(57)【要約】【課題】  本発明は、非吸着性とヒートシール性に優れたシーラントフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層、及び該第一の層とは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率の異なる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層を、この順に設けた３層からなるシーラントフィルム【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層、及び該第一の層とは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率の異なる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層を、この順に設けた３層からなることを特徴とするシーラントフィルム。
【請求項２】
前記第二の層が、無機系フィラーを含有していることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のシーラントフィルムを、シール層として用いた包装材料。
【請求項４】
請求項３に記載の包装材料を、シーラントフィルムが最内層となるように製函してなる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、化粧品、食品等の内容物に含有される有機化合物の吸着量が低減された非吸着性のシーラントフィルム、これを用いた包装材料、及びそれよりなる容器に関する。
【０００２】
より詳細には、内容物中の有機化合物の吸着量が低減されることから、内容物の品質保持に優れ、且つ、ヒートシール性に優れたシーラントフィルムを有するシーラントフィルム、包装材料、及びそれよりなる容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に容器は、基材層とシーラントフィルムとを有する包装材料からなる。
これらのシーラントフィルムとしては、熱可塑性樹脂が用いられ、特にラミネート加工性及びヒートシール性に優れる点から、高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ、密度０.９１０〜０.９２５ｇ／ｃｍ3）等が使用されている。
【０００４】
ＬＤＰＥは、ヒートシールにより高い密着強度を達成することができるが、有機化合物成分を吸着し易いことが知られている。したがって、ＬＤＰＥからなるシーラントフィルムを最内層、すなわち内容物と接する層として有する容器は、内容物中に含まれる有機化合物成分を吸着して、内容物を変質または劣化させ易い。
また、ガスバリア性を付与するため、例えば、ＬＤＰＥ上にアルミニウム箔等を設けると両層間に層間剥離（デラミネーション）が生じ、実用に耐えることができない。
【０００５】
これに対し、シーラントフィルムとして、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ、密度０.９２６〜０.９４０ｇ／ｃｍ3）を使用するケースもある。しかしながら、ＭＤＰＥは、十分な密着強度を得るために、製函（容器の成型）時のヒートシール温度をＬＤＰＥより高く設定しなければならない為、安定したシール温度巾が得られない欠点を有する。
【０００６】
更に、そのような高温でヒートシールすると、ＭＤＰＥが酸化し、酸化臭が発生する為、ＭＤＰＥからなるシーラントフィルムを最内層として有する容器は、内容物中に樹脂の酸化臭が移行し易いといった欠点を有する。
【０００７】
また、シーラントフィルムとしてポリエステル系樹脂を使用するケースもある（特許文献１）。しかしながら、ポリエステル系樹脂は、ヒートシール性が悪く、製函時にシール不良が発生し易いため、これよりなるシーラントフィルムを有する容器は、内容物が漏れる等の欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１６２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決して、有機化合物成分を吸着しにくくした、すなわち非吸着性に優れ、且つ、ヒートシール性に優れたシーラントフィルム、これをシーラントフィルムとして用いた包装材料、及びそれよりなる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々研究の結果、シーラントフィルムとして、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とからなる層が上記の目的を達成することを見出した。
【００１１】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層、及び該第一の層とは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率の異なる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層を、この順に設けた３層からなることを特徴とするシーラントフィルム。
２．上記第二の層が、無機系フィラーを含有していることを特徴とする１に記載のシーラントフィルム。
３．上記１〜２のいずれかに記載のシーラントフィルムを、シール層として用いた包装材料。
４．上記３に記載の包装材料を、シーラントフィルムが最内層となるように製函してなる容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、シーラントフィルムが直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とからなることを特徴とする。さらに上記層に隣接して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を有するシーラントフィルムである。
