(57)【要約】【課題】用紙が薄紙であっても高い整合品質を得ること。【解決手段】画像形成された用紙の束の一端を綴じる綴じ手段と、綴じ手段で綴じられた用紙を積載する積載手段と、を有する用紙後処理装置において、積載手段は、画像形成された用紙が基準フェンスまで斜面を滑落するステープルトレイと、綴じ手段で綴じられる前にステープルトレイにて用紙の搬送方向に平行な端面の曲がりを整合部品で矯正する矯正手段と、ステープルトレイに対する整合部品の角度を調整する調整手段と、を備えた。【選択図】図４
2015030596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙の束の一端を綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段で綴じられた用紙を積載する積載手段と、を有する用紙後処理装置において、
前記積載手段は、
前記画像形成された用紙が基準フェンスまで斜面を滑落するステープルトレイと、
前記綴じ手段で綴じられる前にステープルトレイにて前記用紙の搬送方向に平行な端面の曲がりを整合部品で矯正する矯正手段と、
前記ステープルトレイに対する前記整合部品の角度を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の調整手段は、
前記ステープルトレイの両側に搬送方向に沿って配置された一対のＬ字断面形状の整合部品と、
前記整合部品の全体を前記用紙に向かって傾斜させる傾斜機構と、を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の調整手段は、
前記ステープルトレイの両側に搬送方向に沿って配置された一対のＬ字断面形状の整合部品と、
前記整合部品の一部を前記用紙に向かって傾斜させる傾斜機構と、を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の調整手段は、
前記ステープルトレイの両側に搬送方向に沿って配置された一対のＬ字断面形状の整合部品と、
前記ステープルトレイの長手方向に沿って複数設けられ、前記ステープルトレイを屈曲させる回転支点と、
前記複数の回転支点のうち中央の回転支点ごと前記用紙を押し上げる押上機構と、
を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の調整手段は、
前記ステープルトレイの両側に搬送方向に沿って配置された一対の整合部品と、
前記用紙の整合時に前記用紙の排紙側を所定の角度で用紙ごとステープルトレイを折り曲げる折り曲げ機構と、を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等に装備され、排出された用紙束の整合、及び用紙束の綴じを行う用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の下流に設置され、用紙の整合や綴じ処理を行う用紙後処理装置は、特許文献１に記載されている様に、用紙の整合を行うステープルトレイ面が、垂直に近い角度を有していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方で、昨今の市場ニーズから、用紙の厚さに対する要求範囲の拡大が求められている。特に、省資源面、コスト面での優位性から、薄い紙へのニーズは高く、用紙後処理装置としての対応力が求要求されているが、薄い紙は、用紙自体の剛性が弱い為、用紙後処理装置で整合品質としての揃え精度の確保は非常に困難である。
特許文献１に記載されている様な用紙後処理装置は、前述の通りステープルトレイが垂直に近い状態にある為、薄紙からなる用紙を整合しようとすると、薄紙の剛性の弱さから、用紙自体の重さに耐えられない。このため、用紙後処理装置内で用紙が座屈してしまい、要求される整合品質としての揃え精度が薄紙に対して確保できていなかった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、用紙が薄紙であっても高い整合品質を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像形成された用紙の束の一端を綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段で綴じられた用紙を積載する積載手段と、を有する用紙後処理装置において、前記積載手段は、前記画像形成された用紙が基準フェンスまで斜面を滑落するステープルトレイと、前記綴じ手段で綴じられる前にステープルトレイにて前記用紙の搬送方向に平行な端面の曲がりを整合部品で矯正する矯正手段と、前記ステープルトレイに対する前記整合部品の角度を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、用紙が薄紙であっても高い整合品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る用紙後処理装置の概念図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置の部分拡大図である。
