(57)【要約】【課題】筐体に固定された電気配線基板の浮きによる出張りを抑制する。【解決手段】液体吐出ヘッド１は、記録素子基板と、折り曲げ部２１を介して互いに連結された第１及び第２の部分を有する電気配線基板５であって、記録素子基板に電気信号を供給する電気接合部が第１の部分に、電気信号が入力される電気信号入力部２５が第２の部分２３にそれぞれ設けられた電気配線基板５と、第１の面で第１の部分を、第２の面３４で第２の部分２３をそれぞれ支持する筐体６と、を有している。電気配線基板の第２の部分２３は、第２の面３４の、電気信号入力部２５の周囲の複数の第１の固定位置３５で筐体６に固定されている。第２の面３４は、第１の固定位置３５のいずれよりも折り曲げ部２１に近接する凹部４１を有し、第２の部分２３はさらに、凹部４１の内部に位置する少なくとも１つの第２の固定位置３６で、筐体６に固定されている。【選択図】図６
2015093452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電気信号に応じて液体を吐出する記録素子基板と、折り曲げ部を介して互いに連結された第１及び第２の部分を有する電気配線基板であって、前記記録素子基板に前記電気信号を供給する電気接合部が前記第１の部分に、前記電気信号が入力され、前記電気接合部と電気的に接続された電気信号入力部が前記第２の部分にそれぞれ設けられた電気配線基板と、互いに隣接する第１及び第２の面を有し、前記第１の面で前記第１の部分を、前記第２の面で前記第２の部分をそれぞれ支持する筐体と、を有し、
前記電気配線基板の前記第２の部分は、前記第２の面の、前記電気信号入力部の周囲の複数の第１の固定位置で前記筐体に固定され、前記第２の面は、前記第１の固定位置のいずれよりも前記折り曲げ部に近接する凹部を有し、前記第２の部分はさらに、前記凹部の内部に位置する少なくとも１つの第２の固定位置で、前記筐体に固定されている、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第２の固定位置の少なくとも１つは、前記第１の固定位置のいずれよりも、前記折り曲げ部と直交する方向に延びる前記電気配線基板の中心線に近接している、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２の固定位置は２つ以上ある、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２の固定位置は、前記折り曲げ部と直交する方向に延びる前記電気配線基板の中心線上に１つだけある、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記電気配線基板はフレキシブル配線基板を有し、前記フレキシブル配線基板上に前記電気信号入力部が形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
外部から供給される電気信号が入力される電気信号入力部と、前記電気信号に応じて液体を吐出する記録素子基板に前記電気信号を供給する、前記電気信号入力部と電気的に接続された電気接合部と、を有する電気配線基板の、前記電気接合部が設けられた第１の部分を、筐体の第１の面に固定する工程と、
前記電気信号入力部が設けられた前記電気配線基板の第２の部分を、折り曲げ部が形成されるように、前記第１の部分に対して屈曲させる工程と、
前記電気配線基板の屈曲させられた前記第２の部分を、前記筐体の前記第１の面と隣接する第２の面に、前記電気信号入力部の周囲の複数の第１の固定位置で固定する第１の固定工程と、