【００１３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、その溶融製膜時に、高い分子間力が働き、ポリマー間で凝集を引き起こすことが知られている。その結果、膜の至る所で樹脂が凝集して瘤状のゲル塊を形成し、均一な膜表面を得ることが難しい。そして、この傾向は、インフレーション法による製膜時には一層顕著になり、これにより得られる環状ポリオレフィン系樹脂膜は、その表面全体に無数のゲル塊が発生する。
【００１４】
しかしながら、本発明に従って、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂を混合した樹脂層とするか、あるいは、さらにこれら樹脂層を直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層と隣接させて一緒に製膜することによって、環状ポリオレフィン系樹脂の分子同士の不均一な凝集が抑制される。
【００１５】
したがって、本発明の包装材料のシーラントフィルムは、製膜が容易であり、均質で、良好な透明性を有する美麗な層を形成することができる。また、インフレーション法による高速製膜時にも、ゲル塊の発生を抑えることができる。
【００１６】
このような本発明のシーラントフィルムにおいて、環状ポリオレフィン系樹脂を含む層は、環状ポリオレフィン系樹脂の高い分子間力に基づいて、分子間の距離が近い密な表面構造を形成しており、また直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層は、該環状ポリオレフィン系樹脂を含む層と高い層間密着性を発揮し、該環状ポリオレフィン系樹脂を含む層に良好な製膜安定性を付与している。したがって、このような構造を有する本発明のシーラントフィルムや包装材料は、内容物中の成分を吸着しにくく、すなわち非吸着性に優れている。
【００１７】
そして、本発明の包装材料は、特に揮発成分(ｌ−メントール、カンフル等)に対する非吸着性が優れている。
また、本発明のシーラントフィルムは、良好なヒートシール性を示し、幅広いシール温度範囲でヒートシールが可能である。そのため、一般的なＬＤＰＥシーラントと同程度の低温でのヒートシール時にも、製函に際して十分なシール強度を発揮する。したがって、加工が容易であり、樹脂酸化臭等の発生が少ない。
【００１８】
また、容器の最内層を環状ポリオレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド層とすることで、表面とのシール性、密着性、非吸着性を両立し確保できる。また、内面同士のシール性も良好となる。
【００１９】
これに対し、最内層を環状ポリオレフィン系樹脂のみで形成すると充分なシールができないし、最内層をポリエチレン樹脂のみにすると非吸着性が確保できず、またこの最内層とこれに隣接する層との間で発生する剥離現象である層間剥離（デラミネーション）を防止することができない。
【００２０】
すなわち、内容物中の有機化合物の吸着が進行すると、吸着した成分が最内層とこれに隣接する層との間にたまり、カット性低下やデラミネーション等の問題が生じるが、本発明においてはこれを防止することができる。
【００２１】
さらに、本発明のシーラントフィルムは、例えば低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）からなる中間層を介して、基材層またはバリア層等とサンドイッチラミネートするか、または、基材層またはバリア層上に共押出コーティングすることにより包装材料とするものである。
【００２２】
したがって、本発明のシーラントフィルムは、優れた非吸着性及びヒートシール性を維持したまま、簡便かつ低コストで製造することができ、さらに残留溶剤の懸念がない。そのため、内容物の賞味期限を大幅に向上することができる。
【００２３】
また、包装材料作成において設ける中間層は、接着層として機能するだけでなく、製函時のヒートシールにより溶融し、容器の段差部に生じる空隙を埋めて安定した密封性に寄与し、容器への液体を含む様々な内容物の充填を可能にする。
したがって、本発明のシーラントフィルムは、特に内容物の品質保持性が要求される包装材料や容器を形成するのに好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のシーラントフィルムを示す、概略的断面図である。
【図２】本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
１．本発明のシーラントフィルムとこれを用いた包装材料の層構成
図１は、本発明のシーラントフィルムを示す概略的断面図である。
図２は、本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【００２６】
本発明のシーラントフィルムは、図１に示されるように、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層８、環状ポリオレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる第一の層３、環状ポリオレフィン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、無機系フィラーからなる第二の層をこの順に設けた３層からなる層である。
【００２７】
本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料は、中間層２、環状ポリオレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる第一及び第二の層の３層を、３層共押出により形成することもできるし、中間層２、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層８、環状ポリオレフィン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる第一及び第二の層の４層を、４層共押出により形成することもできる。
【００２８】
