(57)【要約】      （修正有）【課題】飲食物容器の栓本体からシール部材を取外す作業を簡単にする。【解決手段】栓本体１０に設けた係合部１７により、シール部材１１の位置を容器本体１の開口４の内周５との密着に必要な取付け位置に定める。係合部１７は、シール部材１１を該取付け位置から取外し方向に解放可能な形状とする。栓本体１０に設けた可動部１９により、シール部材１１を取付け位置に規制する。さらに、栓本体１０に設けた操作部２０を直線的に動かす操作により、可動部１９の規制を解除可能とした。これにより、使用者は、栓本体２の環状部１２を把持する一方の手で可動部１９の規制を解除し、簡単にシール部材１１を栓本体１０から分離することができる。【選択図】図２
2015223207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に開口を形成する内周が設けられた容器本体と、前記開口を閉塞する栓とを備え、前記栓は、前記容器本体に着脱可能に結合される環状部が設けられた栓本体と、前記栓本体に着脱可能なシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記内周に密着可能なパッキンを有する飲食物容器であって、
前記栓本体は、
当該栓本体に対する前記シール部材の位置を前記パッキンが前記内周に水密に密着する取付け位置に定める係合部と、
前記係合部によって前記取付け位置に定められた前記シール部材が当該栓本体から取外れる取外し方向に動くことを規制する規制位置と、当該シール部材が前記取外し方向に動くことを許容する解除位置との間を移動可能な可動部と、
前記可動部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させる操作を受け付ける移動可能な操作部と、を有し、
前記係合部は前記シール部材を該取付け位置から前記取外し方向に解放可能な形状に形成されており、
前記シール部材は、前記操作部の移動によって前記可動部が前記規制位置から前記解除位置へ移動することにより、前記取外し方向に解放可能な状態にせしめられる、
ことを特徴とする飲食物容器。
【請求項２】
前記操作部は、直線方向に移動するように設定されている請求項１に記載の飲食物容器。
【請求項３】
前記直線方向が前記環状部の径方向に設定されている請求項２に記載の飲食物容器。
【請求項４】
前記係合部は、前記取外し方向と異なる方向への前記シール部材の動きを阻止する係合壁部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の飲食物容器。
【請求項５】
前記係合壁部が、前記栓本体に対して前記シール部材の上方移動を阻止する第１係合壁面と、前記栓本体に対して前記シール部材の下方移動を阻止する第２係合壁面と、前記栓本体に対して前記シール部材の径方向移動を阻止する第３係合壁面と、前記栓本体に対する前記取外し方向への前記シール部材の回転を阻止する第４係合壁面とを有しており、
前記栓本体は、前記可動部が前記規制位置から前記解除位置へ移動したときに、前記第２係合壁面の上方から外れた位相まで前記シール部材を前記取外し方向に付勢する付勢部を有する請求項４に記載の飲食物容器。
【請求項６】
前記付勢部は、前記シール部材が前記栓本体に未装着のときに前記環状部と前記容器本体との結合を邪魔する待機位置に配置され、かつ前記栓本体に装着された前記シール部材によって当該待機位置から当該結合を許容する使用位置へ配置される請求項５に記載の飲食物容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料や食料の携帯に使用される飲食物容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食物容器は、上端部に開口を形成する内周が設けられた容器本体と、該容器本体の開口を閉塞する着脱式の栓とを備える。従来の栓は、容器本体の開口（肩カバー等）に着脱可能に結合される環状部が設けられた栓本体と、栓本体に着脱可能なシール部材とを有するものが一般的である。