前記電気配線基板の屈曲させられた前記第２の部分を、前記第１の固定位置のいずれよりも前記折り曲げ部に近接して前記第２の面に形成された凹部の内部に位置する少なくとも１つの第２の位置で、前記筐体に固定する第２の固定工程と、を有する、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記第２の固定位置の少なくとも１つは、前記第１の固定位置のいずれよりも、前記折り曲げ部と直交する方向に延びる前記電気配線基板の中心線に近接している、請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記第２の固定位置は２つ以上ある、請求項６または７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記第１の固定工程が前記２の固定工程より先に行われる、請求項６から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の固定工程が前記２の固定工程より後に行われる、請求項６から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の固定工程が前記２の固定工程と同時に行われる、請求項６から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記電気配線基板はフレキシブル配線基板からなり、前記フレキシブル配線基板上に前記電気信号入力部が形成されている、請求項６から１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出して画像形成や記録を行う液体吐出装置に用いる液体吐出ヘッドとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドは、液滴を吐出させることによって画像を作成する。液滴の吐出は、発熱抵抗体を備えたエネルギー発生素子で液体を加熱し、液体に膜沸騰を生じさせることにより行われる。あるいは、液滴を吐出させるためにピエゾ素子が用いられることがあり、レーザーなどで発生した電磁波を液体に照射する方法が用いられることもある。このような液体吐出ヘッドは、一般に記録装置本体に搭載されている。液体吐出ヘッドは、記録装置本体から供給される電気信号で制御され、駆動され、画像を形成する。従って、液体吐出ヘッドで画像を形成するためには、記録装置本体と液体吐出ヘッドとの間で電気的な通信が必要となる。
【０００３】
電気的な通信を実現するため、液体吐出ヘッドはエネルギー発生素子と記録装置本体とを電気的に接続する電気配線基板を有している。電気配線基板は導電性のコンタクトパッドを含む電気信号入力部を備えており、記録装置本体はコンタクトパッドと電気的に接続するコンタクトピンを備えている。コンタクトパッドとコンタクトピンが接触することで、電気的な通信が可能となる。特許文献１に示されているように、電気配線基板は複数の電気配線が単層で配置されたフレキシブル配線基板からなり、コンタクトパッドはフレキシブル配線基板上に直接設けられている。電気信号入力部を縮小するため、複数の電気配線が多層配置された多層配線基板をフレキシブル配線基板に接続し、この多層配線基板上にコンタクトパッドを形成することもある。電気配線基板は、液体吐出ヘッドの製造段階において、液体吐出ヘッドの筐体の２つの面に沿って折り曲げられ、電気信号入力部の周囲（例えば４箇所）で加締められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２０２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気配線基板の主要部、特に折り曲げ部はフレキシブル配線基板などの折り曲げやすい素材で形成されているが、筐体の形状に完全に沿わせて折り曲げることが困難である。このため、折り曲げる際に折り曲げ部の付近で浮きが生じることがある。図１２（ａ）は液体吐出ヘッド１と画像が記録される紙Ｐとの関係を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図を示している。電気配線基板５はまず吐出口と同じ側に位置する筐体６の第１の面３３に貼り付けられ、筐体６の角部に沿って約９０度折り曲げられ、筐体６の第２の面３４に沿って固定される。この際、電気配線基板の曲げ剛性のため、折り曲げ部２１の付近で浮きＣが生じる。電気信号入力部以外の領域が大きい電気配線基板や、幅の広い電気配線基板ではこの傾向が顕著である。電気配線基板の浮きは、製造時だけでなく、使用後の熱や経年変化によっても生じる。このような折り曲げ部２１の付近の浮きは、図１２（ｂ）に示すように、紙Ｐの進行方向（以下、Ｙ方向という）における液体吐出ヘッドの寸法（以下、Ｙ方向寸法Ｄｙという）の増加を招く。
【０００６】
