(57)【要約】【課題】キャリッジの移動に伴い位置を変動させる配線を用いることなくキャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して安定的な給電を行う。【解決手段】液体を吐出するヘッドユニット5と、ヘッドユニット5を搭載し、移動可能なキャリッジ32と、ヘッドユニット5から液体を吐出する為の電力を供給する電源ユニット10と、電源ユニット10が設置された筐体31と、筐体31に設置された第１導電部21(23)と、第１導電部21(23)と向かい合うようにキャリッジ32に設置された第２導電部22(24)と、を備える液体吐出装置。電力は、第１導電部21(23)と第２導電部22(24)との間の電界結合で形成される結合容量を介して、電源ユニット10からキャリッジ32へ伝送され、第１導電部21(23)のうち第２導電部22(24)と向かい合う面の面積は、第２導電部22(24)のうち第１導電部21(23)と向かい合う面の面積よりも大きい。【選択図】図９
2015223802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、
前記ヘッドユニットから前記液体を吐出する為の電力を供給する電力供給源と、
前記電力供給源が設置された筐体と、
前記筐体に設置された第１導電部と、
前記第１導電部と向かい合うように前記キャリッジに設置された第２導電部と、を備え、
前記電力は、前記第１導電部と前記第２導電部との間の電界結合で形成される結合容量を介して、前記電力供給源から前記キャリッジへ伝送され、
前記第１導電部のうち前記第２導電部と向かい合う面の面積は、前記第２導電部のうち前記第１導電部と向かい合う面の面積よりも大きい、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１導電部は、前記キャリッジが移動する第１方向に沿って設置された二以上の第１平板を含み、
前記第２導電部は、少なくとも一つ以上の前記第１平板と向かい合う第２平板を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１方向と交差する第２方向における前記第１平板の長さは、前記第２方向における前記第２平板の長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１方向における前記第１平板の長さは、前記第１方向における前記第２平板の長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１平板の法線方向から前記第１平板を平面視したときの形状は、１組の対辺のみが互いに平行で、他の１組の対辺が平行でない台形である、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１平板は、前記第１平板の法線方向から平面視したときに、前記第１方向に隣り合う前記第１平板同士の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部に対応する凹部が形成された多角形状である、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第２平板に向かい合っている少なくとも一つの前記第１平板と前記電力供給源とを電気的に接続し、前記二以上の前記第1平板のうち、前記電力供給源と電気的に接続された少なくとも一つの前記第１平板とは異なる一つ以上の前記第１平板と前記電力供給源とを電気的に切断する接続回路を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターにおいては、筐体の内部に、インクを記録媒体へ吐出するプリンターヘッド（以下、ヘッドという。）を搭載したキャリッジが設けられており、キャリッジは主走査方向に移動する。ヘッドは駆動制御部により駆動される。ここで駆動制御部とヘッドとが共にキャリッジに搭載されている構成のプリンターが知られている。この種のプリンターにおいては、ヘッドを制御する印刷信号を、筐体に設けられた回路基板で生成する。ここで回路基板からキャリッジへ印刷信号を伝送する必要があるため、回路基板とキャリッジとは、屈曲性の高いフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable)という。）で連結されている。ＦＦＣは、筐体に設置された電力供給源から、キャリッジに搭載された駆動制御部への電力供給にも用いられる。
上述したようにキャリッジは主走査方向に移動する部材であるため、その移動の際に、ＦＦＣが機構上の物理的障害となり易い。また、ＦＦＣを通じて印刷信号等の制御信号にノイズが乗り易い。これらの問題が存在するため、ＦＦＣを用いずに液体吐出装置を構成する技術が望まれている。
上述した事情から、特許文献１には、キャリッジを往復移動させるタイミングベルトを金属等の導電性物質で構成し、タイミングベルトとプーリーとを介してキャリッジの駆動制御部に電力供給を行う液体吐出装置が提案されている。また、この特許文献１に提案されている液体吐出装置では、制御信号については無線通信技術を用いてキャリッジに供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、導電性物質で構成されたタイミングベルトを用いる場合には、通電中のタイミングベルトにミスト化したインク等の異物が付着した場合、短絡による発熱等の危険性がある。また、タイミングベルトにおいて静電気放電（Electro Static Discharge;ESD）と称される放電現象に起因する静電気ノイズが生じた場合、キャリッジへ供給する電力に変動が生じ、電子回路たる駆動制御部の動作が影響を受けてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、安全性を確保しつつ、ＦＦＣを用いずに、筐体に設置された電力供給源から、キャリッジに搭載されたヘッドの駆動制御部へ電力を供給可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の一態様に係る液体吐出装置は、液体を吐出するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットを搭載し、移動可能なキャリッジと、前記ヘッドユニットから前記液体を吐出するための電力を供給する電力供給源と、前記電力供給源が設置された筐体と、前記筐体に設置された第１導電部と、前記第１導電部と向かい合うように前記キャリッジに設置された第２導電部と、を備え、前記電力は、前記第１導電部と前記第２導電部との間の電界結合で形成される結合容量を介して、前記電力供給源から前記キャリッジへ伝送され、前記第１導電部のうち前記第２導電部と向かい合う面の面積は、前記第２導電部のうち前記第１導電部と向かい合う面の面積よりも大きい、ことを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、キャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して、結合容量によりワイヤレスで電力を伝送するため、物理的な配線により電力を供給する場合と比較して、ノイズの発生する可能性を低減することができる。これにより、ノイズに起因して印刷品質が劣化することを防止することが可能となる。また、第１導電部のうち第２導電部と向かい合う面の面積は、第２導電部のうち第１導電部と向かい合う面の面積よりも大きいため、キャリッジが移動しても安定的に電力の伝送が行われる。
【０００８】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第１導電部は、前記キャリッジが移動する第１方向に沿って設置された二以上の第１平板を含み、前記第２導電部は、少なくとも一つ以上の前記第１平板と向かい合う第２平板を含む、ことを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、筐体には二以上の第１平板が第１方向に沿って設置され、キャリッジには、第１平板と向かい合うように第２平板が設置されている。これにより、キャリッジが第１方向に移動している期間中、実際に第２平板と向かい合っている第１平板のみを選択的に電力の伝送に用いることが可能となる。これにより、筐体にキャリッジの第１方向における移動範囲全体に亘る長さの一つの第１平板を設けた構成と比較して、不要に大きな面積の第１平板に対して通電せずに済むため、第１平板に係る浮遊容量を小さくすることができる。電力の伝送においては、伝送路中に存在する浮遊容量に対して充電及び放電が成されてしまうため、当該浮遊容量を小さくすることで、電力の伝送効率が向上する。
【００１０】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第１方向と交差する第２方向における前記第１平板の長さは、前記第２方向における前記第２平板の長さよりも長い、ことを特徴とする。
【００１１】
この態様によれば、第２方向における第１平板の長さは、第２方向における第２平板の長さよりも長いため、キャリッジが第２方向に変位してしまった場合であっても、安定的に電力の伝送が行われる。
【００１２】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第１方向における前記第１平板の長さは、前記第１方向における前記第２平板の長さよりも長い、ことを特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、第１方向における第１平板の長さが、第１方向における第２平板の長さよりも長くなるように構成されているため、そのように構成されていない場合と比べて、キャリッジが第１方向に移動する際に、隣接する第１平板同士の隙間と第２平板とが向かい合う回数が少なくなり、より安定的に電力の伝送が行われる。
【００１４】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第１平板の法線方向から前記第１平板を平面視したときの形状は、１組の対辺のみが互いに平行で、他の１組の対辺が平行でない台形である、