【図３】(a),(b),(c)は、図１に示した用紙後処理装置における問題点の説明図である。
【図４】(a)〜(d)は、実施例１を説明するための説明図である。
【図５】(a)〜(d)は、変形例１を説明するための説明図である。
【図６】(a)〜(d)は、変形例２を説明するための説明図である。
【図７】(a)〜(d)は、変形例３を説明するための説明図である。
【図８】(a)〜(c)、実施例２についての説明図である。
【図９】(a),(b)は、実施例２についての説明図である。
【図１０】(a),(b)は変形例５についての説明図である。
【図１１】(a)〜(c)は、実施例３を説明するための説明図である。
【図１２】(a),(b)は、実施例４を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に実施の形態について図面を参照して述べる。
＜実施形態１＞
図１は、一実施形態に係る用紙後処理装置の概念図である。図２は、図１に示した用紙後処理装置の部分拡大図である。図３(a),(b),(c)は、図１に示した用紙後処理装置における問題点の説明図である。
［構  成］
図１に示す用紙後処理装置は、搬送ローラー6、経路切替爪7、積載手段、一対の整合部品3、ステープルトレイ1の下端に配置された基準フェンス2、及び基準フェンス2の近傍に配置された綴じ手段4を有する。
綴じ手段4は、画像形成された用紙の束の一端を図示しない公知のステープルで綴じる機能を有する。
積載手段は、ステープルトレイ1を有し、綴じ処理前後の用紙を積載する。
矯正手段の構成要素としての整合部品3は、後述する調整手段で整合部品3の少なくとも一部を傾斜もしくはステープルトレイを屈曲させるようになっている。
【０００９】
調整手段は、ステープルトレイ1の両側に搬送方向に沿って配置された一対のＬ字断面形状の整合部品3と、整合部品3の全体を用紙に向かって傾斜させる傾斜機構と、を備えていてもよい。
調整手段は、ステープルトレイ1の両側に搬送方向に沿って配置された一対のＬ字断面形状の整合部品3と、整合部品3の一部を用紙に向かって傾斜させる傾斜機構と、を備えていてもよい。
調整手段は、ステープルトレイ1の両側に配置されたＬ字断面形状の整合部品3と、ステープルトレイ1の長手方向に沿って複数設けられた回転支点と、複数の回転支点のうち中央の回転支点ごと用紙を押し上げる押上機構と、を備えていてもよい。
調整手段は、ステープルトレイ1の両側に搬送方向に沿って配置された一対の整合部品3と、用紙の整合時に用紙の排紙側を所定の角度で用紙ごとステープルトレイ1を折り曲げる折り曲げ機構と、を備えていてもよい。
【００１０】
用紙後処理装置は、従来の装置に対して、用紙が基準フェンス2まで斜面を滑落するステープルトレイ面の傾斜角度が、水平に近い方向に倒れた形状となっている。この傾斜により剛性の弱い薄紙への対応力を向上させている。また、ステープルトレイ面の傾斜角度を小さくする事によって、用紙後処理装置のサイズが従来の用紙後処理装置より大きくならない様にする為に、ステープルトレイ1の長さを短く設定している。ここで、従来の用紙後処理装置よりもステープルトレイ1と長さが短い点から、ハーフトレイ方式と呼ぶ事が多い。
【００１１】
しかし、図２に示すようにハーフトレイ方式の場合、画像形成装置側からステープルトレイ1に排紙されてくる用紙40が、傾斜配置されたステープルトレイ1の中央部付近に滑落する構造となる。この為、特許文献１に記載の発明の様に、図３(a)〜(c)に示すように整合部品3としてのジョガー等のサイドフェンスを角括弧(［ ］)断面形状にすると、ジョガーの上に用紙40が乗り上げてしまう。
よって、ジョガーをＬ字断面形状に形成することで用紙40の乗り上げを解消させる必要があるが、ジョガーをＬ字断面形状に形成すると、サイドフェイスカールを矯正することが出来ず、揃え精度を悪化させてしまう。この為、この相反する状態を回避する手段が必要である。
【００１２】
