(57)【要約】【課題】開閉部の開閉に伴って受話器が外れてしまうことを抑制する。【解決手段】筐体と、回転軸を介して前記筐体に連結される開閉部と、を備え、前記開閉部は、受話器が載置される載置部を有し、前記載置部の縁部は、前記載置部が設けられる前記開閉部の面領域を基準とする前記受話器の重心の高さよりも高い壁部を含む、筐体装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
回転軸を介して前記筐体に連結される開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、
受話器が載置される載置部を有し、
前記載置部の縁部は、前記載置部が設けられる前記開閉部の面領域を基準とする前記受話器の重心の高さよりも高い壁部を含む、筐体装置。
【請求項２】
前記壁部は、前記載置部の前記回転軸側の縁部である、請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記回転軸は、前記筐体装置の水平方向に形成された回転軸である、請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
前記開閉部は、第１の面領域と、前記第１の面領域および前記回転軸の間に位置し、前記開閉部の閉状態において前記第１の面領域よりも傾きが急な第２の面領域を有し、
前記載置部は、前記第１の面領域に設けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項５】
前記載置部は、前記第１の面領域に対し、前記開閉部が開かれる方向と反対の方向に回転された傾きで前記受話器を支持する、請求項４に記載の筐体装置。
【請求項６】
前記載置部は、前記回転軸側に、前記回転軸と反対側の底部よりも前記第１の面領域に対して位置の高い底部を有する、請求項５に記載の筐体装置。
【請求項７】
前記受話器が前記載置部から外れたことの検出に基づいて音声サポートのための機能を実行させる制御部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項８】
現金の取引を行うための自動取引装置である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の筐体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客が入出金および振込等を行うＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）のような自動取引装置が一般に普及し、様々な場所に設置されるようになっている。ある種の自動取引装置は、上下方向に開閉可能なフロントパネルを備え、フロントパネルには、自動取引装置の利用ガイダンスまたは自動取引装置の故障時の問合せ等に用いられる受話器（ハンドセット）が設けられる。
【０００３】
特許文献１には、ハンドセットの脱落を防止するための構造が開示されている。具体的には、特許文献１には、ハンドセットおよびハンドセット受台に磁石を設けることにより、ハンドセットがハンドセット受台から脱落を防止するための構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている構造を有さない自動取引装置においては、フロントパネルのような開閉部が開かれると、開閉部の回転により受話器の重力方向の支えが無くなり、受話器が外れることが懸念される。受話器が外れると、意図しない場面で保守員コールが行われたり、音声ガイダンスが流れたりしてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、開閉部の開閉に伴って受話器が外れてしまうことを抑制することが可能な、新規かつ改良された筐体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、筐体と、回転軸を介して前記筐体に連結される開閉部と、を備え、前記開閉部は、受話器が載置される載置部を有し、前記載置部の縁部は、前記載置部が設けられる前記開閉部の面領域を基準とする前記受話器の重心の高さよりも高い壁部を含む、筐体装置が提供される。
【０００８】
前記壁部は、前記載置部の前記回転軸側の縁部であってもよい。
【０００９】
前記回転軸は、前記筐体装置の水平方向に形成された回転軸であってもよい。
【００１０】
前記開閉部は、第１の面領域と、前記第１の面領域および前記回転軸の間に位置し、前記開閉部の閉状態において前記第１の面領域よりも傾きが急な第２の面領域を有し、前記載置部は、前記第１の面領域に設けられてもよい。
【００１１】
前記載置部は、前記第１の面領域に対し、前記開閉部が開かれる方向と反対の方向に回転された傾きで前記受話器を支持してもよい。
【００１２】
前記載置部は、前記回転軸側に、前記回転軸と反対側の底部よりも前記第１の面領域に対して位置の高い底部を有してもよい。
【００１３】
