(57)【要約】【課題】  環境変更や運用作業に伴い接着力が変化した場合であっても配達票が捲れてしまう恐れを低減することが可能な配送伝票を提供する。【解決手段】  配達票２ａと貼付票２ｂに区分された表面基材２がタック基材６と接着されているとともに、タック基材６が粘着剤層７を介して剥離基材８に貼り合わされており、配達票２ａとタック基材６は擬似接着されており、タック基材６から配達票２ａが剥離可能な配送伝票であって、配達票２ａとタック基材６の間に設けられた擬似接着層３において、擬似接着層３の他の領域より接着強度の高い強接着部３ｃが、配達票２ａの対向する２辺から所定の距離を保って、２辺それぞれに平行な帯状に形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達票と貼付票に区分された表面基材がタック基材と接着されているとともに、前記タック基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記配達票とタック基材は擬似接着されており、前記タック基材から前記配達票が剥離可能な配送伝票であって、
前記配達票とタック基材の間に設けられた擬似接着層において、擬似接着層の他の領域より接着強度の高い強接着部が、前記配達票の対向する２辺から所定の距離を保って、当該２辺それぞれに平行な帯状に形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記強接着部が、さらに前記２辺以外の配達票の辺に平行して帯状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記配達票とタック基材の間に設けられた擬似接着層において、擬似接着層の他の領域より接着強度の低い弱接着部が、前記配達票の剥離開始点を含む２辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配送伝票。
【請求項４】
前記強接着部が、剥離剤の塗布量を擬似接着層の他の領域より減らすことにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配送伝票。
【請求項５】
前記強接着部は、タック基材上に印刷された絵柄に対応する部分を除外して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンタ印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着剤層、タック基材の順に積層されてなるタックシートの粘着剤層の形成された面（タックシート裏面）と反対側の面（タックシート表面）に接着剤層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくともその配達票はタックシート表面から剥離可能な構造を有している。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、お届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンタで配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンタで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタックシート裏面の剥離紙を剥がし、粘着剤層を介して所定の配送物に貼付する。
【０００５】
配送物を届けた後、上記配達票をタックシートから剥離するが、その際、配達票に力が加わることにより、剥離した配達票がカールしてしまうという問題が存在する。この問題を解決するため、配達票の最外側に剥離層のない強接着部分を設け、剥離した配達票がカールすることを抑制する技術が提案されている（特許文献１参照）。また、接着剤の量や剥離剤の量を変化させることにより、剥離開始端から剥離終端にかけて接着力を強から弱の２段階とし、カール発生を防止する技術も提案されている（特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８７７４４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８０４９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１から特許文献３に記載の技術では、環境変更や運用作業に伴い接着力が変化した場合に、配達票が捲れてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、環境変更や運用作業に伴い接着力が変化した場合であっても配達票が捲れてしまう恐れを低減することが可能な配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の配送伝票は、配達票と貼付票に区分された表面基材がタック基材と接着されているとともに、前記タック基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記配達票とタック基材は擬似接着されており、前記タック基材から前記配達票が剥離可能な配送伝票であって、前記配達票とタック基材の間に設けられた擬似接着層において、擬似接着層の他の領域より接着強度の高い強接着部が、前記配達票の対向する２辺から所定の距離を保って、当該２辺それぞれに平行な帯状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の配送伝票によれば、配達票とタック基材の間に設けられた擬似接着層において、擬似接着層の他の領域より接着強度の高い強接着部が、配達票の対向する２辺から所定の距離を保ってそれぞれに平行な帯状に形成されているので、環境変更や運用作業に伴い接着力が変化した場合であっても配達票が捲れてしまう恐れを低減することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２の配送伝票は、前記強接着部が、さらに前記２辺以外の配達票の辺に平行して帯状に形成されていることを特徴とする。請求項２の配送伝票によれば、互いに平行な２辺以外の辺に対しても平行して強接着部が形成されているので、配達票の各辺に対して力の掛かるバランスを保ちながら、配達票を剥離することが可能となる。
