(57)【要約】【課題】情報漏洩に対するセキュリティをより高めることができる情報処理装置、情報処理システム、共有制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００であって、情報処理装置１００に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知部１３０と、加速度情報に基づいて、情報処理装置１００が他の情報処理装置１００と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する第１の判定を行う判定部１５７と、第１の判定の判定結果に基づいて、共有対象データの共有を制御する共有制御部１５９と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知部と、
前記加速度情報に基づいて、前記情報処理装置が他の情報処理装置と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する第１の判定を行う判定部と、
前記第１の判定の判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記共有制御部は、前記情報処理装置が前記共有条件を満たさない場合、前記共有対象データの共有を終了し、削除する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共有制御部は、前記情報処理装置が前記共有条件を満たす場合、前記共有対象データの共有を継続する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記共有条件は、前記情報処理装置を所持中のユーザに許容される有効歩数であり、
前記判定部は、前記加速度情報に基づいて、前記ユーザが歩いたか否かを判定して、前記ユーザの歩数が前記有効歩数を超えたか否かを逐次判定する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記共有条件を示す共有条件情報を取得する共有条件情報取得部を更に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記共有対象データの共有終了状態となると、共有終了が実行されるまでの待機時間のカウントを開始し、前記待機時間のカウントが終了するまでに前記共有終了状態が解消されるか否かを判定する第２の判定を更に行い、
前記共有制御部は、前記第２の判定の判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を更に制御する請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記共有制御部は、前記待機時間のカウントが終了するまでに前記共有終了状態が解消されなかった場合、前記共有対象データの共有を終了し、削除する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記共有制御部は、前記待機時間のカウントが終了するまでに前記共有終了状態が解消された場合、前記共有対象データの共有を継続する請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記待機時間を示す待機時間情報を取得する待機時間情報取得部を更に備える請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知部と、
前記加速度情報に基づいて、前記情報処理装置が他の情報処理装置と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置とプログラムとを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知部を備え、
前記プログラムは、
前記情報処理装置に、
前記加速度情報に基づいて、前記情報処理装置が他の情報処理装置と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを逐次判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御ステップと、
を実行させるための情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理装置に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知ステップと、
前記加速度情報に基づいて、前記情報処理装置が他の情報処理装置と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御ステップと、
を含む共有制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
前記コンピュータに生じる加速度に関する加速度情報に基づいて、前記コンピュータが他のコンピュータと共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを逐次判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、共有制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の情報処理装置間でデータを共有する技術が知られており、例えば、画面データを共有する技術や、ファイルなどを共有する技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、共有元の情報処理装置と共有対象データを共有している共有先の情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを定期的に判定し、有効範囲内にない場合、共有対象データの共有を終了する技術が開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、データの共有に、情報処理装置の持ち運びに伴う制約をかけることができ、セキュリティを高めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、共有先の情報処理装置が有効範囲内にあるか否かの判定は、逐次行われているわけではないので、共有先の情報処理装置が有効範囲内に無くても次の判定が行われるまでは、共有対象データの共有が継続される。