本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料は、基材層１に、さらに任意のガスバリア性フィルム等からなるバリア層７を有してもよい。この場合、バリア層７とシーラントフィルムとが、中間層２を介して積層されてもよい。バリア層７を有する基材層１は、サンドイッチラミネートやドライラミネート等の任意の方法により積層することができる。
【００２９】
本発明の包装材料はまた、容器の最外層となる表面保護層として、任意のポリエチレン樹脂（ＰＥ）からなる層を、シーラントフィルムと反対側の表面に有してもよい。表面保護層は、包装材料の表面に、溶融ＰＥ樹脂を押出コーティングすることによって、またはＰＥフィルムを任意の方法によりラミネートすることによって積層することができる。
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものを用いる。また、本発明において、密度はＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠している。
【００３０】
２．シーラントフィルム
本発明のシーラントフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする。そしてこの環状ポリオレフィン系樹脂を含むシーラントフィルムが、本発明の包装材料の最表層、すなわち容器の最内層となるため、優れた非吸着性を示すことができる。
【００３１】
（１）シーラントフィルムの構造
本発明の一態様において、シーラントフィルムは、それぞれ直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる２層の層であり、該２層は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率が異なる。
【００３２】
そして、このシーラントフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層が中間層側に配置され、該第一の層上に設けられた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層が無機系フィラーを含有している。
【００３３】
本発明の他の態様において、シーラントフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層と、及びそれぞれ直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる２層の合計３層から構成され、前記２層は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率が異なる。
【００３４】
（あ）第一の層
第一の層は、主に、有機化合物成分に対する非吸着性を確保するための層である。そのため、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層の混合比率は、環状ポリオレフィン系樹脂の比率が高くなっている。
【００３５】
第一の層における環状ポリオレフィン系樹脂の比率は、９０〜９９質量％、望ましくは、９５〜９８質量％程度、また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の比率は、１〜１０質量％、望ましくは、２〜５質量％程度である。環状ポリオレフィン系樹脂の比率がこれより大きいと加工性が悪くなり、また、これより小さいと、充分な非吸着性を確保することができない。
そして、第一の層の厚さは３〜１０μｍ程度である。厚さがこれより大きいと、これにより構成されるフィルムが硬くなり皺を生じる恐れがある。
【００３６】
（い）第二の層
第二の層は、主に、シール性を確保するための層である。そのため、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層の混合比率は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の比率がやや高めとなっている。
【００３７】
また、第一の層のみで製膜すると均一な層が形成できにくいが、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の比率が高めとなっている第二の層と一緒に共押出することにより、平滑な製膜が可能となる。
【００３８】
第二の層における環状ポリオレフィン系樹脂の比率は、３０〜５０質量％、望ましくは、３５〜４５質量％程度、また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の比率は、４５〜６５質量％、望ましくは、５５〜６０質量％程度である。
【００３９】
さらに、第二の層は、加工をする際の滑り性を改善するために無機系フィラーを含有することができる。これは内容物が液体の場合は、加工時に滑剤等を吹き付けることができない点を考慮したものである。
【００４０】
無機系フィラーの添加量は、第二の層に対して０.５〜５質量％、望ましくは、２〜４質量％程度である。無機系フィラーの添加量がこれより小さいと、シーラントフィルム表面上にフィラーが露出しにくく滑り不良を改善する効果が少ない。また、５質量％を超えた場合は、シーラントフィルム表面において、フィラーが飽和状態になるため、それ以上フィラーを添加しても、かかるコストに見合う効果は得られない。また、飽和状態になることにより、シール阻害が生じ、逆に、シール開始温度を上げる恐れがある。
【００４１】
第二の層の厚さは、緊密なシール性を考慮して５〜１５μｍ程度である。この層が厚過ぎると、無機系フィラーの絶対量が多くなり、シール性・官能等に悪影響を与えると同時に、コストアップとなる為、好ましくない。更に、薄過ぎると無機系フィラーの効果が得られにくくなり、滑り性が劣るため好ましくなく、また、充分なシール強度も確保できない。
【００４２】
当該構成において、シーラントフィルムの総厚及び各層の厚さは、適用する容器の用途に応じて適宜に設定することができるが、製函に必要なシール強度を得るために、また安定した製膜化、非吸着性及び製品コストの観点から、例えば、総厚は５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍであり、これより厚いと容器の剛度が高くなり成形不良を引起し、またこれより薄いと十分な接着強度が得られず、また、容器の密封性が損なわれる恐れがある。
