(57)【要約】【課題】安全性を損うこと無く、走行中に車載装置等の操作を行う際の利便性を向上させる。【解決手段】ナビゲーション装置は、自車両の停止中は、自装置或いは自装置と通信可能なＥＣＵや携帯機器に対する操作を有効（走行強制ＯＦＦ）とする（Ｓ１４５）。一方、自車両の走行中は、ドライバが前方を視認していれば該操作を有効とすると共に（Ｓ１４５）、ドライバが前方を視認していない状態では、該状態の継続時間が一定時間に達するまでは該操作を有効とし（Ｓ１４５）、該継続時間が一定時間に達すると、該操作を無効（走行強制ＯＮ）とする（Ｓ１３０）。【選択図】図２
2015093568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバが自車両の前方を視認しているか否かを判定するドライバ判定手段（Ｓ１１０）と、
自車両が走行中であるか停車中であるかを判定する自車両判定手段（Ｓ１００）と、
自車両が前記停車中であると判定された場合には、自装置或いは自装置と通信可能な他の装置に対する操作が有効な状態とし、自車両が前記走行中であると判定された場合には、前記ドライバ判定手段による判定結果に基づき、前記操作が有効或いは無効な状態とする設定手段（Ｓ１３０，Ｓ１４５）と、を備え、
前記設定手段は、自車両が前記走行中であると判定された場合において、前記ドライバ判定手段により前記ドライバが自車両の前方を視認していると判定された場合には、前記操作が有効な状態とすること、
を特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記設定手段は、自車両が前記走行中であると判定され、且つ、前記ドライバ判定手段により前記ドライバが自車両の前方を視認していないと判定された場合において、前記ドライバが自車両の前方を視認していない状態の継続時間が予め定められた時間に達していない場合には、前記操作が有効な状態とし、そうでない場合には、前記操作が無効な状態とすること（Ｓ１４０）、
を特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載装置において、
自車両が、前記ドライバが自車両の前方を視認した状態で運転することが望まれる脇見運転禁止区間を走行しているか否かを判定する走行判定手段（Ｓ１２０）をさらに備え、
前記設定手段は、自車両が前記走行中であると判定され、且つ、前記ドライバ判定手段により前記ドライバが自車両の前方を視認していないと判定された場合において、自車両が前記脇見運転禁止区間を走行していると判定された場合には、前記継続時間に関わらず、前記操作が無効な状態とすること、
を特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ドライバが前方を視認しているか否かに応じて、操作を有効或いは無効とする車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたナビゲーション装置やオーディオ等は、安全のため、自車両の走行中に操作を無効とする走行強制という機能を有している。これにより、ドライバは走行中にナビゲーション装置等を操作することができず、安全性を向上させることができる。
【０００３】
しかしながら、走行強制が設けられている場合、走行中にはドライバのみならず同乗者までもナビゲーション装置等の操作を行うことができず、不便である。これに対し、ハンドルに設けられた２つのスイッチを同時に操作することで、走行強制を解除するナビゲーション装置等が知られている。
【０００４】
このほかにも、自車両を先行車両に追従して走行させる自動追従システムが搭載された車両において、先行車両への自動追従を行っている際に走行強制を解除することが知られている（特許文献１）。これにより、安全性を確保しつつ、ナビゲーション装置等を使用する際の利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自動追従が行われるのは先行車両が存在する場合等に限られているため、走行中に走行強制が解除されるケースは非常に限定されており、ナビゲーション装置等を使用する際の利便性を十分に向上させることはできなかった。
【０００７】
本願発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、安全性を損うこと無く、走行中に車載装置等の操作を行う際の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に記載の車載装置は、ドライバが自車両の前方を視認しているか否かを判定するドライバ判定手段（Ｓ１１０）と、自車両が走行中であるか停車中であるかを判定する自車両判定手段（Ｓ１００）と、を備える。また、自車両が停車中であると判定された場合には、自装置或いは自装置と通信可能な他の装置に対する操作が有効な状態とし、自車両が走行中であると判定された場合には、ドライバ判定手段による判定結果に基づき、操作が有効或いは無効な状態とする設定手段（Ｓ１３０，Ｓ１４５）と、を備える。
【０００９】
そして、設定手段は、自車両が走行中であると判定された場合において、ドライバ判定手段によりドライバが自車両の前方を視認していると判定された場合には、操作が有効な状態とすること、を特徴とする。
【００１０】
