(57)【要約】【課題】  硬貨類が収納容器からあふれないように、略均一に収納可能な硬貨類収納装置を提供する。【解決手段】  硬貨類収納装置１５００は、投入された硬貨類を所定の方向に誘導する傾斜部を有する硬貨類誘導部１５０５と、硬貨類を収納可能な硬貨類収納筐体１５０１の内部に設けられ、上記硬貨類を載置可能な載置面を有する硬貨類載置部１５０２と、一端側が上記硬貨類載置部１５０２に当接し、他端側が上記硬貨類収納筐体１５０１に当接することにより、上記硬貨類載置部１５０２を弾性的に支持し、上記硬貨類収納筐体１５０１の底面から、上記硬貨類載置部１５０２に載置された上記硬貨類の頂点までの高さを所定の上限高さに維持可能な弾性定数を有する弾性部材１５０３と、上記硬貨類が載置された上記硬貨類載置部１５０２が、上記硬貨類収納筐体１５０１における所定の位置まで移動したことを検知可能な、収納状況検知部１５０４とを備える。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に対して投入された硬貨類を所定の方向に誘導する傾斜部を有する硬貨類誘導手段と、
前記硬貨類誘導手段により誘導された前記硬貨類を収納可能な硬貨類収納筐体の内部に設けられ、前記硬貨類を載置可能な載置面を有する硬貨類載置手段と、
一端側が前記硬貨類載置手段に当接し、他端側が前記硬貨類収納筐体に当接することにより、前記硬貨類載置手段を弾性的に支持し、
前記硬貨類収納筐体の底面から、前記硬貨類載置手段に載置された前記硬貨類の頂点までの高さを所定の上限高さに維持可能な弾性定数を有する
弾性手段と、
前記硬貨類が載置された前記硬貨類載置手段が、前記弾性手段を圧縮、あるいは、引き延ばすことにより、前記硬貨類収納筐体における所定の位置まで移動したことを検知可能な収納状況検知手段と、を備えることを特徴とする、
硬貨類収納装置。
【請求項２】
前記弾性手段は、前記硬貨類収納筐体の底面から、硬貨類が載置されていない状態における前記硬貨類載置手段の載置面までの高さを、前記所定の上限高さに維持可能な弾性定数を有することを特徴とする、
請求項１に記載の硬貨類収納装置。
【請求項３】
前記弾性手段は、圧縮バネであり、
前記弾性手段の一端側は、前記硬貨類収納筐体の底面側と対向する前記硬貨類載置手段の底面に固定され、
前記弾性手段の他端側は、前記硬貨類収納筐体における内壁の底面に当接し、
前記硬貨類載置手段に前記硬貨類が載置されることにより、当該硬貨類の質量に応じて圧縮されることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の硬貨類収納装置。
【請求項４】
前記硬貨類収納筐体は、少なくともその一部に開放部を有し、
前記上限高さは、前記上限高さに位置する前記硬貨類、または、前記上限高さに位置する硬貨類載置手段の載置面に対して前記硬貨類誘導手段により誘導された前記硬貨類が衝突した際に、当該衝突により反跳した前記硬貨類が、前記開放部から前記硬貨類収納筐体の外部に放出されない高さであり、
前記弾性手段は、前記上限高さに基づいて設定された前記弾性定数を有することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の硬貨類収納装置。
【請求項５】
前記硬貨類載置手段は、前記硬貨類収納筐体の底面と対向する側に検知指標を備え、
前記硬貨類が載置された前記硬貨類載置手段が前記弾性手段を圧縮することにより、前記硬貨類載置手段が前記硬貨類収納筐体の底面側に移動し、
前記収納状態検知手段は、
前記硬貨類収納筐体の底面側に移動した前記硬貨類載置手段における前記検知指標を検出することにより、前記硬貨類載置手段が前記硬貨類収納筐体の内部における所定の位置まで移動したことを検知し、
当該検知結果に基づいて、前記硬貨類収納筐体が満杯状態であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の硬貨類収納装置。
【請求項６】
前記硬貨類誘導手段における前記傾斜部は、前記硬貨類を自由落下によって誘導する傾斜面を有し、
前記傾斜面の終端部は、当該終端部から放出された前記硬貨類が、前記硬貨類載置手段における中央部、あるいは、略中央部付近において、前記硬貨類載置手段、または、前記硬貨類載置手段に載置された他の前記硬貨類に接触する位置に設けられることを特徴とする、
請求項１乃請求項５のいずれかに記載の硬貨類収納装置。
【請求項７】
前記硬貨類誘導手段における前記傾斜部は、前記硬貨類を自由落下によって誘導する傾斜面を有し、
前記傾斜面の終端部は、当該終端部から放出された前記硬貨類が、前記弾性手段の圧縮方向の中心軸よりも、前記硬貨類収納筐体の内壁面に近い位置において、前記硬貨類載置手段、または、前記硬貨類載置手段に載置された他の前記硬貨類に接触する位置に設けられることを特徴とする、
請求項１乃請求項５のいずれかに記載の硬貨類収納装置。
【請求項８】
前記弾性手段は、当該弾性手段の伸縮方向に前記硬貨類載置手段を搖動可能に保持し、
前記硬貨類載置手段は、前記傾斜部における終端部から放出された前記硬貨類と、当該硬貨類載置手段、あるいは、当該硬貨類載置手段に載置された他の前記硬貨類との衝突に起因した前記弾性手段の伸縮によって当該弾性手段の伸縮方向に搖動することにより、当該硬貨類載置手段に積み上げられた前記硬貨類を、当該硬貨類載置手段において略均一に載置されるように崩すことを特徴とする、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の硬貨類収納装置。
【請求項９】
前記硬貨類載置手段の載置面に、少なくとも１以上の凹部、及び、凸部のいずれかが設けられていることを特徴とする、
請求項１乃至請求項８のいずれかに硬貨類収納装置。
【請求項１０】
前記収納状態検知手段は、光電センサであり、
前記検知指標は、光電センサを遮蔽可能な遮光板であることを特徴とする
請求項５に記載の硬貨類収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬貨（コイン）やメダル等を含む硬貨類を収納する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種自動販売機、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）、両替機、及び、遊戯機械等、各種硬貨（コイン）やメダル等（以下、本願においてはまとめて「硬貨類」と称する）受け付ける硬貨類処理装置が広く普及している。
【０００３】
このような硬貨類処理装置においては、例えば、硬貨投入口より投入された硬貨が、硬貨の金種や、メダルの種類等を識別可能な識別装置（以下、「硬貨類識別装置」と称する）により識別及び分類され、分類された種類毎に収納容器等に保管される。
【０００４】
このような硬貨類処理装置として、例えば、図１６に例示する硬貨処理装置が知られている。図１６に例示する硬貨処理装置においては、硬貨類識別装置１６０５において識別された硬貨類１６０１が、投入口１６０２から硬貨類収納容器１６０３に投入される。図１６に例示する硬貨類処理装置は、センサ１６０４を用いて、集積された硬貨類の頂点を検出することにより、収納容器の集積状態（満杯状態か否か）を検出する。