Ｙ方向寸法Ｄｙの増加は以下の弊害をもたらす。図１２に示すように、液体吐出ヘッド１のＹ方向における両側には、それぞれ紙押さえローラー６１ａ，６１ｂが設けられている。紙押さえローラー６１ａ，６１ｂは、吐出口の近傍で紙Ｐを良好に押さえつけるために、液体吐出ヘッド１の筐体６に近接して位置している。このため、液体吐出ヘッド１の筐体６の第２の面３４側の紙押さえローラー６１ａは、浮きによって張り出した電気配線基板５と干渉する可能性があり、それを避けるため、破線で示すように紙押さえローラー６１ａを第２の面３４から離す必要がある。これにより、２つの紙押さえローラー６１ａ，６１ｂ間の間隔Ｌが大きくなる。間隔Ｌが増加すると、紙押さえローラー６１ａ，６１ｂが紙を押さえつける効果が低下し、印字不良や紙ジャム等の弊害をもたらす。特に、給紙時に紙が液体吐出ヘッド１の下方空間に進入する際に、紙が良好に押されず紙ジャムが生じることが多い。さらに、一般的な小型の記録装置では、近年印字の高速化に伴い、吐出口列の長手方向（Ｙ方向）寸法が増加する傾向にある。このような記録装置では、液体吐出ヘッドのＹ方向寸法、従って紙押さえローラーの間隔も大きくなる傾向にあり、上述の浮きの発生により紙押さえローラーの間隔がさらに増加する。
【０００７】
浮きの高さを低減するために、電気配線基板を強く引っ張りながら加締めて固定をすることも考えられる。しかし、電気配線基板が張力のかかった状態で固定されることから、張力が解除された後に電気配線基板の加締め部分に亀裂が入ったり、別の部分に皺が生じたりする可能性があり、上記の問題を解決することができない。
【０００８】
本発明は、筐体に固定された電気配線基板の浮きによる出張りを抑制することのできる液体吐出ヘッドとその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液体吐出ヘッドは、外部から供給される電気信号に応じて液体を吐出する記録素子基板と、折り曲げ部を介して互いに連結された第１及び第２の部分を有する電気配線基板であって、記録素子基板に電気信号を供給する電気接合部が第１の部分に、電気信号が入力され、電気接合部と電気的に接続された電気信号入力部が第２の部分にそれぞれ設けられた電気配線基板と、互いに隣接する第１及び第２の面を有し、第１の面で第１の部分を、第２の面で第２の部分をそれぞれ支持する筐体と、を有している。電気配線基板の第２の部分は、第２の面の、電気信号入力部の周囲の複数の第１の固定位置で筐体に固定されている。第２の面は、第１の固定位置のいずれよりも折り曲げ部に近接する凹部を有し、第２の部分はさらに、凹部の内部に位置する少なくとも１つの第２の固定位置で、筐体に固定されている。
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、外部から供給される電気信号が入力される電気信号入力部と、電気信号に応じて液体を吐出する記録素子基板に電気信号を供給する、電気信号入力部と電気的に接続された電気接合部と、を有する電気配線基板の、電気接合部が設けられた第１の部分を、筐体の第１の面に固定する工程と、電気信号入力部が設けられた電気配線基板の第２の部分を、折り曲げ部が形成されるように、第１の部分に対して屈曲させる工程と、電気配線基板の屈曲させられた第２の部分を、筐体の第１の面と隣接する第２の面に、電気信号入力部の周囲の複数の第１の固定位置で固定する第１の固定工程と、電気配線基板の屈曲させられた第２の部分を、第１の固定位置のいずれよりも折り曲げ部に近接して第２の面に形成された凹部の内部に位置する少なくとも１つの第２の位置で、筐体に固定する第２の固定工程と、を有している。
【００１１】
本発明によれば、第２の部分は凹部の内部に位置する第２の固定位置で筐体に固定される。第２の部分は凹部の方へ変形した状態にあり、製造時や使用時に一時的に発生し得る撓みや皺の少なくとも一部が凹部の内部に収容され、撓みや皺に起因する出張りが減少する。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明によれば、筐体に固定された電気配線基板の浮きによる出張りを抑制することのできる液体吐出ヘッドとその製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液体吐出ヘッドの要部分解斜視図である。