このため、この間に、共有対象データをコピーされたり、共有対象データの表示画面を撮影されたりすることによる情報漏洩のおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、情報漏洩に対するセキュリティをより高めることができる情報処理装置、情報処理システム、共有制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、情報処理装置であって、前記情報処理装置に生じる加速度に関する加速度情報を検知する検知部と、前記加速度情報に基づいて、前記情報処理装置が他の情報処理装置と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する第１の判定を行う判定部と、前記第１の判定の判定結果に基づいて、前記共有対象データの共有を制御する共有制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報漏洩に対するセキュリティをより高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の有効歩数入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の共有条件情報のフォーマット例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の情報処理システムで実行される共有条件設定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、第１実施形態の情報処理システムで実行される共有制御処理の一例を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、第２実施形態の情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態の待機時間入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の待機時間情報のフォーマット例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の情報処理システムで実行される待機時間設定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の情報処理システムで実行される共有制御処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】図１３は、各実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、共有制御方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、情報処理システム１は、アクセスポイント２と、情報処理装置１００−１〜１００−３とを、備える。第１実施形態では、電子会議（ペーパレス会議）に情報処理システム１を適用する場合を想定して説明するが、これに限定されるものではなく、複数のユーザによるコミュニケーションなどにも情報処理システム１を適用できる。なお、電子会議は、双方向の話し合いだけでなく、少なくとも一方の者の話を他方の者が聞くもの（例えば、講義や講演など）も含むものとする。
【００１１】
情報処理装置１００−１〜１００−３は、アクセスポイント２を介して無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）で互いに接続されている。第１実施形態では、ネットワークの一例として無線ＬＡＮを想定しているが、ネットワークはこれに限定されるものではなく、どのようなネットワークであってもよい。
【００１２】
情報処理装置１００−１〜１００−３は、電子化された会議資料や当該会議資料の画面データである共有対象データを互いに共有するものであり、データ共有プログラムがインストールされたタブレット、ノートＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話、スマートフォン、及びウェアラブル端末など持ち運び可能な端末により実現できる。第１実施形態では、情報処理装置が３台である場合を例に取り説明するが、情報処理装置の台数はこれに限定されるものではなく、複数台であれば何台であってもよい。
【００１３】
なお、以下の説明では、情報処理装置１００−１〜１００−３を各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置１００と称する場合がある。
【００１４】
図２は、第１実施形態の情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、操作表示部１２０と、検知部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１５】
なお、情報処理装置１００は、自身が保持する共有対象データを他の情報処理装置１００に共有させる共有元の情報処理装置（共有対象データを配信する配信元の情報処理装置）となる場合と、他の情報処理装置１００が保持する共有対象データを当該他の情報処理装置１００と共有する共有先の情報処理装置（共有対象データが配信される配信先の情報処理装置）となる場合とがある。このため、必要に応じて、情報処理装置１００が、共有元の情報処理装置である場合と共有先の情報処理装置である場合とに場合分けして説明する。
【００１６】
通信部１１０は、無線ＬＡＮを介して他の情報処理装置１００などの外部機器と通信するものであり、無線ＬＡＮ子機などの通信装置により実現できる。
【００１７】
操作表示部１２０は、各種操作の入力を行ったり各種画面を表示したりするものであり、タッチパネル式ディスプレイなどにより実現できる。なお、各種操作の入力を行う操作部と各種画面を表示する表示部とを別々に実現してもよい。
【００１８】
検知部１３０は、情報処理装置１００に生じる加速度に関する加速度情報を検知するものであり、加速度センサなどにより実現できる。本実施形態では、加速度情報は、情報処理装置１００に生じたｘ軸方向の加速度、ｙ軸方向の加速度、及びｚ軸方向の加速度を示すものとするが、これに限定されるものではない。なお、検知部１３０は、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される。
【００１９】
記憶部１４０は、情報処理装置１００で実行されるデータ共有プログラムなどの各種プログラムや情報処理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２０】
