスト登録が成立するか部分的に成立すると（例えば、リスト登録内の一部又は全部の職が埋まったり、リスト登録された不動産が売却されたりしたなど）、採用担当者は照会追跡システムにログインし、このリスト登録が成立するか部分的に成立したことを反映するため、且つ／又はどの要求者がリスト登録された勤め口に就いたかを反映するため、このリスト登録のステータスを変更できる。幾つかの実施形態ではその構成により、要求者（例えば、リスト登録された勤め口に最終的に採用された要求者）がリスト登録のステータスを変更してリスト登録された勤め口が埋まったことを表明できるようにしてもよい。そうした実施形態では、照会追跡システムは、通常、採用担当者にリスト登録された勤め口が埋まったことの確認を促す確認用電子メールを送付し、採用担当者がこれを確認するには、例えば、確認用電子メールに含まれるハイパーリンクをクリックしたり、照会追跡システムにログインしたりすればよい。又、採用担当者は、いつでもどんな理由でもリスト登録を取り下げ、或いはそのステータスを変更してよい。例えば、採用担当者は既に見つかっている応募者を面接する機会を持つため、応募者探しを一時的に中断したいと望むこともあろう。従って、幾つかの実施形態の照会追跡システムでは、採用担当者は、リスト登録を一時的に非活動状態として指定し、後にリスト登録のステータスを活動状態に戻すことができる。図示した実施形態では、データテーブル404内の各リスト登録項目は、当該リスト登録のステータスを示す（そのリスト登録が活動状態か、非活動状態か、取り下げられたかなどを表示する）項目を含んでいる。
【００４８】
図11のブロック908に関連して上述したように、図示した照会追跡システムが要求者から照会識別子を組み込んだメッセージを受け取ると、このシステムは、要求者にリスト登録への関心表明と照会実行の選択肢を提示する前に、関連付けられたリスト登録のステータスを調べることができる。ブロック918に示したように、リスト登録のステータスがリスト登録の非活動状態又は取り下げを示していれば、照会追跡システムは要求者にそれを知らせるメッセージ（例えばウェブページ上で）を送ってもよい。
【００４９】
照会追跡システムが、採用担当者から特定の要求者に至る連鎖に含まれる全ユーザ識別子又は照会識別子の集合を生成するのが好ましいという状況がある。こうした集合を、本明細書では任意識別子の「先祖」の集合と呼ぶ。識別子が任意識別子の親又はこの親の先祖であれば、その任意識別子の先祖である。同様に、照会追跡システムが、特定の要求者からその後の要求者に至る1つ又は複数の連鎖に含まれる「子孫」識別子の集合を生成することが望ましい場合がある。識別子が任意識別子の子又はその子の子孫であれば、その任意識別子の子孫である。
【００５０】
例えば、照会追跡システムは、リスト登録の照会連鎖のステータスに関する情報要求に応答して、こうした先祖及び／又は子孫の集合を計算できる。すると、この先祖及び／又は子孫の集合を用いて採用担当者に上述の情報を提供できる。更に、照会追跡システムは先祖の集合を用いて報酬の分配を決定できる。このシステムは、ある要求者がリスト登録された勤め口に採用されたという情報を受けると、どの照会連鎖がその要求者に繋がったのかを少なくとも暗黙に通知されたことになる。システムがどの応募者がこのリスト登録を成立させたのかを通知されると、その応募者をそのリスト登録の応募者リスト内で見つけることで、この成立の直接の原因となった照会を特定する。すると、このシステムはその照会識別子の先祖を識別し、得られた先祖の集合を使って出力を生成する。更に、このシステムを構成して、それ以外の目的で先祖の集合及び／又は子孫の集合に基づいた出力を生成させてもよい。
【００５１】
こうした出力は多くの形式を取りうる。幾つかの場合では、例えば、これは様々な人物が照会者としてどれほど効果的な働きをしたかを示すものでよい。図示した例では、この出力は報酬をどのように分配するかを示すものである。最も単純なアプローチは、先祖照会に含まれるそれぞれの照会者が報酬を等分に受け取るものである。しかし、本システムは不均等に報酬を分配してもよいし、分配を決定するのに外部情報を考慮してもよい。例えば、照会追跡システムは、過去に照会を行った全要求者のデータベースを参照し、資格がある要求者に、彼らがこれまでに転送したリスト登録の数に比例した取り分を与えてもよい。又、採用担当者とリスト登録を成立させた要求者とを結ぶ照会ツリーの枝における要求者間で報酬の取り分を分割する他の任意方法を採用してもよい。
【００５２】