【図２】図１に示す液体吐出ヘッドの側方図である。
【図３】記録素子基板の斜視図である。
【図４】図３に示す記録素子基板のＡ−Ａ線に沿った断面図である
【図５】本発明の変形実施形態の液体吐出ヘッドの要部分解斜視図である。
【図６】筐体の部分側方図である。
【図７】本発明の液体吐出ヘッドの作製工程を示す模式図である。
【図８】第２の固定位置の周辺の詳細図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における筐体の部分側方図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す模式図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明の課題を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照して本発明の液体吐出ヘッド及びその製造方法について説明する。本発明の液体吐出ヘッドは典型的には、インクを吐出するインクジェット液体吐出ヘッドに適用されるが、その用途に応じてインク以外の所望の液体を吐出するように構成することができる。
【００１５】
図１は、液体吐出ヘッド１の要部分解斜視図である。図２（ａ）は液体吐出ヘッド１の要部側方図であり（図１に対し上下逆になっている）、図２（ｂ），（ｃ）はそれぞれ図２（ａ）のＡ部とＢ部の拡大図を示している。液体吐出ヘッド１は、電気信号に応じて液体を吐出する記録素子基板２と、記録素子基板２を支持する支持部材４と、電気配線基板５と、支持部材４及び電気配線基板５を支持する筐体６と、を有している。
【００１６】
図３は記録素子基板２の斜視図を、図４は図３のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。記録素子基板２は、発熱抵抗体を有するエネルギー発生素子１１が形成されたシリコン製の支持基板１２と、複数の吐出口１３を備え支持基板１２の一部を覆う吐出口形成部材１４と、を有している。吐出口形成部材１４は、吐出口形成面１５に位置し液体が吐出する吐出口１３と、液体を吐出口１３に導く圧力室１７と、を備え、接着剤５１で支持基板１２に固定されている。支持基板１２の中央に細長い開孔の形状の液体供給口１６が設けられている。支持基板１２上の液体供給口１６の両側には、圧力室１７に面して、エネルギー発生素子１１がＹ方向にほぼ等間隔で形成されている。支持基板１２にはエネルギー発生素子１１に電力を供給するためのアルミ等の配線（図示せず）が引き回されており、この配線は支持基板１２上の両端に設置されている支持基板端子１８と電気的に接続されている。支持基板端子１８は、電極パッド１９と、その上に形成された電極であるバンプ２０と、を有している。液体は液体供給口１６から供給され、エネルギー発生素子１１によって加熱され、膜沸騰の作用により液体滴となって吐出口１３から吐出する。エネルギー発生素子１１としては、発熱抵抗体の代わりにピエゾ素子を用いてもよく、レーザーなどの電磁波を発生する素子を利用することもできる。
【００１７】
支持部材４はセラミックなどの硬質な材料または樹脂などの軟質な材料で形成されている。支持部材４には、支持基板１２の液体供給口１６に対応する位置に、液体供給口１６と連通する液体流路（図示せず）が設けられている。支持基板１２の吐出口形成部材１４に面していない裏面の全域が支持部材４に接着剤で接着されている。図５に示すように、支持部材４は筐体６の一部として形成されてもよい。
【００１８】
図１，２を参照すると、電気配線基板５は、折り曲げ部２１を介して互いに連結された第１及び第２の部分２２，２３を有している。エネルギー発生素子１１の駆動電力や制御信号などの電気信号を記録素子基板２に供給する電気接合部２４が第１の部分２２に、外部（記録装置本体）から供給される上記電気信号が入力される電気信号入力部２５が第２の部分２３にそれぞれ設けられている。電気配線基板５はフレキシブル配線基板２６からなり、フレキシブル配線基板２６上に電気信号入力部２５が形成されている。電気信号入力部２５には、記録装置本体からの電気信号が入力される金属製のコンタクトパッド２８が設けられている（図６参照）。コンタクトパッド２８が記録装置本体に搭載されているコンタクトピン（図示せず）と接触することで電気的通信が行われる。