本発明は、用紙が滑落する面であるトレイと、矯正手段の構成要素である整合部品としてのジョガーとで形成される角度を、調整可能とするものである。これにより、ジョガー等のサイドフェンスを角括弧断面形状に出来ないハーフトレイ方式においても、サイドフェイスカールを矯正可能とするものである。
【００１３】
［動  作］
以下、用紙後処理装置の動作を説明する。
画像形成装置から受入れた用紙40は、搬送経路を通って斜面であるステープルトレイ１上を滑落して排紙される。
画像形成装置側から受入れた用紙40は、搬送経路を通ってステープルトレイ1上に排紙される。ステープルトレイ1に排紙された用紙40は、戻しローラー5によって搬送され、用紙搬送方向の基準フェンス2、及び用紙幅方向の整合部品3によって整合され、綴じ手段4によって綴じ処理される。
【実施例１】
【００１４】
実施例１を、図４(a)〜(d)を参照して説明する。
図４(a)〜(d)は、実施例１を説明するための説明図である。
図４(a)は、待機状態の矯正手段近傍の正面図であり、図４(b)は、図４(a)の側面図であり、図４(c)は、動作状態の矯正手段近傍の正面図であり、図４(d)は、図４(c)の側面図である。
【００１５】
矯正手段は、移動軸10を通す移動部品15に回動自在に連結された整合部品3と、整合部品3に接触する角度補正部品11、角度補正部品11の角度を変更する偏心カム13と、を有する。矯正手段は、偏心カム13がカム軸12の回りに回転し、角度補正部品11が回動軸16回りに傾斜することで、角度補正部品11に接触している整合部品3が傾斜する構成となる。この構成により、整合部品3のステープルトレイ面1aとの角度θを自由に変化させることができる。整合部品3が傾斜することにより整合部品3の用紙押さえ面3aaがサイドフェイスカール用紙40の端面を押さえることができる。
図４(a)〜(d)において、角度補正部品11、カム軸12、偏心カム13、保持部品14、及び回動軸16で傾斜機構が構成されている。
整合部品3、及び傾斜機構で調整手段が構成されている。
角度補正部品11、カム軸12、及び偏心カム13で傾斜機構が構成されている。
【００１６】
尚、図４に示していないが、カム軸12はモータやギヤ等で回転するようになっている。10は、移動軸としての送りねじであり、15は移動部品としてのナットもしくはボールねじである。整合部品3は保持部品14に固定され、回動軸16を介して移動部品15に連結されている。角度補正部品11は、例えば回動軸11aの回りに回動自在であって、バネ11bで付勢されていてもよい。これにより整合部品3の安定した動作が得られる。
【００１７】
＜変形例１＞
実施例１の変形例１を図５(a)〜(d)を参照して説明する。
図５(a)〜(d)は、変形例１を説明するための説明図である。
図５(a)は、待機状態の矯正手段近傍の正面図であり、図５(b)は、図５(a)の側面図であり、図５(c)は、動作状態の矯正手段近傍の正面図であり、図５(d)は、図５(c)の側面図である。
【００１８】
矯正手段は、移動軸10を通す移動部品15と、移動部品15に保持部品14及び回動軸16を介して回動自在に連結された整合部品3と、整合部品3に接触する角度補正部品11、角度補正部品11の角度を変更する回転部品20と、を有する。回転部品20が回転し角度補正部品11が移動することで、角度補正部品11に接触している整合部品3が傾斜する構成となる。この構成により、整合部品3のステープルトレイ面1aとの角度θを自由に変化させることができる。回転部品20は、図示しないギヤードモータもしくはギヤにより回動可能である。
【００１９】
ここで、図４においてサイドフェイスカール用紙40の端面に対し、角度補正部品11の角度を変えている。サイドフェイスカール用紙40の端面のそりはどのように検出し、そのそりに対し整合部品3の角度はどのように決定されるのかについて述べる。
【００２０】
サイドフェイスカールが大きいと、用紙幅、すなわち投影面積の幅が小さくなるので、反射センサー等の検知手段を搬送経路上に設置し、“見かけの用紙幅”を検出し、その幅に合わせてジョガーの角度を決定する事ができる。また、ジョガーの角度は用紙端高さから算出してもよい。あるいは、用紙40のカール量を直接測定し、その値に合わせてSP調整等で角度を決めてもよい。
【００２１】
＜変形例２＞
実施例１の変形例２を図６(a)〜(d)を参照して説明する。
図６(a)〜(d)は、変形例２を説明するための説明図である。
図６(a)は、待機状態の矯正手段近傍の正面図であり、図６(b)は、図６(a)の側面図であり、図６(c)は、動作状態の矯正手段近傍の正面図であり、図６(d)は、図６(c)の側面図である。
【００２２】