【００４３】
第一の層の層厚が厚い程、非吸着性が高まるが、厚過ぎると、十分な接着強度が得られず、容器の密封性が損なわれる恐れがあるので好ましくない。
また、第二の層の層厚が薄過ぎると、十分な接着強度が得られず、容器の密封性が損なわれる恐れがあるので好ましくない。
【００４４】
本発明の別の態様において、シーラントフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層、及び該第一の層とは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合比率の異なる第二の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる層を、この順に設けた３層からなる層であり、第一の層上に設けられた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層が無機系フィラーを含有しているものである。
【００４５】
この３層からなる層構成を有するシーラントフィルムは、優れたラミネート強度及び耐内容物性を有し、且つ、良好な非吸着性を維持しながらも、高いシール強度を発揮することができる。
【００４６】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層は、シーラントフィルム全体の均一な塗布性と、第一の層と中間層の密着性を向上するために設けられたもので、その層の厚さは、５〜２５μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。
【００４７】
当該構成において、シーラントフィルムの総厚及び各層の厚さは、適用する容器の用途に応じて適宜に設定することができるが、製函に必要なシール強度を得るために、また安定した製膜化、非吸着性及び製品コストの観点から、例えば、総厚は１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍであり、これより厚いと容器の剛度が高くなり成形不良を引起し、またこれより薄いと十分な接着強度が得られず、また、容器の密封性が損なわれる恐れがある。
さらに、シーラントフィルムと中間層を合わせた総厚は、２０〜８０μｍ、より好ましくは３０〜５０μｍ程度である。
【００４８】
（２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂）
本発明のシーラントフィルムに用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、密度０.９００〜０.９４０ｇ／ｃｍ3の直鎖状ポリエチレンであって、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒等のマルチサイト系触媒を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを低温、低圧で共重合させて得られるコポリマーである。
【００４９】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
また、共重合方法としては、エチレン及びα−オレフィンを、低圧法、スラリー法、溶液法、気相法等の重合方法が挙げられる。
【００５０】
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、短鎖分岐として炭素数１０００個あたり、３〜２５個の短鎖分岐を有するが、炭素数約２０個を超える長鎖分岐を有しない点で、ＬＤＰＥと区別される。通常、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂において、エチレン由来の構造単位は約９９.９〜９０モル％であり、α−オレフィン由来の構造単位は約０.１〜１０モル％である。本発明では、構造均一性に優れる点で、メタロセン触媒で調製された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を好適に使用することができる。
【００５１】
本発明において使用するのに好適な直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、宇部丸善ポリエチレン株式会社製、ユメリット０５２０Ｆや、住友化学株式会社製の「スミカセン」等が挙げられる。
【００５２】
さらに、上記のような直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とし、これに、必要ならば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を添加してもよい。
【００５３】
（３）環状ポリオレフィン系樹脂
本発明において用いられる環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合した開環メタセシス重合体（ＣＯＰ）、及び、環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）との共重合体、すなわち環状オレフィンコポリマー（環状ポリオレフィン系樹脂）を包含する。
【００５４】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合及びビシクロ環を有する任意の環状炭化水素を使用することができるが、特にビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）骨格を有するものが好ましい。
【００５５】
具体的には、ビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン及びその誘導体、トリシクロ［４.３.０.１2.5］−３−デセン及びその誘導体、トリシクロ［４.４.０.１2.5 ］−３−ウンデセン及びその誘導体、テトラシクロ［４.４.０.１2.5 .１7.10］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６.５.１.１3.6 .０2.7 .０9.13］−４−ペンタデセン及び