【００１９】
電気配線基板５の電気接合部２４は、記録素子基板２のバンプ２０と電気接続される電気配線基板端子２９を備えている。フレキシブル配線基板２６は、ベースフィルム３０と、ベースフィルム３０上に接着剤により接着された銅箔３１と、を有している。銅箔３１はパターニングされ、電気信号入力部２５と電気接合部２４を接続する配線として機能する。電気配線基板５は、コンタクトパッド２８と電気配線基板端子２９を除き、カバーフィルム３２で被覆されている。支持基板端子１８と電気配線基板端子２９は、超音波と熱により金属接合され、電気的に接続されている。電気配線基板５は記録素子基板２の吐出口形成面１５とほぼ平行に延びている。
【００２０】
筐体６は、記録素子基板２と電気配線基板５と支持部材４とを支持する樹脂製の支持構造物である。筐体６は、互いに隣接する第１及び第２の面３３，３４を有し、第１の面３３で電気配線基板５の第１の部分２２を、第２の面３４で電気配線基板５の第２の部分２３をそれぞれ支持している。第１の面３３は、吐出口形成面１５とほぼ平行に広がっている。電気配線基板５の第１の部分２２は、その全面が筐体６の第１の面３３に接着剤により固定されている。電気配線基板５の第２の部分２３は、以下に詳述するように、筐体６の第２の面３４の複数の第１の固定位置３５と少なくとも１つの第２の固定位置３６で固定されている。これらの固定位置３５，３６は互いに離れて位置している。
【００２１】
図６は、図１の方向Ａから見た筐体６の側方図である（図１に対し上下逆になっている）。電気配線基板５の第１の固定位置３５は電気信号入力部２５の周囲に設けられている。本実施形態では、第１の固定位置３５は電気信号入力部２５の４隅にそれぞれ１つ、合計４つ設けられている。図２（ｂ）に示すように、電気配線基板５の第１の固定位置３５にはそれぞれ円形の開孔３７が形成されている（図７（ｂ）も参照）。一方、筐体６の第２の面３４の、第１の固定位置３５の各開孔３７に対応した位置には、第２の面３４から垂直に延びる円筒形のピン３８が形成されている。ピン３８は対応する開孔３７を貫通し、ピン３８の根元と先端が電気配線基板５を挟んで電気配線基板５の両側に位置している。ピン３８の先端３９は潰されて電気配線基板５をその位置で固定している。このようにして、電気配線基板５は複数の第１の固定位置３５で、加締めによって筐体６に固定されている。
【００２２】
電気配線基板５の第２の固定位置３６は、第２の面３４の、第１の固定位置３５のいずれよりも折り曲げ部２１に近接した位置にある。第２の固定位置３６は少なくとも１つ設けられる。これらの条件を満たす限り、２以上の任意の数の第２の固定位置３６を任意の場所に設けることができる。本実施形態では、第２の固定位置３６は、折り曲げ部２１と直交する方向（Ｚ方向）に延びる電気配線基板５の中心線３９に関し対称の位置に各１つ、合計２つ設けられている。図２（ｃ）に示すように、電気配線基板５の第２の固定位置３６にはそれぞれ円形の開孔４０が形成されている（図７（ｂ）も参照）。第２の固定位置３６の数を増やすことで固定位置が増え、電気配線基板５の撓みや皺をより効果的に抑制することができる。但し、電気配線基板５には、電気配線が密集して通っているため、電気配線に影響を与えないように第２の固定位置３６（開孔４０）を配置することが望ましい。
【００２３】
筐体６の第２の面３４の、第２の固定位置３６の各開孔４０に対応した位置には、折り曲げ部２１とほぼ平行に（ほぼＸ方向に）延びる溝状の凹部４１が形成されている。図２（ｃ）に示すように、凹部４１は楕円断面を有する筒体を楕円断面の長軸または長軸と平行な線に沿って切断して得られる形状の溝である。溝のＺ方向の幅Ｗは、好ましくは溝の最大深さｄよりも大きい。溝の最も深い位置、すなわち溝の中心線４２上の２つの位置から第２の面３４に垂直に延びる円筒形状のピン４３が形成されている。ピン４３は対応する開孔４０を貫通し、ピン４３の根元と先端が電気配線基板５を挟んで電気配線基板５の両側に位置している。ピン４３の先端４４は潰されて電気配線基板５をその位置で固定している。このようにして、電気配線基板５の第２の部分２３は、凹部４１の内部に位置する２つの第２の固定位置３６で、加締めによって筐体６に固定されている。