前記筐体装置は、前記受話器が前記載置部から外れたことの検出に基づいて音声サポートのための機能を実行させる制御部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記筐体装置は、現金の取引を行うための自動取引装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、開閉部の開閉に伴って受話器が外れてしまうことを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による自動取引装置の基本構成を示した説明図である。
【図２】比較例による自動取引装置の側面図である。
【図３】比較例による自動取引装置の開状態を示した説明図である。
【図４】比較例による自動取引装置の受話器付近の断面を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図６】フロントパネルの開状態を示した説明図である。
【図７】フロントパネルの開状態における載置部付近の断面を示した説明図である。
【図８】第１の実施形態の変形例を示した説明図である。
【図９】第２の実施形態による自動取引装置の閉状態を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による自動取引装置の開状態を示した説明図である。
【図１１】フロントパネルの開状態における載置部付近の断面を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１９】
＜１．自動取引装置の基本構成＞
本発明の実施形態は、筐体装置の一例である自動取引装置に適用され得る。自動取引装置は、金融機関の顧客による操作に基づいて現金の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図１を参照し、このような自動取引装置の基本構成を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の基本構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置２０は、インタフェース部２１０と、操作表示部２１２と、カード読取部２２０と、紙幣入出金部２３０と、硬貨入出金部２４０と、通帳記帳部２５０と、レシート印字部２５２と、受話器２６０と、記憶部２７０と、制御部２８０と、を備える。
【００２１】
（インタフェース部）
インタフェース部２１０は、専用網１２を介して接続された金融機関ホストと各種情報を通信する。例えば、インタフェース部２１０は、顧客の磁気カードなどから読み取られた口座番号を示す情報を金融機関ホストに送信し、当該口座番号に対応する顧客の情報を金融機関ホストから受信する。また、インタフェース部２１０は、取引を実行するための情報（取引種別、取引金額など）を金融機関ホストと通信する。
【００２２】
また、インタフェース部２１０は、専用網１２を介して接続された保守センタと音声を通信する。例えば、インタフェース部２１０は、保守センタに保守員コール（保守員呼び出し信号）を送信し、保守センタとの接続確立後、保守センタの保守員の音声を受信し、自動取引装置２０の顧客の音声を保守センタに送信する。
【００２３】
なお、専用網１２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００２４】
（操作表示部）
操作表示部２１２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示機能および顧客による操作を検出する操作検出機能を兼ね備える。表示機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作検出機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示機能および操作検出機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、表示機能および操作検出機能は分離して構成されてもよい。
【００２５】
（カード読取部）
カード読取部２２０は、カード挿入排出口から挿入された顧客の磁気カードに記録された磁気情報を読み取る。磁気情報は、例えば、口座番号および口座種別などを示す情報を含んでもよい。
【００２６】
（紙幣入出金部）
紙幣入出金部２３０は、紙幣の搬送路、紙幣カセットおよび紙幣の正当性を鑑別する紙幣鑑別部などを有する。入金時に紙幣口に投入された紙幣は、搬送路を介して紙幣鑑別部へ搬送され、紙幣鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた紙幣カセットに搬送される。また、出金時には、紙幣カセットから紙幣が分離され、紙幣鑑別部が分離された紙幣を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に紙幣口に紙幣が搬送される。
【００２７】
（硬貨入出金部）
硬貨入出金部２４０は、硬貨の搬送路、硬貨カセットおよび硬貨の正当性を鑑別する硬貨鑑別部などを有する。入金時に硬貨口に投入された硬貨は、搬送路を介して硬貨鑑別部へ搬送され、硬貨鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた硬貨カセットに搬送される。また、出金時には、硬貨カセットから硬貨が繰り出され、硬貨鑑別部が硬貨カセットから繰り出された硬貨を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に硬貨口に硬貨が搬送される。