矯正手段は、移動軸10を通す移動部品15と、回転軸16によって移動部品15に接続しているカム受け面32aを持つ整合部品33と、整合部品33に接触する偏心カム31と、偏心カム31を回転運動させるカム軸30と、を有する。
図に示していないが、カム軸30はモータ等で回転運動する。カム軸30によって偏心カム31が回転することで、整合部品33の傾斜状になっているカム受け面32aに偏心カム31が接触し、回転軸30を支点として整合部品33が回転する構成となる。この構成により整合部品33のステープルトレイ面1aとの角度θを変化させることができる。
【００２３】
＜変形例３＞
実施例１の変形例３を図７(a)〜(d)を参照して説明する。
図７(a)〜(d)は、変形例３を説明するための説明図である。
図７(a)は、待機状態の矯正手段近傍の正面図であり、図７(b)は、図７(a)の側面図であり、図７(c)は、動作状態の矯正手段近傍の正面図であり、図７(d)は、図７(c)の側面図である。
【００２４】
矯正手段は、移動軸10を通す移動部品15と、回転軸16によって移動部品15に接続している突起部43aを持つ整合部品43と、整合部品43に接触する突起部品42と、突起部品42を移動させる軸41と、を有する。図に示していないが、軸41はモータ等で左右に動作するようになっている。軸41によって突起部品42が移動することで、整合部品43の突起部43aに突起部品42が接触し、回転軸16を支点として整合部品43が傾斜する構成となる。軸41を送りねじとし、突起部品42とナットもしくはボールねじと一体化してもよい。
【００２５】
また、この構成の場合、突起部品42の位置が移動しなくても整合部品43が中央部に向けて移動することで突起部品42に接触し回動するように構成してもよい。この構成により、整合部品43のステープルトレイ面1aとの角度θを変化させることができる。
【００２６】
ここで、図４〜図７に示した実施例及び変形例は、矯正手段の一部を用紙側に傾斜させるものである。これに対し、図８〜図１０に示した実施例は、矯正手段の全体を用紙側に傾斜させるものである。
【００２７】
以下、本発明が解決しようとする課題を、図３(a),(b),(c)を参照して説明する。
画像形成装置本体から排出される用紙40は、紙質や環境等の条件によって、その端部が様々な形状に湾曲する事があり、後処理装置においては、用紙40の束の整合品質としての揃え精度に大きく影響を与えてしまう。特に、用紙40の搬送方向に平行な端面の曲がりに対しては、整合部品によって用紙幅方向の揃え動作を行っても、用紙40が撓んでしまう為、用紙端部が整合部品を乗り越えてしまう等の理由により、整合品質、特に揃え精度を保出来ない事がある。
【００２８】
そこで、本発明は、整合部品とステープルトレイ面1aが形成される角度を可変させる事で、用紙端部の曲がりに対して高い整合品質としての揃え精度を向上させる事を目的とするものである。
【実施例２】
【００２９】
実施例２について説明する。
図８(a),(b),(c)〜図１０(a),(b)を参照して実施例２及び変形例４を説明する。
図８(a)〜(c)、図９(a),(b)は、実施例２についての説明図であり、図１０(a),(b)は変形例５についての説明図である。
【００３０】
図８(a)に示したように整合部品3は整合部分3aと整合部品スライド部分3bの2つに分割され、整合部分3aはスライド部分3bに対して回転可能に取り付けられており、ステープルトレイ面1aとは整合部分3aの角度θ1を変更可能に構成される。
ステープルトレイ面1a上の用紙40を整合する際、用紙幅方向を整合するため整合部品3のスライド部分3bを不図示の駆動源によって並行移動させる。この時ステープルトレイ面1aと整合部分3aの角度θ1を同時に可変させ、図８(b)に示したθ3の状態へ可変させることで用紙40の曲がりに対する接線と整合部分3aとの角度θ2が垂直の関係に近似され用紙40に対して適切に力が加わる。これにより、整合時に用紙40が撓むことや、用紙40の端部が整合部品3の整合部分3aをせり上がることを防ぐことが可能になる。用紙40の整合が完了した後は、図８(c)に示したようにステープルトレイ面1aと整合部分(3a)の角度θ3をθ1に戻し整合された用紙40に対して整合部品3が過度に押しつぶすことがないようにする。
【００３１】
ここで、図８(c)において整合部分3aを90°から鋭角に傾斜させているが、整合部品3aと用紙40とが接触する角度θ3の検出は、用紙40の幅もしくは高さから、ジョガーとしての整合部品の角度を設定できる。
【００３２】
図９(a),(b)、１０(a),(b)に整合部分3aを可変にさせるための構成例を示す図である。