なお、情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合、記憶部１４０は、共有対象データを予め記憶し、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合、記憶部１４０は、共有時に共有対象データを記憶する。
【００２１】
制御部１５０は、情報処理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、共有条件情報生成部１５１と、共有条件情報取得部１５５と、判定部１５７と、共有制御部１５９とを、含む。
【００２２】
なお、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているデータ共有プログラムを起動（実行）することにより、共有条件情報生成部１５１、共有条件情報取得部１５５、判定部１５７、及び共有制御部１５９をソフトウェアとして実現する。
【００２３】
また、共有条件情報生成部１５１は、情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合に使用される機能部である。共有条件情報取得部１５５及び判定部１５７は、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される機能部である。共有制御部１５９は、いずれの場合にも使用される機能部である。
【００２４】
共有条件情報生成部１５１は、共有条件を示す共有条件情報を生成する。第１実施形態では、共有条件は、共有先の情報処理装置１００（詳細には、共有元の情報処理装置１００と共有対象データを共有中の共有先の情報処理装置１００）を所持中のユーザに許容される有効歩数（詳細には、歩数の上限値）であるものとするが、これに限定されるものではない。具体的には、共有条件情報生成部１５１は、操作表示部１２０から入力された有効歩数を共有条件とし、この共有条件を示す共有条件情報を生成する。
【００２５】
例えば、操作表示部１２０は、図３に示す有効歩数入力画面を表示し、ユーザから有効歩数（図３に示す例では、３０歩）の入力を受け付けるので、共有条件情報生成部１５１は、この有効歩数を共有条件とし、この共有条件を示す共有条件情報を生成する。図４は、第１実施形態の共有条件情報のフォーマット例を示す図である。図４に示す例では、ボディ部の情報が、有効歩数であることがヘッダ部に記述され、有効歩数がボディ部に記述されている。
【００２６】
そして共有条件情報生成部１５１は、生成した共有条件情報を共有先の情報処理装置１００に送信する。
【００２７】
共有条件情報取得部１５５は、共有条件情報を取得する。具体的には、共有条件情報取得部１５５は、共有元の情報処理装置１００から送信された共有条件情報を取得する。そして共有条件情報取得部１５５は、取得した共有条件情報が示す有効歩数を記憶部１４０（例えば、ＲＡＭ）に設定する。
【００２８】
判定部１５７は、検知部１３０により検知された加速度情報に基づいて、自身（共有先の情報処理装置１００）が共有元の情報処理装置１００と共有している共有対象データの共有条件を満たすか否かを判定する（第１の判定の一例）。
【００２９】
具体的には、判定部１５７は、後述の共有制御部１５９により共有元の情報処理装置１００との共有対象データの共有が開始されると、検知部１３０により逐次検知される加速度情報に基づいて、自身（共有先の情報処理装置１００）を所持中のユーザが歩いたか否かを判定して、当該ユーザの歩数が有効歩数を超えたか否かを逐次判定する。
【００３０】
なお、ユーザが歩いたか否かは、歩数計の原理を利用して判定すればよく、例えば、加速度情報が示すいずれかの方向での加速度が閾値を超えれば、判定部１５７は、一歩歩いたと判定できる。
【００３１】
そして判定部１５７は、ユーザの歩数が有効歩数を超えれば、共有対象データの共有を終了すると判定し、ユーザの歩数が有効歩数を超えなければ、共有対象データの共有を継続すると判定する。
【００３２】
なお判定部１５７は、ユーザの歩数が一定期間内に更新（増加）されなければ、ユーザの歩数を初期化してもよい。このようにすれば、有効歩数をユーザの連続した歩数とすることができる。
【００３３】
共有制御部１５９は、共有対象データの共有を制御する。
【００３４】
情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合、共有制御部１５９は、共有先の情報処理装置１００から、共有対象データの配信が要求されると、当該共有先の情報処理装置１００へ当該共有対象データを配信する。
【００３５】
情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合、共有制御部１５９は、共有元の情報処理装置１００から共有対象データが配信されると、当該共有対象データを記憶部１４０に記憶し、記憶した共有対象データを操作表示部１２０に表示し、共有を開始する。なお、共有対象データが記憶される記憶部１４０の記憶領域は、揮発性であっても不揮発性であってもよい。また、共有制御部１５９は、例えば、操作表示部１２０が、ユーザから共有開始操作の入力を受け付けると、共有元の情報処理装置１００へ共有対象データの配信を要求する。
【００３６】
そして、共有制御部１５９は、共有対象データの共有を開始すると、判定部１５７の判定結果に基づいて、共有対象データの共有を制御する。具体的には、共有制御部１５９は、情報処理装置１００が共有条件を満たさない場合、即ち、ユーザの歩数が有効歩数を超え、共有対象データの共有を終了すると判定された場合、共有対象データの共有を終了し、削除する。詳細には、共有制御部１５９は、共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了し、当該共有対象データを記憶部１４０から削除する。また共有制御部１５９は、記憶部１４０に設定された有効歩数も削除する。
【００３７】
一方、共有制御部１５９は、情報処理装置１００が共有条件を満たす場合、即ち、ユーザの歩数が有効歩数を超えておらず、共有対象データの共有を継続すると判定された場合、共有対象データの共有を継続する。詳細には、共有制御部１５９は、共有対象データの操作表示部１２０への表示及び記憶部１４０への記憶を継続する。
【００３８】