シール部材は、容器本体の内周に密着可能なパッキンを有し、当該パッキンが容器本体の開口と栓のシール部材との間から水漏れすることを防止する。この種の栓は、シール部材と栓本体とが着脱可能であり、シール部材を栓本体から取外すことによって、環状部やシール部材の洗浄を行うことができるように構成されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０８４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示される栓は、洗浄時にシール部材を栓本体から取外す作業性に改善の余地がある。すなわち、特許文献１の栓は、栓本体の環状部を一方の手によって把持し、他方の手に力を入れながらシール部材に設けられた係止爪を内径側に撓ませつつシール部材を栓本体から取外す必要があった。また、特許文献２の栓は、栓本体の環状部を一方の手によって把持し、他方の手によってシール部材と栓本体を結合しているパッキンの嵌合力に抗してシール部材を引き抜く必要があった。つまり、特許文献１、２のいずれの栓もシール部材を栓本体から取外す際、両手に力を入れながら取外しの作業を行うものであった。特に洗剤を使用して洗浄する場合等では、環状部やシール部材に付着した洗剤によって各部を把持する手が滑り易くなる。このため、手に力を上手く入れることが困難となり、シール部材を取外す作業が簡単と言えるものではなかった。
【０００５】
もとより、シール部材と栓本体とを結合する係止爪やパッキンによる弾性的な抵抗力を低く設定することによって、シール部材の取外しの簡単化を図ることも考えられる。ところが、栓の水密性を考慮すると、係止爪やパッキンの弾性的な抵抗力を低く設定することは水漏れの可能性を高めるため、望ましいこととは言えない。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、飲食物容器の栓本体からシール部材を取外す作業を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明は、上端部に開口を形成する内周が設けられた容器本体と、前記開口を閉塞する栓とを備え、前記栓は、前記容器本体に着脱可能に結合される環状部が設けられた栓本体と、前記栓本体に着脱可能なシール部材と、を有し、前記シール部材は、前記内周に密着可能なパッキンを有する飲食物容器に係る。本飲食物容器においては、前記栓本体は、当該栓本体に対する前記シール部材の位置を前記パッキンが前記内周に水密に密着する取付け位置に定める係合部と、前記係合部によって前記取付け位置に定められた前記シール部材が当該栓本体から取外れる取外し方向に動くことを規制する規制位置と、当該シール部材が前記取外し方向に動くことを許容する解除位置との間を移動可能な可動部と、前記可動部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させる操作を受け付ける移動可能な操作部と、を有し、前記係合部は前記シール部材を該取付け位置から前記取外し方向に解放可能な形状に形成されており、前記シール部材は、前記操作部の移動によって前記可動部が前記規制位置から前記解除位置へ移動することにより、前記取外し方向に解放可能な状態にせしめられる構成を採用したものである。なお、この発明において、上下方向は、飲食物容器の底面を水平面上に置いたとき、当該水平面に直角な向きとなる方向のことを意味する。
【０００８】
上記構成によれば、使用者によって操作部が操作されると、操作部の移動に伴って可動部が規制位置から解除位置へ移動する。操作部への操作自体は、使用者が栓本体に設けられた操作部を動かすだけであるため、栓本体を把持する一方の手で容易に操作部を操作することが可能である。すなわち、一方の手で栓本体を把持する使用者が、当該一方の手によって操作部から可動部を規制位置から解除位置に移動させることにより、シール部材が抵抗なく栓本体から取外れる解放状態にせしめられるため、他方の手で栓本体からシール部材を簡単に取り外すことができる。
【０００９】
また、前記操作部は、直線方向に移動するように設定されているのが好ましい。これによれば、使用者は、シール部材の取外しに際し、操作部を直線的に押圧すればよいので、操作性を向上させることができる。
