(57)【要約】【課題】外力により放電針が曲がることなく、該放電針を固定できる放電装置を提供する。【解決手段】放電電極（61）は、電極支持部材（62）と、電極支持部材（62）から対向電極（71）に向かって突出するブロック状の基台部（63）とを有し、放電針（64）は、基台部（63）の突端部（63a,63c）に固定される。【選択図】図９
2015123361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（52）と、線状ないし棒状に形成される複数の放電針（64）を有する放電電極（61）と、上記各放電針（64）の先端に対向する対向電極（71）とを備え、上記電源（52）から放電電極（61）及び対向電極（71）に電圧が印加されることで、上記各放電針（64）の先端から対向電極（71）に向かってストリーマ放電が行われる放電装置であって、
上記放電電極（61）は、電極支持部材（62）と、該電極支持部材（62）から上記対向電極（71）に向かって突出するブロック状の基台部（63）とを有し、
上記放電針（64）は、上記基台部（63）の突端部（63a,63c）に固定される
ことを特徴とする放電装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記基台部（63）の突端部（63a）には、上記放電針（64）が嵌まる溝（65）が形成され、
上記放電針（64）は、上記溝（65）の内面との間に形成されるろう付け部（66）によって基台部（63）に固定される
ことを特徴とする放電装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記基台部（63）は、導電性の樹脂材料で構成され、
上記放電針（64）は、超音波溶着によって上記基台部（63）の突端部（63a）に固定される
ことを特徴とする放電装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記放電針（64）は、インサート成形により導電性の基台部（63）の突端部（63c）に固定される
ことを特徴とする放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極と対向電極との間でストリーマ放電を行う放電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放電電極と対向電極との間でストリーマ放電を行う放電装置が知られている。特許文献１には、この種の放電装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の放電装置は、空気清浄機に搭載されている。放電装置は、図１３に示すように、放電電極と対向電極とを備えている。放電電極は、電極支持部材４３と、固定部材４４と、放電針４１とを有している。固定部材４４は、電極支持部材４３の一部を切り起こして形成され、電極支持部材４３から突出する板状部分で構成される。放電針４１は、棒状ないし線状に形成され、固定部材４４を折り返してかしめることで、固定部材４４の折り返し部分の内側に保持される。
【０００４】
放電装置では、電源から放電電極と対向電極とに電圧が印加されることで、放電電極の放電針の先端から対向電極に向かってストリーマ放電が生起する。このストリーマ放電に伴い、空気中では、反応性の高い物質（電子、イオン、ラジカル、オゾン等の活性種）が生成する。この活性種により、空気中の有害物質や臭気物質等が分解・除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１００９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示のように、固定部材の折り返し部分（いわゆるカシメ部分）に放電針を保持する構造では、固定部材を折り返す際に放電針で応力が発生してしまう。この結果、放電針を固定部材に取り付ける際、放電針が僅かに曲がってしまうことがあった。このようにして放電針が曲がってしまうと、放電針の先端と対向電極との間の距離（電極間距離）を所望の設計距離にできないことがあり、歩留まりの低下を招くという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外力により放電針が曲がることなく、該放電針を固定できる放電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、電源（52）と、線状ないし棒状に形成される複数の放電針（64）を有する放電電極（61）と、上記各放電針（64）の先端に対向する対向電極（71）とを備え、上記電源（52）から放電電極（61）及び対向電極（71）に電圧が印加されることで、上記各放電針（64）の先端から対向電極（71）に向かってストリーマ放電が行われる放電装置を対象とし、上記放電電極（61）は、電極支持部材（62）と、該電極支持部材（62）から上記対向電極（71）に向かって突出するブロック状の基台部（63）とを有し、上記放電針（64）は、上記基台部（63）の突端部（63a,63c）に固定されることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、線状ないし棒状の放電針（64）が基台部（63）の突端部（63a,63c）に固定されるため、板状の固定部材を折り返すことなく、放電針（64）を基台部（63）に固定することができる。