【００１２】
また、請求項３の配送伝票は、前記配達票とタック基材の間に設けられた擬似接着層において、擬似接着層の他の領域より接着強度の低い弱接着部が、前記配達票の剥離開始点を含む２辺に沿って形成されていることを特徴とする。請求項３の配送伝票によれば、擬似接着層の他の領域より接着強度の低い弱接着部が、配達票の剥離開始点を含む２辺に沿って形成されているので、剥離開始時に弱い力で剥離を開始することが可能となる。
【００１３】
また、請求項４の配送伝票は、前記強接着部が、剥離剤の塗布量を擬似接着層の他の領域より減らすことにより形成されていることを特徴とする。請求項４の配送伝票によれば、強接着部が、剥離剤の塗布量を擬似接着層の他の領域より減らすことにより形成されているので、剥離剤の塗布量により、強接着部の接着強度を調整することが可能となる。
【００１４】
また、請求項５の配送伝票は、前記強接着部は、タック基材上に印刷された絵柄に対応する部分を除外して形成されていることを特徴とする。請求項５の配送伝票によれば、強接着部が、タック基材上に印刷された絵柄に対応する部分を除外して形成されているので、配達票の剥離時に絵柄が転写してしまうことを防ぐことができる。例えば、絵柄としてバーコード、二次元コード等を用いた場合に、その読み取り不良を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、環境変更や運用作業に伴い接着力が変化した場合であっても配達票が捲れてしまう恐れを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図２】本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図３】本発明第３、第４の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図４】製造工程において、貼り合わされる１枚目シートと２枚目シートの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側の平面図、図１（ｂ）は配達票の下層側を示すために図１（ａ）の状態から配達票を除去した状態を示す図、図１（ｃ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図である。図１において表現された、各層の厚みの比率、各部の配置の詳細位置については、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る配送伝票は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された配達票２ａと、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された貼付票２ｂが縦方向（図面上下方向）に配置された表面基材２が最上層（図１（ａ）（ｂ）において手前側、図１（ｃ）において左端）に設けられている。この表面基材２は、図１（ａ）に示すように、横方向（図面左右方向）に形成されたハーフカット９により配達票２ａと貼付票２ｂに分離可能に形成されている。図１（ａ）の例では、配達票２ａの左下端が剥離開始点となっている。
【００１９】
図１（ｃ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ（表面基材２）の下層（図面右方向）には、擬似的に接着可能な擬似接着層３を介して、表面に目止め層５、裏面に粘着剤層７が設けられたタック基材６が重ね合わされており、粘着剤層７の下層には、剥離基材８が剥離可能な状態で積層されている。なお、本明細書において「上層」「下層」とは、表面基材を最上層、剥離基材を最下層とした場合における各層の上下関係を示している。擬似接着層３は、相対的に弱い強度の弱接着部３ａ、相対的に中程度の強度の中接着部３ｂ、相対的に強い強度の強接着部３ｃに区分されている。本実施形態では、擬似接着層３は、剥離層と接着剤層の２つの層により形成されている。
【００２０】
また、図１（ｃ）のＡ−Ａ断面図に示すように、貼付票２ｂ（表面基材２）の下層では、目止め層５、タック基材６、粘着剤層７、剥離基材８の構成は、配達票２ａの下層と同じである。しかし、貼付票２ｂ（表面基材２）の下層では、擬似接着層３に代えて、強接着の接着剤層４が設けられている。強接着の接着剤層４により、貼付票２ｂは、タック基材６から剥離することが困難になっている。本実施形態では、擬似接着層３内の接着剤層と接着剤層４に用いられる接着剤として、同一のものを採用しているが、互いに異なるものを採用しても良い。配送伝票は、剥離基材８を剥離させた後に、粘着剤層７により配送物に貼付して使用する。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、配達票２ａの下層には、ハーフカット９、配送伝票の左端、の２辺に沿って所定の幅Ｈの弱接着部３ａが形成されている。したがって、図１（ｂ）に示すように、弱接着部３ａは、全体としてＬ字状の形態となる。幅Ｈは２ｍｍ以下であることが好ましい。２ｍｍ以上であると、配送過程において弱接着部３ａが剥がれ易くなってしまうためである。また、配達票２ａの下層においては、弱接着部３ａ以外の部分に、帯状に強接着部３ｃが形成されている。強接着部３ｃは、配達票２ａの対向する２辺それぞれに平行な帯状に形成される。図１（ｂ）の例では、強接着部３ｃが、配達票２ａの左右の辺それぞれに平行に、縦方向（図面上下方向）に延びるように２本の帯状に設けられている。強接着部３ｃは、配達票２ａの各辺から所定の距離だけ離れた位置に形成される。図１（ｂ）の例では、配達票２ａの角部から距離Ｄだけ離れた位置から形成されている。距離Ｄは、３ｍｍ以上であることが好ましい。弱接着部３ａ、強接着部３ｃが形成されていない部分には、中接着部３ｂが形成されている。