こうすることにより、自車両の走行中であっても、ドライバが前方を視認しており、安全な運転がなされていると推測される場合には、自車両に搭載された車載装置等への操作が可能となる。
【００１１】
このため、走行中であっても同乗者は車載装置等を操作でき、また、ドライバも、前方を視認したままできるような簡単なものであれば、車載装置等の操作をすることができる。したがって、安全性を損うことなく、車載装置等の操作を行う際の利便性を高めることができる。
【００１２】
さらに、自車両の走行中には、ドライバが前方を視認しているか否かに応じて、車載装置と通信を行う他のＥＣＵや、スマートフォン等の携帯機器の操作を無効とすることができる。このため、走行中にドライバが携帯機器の操作を行うことを防ぐことができ、安全性を高めることができる。
【００１３】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】強制走行処理のフローチャートである。
【図３】走行強制ＯＦＦの際のナビゲーション装置の操作画面と、走行強制ＯＮの際のナビゲーション装置の操作画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１６】
［構成の説明］
本実施形態のナビゲーション装置１０は、位置検出器１１，車速センサ１２，カメラ１３，ＰＫＢセンサ１４，制御部１５，記憶部１６，表示部１７，音声出力部１８，操作部１９，車内ＬＡＮ通信部２０，無線通信部２１等から構成される（図１）。
【００１７】
位置検出器１１は、自車両の現在地を検出するよう構成されており、ＧＰＳ受信器１１ａや、ジャイロセンサ１１ｂや、加速度センサ１１ｃ等を有している。
ＧＰＳ受信器１１ａは、図示しないＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ用の人工衛星からの信号を受信して自車両の位置，方位，速度等を検出し、ジャイロセンサ１１ｂは、自車両に加えられる回転運動の大きさを検出する。また、加速度センサ１１ｃは、自車両の前後方向の加速度を検出する。そして、これらは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。
【００１８】
また、車速センサ１２は、自車両の車速を検出する部位である。
また、カメラ１３は、自車両のドライバの顔に向けて赤外線を投光する投光部等を有しており、ドライバの顔を撮影する部位である。
【００１９】
また、ＰＫＢセンサ１４は、自車両のパーキングブレーキ（ＰＫＢ）の状態を検出するセンサである。
また、記憶部１６は、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリやＤＶＤ等といった不揮発性の記憶媒体から構成されており、地図ＤＢ等の各種データが保存されている部位である。
【００２０】
また、表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイ等として構成されており、制御部１５からの指示に応じて各種画像を表示する。
また、音声出力部１８は、スピーカ等として構成されており、制御部１５からの指示に応じて各種音声を出力する。
【００２１】
また、操作部１９は、キースイッチやタッチパネル等として構成されており、ドライバや同乗者等から各種操作を受け付ける。
また、車内ＬＡＮ通信部２０は、ＣＡＮ等の規格に準拠した車内ＬＡＮ３０を介して、該車内ＬＡＮ３０に接続された他のＥＣＵ４０と通信を行う部位である。
【００２２】
また、無線通信部２１は、図示しないアンテナを介して、無線ＬＡＮやＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格により、スマートフォン等として構成された携帯機器５０と無線通信を行う部位である。
【００２３】
また、制御部１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等から構成され、ＲＯＭや記憶部１６に保存されたプログラムを読み出して実行し、ナビゲーション装置１０を統括制御する。
【００２４】
このプログラムは、車両位置特定部１５ａ，視線検出部１５ｂ，運転場面特定部１５ｃ，走行強制判定部１５ｄ等を備える。
車両位置特定部１５ａは、位置検出器１１による検出結果に基づき、自車両の現在地を特定する。
【００２５】
また、視線検出部１５ｂは、カメラ１３により撮影されたドライバの顔の画像を解析し、ドライバの視線方向を検出する部位である。
また、運転場面特定部１５ｃは、記憶部１６に記憶されている地図ＤＢにアクセスし、車両位置特定部１５ａにより特定された現在地と地図データとに基づき、自車両が走行中の道路区間を特定する。
【００２６】
また、走行強制判定部１５ｄは、車速センサ１２とＰＫＢセンサ１４の検出結果に基づき自車両の走行状態（自車両が走行中であるかどうか）を判定する。そして、該判定結果と、ドライバの視線方向や、自車両が走行中の道路区間等に基づき、ナビゲーション装置１０や、他のＥＣＵ４０や、携帯機器５０への操作を有効或いは無効とする。
【００２７】
［動作の説明］
次に、ナビゲーション装置１０の動作について説明する。
ナビゲーション装置１０は、ドライバ等からの操作に応じて、自車両周辺の地図画像の表示や、経路案内や、各種施設の検索等を行うよう構成されている。
【００２８】