次に、第１実施形態の情報処理システム１の動作について説明する。以下では、情報処理装置１００−１が共有元の情報処理装置であり、情報処理装置１００−２が共有先の情報処理装置である場合を例に取り、情報処理システム１の動作について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３９】
図５は、第１実施形態の情報処理システム１で実行される共有条件設定処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図５に示す共有条件設定処理は、ユーザが情報処理装置１００−１の操作表示部１２０を操作して共有条件設定処理の開始操作を行うことで開始される。
【００４０】
まず、情報処理装置１００−１の共有条件情報生成部１５１は、操作表示部１２０から入力された有効歩数を共有条件とし、この共有条件を示す共有条件情報を生成する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
続いて、共有条件情報生成部１５１は、生成した共有条件情報を、情報処理装置１００−１の通信部１１０を介して、情報処理装置１００−２へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
続いて、情報処理装置１００−２の共有条件情報取得部１５５は、情報処理装置１００−１から送信された共有条件情報を、情報処理装置１００−２の通信部１１０を介して受信（取得）する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
続いて、情報処理装置１００−２の共有条件情報取得部１５５は、取得した共有条件情報が示す共有条件（有効歩数）を記憶部１４０に設定する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
図６は、第１実施形態の情報処理システム１で実行される共有制御処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図６に示す共有制御処理は、検知部１３０の検知周期（例えば、０．１秒周期）で逐次実行される。また、図６に示す共有制御処理は、ユーザが情報処理装置１００−２の操作表示部１２０を操作して共有処理の開始操作を行い、情報処理装置１００−１との間で共有対象データの共有が開始されると開始される。
【００４５】
まず、情報処理装置１００−２の検知部１３０は、情報処理装置１００−２に生じる加速度を示す加速度情報を検知する（ステップＳ２０１）。
【００４６】
続いて、情報処理装置１００−２の判定部１５７は、検知された加速度情報に基づいて、情報処理装置１００−２を所持するユーザが歩いたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
歩いたと判定した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、判定部１５７は、ユーザの歩数を示すカウンタ値をインクリメントする（ステップＳ２０５）。歩いたと判定しなかった場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０５の処理は行われない。但し、判定部１５７は、所定回数（例えば、５０回）連続して歩いたと判定しなかった場合、カウンタ値を初期化してもよい。
【００４８】
続いて、判定部１５７は、カウンタ値が示すユーザの歩数が有効歩数内か否かを判定する（ステップＳ２０７）。有効歩数内であれば（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２０１へ戻る。
【００４９】
一方、有効歩数内でなければ（ステップＳ２０７でＮｏ）、情報処理装置１００−２の共有制御部１５９は、記憶部１４０に記憶した共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了（ビューワーを停止）し（ステップＳ２０９）、記憶部１４０から当該共有対象データを削除する（ステップＳ２１１）。そして、情報処理装置１００−２は、処理を終了する。
【００５０】
以上のように第１実施形態によれば、共有対象データを共有している情報処理装置が持ち運び可能であっても、当該情報処理装置を所持中のユーザの歩数を管理できるため、共有対象データの共有に、情報処理装置の持ち運びに伴う制約をかけることができ、セキュリティを高めることができる。
【００５１】
また第１実施形態によれば、共有対象データを共有している情報処理装置を所持中のユーザの歩数が有効歩数を越えた場合、共有対象データの共有を禁止するため、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。
【００５２】
また第１実施形態によれば、共有対象データを共有している情報処理装置を所持中のユーザの歩数が有効歩数を越えた場合、共有対象データの配信を禁止するだけでなく、配信済みの共有対象データを削除するため、共有対象データをコピーする意図を有していたり、共有対象データの表示画面を撮影したりする意図を有しているなどユーザが悪意を持っていても、情報漏洩を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。
【００５３】
特に第１実施形態によれば、共有対象データを共有している情報処理装置を所持中のユーザの歩数が有効歩数を越えたか否かを加速度で判断しているため、当該ユーザの歩数が有効歩数を越えた場合、タイムラグ無く配信済みの共有対象データを削除するため、情報漏洩に対するセキュリティをより高めることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、共有対象データの共有終了状態が発生しても、待機時間内に共有終了状態が解消されれば、共有対象データの共有を継続する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図７は、第２実施形態の情報処理システム１００１の一例を示す模式図である。図７に示すように、情報処理装置１１００−１〜１１００−３が第１実施形態と相違する。
【００５６】
図８は、第２実施形態の情報処理装置１１００の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、情報処理装置１１００は、検知部１３０を備えない点、並びに制御部１１５０の待機時間情報生成部１１５１、待機時間情報取得部１１５５、判定部１１５７、及び共有制御部１１５９が、第１実施形態と相違する。
【００５７】