【０００５】
ここで、図１６に例示する硬貨処理装置の他に、硬貨類を収納する技術として、例えば、下記特許文献が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、現金出納機における貨幣収納処理に関する技術を開示する。特許文献１に開示された現金出納機は、貨幣を収納する収納庫と、収納された貨幣の満杯状態を検出するフル検出部とを有する。特許文献１に開示された現金出納機は、収納庫の下端部にフル検出装置を設け、収納庫において貨幣が載置される昇降ステージが下端部に達したことを検知することにより、貨幣の満杯状態を検出する。
【０００７】
特許文献２は、硬貨を安定した配置状態にして収納する硬貨処理装置に関する技術を開示する。特許文献２に開示された硬貨処理装置は、硬貨を収納する収納筒と、当該収納筒の底面に設けられた振動付与手段を有する。係る硬貨処理装置は、振動付与手段が備えるピン体を収納筒内部に出入りさせることで、収納筒内部の硬貨に振動を与える。これにより、特許文献２に開示された技術は、収納筒内部に立位にて収納された硬貨を、安定した配置状態（倒立状態）にする。
【０００８】
特許文献３は、メダル、硬貨等を均一に収納する硬貨収納庫に関する技術を開示する。特許文献３に開示された硬貨収納庫は、硬貨受け入れ口の下部に、斜面と、当該斜面から連続して受け入れ口から硬貨を遠ざけるための通路とを有する。特許文献３に開示された収納庫によれば、硬貨受け入れ口から投入された硬貨は、上記斜面により運動量を付与されて上記通路を転がり、受け入れ口から離れた部分から順次収納される。
【０００９】
ところで、収納対象が硬貨類ではないものの、収納容器の満杯状態を検出する技術に関連して、特許文献４が開示されている。
【００１０】
特許文献４は、廃トナーを収納するトナー回収箱を備えた印刷装置に関する技術を開示する。特許文献４に開示された印刷装置は、トナー回収箱を支持するスプリングと、トナー回収箱の満杯状態を検出するトナーフル検出用センサとを備える。特許文献４に開示された技術によれば、トナー回収箱に収納されたトナーの重量によりスプリングが圧縮され、トナー回収箱が特定の高さまで下がったことを、トナーフル検出用センサが検出する。そして、検出用センサは、当該検出結果を用いて、トナー回収箱が満杯か否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１０７７５３号公報
【特許文献２】特開平８−３２９３１０号公報
【特許文献３】実開平６−００４８６９号公報
【特許文献４】特開平２−２５１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、図１６に例示する硬貨処理装置においては、投入された硬貨類が、一部に集中して集積され、収納容器内に均一に積み上がらない場合がある。例えば、図１７に例示するように、一部に集中して集積された硬貨類１６０１がセンサ１６０４によって検知されてしまうと、硬貨類収納容器１６０３には空き領域があるにもかかわらず、満杯であると判定されてしまう。即ち、係る硬貨処理装置においては、硬貨類収納容器１６０３の空間を十分に活用できないという問題が生じる場合がある。
【００１３】
また、図１８に例示するように、硬貨等１６０１が、センサ１６０４にて検出されない領域に偏って集積された場合、硬貨類１６０１が収納容器の外部にあふれ出てしまう可能性がある。即ち、係る硬貨処理装においては、硬貨類１６０１が偏って集積されることにより、硬貨類１６０１のあふれ（オーバーフロー）が発生するという問題が生じる場合がある。
【００１４】
更に、係る貨幣処理装置においては、硬貨類１６０１が硬貨類収納容器１６０３に投入された際に、硬貨類収納容器１６０３の底面や、収納された他の硬貨類１６０１と衝突して跳ね返ることにより、硬貨類収納容器１６０３の外部に飛び出してしまうという問題が生じる場合がある。このような硬貨類の飛び出しは、硬貨類のあふれ（オーバーフロー）に類する問題とも考えられる。
【００１５】
また、係る貨幣処理装置においては、積み上がった硬貨類の上端を検知することにより、収納容器が満杯か否かを判定している。このため、硬貨の積み上がり具合によって満杯と判断される硬貨類の枚数（個数）にバラつきがあるという問題が生じる場合がある。このような問題を回避するため、硬貨類が均一に積み上がった場合の体積よりも若干大きめの体積を有する収納箱を採用した場合、装置が大型化するという問題が生じる場合がある。
【００１６】
ここで、特許文献１に開示された収納庫は、収納される貨幣が紙幣束や包装硬貨であることを前提としており、収納される硬貨類に偏りが生じない。このため、特許文献１に開示された技術は、収納される貨幣に偏りが発生しうる状況における上記問題の解決には不十分である。
【００１７】
また、特許文献２は、振動機構や搖動機構により、収納される硬貨類の配置を均一化する技術を開示するが、複雑な機構が必要となり、部品点数の増加や、装置の大型化等の問題がある。
【００１８】
また、特許文献３に開示された技術は、収納される硬貨が増大するに従い、通路が埋められていくことから、硬貨が部分的に積み上がる可能性がある。
【００１９】
また、特許文献４に開示された技術によれば、収納されたトナーの重量に基づいて、満杯状態を検出可能であるが、収納されるトナーに偏りが生じる可能性がある。重量のみに基づいて満杯状態を検出する場合、偏って積載された収納物の一部が収納箱の上端に達しても、収納物の重量によっては満杯状態とは検出されない場合がある。このため、上記したように、収納物（トナー）のあふれ（オーバーフロー）が発生する可能性がある。
【００２０】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、硬貨類が収納容器からあふれないように、略均一に収納可能な硬貨類収納装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る硬貨類収納装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る硬貨類収納装置は、自装置に対して投入された硬貨類を所定の方向に誘導する傾斜部を有する硬貨類誘導手段と、上記硬貨類誘導手段により誘導された上記硬貨類を収納可能な硬貨類収納筐体の内部に設けられ、上記硬貨類を載置可能な載置面を有する硬貨類載置手段と、一端側が上記硬貨類載置手段に当接し、他端側が上記硬貨類収納筐体に当接することにより、上記硬貨類載置手段を弾性的に支持し、上記硬貨類収納筐体の底面から、上記硬貨類載置手段に載置された上記硬貨類の頂点までの高さを所定の上限高さに維持可能な弾性定数を有する弾性手段と、上記硬貨類が載置された上記硬貨類載置手段が、上記弾性手段を圧縮、あるいは、引き延ばすことにより、上記硬貨類収納筐体における所定の位置まで移動したことを検知可能な収納状況検知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、硬貨類が収納容器からあふれないように収納容器内に略均一に収納可能である。このため、収納した硬貨類の質量に基づいて収納容器における収納状態（満杯か否か）を検知可能であり、収納容器の空間を有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する断面図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置を説明する各断面図の切断箇所を説明する図である。