時として、2つ以上の照会が成立の直接の原因と判断されることがある。すなわち、照会ツリーの複数の枝が、採用担当者とリスト登録を成立させた要求者とを結ぶことがある。こうした場合、報酬は、リスト登録を成立させた要求者に繋がる複数枝の要求者間で分配するか、最初に活動状態となった枝の要求者間で分配できる。例えば、採用担当者が要求者A及びBに引換券電子メールを送り、AもBもそのリスト登録をCに転送すると、Cは2通の引換券電子メールを受け取ることになる。すなわち、1通の引換券電子メールはAからのもので、リスト登録とAとに関連付けられた識別子を組み込んだハイパーリンクを含んでおり、もう1通の引換券電子メールはBからのもので、リスト登録とBとに関連付けられた識別子を組み込んだハイパーリンクを含む。Cがどちらかのハイパーリンクをクリックし、リスト登録への関心を表明し、最終的にリスト登録を成立させたとすると、報酬がA又はBのどちらに与えられるかは、代表的な一実施形態では、Cがクリックしたハイパーリンクに組み込まれていた識別子がツリーのAの枝からのものか、Bの枝からのものかにより決定される。CがAのハイパーリンクとBのハイパーリンクの両方をクリックしていた場合、本システムは報酬を両方の枝に与えてもよいし、片方の枝のみに与えてもよい（例えばCが最初にクリックした枝）。
【００５３】
上述のように、本システムは、照会識別子を採用担当者に送るために電子メールメッセージでなくウェブページ・インターフェースを用いてもよい。例えば、これは図4に示した方法で行ってもよい。すなわちこの方法は、ブロック308で示したメッセージ送信が、ウェブページをユーザのブラウザに送ることで実行されるものであり、このウェブページは、例えば、リスト登録を知らせたい少なくとも1人の受信者に送られる1通以上の電信メールに採用担当者がコピーペーストするURLを表示する。このURLを、採用担当者が照会された受信者に送られる電子メールにコピーペーストする追加テキストと共に表示してもよい。
【００５４】
図16は、照会識別子を組み込んだURLを含むウェブページの一例を示す。このウェブページは、このURLを含むテキストをコピーし、採用担当者からリスト登録を知らせたい受信者に送る電子メールにそれをペーストする選択肢を採用担当者に提示する。図示したウェブページは「電子メールを作成する」ボタンを含み、採用担当者はこのボタンをクリックすることで、本システムに表示したテキスト（URLを含む）を含んだ電子メールメッセージを自動的に生成させることができる。一実施形態では、「電子メールを作成する」ボタン（或いはその同等物）がクリックされると、照会追跡システムは採用担当者のウェブブラウザに採用担当者の電子メールプログラム（又は他の電子メールシステム）を呼び出し、この電子メールプログラムに上述の電子メールメッセージを生成するよう命令する。代表的な一実施形態では、採用担当者の電子メールプログラムはHTTPの「mailto」コマンドを介して呼び出される（すなわち、表示されたウェブページのリンクに埋め込まれている）。採用担当者の電子メールプログラムが呼び出されると、採用担当者は1人又は複数の受信者の電子メールアドレスを入力し、この電子メールメッセージを送ることができる。
【００５５】
同様に、代表的な実施形態では、更なる照会をさせたい受信者には、照会識別子を組み込んだURLを含むテキストを（受信者のウェブブラウザで表示されたウェブページから）コピーして、それを電子メールにペーストするか、又は「電子メールを作成する」ボタン（又はその同等物）を用いて上述のテキストを含む電子メールメッセージを自動生成するという同様の選択肢を与えてもよい。これら選択肢を表示した例示的なウェブページは図17に示した。
【００５６】
ウェブページ送信による照会識別子の送付が電子メールによる照会識別子の送付と異なる1つの点は、ウェブページ送信が自動電子メールアドレス検証を実現しないことである。照会識別子送信への電子メールのアプローチでは、採用担当者が照会識別子を受け取るのは、自分の電子メールアドレスを正確に入力した場合だけである。しかし、これはウェブページを用いたアプローチには当てはまらないし、そうした検証が望ましいこともある。これをウェブページのアプローチで可能とする1つの方法としては、リスト登録を提出する動作を、図4のブロック402が示唆する単一ステップでなく複数ステップで実施するものがある。
【００５７】
図18及び19はそうした例を示す。これら図は追加の電子メールアドレス検証ステップを、リスト登録を提出する動作に加える例示的なルーチンのフローチャートである。ブロック1802及び1804が示すように、図18のアプローチのサーバは、元々提出した電子メールアドレスが正しいかどうかを検証するため、採用担当者が自分のブラウザに表示させなければならないウェブページのURLを含む電子メールメッセージを採用担当者に送ることで、初期情報の受信に応答する。ブロック1806、1808、1810、及び1812に示すように、システムがリスト登録提出への応答を完了するのはその後のウェブページ要求を受け取った後である。
【００５８】