【００１０】
特に、前記直線方向が前記環状部の径方向に設定されていると、操作性をより向上させることができる。特に、栓本体の環状部が人の手で握持可能なサイズで設計されている場合、栓を握持しながら操作部を操作することが可能である。
【００１１】
また、前記係合部は、前記取外し方向と異なる方向への前記シール部材の動きを阻止する係合壁部を有するのが好ましい。これにより、係合壁部によってシール部材の動きが取外し方向に特定されるため、使用者は栓本体に対してシール部材を取外し方向に無意識に動かすことができ、栓本体からシール部材をより簡単に取り外すことができる。しかも、シール部材の取外しのみならず取付けの際には、係合壁部によってシール部材が取付け位置に向かって案内されるため、栓本体にシール部材を簡単に取り付けることができる。
【００１２】
また、前記係合壁部が、前記栓本体に対して前記シール部材の上方移動を阻止する第１係合壁面と、前記栓本体に対して前記シール部材の下方移動を阻止する第２係合壁面と、前記栓本体に対して前記シール部材の径方向移動を阻止する第３係合壁面と、前記栓本体に対する前記取外し方向への前記シール部材の回転を阻止する第４係合壁面とを有しており、前記栓本体は、前記可動部が前記規制位置から前記解除位置へ移動したときに、前記第２係合壁面の上方から外れた位相まで前記シール部材を前記取外し方向に付勢する付勢部を有するのが好ましい。これにより、第１〜第３係合壁面によって、シール部材を栓本体に対して上下方向および径方向について位置決めし得るとともに、開口と水密に密着するためのパッキンの位置決めを行い得る。しかも、シール部材は、第４係合壁面によって、第１〜第３係合壁面にて位置決めの有効な位置となったところ（取付け位置）で周方向回転が停止される。そして、規制位置にある可動部は、シール部材が取付け位置からの取外し方向に動くことを阻止する。この阻止により、シール部材が不意に取付け位置から外れることを防止することができる。すなわち、取付け位置にあるシール部材を栓本体に対して確実に係合させることができる一方で、使用者は、栓本体を把持する一方の手で操作部を動かすと、付勢部によってシール部材が取外し方向に回転させられるので、他方の手によりシール部材を栓本体から簡単に取外すことができる。
【００１３】
また、前記付勢部は、前記シール部材が前記栓本体に未装着のときに前記環状部と前記容器本体との結合を邪魔する待機位置に配置され、かつ前記栓本体に装着された前記シール部材によって当該待機位置から当該結合を許容する使用位置へ配置されるのがより好ましい。これにより、使用者がシール部材を付け忘れたまま栓を容器本体に取り付けようとしたとき、待機位置にある付勢部によって栓の取付けを防止することができる。すなわち、シール部材の付忘れ防止と、シール部材の取外し簡単化とを同じ付勢部を利用して実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、使用者によって操作部が操作されると、操作部の移動に伴って可動部が規制位置から解除位置へ移動する。操作部への操作自体は、使用者が栓本体に設けられた操作部を動かすだけであるため、栓本体を把持する一方の手で容易に操作部を操作することが可能である。すなわち、一方の手で栓本体を把持する使用者が、当該一方の手によって操作部から可動部を規制位置から解除位置に移動させることにより、シール部材が抵抗なく栓本体から取外れる解放状態にせしめられるため、他方の手で栓本体からシール部材を簡単に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施形態の飲食物容器の外観を斜め上方向から示す部分斜視図
【図２】第１実施形態の飲食物容器を図１のＩＩ−ＩＩ線の断面で示す縦断面図
【図３】第１実施形態の飲食物容器を図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面で示す縦断面図
【図４】第１実施形態の栓を示す分解斜視図
【図５】（ａ）は、第１実施形態のシール部材の平面図、（ｂ）は、第１実施形態のシール部材の斜視図