【図３】図３は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図４は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置のＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】図５は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置のＣ−Ｃ’断面図である。
【図６】図６は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置を構成するバネ部材の一例を例示する図である。
【図７】図７は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置を構成するバネ部材の他の例を例示する図である。
【図８】図８は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置の全体構成において、センサ及び検知指標の配置を例示する図である。
【図９】図９は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置に硬貨類を載置した場合の、センサ及び検知指標の配置を例示する図である。
【図１０】図１０は、本願発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置に硬貨類を載置した場合の、収容筐体の底面から載置された硬貨類の頂点までの距離を例示する図である。
【図１１】図１１は、本願発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１３】図１３は、本願発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１４】図１４は、本願発明の第１の実施形態の第４の変形例に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１５】図１５は、本願発明の第２の実施形態に係る硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１６】図１６は、本願発明に関連する技術である、硬貨類収納装置の全体構成を例示する図である。
【図１７】図１７は、本願発明に関連する技術である、硬貨類収納装置に硬貨類が収納された状況を例示する図である。
【図１８】図１８は、本願発明に関連する技術である、硬貨類収納装置から硬貨類があふれる状況を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は、単なる例示である。本願発明の技術範囲は、それらには限定されない。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る硬貨類収納装置の構成を表す図である。図２は、本実施形態における硬貨類収納装置の横断面図を説明する図である。図３は、図２に例示するＡ−Ａ’断面における硬貨類収納装置の断面図であり、断面を図２に例示する矢印ａ方向から見た図である。図４は、図２に例示するＢ−Ｂ’断面における硬貨類収納装置の断面図であり、断面を図２に例示する矢印ｂ方向から見た図である。図５は、図２に例示するＣ−Ｃ’断面における硬貨類収納装置の断面図であり、断面を図２に例示する矢印ｃ方向から見た図である。なお、図２乃至図５においては、説明を容易にするため、図１に例示する硬貨類収納装置が備える一部の構成要素を省略している。
【００２６】
図１に例示するように、本実施形態における硬貨類収納装置１００は、収納筐体１０１と、硬貨類１０７が載置される硬貨集積部（以下、「集積プレート」と称する）１０２とを有する。なお、集積プレート１０２は、収納筐体１０１の内部に設置される。また、上記硬貨類収納装置１００は、上記収納筐体内部において、上記集積プレート１０２を上記収納筐体に対して弾性によって支持（弾性支持）するバネ部材（弾性部材）１０３を有する。また、上記硬貨類収納装置１００は、上記収納筐体１０１の硬貨類収納状況（満杯か否か）を検出可能なセンサ１０４を有する。また、上記硬貨類収納装置１００は、後述する硬貨類入力部１０６ａから入力（投入）された硬貨類を所定の方向に誘導する（移動させる）傾斜部１０５を有する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、上記硬貨類収納装置１００とは別に硬貨類処理部１０６を設けてもよい。そして、係る硬貨類処理部１０６が有する硬貨類入力部１０６ａから、本実施形態に係る硬貨収納装置１００に、硬貨類１０７を入力（投入）してもよい。なお、以下の説明においては、硬貨類１０７を、単に「硬貨類」と称する場合がある。以下、上記各構成要素について説明する。
【００２８】
収納筐体１０１は、後述する集積プレート１０２と共に、本実施形態において硬貨類を収納可能な収納部を構成する。即ち、収納筐体１０１の内壁面と、後述する集積プレート１０２の上面（硬貨類が載置される面）とにより図１に例示する収納空間１０１ａを構成する。本実施形態における硬貨類収納装置１０１においては、係る収納空間１０１ａに硬貨類が収納される。
【００２９】
収納筐体１０１は、その一部に開放部１０１ｂを有してもよい。図１に例示する構成においては、収納筐体１０１の上面（図１における上方向、後述する硬貨処理部１０６と対向する面）に、開放部１０１ｂが設けられる。なお、上記に限定されず、開放部１０１ｂをどこに設けるかは、適宜定めてよい。硬貨類１０７は、当該開放部１０１ｂを介して、収納筐体１０１に対して投入されてもよい。また、収納筐体１０１に収納された硬貨類は、係る開放部１０１ｂから取り出されてもよい。
【００３０】
収納筐体１０１は、収納したい硬貨の量（枚数）に応じて、適切な寸法（サイズ）に形成される。また、収納筐体１０１は、硬貨類収納装置１００が配置される機器の形状や構成等に応じて、適切な形状に形成される。例えば、収納筐体１０１は、略立方体形状としてもよく、略円柱形状としてもよい。
【００３１】
また、収納筐体１０１は、本実施形態における硬貨等収納装置１００を任意の硬貨処理装置内に脱着可能に配置するための、係止部１０１ｃを有してもよい。係る係止部１０１ｃの形状及び配置については、本実施形態における硬貨等収納装置１００の配置方法や配置位置などに応じて、適宜定めてよい。
【００３２】
