(57)【要約】【課題】ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる印刷用治具、印刷方法及びインクジェットプリンタを提供すること。【解決手段】インクジェットプリンタは複数の透光性を有する材料で構成されたワークＷを位置決めする印刷用治具１を備える。印刷用治具１はワークＷを位置決めする位置決め用治具１０と位置決め用治具１０に設置される規制用治具２０とを備える。規制用治具２０はインクジェットプリンタの紫外線照射器１０８から照射されてワークＷ内を伝搬する紫外線がワークＷの外側面ＷＧからインクジェットプリンタの吐出部１０９に向けて出射されることを規制する。【選択図】図５
2015136932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタが透光性を有する材料で構成されたワークの表面を印刷する際に、前記ワークを位置決めする印刷用治具であって、
前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする印刷用治具。
【請求項２】
前記ワークを位置決めする位置決め用治具と、
前記位置決め用治具に設置される規制用治具と、を備え、
前記規制用治具は、前記ワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷用治具。
【請求項３】
前記位置決め用治具の厚みは、前記ワークの厚みよりも薄く形成され、
前記規制用治具は、前記位置決め用治具により位置決めされた前記ワークの前記外側面間に配置される前記ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部を備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷用治具。
【請求項４】
前記ワーク間侵入部の厚みは、前記ワークの前記位置決め用治具の表面からの突出量以上で、かつ、前記位置決め用治具と前記吐出部との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の印刷用治具。
【請求項５】
前記ワーク間侵入部は、前記規制用治具に前記ワークの平面形状と同形状に形成されて、内側に前記ワークを収容する収容用孔の内側面であることを特徴とする請求項４に記載の印刷用治具。
【請求項６】
前記規制用治具の厚みは、前記ワークの前記位置決め用治具の表面からの突出量と等しいことを特徴とする請求項５に記載の印刷用治具。
【請求項７】
前記位置決め用治具は、前記紫外線が、前記位置決め用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の端面から前記吐出部に向けて出射されることを規制する出射規制手段を、備えたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項８】
前記出射規制手段は、前記位置決め用治具の前記端面に取り付けられた遮光部材であることを特徴とする請求項７に記載の印刷用治具。
【請求項９】
前記位置決め用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の両端面が、前記インクジェットプリンタの主走査範囲よりも外側に配置されるまで、前記位置決め用治具の両端部は、延在していることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項１０】
前記位置決め用治具は、非透光性を有する材料で構成されたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項１１】
前記規制用治具は、前記紫外線が、前記規制用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の端面から前記吐出部に向けて出射されることを規制する規制用出射規制手段を、備えたことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項１２】
前記規制用出射規制手段は、前記規制用治具の前記端面に取り付けられた規制用遮光部材であることを特徴とする請求項１１に記載の印刷用治具。
【請求項１３】
前記規制用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の両端面が、前記インクジェットプリンタの主走査範囲よりも外側に配置されるまで、前記規制用治具の両端部は、延在していることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項１４】
前記規制用治具は、非透光性を有する材料で構成されたことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の印刷用治具。
【請求項１５】
透光性を有する材料で構成されたワークを印刷用治具に位置決めして、インクジェットプリンタを用いて、前記ワークの表面を印刷する印刷方法であって、
前記印刷用治具は、
前記ワークを位置決めするものであって、
前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項１６】
ワークを位置決めする印刷用治具と、
インクを吐出する吐出部と紫外線を照射する紫外線照射器とを主走査方向に移動させながら前記ワークの表面を印刷するキャリッジと、を備えたインクジェットプリンタであって、
前記印刷用治具は、
前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用治具、印刷方法及びインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインクジェットプリンタを用いて、ワークの表面に所定の図形を印刷する際には、ワークを位置決めする治具が用いられることがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に示された治具を用いて、特に、透光性を有する材料で構成されたワークに紫外線を照射することで硬化するＵＶ硬化型インクで所定の図形を印刷する際に、インクの液滴が所望の方向からずれた方向に吐出して、ワークの表面に所定の図形が印刷できないことがあった。特に、黒色、赤色、青色などに印刷すべき箇所に、微細な白色のしぶきが付着して、所謂白しぶきが発生することがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる印刷用治具、印刷方法及びインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る印刷用治具は、インクジェットプリンタが透光性を有する材料で構成されたワークの表面を印刷する際に、前記ワークを位置決めする印刷用治具であって、前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