【図６】第１実施形態の係合部の部分断面図
【図７】（ａ）は、第１実施形態のシール部材を栓本体に対して取付け位置に配置する回転の準備状態を示す部分横断面図、（ｂ）は、同（ａ）から当該回転を実行中の状態を示す部分横断面図、（ｃ）は、同（ｂ）から当該回転を終えた状態を示す部分横断面図、（ｄ）は、シール部材を栓本体から取外す逆回転の準備状態を示す部分横断面図
【図８】第１実施形態の案内部と可動部を示す部分斜視図
【図９】第１実施形態の可動部の往復移動範囲を示す断面図
【図１０】第１実施形態の案内部と付勢部を示す断面図
【図１１】第１実施形態の付勢部の往復移動範囲を示す断面図
【図１２】第１実施形態の付勢部の往復移動範囲と容器本体の側周上部の関係を示す断面図
【図１３】（ａ）は、第２実施形態のシール部材を栓本体に対して取付け位置に配置する回転の準備状態を示す部分横断面図、（ｂ）は、同（ａ）から当該回転を実行中の状態を示す部分横断面図、（ｃ）は、同（ｂ）から当該回転を終えた状態を示す部分横断面図、（ｄ）は、シール部材を栓本体から取外す逆回転の準備状態を示す部分横断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る飲食物容器の一例としての第１実施形態を添付図面（図１〜１２）に基づいて説明する。なお、図１〜３は、この飲食物容器の底面を水平面上に置いた状態を前提に描いている。同図中の上下方向とは、この発明における上下方向に相当する。また、径方向とは、本飲食物容器の中心を上下方向に通過させた軸線Ｌに直角な方向のことをいい、周方向とは、前記軸線Ｌ周りの方向のことをいう。
【００１７】
この飲食物容器は、図１に示すように、平坦面上に載置可能な容器本体１と、該容器本体１の上端部に設けられる栓２とを備える。
【００１８】
容器本体１は、図２に示すように、上端部３に開口４を形成する内周５が設けられた有底円筒状に形成されており、ステンレス鋼製の内びん６および外びん７の間を真空にせしめて構成される真空二重びん（まほうびん）となっている。この容器本体１は、内びん６の上端側の内周５において縮径となっている絞り部９を有する。該絞り部９は容器本体１の最小内径部を形成する。開口４は、内びん６の内部に形成された使用空間のうち、絞り部９の最小内径部よりも高い（上側の）領域に形成されている。
【００１９】
また、容器本体１は、内びん６と外びん７の上部に位置する溶接部に強制嵌合された肩カバー８を有する。この肩カバー８は、当該溶接部から上方に延在する態様で設けられた合成樹脂製の環状筒部材であり、内面側に開口４（の一部）を形成する。肩カバー８は、外面に唇が当てられながら容器本体１が傾けられることにより、内びん６内の使用空間に収容された飲食物を開口４から摂取可能にせしめている。また、肩カバー８は、外面において栓２と螺合するための雄ねじが形成されている。
【００２０】
栓２は、図２に示すように、開口４を閉塞するものであって、容器本体１の上部に結合される栓本体１０と、該栓本体１０に着脱可能なシール部材１１とを有する。
【００２１】
栓本体１０は、容器本体１の肩カバー８に着脱可能に結合する環状部１２と、該環状部１２の上部を覆う天壁部１３とを備える。環状部１２は、人の手で握持可能なサイズ（例えば直径が５〜８ｃｍが好適）で形成され、内面側に雌ねじが形成されており、肩カバー８の雄ねじと螺合可能となっている。このため、容器本体１に対して栓２が着脱可能となっており、この螺合操作により環状部１２の内側に沿って肩カバー８が配置されるようになっている。なお、雄ねじ及び雌ねじによる螺合の軸線は、容器本体１の軸線Ｌ（上下方向）と一致するように設定されている。一方、天壁部１３は、環状部１２の上端部を閉塞する態様で形成された円板状に形成されており、これにより環状部１２と天壁部１３とが有天筒状を形成している。
【００２２】