【００１５】
この態様によれば、第１平板を第１方向に平行な二辺と第２方向に平行な二辺とから成る単純な矩形形状とした場合に比べて、キャリッジの移動期間中に、第２平板が同時に二つの第１平板に対して向かい合う時間が長くなる。
ここでキャリッジが第１方向に移動している期間中においては、第１方向に互いに隣接する第１平板同士の間隙に起因して、第１平板と第２平板との間の電界結合によって形成される結合容量は瞬間的に変動し得る。そこで、第１平板の形状を、キャリッジの移動期間中に第２平板が同時に二つの第１平板と向かい合う期間が長くなるような形状とすることで、第１平板と第２平板との間の電界結合で形成される結合容量が瞬間的に大きく変動してしまうことが抑制される。
なお、第１方向に隣り合う第１平板同士の辺は、前記他の１組の対辺の一方となるように、第１平板を配置することが好ましい。
【００１６】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第１平板は、前記第１平板の法線方向から平面視したときに、前記第１方向に隣り合う前記第１平板同士の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部に対応する凹部が形成された多角形状である、ことを特徴とする。
【００１７】
この態様によれば、第１平板を第１方向に平行な二辺と第２方向に平行な二辺とから成る単純な矩形形状とした場合に比べて、キャリッジの移動期間中に、第２平板が同時に二つの第１平板に対して向かい合う時間が長くなる。
ここでキャリッジが第１方向に移動している期間中においては、第１方向に互いに隣接する第１平板同士の間隙に起因して、第１平板と第２平板との間の電界結合によって形成される結合容量は瞬間的に変動し得る。そこで、第１平板の形状を、キャリッジの移動期間中に第２平板が同時に二つの第１平板と向かい合う期間が長くなるような形状とすることで、第１平板と第２平板との間の電界結合で形成される結合容量が瞬間的に大きく変動してしまうことが抑制される。
【００１８】
本発明の他の態様に係る液体吐出装置は、上述した一態様に係る液体吐出装置であって、前記第２平板に向かい合っている少なくとも一つの前記第１平板と前記電力供給源とを電気的に接続し、前記二以上の前記第1平板のうち、前記電力供給源と電気的に接続された少なくとも一つの前記第１平板とは異なる一つ以上の前記第１平板と前記電力供給源とを電気的に切断する接続回路を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
この態様によれば、キャリッジが移動している期間において、第２平板と向かい合っていない少なくとも一つの第１平板には、電力供給源から電力が供給されない。これにより、筐体にキャリッジの第１方向における移動範囲全体に亘る長さの一つの第１平板を設けた構成と比較して、不要に大きな面積に対して通電せずに済むため、第１平板に係る浮遊容量を小さくすることができる。電力の伝送においては、伝送路中に存在する浮遊容量に対して充電及び放電が成されてしまうため、当該浮遊容量を小さくすることで、電力の伝送効率が向上する。また、実際に第２平板と向かい合っている第１平板のみを選択的に電力の伝送に用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンターの構成を示すブロック図。
【図２】インクジェットプリンターの構成の概要を示す斜視図。
【図３】インクジェットプリンターの概略的な部分断面図。
【図４】第１導電部（高位）の構成例を示す図。
【図５】第１導電部（低位）の構成例を示す図。
【図６】第１導電部（高位）、第１導電部（低位）、第２導電部（高位）、及び第２導電部（低位）の位置関係を示す図。
【図７】ヘッド部の概略的な部分断面図。
【図８】ヘッド部におけるノズルの配置を示す平面図。
【図９】送電部の給電経路及び放電経路の説明図。
【図１０】送電部の回路図。
【図１１】第１導電部における浮遊容量を等価的に示す図。
【図１２】送電部の動作を説明するための説明図。
【図１３】送電部の動作を説明するための説明図。
【図１４】送電部の動作を説明するための説明図。
【図１５】送電部の動作を説明するための説明図。
【図１６】送電部の動作を説明するための説明図。
【図１７】ヘッドユニットの構成を示すブロック図。
【図１８】原駆動信号ＯDRV、印刷信号ＰRT、駆動信号ＤRVを説明するための説明図。
【図１９】変形例１に係る第１平板の形状を示す図。
【図２０】変形例１に係る第１平板の形状を示す図。
【図２１】変形例２に係る送電部の等価回路図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２２】
＜１．インクジェットプリンターの構成＞
図１は、印刷システム１００の構成を示す機能ブロック図である。この図に示すように、印刷システム１００は、インクジェットプリンター１と、ホストコンピューター９とを備える。
【００２３】
ホストコンピューター９は、例えば、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等である。
図１に示すように、ホストコンピューター９は、ホストコンピューター９の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクドライブ等を含む記憶部９２と、ディスプレイ等の表示部９３と、キーボードやマウス等の操作部９４と、を備える。
記憶部９２には、インクジェットプリンター１に対応するプリンタードライバープログラムが記憶されている。ＣＰＵ９１は、プリンタードライバープログラムを実行することで、インクジェットプリンター１の利用者が印刷しようとする画像データに対して、ハーフトーン処理や、ラスタライズ処理を施す。これにより、ＣＰＵ９１は、画像データを変換して、インクジェットプリンター１による印刷処理に対応した印刷データＰＤを生成する。
【００２４】
図２は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を示す斜視図であり、図３は、インクジェットプリンター１の断面構造の概略を示す断面図である。図１に加え、図２及び図３を参照しつつ、インクジェットプリンター１の構成について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、インク（「液体」の一例）を吐出して記録媒体Ｐに画像を形成する「液体吐出装置」の一例である。
図２に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各構成要素を収容する筐体３１と、筐体３１に対して＋Ｙ方向及び−Ｙ方向（「主走査方向」の一例）に往復動するキャリッジ３２と、を備える。
【００２６】
図２に示すように、キャリッジ３２には、ヘッドユニット５と、４個のインクカートリッジ３３と、が搭載されている。
キャリッジ３２に搭載された４個のインクカートリッジ３３は、イエロー（Ｙl）、シアン（Ｃy）、マゼンタ（Ｍg）、及び、ブラック（Ｂk）の４つの色と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３３には、当該インクカートリッジ３３に対応する色のインクが充填されている。
図１に示すように、ヘッドユニット５は、Ｍ個の吐出部Ｄを具備するヘッド部３０と、各吐出部Ｄを駆動するための駆動信号ＤRVを生成するヘッド駆動回路５０と、を備える（Ｍは、４以上の自然数）。Ｍ個の吐出部Ｄは、４個のインクカートリッジ３３と１対１に対応するように４つのグループに分けられている。各吐出部Ｄは、４個のインクカートリッジ３３のうち、対応するインクカートリッジ３３からインクの供給を受ける。そして、各吐出部Ｄは、対応するインクカートリッジ３３から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクを、駆動信号ＤRVに基づいて、当該吐出部Ｄが備えるノズルＮから吐出することができる。このため、Ｍ個の吐出部Ｄから全体として４色のインクを吐出することができ、インクジェットプリンター１によるフルカラー印刷が可能となる。これら、ヘッドユニット５の詳細については後述する。
なお、以下では、インクジェットプリンター１の構成要素のうち、キャリッジ３２の搭載されたものを、「搭載物ＥＢ」と総称する場合がある。
【００２７】
また、図１に示すように、インクジェットプリンター１は、キャリッジ３２をＹ軸方向に往復動させるための移動機構４を備える。
図１及び図２に示すように、移動機構４は、キャリッジ３２を往復動させる駆動源となるキャリッジモーター４１と、その両端が筐体３１に固定されたキャリッジガイド軸４４と、キャリッジガイド軸４４と平行に延在してキャリッジモーター４１により駆動されるタイミングベルト４２と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３と、を含む。
キャリッジ３２は、キャリッジガイド軸４４に往復動自在に支持されている。また、キャリッジ３２に固定された固定具３２１（図９参照）は、タイミングベルト４２の接続部に固定されている。
図２に示すように、タイミングベルト４２は、プーリー４２１とプーリー４２２と掛けられ（掛け渡され）ている。そして、キャリッジモーター４１がプーリー４２１を回転駆動すると、プーリー４２１の回転に連動してタイミングベルト４２が正逆走行する。具体的には、プーリー４２１が回転駆動されると、タイミングベルト４２のうちプーリー４２１及び４２２よりも上側（＋Ｚ方向）の部分が、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のうち一方に移動し、タイミングベルト４２のうちプーリー４２１及び４２２よりも下側（−Ｚ方向）の部分が、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のうち他方に移動する。このため、キャリッジモーター４１がプーリー４２１を回転駆動することで、タイミングベルト４２の接続部（タイミングベルト４２のうちキャリッジ３２の固定具３２１に固定された部分）が＋Ｙ方向又は−Ｙ方向に移動し、これに伴い、キャリッジ３２が、キャリッジガイド軸４４に案内されて、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に往復動する。