即ち、本発明の発明者らは、白しぶきの発生原因を複数想定し、各想定された発生原因の真偽を一つ一つ検証した。そして、本発明の発明者らが、白しぶきの原因が、透光性を有する材料で構成されたワーク内を伝搬した紫外線がワークの外側面からインクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されて、吐出部内のインクが硬化することであることを見出すことで、本発明は、初めて創作された発明であります。即ち、本発明は、白しぶきの発生原因が紫外線の迷光により吐出部内のインクが硬化することであることを見出すことで、初めて創作された発明であります。このように、本発明は、透光性を有する材料で構成されたワークに印刷する際の白しぶきの発生を抑制するために、初めて創作されたものであって、印刷用治具にワークの外側面を覆う部分を単に設けたものではありません。
【０００８】
具体的には、本発明の発明者らは、透光性を有する材料で構成されたワークを印刷する際に発生する白しぶきの発生原因が、ワーク表面上の静電気であること、ワークを位置決めする治具の表面から反射された紫外線であることを想定した。白しぶきの発生原因がワーク表面上の静電気であるか否かを検証するために、本発明の発明者らは、透明な平板の紙の表面を周知のイオナイザで除電した後、印刷したが、白しぶきが発生した。本発明の発明者らは、白しぶきの発生原因がワーク表面上の静電気ではないことを明らかにした。
【０００９】
また、白しぶきの発生原因が治具の表面から反射された紫外線であるか否かを検証するために、本発明の発明者らは、透明な材料で構成された治具に位置決めされたワークと、黒色の治具に位置決めされたワークに印刷した。黒色の治具に位置決めされたワークの場合、白しぶきの発生が減少するものの完全には白しぶきの発生を抑制することができなかった。なお、この場合では、ワークの厚みは、治具の厚みよりも大きいので、ワークが治具から突出した状態で位置決めされる。こうして、本発明の発明者らは、白しぶきの発生原因が治具の表面から反射された紫外線以外に白しぶきの発生原因があることを明らかにした。
【００１０】
そこで、本発明の発明者らは、白しぶきの発生原因が透光性を有する材料で構成されたワーク自体が紫外線を伝搬する光路となることと想定した。そして、さらに検証するために、本発明の発明者らは、透明な材料で構成された治具から突出した状態で位置決めされたワークと、黒色の治具から突出した状態で位置決めされたワークと、透明な平板とから出射される紫外線の積算光量を測定した。本発明の発明者らは、透明な平板から出射された紫外線の積算光量が、透明な材料で構成された治具から突出した状態で位置決めされたワークから出射された紫外線の積算光量の約５６分の１であり、黒色の治具から突出した状態で位置決めされたワークから出射された紫外線の積算光量の約１１分の１であることを明らかにした。
【００１１】
また、本発明の発明者らは、透明な平板に印刷すると白しぶきが発生しないことを確認した。このように、透明な材料で構成された治具から突出した状態で位置決めされたワークに印刷すると白しぶきが発生し、黒色の治具から突出した状態で位置決めされたワークに印刷すると白しぶきの発生が減少するものの完全には白しぶきの発生を抑制することができず、透明な平板に印刷すると白しぶきが発生しないとともに、前述した積算光量の測定結果から、本発明の発明者らは、積算光量が少ないと白しぶきの発生を抑制でき、積算光量が多いと白しぶきが発生することを明らかにした。こうして、本発明の発明者らは、白しぶきの発生原因が、数ある想定される原因のうち、透光性を有する材料で構成されたワーク自体が光路となっている、という原因を究明し、本発明を創作した。
【００１２】
前述したように、本発明では、ワーク内を伝搬する紫外線がワークの外側面から吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えているので、紫外線照射器から照射されてワーク内を伝搬する紫外線が、吐出部内のインクに照射されることを抑制でき、吐出部内のインクが増粘（固まり気味となって、粘度が上昇すること）することを抑制できる。したがって、吐出部から液滴として吐出されるインクが増粘していないので、吐出部からインクの液滴を所望の方向に吐出することができる。この結果、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる。
【００１３】
また、上記印刷用治具において、前記ワークを位置決めする位置決め用治具と、前記位置決め用治具に設置される規制用治具と、を備え、前記規制用治具は、前記ワーク側出射規制手段を備えることが好ましい。
【００１４】
この発明では、印刷用治具が位置決め用治具と規制用治具とで構成されるので、規制用治具を位置決め用治具から取り外すと、位置決め用治具からワークが突出して、ワークを位置決め用治具に容易に着脱することができる。また、規制用治具が、ワーク側出射規制手段を備えているので、規制用治具が、ワーク内を伝搬する紫外線が吐出部に向けて出射されることを確実に規制することができる。
【００１５】
また、上記印刷用治具において、前記位置決め用治具の厚みは、前記ワークの厚みよりも薄く形成され、前記規制用治具は、前記位置決め用治具により位置決めされた前記ワークの前記外側面間に配置される前記ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部を備えることが好ましい。
【００１６】
この発明では、位置決め用治具の厚みがワークの厚みよりも薄いので、規制用治具を位置決め用治具から取り外すと、位置決め用治具からワークが突出して、ワークを位置決め用治具に容易に着脱することができる。また、規制用治具が、隣り合うワークの外側面間に配置されるワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部を備えているので、規制用治具が、ワーク内を伝搬する紫外線が吐出部に向けて出射されることを確実に規制することができる。
【００１７】
また、上記印刷用治具において、前記ワーク間侵入部の厚みは、前記ワークの前記位置決め用治具の表面からの突出量以上で、かつ、前記位置決め用治具と前記吐出部との間隔よりも小さいことが好ましい。
【００１８】
この発明では、ワーク間侵入部の厚みが、ワークの位置決め用治具の表面からの突出量以上であるので、ワーク間侵入部が、ワーク内を伝搬する紫外線が吐出部に向けて出射されることを確実に規制することができる。
【００１９】
また、上記印刷用治具において、前記ワーク間侵入部は、前記規制用治具に前記ワークの平面形状と同形状に形成されて、内側に前記ワークを収容する収容用孔の内側面であることが好ましい。
【００２０】
この発明では、ワーク間侵入部が、ワークの平面形状と同形状の収容用孔の内側面であるので、ワーク間侵入部とワークの外側面とを極力近づけることができる。したがって、ワーク間侵入部とワークの外側面との間からワーク内を伝搬する紫外線が、吐出部に向けて出射されることを抑制することができる。