シール部材１１は、底部１４ａによって有底筒状に形成された筒状部１４と、該筒状部１４の下端周縁部に配置されるパッキン１５とを有する。シール部材１１は、有天筒状の環状部１２および天壁部１３の内側に下方側から挿入された状態で配置され、栓本体１０（絞り部９）に対するパッキン１５の位置を特定する。また、パッキン１５は、絞り部９に密着可能な環状になっている。本実施形態において密着箇所は、絞り部９のうち、最小内径部から上側に連なる斜面域１６に設定されている。したがって、シール部材１１が栓本体１０に取り付けられているときに栓２が容器本体１に結合することにより、パッキン１５を絞り部９に対して水密に密着せしめることができる。
【００２３】
筒状部１４は、図５、図７に示すように、側面部が径方向内側に突出してなる段差面１４ｂが形成されている。また、この筒状部１４は、側面部が径方向内側に隆起して形成される第１カム面１４ｃおよび第２カム面１４ｄを有する。これら段差面１４ｂおよび第１カム面１４ｃ、第２カム面１４ｄの作用については後述する。
【００２４】
また、栓本体１０は、図２、３に示すように、この栓本体１０に対してシール部材１１の位置を所定の位置に定める係合部１７と、保持する部材を所定方向に案内する案内部１８と、外力に応じて可動する可動部１９と、使用者からの操作を受け付ける操作部２０と、シール部材１１を付勢する付勢部２１と、を有する。
【００２５】
係合部１７は、栓本体１０に対するシール部材１１の位置を、パッキン１５が絞り部９（内周５）に水密に密着する位置（取付け位置）に定める。ここにいう取付け位置は、環状部１２を肩カバー８に結合した状態で栓２を容器本体１に装着した際に、パッキン１５が上述の密着箇所に全周に亘って密着する状態が得られる範囲に限定される。このため、筒状部１４（底部１４ａ）とパッキン１５とによって開口４が閉塞されるので、開口４とシール部材１１との間から水漏れすることを防止することができる。
【００２６】
具体的には、係合部１７は、天壁部１３の下面隅部に位置する第１係合壁面２２と、環状部１２の内周面に形成された雌ねじの上面に位置する第２係合壁面２３と、該第２係合壁面２３に隣接し環状部１２の内周面により形成される第３係合壁面２４と、第２係合壁面２３から軸方向に立設する第４係合壁面２５とを含む係合壁部を備える。第１〜３係合壁面２２〜２４は、図４に示すように、周方向に延びる溝状部２６を形成する。
【００２７】
また、シール部材１１は、図４〜図６に示すように、シール部材１１における筒状部１４の上端周縁部から径方向外側に延在する突壁２７を備える。この突壁２７は、厚みｔで形成された平板状の突片であり、周方向について３箇所に設けられている。
【００２８】
前述の溝状部２６は、周方向に所定の間隙ｉを空けて配置させている。ここでの間隙ｉは、各溝状部２６間を各突壁２７が上下方向に通過可能な周方向幅に設定されている。溝状部２６は、図６に示すように、第１係合壁面２２と第２係合壁面２３による上下方向の溝幅がｗ（少なくともｗ＞ｔ）で形成されている。また、第４係合壁面２５は、図４に示すように、側面視において第２係合壁面２３および第３係合壁面２４の左端部同士を連続させる態様で軸方向（上下方向）に沿った壁状に形成されている。このような第１係合壁面２２〜第４係合壁面２５は、環状部１２と共に一体の部品として簡単に形成することができる。
【００２９】
而して、第１係合壁面２２は、栓本体１０に対してシール部材１１の上方移動を阻止する。第２係合壁面２３は、栓本体１０に対してシール部材１１の下方移動を阻止する。第３係合壁面２４は、栓本体１０に対してシール部材１１の径方向移動を阻止する。第４係合壁面２５は、栓本体１０に対してシール部材１１を一方への周方向回転を阻止する。なお、ここでの「一方への周方向回転」とは、後述するような栓本体１０に対してシール部材１１を取付けるために回転させる方向を意味し、以下この方向を「取付け方向」とする。
【００３０】
そしてこのような係合壁部（係合壁面２２〜２５）とは、つまり溝状部２６が行き止まり構造になっていることを意味する。したがって、溝状部２６に突壁２７が進入して行き止まり構造に突き当たる位置で一方への突壁２７による周方向回転が阻止され、栓本体１０に対するシール部材１１の位置が取付け位置に特定されるようになっている。このため、係合壁部は、取付け位置にある突壁２７がそれ以上取付け方向に向かって動くことを阻止することとなる。