このため、放電針（64）に力が作用して該放電針（64）が曲がってしまうことを防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記基台部（63）の突端部（63a）には、上記放電針（64）が嵌まる溝（65）が形成され、上記放電針（64）は、上記溝（65）の内面との間に形成されるろう付け部（66）によって基台部（63）に固定されることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、基台部（63）の突端部（63a）の溝（65）に放電針（64）が嵌め込まれることで、放電針（64）の仮止めがなされる。そして、放電針（64）は、ロウ付けによって溝（65）の内部に固定される。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、上記基台部（63）は、導電性の樹脂材料で構成され、上記放電針（64）は、超音波溶着によって上記基台部（63）の突端部（63a）に固定されることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、導電性の樹脂材料からなる基台部（63）が超音波により溶融することで、放電針（64）が基台部（63）の端部に固定される。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、上記放電針（64）は、インサート成形により導電性の基台部（63）の突端部（63c）に固定されることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明では、インサート成形により、基台部（63）に放電針（64）が一体に形成され、突端部（63c）の内部に放電針（64）が固定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放電針（64）を折り返し部によって固定することなく、該放電針（64）を基台部（63）の端部に固定するようにしている。これにより、放電針（64）を固定する際、該放電針（64）が曲がってしまうことを防止でき、放電針（64）と対向電極（71）との間の電極間距離を所望の距離とすることができる。この結果、放電装置の歩留まりを改善できる。
【００１７】
また、従来例の図１３に示すように、放電針を折り返し部によって固定する場合、放電針と固定部材との接触面積がばらつき易く、放電針と電源との間の通電状態が不安定となり易い。これに対し、本発明では、放電針（64）と基台部（63）との間の接触面積のばらつきを抑制できるため、放電針（64）と電源（52）の通電状態も安定する。
【００１８】
第２の発明は、基台部（63）の溝（65）に放電針（64）をろう付けによって固定することで、放電針（64）を基台部（63）に容易に固定できる。第３の発明では、基台部（63）に放電針（64）を超音波溶着することで、放電針（64）を基台部（63）に容易に固定できる。第４の発明では、放電針（64）を基台部（63）にインサート成形することで、放電針（64）を基台部（63）に容易に固定できる。
【００１９】
また、第２〜第４の発明では、放電針（64）が基台部（63）に埋設されるため、放電針（64）と基台部（63）との接触面積を増大できる。これにより、放電針（64）と電源（52）との通電状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る空気処理装置の全体構成を示す斜視図であり、水タンクをケーシングから引き出した状態を示すものである。
【図２】図２は、空気処理装置の内部を表した概略の縦断面図である。
【図３】図３は、空気処理装置における空気の流れを示すブロック図である。
【図４】図４は、空気処理装置の前側寄りの内部を表した概略の縦断面図である。
【図５】図５は、加湿ユニットの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る放電電極の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る放電処理部の正面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る放電処理部の側面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る放電電極の固定構造を説明するための概略の構成図である。