次に、本実施形態における集積プレート１０２について説明する。集積プレート１０２は、上記の通り、収納空間１０１ａを構成する底面として、集積された硬貨類を保持する。集積プレート１０２は、図３に例示するように、上面方向から見た場合（図２に示す矢印ａの方向から見た場合）上記収納筐体１０１の内壁面により構成される形状と、略同一の形状を有する。
【００３３】
集積プレート１０２は、上記収納筐体１０１の内壁面と接してもよい。また、集積プレート１０２は、上記収納筐体１０１の内壁面との間に僅かな間隙（クリアランス）を有してもよい。当該僅かな間隙は、例えば、収納する硬貨類が係る間隙を通じて収納筐体底部１０１ｄに落下しない程度の寸法としてもよい。
【００３４】
集積プレート１０２は、後述するバネ部材１０３により、静止状態において、収納筐体底部１０１ｄと平行または略平行な状態に弾性支持される。集積プレート１０２は、後述するバネ部材１０３の伸縮に伴い、収納筐体１０１の内部をバネ部材１０３の伸縮方向に摺動可能である。集積プレート１０２の上面に硬貨類が集積された場合、後述するバネ部材１０３が、集積プレート１０２及び集積された硬貨類の質量によって圧縮される。これにより、集積プレート１０２は収納筐体１０１の底部１０１ｄに近接する方向（降下する方向）に摺動する。
【００３５】
集積プレート１０２に硬貨類が載置されていない場合の初期位置は、投入された硬貨類が集積プレート１０２の上面に衝突した際に、その衝突に伴い生じる反力（跳ね返り）によって開放部１０１ｂから収納筐体１０１の外部に飛び出さない（放出されない）位置となる。なお、係る初期位置は、収納筐体１０１の底面１０１ｄから、集積プレート１０２の上面までの高さを表す。係る初期位置の具体的な設定方法については後述する。
【００３６】
また、集積プレート１０２は、後述するセンサ１０４により検知される、検知指標部１０２ａを有してもよい。係る検査指標部１０２ａをどのように構成するかは、後述するセンサ１０４の種類及び配置等に応じて適宜定めてよい。図１に例示する構成においては、後述するセンサ１０４が、収納筐体の底部１０１ｄ側に配置される。このため、検知指標部１０２ａは、集積プレート１０２の下面（収納筐体の底部１０１ｄと対向する面）に設けられる。この場合、検知指標部１０２ａは、図４に例示するように、集積プレート１０２の下面の一部に固着された略板状の部材としてもよい。なお、本実施形態はこれに限定される、検知指標部１０２ａは、集積プレート１０２の一部を突出することにより形成されてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態におけるバネ部材１０３について説明する。本実施形態におけるバネ部材１０３は、一端部（一端側）が上記集積プレート１０２に当接し、他端部（他端側）が上記収納筐体１０１の内壁に当接するよう、上記収納筐体１０１の内部に配地される。このような構成を有するバネ部材１０３は、上記集積プレート１０２を上記収納筐体１０１に対して弾性保持することから、当該バネ部材１０３の伸縮に伴い、上記集積プレート１０２は、収納筐体１０１の内壁に沿って摺動する。
【００３８】
図１に例示する構成においては、バネ部材１０３の一端部１０３ａは、集積プレート１０２の下面と当接し、バネ部材１０３の他端部１０３ｂは、収納筐体１０１の底面１０１ｄと当接する。この場合、バネ部材１０３の一端側１０３ａは、集積プレート１０２の下面に固定あるいは固着されてもよい。また、バネ部材１０３の他端側１０３ｂは、収納筐体１０１の底面１０１ｄに固定あるいは固着されてもよい。係る固定あるいは固着方法は、例えば、各種接着剤などによる接着、溶接、ねじ等による締着（螺合）、各種係止部材による係止等、任意の方法を採用してよい。
【００３９】
図１は、バネ部材１０３として圧縮バネを採用した構成を例示する。係る圧縮バネは、例えば、渦巻バネやコイルバネであってもよい。この場合、集積プレート１０２に硬貨類１０７が載置されていない状態が、バネ部材１０３が最も圧縮されていない状態である。収納筐体１０１が硬貨類１０７により満杯となった状態が、バネ部材１０３が最も圧縮された状態である。
【００４０】
なお、本実施形態におけるバネ部材１０３は上記限定されず、集積プレート１０２を、収納筐体１０１に対して弾性保持可能な任意のバネを採用してよい。このため、例えば、図６に例示するように、係るバネ部材は、コイル状の引張りバネを用いて実現されてもよい（図６に例示するバネ部材６０３）。この場合、バネ部材６０３の一端部に集積プレート１０２が吊架され、他端側が収納筐体１０１の端部に固着される。また、図７に例示するように、係るバネ部材は、略ぜんまい状のバネ部材７０３を用いて実現されてもよい。この場合、バネ部材７０３の一端部に集積プレート１０２が吊架され、他端側が収納筐体１０１の端部に固着される。
【００４１】
再び図１を参照し、集積プレート１０２に硬貨類が載置された場合、集積プレート１０２は、バネ部材１０３を圧縮して降下する。バネ部材１０３は、集積プレート１０２に載置された硬貨類と投入された硬貨類とが衝突した際に、跳ね返った硬貨類が開放部１０１ｂから収納筐体１０１の外部に飛び出さない（放出されない）位置に、集積プレート１０２を弾性保持する。即ち、バネ部材１０３は、集積プレート１０２に載置された硬貨類の上面が、収納筐体１０１における開放部１０１ｂから一定または略一定の距離となるように、集積プレート１０２を弾性保持する。このようなバネ部材１０３におけるバネ定数（弾性定数）の設定については、後述する。
【００４２】
次に、本実施形態におけるセンサ１０４について説明する。本実施形態におけるセンサ１０４は、集積プレートの位置を検知することにより、収納筐体１０１にどの程度硬貨類が収納されているか（特に、満杯か否か）を判定する。センサ１０４は、機械的なセンサ（例えば、各種プッシュスイッチ等）でもよく、あるいは、光学式のセンサ（例えば、各種光電センサ等）でもよい。センサ１０４として、どのような種類のセンサを採用するかは、センサ１０４の配置場所や、検出対象である集積プレートの配置や形状等に応じて、適宜選択してよい。例えば、光電センサを採用する場合、センサ１０４は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の光源を用いて出力光を発射し、検出対象の物体によって反射あるいは遮蔽（遮光）される光（光量）の変化を受光部で検出することにより、検出対象の物体の有無などを検知してもよい。光電センサは、周知の技術を採用してよいため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態においては、図５に例示するように、センサ１０４は、収納筐体１０１の底部１０１ｄの一部に配置されてもよい。このように配置された場合、センサ１０４は、図８及び図９に例示するように、硬貨類が載置された積載プレート１０２がバネ部材１０３を圧縮することにより、所定の位置まで降下した際に、検出指標１０２ａを検出する。なお、センサ１０４の配置を説明するため、図８は、バネ部材１０３を破線にて図示する。
【００４４】