【００３１】
一方で、係合壁部は、突壁２７が溝状部２６（取付け位置を含む）内において解放状態となる形状に形成されている。つまり、係合壁部は、取付け位置にある突壁２７が他方へ周方向回転することを許容する。ここでの「他方への周方向回転」とは、後述するような栓本体１０に対してシール部材１１を取外すために回転させる方向を意味し、以下この方向を「取外し方向」とする。
【００３２】
ついては、栓本体１０に対するシール部材１１の取付け方向および取外し方向への動きに関して以下に具体的に説明する。図７（ａ）に示すように、栓本体１０に対するシール部材１１の周方向位相について、間隙ｉと各突壁２７とが対応する周方向位相を栓本体１とシール部材１１とにおける第１位相とする。第１位相のとき、シール部材１１を栓本体１０の下方から上方に移動させれば、第１係合壁面２２に筒状部１４の上端部が突き当たる状態となる。
【００３３】
そして、図７（ｂ）に示すように、シール部材１１を第１係合壁面２２に突き当てた状態のまま取付け方向（同図中の矢線Ａ方向）にシール部材１１を回転させることにより、図７（ｃ）に示すように、突壁２７が溝状部２６に進入していき、やがて第４係合壁面２５に突き当たり、シール部材１１が取付け位置に配置される。これにより、シール部材１１は栓本体１０に対して取外し方向以外の方向には移動できないようになる。なお、この取付け位置にある状態における栓本体１０に対するシール部材１１の周方向位相を、第２位相とする。
【００３４】
このような係合部１７により、突壁２７を有するシール部材１１と係合壁部（係合壁面２２〜２５）を有する栓本体１０とにおいては、係合部１７の係合壁部によってシール部材１１の動き（取付け方向および取外し方向をなす動き）が特定される。このため、使用者は栓本体１０に対してシール部材１１を取外し方向に無意識に動かすことができ、栓本体からシール部材をより簡単に取り外すことができる。なお、本実施形態では、第１係合壁面２２〜第４係合壁面２５は、環状部１２に一体的に形成されている。
【００３５】
案内部１８は、図２〜４に示すように、天壁部１３の下面に固定されており、可動部１９および付勢部２１を保持しており、該可動部１９および付勢部２１を後述する所定方向に各々案内する。
【００３６】
可動部１９は、図８、図９に示すように、案内部材１８によって１本の直線に沿った方向（直線方向）に往復スライドが可能な状態で保持されている。ここにおける一本の直線とは、図９における左右方向（環状部１２の径方向）に設定されているため、当該１本の直線に特定された径方向に沿って可動部１９がスライドする。具体的には、可動部１９は、図７（ｄ）、図９において実線で示すように、係合部１７によって取付け位置に定められたシール部材１１が栓本体１０から取外し方向に動くことを規制する位置（規制位置）と、図７（ｄ）、図９において二点鎖線で示すように、シール部材１１が取外し方向に動くことを許容する位置（解除位置）との間をスライド移動可能となっている。
【００３７】
具体的には、図７（ｃ）に示すように、可動部１９が上記規制位置に配置されている場合において、可動部１９は、取付け位置にあるシール部材１１の段差面１４ｂに対して、取外し方向（同図中の矢線Ｂ方向）に対向する係止壁２８を有している。このため、可動部１９は、シール部材１１の取外し方向への周方向回転を係止壁２８が段差面１４ｂに突き当たることによって阻止することができ、取付け位置でのシール部材１１の動き（取外し方向への周方向回転）を規制することが可能である。
【００３８】
また、この可動部１９は、図９に示すように、案内部１８との間において設けられた第１リターンスプリング２９によって環状部１２についての径方向外側に向かって付勢されている。すなわち、第１リターンスプリング２９の弾性力によって、可動部１９は解除位置側から規定位置に向かって付勢されている。ここにおいて筒状部１４は、シール部材１１が栓本体１０に対して第１位相から第２位相に向かうに連れて第１カム面１４ｃの側面部が内側に突出しており、第２位相となったときに可動部１９が段差面１４ｂを乗り越えるように形成されている。このため、シール部材１１の第１位相と第２位相間の位相変化に応じて、係止壁２８が第１カム面１４ｃを滑りながら案内部１８に沿ってスライドする。そして係止壁２８がシール部材１１の段差面１４ｂを乗り越えると、第１リターンスプリング２９の弾性力によって可動部１９は規制位置に移動する。