【図１０】図１０は、変形例１に係る放電電極の固定構造を説明するための概略の構成図である。
【図１１】図１１は、変形例２に係る放電電極の固定構造を説明するための概略の構成図である。
【図１２】図１２は、その他の実施形態に係る放電処理部の正面図である。
【図１３】図１３は、その他の実施形態に係る放電処理部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
〈空気処理装置の全体構成〉
図１は、本発明の実施形態に係る空気処理装置の全体構成を示す斜視図であり、水タンクをケーシングから引き出した状態を示すものである。図２は、空気処理装置の内部を表した概略の縦断面図である。図３は、空気処理装置における空気の流れを示すブロック図である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る空気処理装置（10）は、空気を浄化するための種々の空気浄化手段（20）と、空気を加湿する加湿手段としての加湿ユニット（40）とを備えている。
【００２４】
空気処理装置（10）は、ケーシング（11）を有している。ケーシング（11）は、前後に扁平な矩形状に形成されている。ケーシング（11）には、その前側（図１における左側寄り）に前面パネル（11a）が形成されている。前面パネル（11a）には、空気をケーシング（11）内に導入するための吸込口（12）が形成されている（図２を参照）。吸込口（12）は、例えば前面パネル（11a）の左右側方にそれぞれ形成されている。また、ケーシング（11）には、その上部後方寄りの部位にケーシング（11）内の空気を吹き出すための吹出口（13）が形成されている。そして、ケーシング（11）の内部には、前記吸込口（12）から吹出口（13）に亘って空気が流通する空気通路（14）が形成されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、空気通路（14）には、空気の流れの上流側から下流側に向かって順に、プレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、脱臭部材（24）、加湿ユニット（40）、及び遠心ファン（18）が設けられている。
【００２６】
また、遠心ファン（18）の上方で且つ吹出口（13）の下側には、返送通路（15）の流入端が開口している。つまり、返送通路（15）には、空気通路（14）から吹出口（13）へ流出する空気の一部が分流する。返送通路（15）は、前記空気通路（14）と区画されるように前後に延びる空間を構成している。返送通路（15）の流出端は、前記プレフィルタ（21）の上流側と繋がっている。また、返送通路（15）の通路途中には、放電処理部（51）が設けられている。
【００２７】
図４に示すように、プレフィルタ（21）の前側には、前記返送通路（15）と連通する案内通路（16）が形成されている。案内通路（16）は、例えば前面パネル（11a）の背面側に形成される仕切部材等によって区画形成されている。案内通路（16）は、返送通路（15）を流出した空気をプレフィルタ（21）の幅方向の中間部まで案内し、この空気を左右側方に流出させてプレフィルタ（21）側へ送るように構成されている（図４の矢印を参照）。
【００２８】
ここで、返送通路（15）は、放電処理部（51）の下流側において分岐しており、そのうちの一方は案内通路（16）に連通し、他方は加湿ユニット（40）の水タンク（41）に向かう移送配管（30）に連通している。移送配管（30）の通路途中には、放電処理部（51）で生成された活性種を含む空気を水タンク（41）内の水に供給するための送風ポンプ（31）が設けられている。なお、この送風ポンプ（31）を省略した構成としてもよい。
【００２９】
〈空気浄化手段の構成〉
図２に示すように、空気処理装置（10）は、空気を浄化するための空気浄化手段（20）として、上述したプレフィルタ（21）、イオン化部（22）、プリーツフィルタ（23）、脱臭部材（24）を有している。
【００３０】
プレフィルタ（21）は、空気中に含まれる比較的大きな塵埃を物理的に捕捉する集塵用のフィルタを構成している。
【００３１】
イオン化部（22）は、空気中の塵埃を帯電させる塵埃荷電手段を構成している。イオン化部（22）には、例えば線状の電極と、この線状の電極に対向する板状の電極とが設けられている。イオン化部（22）では、両者の電極に電源から電圧が印加されることで、両電極の間でコロナ放電が行われる。このコロナ放電により、空気中の塵埃が所定の電荷（正又は負の電荷）に帯電される。
【００３２】