図19のアプローチでは、リスト登録提出を同様に複数ステップに分割するだけでなく、サーバの応答も、第2提出ステップが行われる否かに関わらず第1提出ステップによりトリガされる部分に分割される。図19のアプローチでは、サーバは検証要求電子メールメッセージを初期リスト登録情報の提出に応答して送るのみならず、ブロック1906及び1908が示すように照会識別子を作成し、リスト登録及び照会識別子をテーブルに記憶する。ブロック1910及び1912に示すように、サーバが照会識別子を採用担当者に送るのは、採用担当者が、例えば検証要求電子メールメッセージ内のリンクをクリックして、適切な照会識別子を含むウェブページを自分のブラウザに要求させることでサーバに検証応答を送ってからである。
【００５９】
所望なら、類似の電子メール検証を、他の受信者をリスト登録に差し向けたい受信者に照会キーを与える前に実行してもよい。
【００６０】
照会識別子を組み込んだURLを含むメッセージを採用担当者又は受信者に送るに先立って、或いはリスト登録への受信者の関心の表明を受け入れるに先立って、本発明の分野で公知の他の検証手段を用いてもよい。例えば、リスト登録の自動生成と応答を防ぐため、照会追跡システムは、検証画像（キャプチャなどの）を含んだウェブページを表示して、採用担当者又は受信者に検証画面からのテキスト入力を求めてもよい。
【００６１】
本発明の教示を使うことで、照会追跡システムは、好まれない開示要件を押しつけることなく照会の連鎖を適切に追跡できる。従って、本発明の教示を採用するシステムは、従来のシステムに比べてより効果的に参加を引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
後述の発明の説明は添付図面を参照する。
【図１】本発明の教示に含まれうるコンピュータ・システムを実装するある種のワークステーションのブロック図である。
【図２】リスト登録に関する情報を入力するためのウェブページの例示的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図３】リスト登録に関連付けられた報酬に関する情報を入力するためのウェブページの例示的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図４】照会追跡システムが、リスト登録の入力に応答する代表的な処理を示すフローチャートである。
【図５】照会追跡システムが、ユーザ識別子、リスト登録識別子、及び照会識別子を記憶するデータテーブルの代表的な一実施形態の図である。
【図６】ハイパーリンクに埋め込まれたURLに組み込まれた照会識別子を含む引換券電子メールの代表的な一実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図７】照会識別子を組み込んだメッセージが採用担当者に送られた際に採用担当者に与えられる情報及び指示を含むウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図８】照会識別子を組み込んだメッセージを照会追跡システムに送る要求者に示されるウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図９】照会識別子を組み込んだメッセージを照会追跡システムに送る要求者に示される別のウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１０】要求者に関する情報を入力するためのウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１１】照会追跡システムが要求者からのメッセージ受信に応答する代表的な処理を示すフローチャートである。
【図１２】照会識別子を組み込んだメッセージが要求者に送られた際に、要求者に示される情報及び指示を含むウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１３】要求者がリスト登録への関心を表明できるウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１４】要求者がリスト登録に関心を表明したことを確認する電子メールの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１５】要求者のリスト登録への関心を採用担当者に通知したことを示すウェブページの代表的な実施形態のスクリーンキャプチャである。
【図１６】照会識別子を採用担当者に電子メールメッセージでなくウェブページで送る際に使用される代表的なウェブページのスクリーンキャプチャである。
【図１７】照会識別子をその後の受信者に送るためのウェブページのスクリーンキャプチャである。
【図１８】照会追跡システムがユーザによるリスト登録の入力に応答するのに利用できる代替的ルーチンのフローチャートである。
【図１９】照会追跡システムがユーザによるリスト登録の入力に応答するのに利用できる別の代替的ルーチンのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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