【００３９】
操作部２０は、図１、図２に示すように、環状部１２と天壁部１３との間および筒状部１４と天壁部１３との間を径方向に連通する連通路３０を通って可動部１９まで連続している。操作部２０の移動方向は、環状部１２の径方向について直線的に移動するように設定されている。このため、操作部２０の移動に伴って可動部１９が移動する。また、操作部２０は、第１リターンスプリング２９によって付勢される可動部１９から付勢力を受けているため、同様に径方向外側に配置される。また、操作部２０は、使用者からの操作を受け付けることが可能な位置で支持されている。なお、本実施形態の操作部２０は可動部１９と一体の部品として成形されている。
【００４０】
而して、図７（ｄ）、図９において白矢印で示すように、使用者により環状部１２の直径線上に位置する操作部２０が径方向の一方向へ直線的に移動される（すなわち操作部２０が環状部１２の径方向へ押圧する）。すると、可動部１９が規制位置から解除位置へと移動する。すなわち、シール部材１１は、操作部２０の移動によって可動部１９が規制位置から解除位置へ移動することにより、栓本体１０に対してシール部材１１が取外し方向に周方向回転することを規制するものがなくなる。このため、シール部材１１は取外し方向に解放可能な状態にせしめられる。したがって、取付け位置（第２位相）にあるシール部材１１を取外し方向（同図中の矢線Ｂ方向）へ回転させれば、図７（ａ）に示すように第１位相へ戻るため、シール部材１１を栓本体１０から取外すことができる。
【００４１】
また、図７（ａ）に示すように、使用者により栓本体１０に対して第１の位相にシール部材１１が配置され、栓本体１０に対してシール部材１１が取付け方向（同図中の矢線Ａ方向）に回転される。すると、シール部材１１の係止壁２８が第１カム面１４ｃを滑りながら案内部１８に沿ってスライドし、やがて段差面１４ｂを乗り越える。このことにより、シール部材１１が取付け位置に配置されるとともに、可動部１９が第１リターンスプリング２９の弾性力によって解除位置から規制位置に移動する。したがって、栓本体１０に対するシール部材１１の動きが規制される。
【００４２】
付勢部２１は、図３、図１０、図１１に示すように、可動部１９の側方に配置されており、従節体３１と、第２リターンスプリング３２とを有する。従節体３１は、案内部１８に対して１本の直線に沿った方向に往復スライド可能な状態に保持されており、スライド方向が可動部１９のスライド方向と同方向（平行方向）に設定されている。また、第２リターンスプリング３２は、従節体３１と案内部１８との間に介在しており、その弾性力によって従節体３１の径方向内側から径方向外側（スライド方向）に向かって付勢する。これにより、従節体３１は、図１１、図１２において実線で示すように、シール部材１１が栓本体１０に未装着のときに環状部１２と肩カバー８（容器本体１）との結合を邪魔する位置（待機位置）に配置される。一方で、従節体３１は、シール部材１１が栓本体１０に装着されたとき、栓本体１０に装着されたシール部材１１によって環状部１２と肩カバー８（容器本体１）との結合を許容する位置（使用位置）に配置される。
【００４３】
シール部材１１における筒状部１４の第２のカム面１４ｄが第１位相から第２位相に向かうに連れて縮径しているため、従節体３１は、図７（ａ）〜７（ｃ）に示すように、シール部材１１の第１位相と第２位相間の位相変化に応じて第２カム面１４ｄを滑っていく。したがって、待機位置にあった従節体３１は、径方向外側にある待機位置から径方向内側にある使用位置に向かって移動することとなる。
【００４４】