例えば、センサ１０４として光電センサを採用する場合、集積プレート１０２に硬貨類が載置されていない状況において（図８）、検出指標１０２ａは、センサ１０４を遮蔽しない位置に保持される。集積プレート１０２に硬貨類が載置されることにより、集積プレート１０２が降下した場合（図９）、検出指標１０２ａがセンサ１０４を遮蔽する。即ち、この場合、検出指標１０２ａは、センサ１０４を遮蔽可能な遮光板として機能する。これより、光電センサであるセンサ１０４が、検出指標１０２ａの存在を検知する。センサ１０４は、係る検出結果に基づいて、収納筐体１０１の収納状況（満杯か否か）を判定する。センサ１０４は、例えば、検出指標１０２ａによってセンサ１０４が遮蔽される程度を検出することにより、収納筐体１０１の収納状況（満杯か否か）を判定してもよい。
【００４５】
なお、センサ１０４として、例えば、各種の機械的なスイッチや、押圧センサを採用した場合、集積プレート１０２に硬貨類が載置されることにより降下した集積プレート１０２における検出指標１０２ａがセンサ１０４を押圧する。センサ１０４は、係る押圧を検出することにより、収納筐体１０１の収納状況（満杯か否か）を検出してもよい。
【００４６】
次に、本実施形態における傾斜部１０５について説明する。傾斜部１０５は、後述する硬貨類入力部１０６ａに面した傾斜面１０５ａを有する。後述する硬貨類入力部１０６ａから入力（投入）された硬貨類は、自由落下を経て傾斜面１０５ａに当たり、所定の方向に誘導される。そして、傾斜面１０５ａに沿って誘導された硬貨類は、傾斜面１０５ａの終端部１０５ｂから放出され、集積プレート１０２の上面に集積される。
【００４７】
傾斜面１０５ａの角度や、傾斜面１０５ａの終端部１０５ｂをどこに設けるかは、集積プレート１０２の形状や配置、バネ部材１０３の形状や配置、収納筐体１０１の形状等に基づいて、適切に選択してよい。より具体的には、硬貨類１０７を集積プレート１０２の載置面のどの部分に落着させるかに応じて、傾斜面１０５ａの角度や、傾斜面１０５ａの終端部１０５ｂの配置が定められる。この場合、傾斜部１０５の形状及び配置は、終端部１０５ｂから放出される硬貨類１０７の運動量や、終端部１０５ｂから集積プレート１０２までの距離（即ち、硬貨類１０７の落下距離）等に基づいて理論的に求められる。そして、当該理論的に求められた形状及び配置に基づいて、更にシミュレーションや試作品を用いた実験等を繰り返すことにより、傾斜部１０５の具体的な形状及び配置が求められる。
【００４８】
例えば、硬貨類１０７が集積プレート１０２の長手方向の中心部付近に落着するよう、傾斜部１０５が設けられる場合、硬貨類１０７は、集積プレートの載置面における中心部付近から積み上げられる。この場合、後述するように、バネ部材１０３の伸縮に伴う集積プレート１０２の上下方向の搖動によって、積み上がられた硬貨類１０７が崩される。崩された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の中心付近から、周縁部に均一または略均一に分散した状態で載置される。
【００４９】
傾斜部１０５は、例えば、収納筐体１０１とは別個の部材として形成し、当該形成した部材を収納筐体１０１に任意の方法で固着してもよい。また、傾斜部１０５は、収納筐体１０１を一部を変形させることにより、収納筐体１０１と一体として形成してもよい。より具体的には、例えば、収納筐体１０１の一部を突出させることにより、傾斜部１０５が形成されてもよい。また、収納筐体１０１の端部から延設するように、傾斜部１０５を形成する折り曲げ部が設けられてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態における硬貨類処理部１０６について説明する。硬貨類処理部１０６は、例えば、図示しないユーザ等によって投入された硬貨類の金種等を識別し、係る識別結果に基づいて、硬貨類を硬貨類収納装置１００に入力する。硬貨類処理部１０６は、硬貨類入力部１０６ａを介して、硬貨類を収納筐体１０１の開放部１０１ｂに入力してもよい。なお、本実施形形態においては、硬貨処理部１０６がどのような処理を実行するかは適宜定めてよい。
【００５１】
次に、本実施形態における硬貨類１０７について説明する。本実施形態における硬貨類１０７は、貨幣である各種硬貨（コイン）や、各種メダル等であってよい。係る硬貨類１０７をどの程度収納するかに応じて、収納筐体１０１や集積プレート１０２のサイズや、バネ部材１０３のバネ定数等が定められる。なお、本実施形態における硬貨類収納装置１００は、単一の種類（金種）である硬貨類を収納するよう構成してもよく、複数の金種（種類）を混在して収納するよう構成してもよい。
【００５２】
次に、上記のように構成された本実施形態における硬貨類収納装置１００の動作について説明する。
【００５３】
まず、図示しないユーザによって、硬貨処理部１０６に硬貨類１０７が投入される。投入された硬貨１０７は、硬貨処理部１０６により、例えば、金種毎の分別や、金額認識等の処理が実行される。その後、係る硬貨類１０７は、硬貨入力部１０６ａから、本実施形態における硬貨収納装置１００に入力される。
【００５４】
入力された硬貨類１０７は、傾斜部１０５に設けられた傾斜面１０５ａに衝突し、傾斜面１０５ａに沿って誘導される。より具体的には、傾斜面１０５ａに衝突した硬貨１０７は、例えば、傾斜面１０５ａを転がるか、あるいは滑落することにより、傾斜面１０５ａにおける終端部１０５ｂから、集積プレート１０２の上面に落下する。
【００５５】
ここで、集積プレート１０２に硬貨類１０７が載置されていない状態（図１０に例示する「非載置状態」）における、集積プレート１０２の初期位置について説明する。本実施形態においては、当該初期位置は、集積プレート１０２の上面に衝突した硬貨類１０７が跳ね返ることにより、収納筐体１０１の外部に飛び出さない位置に設定される。
【００５６】
図１０に例示するように、初期位置における集積プレート１０２の上面と、収納筐体１０１における開放部１０１ｂとの間の距離をｈ２とする。この場合係るｈ２は、集積プレート１０２の上面に衝突した硬貨類１０７が跳ね返ることにより、収納筐体１０１の外部に飛び出さない距離拒理（高さ）である。係るｈ２の具体的な設定方法は、後述する。
【００５７】
次に、図示しないユーザ等によって硬貨類１０７が投入されるたびに、図１０に例示する「載置状態」のように、投入された硬貨類１０７が集積プレート１０２に載置される。この際、硬貨類入力部１０６ａより入力された硬貨類は、傾斜部１０５を経由して集積プレート１０２に放出され、集積プレート１０２に載置された他の硬貨類１０７と衝突する。
【００５８】
本実施形態においては、載置された硬貨類１０７の頂点と、収納筐体１０１における開放部１０１ｂとの間の距離（高さ）がｈ２となるよう、バネ部材１０３のバネ定数を設定する。即ち、硬貨類１０７同士が衝突した際の跳ね返りにより、いずれかの硬貨類１０７が収納筐体１０１の外部に飛び出さないように、バネ部材１０３のバネ定数が設定される。具体的なバネ定数の設定については後述する。
【００５９】