その誘導体、ペンタシクロ［７.４.０.１2.5 .１9.12.０8.13］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６.５.１.１3.6 .０2.7 .０9.13］−４，１０−ペンタデカジエン及びその誘導体、ペンタシクロ［８.４.０.１2.5 .１9.12.０8.13］−３−ヘキサデセン及びその誘導体等が挙げられるが、これらに限定されない。環状オレフィンは、置換基として、エステル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基等の極性基を有していてもよい。
【００５６】
環状オレフィンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィンを使用することができ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、好ましくはエチレンである。
【００５７】
本発明において、開環メタセシス重合体の製造は、公知の開環メタセシス重合反応であれば特に限定されず、上記の環状オレフィンを、重合触媒を用いて開環重合させることによって製造することができる。
【００５８】
また、環状オレフィンコポリマーの製造は、２５〜４５モル％のα−オレフィンと、５５〜７５モル％の環状オレフィンとを、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒やマルチサイト系触媒を用いてランダム重合させることによりなされる。
【００５９】
本発明において好適に使用される開環メタセシス重合体及び環状オレフィンコポリマーは、いくつか市販されており、例えばポリプラスチック（株）社製ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００や、日本ゼオン株式会社製の「ＺＥＯＮＯＲ(R)」やポリプラスチック株式会社製の「ＴＯＰＡＳ(R)」等が挙げられる。
【００６０】
また、さらに必要ならば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を添加してもよい。
【００６１】
（４）無機系フィラー
本発明において、好適に使用できる無機系フィラーとしては、ＳｉＯ2、ＡＬ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、ＮｉＯ、ＰｂＯ、Ｓ2Ｃｌ2、ＺｎＣｌ2、ＦｅＣｌ2、ＣａＣＯ3、Ｂ2Ｏ3等からなり、平均粒径が２〜１５μｍのフィラーを使用することができ、好ましくは、酸化珪素ＳｉＯ2のフィラーが用いられる。無機系フィラーの平均粒径が２μｍ未満の場合は滑り性の改良に効果がなく、また、前記平均粒径が１５μｍを超えると、製膜フィルムの表面に突出する無機系フィラーにより容器表面を摩擦し、傷つけることがある。なお、本発明において、平均粒径とは、粒度分布測定より、最も多く存在する粒子の粒径を意味する。粒度分布は、コールターカウンター法により計測できる。
【００６２】
（５）シーラントフィルムの製造方法
本発明において、シーラントフィルムは、好ましくは、各層を構成する樹脂及び樹脂組成物を用いて、共押出法によって製膜される。共押出法により製膜することにより、高い層間密着性及び良好な製膜安定性が得られ、非吸着性及びヒートシール性が一層向上され、また美麗な膜が得られる。また本発明において、シーラントフィルムは、特に好ましくは、共押出インフレーション法により製膜される。共押出インフレーション法により製膜することにより、低温にて製膜加工が可能であり、加熱による樹脂臭によるトラブルが減少し、また層間密着性が一層向上する。
【００６３】
本発明においては、中間層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一及び第二の層の３層を、３層共押出により形成することができる。また、中間層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一及び第二の層の４層を、４層共押出により形成することもできる。
【００６４】
本発明の一態様において、シーラントフィルムは、中間層を介してサンドイッチラミネート法により、基材層またはバリア層とラミネートされる。
【００６５】
本発明の別の態様において、シーラントフィルムは、中間層と共に、基材層またはバリア層上に共押出コーティングすることにより積層される層である。中間層を構成するＰＥ等と、シーラントフィルム中の各層を構成する樹脂とを用いて、これらを基材上に一緒に共押出コーティングすることにより、高い層間密着性及び良好な製膜安定性が得られ、非吸着性及びヒートシール性が一層向上され、また美麗な膜が得られる。
【００６６】
３．基材層
本発明の非吸着性包装材料を構成する基材層は、包装材としての強度を確保できるプラスチックフィルム等の単層及び積層体からなる基材層でも良いし、紙基材層でも良い。
上記のプラスチックフィルム等としては、ポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。
【００６７】
また、これらの樹脂からなるフィルムを積層体としたもの、あるいは共押出し製膜法により、２種以上の樹脂からなる積層体を用いることができる。
さらに、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチック基材に無機酸化物や有機酸化物を蒸着した蒸着フィルム等を広く使用することができる。
【００６８】
基材としては、樹脂フィルム、金属箔、紙基材に、ガスバリア層として酸化珪素や酸化アルミニウム等のセラミックを蒸着したものや、アルミニウム箔を積層したものが使用でき、その表面にグラビア印刷法等により絵柄や文字等の印刷インキ層を形成するものでもよい。
【００６９】
また、これら基材の表面に、種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤等が使用されていても良い。さらに、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理や、薬品処理、溶剤処理等を施しておいてもよい。