【００２８】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、記録媒体Ｐを供給・排出するための給紙機構７を備える。
図１乃至図３に示すように、給紙機構７は、その駆動源となる給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３と、記録媒体Ｐを設置するトレイ７７と、キャリッジ３２の下側（−Ｚ方向）に設けられるプラテン７４と、給紙モーター７１の作動により回転して記録媒体Ｐを１枚ずつプラテン７４上に供給するための給紙ローラ７２及び７５と、給紙モーター７１の作動により回転してプラテン７４上の記録媒体Ｐを排紙口（図示省略）へと搬送する排紙ローラ７６と、を備える。この、給紙機構７は、記録媒体Ｐを図において＋Ｘ方向に搬送することができる。以下、給紙機構７により記録媒体Ｐが搬送される経路を、「搬送経路」と称する。
インクジェットプリンター１は、搬送経路上（より正確には、プラテン７４上）に搬送された記録媒体Ｐに対して、複数の吐出部Ｄからインクを吐出させることで、記録媒体Ｐ上に画像を形成する印刷処理を実行する。
【００２９】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御するＣＰＵ６と、各種情報を記憶する記憶部６２と、インクジェットプリンター１の各部に電力を供給する電源ユニット１０（「電力供給源」の一例）と、電源ユニット１０から供給された電力をヘッドユニット５に伝送するための送電部２（「電力伝送部」の一例）と、キャリッジ３２や記録媒体Ｐの位置を検出する検出器群８３と、エラーメッセージ等を表示する表示部や各種スイッチ等で構成される操作部等からなる操作パネル８４と、を備える。
【００３０】
記憶部６２は、ホストコンピューター９から図示省略したインタフェース部を介して供給される印刷データＰＤをデータ格納領域に一時的に格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御するための制御プログラムや、後述する記録媒体情報テーブルＴＢＬ等を格納する、不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００３１】
ＣＰＵ６は、ホストコンピューター９から図示省略したインタフェース部を介して供給される印刷データＰＤを、記憶部６２に記憶させる。そして、ＣＰＵ６は、これら印刷データＰＤに基づいて、ヘッドユニット５、電源ユニット１０、移動機構４、及び、給紙機構７等の動作を制御することにより、記録媒体Ｐに印刷データＰＤに応じた画像を形成する印刷処理を実行する。
【００３２】
具体的には、ＣＰＵ６は、印刷データＰＤに基づいて、ヘッド駆動回路５０の動作を制御して各吐出部Ｄを駆動させるための制御信号ＣtrＨを生成し、筐体３１に設けられた無線インタフェース８１と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ３２に搭載された無線インタフェース８２との間の無線通信を介して、制御信号ＣtrＨをヘッドユニット５に供給する。これにより、ＣＰＵ６は、ヘッド駆動回路５０の動作の制御を介して、各吐出部Ｄからのインクの吐出の有無と、インクを吐出する場合におけるインクの吐出量及び吐出タイミングを制御する。
また、ＣＰＵ６は、記憶部６２に格納されている各種データと、検出器群８３からの検出値と、に基づいて、キャリッジモータードライバー４３の動作を制御するための制御信号、及び、給紙モータードライバー７３の動作を制御するための制御信号を生成し、これら生成した各種制御信号を出力する。これにより、ＣＰＵ６は、キャリッジモータードライバー４３の動作の制御を介して、記録媒体Ｐを一枚ずつ副走査方向（＋Ｘ方向）に間欠送りするようにキャリッジモーター４１を駆動させ、また、給紙モータードライバー７３の動作の制御を介して、キャリッジ３２を主走査方向（＋Ｙ方向及び−Ｙ方向）に往復動させるように給紙モーター７１を駆動させる。
このように、ＣＰＵ６は、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御することで、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、印刷データＰＤに対応する画像を記録媒体Ｐに形成する印刷処理を実行する。
【００３３】
検出器群８３は、リニアエンコーダ８３１（図２参照）と、ロータリーエンコーダ８３２（図３参照）とを含む。
リニアエンコーダ８３１は、主走査方向において所定の間隔でストライプ状の模様が印刷されたスケールと、キャリッジ３２のスケールに向かい合う位置に配置された一対の発光素子及び受光素子と、を含む（図２においては、スケールのみ図示）。このリニアエンコーダ８３１は、キャリッジ３２の主走査方向における移動量を検出し、検出結果を出力する。
ロータリーエンコーダ８３２は、給紙ローラ及び排紙ローラの回転方向において所定の角度でストライプ状の模様が印刷されたスケールと、スケールに向かい合う位置に配置された一対の発光素子及び受光素子と、を含む。このロータリーエンコーダ８３２は、給紙ローラ及び排紙ローラの回転量を検出し、検出結果を出力する。ＣＰＵ６は、リニアエンコーダ８３１からの検出結果に基づいて、キャリッジ３２のＹ軸方向における位置を算出することができ、また、ロータリーエンコーダ８３２からの検出結果に基づいて、搬送系路上における記録媒体ＰのＸ軸方向における位置を算出することができる。
【００３４】
電源ユニット１０は、筐体３１に設けられ、送電部２を介して、ヘッドユニット５等の搭載物ＥＢに対して電力を供給する。
電力は電圧と電流との積で算出されるところ、負荷に対して電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路と、が必要となる。即ち、一般的に、電力源は、給電経路及び放電経路を介して負荷に電気的に接続され、給電経路及び放電経路に電源電圧を印加する。
本実施形態にかかる電源ユニット１０は、電気コード等を介して家庭用ＡＣコンセント等に接続され、交流電圧を発生する。そして、電源ユニット１０は、給電経路に第１の電源信号を供給し、放電経路に第２の電源信号を供給することによって、第１の電源信号と第２の電源信号の電位差として与えられる電源電圧を、給電経路及び放電経路に印加する。
なお、本実施形態において、「電力を供給する」には、給電経路及び放電経路の少なくとも一方に電源信号を供給することで、給電経路及び放電経路に電源電圧を印加することを含む。
また、詳細は後述するが、電源ユニット１０が出力する第１の電源信号の電位、及び、第２の電源信号の電位、又は、電源電圧の大きさは、ＣＰＵ６から供給される電源制御信号ＣtrPに基づいて決定される。
【００３５】
なお、インクジェットプリンター１は、電源ユニット１０の他に、家庭用ＡＣコンセント等に接続されたＤＣ電源（図示省略）を備える。筐体３１に固定された各部に対しては、当該ＤＣ電源から電力が供給される。
【００３６】
図１に示すように、送電部２は、筐体３１に設けられた送電回路１１と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ３２に搭載された受電回路１２と、ワイヤレス伝送部２０と、を含む。
ワイヤレス伝送部２０は、筐体３１に設けられた「第１導電部（高位）２１」及び「第１導電部（低位）２３」と、搭載物ＥＢとしてキャリッジ３２に搭載された第２導電部（高位）２２及び第２導電部（低位）２４と、を含む。ここで「第１導電部（高位）２１」は給電経路に係る第１導電部であり、「第１導電部（低位）２３」は放電経路に係る第１導電部である。
より具体的には、図３に示すように、第１導電部（高位）２１は、プラテン７４等の搬送経路を挟んで第２導電部（高位）２２の反対側に設けられ、第１導電部（低位）２３は、搬送経路を挟んで第２導電部（低位）２４の反対側に設けられる。また、各導電部２１〜２４は、上側（＋Ｚ方向）から見たときに、第１導電部（高位）２１の少なくとも一部と第２導電部（高位）２２の少なくとも一部とが重なり合い、第１導電部（低位）２３の少なくとも一部と第２導電部（低位）２４の少なくとも一部とが重なり合うように、配置される。
なお、送電部２の詳細については後述する。
【００３７】
以下、第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３の構成を説明する。図４に、第１導電部（高位）２１の構成例を示す。図５に、第１導電部（低位）２３の構成例を示す。
第１導電部（高位）２１は、図４に示すようにｎ（ｎは２以上の自然数）個の略平板形状の導電体である第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎと、第１接続回路２１ｃとを備える。
第１接続回路２１ｃは、給電経路２１２（詳細は後述）に接続され、給電経路２１２を通じて第１の電源信号が供給される。第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの各々は、図４に示すように第１接続回路２１ｃに接続されている。第１接続回路２１ｃは、第１接続制御信号ＣｔｒＣ１に基づいて、二以上の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの中から、給電経路２１２と接続する「接続対象第１平板（高位）」を特定し、接続対象第１平板（高位）と給電経路２１２とを接続して第１の電源信号を供給する。このように第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの中から、接続対象第１平板（高位）を選択するのは、電力の伝送が、キャリッジ３２に設けられた第２平板（高位）２２−１との間で形成される結合容量を介して行われるからである。第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎは固定されているが、第２平板（高位）２２−１はキャリッジ３２と共に移動する。このため、キャリッジ３２の位置によっては、第２平板（高位）２２−１が二つの第１平板（高位）と対向することもあれば、一つの第１平板（高位）と対向することもある。電力伝送の効率を高めるためには、できるだけ対向する平板の面積を大きくする必要がある。このため、第１接続回路２１ｃは、キャリッジ３２の位置に応じて生成される制御信号ＣｔｒＣ１に基づいて、一つの接続対象第１平板（高位）を特定することもあれば、二つの接続対象第１平板（高位）を特定することもある。