なお、図１０に例示する載置状態において、新たに投入された硬貨類１０７が集積プレート１０２に衝突するたびに、係る衝撃が集積プレートを弾性支持するバネ部材１０３に伝達される。係る衝撃により、バネ部材１０３は、上下方向（収納筐体１０１の底面１０１ｄに略垂直な方向）に伸縮する。このようなバネ部材１０３の伸縮に伴い、バネ部材１０３に弾性支持される集積プレート１０２が、上下方向に搖動する。係る搖動は、集積プレート１０２に載置された硬貨類１０７に伝達される。このため、仮に、集積プレート１０２の上面に硬貨類１０７が偏って載置された場合であっても、係る搖動によって、偏って載置された硬貨類１０７が崩される。結果として、硬貨類１０７は、集積プレート１０２の上面と、収納筐体１０１の内壁とにより構成される収納空間に、均一に載置される。
【００６０】
次に、硬貨類１０７が投入され続けた結果、図１０に例示する「満杯（フル）状態」のように収納筐体１０１が満杯状態となって場合、センサ１０４が収納筐体１０１の満杯状態を検出する。
【００６１】
上述したように、センサ１０４は、集積プレート１０２の降下に伴い降下した検知指標１０２ａを検知することにより、上記図１０に例示する収納筐体１０１の満杯（フル）状態を判定する。収納筐体１０１が満杯状態であると検知した場合、センサ１０４は当該判定の結果を、本実施形態における硬貨類収納装置１００を備える任意の硬貨処理装置（不図示）に通知してもよい。収納筐体１０１が満杯である旨の通知を受け付けた場合、任意の硬貨処理装置（不図示）は、それ以上硬貨類１０７を受け付けないよう制御してもよい。また、任意の硬貨処理装置の管理者は、収納筐体１０１が満杯である旨の通知に基づいて、硬貨類収納装置１００に収納された硬貨を回収してもよい。なお、当該管理者は、必要に応じて、収納筐体１０１が満杯になる前に、硬貨類収納装置１００に収納された硬貨を回収してもよい。
【００６２】
本実施形態においては、収納筐体１０１が満杯状態である場合も、載置された硬貨類１０７の頂点から、開放部１０１ｂまでの距離（高さ）が上記ｈ２以上になるように、バネ部材１０３のバネ定数を設定する。
【００６３】
以下、本実施形態における、バネ部材１０３が有するバネ定数の設定について説明する。
【００６４】
まず、上述したように、本実施形態においては、傾斜部１０５から放出された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面、あるいは、集積プレート１０２に載置された他の硬貨類１０７と衝突した際に、収納筐体１０１の外部に飛び出さないように、上記ｈ２を設定する。
【００６５】
係るｈ２は、例えば、以下のように求めることが可能である。
【００６６】
まず、硬貨類１０７、及び、集積プレート１０２の材質及び形状等から、硬貨類１０７と集積プレート１０２との間、あるいは硬貨類１０７同士の間の反発係数が求められる。次に、傾斜部１０５から放出された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面、または、集積プレート１０２に載置された硬貨類の上面に衝突する直前の運動量を求める。係る運動量は、例えば、硬貨投入部１０６ａから投入された硬貨類１０７の運動量の初期値、傾斜部１０５における傾斜面１０５ａの長さ、係る傾斜部における各種抵抗（摩擦抵抗等）、及び、終端部１０５ｂから硬貨類１０７が自由落下する距離等に基づいて、理論的に求めることが可能である。そして、上記において求めた反発係数と、硬貨類１０７の運動量とを用いて、衝突した硬貨類１０７が跳ね返る高さの理論値が求められる。
【００６７】
このようにして求めた理論値に基づいて、更に、シミュレーションや、実際に収納する硬貨類１０７等を用いた試作品による実験等を繰り返すことにより、硬貨類１０７が収納筐体１０１の外部に飛び出ない高さｈ２を求める。なお、この場合、集積プレート１０２の上面と、硬貨類１０７との反発係数が略等しくなるように、集積プレート１０２の形状や素材を適宜選択してもよい。
【００６８】
次に、上記説明したｈ２を実現可能なバネ部材１０３について説明する。本実施形態においては、集積プレート１０２がバネ部材１０３により弾性的に支持され、集積プレート１０２に硬貨類が載置された際に、バネ部材１０３が圧縮される。このため、バネ部材１０３のバネ定数を適切に設定することにより、収納筐体１０１に設けられた開放部１０１ｂから非載置状態における集積プレート１０２の上面までの距離、または、集積プレート１０２に載置された硬貨類１０７の頂点までの距離を、上記ｈ２とすることが可能である。以下、バネ部材１０３のバネ定数の設定について説明する。
【００６９】
なお、収納筐体１０１の底面１０１ｄから、開放部１０１ｂまでの高さをＨとし、底面１０１ｄから集積プレート１０２の上面、または、集積プレートに載置された硬貨類１０７の頂点までの距離をｈ１とすると、ｈ２は式「ｈ２＝Ｈ−ｈ１」として求まる。このため、以下においては、底面１０１ｄから集積プレート１０２の上面、または、集積プレートに載置された硬貨類１０７の頂点までの距離をｈ１とするバネ定数の設定について説明する。
【００７０】
（ｉ）まず、集積プレート１０２に硬貨類１０７を載置せず、集積プレート１０２の質量（重量）のみで、底面１０１ｄから集積プレート１０２の上面までの距離がｈ１となるようにバネ定数の候補を選定する。この場合、集積プレート１０２の形状や材質を適宜選択することにより、集積プレート１０２の質量（重量）が調整されてもよい。
【００７１】
（ｉｉ）次に、収納筐体１０１に収納する硬貨類１０７の枚数と質量（重量）から、集積プレート１０２に載置した場合の集積の高さが求められる。より具体的には、例えば、Ａ枚の硬貨類１０７を載置した場合、硬貨類１０７による質量（重量）は、Ｃ［ｇ］（グラム：単位）となり、集積される高さ（集積プレート１０２の上面に積み上がる高さ）は、Ｂ［ｍｍ］（ミリメートル：単位）となることを求める。上記Ａ、Ｂ、及び、Ｃ等の具体的な数値は、シミュレーションにより求めてもよく、実際の硬貨類及び硬貨類収納装置１００の試作品等を用いた実験により求めてもよい。
【００７２】
（ｉｉｉ）次に、上記において求めたＡ、Ｂ、及び、Ｃの関係から、バネ部材１３のバネ定数が求められる。より具体的には、Ａ枚（Ｃ［ｇ］）集積すると、Ｂ［ｍｍ］圧縮されるバネ定数が求められる。
【００７３】
これにより、Ａ枚集積した段階（Ｂ［ｍｍ］集積された状態）で、バネ部材がＢ［ｍｍ］分圧縮されるため、底面１０１ｄから集積プレート１０２に載置された硬貨類１０７の頂点までの距離がｈ１に保たれる。
【００７４】
（ｉｖ）次に、上記において求めたバネ定数に基づいて、実際に収納する硬貨類１０７等を用いて実験を繰り返すことで、適切なバネ定数を有するバネ部材１０３が選択される。
【００７５】
理論値としてのバネ定数は、例えば、上記Ａ（枚数）を、収納筐体１０１が満杯となる硬貨１０７の枚数とし、Ｂを硬貨類１０７の体積と、収納筐体１０１の体積等から求め、ＣをＡ及び、硬貨類１０７の質量（重量）から求めることにより、計算されてもよい。
【００７６】
なお、計算上の理論値のみでは考慮しにくい摩擦等の抵抗の影響もあることから、本実施形態においては、上記（ｉｉ）乃至（ｉｉｉ）により求めたバネ定数の理論的な計算値に基づいて、上記（ｉｖ）のような実験を実施することにより、実際に採用するバネ定数及び、当該バネ定数を有するバネ部材１０３が選択される。
【００７７】