【００２１】
また、上記印刷用治具において、前記規制用治具の厚みは、前記ワークの前記位置決め用治具の表面からの突出量と等しいことが好ましい。
【００２２】
この発明では、規制用治具を位置決め用治具に設置すると、規制用治具とワークとが面一となるので、ワーク内を伝搬した紫外線がワークの外側面から印刷用治具外に出射されることを確実に抑制することができる。
【００２３】
また、上記印刷用治具において、前記位置決め用治具は、前記紫外線が、前記位置決め用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の端面から前記吐出部に向けて出射されることを規制する出射規制手段を備えたことが好ましい。
【００２４】
この発明では、位置決め用治具が透光性を有する材料で構成されても、紫外線が主走査方向の端面から吐出部に向けて出射されることを規制する出射規制手段を備えているので、仮に、紫外線照射器からの紫外線が、位置決め用治具内に入射して端面に向けて伝搬しても、端面から吐出部に向けて出射することを抑制できる。したがって、吐出部から液滴として吐出されるインクが増粘することを抑制でき、インクの液滴を所望の方向に吐出することを可能とすることができる。この結果、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる。
【００２５】
また、上記印刷用治具において、前記出射規制手段は、前記位置決め用治具の前記端面に取り付けられた遮光部材であることが好ましい。
【００２６】
この発明では、出射規制手段が端面に取り付けられた遮光部材であるので、遮光部材が、紫外線が端面から吐出部に向けて出射することを確実に抑制できる。
【００２７】
また、上記印刷用治具において、前記位置決め用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の両端面が、前記インクジェットプリンタの主走査範囲よりも外側に配置されるまで、前記位置決め用治具の両端部は、延在していることが好ましい。
【００２８】
この発明では、位置決め用治具の両端面が、主走査範囲の外側に配置されているので、位置決め用治具内を伝搬する紫外線が端面から吐出部に向けて出射することを確実に抑制できる。
【００２９】
また、上記印刷用治具において、前記位置決め用治具は、非透光性を有する材料で構成されたことが好ましい。
【００３０】
この発明では、位置決め用治具が非透光性を有する材料で構成されているので、紫外線が端面から出射されることを規制することができる。
【００３１】
また、上記印刷用治具において、前記規制用治具は、前記紫外線が、前記規制用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の端面から前記吐出部に向けて出射されることを規制する規制用出射規制手段を備えたことが好ましい。
【００３２】
この発明では、規制用治具が透光性を有する材料で構成されても、紫外線が主走査方向の端面から吐出部に向けて出射されることを規制する規制用出射規制手段を備えているので、紫外線照射器からの紫外線が、規制用治具内に入射して端面に向けて伝搬しても、端面から吐出部に向けて出射することを抑制できる。したがって、吐出部から液滴として吐出されるインクが増粘することを抑制でき、インクの液滴を所望の方向に吐出することを可能とすることができる。この結果、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる。
【００３３】
また、上記印刷用治具において、前記規制用出射規制手段は、前記規制用治具の前記端面に取り付けられた規制用遮光部材であることが好ましい。
【００３４】
この発明では、規制用出射規制手段が端面に取り付けられた遮光部材であるので、遮光部材が、規制用治具内を伝搬する紫外線が端面から吐出部に向けて出射することを確実に抑制できる。
【００３５】
また、上記印刷用治具において、前記規制用治具の前記インクジェットプリンタの主走査方向の両端面が、前記インクジェットプリンタの主走査範囲よりも外側に配置されるまで、前記規制用治具の両端部は、延在していることが好ましい。
【００３６】
この発明では、規制用治具の両端面が、主走査範囲の外側に配置されているので、規制用治具内を伝搬する紫外線が端面から吐出部に向けて出射することを確実に抑制できる。
【００３７】
また、上記印刷用治具において、前記規制用治具は、非透光性を有する材料で構成されたことが好ましい。
【００３８】
この発明では、規制用治具が非透光性を有する材料で構成されているので、紫外線が端面から出射されることを規制することができる。
【００３９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る印刷方法は、透光性を有する材料で構成されたワークを印刷用治具に位置決めして、インクジェットプリンタを用いて、前記ワークの表面を印刷する印刷方法であって、前記印刷用治具は、前記ワークを位置決めするものであって、前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする。
【００４０】
この発明では、上記印刷用治具を用いてワークの表面を印刷するので、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる。
【００４１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るインクジェットプリンタは、ワークを位置決めする印刷用治具と、インクを吐出する吐出部と紫外線を照射する紫外線照射器とを主走査方向に移動させながら前記ワークの表面を印刷するキャリッジと、を備えたインクジェットプリンタであって、前記印刷用治具は、前記インクジェットプリンタの紫外線照射器から照射されて前記ワーク内を伝搬する紫外線が、前記ワークの外側面から前記インクジェットプリンタの吐出部に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えることを特徴とする。
【００４２】
この発明では、上記印刷用治具を用いてワークの表面を印刷するので、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る印刷用治具、印刷方法及びインクジェットプリンタは、ワークの表面に所定の図形を確実に印刷することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、実施形態にかかるインクジェットプリンタの概略の構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示されたインクジェットプリンタにより表面に所定の図形が印刷されるワークの平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る印刷用治具の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示された印刷用治具の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３に示された印刷用治具の要部の断面図である。