整合部品3の整合部分3aはスライド部分3bに対して回転自由に軸で連結され、整合部分3aはリンク部品80によってスライド部品50に連結される。スライド部品50はベルト8に固定されており、駆動源100を回転駆動させるとスライド部品50が水平方向に移動する。整合部品3のスライド部分3bを移動させずにスライド部品50を移動させると、図５(a)〜(d)に示したようにリンク部品80が整合部分3aを中心に回動し、整合部分3aの位置が変わる。この結果、ステープルトレイ面1aと整合部分3aとの間の角度θ4が角度θ5に変化する。
【００３３】
図１０(a)に示すように整合部分3aとリンク部品80の水平方向の距離Xを一定に保つように駆動源100によるスライド部品50の移動速度と、不図示の駆動源によって移動する整合部品3のスライド部分3bの移動速度を同一にすることが考えられる。これにより、ステープルトレイ面1aと整合部分3aとの角度を維持しつつ整合部品3を並行移動させ、2つの駆動源の移動速度に差を設けて整合部分3aとリンク部品80の水平方向の距離Xが広がる。もしくは狭まるようにすれば、ステープルトレイ面1aと整合部分3aの角度を変更させながら整合部品3を移動させることが可能になる。
【実施例３】
【００３４】
実施例３について、図１１(a)〜(c)を参照して説明する。
図１１(a)〜(c)は、実施例３を説明するための説明図である。
整合部品3とステープルトレイ面1aから形成される、用紙搬送方向の角度θに対して、ステープルトレイ面1aは、複数の回転支点によって、少なくとも1つの面が回動する構成になっている。
60a,60b,60cは、ステープルトレイ１を長手方向に沿って屈曲させる構成にするための回転支点としての結合部である。４ピースの部品を連結させたものである。
【００３５】
ステープルトレイ面1aの用紙積載面の反対側に、図示しない駆動源からの駆動を伝達する駆動軸としてのカム軸50に取り付けられた偏心カム70を有し、カム軸50を回転させる事で、偏心カム70がステープルトレイ1の回動面1a、1bを持上げる構成になっている。この動作によって、整合部品3とステープルトレイ面1aから形成される、用紙搬送方向の角度θをθ1からθ2に可変させる事ができる。
カム軸50、及び偏心カム70で押上機構が構成されている。
カム軸50、偏心カム70、及び回転支点60a,60b,60cで折り曲げ機構が構成されている。
【００３６】
さらに、駆動源にステッピングモータを用いることで、パルス制御によって偏心カム70の停止位置を選択的に調整する事が出来る。この為、θ2の値を異なる紙種や用紙積載状態、用紙端部の曲がりの大きさ等に応じて最適な状態に動作させる事ができる。尚、ステッピングモータの代わりに、エンコーダ等による位置制御が可能なモータであれば、DCモータを用いてもよい。
ステープルトレイ1を回動させ、トレイ上に積載した用紙40の一部を持上げる事によって、図１１(c)に示すように用紙端部が下がることになる。その結果、整合部品によって用紙幅方向の揃え動作を行っても、用紙40が撓んで、用紙端部が整合部品を乗り越えてしまう等の不具合を抑えることが可能となる。
【実施例４】
【００３７】
実施例４について図１２(a),(b)を参照して説明する。
図１２(a),(b)は、実施例４を説明するための説明図である。
ステープルトレイ100が2分割の構成となっており、ステープラ4及び基準フェンス2側のステープルトレイ100bは固定とし、排紙側の一部100aが蝶番101を中心として自由に角度を変えられる構成となっている。例えば、分割したステープルトレイ100a,100bを軸等で固定することで回動可能な構成となる。分割したステープルトレイ100aの下側にカム軸50及び偏心カム70を配置することにより、偏心カム70の位置で角度θを決める。また、図に示していないモータ等でカム軸50を回動させる。
この構成により、偏心カム70の形状を変化させることで搬送方向のステープルトレイ100aの角度θを自由に変化させることができる。
ステープルトレイ100の材質は、可撓性のある樹脂でも金属でもどちらでもよい。
用紙40がサイドフェイスカールであるとすると、図１２(a)に示す状態では用紙40の端部はサイドフェイスカールのままである。しかし、図１２(b)に示す状態になると、ステープルトレイ100に沿って用紙40が折れることで、用紙幅方向にコシがつき、サイドフェイスカールが無くなる。
【００３８】
ここで、図１２(a),(b)に示した実施例と図２に示した実施の形態との異同について述べる。
排紙ローラーの目的は、用紙40の放出であるが、放出手段には、基準フェンス2の放出爪のみで放出するもの、排紙ローラーのみで放出するもの、及び放出爪と排紙ローラー両方で放出するものの３種類ある。