【００２８】
（通帳記帳部）
通帳記帳部２５０は、磁気ヘッド、ページ送り部および印字部などを含み、通帳挿入口から挿入された通帳に記帳を行う。例えば、通帳挿入口から通帳が挿入されると、通帳のカバー紙に形成された磁気ストライプから磁気ヘッドが磁気情報を読み出す。また、ページ送り部が通帳の記入ページを開き、印字部が通帳の記入ページに取引情報を印字する。
【００２９】
（レシート印字部）
レシート印字部２５２は、レシートロール、サーマルヘッドおよびカッタなどを含み、取引の明細情報が印字されたレシートを作成する。例えば、顧客の指定した取引が実行されると、レシートロールから分離された連続紙にサーマルヘッドが取引の明細情報を印字し、明細情報が印字された領域をカッタが連続紙から切り離すことにより、レシートが作成される。
【００３０】
（受話器）
受話器２６０は、顧客により把持される把持部、把持部の一側に配置された音声検出部よび、把持部の他側に配置された音声出力部を有し、顧客への音声サポートのために用いられる。例えば、音声検出部が顧客により発せられた音声を検出し、インタフェース部２１０が当該音声を保守センタの保守員に送信し、音声出力部がインタフェース部２１０により受信された保守員の音声を出力することにより、顧客と保守員の通話が実現される。また、音声サポートは、受話器からの自動音声ガイダンスの出力によっても実現される。
【００３１】
（記憶部）
記憶部２７０は、自動取引装置２０の動作のために用いられる各種情報を記憶する記憶媒体である。例えば、記憶部２７０は、制御部２８０がインタフェース部２１０、操作表示部２１２、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、レシート印字部２５２および受話器２６０を用いた音声サポートなどを制御するためのプログラムを記憶する。
【００３２】
（制御部）
制御部２８０は、自動取引装置２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２８０は、操作表示部２１２、インタフェース部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、およびレシート印字部２５２の各々の動作を制御する。
【００３３】
また、制御部２８０は、受話器２６０を用いた音声サポートを制御する。例えば、制御部２８０は、受話器２６０が定位置から外れた場合に、インタフェース部２１０に保守員コールの送信を指示する。または、制御部２８０は、受話器２６０が定位置から外れた場合に、音声ガイダンスの制御を開始する。
【００３４】
＜２．比較例＞
以上、本発明の実施形態による自動取引装置２０の基本構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による自動取引装置２０の技術的意義をより明確にするために、本発明の実施形態による自動取引装置２０の詳細な構成の説明に先立ち、比較例による自動取引装置の構成を説明する。
【００３５】
図２は、比較例による自動取引装置８０の側面図である。図２に示したように、比較例による自動取引装置８０は、筐体８２、筐体８２の上部に設けられた回転軸８３、および回転軸８３を介して筐体８２と連結されるフロントパネル８４を備える。フロントパネル８４には、受話器８５が載置される。
【００３６】
この比較例による自動取引装置８０のフロントパネル８４は、水平方向に形成された回転軸８３を中心に回転することにより、図３に示したように開状態となる。フロントパネル８４の開状態においては、筐体８２内の各構成のメンテナンスを行うことが可能である。
【００３７】
しかし、比較例による自動取引装置８０においては、フロントパネル８４が開かれると、受話器８５が定位置から外れてしまうことがあった。この点について、図４を参照してより具体的に説明する。
【００３８】
図４は、比較例による自動取引装置８０の受話器８５付近の断面を示した説明図である。図４に示したように、フロントパネル８４の開状態においては、フロントパネル８４の回転により受話器８５の重力方向の支えが無くなり、受話器８５が定位置から外れ得る。受話器８５が定位置から外れると、意図しない場面で保守員コールが行われたり、音声ガイダンスが流れたりしてしまう。なお、受話器８５が定位置から外れたことは、受話器８５方向に付勢されているフック８６の回転により検知される。
【００３９】
一方、受話器８５およびフロントパネル８４に磁石を設けることにより、受話器８５が定位置から外れることを防止する構造も考えられる。しかし、磁力と受話器８５の重みの関係によっては、やはり受話器８５が定位置から外れてしまう。また、通帳や磁気カードなどに形成された磁気ストライプが磁石に接触すると、磁気ストライプに記録されている情報が消去されてしまう恐れがある。
【００４０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態を創作するに至った。本発明の各実施形態による自動取引装置２０は、フロントパネルの開閉に伴って受話器が外れてしまうことを抑制することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態による自動取引装置２０の構成を順次詳細に説明する。なお、本発明の各実施形態は、上述した磁石の利用を否定するものでなく、上述した磁石の利用に代えて、あるいは上述した磁石の利用と共に実現され得る。