【図６】図６は、図３に示された印刷用治具内の紫外線の伝搬状態などを示す図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例１にかかる印刷用治具の規制用治具の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例１にかかる印刷用治具の要部の断面図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例２にかかる印刷用治具の要部の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例３にかかる印刷用治具の要部の断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例４にかかる印刷用治具の要部の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例５にかかる印刷用治具の要部の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明品１の実験を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、本発明品２の実験を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、比較例の実験を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本発明に係る印刷用治具、印刷方法及びインクジェットプリンタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００４６】
〔実施形態〕
図１は、実施形態にかかるインクジェットプリンタの概略の構成を示す概略構成図である。図２は、図１に示されたインクジェットプリンタにより表面に所定の図形が印刷されるワークの平面図である。
【００４７】
図１に示すインクジェットプリンタ１００は、図２に示すワークＷの表面ＷＳに、紫外線が照射されることで硬化するインクを吐出し、ワークＷの表面ＷＳに紫外線を照射してインクを硬化させて、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆ（図２中に平行斜線で示す）を印刷するものである。ワークＷは、アクリル樹脂などの透光性を有する材料で構成され、かつ平面形状が所定形状の平板状に形成されている。なお、本発明でいう透光性を有する材料とは、インクを露光する際に用いられる紫外線を伝搬できる材料をいい、透明であることが望ましいが、紫外線を伝搬可能であれば、透明であることに限らない。
【００４８】
インクジェットプリンタ１００は、図１に示すように、主走査方向に設けたＹバー１０１と、インクタンク１０２と、キャリッジ１０３と、制御装置１０４と、印刷用治具１とを備える。インクタンク１０２は、図示しないテーブル上に載置され、印刷用治具１により位置決めされたワークＷの表面ＷＳに吐出するインクを貯留するものである。ここでは、インクタンク１０２は、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のインクを別々に貯留する。インクタンク１０２に貯留されるインクは、紫外線が照射されて露光することで硬化度が変化するインクである。
【００４９】
キャリッジ１０３は、Ｙバー１０１に沿って主走査方向に主走査範囲Ｒ内を往復移動可能になっている。キャリッジ１０３は、インクを吐出する吐出部１０９と紫外線を照射する紫外線照射器１０８を主走査方向に移動させながらワークＷの表面ＷＳを印刷するものである。キャリッジ１０３は、ワークＷの印刷搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に移動制御される。また、キャリッジ１０３は、ホルダー１０７と、ホルダー１０７の主走査方向の両側に設けた露光部としての一対の紫外線照射器１０８とを有している。
【００５０】
キャリッジ１０３が有するホルダー１０７には、吐出部１０９が配置されている。吐出部１０９は、複数の吐出ノズル（図示せず）を備え、複数の吐出ノズルがインクタンク１０６に貯留されたＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のいずれかの色のインクを吐出することができるように設けられている。吐出部１０９は、印刷する内容に応じた色のインクを吐出ノズルから吐出する。なお、吐出部１０９から吐出する色の組み合わせは、これ以外のものでもよい。吐出部１０９の吐出ノズルは、例えば、ワークＷに対向してインクを吐出するプリンタヘッド、インクタンク１０２とプリンタヘッドとを接続する各種インク流路、インク流路上に設けられるレギュレータ及びポンプ等を含んで構成される。
【００５１】
ここでは、プリンタヘッドは、少なくともインクを吐出するヘッド部を含んで構成され、インク流路を介してインクタンク１０２に接続されている。吐出部１０９の吐出ノズルは、ポンプが駆動することで、プリンタヘッドの各ヘッド部からインクタンク１０２のインクを所定の吐出量でワークＷに向けてインクジェット方式で吐出することができる。
【００５２】
各紫外線照射器１０８は、ワークＷに吐出されたインクに対して露光可能なものである。各紫外線照射器１０８は、例えば、紫外線を照射可能なＬＥＤモジュール等により構成される。また、インクジェットプリンタ１００は、ワークＷを載せるテーブル等と共に、キャリッジ１０３に対してワークＷを印刷搬送方向（副走査方向）に相対移動させる搬送装置を備えている。
【００５３】
制御装置１０４は、吐出部１０９、各紫外線照射器１０８等を含むインクジェットプリンタ１００の各部を制御するものである。制御装置１０４は、機能概念的に、吐出制御部１０４ａ、露光制御部１０４ｂ、パターン変換部１０４ｃ等を含んで構成されている。また、制御装置１０４は、演算装置、メモリ等のハードウェア及びこれらの所定の機能を実現させるプログラムから構成されている。
【００５４】
制御装置１０４が有する吐出制御部１０４ａは、吐出部１０９の各吐出ノズルのポンプ等を制御し、吐出ノズルから吐出するインクの吐出量、吐出タイミング、吐出期間等を制御するものである。露光制御部１０４ｂは、各紫外線照射器１０８等を制御し、当該各紫外線照射器１０８から照射する紫外線の強度、露光タイミング、露光期間等を制御するものである。パターン変換部１０４ｃは、制御装置１０４に有線／無線で接続されるＰＣ、種々の端末等の入力装置２００から入力される入力情報に応じて、吐出制御量や露光制御量を設定するものである。