【００２４】
本実施形態では、第１及び第２の固定位置３５，３６とも、樹脂製のピン３８，４３の先端部を超音波または熱で溶融することで加締めが行われるが、ピン３８，４３の先端部を溶融する手段は特に限定されない。電気配線基板５を第１及び第２の固定位置３５，３６で固定する手段は加締めに限定されず、例えば接着剤を用いることもできる。
【００２５】
第２の固定位置３６において、電気配線基板５は凹部４１に向けて押し入れられている。好ましい実施形態では電気配線基板５は凹部４１の内部で凹部４１の側壁に沿って、凹部４１とほぼ同じ形状をなすように湾曲している。しかし、電気配線基板５は凹部４１の内部で凹部４１の側壁に沿っていなくともよく、電気配線基板５の一部または全部が凹部４１に入り込んでいなくともよい。
【００２６】
本実施形態の電気配線基板５は、フレキシブル配線基板上にコンタクトパッド２８が形成されているためコストダウン効果が高いが、フレキシブル配線基板２６の長さや素材によって撓みや皺が生じることがある。撓みや皺は第２の部分２３の折り曲げ部２１の近傍に発生しやすく、この部分の液体吐出ヘッド１のＹ方向寸法Ｄｙに直接影響する。折り曲げ部２１の近傍には図１２に示すのと同様の紙押さえローラー６１ａが位置しているため、撓みや皺と紙押さえローラー６１ａとの干渉を回避するため、紙押さえローラー６１ａを液体吐出ヘッド１から離す必要がある。このため紙押さえローラー６１ａ，６１ｂ間の間隔Ｌ（図１２（ｂ）参照）が大きくなり、紙押さえ性能の低下を招く。液体吐出ヘッド１の筐体６自体に凹部４１を設けて、フレキシブル配線基板２６を凹ませて凹部４１側に押込み、固定することで、折り曲げ部２１近傍の液体吐出ヘッド１のＹ方向寸法Ｄｙの増加を抑えることができる。
【００２７】
凹部４１は少なくとも電気配線基板５のＸ方向の全幅を収めるように、その長さと位置が調整されている。凹部４１は好ましくは、凹部４１がないとしたときに撓みや皺が発生しやすい位置に設けられる。本実施形態では、凹部４１の長さは筐体６の第２の面３４の幅より短いが、第２の面３４の幅と同じ、すなわち第２の面３４をＸ方向に貫通していても構わない。また、凹部４１のＹ−Ｚ面で切った断面は、上述のような楕円を切断して得られる形状の他、円を所望の直線で切断して得られる形状や、矩形形状、三角形状でもよい。凹部４１の側壁と第２の面３４とが滑らかに接続されるように、凹部４１のＺ方向の両側縁部に丸みをつけてもよい。
【００２８】
第２の固定位置３６の少なくとも１つ、好ましくは両方は、第１の固定位置３５のいずれよりも、折り曲げ部２１と直交する方向（Ｚ方向）に延びる電気配線基板５の中心線３９に近接している。換言すれば、第２の固定位置３６の少なくとも１つは、第１の固定位置３５のいずれよりも、フレキシブル配線基板２６の配線と直交するフレキシブル配線基板２６の幅方向（Ｘ方向）に関し、電気配線基板５の中心線３９上に近接している。第２の固定位置３６が第１の固定位置３５よりも電気配線基板５の中心線３９から遠くにあるか、または同じ距離にあると、フレキシブル配線基板２６のＹ方向に張り出す撓みは取れても、Ｘ方向に張り出す撓みが残りやすくなる。
【００２９】
電気配線基板５は、フレキシブル配線基板２６と電気的及び物理的に接続されコンタクトパッド２８を備えた、フレキシブル配線基板２６よりも硬質の多層基板を有していてもよい。フレキシブル配線基板２６は、複雑で多数ある配線を一層で配置するため、コンタクトパッド２８が大きくなる。多層基板を用いることで液体吐出ヘッド１自体をコンパクトにすることができる。多層基板は、コンタクトパッド２８の周辺の４隅にそれぞれ１つ、合計４つの開孔３７が設けられ、加締めによって筐体６の第２の面３４に固定される。第２の固定位置３６はフレキシブル配線基板２６に設けられ、上述と同様の態様でフレキシブル配線基板２６が筐体６に固定される。多層基板を用いた電気配線基板５でも、フレキシブル配線基板２６の長さや構成によってフレキシブル配線基板２６に撓みや皺が生じることがあり、フレキシブル配線基板２６を凹部４１に押し込むことで同様の効果を得ることができる。