【００２２】
本実施形態では、上述のように擬似接着層３の接着力を３段階に分けている。このように接着力に差を付けるためには、３種類の強度の異なる接着剤を用いる手法や、接着剤としては同一のものを用いる手法がある。接着剤として同一のものを用いる場合、さらに剥離層や目止め層を接着剤層に重ねて形成する手法や、接着剤の量を変化させる手法がある。
【００２３】
剥離層により接着力に差を付ける場合は、接着力を強くする部分に剥離層を形成しない（剥離剤非塗工）か、もしくは剥離層を薄く形成する。接着力を弱くする部分には、剥離層を厚く形成する。また、目止め層により接着力に差を付ける場合は、接着力を強める部分に目止め層を形成する。ただし、圧着方式の場合は、逆に、接着力を弱める部分に目止め層を形成する。
【００２４】
接着剤の量により接着力に差を付ける場合は、ドットパターンで接着剤を塗布し、ドットの大きさや数を変化させることにより接着力を変化させる。この場合、強接着部３ｃには、ベタで塗布するようにすると接着強度に明確な差を持たせることができる。
【００２５】
本実施形態では、中接着部３ｂと強接着部３ｃに同一の接着剤を同程度の量塗布しており、剥離剤の塗布の量により接着力に差を付けている。具体的には、剥離剤を非塗工とする部分である剥離剤非塗工部を設けることにより、部分的に接着力を強めている。剥離剤非塗工部を以下のようにして配達票の剥離実験をしたところ、それぞれ以下のような結果が得られた。
【００２６】
剥離剤非塗工部を直径０．３６ｍｍのドット状とし、４５ｄｐｉで強接着部３ｃ内に一様に形成した場合、プリンタで印字の際も配達票２ａの捲れもなく良好で、しかも、配達票２ａを容易に分離することができた。また、所定幅で長さが５ｍｍの矩形状の剥離剤非塗工部を強接着部３ｃ内に６ｍｍ間隔で設けた場合にも、プリンタで印字の際も配達票２ａの捲れもなく良好で、配達票２ａを容易に分離することができた。この場合の所定幅は、強接着部３ｃの幅（図１（ｂ）における左右方向）となり、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
＜２．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図２は、本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図２（ａ）は表面側の平面図、図２（ｂ）は配達票の下層側を示すために図２（ａ）の状態から配達票を除去した状態を示す図、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図である。
【００２８】
配送伝票を表面から見た状態は、第１の実施形態と全く同じである。したがって、図１（ａ）と図２（ａ）は、同一となっている。第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、タック基材６上に印刷された絵柄に対応する部分を除外して強接着部３ｃを形成している点である。図２（ｂ）では、タック基材６上に絵柄として二次元コードが印刷された例を示している。図２（ｂ）に示すように、タック基材６上に絵柄が印刷されており、その絵柄が本来１本の連続（上述のように、所定の大きさの矩形で剥離剤非塗工部を形成した場合、厳密には連続ではないが、規則的に形成されているため、ここでは、連続と表現する。）した帯状で形成する強接着部３ｃと重なる場合、強接着部３ｃを２本に分けて形成する。
【００２９】
図２（ｂ）（ｃ）からわかるように、絵柄と重なる部分においては、強接着部３ｃでなく、中接着部３ｂが存在するため、配達票２ａの剥離時に絵柄が転写してしまうことを防ぐことができる。これにより、例えば、絵柄として二次元コードを用いた場合に、その読み取り不良を減らすことができる。
【００３０】
＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態も、配送伝票を表面から見た状態は、第１、第２の実施形態と全く同じである。したがって、図３（ａ）には、配達票を除去した状態を示している。
【００３１】
第３の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態において形成されている強接着部３ｃに対して直交する方向に、さらに２本の帯状の強接着部３ｃを形成した点である。配達票２ａが矩形の場合、図３（ａ）に示すように、各辺から所定の距離だけ離れた位置に４本の帯状の強接着部３ｃが形成されることになる。４本の帯状の強接着部３ｃの幅は、全て同一としても良いし、全て異なっていても良いし、複数本が同一となっていても良い。ただし、強接着部３ｃの幅は、上述のように２ｍｍ以内とすることが好ましい。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、配達票２ａの各辺に平行な４本の帯状の強接着部３ｃを形成することにより、配達票２ａに対して掛かる力のバランスを保ちながら、配達票２ａを剥離することが可能となる。図３（ａ）の例では、図面左右方向に延びる帯状の強接着部３ｃを２本形成したが、１本だけ形成するようにしても良い。
【００３３】
＜４．第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態も、配送伝票を表面から見た状態は、第１乃至第３の実施形態と全く同じである。したがって、図３（ｂ）には、配達票２ａを除去した状態を示している。
【００３４】
第４の実施形態は、第２の実施形態と第３の実施形態を組み合わせたものである。したがって、配達票２ａが矩形の場合、図３（ｂ）に示すように、各辺から所定の距離だけ離れた位置に各辺と平行な帯状の強接着部３ｃが形成され、絵柄と重なる部分は、除外されている。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、配達票の各辺に平行な４本の帯状の強接着部３ｃを形成することにより、配達票２ａに対して掛かる力のバランスを保ちながら、配達票２ａを剥離することが可能となる。また、絵柄と重なる部分においては、強接着部３ｃでなく、中接着部３ｂが存在するため、配達票２ａの剥離時に絵柄が転写してしまうことを防ぐことができる。これにより、例えば、絵柄として二次元コードを用いた場合に、その読み取り不良を減らすことができる。