ＣＰＵ６は、検出器群８３に含まれるリニアエンコーダ８３１（図２参照）によって検出されたキャリッジ３２の主走査方向における移動量等に基づいて、キャリッジ３２の現在位置を特定すると共に、キャリッジ３２の現在位置に応じた接続対象第１平板（高位）に第１の電源信号を供給するように第１接続回路２１ｃを制御する「第１接続制御信号ＣｔｒＣ１」を生成し、第１接続回路２１ｃに供給する。
第１接続回路２１ｃは、ＣＰＵ６から供給された第１接続制御信号ＣｔｒＣ１に基づいて、二以上の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの中から接続対象第１平板（高位）にのみ第１の電源信号を供給するように、給電経路２１２と接続対象第１平板（高位）とを接続する。
【００３８】
同様に、第１導電部（低位）２３は、図５に示すように二以上の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎと、第２接続回路２３ｃとを備える。
に接続され、放電経路２２２を通じて第２の電源信号が供給される。第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの各々は、図５に示すように第２接続回路２３ｃに接続されている。第２接続回路２３ｃは、第２接続制御信号ＣｔｒＣ２に基づいて、二以上の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの中から、放電経路２２２と接続する「接続対象第１平板（低位）」を特定し、接続対象第１平板（低位）と放電経路２２２とを接続して第２の電源信号を供給する。なお、上述した第１接続回路２１ｃによって特定される接続対象第１平板（高位）の個数が一つ又は二つである理由と同様の理由で、第２接続回路２３ｃによって特定される接続対象第１平板（低位）の個数も一つ又は二つである。
ＣＰＵ６は、検出器群８３に含まれるリニアエンコーダ８３１（図２参照）によって検出されたキャリッジ３２の主走査方向における移動量等に基づいて、キャリッジ３２の現在位置を特定すると共に、キャリッジ３２の現在位置に応じた一又は二の接続対象第１平板（低位）に第２の電源信号を供給するように第２接続回路２３ｃを制御する第２接続制御信号ＣｔｒＣ２を生成し、第２接続回路２３ｃに供給する。
第２接続回路２３ｃは、ＣＰＵ６から供給された第２接続制御信号ＣｔｒＣ２に基づいて、二以上の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの中から接続対象第１平板（低位）にのみ、第２の電源信号を供給するように、放電経路２２２と接続対象第１平板（低位）とを接続する。
【００３９】
以下、第１接続制御信号ＣｔｒＣ１が供給された第１接続回路２１ｃによって給電経路２１２と接続される接続対象第１平板（高位）、及び、第２接続制御信号ＣｔｒＣ２が供給された第２接続回路２３ｃによって放電経路２２２と接続される接続対象第１平板（低位）について説明する。
図６（ａ）乃至（ｃ）に、＋Ｚ方向から観たときの第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３と、第２導電部（高位）２２及び第２導電部（低位）２４との位置関係を示す。図６に示す例ではキャリッジ３２が＋Ｙ方向に移動し、時間の経過と共に、（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態を経て（ｃ）に示す状態へ遷移している。
【００４０】
まず、第１導電部（高位）２１は、図６に示す例ではキャリッジ３２の主走査方向（Ｙ軸方向）に沿って配置された二以上の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを備える。また、第２導電部（高位）２２は、図６に示す例では一つの第２平板（高位）２２−１を備える。
詳細は後述するが第１導電部（高位）２１と第２導電部（高位）２２との間では電界結合によって結合容量を形成し得るところ、図６に示すように第１導電部（高位）２１に二以上の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを備えさせることで、実際に第２平板（高位）２２−１と向かい合っている接続対象第１平板（高位）のみに対して通電すれば当該結合容量が形成される。
これにより、接続対象第１平板（高位）以外の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎに対して通電せずに済むため、不要に大きな面積の平板に通電することに起因するＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）の増大が抑制される。
また、電力の伝送においては、伝送路中に存在する浮遊容量に対しても充電及び放電が行われてしまうところ、本実施形態によれば接続対象第１平板（高位）以外の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎについては通電されないため、それらに係る浮遊容量が低減され、電力の伝送効率が向上する。なお、浮遊容量が低減する原理等については、後に図１１を参照して詳述する。
【００４１】
第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの形状は、図６に示す例では、主走査方向と副走査方向とに対して垂直な方向（＋Ｚ方向又は−Ｚ方向）から平面視したときに、略平行四辺形を呈する形状である。すなわち、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎは、＋Ｚ方向（又は−Ｚ方向）から平面視したときに副走査方向（Ｘ軸方向）及び主走査方向（Ｙ軸方向）と交差する辺ｓを含む多角形状であり、主走査方向（Ｙ軸方向）に突出する凸部を備える形状である。
このように構成することで、図６に示すようにＹ軸方向について隣り合う第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ同士について、＋Ｘ方向（又は−Ｘ方向）から観たときに互いに重なり合う領域が生じる。これにより、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを、例えば＋Ｚ方向（又は−Ｚ方向）から平面視したときに副走査方向（Ｘ軸方向）に平行な二辺と、主走査方向（Ｙ軸方向）に平行な二辺とから成る単なる矩形形状とした場合に比べて、キャリッジ３２の移動期間中に、第２平板（高位）２２が同時に二つの第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎと向かい合う時間が長くなる。
ところで、キャリッジ３２の移動期間中は、Ｙ軸方向に隣接する第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ同士の間隙に起因して、第１導電部（高位）２１と第２導電部（高位）２２との間の電界結合によって形成される結合容量は、瞬間的に変動し得る。
この点、本実施形態では、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの形状を、キャリッジ３２の移動期間中に第２平板（高位）２２が同時に二つの第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎと向かい合う期間が長くなる形状としており、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎと第２平板（高位）２２との間の電界結合で形成される結合容量が瞬間的に大きく変動してしまうことを抑制している。
なお、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの形状は、図６に示す形状に限られない。例えば、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎの形状を、＋Ｚ方向（又は−Ｚ方向）から平面視したときに副走査方向（Ｘ軸方向）と交差する辺ｓを含む他の形状としてもよいし、主走査方向に突出する他の多角形状としてもよい。なお、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状についても同様である。具体的には、後に変形例として説明する。
【００４２】
第１導電部（高位）２１と同様に、第１導電部（低位）２３は、図６に示す例ではキャリッジ３２の主走査方向（Ｙ軸方向）に沿って配置された二以上の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎを備える。また、第２導電部（低位）２４は、図６に示す例では一つの第２平板（低位）２４−１を備える。
詳細は後述するが第１導電部（低位）２３と第２導電部（低位）２４との間では電界結合によって結合容量を形成し得るところ、図６に示すように第１導電部（低位）２３に二以上の第１平板（高位）２３−１〜２３−ｎを備えさせることで、実際に第２平板（高位）２４−１と向かい合っている接続対象第１平板（低位）のみに対して通電すれば当該結合容量が形成される。
これにより、接続対象第１平板（低位）以外の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎに対して通電せずに済むため、不要に大きな面積の平板に通電することに起因するＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）の増大が抑制される。