なお、待機時間情報生成部１１５１は、情報処理装置１１００が共有元の情報処理装置である場合に使用される機能部である。待機時間情報取得部１１５５及び判定部１１５７は、情報処理装置１１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される機能部である。共有制御部１１５９は、いずれの場合にも使用される機能部である。
【００５８】
待機時間情報生成部１１５１は、待機時間を示す待機時間情報を生成する。待機時間は、共有先の情報処理装置１１００が共有元の情報処理装置１１００と共有している共有対象データの共有終了状態となった場合に、共有対象データの共有終了が実行されるまでの待ち時間である。共有終了状態とは、共有対象データの共有を継続することが困難な状態であり、例えば、共有先の情報処理装置１１００が省電力状態（スリープ状態）になった場合、データ共有プログラムに基づくソフトウェア（アプリケーション）がバックグラウンドにまわった場合、及びネットワーク異常が発生した場合などが挙げられる。具体的には、待機時間情報生成部１１５１は、操作表示部１２０から入力された待機時間を示す待機時間情報を生成する。
【００５９】
例えば、操作表示部１２０は、図９に示す待機時間入力画面を表示し、ユーザから待機時間（図９に示す例では、２０秒）の入力を受け付けるので、待機時間情報生成部１１５１は、この待機時間を示す待機時間情報を生成する。図１０は、第２実施形態の待機時間情報のフォーマット例を示す図である。図１０に示す例では、ボディ部の情報が、待機時間であることがヘッダ部に記述され、待機時間がボディ部に記述されている。
【００６０】
そして待機時間情報生成部１１５１は、生成した待機時間情報を共有先の情報処理装置１１００に送信する。
【００６１】
待機時間情報取得部１１５５は、待機時間情報を取得する。具体的には、待機時間情報取得部１１５５は、共有元の情報処理装置１１００から送信された待機時間情報を取得する。そして待機時間情報取得部１１５５は、取得した待機時間情報が示す待機時間を記憶部１４０（例えば、ＲＡＭ）に設定する。
【００６２】
判定部１１５７は、自身（共有先の情報処理装置１１００）が共有元の情報処理装置１１００と共有している共有対象データの共有終了状態となると、共有終了が実行されるまでの待機時間の計測を開始し、待機時間の計測が終了するまでに共有終了状態が解消されるか否かを判定する（第２の判定の一例）。
【００６３】
具体的には、判定部１１５７は、後述の共有制御部１１５９により共有元の情報処理装置１１００との共有対象データの共有が開始され、自身（共有先の情報処理装置１１００）が共有終了状態となると、記憶部１４０に設定された待機時間を取得し、当該待機時間の計測を開始する。
【００６４】
そして判定部１１５７は、待機時間の計測が終了するまでに共有終了状態が解消されなかった場合、共有対象データの共有を終了すると判定し、待機時間の計測が終了するまでに共有終了状態が解消された場合、共有対象データの共有を継続すると判定する。
【００６５】
共有制御部１１５９は、共有対象データの共有を制御する。
【００６６】
情報処理装置１１００が共有元の情報処理装置である場合、共有制御部１１５９の動作は第１実施形態と同様である。
【００６７】
情報処理装置１１００が共有先の情報処理装置である場合、共有制御部１１５９は、共有元の情報処理装置１１００から共有対象データが配信されると、当該共有対象データを記憶部１４０に記憶し、記憶した共有対象データを操作表示部１２０に表示し、共有を開始する。なお、共有対象データが記憶される記憶部１４０の記憶領域は、揮発性であっても不揮発性であってもよい。また、共有制御部１１５９は、例えば、操作表示部１２０が、ユーザから共有開始操作の入力を受け付けると、共有元の情報処理装置１１００へ共有対象データの配信を要求する。
【００６８】
そして、共有制御部１１５９は、共有対象データの共有を開始し、自身（共有先の情報処理装置１１００）が共有終了状態となると、判定部１１５７の判定結果に基づいて、共有対象データの共有を制御する。具体的には、共有制御部１１５９は、待機時間の計測が終了されるまでに共有終了状態が解消されなかった場合、即ち、共有対象データの共有を終了すると判定された場合、共有対象データの共有を終了し、削除する。詳細には、共有制御部１１５９は、共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了し、当該共有対象データを記憶部１４０から削除する。また共有制御部１１５９は、記憶部１４０に設定された待機時間も削除する。
【００６９】
一方、共有制御部１１５９は、待機時間の計測が終了されるまでに共有終了状態が解消された場合、即ち、共有対象データの共有を継続すると判定された場合、共有対象データの共有を継続する。詳細には、共有制御部１１５９は、共有対象データの操作表示部１２０への表示及び記憶部１４０への記憶を継続する。
【００７０】
次に、第２実施形態の情報処理システム１００１の動作について説明する。以下では、情報処理装置１１００−１が共有元の情報処理装置であり、情報処理装置１１００−２が共有先の情報処理装置である場合を例に取り、情報処理システム１００１の動作について説明するが、これに限定されるものではない。
【００７１】
図１１は、第２実施形態の情報処理システム１００１で実行される待機時間設定処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図１１に示す待機時間設定処理は、ユーザが情報処理装置１１００−１の操作表示部１２０を操作して待機時間設定処理の開始操作を行うことで開始される。
【００７２】
まず、情報処理装置１１００−１の待機時間情報生成部１１５１は、操作表示部１２０から入力された待機時間を示す待機時間情報を生成する（ステップＳ３０１）。
【００７３】
続いて、待機時間情報生成部１１５１は、生成した待機時間情報を、情報処理装置１１００−１の通信部１１０を介して、情報処理装置１１００−２へ送信する（ステップＳ３０３）。
【００７４】
続いて、情報処理装置１１００−２の待機時間情報取得部１１５５は、情報処理装置１１００−１から送信された待機時間情報を、情報処理装置１１００−２の通信部１１０を介して受信（取得）する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
続いて、情報処理装置１１００−２の待機時間情報取得部１１５５は、取得した待機時間情報が示す待機時間を記憶部１４０に設定する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