【００５５】
パターン変換部１０４ｃには、入力情報として、例えば、入力装置２００等を介して入力された画像情報であって、ワークＷの表面ＷＳに印刷したい所定の図形Ｆ（文字、絵柄、模様等）等の画像情報等が入力される。パターン変換部１０４ｃは、この入力情報に基づいて、ワークＷの表面ＷＳに印刷したい所定の図形Ｆとなる印刷パターンを生成し、当該生成した印刷パターンを実現可能な吐出制御量、露光制御量に変換する。そして、吐出制御部１０４ａは、パターン変換部１０４ｃが算出した吐出制御量に基づいて吐出部１０９の吐出ノズルによる吐出を制御し、露光制御部１０４ｂは、パターン変換部１０４ｃが算出した露光制御量に基づいて各紫外線照射器１０８による露光を制御する。
【００５６】
これらのように構成されるインクジェットプリンタ１００は、制御装置１０４による制御に応じて、ワークＷに対してキャリッジ１０３を主走査方向に往復移動させつつ、ワークＷの表面ＷＳに対して吐出部１０９によって所定の印刷幅でインクを吐出する。そして、インクジェットプリンタ１００は、制御装置１０４による制御に応じて、各紫外線照射器１０８が所定のタイミングで、紫外線を照射し露光することでワークＷに着弾したインクを硬化させる。
【００５７】
インクジェットプリンタ１００は、上記所定の印刷幅に応じてキャリッジ１０３に対してワークＷを印刷搬送方向（副走査方向）に相対移動させながら、これを繰り返し、所定の図形ＦをワークＷの表面ＷＳに印刷していく。この間、制御装置１０４は、吐出制御部１０４ａが吐出部１０９の各吐出ノズルから吐出するインクの吐出量、吐出タイミング、吐出期間等を制御し、露光制御部１０４ｂが各紫外線照射器１０８から照射する紫外線の強度等を制御する。これにより、インクジェットプリンタ１００は、パターン変換部１０４ｃが生成した印刷パターンに応じて、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷することができる。このように、前述したインクジェットプリンタ１００を用いた印刷方法は、ワークＷを印刷用治具１に複数位置決めして、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷する方法である。なお、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷する際には、ワークＷが透光性を有する材料で構成されているために、紫外線照射器１０８からの紫外線が少なくともワークＷ内に入射する。
【００５８】
印刷用治具１は、インクジェットプリンタ１００がワークＷの表面ＷＳを印刷する際に、複数のワークＷをテーブル上に位置決めするものである。また、印刷用治具１は、紫外線照射器１０８から照射されてワークＷ内を伝搬する紫外線が、ワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を備えるものである。図３は、実施形態に係る印刷用治具の斜視図である。図４は、図３に示された印刷用治具の分解斜視図である。図５は、図３に示された印刷用治具の要部の断面図である。図６は、図３に示された印刷用治具内の紫外線の伝搬状態などを示す図である。
【００５９】
印刷用治具１は、図３及び図４に示すように、ワークＷを位置決めする位置決め用孔１１（位置決め手段に相当）を複数有して、複数のワークＷを位置決めする位置決め用治具１０と、位置決め用治具１０に設置される規制用治具２０とを備える。
【００６０】
位置決め用治具１０及び規制用治具２０は、アクリル樹脂などの透光性を有する材料で構成され、かつ平面形状が矩形状に形成されている。このために、位置決め用治具１０及び規制用治具２０は、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷する際に、紫外線照射器１０８からの紫外線が入射する。位置決め用治具１０及び規制用治具２０に入射した紫外線は、ワークＷに入射した紫外線とともに、ワークＷ、位置決め用治具１０及び規制用治具２０内を主走査方向の位置決め用治具１０及び規制用治具２０の端面１０ａ，２０ａに向けて伝搬する。
【００６１】
位置決め用治具１０は、厚みＴ１（図５に示す）が一定の平板状に形成され、厚みＴ１が、ワークＷの厚みＴＷ（図５に示す）よりも薄く形成されている。位置決め用孔１１は、位置決め用治具１０を貫通した孔であって、平面形状が、ワークＷの外形に沿って形成されて、ワークＷの平面形状と等しく形成されている。位置決め用孔１１は、主走査方向と副走査方向との双方に沿って複数並べられている。位置決め用孔１１は、内側にワークＷを収容して、ワークＷの表面ＷＳがキャリッジ１０３に対向するように位置決めする。
【００６２】
規制用治具２０は、前記ワーク側出射規制手段を備えるものである。規制用治具２０は、厚みＴ２（図５に示す）が一定の平板状に形成され、厚みＴ２が、位置決め用治具１０の厚みＴ１よりも薄く形成されている。位置決め用治具１０の厚みＴ１と規制用治具２０の厚みＴ２とを合わせた厚みは、ワークＷの厚みＴＷと等しく形成されている。このために、規制用治具２０の厚みＴ２は、ワークＷの位置決め用治具１０の表面からの突出量Ｐ（図５に示す）と等しくなっている。
【００６３】
規制用治具２０は、位置決め用治具１０上に重ねられて、位置決め用治具１０に設置される。規制用治具２０は、位置決め用治具１０に設置された際に、位置決め用孔１１と連通する収容用孔２１を複数有している。
【００６４】
収容用孔２１は、規制用治具２０にワークＷの平面形状と同形状に形成された規制用治具２０を貫通した孔である。収容用孔２１の平面形状は、ワークＷの平面形状と等しく形成されている。収容用孔２１は、主走査方向と副走査方向との双方に沿って複数並べられ、規制用治具２０が位置決め用治具１０に設置されると、位置決め用孔１１と一致する位置に設けられている。収容用孔２１は、位置決め用治具１０に位置決めされたワークＷを内側に収容する。
【００６５】
また、収容用孔２１の内側面２１ａは、位置決め用治具１０により位置決めされ、かつ隣り合うワークＷの外側面ＷＧ間に配置される前記ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部に相当する。ワーク間侵入部に相当する収容用孔２１の内側面２１ａは、ワークＷ内を伝搬し、かつワークＷの外側面ＷＧから出射する紫外線が入射する。収容用孔２１の内側面２１ａは、ワークＷの外側面ＷＧから出射される紫外線を規制用治具２０内に入射させ、入射させた紫外線を規制用治具２０の端面２０ａに向けて規制用治具２０内を伝搬させることで、紫外線がワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制する。
【００６６】