また、電力の伝送においては、伝送路中に存在する浮遊容量に対しても充電及び放電が行われてしまうところ、本実施形態によれば接続対象第１平板（低位）以外の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎについては通電されないため、それらに係る浮遊容量が低減され、電力の伝送効率が向上する。なお、浮遊容量が低減する原理等については、後に図１１を参照して詳述する。
【００４３】
また、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状は、図６に示す例では主走査方向と副走査方向とに対して垂直な方向（＋Ｚ方向又は−Ｚ方向）から平面視したときに、略平行四辺形を呈する形状である。
このように構成することで、図６に示すようにＹ軸方向について隣り合う第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎ同士について、＋Ｘ方向（−Ｘ方向）から観たときに互いに重なり合う領域が生じる。これにより、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎを、例えば＋Ｚ方向（又は−Ｚ方向）から平面視したときに副走査方向（Ｘ軸方向）に平行な二辺と、主走査方向（Ｙ軸方向）に平行な二辺とから成る単なる矩形形状とした場合に比べて、キャリッジ３２の移動期間中に、第２平板（低位）２４が同時に二つの接続対象第１平板（低位）と向かい合う時間が長くなる。
ところで、キャリッジ３２の移動期間中は、Ｙ軸方向に互いに隣接する第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎ同士の間隙に起因して、第１導電部（低位）２３と第２導電部（低位）２４との間の電界結合によって形成される結合容量は瞬間的に変動し得る。
この点、本実施形態では、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状を、図６に示すようにキャリッジ３２の移動期間中に第２平板（低位）２４が同時に二つの第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎと向かい合う期間が長くなるような形状とすることで、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎと第２平板（低位）２４との間の電界結合で形成される結合容量が瞬間的に大きく変動してしまうことが抑制される。
なお、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状は、図６に示す形状に限られない。例えば、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状を、＋Ｚ方向（又は−Ｚ方向）から平面視したときに副走査方向（Ｘ軸方向）と交差する辺ｓを含む他の形状としてもよいし、主走査方向に突出する他の多角形状としてもよい。具体的には、後に変形例として説明する。
【００４４】
図６（ａ）に示す例では、キャリッジ３２の現在位置を特定したＣＰＵ６は、第１平板（高位）２１−１と給電経路２１２と接続させる第１接続制御信号ＣｔｒＣ１を生成すると共に、第１平板（低位）２３−１と放電経路２２２とを接続させる第２接続制御信号ＣｔｒＣ２を生成する。
その後、キャリッジ３２が＋Ｙ方向に移動して図６（ｂ）に示す配置となっとき、ＣＰＵ６は、第１平板（高位）２１−１及び第１平板（高位）２１−２と、給電経路２１２とを接続させる第１接続制御信号ＣｔｒＣ１を生成すると共に、第１平板（低位）２３−１及び第１平板（低位）２３−２と放電経路２２２とを接続させる第２接続制御信号ＣｔｒＣ２を生成する。
さらにキャリッジ３２が＋Ｙ方向に移動して図６（ｃ）に示す配置となったとき、CPU６は、第１平板（高位）２１−２と給電経路２１２とを接続させる第１接続制御信号ＣｔｒＣ１を生成すると共に、第１平板（低位）２３−２と放電経路２２２とを接続させる第２接続制御信号ＣｔｒＣ２を生成する。
【００４５】
上述したように、本実施形態では、キャリッジ３２の現在位置に応じた接続対象第１平板（高位）及び接続対象第１平板（低位）にのみ電源信号が供給され、その他の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ及び第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎには電源信号は供給されない。つまり、本実施形態では、第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３のうち、電力を伝送する上で必要最小限の面積にしか電源信号を供給しない。
これにより、仮に第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３をキャリッジ３２の主走査方向における移動範囲全体に亘る一つの平板として構成した場合と比較して、実際に通電する面積が小さくなり、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）が低減される。また、第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３が、その近傍に配置された配線等の他の構成部材との間で形成する浮遊容量（寄生容量）も低減される。
【００４６】
＜２．ヘッド部について＞
次に、図７及び図８を参照しつつ、ヘッド部３０と、ヘッド部３０に設けられる吐出部Ｄと、について説明する。
図７は、ヘッド部３０の概略的な一部断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、ヘッド部３０のうち、Ｍ個の吐出部Ｄの中の１個の吐出部Ｄと、当該吐出部Ｄにインク供給口３６０を介して通連するリザーバ３５０と、インクカートリッジ３３からリザーバ３５０にインクを供給するためのインク取り入れ口３７０と、を示している。
【００４７】
図７に示すように、吐出部Ｄは、圧電素子３００と、内部にインクが充填されたキャビティ３２０（圧力室）と、キャビティ３２０に通連するノズルＮと、振動板３１０と、を備える。この吐出部Ｄは、圧電素子３００が駆動信号ＤRVにより駆動されることにより、キャビティ３２０内のインクをノズルＮから吐出させる。
吐出部Ｄのキャビティ３２０は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート３４０と、ノズルＮが形成されたノズルプレート３３０と、振動板３１０と、により区画される空間である。このキャビティ３２０は、インク供給口３６０を介してリザーバ３５０と連通している。リザーバ３５０は、インク取り入れ口３７０を介してインクカートリッジ３３と連通している。
【００４８】
本実施形態では、圧電素子３００として、図７に示すようなユニモルフ（モノモルフ）型を採用する。この圧電素子３００は、下部電極３０１と、上部電極３０２と、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に設けられた圧電体３０３と、を有する。そして、下部電極３０１に後述する基準電位ＶＳＳが供給され、上部電極３０２に駆動信号ＤRVが供給されることで、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に電圧が印加されると、当該印加された電圧に応じて圧電素子３００が図において上下方向に撓み、その結果、圧電素子３００が振動する。
キャビティプレート３４０の上面開口部には、振動板３１０が設置され、この振動板３１０には、下部電極３０１が接合されている。このため、圧電素子３００が駆動信号ＤRVにより振動すると、振動板３１０も振動する。そして、この振動板３１０の振動によりキャビティ３２０の容積（キャビティ３２０内の圧力）が変化し、キャビティ３２０内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクの吐出によりキャビティ３２０内のインクが減少した場合、リザーバ３５０からインクが供給される。また、リザーバ３５０へは、インクカートリッジ３３からインク取り入れ口３７０を介してインクが供給される。
【００４９】
図８は、キャリッジ３２を＋Ｚ方向から見たときの、ヘッド部３０が備えるＭ個のノズルＮの配置と、第２導電部（高位）２２及び第２導電部（低位）２４の配置と、を説明するための説明図である。
Ｍ個のノズルＮは、キャリッジ３２にも受けられたヘッド部３０において、４列のノズル列に整列された態様で配置されている。より具体的には、図８に示すように、ヘッド部３０には、ブラックのインクを吐出する複数の吐出部Ｄにそれぞれ対応する複数のノズルＮからなるノズル列ＬBKと、シアンのインクを吐出する複数の吐出部Ｄにそれぞれ対応する複数のノズルＮからなるノズル列ＬCyと、マゼンタのインクを吐出する複数の吐出部Ｄにそれぞれ対応する複数のノズルＮからなるノズル列ＬMgと、イエローのインクを吐出する複数の吐出部Ｄにそれぞれ対応する複数のノズルＮからなるノズル列ＬYlと、が設けられている。なお、各ノズル列において、ノズルＮ間のピッチＰxは、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得る。
また、キャリッジ３２において、ヘッド部３０の＋Ｘ方向には、第２導電部（高位）２２がＹ軸方向に延在するように設けられ、ヘッド部３０の−Ｘ方向には、第２導電部（低位）２４がＹ軸方向に延在するように設けられている。
【００５０】
なお、本実施形態において、各ノズル列は、図８に示すように、複数のノズルＮをＸ軸方向に一列に整列したものであるが、本発明はこのような態様のノズル列に限定するものではなく、例えば、各ノズル列を構成する複数のノズルＮのうち偶数番目のノズルＮと奇数番目のノズルＮとのＹ軸方向の位置が異なる、所謂千鳥状に配列されたノズル列を有するものであってもよい。
【００５１】
＜３．送電部について＞
次に、図９を参照しつつ、送電部２について説明する。