図１２の構成では、ステープルトレイ100の先端を屈曲させる為に、排紙ローラーが邪魔になるおそれが有るので、排紙ローラーの位置を、用紙40の先端から離れた位置に配置する必要があるので、図１２では省略している。
図１２において、ステープルトレイ100の先端を座屈させで用紙40を整合し、綴じ処理後、ステープルトレイ100の先端の屈曲を元に戻す。基準フェンス2の放出爪で用紙40を、図示しない排紙ローラーにニップする位置まで持上げてから、最終的に排紙ローラーで放出する事が可能である。
【００３９】
＜作用効果＞
本実施の形態によれば、用紙が滑落する面であるトレイと矯正手段の構成要素である整合部品としてのジョガーとで形成される角度を調整可能とする。これにより、トレイ上に排出されてきた用紙の搬送方向両端面、すなわち両側面の曲がりを矯正することができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、用紙幅方向の端面を押させる整合部品が回動し、整合部品のステープルトレイ面との角度を調整可能な機構を有しているので、用紙の平行な端面の曲がりに合せて整合部品の角度を変更し、用紙を揃えることができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、用紙後処理装置においては整合部品の角度を可変に調整可能な機構を有しているので、用紙端部の曲がりに対して整合部品を適切な角度で当接させることができる。また、用紙の撓みや用紙端部が整合部品を乗り越えることを防ぐことで揃え精度の向上と、綴じ抜けを防ぐことが可能となる。
【００４２】
これは、サイドフェイスカール紙が、整合部品してのジョガーを乗り越えると、用紙を揃えることができないため、結果的に綴じ抜けが生じる場合がある。本発明は、サイドフェイスカール紙を揃えることができるので、綴じ抜け防止対策になる。
【００４３】
本実施の形態によれば、ステープルトレイ面を回動させ、トレイ上に積載した用紙の一部を持上げる事によって用紙端部が下がる効果があるため、整合部品の乗り越えを防ぐ事が出来るようになる。この結果、装置の整合品質としての揃え制度を向上させる事ができる。
【００４４】
本実施の形態によれば、用紙後処理装置においては用紙が滑落する面が回動し、用紙搬送方向の角度を調整可能な機構を有している。この結果、スタックした用紙が屈折することにより腰がつくことによって用紙のカールに影響されずにジョガーで揃えることができる。
【００４５】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、上述の説明では、用紙後処理装置がステープルトレイ＋ジョガーの場合について、説明したが、本発明ではこれに限定されず、シフトトレイ＋揃えユニットの場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    ステープルトレイ
１ａ    ステープルトレイ面
２    基準フェンス
３、３３、４３    整合部品
３ａ    整合部分
３ｂ    スライド部分
３ａａ    用紙押さえ面
４    綴じ手段
５    戻しローラー
６    搬送ローラー
７    経路切替爪
８    ベルト
１０    移動軸
１１    角度補正部品
１１ａ    回動軸
１１ｂ    バネ
１２、５０    カム軸
１３、７０    偏心カム
１４    保持部品
１５    移動部品
１６、３０    回転軸
２０    回転部品
４０    用紙
４１    軸
４２    突起部品
４３ａ    突起部
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ    結合部
８０    リンク部品
１００    駆動源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００２−３２１８６８号公報
【図１】
2015030596.tif 000003
【図２】
2015030596.tif 000004
【図３】
2015030596.tif 000005
【図４】
2015030596.tif 000006
【図５】
2015030596.tif 000007
【図６】
2015030596.tif 000008
【図７】
2015030596.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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