プリーツフィルタ（23）は、波板状の静電フィルタを構成している。つまり、プリーツフィルタ（23）では、イオン化部（22）で帯電された塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。なお、プリーツフィルタ（23）に光触媒等の脱臭用の材料を担持させても良い。
【００３３】
脱臭部材（24）は、ハニカム構造の基材の表面に空気を脱臭するための脱臭剤が担持されて構成されている。脱臭剤は、空気中の被処理成分（臭気物質や有害物質）を吸着する吸着剤や、該被処理成分を酸化分解するための触媒等が用いられる。
【００３４】
〈加湿ユニットの構成〉
図５に示すように、加湿ユニット（40）は、水を貯留するための水タンク（41）と、水タンク（41）の水を汲み上げる水車（42）と、水車（42）によって汲み上げられた水を空気中へ付与する加湿ロータ（43）と、加湿ロータ（43）を回転駆動するための駆動モータ（44）とを備えている。
【００３５】
水タンク（41）は、上側が開口する横長の水容器を構成している。水タンク（41）は、ケーシング（11）内の下部の空間に設置され、ケーシング（11）の引出口（11b）を通じて出し入れ自在に構成されている（図１を参照）。これにより、ユーザー等は水タンク（41）内に加湿用の水を適宜補充することができる。また、水タンク（41）の底面には、水車（42）を回転自在に保持するための軸受部材（41a）が立設している。
【００３６】
水車（42）は、前後に扁平な略円板状に形成され、その軸心部に回転軸（42a）が突設されている。回転軸（42a）は、前記軸受部材（41a）の上端に枢支されている。水車（42）は、水タンク（41）の加湿水中に一部（下端部を含む所定部位）が浸漬するように回転自在に設けられており、回転部材を構成している。
【００３７】
水車（42）には、その後側の側面（加湿ロータ（43）に面する側面）の軸周りに複数の後側凹部（42b）が形成されている。後側凹部（42b）は、加湿水を加湿ロータ（43）側へ汲み上げるための加湿用凹部を構成している。複数の後側凹部（42b）は、径方向外側に向かうに連れて幅が拡大されるような略台形形状の開口を有している。また、後側凹部（42b）の開口の周方向の幅は、該後側凹部（42b）の内部空間の周方向の幅よりも狭くなっている。さらに、後側凹部（42b）の径方向内側の内壁は、開口端に向かうに連れて徐々に軸心側に近づくように傾斜している。各後側凹部（42b）は、水車（42）の径方向外側端部において周方向に等間隔で配列されている。回転動作中の水車（42）では、後側凹部（42b）が水タンク（41）の水中に浸漬する位置と、水中から引き出される位置とを交互に変位する。
【００３８】
また、水車（42）の後側の側面には、その軸心寄りの部位に歯車（42c）が一体的に形成されている。歯車（42c）は、後述する加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と噛み合うように構成されている。
【００３９】
加湿ロータ（43）は、環状の従動歯車（43a）と、この従動歯車（43a）に内嵌して保持される円板状の吸湿部材（43b）とを有している。吸湿部材（43b）は、吸水性を有する不織布によって構成されている。加湿ロータ（43）は、前記水タンク（41）の満水時の水位よりも高い位置において、回転軸を介して回転自在に保持されている。また、加湿ロータ（43）は、その下端を含む所定部位が水車（42）と実質的に接触するように配置されている。つまり、加湿ロータ（43）は、水車（42）の後側凹部（42b）と軸方向に一致する部位を有している。これにより、加湿ロータ（43）には、水車（42）の後側凹部（42b）によって汲み上げられた加湿水が吸湿部材（43b）に吸収可能に構成されている。
【００４０】
駆動モータ（44）は、駆動歯車（44a）を有している。駆動歯車（44a）は、ピニオン（45）を介して加湿ロータ（43）の従動歯車（43a）と歯合している。すなわち、駆動モータ（44）が駆動歯車（44a）を回転駆動させると、ピニオン（45）及び従動歯車（43a）が回転し、さらに従動歯車（43a）と歯合する水車（42）が回転する。
【００４１】
〈浄化ユニットの構成〉
空気処理装置（10）は、空気や加湿水を浄化するための浄化ユニット（放電装置（50）を備えている。この浄化ユニット（50）は、放電電極（61）及び対向電極（71）を有する放電処理部（51）と、電源（52）とを備えている。浄化ユニット（50）の詳細について図６〜図８を参照しながら説明する。
【００４２】
図８に示すように、電源（52）は、高圧の直流電源で構成され、放電電極（61）と対向電極（71）との間に電圧を印加する。具体的に、放電電極（61）は、電源（52）の正極側に接続され、対向電極（71）は、電源（52）の負極側（厳密にはアース側）に接続される。電源（52）では、放電電極（61）と対向電極（71）との間の放電電流を一定とするように制御される、いわゆる定電流制御が行われる。
【００４３】