図９は、送電部２の給電経路及び放電経路について説明するための説明図である。
図９に示すように、電源ユニット１０は、給電経路２１１を介して送電回路１１に電気的に接続されるとともに、放電経路２２１を介して送電回路１１に電気的に接続される。そして、電源ユニット１０は、給電経路２１１に第１の電源信号を供給し、放電経路２２１に第２の電源信号を供給することで、送電回路１１に対して電源電圧を印加する。
送電回路１１は、給電経路２１２を介して第１導電部（高位）２１に電気的に接続され、放電経路２２２を介して第１導電部（低位）２３に電気的に接続される。
【００５２】
図９に示すように、第１導電部（高位）２１は、キャリッジ３２に設けられた第２導電部（高位）２２の下側（−Ｚ方向）であって、キャリッジ３２の往復動に伴う第２導電部（高位）２２のＹ軸方向の移動範囲を包含するように、Ｙ軸方向に延在している。このため、第１導電部（高位）２１及び第２導電部（高位）２２は、キャリッジ３２が主走査方向に往復動する場合であっても、互いに向かい合った状態を維持することができる。よって、第１導電部（高位）２１及び第２導電部（高位）２２は、電界結合して結合容量ＣM1を形成し、当該結合容量ＣM1の容量値は、キャリッジ３２が主走査方向に往復動しても、略一定の値に保たれる。当該結合容量ＣM1は、給電経路の一部を構成する。
同様に、第１導電部（低位）２３は、キャリッジ３２に設けられた第２導電部（低位）２４の下側（−Ｚ方向）であって、キャリッジ３２の往復動に伴う第２導電部（低位）２４のＹ軸方向の移動範囲を包含するように、Ｙ軸方向に延在している。このため、第１導電部（低位）２３及び第２導電部（低位）２４は、電界結合して結合容量ＣM2を形成し、当該結合容量ＣM2の容量値は、キャリッジ３２が主走査方向に往復動しても、略一定の値に保たれる。当該結合容量ＣM2は、給電経路の一部を構成する。
【００５３】
第２導電部（高位）２２は、給電経路２１３を介して受電回路１２に電気的に接続され、第２導電部（低位）２４は、放電経路２２３を介して受電回路１２に電気的に接続される。
そして、詳細は後述するが、受電回路１２は、給電経路２１４（図１０参照）を介してヘッドユニット５に電気的に接続されるとともに、放電経路２２４（図１０参照）を介してヘッドユニット５に電気的に接続される（図１０参照）。
【００５４】
このように、本実施形態では、給電経路２１１〜２１４及び結合容量ＣM1により給電経路が形成され、放電経路２２１〜２２４及び結合容量ＣM2により放電経路が形成される。すなわち、給電経路の一部が結合容量ＣM1により構成され、放電経路の一部が結合容量ＣM2により構成される。このため、電源ユニット１０から、キャリッジ３２に搭載されたヘッドユニット５等の搭載物ＥＢに対する電力の伝送を、非接触（ワイヤレス）で行うことが可能となる。
【００５５】
なお、第１導電部（高位）２１及び第１導電部（低位）２３の各々は「第１導電部」の一例であり、第２導電部（高位）２２及び第２導電部（低位）２４の各々は「第２導電部」の一例である。すなわち、ワイヤレス伝送部２０は、電源ユニット１０から供給された電力の少なくとも一部を、第１導電部（高位）２１と第２導電部（高位）２２とで形成される結合容量、及び、第１導電部（低位）２３と第２導電部（低位）２４とで形成される結合容量を介して、ヘッドユニット５等の搭載物ＥＢに伝送する。
このため、本実施形態にかかるインクジェットプリンター１では、キャリッジ３２の外側（筐体３１側）に設けられた電源ユニット１０から、搭載物ＥＢとしてキャリッジ３２に搭載されたヘッドユニット５に対して、ＦＦＣ等の物理的な配線を用いることなく電力を伝送することが可能となる。
【００５６】
上述のとおり、従来のインクジェットプリンターでは、筐体に設置された電源からキャリッジに搭載されたヘッドユニットに対して、ＦＦＣ等の物理的配線を用いて電力を伝送していた。このような従来のインクジェットプリンターにおいては、キャリッジが主走査方向に往復動する場合において、ＦＦＣが物理的障害となることがあった。また、従来のインクジェットプリンターにおいては、キャリッジの往復動に伴ってＦＦＣが動くことに伴い発生するノイズが、ヘッドユニットに対して送信される制御信号に伝播することがあった。
このような、ＦＦＣの存在に起因する不都合が、インクジェットプリンターの故障の原因となり、又は、インクジェットプリンターが印刷する画像の画質の劣化の原因となることがあった。
【００５７】
これに対して、本実施形態にかかるインクジェットプリンター１では、ＦＦＣを用いることなく電力を伝送することが可能となる。これにより、ＦＦＣに関連する各種不都合を解消することができ、ヘッドユニットに対してＦＦＣを用いて電力を伝送する従来のインクジェットプリンターと比較して、印刷の品位を高めることが可能となり、又は、インクジェットプリンター１の故障頻度を低減させることが可能となる。
【００５８】
図１０は、送電部２の等価回路図の一例である。
この図に示すように、電源ユニット１０は、端子ＴＥ01から給電経路２１１に対して第１の電源信号ＶS1を出力し、端子ＴＥ02から放電経路２１２に対して第２の電源信号ＶS2を出力することで、送電回路１１の端子ＴＥ11と端子ＴＥ12との間に、第１の電源信号ＶS1の示す電位と第２の電源信号ＶS2の示す電位との電位差である電源電圧ＶSを印加する。
【００５９】
図１０に示すように、送電回路１１は、端子ＴＥ11と端子ＴＥ12との間に設けられた容量Ｃ１と、容量Ｃ１に並列に接続されたインダクタＬ１と、端子ＴＥ13と端子ＴＥ14との間に設けられた容量Ｃ２と、容量Ｃ２に並列に接続されたインダクタＬ２と、を備える。インダクタＬ１及びインダクタＬ２は、電磁的に結合しており、インダクタＬ１に流れる電流の大きさが変化すると電磁誘導により磁場が発生し、当該磁場によりインダクタＬ２に誘導起電力を生じる。これらインダクタＬ１及びインダクタＬ２は、変圧器として機能する。
【００６０】
図１０に示すように、送電回路１１の端子ＴＥ13は、給電経路２１２を介して、結合容量ＣM1の一方の電極である第１導電部（高位）２１に電気的に接続され、送電回路１１の端子ＴＥ14は、放電経路２２２を介して、結合容量ＣM2の一方の電極である第１導電部（低位）２３に電気的に接続される。
結合容量ＣM1の他方の電極である第２導電部（高位）２２は、給電経路２１３を介して、受電回路１２の端子ＴＥ21に電気的に接続される。また、結合容量ＣM2の他方の電極である第２導電部（低位）２４は、放電経路２２３を介して、受電回路１２の端子ＴＥ22に電気的に接続される。
【００６１】
図１０に示すように、受電回路１２は、端子ＴＥ21と端子ＴＥ22との間に設けられた容量Ｃ３と、容量Ｃ３に並列に接続されたインダクタＬ３と、端子ＴＥ23と端子ＴＥ24との間に設けられた容量Ｃ４と、容量Ｃ４に並列に接続されたインダクタＬ４と、を備える。インダクタＬ３及びインダクタＬ４は、電磁的に結合しており、インダクタＬ３に流れる電流の大きさが変化すると電磁誘導により磁場が発生し、当該磁場によりインダクタＬ４に誘導起電力を生じる。これらインダクタＬ３及びインダクタＬ４は、変圧器として機能する。
受電回路１２は、端子ＴＥ23から給電経路２１４に対して第１の出力信号Ｖout1を出力し、端子ＴＥ24から放電経路２２４に対して第２の出力信号Ｖout2を出力することで、ヘッドユニット５の端子ＴＥ31と端子ＴＥ32との間に、第１の出力信号Ｖout1の示す電位と第２の出力信号Ｖout2の示す電位との電位差である出力電圧Ｖoutを印加する。
【００６２】
なお、本実施形態では、インダクタＬ２及び容量Ｃ２により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、インダクタＬ３及び容量Ｃ３により構成されるＬＣ回路の共振周波数と、が略同じとなるように、インダクタＬ２及びインダクタＬ３のそれぞれのインダクタンスと、容量Ｃ２及び容量Ｃ３のそれぞれの容量値と、が定められる。この場合、送電部２における電力の伝送効率を高くすることが可能となる。
【００６３】
図１１は、図１０に示す回路図において、第１導電部２１の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎに係る浮遊容量を等価的に示す図である。同図に示す浮遊容量Ｃｓ−１〜Ｃｓ−ｎ（ｎは２以上の自然数）は、それぞれ、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎと、その近傍に配置された配線等の他の構成部材との間で形成される容量成分である。
第１の電源信号を供給された第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎに係る浮遊容量Ｃｓ−１〜Ｃｓ−ｎは、第１導電部（高位）２１と端子TE13との間に等価的に接続される。
すなわち、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎのうち、第１接続回路２１ｃによって給電経路２１２と接続された接続対象第１平板（高位）に係る浮遊容量（図１１に示す例では浮遊容量Ｃｓ−２及び浮遊容量Ｃｓ−３）のみが、実際に給電経路２１２に対して等価的に接続される。このように第１接続回路２１ｃは、浮遊容量Ｃｓ−１〜Ｃｓ−ｎと給電経路２１２とを接続するスイッチとしても作用するため、図１１においては、第１接続回路２１ｃを、給電経路２１２と浮遊容量Ｃｓ−１〜Ｃｓ−ｎとを接続するスイッチとして図示している。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態においては、第１接続回路２１ｃによって給電経路２１２と電気的に接続された接続対象第１平板（高位）以外の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎについては浮遊容量が生じないため、第１導電部（高位）２１に係る浮遊容量が低減される。この結果、浮遊容量へ充放電される電荷量が低減するので、電力の伝送効率が向上する。
【００６５】