プラスチック基材の厚さは、包装材料としての適性や加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００７０】
本発明の紙基材層を構成する紙基材としては、適用する紙容器の用途に応じて、種々の
賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有する任意の紙を使用することができる。例えば、主強度材であり、強サイズ性の晒または未晒の紙、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙を使用することができる。
【００７１】
紙基材層は、これらの紙を複数層重ねてラミネートしたものであってもよい。紙基材層は、坪量８０〜６００ｇ／ｍ2、好ましくは坪量１００〜４５０ｇ／ｍ2であり、厚さ１１０〜８６０μｍ、好ましくは１４０〜６４０μｍの範囲である。これより薄いと、容器としての強度が不足し、またこれより厚いと、剛性が高くなりすぎて、加工が困難になり得る。
【００７２】
紙または紙を主成分とする材料を使用する場合には、ＪＩＳ Ｐ８１１６による被き裂き強さが、１５〜７０ｇｆ、好ましくは２０〜５０ｇｆであることが好ましい。このような紙基材としては、純白ロール紙、コート紙、クラフト紙などを使用することができる。
【００７３】
基材としては、フィルムや紙など、ガスバリア層として酸化珪素や酸化アルミニウムなどのセラミックを蒸着したものや、アルミニウム箔を積層したものが使用でき、その表面にグラビア印刷法などにより絵柄や文字などの印刷インキ層を形成するものでもよい。
【００７４】
４．中間層
本発明において、中間層は、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、例えばＬＤＰＥ層が望ましい。
この中間層は、基材層またはバリア層を有する基材層とシーラントフィルムとの間に位置してこれらを接着すると共に、製函時のヒートシールにより溶融して、層間の接着強度を高め、さらに容器の段差部に生じる空隙を埋めて、容器の密封性を高める。
【００７５】
本発明の中間層を形成するＰＥとしては、任意のポリエチレンを使用することができるが、空隙を埋めるのに好適な溶融粘度（流動性）を示し、且つ製膜適性及び加工適性を有することから、密度０.９１０〜０.９２５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）１〜１０ｇ／１０分（１９０℃）の高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を特に好ましく使用することができる。
【００７６】
中間層の厚さは、５〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍである。これより薄いと、十分な接着強度が得られず、また、容器の密封性が損なわれる恐れがある。逆に、これより厚いと、低温シール性が劣り、好ましくない。
【００７７】
５．バリア層
本発明の包装材料において、プラスチック基材とドライラミネート用接着剤層との間に、必要に応じて、ガスバリア性を有するバリア層を設けることができる。これにより、外部への内容物のにおい漏れや、外部からの酸素及び水蒸気ガスの浸入を抑え、内容物の変質を防ぐことができる。
このようなバリア層としては、適用する容器の用途に応じて任意のガスバリア性フィルムを使用することができる。
【００７８】
例えば、ガスバリア性フィルムとして、アルミニウム箔等の金属箔、または金属箔とプラスチックフィルムとの積層フィルムを用いることができ、この場合には、優れたガスバリア性が得られ、また遮光性を有することとなる。好適に使用される金属箔、または金属箔とプラスチックフィルムとの積層フィルムの厚さは、６〜３０μｍ程度である。
【００７９】
また、ガスバリア性フィルムとして、無機酸化物や金属の蒸着層を有する蒸着フィルムを用いてもよい。ここで、好適に使用される無機酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム等が挙げられる。また、好適に使用される金属としては、アルミニウム等が挙げられる。また、蒸着層を担持する基材フィルムとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなる樹脂フィルムを用いることができる。好適に使用される蒸着フィルムの厚さは、９〜４０μｍ程度である。なお、バリア層が蒸着フィルムからなる場合は、加工時の取り扱い等の観点から、蒸着膜の側が基材層と接するように積層することが好ましい。
【００８０】
さらに、ガスバリア性フィルムとして、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリアクリロニトリル系樹脂の少なくともいずれか一種からなるガスバリア性フィルムを用いることもできる。好適に使用されるこれらのガスバリア性フィルムの厚さは、５〜３０μｍ程度である。
また、バリア層は、上記の各種ガスバリア性フィルムの中から２種以上を選択して用いてもよい。
【００８１】
本発明の包装材料がバリア層を有する場合、バリア層とプラスチック基材とは、製造コスト及び要求される耐内容物性等を考慮して、熱可塑性樹脂を介するサンドイッチラミネート法や、ドライラミネート用接着剤を介するドライラミネート法等の任意の方法により積層することができる。
【００８２】
この際に、基材層の表面には、コロナ処理、火炎処理、アンカーコート処理等の表面処理を行ってもよく、またバリア層の表面にはインラインでコロナ処理、オゾン処理等を行ってもよい。サンドイッチラミネートに用いられる熱可塑性樹脂としては、熱によって溶融し、相互に融着し得る任意の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を使用することができ、例えば、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体等を使用することができる。
【００８３】