上記説明した、本実施形態における硬貨類収納装置１００によれば、まず、収納筐体１０１に対する集積プレート１０２の位置により、収納筐体１０１の収納状態（満杯か否か）が判定される。即ち、収納された硬貨類１０７の質量（重量）に基づいて収納筐体１０１が満杯か否かが判定されるため、満杯と判定される硬貨類１０７の枚数にバラつきが少ない。
【００７８】
また、集積プレート１０２の上面、あるいは、集積プレート１０２に載置された硬貨類１０７の頂点から、収納筐体１０１の開放部までの距離が一定または略一定に保持されるようなバネ定数を有するバネ部材１０３により、集積プレート１０２が弾性保持される。このため、投入された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面や、載置された他の硬貨１０７に衝突して跳ね返ることにより、収納筐体１０１の外部に飛び出ることがない。即ち、硬貨類１０７の溢れ（オーバーフロー）を防止可能である。
【００７９】
また、集積プレート１０２は、バネ部材１０３により、搖動可能に弾性保持される。バネ部材１０３の伸縮に伴う集積プレート１０２の搖動により、集積プレート１０２に部分的に積み上がった硬貨類１０７が崩される。このため、本実施形態における硬貨収納装置１００は、硬貨類１０７を収納筐体１０１内部に均一に積み上げ、硬貨類１０７を密に収納可能である。よって、収納筐体のサイズを必要以上に大型化する必要もなく、また、硬貨類１０７を均一に載置するための振動機構等も不要であることから、本実施形態における硬貨収納装置１００によれば、装置の小型化が可能である。
【００８０】
更に、本実施形態における硬貨類収納装置１００によれば、収納筐体１０１の開放部１０１ｂから、載置された硬貨の頂点までの距離が一定または略一定に保たれる。このため、例えば、収納された硬貨類１０７の枚数が少ない状態においても、収納筐体１０１の開放部１０１ｂを介して、硬貨を容易に回収可能である。
【００８１】
以上より、本実施形態における硬貨類収納装置１００によれば、硬貨類が収納容器からあふれないように、略均一に収納可能な硬貨類収納装置を提供することが可能である。
【００８２】
＜第１の実施形態の変形例＞
以下、上記第１の実施形態の変形例について説明する。なお、以下の説明においては、上記第１の実施形態と相違する構成について中心的に説明すると共に、上記した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【００８３】
上記第１の実施形態の第１の変形例として、硬貨類収納装置１００は、例えば、図１１に例示するように、入力された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の端部に落下するように傾斜部１１０５を設けてもよい。より具体的には、傾斜部１１０５から放出された硬貨類１０７が、上記説明した当接部１０３ａと対向する位置から離間した、集積プレート１０２の端部に落着するように、傾斜部１１０５の形状及び配置を設定してもよい。なお、係る傾斜部１１０５は、上記第１の実施形態における傾斜部１０５に相当する。
【００８４】
図１１に例示するように、バネ部材１０３の伸縮方向の中心軸を「Ｄ」として、係る中心軸「Ｄ」の近傍において、集積プレート１０２とバネ部材１０３とが当接する場合を仮定する。
【００８５】
この場合、例えば、傾斜部１１０５から放出された硬貨類１０７が、集積プレート上面において、上記中心軸Ｄよりも、収納筐体１０１の内壁面に近い部分に落着するよう、傾斜部１１０５を形成する。より具体的には、例えば、傾斜部１１０５が有する傾斜面１１０５ａの終端部１１０５ｂが、上記中心軸Ｄよりも、収納筐体１０１の内壁面に近い部分に配置されるよう、終端部１１０５ｂを延設してもよい。
【００８６】
また、図１２に例示するように、上記第１の実施形態の第２の変形例として、硬貨類収納装置１００は、入力された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面において、上記説明した当接部１０３ａと離間した部分に落着するように、傾斜部１２０５を設けてもよい。より具体的には、傾斜部１２０５が有する傾斜面１２０５ａの終端部１２０５ｂから放出された硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面において、当接部１０３ａと対向する位置から離間した位置に落着するように、傾斜部１２０５の形状及び配置を設定してもよい。なお、係る傾斜部１２０５は、上記第１の実施形態における傾斜部１０５に相当する。
【００８７】
例えば、バネ部材１０３の伸縮方向の中心軸を「Ｅ」として、係る中心軸「Ｅ」が、集積プレート１０２の長手方向中心から離間している場合を仮定する。図１２に例示するように、バネ部材１０３は、集積プレート１０２の長て方向中心部から外れた位置において、集積プレート１０３と当接する。
【００８８】
この場合、傾斜部１２０５は、上記図１１に例示した傾斜部１１０５と同様の構成としてもよい。また、硬貨類１０７が、集積プレート１０２の上面において、係る集積プレート１０２の長手方向中心の近傍に落着するよう、傾斜部１２０５を形成してもよい。
【００８９】
図１１、及び、図１２に例示したように傾斜部（１１０５，１２０５）を配置した場合、上記第１の実施形態と比較して、集積プレート１０２に落着する硬貨１０７による衝撃が、バネ部材１０３の中心軸（例えば、図１１における「Ｄ」、図１２における「Ｅ」）離間した場所に加わる。
【００９０】
バネ部材１０３から離間した場所に衝撃が加えられた場合、集積プレート１０２には、バネ部材１０３の伸縮による上下方向の搖動に加えて、バネ部材との当接部１０３ａを中心とした回転方向（ロール方向）の振動が発生する場合がある。このため、集積プレート１０２には、より大きな振動が加わることとなり、集積プレート１０７に偏って積み上げられた硬貨類１０７を、より効果的に崩すことが可能である。
【００９１】
また、上記第１の実施形態の第３の変形例として、硬貨類収納装置１００は、図１３に例示するように、上記第１の実施形態における集積プレート１０２に相当する集積プレート１３０２を設けてもよい。図１３に例示するように、集積プレート１３０２は、硬貨類１０７が載置される載置面（上面）の一部に凹部１３０２ｂが設けられている。
【００９２】
硬貨類１０７の投入枚数が少ない段階においては、係る凹部１３０２ｂを設けることにより、硬貨類１０７が凹部１３０２ｂの方に傾斜した状況で積み上げられる。上記説明したバネ部材１０３の振動による集積プレート１３０２の上下動に伴い、凹部１３０２ｂの方に傾斜した状況で積み上げられた硬貨類１０７が容易に崩される。このため、硬貨類１０７を均一に載置する（積み上げる）ことが可能である。なお、係る凹部１３０２ｂは、集積プレート１３０２における任意の場所に設けてよく、複数個所に設けてもよい。
【００９３】
また、上記第１の実施形態の第４の変形例として、硬貨類収納装置１００は、図１４に例示するように、上記第１の実施形態における集積プレート１０２に相当する集積プレート１４０２を設けてもよい。図１４に例示するように、集積プレート１４０２は、硬貨類１０７が載置される載置面（上面）の一部に凸部１４０２ｂが設けられている。