【００３０】
次に、液体吐出ヘッド１の作成手順を説明する。
【００３１】
まず、図７（ａ）に示すように、記録素子基板２が接着された支持部材４と、電気配線基板５と、を用意する。支持部材４がない実施形態の場合、記録素子基板２と電気配線基板５を用意する。図７（ｂ）に示すように、フレキシブル配線基板２６は、加締めのための複数の開孔３７，４０があらかじめ形成されており、その開孔３７，４０を避けるように配線が形成されている。記録素子基板２は開口部２ａに固定される。
【００３２】
次に、記録素子基板２が接着された支持部材４を筐体６に接着し（図示せず）、その後図７（ｃ）に示すように、電気配線基板５を支持部材４に接着する。具体的には、高温硬化型の熱硬化接着剤を予め支持部材４の支持基板１２に塗布しておき、次に電気配線基板５の位置を調整し、電気配線基板５を支持部材４に接着する。その後、支持基板１２の支持基板端子１８と電気配線基板５の電気配線基板端子２９をインナーリードボンディング（ＩＬＢ）で電気接続し、電気的絶縁と接続部の固定のために接続部を封止する。本実施形態に代えて、支持部材４を筐体６に予め接着しておき、次に電気配線基板５を記録素子基板２にＩＬＢで接続し、接続部を封止した後、これらを一緒に支持部材４に装着してもよい。
【００３３】
次に、図７（ｄ），（ｅ）に示すように、電気配線基板５を筐体６の角部４５の周りで筐体６の第２の面３４に向けて約９０度曲げ、筐体６の第２の面３４に沿わせる。この際、図７（ｅ）に示すように、電気配線基板押さえ４５で電気配線基板５の先端部を挟み、電気配線基板５が伸びないように電気配線基板５を曲げることが好ましい。本実施形態では、電気配線基板５に張力を掛けていないが、電気配線基板５に影響を及ぼさない範囲で電気配線基板５を弱く引っ張ることもできる。その場合、電気配線基板５は、電気配線基板５の第１の固定位置３５の開孔３７に装置の一部をひっかけて引っ張ることができる。あるいは、電気配線基板５の先端を工具で挟んで引っ張ることもできる。
【００３４】
筐体６の第２の面３４には、第１の固定位置３５に対応するピン３８と、第２の固定位置３６に対応する凹部４１と、凹部４１の内部に位置するピン４３と、があらかじめ設けられている。凹部４１及びピン３８，４３は、筐体成型用の型で最初から作っておいてもよいし、成型後に切削または熱溶解によって作ってもよい。電気配線基板５を筐体６に接着する前に凹部４１とピン３８，４３が形成されていればよい。
【００３５】
次に、図７（ｅ）に示すように、電気配線基板押さえ４５で電気配線基板５の先端部を挟んだ状態で、第１の固定位置３５で電気配線基板５を筐体６に固定する。電気配線基板５の開孔３７を対応する筐体６のピン３８に合わせ、開孔３７をピン３８に通す。この際、電気配線基板押さえ４５で電気配線基板５をわずかに引っ張り、開孔３７をピン３８に位置合わせしてもよい。ピン３８の先端部をその前方から熱溶着ヒーター４６で加熱し、溶融することで、電気配線基板５は第１の固定位置３５で筐体６に加締められる。熱溶着ヒーター４６は好ましくは第１の固定位置３５と同じ数だけ設けられ、全てのピン３８が同時に加締められる。
【００３６】
次に、図７（ｆ）に示すように、電気配線基板５を第２の固定位置３６で筐体６に固定する。前述のように、筐体６の第２の面３４には凹部４１が設けられ、その内部に２つのピン４３が形成されている。図８（ａ）は図７（ｆ）のＡ部拡大図を示している。熱溶着ヒーター４６の周囲に設けられた電気配線基板押さえ４８で電気配線基板５を押し付け、電気配線基板５を凹部４１の形状に倣うように屈曲させる。その状態で、電気配線基板５の開孔４０を筐体６の対応するピン４３に位置合わせし、開孔４０をピン４３に通す。ピン４３の先端部をその前方から熱溶着ヒーター４６で加熱し、溶融することで、電気配線基板５は第２の固定位置３６で筐体６に加締められる。熱溶着ヒーター４６は好ましくは第２の固定位置３６と同じ数だけ設けられ、全てのピン４３が同時に加締められる。電気配線基板押さえ４８は好ましくは、振動吸収性能が高く伝熱性能の低い部材で形成される。図８（ｂ）のように熱溶着ヒーター４６の代わりに超音波を発生させるホーン４７を用いてもよい。
【００３７】