本発明においては、基材層、バリア層、該バリア層上に隣接して積層されたアンカーコート層、該アンカーコート層上に隣接して積層された中間層、及び該中間層上に隣接して積層されたシーラントフィルムを有する構成とすることができる。
【００８４】
その際の該アンカーコート層は、不飽和カルボン酸又はその無水物を０.０１〜５質量％含むポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散液であって、且つその水性分散体中には不揮発性水性化助剤を実質的に含まないように形成された水性分散液を、前記バリア層面に乾燥時の厚みが０.１〜２μｍとなるように塗布、加熱乾燥して形成することができる。
【００８５】
６．表面保護層
本発明の包装材料は、製函時に最外層となる表面保護層として、任意のポリエチレン樹脂（ＰＥ）からなる層を、シーラントフィルムと反対側の表面に有してもよい。
表面保護層は、基材層の外部を保護すると共に、包装材料の端の部分においては、シーラントフィルムと加熱により貼り合わせられる。ポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ＭＤＰＥ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が用いられ、特に限定されないが、本発明の包装材料のシーラントフィルムとのシール性及び加工適性の観点から、ＬＤＰＥ及び直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましく用いられる。
【００８６】
表面保護層の形成方法は、特に限定されないが、例えば、基材層の一方の面に溶融ポリエチレン樹脂を押出コーティングすることにより形成される。表面保護層は、容器の表面となる層であるが、さらに表面に印刷層を設けることができ、印刷層に用いられる印刷インキの密着性の向上を図るために表面に例えばコロナ処理等の表面処理を施すこともできる。表面保護層の厚さは、特に限定されないが、通常、１０〜６０μｍ程度である。
【００８７】
７．アンカーコート層
本発明においては、基材層、バリア層、該バリア層上に隣接して積層されたアンカーコート層、該アンカーコート層上に隣接して積層された中間層、及び該中間層上に隣接して積層されたシーラントフィルムを有する構成とすることができる。
【００８８】
その際の該アンカーコート層は、不飽和カルボン酸又はその無水物を０.０１〜５質量％含むポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下となるように分散した水性分散液であって、且つその水性分散体中には不揮発性水性化助剤を実質的に含まないように形成された水性分散液を、前記バリア層面に乾燥時の厚みが０.１〜２μｍとなるように塗布、加熱乾燥して形成することができる。
【００８９】
８．包装材料の使用
本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料は、特に内容物の品質保持性が要求される容器を形成するために、好適に使用することができる。
本発明のシーラントフィルムを用いた包装材料からの容器の製造は、通常、次のようにして行われる。すなわち、本発明の包装材料の表面に、必要に応じて印刷を行った後、打ち抜き、端面をスカイブ・ヘミングして内容物が端面に接触しないようにし、充填機内でボトム部及びトップ部を熱風加熱、火炎加熱等によりヒートシールして容器とする。
【００９０】
この容器の形状については、用途・目的等に応じて適宜に決定すればよく、例えばゲーブルトップタイプ、ブリックタイプ、フラットタイプ等が挙げられ、また、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等が挙げられる。この容器の注出口には、たとえばポリエチレン製のキャップ、プルタブ型の開封機構等を適宜に設けてもよい。
【００９１】
容器の内容物も、特に限定されず、固体、例えばコーヒー粉末や砂糖、またはゲル状のものであっても、液体、例えば酒、果汁飲料等のジュース、ミネラルウォーター等の各種の飲料品、醤油、ソース、スープ等の液体調味料、あるいは、カレー、シチュー、スープ等の種々の液体飲食物、食用油、機械用油、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品等の雑貨品、その他シャンプー、リンス、洗剤等の化成品等であってもよい。
次に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
【実施例】
【００９２】
［実施例１］
（１）ＬＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、ユメリット  ０５２０Ｆ）をベースレジンとして、これにシリカ（平均粒径４.９μｍ）を全体の１０質量％となる量で添加し、無機系フィラー含有マスターバッチを作成した。該マスターバッチ３０質量％、ＬＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、ユメリット  ０５２０Ｆ）３０質量％及び環状オレフィンコポリマー（ポリプラスチック（株）社製  ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）４０質量％をブレンドして、上記第二の層を調製した。
【００９３】
（２）ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製、ノバテック  ＬＣ５２２）、ＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、ウルトゼックス  １５２０Ｌ）と、上記第一の層である環状オレフィンコポリマー（ポリプラスチック（株）社製  ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００：環状オレフィンコポリマー９７質量％、ＬＬＤＰＥ３質量％含有）、及び上記（１）に記載の無機系フィラー含有ＬＬＤＰＥ層用樹脂組成物を用いて、共押出インフレーション法により、ＬＤＰＥ層５μｍ／ＬＬＤＰＥ層１７.５μｍ／第一の層５μｍ／第二の層７.５μｍの４層からなる厚さ４０μｍのシーラントフィルムを製膜した。得られたシーラントフィルムは、ゲル塊のない、美麗な膜表面を有していた。なお、本願明細書の積層体の記載において、「／」はその左右の層が積層一体化されていることを示す。