【００４１】
＜３．第１の実施形態＞
図５は、第１の実施形態による自動取引装置２０−１の構成を示した説明図である。図５に示したように、第１の実施形態による自動取引装置２０−１は、筐体３０およびフロントパネル４０を備える。筐体３０は、上部に水平方向に形成された回転軸３３を有し、フロントパネル４０は、当該回転軸３３を介して筐体３０に連結される。
【００４２】
フロントパネル４０は、回転軸３３を中心に上下方向に回転可能な開閉部として機能する。また、フロントパネル４０は、第１の面領域４２と、第１の面領域４２および回転軸３３の間に位置する第２の面領域４４を含む。第１の面領域４２と第２の面領域４４は傾きが異なる。具体的には、図５に示したように、フロントパネル４０の閉状態において、第２の面領域４４の傾きは第１の面領域の傾きよりも急峻である。
【００４３】
上記第１の面領域４２には、受話器２６０が載置される載置部４５が形成される。載置部４５は、第１の面領域４２から突出する壁部を載置部４５の縁部に有する。具体的には、図５に示したように、載置部４５の回転軸３３側の縁部は、第１の面領域４２から突出する壁部４７で形成される。なお、載置部４５の回転軸３３と反対側の縁部も、第１の面領域４２から突出する壁部４６で形成されてもよい。
【００４４】
ここで、第１の面領域４２を基準とする壁部４７の高さは、第１の面領域４２を基準とする受話器２６０の重心の高さよりも高い。当該壁部４７の高さにより得られる作用効果について図６および図７を参照して説明する。
【００４５】
図６は、フロントパネル４０の開状態を示した説明図である。図６に示したように、フロントパネル４０は、回転軸３３を中心に閉状態から略９０度あるいは９０度以上回転され、開状態となる。
【００４６】
図７は、フロントパネル４０の開状態における載置部４５付近の断面を示した説明図である。図７に示したように、フロントパネル４０が閉状態から開状態に変わると、フロントパネル４０の回転に伴い、第１の面領域４２および受話器２６０の傾きが重力方向に近くなり、また、壁部４７が受話器２６０の重力方向側に位置する。ここで、壁部４７の高さは、上述したように、第１の面領域４２を基準とする受話器２６０の重心Ｇの高さよりも高い。
【００４７】
このため、壁部４７は、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０の重心Ｇを通る重力方向線上に位置する。すなわち、受話器２６０は、図７に示したように、フロントパネル４０の開状態において壁部４７により支持される。従って、本発明の第１の実施形態によれば、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０が載置部４５から外れてしまうことを抑制することが可能である。
【００４８】
なお、フック４８は受話器２６０側に付勢されており、当該フックの４８の受話器２６０側への回転により、受話器２６０が外れたことが検知される。受話器２６０が外れたことが検知されると、図１に示した制御部２８０が例えばインタフェース部２１０に保守員コールの送信を指示する。このため、意図しない場面で受話器２６０が外れると、保守員コールの送信も意図しない場面で行われてしまうが、本発明の第１の実施形態によれば、上述したようにフロントパネル４０の開閉時に意図せず受話器２６０が外れてしまうことを抑制できるので、保守員コールの意図しない場面での送信も抑制することが可能である。
【００４９】
また、本発明の第１の実施形態においては、載置部４５の回転軸３３と反対側の縁部も、第１の面領域４２から突出する壁部４６で形成される。第１の面領域４２を基準とするこの壁部４６の高さは、第１の面領域４２を基準とする受話器２６０の重心の高さよりも高い。かかる構成により、フロントパネル４０を開状態から閉状態にする際に受話器２６０に生じる遠心力を当該壁部４６が支持することにより、受話器２６０が自動取引装置２０−１の手前方向に外れてしまうことを抑制することが可能である。
【００５０】
（変形例）
続いて、第１の実施形態の変形例を説明する。図８は、第１の実施形態の変形例による構成を示した説明図である。図８に示した変形例は、壁部４９の構成において第１の実施形態と相違する。すなわち、変形例による壁部４９は、図８に示したように、回転軸３３と反対方向に屈曲する形状を有する。
【００５１】
かかる構成によれば、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０が壁部４９上を滑り落ちることを抑制することが可能である。なお、受話器２６０の着脱を伴う受話器２６０の通常利用が阻害されないよう、壁部４９は、フロントパネル４０の閉状態における受話器２６０の着脱経路と重ならない形状で形成されることが望ましい。
【００５２】
＜４．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。本発明の第２の実施形態によれば、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０が外れることをより確実に抑制することが可能である。