以上のような実施形態に係る飲食物容器によれば、図７（ｄ）中において白矢印で示されるように、使用者によって操作部２０が操作されると、移動後の操作部２０に伴って可動部１９が規制位置（可動部１９を実線で示した位置）から解除位置（可動部１９を二点鎖線で示した位置）へ移動する。ここにおいて、係合部１７は、突壁２７が溝状部２６内において解放状態となる形状に形成されていることになっていることより、取付け位置にあるシール部材１１は取外し方向に対して抵抗なく周方向に回転し易い状態となっている。すなわち、一方の手で栓本体１０を把持する使用者が、当該一方の手によって操作部２０から可動部１９を規制位置から解除位置に移動させることにより、シール部材１０が抵抗なく栓本体１０から取外れる解放状態にせしめられるため、他方の手で栓本体１０からシール部材１１を簡単に取り外すことができる。
【００４５】
また、操作部２０は、直線方向に移動するように設定されているため、使用者は、シール部材１１の取外しに際し、操作部２０を直線的に押圧すればよいので、操作性を向上させることができる。しかも、操作部２０は、直線方向が環状部１２の径方向に設定されているため、操作性がより向上している。また、環状部１２が人の手で握持可能なサイズで設計されている場合、栓２を握持しながら操作部２０を操作することができる。
【００４６】
また、付勢部２１が待機位置および使用位置に配置されるものであるため、使用者がシール部材１１を付け忘れたまま栓２を容器本体１に取り付けようとしたとき、待機位置にある付勢部によって栓２の取付けを防止することができる。
【００４７】
第２実施形態を図１３に基づいて説明する。以下、第１実施形態と異なる点のみを述べるに留める。本実施形態においては、可動部１９が規制位置から解除位置へ移動したときに、付勢部２１が第２係合壁面２３の上方から外れた位相までシール部材１１を取外し方向に付勢する。
【００４８】
筒状体１４は、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、使用位置にある従節体３１から付勢力を受けるように第２カム面１４ｄが対向して形成されている。したがって、使用者により操作部２０が操作されると、可動部１９が規制位置から解除位置へ移動するため、シール部材１１が取外し方向に解放可能な状態にせしめられる。すると、使用位置にある従節体３１は、第２リターンスプリング３２の付勢力によって待機位置の方へ付勢されて待機位置に復帰しようとする。この従節体３１の復帰は、第２カム面１４ｄによって、シール部材１１の取外し方向（矢線Ｂ方向）への回転に変換される。このようにして、従節体３１は、可動部１９が規制位置から解除位置へ移動したときに、第２位相にあるシール部材１１を第１位相まで取外し方向（矢線Ｂ方向）へ回転させる。すなわち、第２実施形態によれば、シール部材１１の取外しをより簡単化することができる。また、シール部材１１が栓本体１０に取付けられていない場合は、付勢部２１が待機位置に配置されているため、シール部材１１の付け忘れを確実に防止することが可能になる。
【００４９】
なお、この発明の技術的範囲は、上述の各実施形態や各実施例に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づく技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、操作部を周方向の複数個所に設け、いずれか一か所の操作部の直線移動によって可動部が動くようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  容器本体
２  栓
３  上端部
４  開口
５  内周
１０  栓本体
１１  シール部材
１２  環状部
１４  筒状部
１４ｂ  段差面
１４ｃ  第１カム面
１４ｄ  第２カム面
１５  パッキン
１７  係合部
１９  可動部
２０  操作部
２１  付勢部
２２  第１係合壁面
２３  第２係合壁面
２４  第３係合壁面
２５  第４係合壁面
２６  溝状部
２７  突壁
２８  係止壁
２９  第１リターンスプリング
３１  従節体
３２  第２リターンスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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