前述した構成の位置決め用治具１は、インクジェットプリンタ１００がワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷する際には、図５に示すように、位置決め用治具１０と規制用治具２０とが重ねられて設置され、位置決め用孔１１及び収容用孔２１内にワークＷを収容して、複数のワークＷをテーブル上に位置決めする。そして、インクジェットプリンタ１００は、吐出部１０９及び紫外線照射器１０８を主走査方向に往復移動させるとともに、吐出部１０９及び紫外線照射器１０８に対してワークＷを副走査方向に相対移動させながら、印刷パターンにしたがって吐出部１０９からインクを吐出しつつ紫外線照射器１０８から紫外線を照射する。
【００６７】
このとき、紫外線照射器１０８から照射されてワークＷ等に入射した紫外線は、図６に一点鎖線で示す矢印のようにワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることなく、図６に実線で示すようにワークＷの外側面ＷＧから規制用治具２０に入射して、規制用治具２０、ワークＷ及び位置決め用治具１０内を端面１０ａ，２０ａに向けて伝搬する。
【００６８】
以上の実施形態に係る印刷用治具１は、ワークＷ内を伝搬する紫外線が、外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段を有する規制用治具２０を備えているので、紫外線照射器１０８から照射されてワークＷ内を伝搬する紫外線が吐出部１０９内のインクに照射されることを抑制でき、吐出部１０９内のインクが増粘（固まり気味となって、粘度が上昇すること）することを抑制できる。したがって、吐出部１０９から液滴として吐出されるインクが増粘していないので、インクの液滴を所望の方向に吐出することができ、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを確実に印刷することができる。
【００６９】
また、印刷用治具１は、位置決め用治具１０の厚みＴ１がワークＷの厚みＴＷよりも薄いので、規制用治具２０を位置決め用治具１０から取り外すと、位置決め用治具１０からワークＷが突出して、ワークＷを位置決め用治具１０に容易に着脱することができる。また、規制用治具２０が、隣り合うワークＷ間に配置されたワーク間侵入部を備えているので、規制用治具２０のワーク間侵入部が、ワークＷ内を伝搬する紫外線が吐出部１０９に照射されることを確実に規制することができる。
【００７０】
印刷用治具１は、ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部がワークＷの平面形状と同形状に形成された収容用孔２１の内側面２１ａであるので、ワーク間侵入部である内側面２１ａとワークＷの外側面ＷＧとを極力近づけることができ、ワーク間侵入部である内側面２１ａとワークＷの外側面ＷＧとの間からワークＷ内を伝搬する紫外線が、吐出部１０９に向けて出射されることを抑制することができる。
【００７１】
また、印刷用治具１は、規制用治具２０を位置決め用治具１０に設置すると、規制用治具２０とワークＷとが面一となるので、ワークＷの外側面ＷＧからワークＷ内を伝搬した紫外線が印刷用治具１外に出射されることを確実に抑制することができる。
【００７２】
なお、前述した実施形態では、印刷用治具１は、位置決め用治具１０と規制用治具２０との二つの部品で構成したが、本発明では、規制用治具２０を位置決め用治具１０に一体に設置して、印刷用治具１を構成してもよい。
【００７３】
〔変形例１〕
次に、前述した実施形態の変形例１にかかる印刷用治具１−１を説明する。図７は、実施形態の変形例１にかかる印刷用治具の規制用治具の斜視図である。図８は、実施形態の変形例１にかかる印刷用治具の要部の断面図である。なお、図７及び図８において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
変形例１にかかる印刷用治具１−１（図８に示す）は、規制用治具２０−１（図７に示す）の構成が実施形態と異なり、他の構成が実施形態と等しい。規制用治具２０−１は、図７に示すように、収容用孔２１−１の平面形状が、矩形状に形成され、かつワークＷの平面形状よりも大きく形成されている。規制用治具２０−１は、全体として、直線状の部材２２−１が格子状に配置されて構成されている。規制用治具２０−１は、非透光性の材料で構成されている。なお、本発明でいう非透光性の材料とは、インクを露光する際に用いられる紫外線を伝搬しない材料であるとともに、紫外線を反射しにくい材料をいう。例えば、規制用治具２０−１は、アクリル樹脂などの合成樹脂に例えば黒色の色材などが混入されて構成することができる。
【００７５】
規制用治具２０−１を構成する直線状の部材２２−１は、図８に示すように、位置決め用治具１０により位置決めされたワークＷの外側面ＷＧ間に配置される前記ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部をなしている。直線状の部材２２−１の厚みＴＬは、位置決め用治具１０の表面ＷＳからのワークＷの突出量Ｐよりも大きく、位置決め用治具１０の表面ＷＳと吐出部１０９との間隔Ｄよりも小さい。このように、本発明では、ワーク間侵入部の厚みは、位置決め用治具１０の表面ＷＳからのワークＷの突出量Ｐ以上で、かつ、位置決め用治具１０の表面ＷＳと吐出部１０９との間隔Ｄよりも小さければよい。また、直線状の部材２２−１は、位置決め用治具１０により位置決めされたワークＷの外側面ＷＧから間隔をあける。
【００７６】
変形例１にかかる印刷用治具１によれば、前述した実施形態の効果にくわえ、ワーク間侵入部としての直線状の部材２２−１の厚みＴＬが位置決め用治具１０の表面ＷＳからのワークＷの突出量Ｐ以上であるので、規制用治具２０のワーク間侵入部としての直線状の部材２２−１が、ワークＷ内を伝搬する紫外線が吐出部１０９に向けて出射されることを確実に規制することができる。
【００７７】
〔変形例２〕
次に、前述した実施形態の変形例２にかかる印刷用治具１−２を説明する。図９は、実施形態の変形例２にかかる印刷用治具の要部の断面図である。なお、図９において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
変形例２にかかる印刷用治具１−２は、図９に示すように、位置決め用治具１０−２が遮光部材１２−２（出射規制手段に相当）を備え、規制用治具２０−２が規制用遮光部材２２−２（規制用出射規制手段に相当）を備え、他が前述した実施形態と構成が等しい。
【００７９】
遮光部材１２−２は、位置決め用治具１０−２内を伝搬する紫外線が、位置決め用治具１０−２の主走査方向の端面１０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを規制するものである。遮光部材１２−２は、位置決め用治具１０−２の端面１０ａに取り付けられ、かつ位置決め用治具１０−２内を伝搬する紫外線を反射する反射層で構成されている。遮光部材１２−２を構成する反射層は、紫外線を反射する部材などで構成されてもよく、紫外線を反射する塗料などで構成されてもよい。