【００５３】
図９は、第２の実施形態による自動取引装置２０−２の閉状態を示した説明図である。図１０は、第２の実施形態による自動取引装置２０−２の開状態を示した説明図である。図１１は、フロントパネル４０の開状態における載置部５０付近の断面を示した説明図である。
【００５４】
図９に示したように、第２の実施形態による自動取引装置２０−２は、筐体３０およびフロントパネル４０を備える。筐体３０は、上部に水平方向に形成された回転軸３３を有し、フロントパネル４０は、当該回転軸３３を介して筐体３０に連結される。
【００５５】
フロントパネル４０は、回転軸３３を中心に上下方向に回転可能な開閉部として機能する。また、フロントパネル４０は、第１の実施形態で説明したように、第１の面領域４２および第２の面領域４４を含む。そして、第１の面領域４２には、受話器２６０が載置される載置部５０が形成される。
【００５６】
載置部５０は、図１１に示したように、受話器２６０の回転軸３３側の縁部として形成された壁部５２、受話器２６０の他側の縁部として形成された壁部５４、受話器２６０の回転軸３３側の凸部を支持する底部５６および受話器２６０の他側の凸部を支持する底部５８を有する。
【００５７】
回転軸３３側の壁部５２の高さは、第１の実施形態の壁部４７と同様に、第１の面領域４２を基準とする受話器２６０の重心の高さよりも高い。また、回転軸３３側の底部５６は、他側の底部５８よりも第１の面領域４２に対して高い位置に形成される。以下、このような載置部５０の構成により得られる作用効果を説明する。
【００５８】
まず、回転軸３３側の底部５６が他側の底部５８よりも第１の面領域４２に対して高い位置に形成されることにより、載置部５０は、図９に示したように、第１の面領域４２に対して、フロントパネル４０が開かれる方向と反対の方向に回転された傾きで受話器２６０を支持する。
【００５９】
また、回転軸３３側の壁部５２の高さは、第１の実施形態の壁部４７と同様に、第１の面領域４２を基準とする受話器２６０の重心の高さよりも高い。このため、壁部５２は、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０の重心Ｇを通る重力方向線上に位置する。すなわち、壁部５２は、図１１に示したように、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０を支持する。
【００６０】
さらに、第２の実施形態においては、上述したように、載置部５０が受話器２６０を第１の面領域４２に対してフロントパネル４０が開かれる方向と反対の方向に回転された傾きで支持する。かかる構成によれば、フロントパネル４０の開状態における受話器２６０の傾きが第１の面領域４２の傾きよりも緩やかになり、受話器２６０の重心Ｇを通る重力方向線が壁部５２のより底部５６に近い位置と交差するようになる。従って、第２の実施形態によれば、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０をより安定的に支持することが可能であり、フロントパネル４０が勢いよく開かれた場合でも受話器２６０が外れてしまうことを抑制し得る。なお、第２の実施形態の壁部５２にも、第１の実施形態の変形例として説明したように回転軸３３と反対側に屈曲する形状を適用可能である。
【００６１】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、フロントパネル４０の開状態において受話器２６０が外れてしまうことを抑制することが可能である。従って、フロントパネル４０の開閉時に意図せず保守員コールが行われたり、音声ガイダンスが流れたりしてしまうことを防止し得る。
【００６２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、上記では筐体装置の一例として自動取引装置２０を主に説明したが、受話器２６０を有する筐体装置全般に本発明の実施形態を適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１２  専用網
２０  自動取引装置
３０  筐体
３３  回転軸
４０  フロントパネル
４２  第１の面領域
４４  第２の面領域
４５、５０  載置部
４６、４７、４９、５２、５４  壁部
４８  フック
５６、５８  底部
２１０  インタフェース部
２１２  操作表示部
２２０  カード読取部
２３０  紙幣入出金部
２４０  硬貨入出金部
２５０  通帳記帳部
２５２  レシート印字部
２６０  受話器
２６０  レシート印字部
２７０  記憶部
２８０  制御部
【図１】
2015215731.tif 000003
【図２】
2015215731.tif 000004
【図３】
2015215731.tif 000005
【図４】
2015215731.tif 000006
【図５】
2015215731.tif 000007
【図６】
2015215731.tif 000008
【図７】
2015215731.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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