なお、図１１を参照して第１導電部（高位）２１に係る浮遊容量が低減される原理を説明したが、第１導電部（低位）２３に係る浮遊容量についても同様の原理で低減される。すなわち、第２接続回路２３ｃによって放電経路２２２と電気的に接続された接続対象第１平板（低位）以外の第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎについては浮遊容量が生じない。
【００６６】
＜４．送電部の伝送効率について＞
次に、図１２乃至図１６を参照しつつ、送電部２による電力の伝送効率について説明する。なお、図１２においては、図１０に示す電源ユニット１０の内部抵抗ＲSを図示し、ヘッドユニット５の端子ＴＥ31と端子ＴＥ32との間の電気抵抗ＲLを図示している。
また、図１２では、送電回路１１を、インダクタンスＬAのインダクタと容量値ＣAの容量とを有する、送電回路１１と等価な回路１１Ａで表し、受電回路１２を、インダクタンスＬBのインダクタと容量値ＣBの容量とを有する、受電回路１２と等価な回路１２Ａで表している。
さらに、図１２では、図１０に示す結合容量ＣM1及び結合容量ＣM2の容量値が互いに等しいと仮定して、結合容量ＣM1及び結合容量ＣM2のインピーダンスを、ともにインピーダンスＺMで表している。
【００６７】
図１３は、計算を容易にするために、図１２に示す回路を、電源ユニット１０の発生する第１の電源信号ＶS1の電位と第２の電源信号ＶS2の電位との中心電位ＶCを基準として、上側と下側の２つの回路に分割した回路である。
ここで計算の便宜上、図１３に示す回路における各種値を下記のように置き換える。
ＲS／２＝ＲL／２＝ｚ0        ……式（１）
ＬA／２＝ＬB／２＝Ｌ        ……式（２）
２ＣA＝２ＣB＝Ｃ        ……式（３）
ＺM＝Ｒ        ……式（４）
この場合、図１３に示す回路は、これと等価な図１４に示す回路で表すことができる。
【００６８】
図１４において、回路１０Sは、電源ユニット１０を、中心電位ＶCを基準として分割した２つの回路のうちの一方に相当し、回路（二端子対回路）２Sは、送電部２のうち、給電経路又は放電経路のうちの一方に相当し、回路５Sは、ヘッドユニット５の端子ＴＥ31及び端子ＴＥ31の間の抵抗ＲLを、中心電位ＶCを基準として分割した２つの抵抗のうちの一方に相当する。
【００６９】
以下、二端子対回路２Sによる電力の伝送効率を示す値として、二端子対回路２Sの電圧透過係数と電力透過係数とを求める。
ここで、電圧透過係数とは、二端子対回路の入力端に印加された電圧に対する、出力端から出力される電圧の比率（電圧利得）を表す値である。また、電力透過係数とは、二端子対回路の入力端に供給される電力に対する、出力端から出力される電力の比率（電力利得）を表す値である。
二端子対回路の電圧透過係数は、当該二端子対回路の伝達特性を示す２行２列の散乱行列（scattering matrix）のうち、第２行第１列の成分によって表される。また、二端子対回路の電力透過係数は、散乱行列の第２行第１列の成分の絶対値の二乗として表される。これら、電圧透過係数や電力透過係数を求めるために必要となる、二端子対回路の散乱行列は、二端子対回路のインピーダンス行列（impedance matrix）から求めることができる。
そこで、以下では、まず二端子対回路２Sのインピーダンス行列Ｚを算出し、次に二端子対回路２Sの散乱行列Ｓを算出することで、二端子対回路２Sの電圧透過係数及び電力透過係数を求める。
【００７０】
図１４に示す二端子対回路２Sは、二端子対回路ＴN1と二端子対回路ＴN2とからなる。
具体的には、二端子対回路２Sは、図１５に示すように、二端子対回路ＴN1と二端子対回路ＴN2とを直列に接続したものである。
そして、二端子対回路ＴN1のインピーダンス行列をＺ1とし、二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列をＺ2とすると、二端子対回路２Sのインピーダンス行列Ｚは、以下の式（５）に基づいて定めることができる。
Ｚ＝Ｚ1＋Ｚ2        ……式（５）
【００７１】
図１４に示す二端子対回路ＴN1のインピーダンス行列Ｚ1は、インピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bにより、以下の式（６）で表される。
【数１】
2015223802.tif 000003
【００７２】
インピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bは、それぞれインダクタンスＬに係るインピーダンスである。よって、インピーダンスＺ1A及びインピーダンスＺ1Bは、虚数単位ｊ、電源電圧ＶSの角周波数ωを用いて、以下の式（７）で表される。
Ｚ1A＝Ｚ1B＝ｊωＬ      …式（７）
すなわち、式（６）に式（７）を代入することで、インピーダンス行列Ｚ1を、以下の式（８）で表すことができる。
【数２】
2015223802.tif 000004
【００７３】
次に、二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列Ｚ2を、二端子対回路ＴN2のアドミタンス行列Ｙ2の逆行列として求める。
図１６に示す、アドミタンスＹA、ＹB、ＹCを備える二端子対回路のアドミタンス行列Ｙは、以下の式（９）で表される。
【数３】
2015223802.tif 000005
【００７４】
図１４に示す二端子対回路ＴN2の要素である容量Ｃのアドミタンスは、図１６に示す二端子対回路のアドミタンスＹA及びＹCに対応し、以下の式（１０）で表される。
ＹA＝ＹC＝ｊωＣ      …式（１０）
同様に、二端子対回路ＴN2の要素である抵抗Ｒのアドミタンスは、図１６に示す二端子対回路のアドミタンスＹBに対応し、以下の式（１１）で表される。
ＹB＝１／Ｒ      …（式１１）
よって、二端子対回路ＴN2のアドミタンス行列Ｙ2は、式（９）に対して、式（１０）及び式（１１）を代入した、式（１２）として表される。
【数４】
2015223802.tif 000006
【００７５】
二端子対回路ＴN2のインピーダンス行列Ｚ2は、式（１２）に示すアドミタンス行列Ｙ2の逆行列として求めることができる。このため、二端子対回路２Sのインピーダンス行列Ｚは、以下の式（１３）として求められる。
【数５】
2015223802.tif 000007
【００７６】
散乱行列Ｓは、一般的に、インピーダンス行列Ｚと２行２列の単位行列Ｉとを用いて、以下の式（１４）で表される。
【数６】
2015223802.tif 000008
【００７７】
また、本実施形態では、上述したようにＬＣ共振現象を利用して高効率で電力伝送を行うため、式（２）に示すインダクタンスＬと、式（３）に示す容量値Ｃとは、以下の式（１５）に示す共振条件を満たすように定められる。
ω２ＬＣ＝１        ……式（１５）
【００７８】
よって、式（１２）〜式（１５）より、以下の式（１６）で表される散乱行列Ｓの各成分のうち、第２行第１列の成分ｓ21を求めることができる。この成分ｓ21は、二端子対回路２Sの電圧透過係数を表す値であり、以下の式（１７）で表される。
【数７】
2015223802.tif 000009
【００７９】
また、上述のとおり、二端子対回路２Sの電力透過係数は成分ｓ21の絶対値の二乗|ｓ21|２であり、以下の式（１８）で表される。
【数８】
2015223802.tif 000010
【００８０】
本実施形態では、電圧透過係数及び電力透過係数を大きくするために、以下の式（１９）が成立するように、電源ユニット１０、送電部２、及び、ヘッドユニット５の各構成要素を設計する。
ｚ0＜＜Ｒ＜＜ωＬ        …式（１９）
式（１９）が成立することを前提とした場合、式（１８）に示す値|ｓ21|２は、以下の式（２０）に示す値に近似される。この場合、電力透過係数の値|ｓ21|２は、ほぼ「１」に近い値となり、送電部２は高い伝送効率を有することになる。
【数９】
2015223802.tif 000011
【００８１】
以下、上述した式（１９）を充足するために必要となる条件を検討する。
【００８２】
まず、式（１９）のうち、「ｚ0＜＜Ｒ」について検討する。
一般的に、インピーダンスｚ0に対応する電源ユニット１０の抵抗ＲSは、小さい値に設定することが可能である。また、一般的に、結合容量（ＣM1、ＣM2）に係るインピーダンスＺMは、大きな値となる。よって、一般的に、「ｚ0＜＜Ｒ」という条件は充足される。
【００８３】
次に、式（１９）のうち、「Ｒ＜＜ωＬ」について検討する。
結合容量ＣM1及び結合容量ＣM2の容量値をＣMとした場合、インピーダンスＲ（インピーダンスＺM）は、容量値ＣMを用いることで以下の式（２１）で表される。
【数１０】
2015223802.tif 000012
【００８４】
式（１５）及び式（２１）より、以下の式（２２）が得られる。また、式（２０）及び式（２２）より、以下の式（２３）が得られる。
【数１１】
2015223802.tif 000013
【００８５】
式（２２）から明らかなように、「Ｒ＜＜ωＬ」という条件を充足するためには、結合容量ＣM1及び結合容量ＣM2の容量値ＣMを、送電回路１１の有する容量の容量値ＣA、及び、受電回路１２の有する容量の容量値ＣBよりも十分に大きくなるように定めればよい。
この場合には、式（２３）に示すように、電力透過係数の値|ｓ21|２は、ほぼ「１」に近い値となる。
【００８６】
＜５．ヘッド駆動回路５０について＞
次に、図１７及び図１８を参照しつつ、ヘッドユニット５の構成及び動作について説明する。
図１７は、ヘッドユニット５の等価回路図の一例である。この図に示すように、ヘッドユニット５は、整流回路１３と、ヘッド駆動回路５０と、ヘッド部３０と、を備える。
整流回路１３は、例えばＡＣ−ＤＣコンバーターであり、送電部２から供給される交流電圧である出力電圧Ｖoutを、直流電圧に変換する。具体的には、整流回路１３は、給電経路である電源線５０１の電位を高電位側の一定の電位ＶＤＤに設定し、放電経路である電源線５０２の電位を電位ＶＤＤよりも低い基準電位ＶＳＳに設定する。
ヘッド駆動回路５０は、原駆動信号発生部５１と駆動信号生成部５２とを含む。ヘッド駆動回路５０は、Ｍ個の吐出部Ｄのそれぞれに対して駆動信号ＤRVを供給する。なお、図１７及び図１８において、各信号名の末尾に付された括弧内の数字は、当該信号が供給される吐出部Ｄの番号を示している。