【００８０】
規制用遮光部材２２−２は、規制用治具２０−２内を伝搬する紫外線が、規制用治具２０−２の主走査方向の端面２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを規制するものである。規制用遮光部材２２−２は、規制用治具２０−２の端面２０ａに取り付けられ、かつ規制用治具２０−２内を伝搬する紫外線を反射する反射層で構成されている。規制用遮光部材２２−２を構成する反射層は、紫外線を反射する部材などで構成されてもよく、紫外線を反射する塗料などで構成されてもよい。
【００８１】
変形例２にかかる印刷用治具１−２によれば、前述した実施形態の効果にくわえ、位置決め用治具１０−２が透光性を有する材料で構成されても、紫外線が主走査方向の端面１０ａから吐出部１０９に出射されることを規制する出射規制手段に相当する遮光部材１２−２を備えている。このために、印刷用治具１−２は、仮に、紫外線照射器１０８からの紫外線が位置決め用治具１０−２内に入射して端面１０ａに向けて伝搬しても、端面１０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを抑制できる。したがって、吐出部１０９から液滴として吐出されるインクが増粘することを抑制でき、インクの液滴を所望の方向に吐出することを可能とすることができ、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを確実に印刷することができる。
【００８２】
また、規制用治具２０−２が透光性を有する材料で構成されても、紫外線が主走査方向の端面２０ａから吐出部１０９に出射されることを規制する規制用遮光部材２２−２を備えている。このため、印刷用治具１−２は、紫外線照射器１０８からの紫外線が規制用治具２０−２内に入射して端面２０ａに向けて伝搬しても、端面２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを抑制できる。
【００８３】
また、印刷用治具１は、出射規制手段が端面１０ａに取り付けられた遮光部材１２−２であり、規制用出射規制手段が端面２０ａに取り付けられた規制用遮光部材２２−２であるので、遮光部材１２−２，２２−２が、位置決め用治具１０−２及び規制用治具２０−２内を伝搬する紫外線が端面１０ａ，２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを確実に抑制できる。なお、変形例２では、遮光部材１２−２，２２−２の双方を設けたが、本発明では、遮光部材１２−２，２２−２の少なくとも一方を設ければよい。また、変形例２では、両端面１０ａ，２０ａに遮光部材１２−２，２２−２を設けたが、本発明では、位置決め用治具１０−２の少なくとも一方の端面１０ａに遮光部材１２−２を設ければよく、規制用治具２０−２の少なくとも一方の端面２０ａに規制用遮光部材２２−２を設ければよい。
【００８４】
〔変形例３〕
次に、前述した実施形態の変形例３にかかる印刷用治具１−３を説明する。図１０は、実施形態の変形例３にかかる印刷用治具の要部の断面図である。なお、図１０において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８５】
変形例３にかかる印刷用治具１−３は、図１０に示すように、位置決め用治具１０−３と規制用治具２０−３との双方が非透過性の材料で構成され、他が前述した実施形態と構成が等しい。
【００８６】
変形例３にかかる印刷用治具１−３によれば、前述した実施形態の効果にくわえ、位置決め用治具１０−３と規制用治具２０−３との双方が非透過性を有する材料で構成されているので、紫外線照射器１０８から照射された紫外線が位置決め用治具１０−３と規制用治具２０−３との双方に入射しない。したがって、印刷用治具１−３は、紫外線が端面１０ａ，２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを確実に規制することができる。なお、変形例３では、位置決め用治具１０−３と規制用治具２０−３との双方を非透過性を有する材料で構成したが、本発明では、位置決め用治具１０−３と規制用治具２０−３との少なくとも一方を非透過性を有する材料で構成すればよい。
【００８７】
〔変形例４〕
次に、前述した実施形態の変形例４にかかる印刷用治具１−４を説明する。図１１は、実施形態の変形例４にかかる印刷用治具の要部の断面図である。なお、図１１において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８８】
変形例４にかかる印刷用治具１−４は、図１１に示すように、位置決め用治具１０−４と規制用治具２０−４との双方の両端面１０ａ，２０ａが、主走査方向の紫外線照射器１０８及び吐出部１０９の主走査範囲Ｒよりも外側に配置されるまで、位置決め用治具１０−４と規制用治具２０−４の両端部が延在しており、他が前述した実施形態と構成が等しい。
【００８９】
変形例４にかかる印刷用治具１−４によれば、前述した実施形態の効果にくわえ、位置決め用治具１０−４と規制用治具２０−４の双方の両端面１０ａ，２０ａが主走査範囲Ｒの外側に配置されているので、位置決め用治具１０−４及び規制用治具２０−４内を伝搬する紫外線が、端面１０ａ，２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを確実に抑制できる。なお、変形例４では、位置決め用治具１０−４と規制用治具２０−４との双方の両端面１０ａ，２０ａを主走査範囲Ｒの外側に配置したが、本発明では、位置決め用治具１０−４の両端面１０ａと、規制用治具２０−４の両端面２０ａのうちの少なくとも一方を主走査範囲Ｒの外側に配置すればよい。
【００９０】
〔変形例５〕
次に、前述した実施形態の変形例５にかかる印刷用治具１−５を説明する。図１２は、実施形態の変形例５にかかる印刷用治具の要部の断面図である。なお、図１２において、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
変形例５にかかる印刷用治具１−５は、図１２に示すように、実施形態における位置決め用治具１０と規制用治具２０とが一体に形成されている。印刷用治具１−５は、アクリル樹脂などの透光性を有する材料で構成され、かつ平面形状が矩形状に形成されている。このために、印刷用治具１−５は、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを印刷する際に、紫外線照射器１０８からの紫外線が入射する。印刷用治具１−５に入射した紫外線は、ワークＷに入射した紫外線とともに、ワークＷ及び印刷用治具１−５内を主走査方向の印刷用治具１−５の端面に向けて伝搬する。
【００９２】