【００９４】
硬貨類１０７の投入枚数が少ない段階においては、係る凸部１４０２ｂを設けることにより、硬貨類１０７が凸部１４０２ｂの周囲に傾斜した状況で積み上げられる。上記説明したバネ部材１０３の振動による集積プレート１４０２の上下動に伴い、凸部１４０２ｂの周囲に傾斜した状況で積み上げられた硬貨類１０７が容易に崩される。このため、硬貨類１０７を均一に載置する（積み上げる）ことが可能である。なお、係る凸部１４０２ｂは、集積プレート１４０２における任意の場所に設けてよく、複数個所に設けてもよい。
【００９５】
なお、上記説明した第１の実施形態の各変形例については、上記説明した各構成要素以外については、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について説明する。図１５に例示するように、本実施形態における硬貨類収納装置１５００は、硬貨類を収納可能な硬貨類収納筐体１５０１と、当該硬貨類収納筐体１５０１の内部に設けられ、硬貨類を載置可能な硬貨類載置部１５０２と、を備える。また、硬貨類収納装置１５００は、硬貨類載置部１５０２を弾性支持する弾性部材１５０３を更に備える。また、硬貨類収納装置１５００は、上記硬貨類収納筐体１５０１における硬貨の収納状況（満杯か否か）を検出可能な、収納状況検知部１５０４を更に備える。また、硬貨類収納装置１５００は、自装置に対して投入された硬貨類を、所定の方向に誘導可能な硬貨類誘導部１５０５を更に備える。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００９７】
硬貨類収納筐体１５０１は、後述する硬貨類載置部１５０２と共に、自装置に対して投入された硬貨類を収納可能な収納空間を形成する。本実施形態における収納筐体１５０１は、例えば、上記第１の実施形態における収納筐体１０１に相当する。
【００９８】
硬貨類載置部１５０２は、上記硬貨類収納筐体１５０１の内部に設けられ、自装置に投入された硬貨類を載置する載置面を有する。また、硬貨類載置部１５０２は、後述する弾性部材１５０３により、弾性的に支持される。本実施形態における硬貨類載置部１５０２は、例えば、上記第１の実施形態における集積プレート１０２に相当する。
【００９９】
弾性部材１５０３は、一端側が上記硬貨類載置部１５０２に当接し、他端側が上記硬貨類収納筐体に当接することにより、上記収納部を弾性的に支持可能な、弾性部材である。また、弾性部材１５０３は、上記硬貨類収納筐体１５０１の底面から、上記硬貨類載置部１５０２に載置された硬貨類の頂点までの高さを、所定の上限高さに維持可能なバネ定数を有する。本実施形態における弾性部材１５０３は、例えば、上記第１の実施形態におけるバネ部材１０３に相当する。
【０１００】
収納状況検知部１５０４は、硬貨類が載置された上記硬貨類載置部１５０２が、上記弾性部材１５０３を圧縮、あるいは、引き延ばすことにより、上記硬貨類収納筐体１５０１における所定の位置まで移動したことを検知可能な、センサ等である。本実施形態における収納状況検知部１５０４は、例えば、上記第１の実施形態におけるセンサ１０４に相当する。
【０１０１】
硬貨類誘導部１５０５は、自装置に対して投入された硬貨類を所定の方向に誘導する傾斜部１５０５ａを有する。
【０１０２】
なお、本実施形態における硬貨類収納装置１５００が収納可能な硬貨類は、硬貨（コイン）、及び、メダル、の少なくともいずれかを含む。
【０１０３】
上記のように構成された本実施形態における硬貨類収納装置１５００によれば、自装置に対して投入された硬貨類が、硬貨類誘導部１５０５により誘導され、当該硬貨類誘導部１５０５の端部から放出される。放出された硬貨類は、上記硬貨類載置部１５０２の載置面に一様に載置され、係る硬貨類の質量（重量）により、硬貨類載置部１５０２が弾性部材１５０３を圧縮する。この際、硬貨類載置部１５０２に載置された硬貨類の頂点から、硬貨類収納筐体１５０１の底面までの距離が一定または略一定に保たれる。
【０１０４】
自装置に対して硬貨類が投入されて続けた結果、上記硬貨類載置部１５０２が弾性部材１５０３を圧縮または引き延ばすことにより所定の位置まで移動したことを、収納状況検知部１５０４が検知する。そして、硬貨類収納装置１５００は、当該検知結果に基づいて、硬貨類収納筐体１５０１が満杯状態であることを判定する。
【０１０５】
以上より、本実施形態における硬貨類収納装置１５００によれば、硬貨類収納筐体１５０１に対する硬貨類載置部１５０２の位置に基づいて、硬貨類収納筐体１５０１の収納状態（満杯か否か）が判定される。即ち、収納された硬貨類の質量（重量）に基づいて硬貨類収納筐体１５０１が満杯か否かが判定されるため、満杯と判定される硬貨類１０７の枚数にバラつきが少ない。
【０１０６】
また、硬貨類収納筐体１５０１の底面から、硬貨類載置部１５０２の載置面に集積された硬貨類１０７の頂点までの高さが一定または略一定に保たれる。このため、このため、投入された硬貨類１０７が硬貨類載置部１５０２の載置面に載置された他の硬貨類１０７に衝突して跳ね返ることにより、硬貨類収納筐体１５０１の外部に飛び出ることがない。
【０１０７】
また、硬貨類載置部１５０２は、弾性部材１５０３により、搖動可能に弾性保持される。このため、弾性部材１５０３の伸縮に伴う硬貨類載置部１５０２の搖動により、硬貨類載置部１５０２に部分的に積み上がった硬貨類が崩される。このため、本実施形態における硬貨収納装置１５００は、硬貨類を密に収納可能である。よって、本実施形態における硬貨収納装置１５００によれば、装置の小型化が可能である。
【０１０８】
以上より、本実施形態における硬貨類収納装置１５００によれば、硬貨類が収納容器からあふれないように、略均一に収納可能な硬貨類収納装置を提供することが可能である。
【０１０９】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、硬貨類を収納する収納部を有する、硬貨類処理装置に適用可能である。より具体的には、本発明は、例えば、硬貨類を収納するＡＴＭや両替機、各種自動販売機、各種遊技機等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  硬貨類収納装置
１０１  収納筐体
１０２  集積プレート
１０３  バネ部材
１０４  センサ
１０５  傾斜部
１０６  硬貨類処理部
１０７  硬貨類
６０３  バネ部材
７０３  バネ部材
１１０５  傾斜部
１２０５  傾斜部
１３０２  集積プレート
１４０２  集積プレート
１５００  硬貨類収納装置
１５０１  硬貨類収納筐体
１５０２  硬貨類載置部
１５０３  弾性部材
１５０４  収納状況検知部
１５０５  硬貨類誘導部
１６０１  硬貨類
１６０２  投入口
１６０３  硬貨類収納容器
１６０４  センサ
１６０５  硬貨類識別装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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