なお、ヘッドユニット５は、４列のノズル列と１対１に対応するように４個のヘッド駆動回路５０を具備するものであってもよいし、Ｍ個の吐出部Ｄに対して共通する１個のヘッド駆動回路５０を具備するものであってもよい。
【００８７】
原駆動信号発生部５１は、ＣＰＵ６から供給される制御信号ＣtrＨに含まれる原駆動信号生成用パラメーターＰRMに基づいて、原駆動信号ＯDRVを生成する。なお、原駆動信号生成用パラメーターＰRMとは、原駆動信号ＯDRVの波形形状等を規定するパラメーターである。
この原駆動信号発生部５１は、給電経路である電源線５０１と、放電経路である電源線５０２と、にそれぞれ電気的に接続されている。
図１８は、原駆動信号ＯDRV、印刷信号ＰRT（ｉ）、及び駆動信号ＤRV（ｉ）の波形の一例を示す図である。原駆動信号ＯDRVは、単位期間（キャリッジ３２が一画素の間隔を横切る期間）毎に、第１パルスＷ１と第２パルスＷ２の２つのパルスを含む信号である。
【００８８】
駆動信号生成部５２には、ＣＰＵ６から供給される制御信号ＣtrＨに含まれる印刷信号ＰRTと、原駆動信号ＯDRVと、に基づいて、駆動信号ＤRVを生成する。印刷信号ＰRTは、ＣＰＵ６が印刷データＰＤに基づいて生成する信号であり、各画素に対する吐出部Ｄからのインクの吐出の有無と、吐出部Ｄからインクを吐出する場合におけるインクの吐出量と、を規定する信号である。
より具体的には、駆動信号生成部５２は、Ｍ個の吐出部Ｄのうち第ｉ番目の吐出部Ｄに対応する印刷信号ＰRT（ｉ）に基づいて、原駆動信号ＯDRVを遮断したり通過させたりすることで、駆動信号ＤRV（ｉ）を生成する。
例えば、駆動信号生成部５２は、図１８に示すように、印刷信号ＰRT（ｉ）が２ビット信号である場合において、印刷信号ＰRT（ｉ）の示す値が『００』の場合には、原駆動信号ＯDRVの両パルスＷ１及びＷ２を遮断し、また、印刷信号ＰRT（ｉ）の示す値が『０１』の場合には、パルスＷ１のみを遮断してパルスＷ２は通過させ、印刷信号ＰRT（ｉ）の示す値が『１０』の場合には、パルスＷ２のみを遮断してパルスＷ１は通過させ、印刷信号ＰRT（ｉ）の示す値が『１１』の場合には、両パルスＷ１及びＷ２を通過させる。そして、駆動信号生成部５２は、通過させたパルスを駆動信号ＤRV（ｉ）として、第ｉ番目の吐出部Ｄが具備する圧電素子３００の上部電極３０２に対して供給する。第ｉ番目の吐出部Ｄは、駆動信号生成部５２からの駆動信号ＤRV（ｉ）に基づいて応じて駆動される。
【００８９】
駆動信号生成部５２は、給電経路である電源線５０１と、放電経路である電源線５０２と、にそれぞれ電気的に接続されている。また、各吐出部Ｄは、圧電素子３００の上部電極３０２が、駆動信号生成部５２と電気的に接続されて駆動信号ＤRV（ｉ）の供給を受け、下部電極３０１が、放電経路である電源線５０２に電気的に接続されている。
なお、図示は省略するが、ヘッド駆動回路５０は、電位ＶＤＤ及び基準電位ＶＳＳとで定められる電圧を、ヘッド駆動回路５０の各部が必要とする適宜な電圧に変圧するＤＣ−ＤＣコンバーターを有するものであってもよい。
【００９０】
＜６．実施形態の結論＞
以上に説明したように、本実施形態にかかるインクジェットプリンター１では、ＦＦＣを用いることなく、キャリッジ３２に搭載されたヘッドユニット５等の搭載物ＥＢに対して電力を伝送することができる。このため、ヘッドユニットに対してＦＦＣを用いて電力を伝送する従来のインクジェットプリンターと比較して、印刷の品位を高めることが可能となり、更には、インクジェットプリンター１の故障頻度を低減させることが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態に係るインクジェットプリンター１では、電源ユニット１０が、記録媒体Ｐの種類に応じた適切な大きさの電力を供給するため、インクジェットプリンター１の低消費電力化が可能となるとともに、ヘッドユニット５に対する供給電力が不足することを抑止することができる。
【００９２】
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下において説明する変形例では、説明の重複を避けるため、上述した本発明の実施形態との共通点については説明を省略する。
【００９３】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ及び第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎを、その法線方向（＋Ｚ方向又は−Ｚ方向）から平面視したときに略平行四辺形を呈する形状（図６参照）としているが、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ及び第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎの形状は図６に示す例に限られない。
例えば図１９に示すように、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを、その法線方向（＋Ｚ方向又は−Ｚ方向）から平面視したときに、主走査方向（Ｙ軸方向）に隣り合う第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ同士の一方に凸部が形成され、他方に凸部に対応する凹部が形成された多角形状を呈するように構成してもよい。なお、図１９においては第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎについて説明したが、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎについても同様である。
さらには、例えば図２０に示すように、第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを、その法線方向（＋Ｚ方向又は−Ｚ方向）から平面視したときに台形形状を呈するように構成してもよい。ここで台形とは、四辺形において１組の対辺のみが互いに平行で、他の１組の対辺が平行でない形状を指し、互いに平行な二つの辺を台形の「底」と称し、他の２辺を台形の「脚」と称する。図２０に示す例では、台形形状の第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎを、主走査方向（Ｙ軸方向）に隣り合う第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎ同士で脚が平行となるように配置されている。なお、図２０においては第１平板（高位）２１−１〜２１−ｎについて説明したが、第１平板（低位）２３−１〜２３−ｎについても同様である。
【００９４】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、送電部２は、給電経路上の結合容量ＣM1と、放電経路上の結合容量ＣM2と、を有するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、結合容量ＣM1又は結合容量ＣM2の一方のみを有するものであってもよい。例えば、送電部２は、図２１に示すように、放電経路をグランド電位に設定し、給電経路のみに結合容量ＣM1を有する態様であってもよい。図２１に示す例においては、例えば、キャリッジガイド軸４４の電位をグランド電位に設定し、ヘッドユニット５の端子ＴＥ32（図１０参照）をキャリッジガイド軸４４に電気的に接続させることにより、放電経路をグランド電位に設定すればよい。なお、図２１に示す例において、給電経路の駆動態様は、上述した実施形態と同様である。
【００９５】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンター１は、圧電素子３００を振動させることによりノズルＮからインクを吐出させるものであるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、キャビティ３２０に設けられた発熱体（図示省略）を発熱させることによりキャビティ３２０内に気泡を生じさせてキャビティ３２０内部の圧力を高め、これによりインクを吐出させる、所謂サーマル方式であってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…インクジェットプリンター、２…送電部、４…移動機構、５…ヘッドユニット、６…ＣＰＵ、７…給紙機構、９…ホストコンピューター、１０…電源ユニット、１１…送電回路、１２…受電回路、２０…ワイヤレス伝送部、２１…第１導電部（高位）、２２…第２導電部（高位）、２３…第１導電部（低位）、２４…第２導電部（低位）、３０…ヘッド部、３１…筐体、３２…キャリッジ、５０…ヘッド駆動回路、７４…プラテン、Ｄ…吐出部、ＥＢ…搭載物。
【図１】
2015223802.tif 000014
【図２】
2015223802.tif 000015
【図３】
2015223802.tif 000016
【図４】
2015223802.tif 000017
【図５】
2015223802.tif 000018
【図６】
2015223802.tif 000019
【図７】
2015223802.tif 000020
【図８】
2015223802.tif 000021
【図９】
2015223802.tif 000022
【図１０】
2015223802.tif 000023
【図１１】
2015223802.tif 000024
【図１２】
2015223802.tif 000025
【図１３】
2015223802.tif 000026
【図１４】
2015223802.tif 000027
【図１５】
2015223802.tif 000028
【図１６】
2015223802.tif 000029
【図１７】
2015223802.tif 000030
【図１８】
2015223802.tif 000031
【図１９】
2015223802.tif 000032
【図２０】
2015223802.tif 000033
【図２１】
2015223802.tif 000034