また、これに加え、自車両の走行状態や、ドライバの視線方向や、自車両の走行場所等に基づき、自装置、又は、自装置と通信可能な他のＥＣＵ４０や携帯機器５０への操作を有効或いは無効とする走行強制という機能を有している。
【００２９】
具体的には、自車両が停車中である場合には、走行強制はＯＦＦとなり、自装置等に対する操作が有効となる。
一方、自車両が走行中である場合においては、ドライバが自車両の前方を視認している場合には、走行強制はＯＦＦとなり、自装置等に対する操作が有効となる。しかし、ドライバが自車両の前方を視認していない場合には、自車両の走行場所や、ドライバが前方を視認していない状態の継続時間に応じて、自装置等に対する操作を有効とするか無効とするかが決定される（走行強制のＯＮ／ＯＦＦがなされる）。
【００３０】
以下では、自車両の走行状態等に応じて自装置等に対する操作を有効或いは無効とする強制走行処理について、図２に記載のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理は、ナビゲーション装置１０の制御部１５にて周期的に実行される処理である。
【００３１】
Ｓ１００では、制御部１５は、車速センサ１２及びＰＫＢセンサ１４からの信号に基づき、自車両が停車中であるか否かを判定する。
具体的には、車速センサ１２からの信号により車速が５ｋｍ／ｈ未満であることが検出された場合、又は、ＰＫＢセンサ１４からの信号によりＰＫＢの稼働中であることが検出された場合には、自車両が停車中であると判定される。
【００３２】
そして、制御部１５は、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、Ｓ１４５に処理を移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１００：Ｎｏ）、Ｓ１０５に処理を移行する。
【００３３】
Ｓ１０５では、制御部１５は、カメラ１３により撮影されたドライバの顔画像を解析してドライバの視線方向を検出し、Ｓ１１０に処理を移行する。
Ｓ１１０では、制御部１５は、ドライバの視線方向に基づき、ドライバが自車両の前方を視認しているか否かを判定する。
【００３４】
具体的には、例えば、ドライバの視点から自車両の正面方向に向かう基準方向とドライバの視線方向との間の水平方向と鉛直方向の角度を計測し、これらの角度が予め定められた閾値以下である場合には、ドライバが自車両の前方を視認しているとみなしても良い。
【００３５】
そして、制御部１５は、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、Ｓ１４５に処理を移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１１０：Ｎｏ）、Ｓ１１５に処理を移行する。
【００３６】
なお、制御部１５は、ドライバの視線方向に限らず、例えば、ドライバの顔画像を解析してドライバの顔の向きを検出し、該顔の向きに基づき、ドライバが自車両の前方を視認しているか否かを判定しても良い。
【００３７】
Ｓ１１５では、制御部１５は、位置検出器１１により自車両の現在地を特定すると共に、記憶部１６に記憶されている地図ＤＢにアクセスし、該現在地と地図データとに基づき、走行中の道路区間の種別を特定する。
【００３８】
続くＳ１２０では、制御部１５は、走行中の道路区間が、ドライバが自車両の前方を視認した状態で運転することが望まれる脇見運転禁止区間（例えば、交差点，カーブ，信号や横断歩道が設けられた地点，高速道路の合流地点等）であるか否かを判定する。そして、肯定判定が得られた場合には（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、Ｓ１２５に処理を移行し、否定判定が得られた場合には（Ｓ１２０：Ｎｏ）、Ｓ１３５に処理を移行する。
【００３９】
Ｓ１２５では、制御部１５は、走行強制をＯＮとし、自装置、又は、自装置と通信可能な他のＥＣＵ４０や携帯機器５０への操作を無効とする。
具体的には、自装置への操作を無効とすると共に、車内ＬＡＮ３０や無線通信を介して、他のＥＣＵ４０や携帯機器５０に対し、操作を無効する旨を指示しても良い。なお、自装置等に対する操作のうち、自車両前方を視認した状態でもできるような簡単な操作を除く一部の操作のみを無効する構成としても良い。
【００４０】
続くＳ１３０では、制御部１５は、表示部１７や音声出力部１８を介して、走行強制がＯＮとなったことを報知する。
具体的には、例えば、操作部１９としてタッチパネルが用いられている場合には、該タッチパネルにより覆われている表示部１７の画面に表示されている操作有効時の操作画面２００を、操作が無効となるボタン２０１〜２０６の色を変化させた操作無効時の操作画面２１０に変更しても良い（図３参照）。
【００４１】
これにより、ドライバに対し、自車両前方に注意を払うよう促すことができる。また、操作画面２１０のボタン２１１〜２１６の操作が無効となったことを明確にすることができる。
【００４２】
一方、自車両が脇見運転禁止区間を走行していない場合に移行するＳ１３５では、制御部１５は、ドライバが自車両の前方を視認していない状態の継続時間を計測する。そして、該継続時間が予め定められた判定時間に達した場合には（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、Ｓ１２５に処理を移行し、そうでない場合には（Ｓ１４０：Ｎｏ）、Ｓ１４５に処理を移行する。