放電電極（61）は、電極支持部材（62）と基台部（63）と放電針（64）とを備えている。電極支持部材（62）は、板状に形成され、基台部（63）及び放電針（64）を支持するように構成される。本実施形態の電極支持部材（62）は、金属材料で構成されるが、これに代えて導電性の樹脂材料を用いてもよい。電極支持部材（62）は、対向電極（71）と対向するように配置される。
【００４４】
基台部（63）は、電極支持部材（62）から対向電極（71）に向かって突出するブロック状の部材で構成される。具体的に、基台部（63）は、電極支持部材（62）と対向電極（71）とが対向する方向（図６の上下方向）に扁平な直方体形状に形成されている。基台部（63）の基端側は電極支持部材（62）に固定される。基台部（63）の突端部（63a）には、複数の放電針（64）が固定される。基台部（63）は、複数の放電針（64）の配列方向に延びている。本実施形態の電極支持部材（62）は、金属材料で構成されるが、これに代えて導電性の樹脂材料を用いてもよい。
【００４５】
複数の放電針（64）は、棒状ないし線状に形成され、基台部（63）の突端部（63a）に固定される。複数の放電針（64）は、電極支持部材（62）及び対向電極（71）と平行に配置される。複数の放電針（64）は、互いに平行となるように、基台部（63）の延伸方向に配列される。複数の放電針（64）の長手方向の長さは互いに等しい。本実施形態では、放電針（64）の先端は、同一線上に位置している。
【００４６】
複数の放電針（64）は、基台部（63）の突端部（63a）に固定される固定部（64a）と、該固定部（64a）から放電針（64）の両端に向かってそれぞれ突出する一対の突出部（64b）とを有している。放電針（64）の固定部（64a）は、基台部（63）の突端部（63a）の内部に埋設している。対向電極（71）は、板状に形成され、放電針（64）と平行となるように配置される。放電処理部（51）では、放電針（64）の配列方向に沿って空気が流れる。つまり、複数の放電針（64）は、空気の流れる方向に配列されている。
【００４７】
放電電極（61）では、各部材の間隔が以下のように設定されている。まず、隣り合う放電針（64）の間隔Ｄ１は、５．０ｍｍであり、２．０ｍｍ以上であることが好ましい。また、放電針（64）と電極支持部材（62）との間隔Ｄ２は、５．０ｍｍであり、３．０ｍｍ以上、７．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、放電針（64）と対向電極（71）との間の距離Ｄ３は、５．０ｍｍであり、３．０ｍｍ以上、７．０ｍｍ以下であることが好ましい。このように、各距離Ｄ１〜Ｄ３を設定することで、安定したストリーマ放電を生起することができる。
【００４８】
電源（52）から放電電極（61）及び対向電極（71）に電圧が印加されると、放電針（64）の突出部（64b）の先端から対向電極（71）に向かってストリーマ放電が生起される。このストリーマ放電により、空気中には活性種（ラジカル、オゾン、高速電子、励起分子等）が発生する。放電処理部（51）で生成された活性種を含む空気の一部は、案内通路（16）を介して空気浄化手段（20）の最上流側に配置されたプレフィルタ（21）に供給される。また、残りの活性種を含む空気は、移送配管（30）を介して水タンク（41）内に供給される。そして、この活性種が空気中又は水中の被処理成分と反応することで、この被処理成分が酸化分解されて除去される。
【００４９】
−運転動作−
本実施形態に係る空気処理装置（10）は、上述した各種の空気浄化手段によって空気の浄化が行われるとともに、加湿ユニット（40）により室内の加湿が同時に行われる。
【００５０】
具体的に、まず、駆動モータ（44）によって加湿ロータ（43）及び水車（42）が回転駆動される。また、遠心ファン（18）が運転されることで、室内の空気が吸込口（12）を通じて空気通路（14）内に導入される。さらに、電源からは放電処理部（51）の電極（61,71）に高圧の電圧が印加される。さらに、電源からはイオン化部（22）の電極に電圧が印加される。
【００５１】
図２に示すように、空気通路（14）に流入した空気は、プレフィルタ（21）を通過して塵埃が捕捉された後、イオン化部（22）を通過する。イオン化部（22）では、電極間でコロナ放電が行われており、空気中の塵埃が帯電される。イオン化部（22）を流出した空気は、プリーツフィルタ（23）を通過する。プリーツフィルタ（23）では、帯電した塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。プリーツフィルタ（23）を流出した空気は、脱臭部材（24）を通過する。脱臭部材（24）では、空気中に含まれる被処理成分が吸着剤に吸着され、あるいは触媒によって酸化分解される。
【００５２】