本実施形態によれば、電気配線基板５は第１の固定位置３５でまず筐体６に固定され、次に第２の固定位置３６で筐体６に固定される。このため、第１の固定位置３５と第２の固定位置３６でピン３８，４３の高さがばらついていても加締め不良が生じにくい。また、電気配線基板５は第１の固定位置３５で先に固定されるため、第１の固定位置３５と折り曲げ部２１の間の電気配線基板５の弛み状態が把握できる。電気配線基板５の弛み状態に応じて熱溶着ヒーター４６またはホーン４７を押し付けるＹ方向位置を調整することで、電気配線基板５を筐体６の凹部４１に沿って良好に押しつけ、加締め不良を防止することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図９を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では第２の固定位置３６が１つだけ設けられている。第２の固定位置３６は、折り曲げ部２１と直交する方向に延びる電気配線基板５の中心線３９上に１つだけある。まず、第１の実施形態と同様の方法で、電気配線基板５が第１の固定位置３５で加締められ、次に第１の実施形態と同様の方法で、電気配線基板５が第２の固定位置３６で加締められる。インクジェット液体吐出ヘッド１の構成、使用部材、製造方法に関するその他の点は第１の実施形態と同じである。
【００３９】
（第３の実施形態）
図１０を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態では、電気配線基板５はまず第２の固定位置３６で固定され、次に第１の固定位置３５で固定される。まず、第１の実施形態と同様の方法で、筐体６の凹部４１に沿うように電気配線基板５が凹部４１に押し付けられ、第２の固定位置３６でピン４３と開孔４０が位置合わせされる。これと同時に第１の実施形態と同様の方法で、第１の固定位置３５でピン３８と開孔３７が位置合わせされる。図１０（ａ）に示すように、筐体６の凹部４１にならうように電気配線基板５が押しつけられた状態で、第１の実施形態と同様の方法で、電気配線基板５が第２の固定位置３６で先に加締められる。その後、図１０（ｂ）に示すように、ピン３８と開孔３７が位置合わせされた状態で、第１の実施形態と同様の方法で、電気配線基板５が第１の固定位置３５で加締められる。本実施形態では、第２の固定位置３６が先に固定されるため、凹部４１の内部にある電気配線基板５の湾曲部に張力が掛かりにくくなり、製造時における電気配線基板５へのダメージを軽減することができる。インクジェット液体吐出ヘッド１の構成、使用部材、製造方法に関するその他の点は第１の実施形態と同じである。
【００４０】
（第４の実施形態）
図１１を参照して、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態では、電気配線基板５が第１及び第２の固定位置３６で同時に加締められる。まず、第１の実施形態と同様の方法で、筐体６の凹部４１に沿うように電気配線基板５が凹部４１に押し付けられる。次に、その状態で電気配線基板５が、第１及び第２の固定位置３５，３６の全個所で同時に加締められる。本実施形態では、タクトを伸ばすことなく液体吐出ヘッド１を製造することができる。インクジェット液体吐出ヘッド１の構成、使用部材、製造方法に関するその他の点は第１の実施形態と同じである。
【符号の説明】
【００４１】
１  液体吐出ヘッド
５  電気配線基板
３５  第１の固定位置
３６  第２の固定位置
４１  凹部
【図１】
2015093452.tif 000003
【図２】
2015093452.tif 000004
【図３】
2015093452.tif 000005
【図４】
2015093452.tif 000006
【図５】
2015093452.tif 000007
【図６】
2015093452.tif 000008
【図７】
2015093452.tif 000009
【図８】
2015093452.tif 000010
【図９】
2015093452.tif 000011
【図１０】
2015093452.tif 000012
【図１１】
2015093452.tif 000013
【図１２】
2015093452.tif 000014