【００９４】
（３）２液硬化型ウレタン系接着剤を用いて、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を厚さ１２μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルムにドライラミネーション法により積層して、ガスバリア性フィルムを製膜した。このときの接着剤の塗布量は、接着剤の厚さが乾燥皮膜として３ｇ／ｍ2となる量とした。
【００９５】
（４）上記（２）で得られたシーラントフィルムのＬＤＰＥの面と上記（３）で作製したガスバリア性フィルムのアルミ蒸着ＰＥＴの面と対向させ、その間に厚さ２０μｍのＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製、ノバテック  ＬＣ６００Ａ）を押出してサンドイッチラミネートし、ＰＥＴ／ドライラミネート用接着剤／アルミ蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ／（ＬＤＰＥ層／ＬＬＤＰＥ層／第一の層／第二の層）からなる本発明の包装材料を得た。
【００９６】
［比較例１］
第一の層の代わりに、ＬＬＤＰＥ層を使用した以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。  
【００９７】
［比較例２］
第二の層の代わりに、ＬＬＤＰＥ層を使用した以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
【００９８】
［比較例３］
第一及び第二の層の代わりに、ＬＬＤＰＥを使用した以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
【００９９】
［比較例４］
第二の層の代わりに、第一の層を使用した以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
【０１００】
［比較例５］
第二の層を、マスターバッチ３０質量％、ＬＬＤＰＥ６０質量％及び環状オレフィンコポリマー（ポリプラスチック（株）社製  ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）１０質量％ブレンドとした以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
【０１０１】
［比較例６］
第二の層を、マスターバッチ３０質量％、環状オレフィンコポリマー（ポリプラスチック（株）社製  ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−５００）７０質量％ブレンドとした以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。
【０１０２】
［吸着性試験］
実施例１及び比較例１〜６の包装材料を用いて、１３０ｍｍ×１７０ｍｍの袋状の紙容器を作成し、メントール濃度が５μｇ／ｍｌとなるように調製したメントール−エタノール溶液１００ｍｌを充填した。
５０℃の雰囲気下で２週間保存した後、溶液中のメントール含有量をＧＣ／ＭＳ法により測定した。測定値と保存前のメントール含有量との差から、紙容器の内壁１ｃｍ2当たりのメントール吸着量を求めた。
実施例１の包装材料からなる紙容器では、メントールの吸着量は低い値に抑えられていた。これに対し、比較例１の包装材料からなる紙容器は、多量のメントールを吸着していた。
【０１０３】
［ヒートシール性試験］
実施例１及び比較例１〜６の包装材料を用いて、１３０ｍｍ×１７０ｍｍに切り取り基材層を外側にして２枚を重ね合せ、ヒートシーラー（テスター産業（株）製TP-701S HEAT
SEAL TESTER）で、１６０℃で１秒間、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ2でヒートシールした。
メントール濃度が５μｇ／ｍｌとなるように調製したメントール−エタノール溶液１００ｍｌを充填した。５０℃で２週間保存前後のシール強度を測定する。
保存前後のシール部分を幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、テンシロン引張試験機（（株）オリエンテック製 RTC-1310A）を用いて圧着されたシール部を引き剥がし、シール強度を測定した。このときの引張速度は３００ｍｍ／分とした。
メントール吸着性試験結果およびヒートシール性試験結果を以下の表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2015030112.tif 000003
【０１０５】
実施例１の包装材料はいずれも、吸着量が少なく、保存後もシール強度を維持できている。
比較例１：メントール吸着量が多くなる。
比較例２：環状ポリオレフィンとＬＬＤＰＥとの接着が弱いため保存後のシール強度が弱くなる。
比較例３：メントール吸着量が多くなる。
比較例４：シール強度が弱いため紙容器として使用することは難しい。
比較例５：環状ポリオレフィンとＬＬＤＰＥとの接着が弱いため保存後のシール強度が弱くなる。
比較例６：シール強度が弱いため紙容器として使用することは難しい。
【符号の説明】
【０１０６】
１．基材層
２．中間層
３．直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第一の層
４．直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂からなる第二の層
５．表面保護層
６．接着樹脂層
７．バリア層
８．直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
【図１】
2015030112.tif 000004
【図２】
2015030112.tif 000005