ところで、空気通路（14）では、遠心ファン（18）の吹出側（陽圧側）の空気の一部が返送通路（15）に流入している。返送通路（15）を流れる空気は、前方に送られて放電処理部（51）を流れる。放電処理部（51）では、互いに対向する電極（61,71）の間でストリーマ放電が行われている。その結果、放電処理部（51）では、ストリーマ放電に伴い上述の活性種が発生する。この活性種を含んだ空気の一部は、返送通路（15）を通じて、プレフィルタ（21）の上流側を流れる空気と合流する。従って、空気通路（14）では、その流入端から流出端に亘って活性種が流れることになり、空気中の被処理成分と活性種との反応時間が確保されて脱臭性能が向上する。
【００５３】
一方、返送通路（15）を流れる活性種を含んだ残りの空気は、通路途中で分岐した移送配管（30）を通じて水タンク（41）内に供給される。この活性種は、水中に含まれている有害物質を酸化分解して除去し、加えて加湿水の殺菌に利用される。
【００５４】
加湿運転時には、脱臭部材（24）を通過した空気が加湿ロータ（43）へ流入する。ここで、加湿ユニット（40）では、水車（42）が回転することで、水タンク（41）内の加湿水が加湿ロータ（43）の吸湿部材（43b）に適宜供給される。具体的に、水車（42）では、水タンク（41）に貯留された加湿水中に後側凹部（42b）が浸漬する。これにより、加湿水中では、後側凹部（42b）内に加湿水が侵入して保持される。加湿水を保持した状態の後側凹部（42b）は、加湿水中から引き上げられてさらに上方へ変位する。この後側凹部（42b）が加湿ロータ（43）に徐々に近接していくと、後側凹部（42b）内に保持された加湿水も自重により徐々に後側凹部（42b）内から流出する。そして、後側凹部（42b）が最上端位置に変位する際には、後側凹部（42b）内の加湿水が概ね全量流出することになる。
【００５５】
後側凹部（42b）から流出した加湿水は、該後側凹部（42b）と近接する加湿ロータ（43）と接触し、吸湿部材（43b）に吸収される。このような動作により、加湿ユニット（40）では、加湿ロータ（43）に連続的に加湿水が供給される。
【００５６】
加湿ロータ（43）では、水分が補給された部位を空気が流通する。その結果、吸湿部材（43b）に含まれた加湿水が空気中へ放出され、これにより空気の加湿が行われる。以上のようにして清浄化及び加湿された空気は、吹出口（13）を通じて室内へ供給される。
【００５７】
〈放電針の固定構造〉
次いで、放電電極（61）における放電針（64）の固定方法、及び固定構造の詳細について、図９(Ａ)〜(Ｃ)を参照しながら説明する。本実施形態の放電電極（61）では、放電針（64）が金属製の基台部（63）の突端部にはんだ付け（ろう付け）によって固定される。
【００５８】
より詳細に、図９(Ａ)に示すように、本実施形態の放電電極（61）の基台部（63）の突端部（63a）には、複数の溝（65）が形成される。これらの溝（65）は、その底部に円弧面（65a）が形成され、放電針（64）が内嵌するように構成される。各溝（65）は、基台部（63）の突端部（63a）において、基台部（63）の幅方向の両端に亘って延びている。
【００５９】
放電針（64）の取り付け時には、図９(Ｂ)に示すように、各放電針（64）を各溝（65）に一本ずつ嵌め込む。これにより、各放電針（64）が各溝（65）の上方で仮止めされる。
【００６０】
次いで、各溝（65）に各放電針（64）が嵌まり込んだ状態において、放電針（64）の上側にロウ材（はんだ）を充填し、放電針（64）と各溝（65）の内面とをろう付け部(66)を介して固定する。この結果、図９(Ｃ)に示すように、基台部（63）の突端部（63a）の内部に放電針（64）が埋設される。
【００６１】
−実施形態の効果−
上記実施形態では、ブロック状の基台部（63）の突端部（63a）に、複数の放電針（64）を固定している。つまり、上記実施形態では、従来例のように、板状の部材を折り返して放電針を固定する構造を採用していない。このため、本実施形態では、放電針（64）を基台部（63）に取り付ける際、放電針（64）に力が作用することを防止でき、この放電針（64）が曲がってしまうことを回避できる。この結果、放電針（64）の先端部と、対向電極（71）との間の距離を所望の間隔とすることができ、歩留まりの改善を図ることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、図９(Ｃ)に示すように、基台部（63）の突端部（63a）の内部に放電針（64）を埋設している。これにより、従来例にように板状の部材を折り返して放電針を固定する構造と比較すると、基台部（63）と放電針（64）との間の接触面積を十分に確保できる。この結果、放電針（64）と電源（52）との間の通電状態を十分に確保でき、安定した放電を行うことができる。
【００６３】