【００３６】
＜５．配送伝票の製造＞
本実施形態に係る配送伝票は、表面基材２、擬似接着層３、接着剤層４により構成される１枚目シートと、目止め層５、タック基材６、粘着剤層７、剥離基材８により構成される２枚目シートを貼り合わせた構成となっている。２枚目シートは、タック構造を有するタックシートである。図４は、１枚目シートと２枚目シートの関係を示す図である。製造工程においては、１枚目シート、２枚目シートともに、複数の配送伝票を連続させたものとなっており、図４の例では、３つ分の配送伝票に対応している。
【００３７】
図４において、９は、既に説明したハーフカットである。２枚目シートにおいて、横方向の破線で示す９´は、貼り合わせた際にハーフカット９が位置する線であるハーフカット対応線を示している。したがって、ハーフカット対応線９´は、説明の便宜上図示したものであり、実際には、存在しない。このハーフカット９は、１枚目シートにのみ形成されており、２枚目シートには形成されていない。
【００３８】
製造工程においては、１枚目シートは、上側片１４ａと下側片１５ａ、２枚目シートは、上側片１４ｂと下側片１５ｂを備えている。そして、１枚目シートには、表面基材２を貫通するハーフカット加工を行ってハーフカット９を形成する。一方、２枚目シートには、タック基材６の表面に絵柄等の印刷を行った後、印刷等により、目止め層５を形成する。その後、１枚目シートと２枚目シートの４つの角を合わせて貼り合わせる。さらに、貼り合わされた上側片１４ａと上側片１４ｂ、下側片１５ａと下側片１５ｂを切除する。その後、図中上下方向に延びる線分により切断することにより各配送伝票は分離される。
【００３９】
＜６．各層の組成＞
表面基材２としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。
【００４０】
タック基材６としては、表面基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。本実施形態では、タック基材６に絵柄や説明文を印刷するため、一般印刷適性を備えたものを用いている。
【００４１】
上記擬似接着層３、接着剤層４、目止め層５、粘着剤層７は、本発明に係る配送伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００４２】
擬似接着層３内の剥離層としては、配達票２ａがタック基材６から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層の形成には、例えば、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキにシリコーンゴムを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。また、剥離ニスを使用することも可能である。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００４３】
弱接着部３ａ、中接着部３ｂ、強接着部３ｃを形成する擬似接着層３、および接着剤層４における接着剤としては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を使用することができる。接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。擬似接着層３においては、剥離層の厚み分だけ、接着剤層４よりも薄く接着剤が塗布される。表面基材２とタック基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００４４】
目止め層５としては、タック基材６への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。
【００４５】
粘着剤層７は、配送物に配送伝票を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層７を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層７の接着力は、擬似接着層３の接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４６】
＜７．配送伝票の使用時の説明＞
次に、本実施形態に係る配送伝票の使用時について説明する。配送物に貼付する際には、従来の配送伝票と同様、剥離基材８をタック基材６から剥がす。その後、従来と同様、粘着剤層７を介して配送物に貼付する。配送物への貼付後、配達票２ａを剥がすことになるが、この際、剥離開始点を挟む二辺には、弱接着部３ａが設けられているため、剥離開始が滑らかに進む。途中に強接着部３ｃが存在しているため、その部分において、配達票２ａに大きな力が掛かる。しかし、剥離終端部は、強接着部３ｃより接着力の弱い中接着部３ｂにより接着されているため、配達票２ａに掛かる力は弱くて済む。このため、配達票２ａは、大きくカールしない状態で剥離されることになる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。したがって、本発明の特徴を有した状態での構成の追加または変更は、本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００４８】
２・・・表面基材
２ａ・・・配達票
２ｂ・・・貼付票
３・・・擬似接着層
３ａ・・・弱接着部
３ｂ・・・中接着部
３ｃ・・・強接着部
４・・・接着剤層
５・・・目止め層
６・・・タック基材
７・・・粘着剤層
８・・・剥離基材
９・・・ハーフカット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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