【００４３】
なお、制御部１５は、自車両周辺の走行環境を検出し、該走行環境に応じて判定時間を設定しても良い。
具体的には、例えば、図示しないレーダやカメラを介して自車両前方に存在する車両等の障害物と自車両との間の距離を測定し、該距離が短い場合には判定時間を短くすると共に、該距離が長い場合には判定時間を長くしても良い。
【００４４】
また、例えば、図示しないレーダやカメラを介して自車両周辺に存在する他の車両や歩行者を検出し、他の車両等が存在する場合には判定時間を短くすると共に、存在しない場合には判定時間を長くしても良い。
【００４５】
続くＳ１４５では、走行強制をＯＦＦとし、自装置、又は、自装置と通信可能な他のＥＣＵ４０や携帯機器５０への操作を有効として本処理を終了する。
具体的には、自装置への操作を有効とすると共に、車内ＬＡＮ３０や無線通信を介して、他のＥＣＵ４０や携帯機器５０に対し、操作を有効する旨を指示しても良い。
【００４６】
なお、この時、表示部１７や音声出力部１８を介して、走行強制がＯＦＦとなったことを報知しても良い。
具体的には、例えば、操作部１９としてタッチパネルが用いられている場合には、表示部１７の画面に表示されている操作無効時の操作画面２１０を、操作有効時の操作画面２００に変更しても良い（図３参照）。
【００４７】
［効果］
本実施形態のナビゲーション装置１０によれば、自車両の走行中であっても、ドライバが前方を視認している場合には、ナビゲーション装置１０や、ナビゲーション装置１０に接続された他のＥＣＵ４０や携帯機器５０への操作が可能となる。このため、安全性を損うことなく、ナビゲーション装置１０等の操作を行う際の利便性を高めることができる。
【００４８】
また、ドライバが前方を視認していない場合には、前方を視認していない状態の継続時間が判定時間に達するまでは、ナビゲーション装置１０等への操作を有効とし、継続時間が判定時間に達すると、該操作が無効となる。
【００４９】
このため、ドライバは、走行中、短い時間であればナビゲーション装置１０等の方を向いて操作を行うことが可能となり、走行中であっても、ナビゲーション装置１０等に対し簡単な操作を行うことができる。したがって、安全性を損うことなく、ナビゲーション装置１０等の操作を行う際の利便性を高めることができる。
【００５０】
また、自車両が脇見運転禁止区間を走行している場合には、ドライバが前方を視認していない状態の継続時間に関わらず、ナビゲーション装置１０等の操作が無効となる。このため、安全性を高めることができる。
【００５１】
［他の実施形態］
（１）本実施形態では、ナビゲーション装置１０を例示して、自車両の走行状態や、ドライバが自車両前方を視認しているか否かや、自車両の走行場所等に基づき走行強制のＯＮ／ＯＦＦを行う本発明の具体例について説明した。
【００５２】
しかしながら、本発明は、ナビゲーション装置１０に限らず、様々な車載装置に適用することができ、このような場合であっても、同様の効果を得ることができる。
なお、このような場合には、本発明が適用された車載装置は、車内ＬＡＮ等を介してナビゲーション装置と通信を行い、自車両が脇見運転禁止区間を走行しているか否かを判定することが考えられる。
【００５３】
また、本発明が走行中に操作がなされない車載装置に適用された場合には、該車載装置は、該車載装置と通信可能な他のＥＣＵ又は携帯機器のみについて、自車両の走行状態等に応じた操作の有効，無効の設定を行っても良い。このような場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（２）また、本実施形態のナビゲーション装置１０や、本発明が適用された車載装置は、業務用の車両の走行を管理するための装置として構成されていても良い。
このような場合であれば、ドライバは、自車両の走行中であっても、業務上必要となる走行履歴の記録等といった簡単な操作を行うことが可能となり、業務の効率化を図ることができる。
【００５５】
（３）また、本実施形態のナビゲーション装置１０は、ドライバが前方を視認していない場合には、自車両の脇見運転禁止区間の走行中におけるナビゲーション装置１０等の操作を無効としている。
【００５６】
しかしながら、ナビゲーション装置１０は、脇見運転禁止区間の走行中には、無条件でナビゲーション装置１０等の操作を無効としても良い。これにより、より一層、安全性を高めることができる。
【００５７】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【００５８】
強制走行処理のＳ１００が自車両判定手段に、Ｓ１１０がドライバ判定手段に、Ｓ１２０が走行判定手段に、Ｓ１３０，Ｓ１４０，Ｓ１４５が設定手段に相当する。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ナビゲーション装置、１１…位置検出器、１２…車速センサ、１３…カメラ、１４…ＰＫＢセンサ、１５…制御部、１６…記憶部、１７…表示部、１８…音声出力部、１９…操作部、２０…車内ＬＡＮ通信部、２１…無線通信部、３０…車内ＬＡＮ、４０…ＥＣＵ、５０…携帯機器。
【図１】
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【図２】
2015093568.tif 000004
【図３】
2015093568.tif 000005