印刷用治具１−５は、厚みＴＡ（図１２に示す）が一定の平板状に形成され、厚みＴＡが、ワークＷの厚みＴＷ（図１２に示す）と等しく形成されている。印刷用治具１−５には、位置決め用孔３０を複数有している。位置決め用孔３０は、印刷用治具１−５を貫通した孔であって、平面形状が、ワークＷの外形に沿って形成されて、ワークＷの平面形状と等しく形成されている。位置決め用孔３０は、主走査方向と副走査方向との双方に沿って複数並べられている。位置決め用孔３０は、内側にワークＷを収容して、ワークＷの表面ＷＳがキャリッジ１０３に対向するように位置決めする。
【００９３】
また、位置決め用孔３０の内側面３０ａは、印刷用治具１−５により位置決めされ、かつ隣り合うワークＷの外側面ＷＧ間に配置される前記ワーク側出射規制手段としてのワーク間侵入部に相当する。ワーク間侵入部に相当する位置決め用孔３０の内側面３０ａは、ワークＷ内を伝搬し、かつワークＷの外側面ＷＧから出射する紫外線が入射する。位置決め用孔３０の内側面３０ａは、ワークＷの外側面ＷＧから出射される紫外線を印刷用治具１−５内に入射させ、入射させた紫外線を印刷用治具１−５の端面に向けて印刷用治具１−５内を伝搬させることで、紫外線がワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制する。
【００９４】
変形例５にかかる印刷用治具１−５は、ワークＷ内を伝搬する紫外線が、外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制するワーク側出射規制手段としての位置決め用孔３０の内側面３０ａを備えているので、紫外線照射器１０８から照射されてワークＷ内を伝搬する紫外線が吐出部１０９内のインクに照射されることを抑制でき、吐出部１０９内のインクが増粘（固まり気味となって、粘度が上昇すること）することを抑制できる。したがって、吐出部１０９から液滴として吐出されるインクが増粘していないので、インクの液滴を所望の方向に吐出することができ、ワークＷの表面ＷＳに所定の図形Ｆを確実に印刷することができる。
【００９５】
次に、本発明の発明者らは、本発明の効果を実験により確認した。図１３は、本発明品１の実験を模式的に示す図である。図１４は、本発明品２の実験を模式的に示す図である。図１５は、比較例の実験を模式的に示す図である。なお、図１３〜図１５では、前述した実施形態、変形例１〜変形例５の各構成要素と対応する部分に同一符号を付してしている。結果を以下の表１に示す。
【００９６】
【表１】
2015136932.tif 000003
【００９７】
実験では、図１３〜図１５に示すように、アクリル樹脂で構成されかつ厚みが２ｍｍの透明な平板３００の表面３００Ｓに紫外線照射器１０８から紫外線を照射して、平板３００の適宜箇所における５分間の積算光量を積算光量計４００で測定した。なお、紫外線照射器１０８として、株式会社ミマキエンジニアリング社製のものを用い、積算光量計４００として、浜松ホトニクス株式会社製のＣ９５３６−０２を用いた。
【００９８】
図１５に示す比較例では、積算光量計４００は、平板３００の端面３００ａと相対する位置に配置されて、端面３００ａから出射される紫外線の積算光量を測定した。図１３に示す本発明品１では、積算光量計４００は、平板３００の表面３００Ｓと相対しかつ紫外線照射器１０８からの距離が２００ｍｍとなる位置に配置されて、表面３００Ｓで反射される紫外線の積算光量を測定した。図１４に示す本発明品２では、平板３００の端面３００ａに遮光部材１２−２を取り付けて、積算光量計４００は、平板３００の端面３００ａと相対する位置に配置されて、端面３００ａから出射される紫外線の積算光量を測定した。
【００９９】
表１では、比較例の積算光量を１００％として、本発明品１、本発明品２の積算光量を示している。表１の結果によれば、本発明品１の積算光量が、比較例の積算光量の９．０％である。このために、例えば、ワークＷの表面ＷＳを規制用治具２０の表面などと面一にするなどして、紫外線がワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射されることを規制することで、紫外線がワークＷの外側面ＷＧから吐出部１０９に向けて出射される場合と比較して、吐出部１０９に照射される紫外線の量を大きく抑制できることが明らかとなった。
【０１００】
また、表１の結果によれば、本発明品２の積算光量が、比較例の積算光量の１７．３％である。このために、例えば、出射規制手段としての遮光部材１２−２，２２−２を端面１０ａ，２０ａに取り付けるなどして、紫外線が端面１０ａ，２０ａから吐出部１０９に向けて出射されることを規制することで、紫外線が端面１０ａ，２０ａから吐出部１０９に向けて出射される場合と比較して、吐出部１０９に照射される紫外線の量を大きく抑制できることが明らかとなった。
【０１０１】
前述したように、本発明の実施形態、変形例１〜変形例５を説明したが、本発明は、これらに限定されない。本発明では、実施形態、変形例１〜変形例５をその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせの変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１−１，１−２，１−３，１−４，１−５  印刷用治具
１０，１０−２，１０−３，１０−４  位置決め用治具
１０ａ  端面
１２−２  遮光部材（出射規制手段）
２０，２０−１，２０−２，２０−３，２０−４  規制用治具
２０ａ  端面
２１  収容用孔
２１ａ  内側面（ワーク間侵入部、ワーク側出射規制手段）
２２−１  直線状の部材（ワーク間侵入部、ワーク側出射規制手段）
２２−２  規制用遮光部材（規制用出射規制手段）
３０ａ  内側面（ワーク間侵入部、ワーク側出射規制手段）
１００  インクジェットプリンタ
１０３  キャリッジ
１０８  紫外線照射器
１０９  吐出部
Ｄ  間隔
Ｆ  所定の図形
Ｐ  突出量
Ｒ  主走査範囲
Ｔ１  位置決め用治具の厚み
Ｔ２  規制用治具の厚み
ＴＷ  ワークの厚み
Ｗ  ワーク
ＷＳ  表面
ＷＧ  外側面
【図１】
2015136932.tif 000004
【図２】
2015136932.tif 000005
【図３】
2015136932.tif 000006
【図４】
2015136932.tif 000007
【図５】
2015136932.tif 000008
【図６】
2015136932.tif 000009
【図７】
2015136932.tif 000010
【図８】
2015136932.tif 000011
【図９】
2015136932.tif 000012
【図１０】
2015136932.tif 000013
【図１１】
2015136932.tif 000014
【図１２】
2015136932.tif 000015
【図１３】
2015136932.tif 000016
【図１４】
2015136932.tif 000017
【図１５】
2015136932.tif 000018