図１２は、第２実施形態の情報処理システム１００１で実行される共有制御処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図１２に示す共有制御処理は、一定の周期（例えば、１秒周期）で定期的に実行される。また、図１２に示す共有制御処理は、ユーザが情報処理装置１１００−２の操作表示部１２０を操作して共有処理の開始操作を行い、情報処理装置１１００−１との間で共有対象データの共有が開始されると開始される。
【００７７】
まず、情報処理装置１１００−２の判定部１１５７は、自身（情報処理装置１１００−２）が共有終了状態となったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。共有終了状態となっていない場合（ステップＳ４０１でＮｏ）、ステップＳ４０１へ戻る。
【００７８】
一方、共有終了状態となった場合（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、判定部１１５７は、記憶部１４０に設定された待機時間を取得し、当該待機時間の計測を開始する（ステップＳ４０３）。
【００７９】
続いて、判定部１１５７は、待機時間内か否かを判定し（ステップＳ４０５）、待機時間内の場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、共有終了状態が解消されたか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【００８０】
共有終了状態が解消された場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、判定部１１５７は、待機時間の計測を終了し、ステップＳ４０１へ戻り、共有終了状態が解消されなかった場合（ステップＳ４０７でＮｏ）、ステップＳ４０５へ戻る。
【００８１】
一方、待機時間内でない場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、即ち、待機時間の計測が終了した場合、情報処理装置１１００−２の共有制御部１１５９は、記憶部１４０に記憶した共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了（ビューワーを停止）し（ステップＳ４０９）、記憶部１４０から当該共有対象データを削除する（ステップＳ４１１）。そして、情報処理装置１１００−２は、処理を終了する。
【００８２】
以上のように第２実施形態によれば、共有対象データの共有終了状態が発生しても、待機時間内に共有終了状態が解消されれば、共有対象データの共有を継続でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００８３】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上記各実施形態では、制御部に含まれる各部を１台の情報処理装置が備える例について説明したが、２台以上の装置で制御部に含まれる各部を備えるようにしてもよい。つまり、上記各実施形態の情報処理装置を、２台以上の装置で構成されるシステムとして実現してもよい。また、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせてもよい。
【００８４】
（ハードウェア構成）
図１３は、上記各実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上記各実施形態の情報処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、第１実施形態の情報処理装置は加速度センサなどの検知装置を更に備える。
【００８５】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるデータ共有プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８６】
また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるデータ共有プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるデータ共有プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるデータ共有プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８７】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるデータ共有プログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００８８】
１、１００１  情報処理システム
２  アクセスポイント
１００−１〜１００−３（１００）、１１００−１〜１１００−３（１１００）  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  操作表示部
１３０  検知部
１４０  記憶部
１５０、１１５０  制御部
１５１  共有条件情報生成部
１５５  共有条件情報取得部
１５７、１１５７  判定部
１５９、１１５９  共有制御部
８０１  制御装置
８０２  記憶装置
８０３  外部記憶装置
８０４  表示装置
８０５  入力装置
８０６  通信Ｉ／Ｆ
１１５１  待機時間情報生成部
１１５５  待機時間情報取得部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１３−２５４４６０号公報
【図１】
2015215752.tif 000003
【図２】
2015215752.tif 000004
【図３】
2015215752.tif 000005
【図４】
2015215752.tif 000006
【図５】
2015215752.tif 000007
【図６】
2015215752.tif 000008
【図７】
2015215752.tif 000009
【図８】
2015215752.tif 000010
【図９】
2015215752.tif 000011
【図１０】
2015215752.tif 000012
【図１１】
2015215752.tif 000013
【図１２】
2015215752.tif 000014
【図１３】
2015215752.tif 000015