上記実施形態では、複数の放電針（64）を互いに平行に配列している。複数の放電針（64）を平行に配列すると、複数の放電針を同一線上に配置する場合と比較して、隣り合う放電針の先端から進展するストリーマ放電が互いに干渉しにくくなる。このため、隣り合う放電針（64）の先端の距離を狭めたとしても、安定したストリーマ放電を行うことができる。従って、本実施形態では、従来例と比較して各放電針（64）の間隔を狭めることができる。この結果、放電装置の小型化を図るとともに、放電に伴って生成される活性種等の濃度を高めることができる。従って、小型化且つ高い浄化効率を有する浄化ユニット（50）を提供できる。
【００６４】
−実施形態の変形例−
上述した実施形態では、次の変形例のように放電針（64）を固定することもできる。
【００６５】
〈変形例１〉
図１０に示すように、基台部（63）の突端部（63a）に超音波溶着により放電針（64）を固定するようにしてもよい。具体的に、変形例１の基台部（63）は、所定の体積抵抗率を有する微導電性の樹脂材料で構成される。この微導電性の樹脂材料としては、例えばポリプロピレンが挙げられる。なお、基台部（63）の体積抵抗率は、１０−３Ω・ｃｍ以上１０６Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。そして、本実施形態では、基台部（63）の突端部（63a）に放電針（64）が設置された状態で、超音波振動が付与されることで、基台部（63）の突端部（63a）に放電針（64）が溶着される。
【００６６】
この変形例１においても、放電針（64）に力を作用させることなく、放電針（64）を基台部（63）に固定できる。従って、放電針（64）が曲がってしまうことを防止でき、最適な電極間距離を確保することができる。
【００６７】
また、この変形例１では、微導電性の基台部（63）が電源（52）の正極側に抵抗体として機能する。このため、浄化ユニット（50）では、放電電流の上昇を抑えることができ、放電電極（61）と対向電極（71）との間での異常放電（スパーク放電）を防止することができる。
【００６８】
〈変形例２〉
図１１に示すように、基台部（63）に放電針（64）をインサート成形してもよい。具体的に、変形例２の基台部（63）は、基台部本体（63b）と、突端部を構成する表層部（63c）とを有している。基台部本体（63b）及び表層部（63c）は、微導電性の樹脂材料で構成される。
【００６９】
変形例１では、図１１(Ａ)に示すように、微導電性の樹脂が放電針（64）とともにインサート成形されることで、内部に放電針（64）を保持した表層部（63c）が形成される。この表層部（63c）を基台部本体（63b）の表面に固定することで、図１１(Ｂ)に示すように、基台部（63）の突端部（表層部（63c））に放電針（64）が埋設された放電電極（61）が構成される。
【００７０】
この変形例２においても、放電針（64）に力を作用させることなく、放電針（64）を基台部（63）に固定できる。従って、放電針（64）が曲がってしまうことを防止でき、最適な電極間距離を確保できる。
【００７１】
また、この変形例２においても、微導電性の基台部（63）が電源（52）の正極側に抵抗体として機能する。このため、浄化ユニット（50）では、放電電流の上昇を抑えることができ、放電電極（61）と対向電極（71）との間での異常放電（スパーク放電）を防止することができる。
【００７２】
〈変形例３〉
例えば基台部（63）の突端部（63a）上に放電針（64）を設置した後、テープや接着剤等を用いて放電針（64）を基台部（63）に固定するようにしてもよい。
【００７３】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００７４】
図１２及び図１３に示すその他の実施形態は、電極支持部材（62）の厚さ方向の両側（図１２及び図１３の上下方向の両側）にそれぞれ基台部（63）を設けたものである。つまり、この例では、１つの電極支持部材（62）が２つの基台部（63）に兼用された構成となっている。この例では、各基台部（63）に対応して１つずつ電極支持部材（62）を設ける場合と比較して、部品点数を削減でき、浄化ユニット（50）のコンパクト化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、本発明は、放電電極と対向電極との間でストリーマ放電を行う放電装置について有用である。
【符号の説明】
【００７６】
50    浄化ユニット（放電装置）
52    電源
61    放電電極
62    電極支持部材
63    基台部
63a   突端部
63c   表層部（突端部）
64    放電針
66    ろう付け部
71    対向電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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