(57)【要約】  本発明は、ネットワークリソースのデータ処理の分野に関し、以下のステップを含む自己所有リソースの対話の方法を提供する。管理システムは、リソースの対話の情報を記録し、管理システムは第１のユーザの所有リソースを受領し、第１のユーザが第２のユーザの所有リソースを受領したことを確認されたとき、第１のユーザの所有リソースを第２のユーザに送出する。その所有リソースに関する本発明の対話のシステムは、データリソース対話の効率ならびに電子商取引の効率を向上するように対話プロセスの完了を自動的に向上させ助け、対話プロセスでステップの流れを自動的に強化し、ネットワークリソースを完全に使用し、データリソース対話の動作を容易にする。その対話のシステムは、対話の費用を大幅に低減し、リソース対話の円滑な進捗を保証し、リソースの再割当を強化し、したがってバランスのとれた再割当されたリソースの使用を向上させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムによってリソース対話の情報を記録するステップと、
第１のユーザの所有リソースを前記管理システムで受領するステップと、
第１のユーザ端末装置によって第２のユーザの所有リソースの受領を検証した後、前記管理システムによって前記第１のユーザの所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出するステップと
を備える、所有リソース対話の方法。
【請求項２】
前記第１のユーザの所有リソースを受領した後、前記管理システムによって前記第２のユーザ端末装置に通知するステップと、
前記第２のユーザの所有リソースが送出されたという通知を受領することの後に前記管理システムによって前記第１のユーザ端末装置に通知するステップと
をさらに備える、請求項１に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項３】
前記所有リソースは支払資金および商品のうちの１つまたは複数を含み、前記支払資金は仲介の信用取引口座によって管理される、請求項１または請求項２に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項４】
第１のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースの受領確認を送出する第１のユーザ端末装置と、
第２のユーザの所有リソースを送出する第２のユーザ端末装置と、
リソース対話の情報を記録し、前記第１のユーザの所有リソースを受領し、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザに前記リソース対話の情報を通知し、前記確認を受領した後に前記第１のユーザの所有リソースを前記第２のユーザ端末装置に転送する管理システムと
を備える、所有リソース対話のシステム。
【請求項５】
仲介の信用取引口座を設定することを特徴とする電子商取引の情報を処理する方法であって、
取引情報を記録するステップと、
第１のユーザから送付される支払資金を管理システムによって前記仲介の信用取引口座で受領するステップと、
前記第１のユーザによって第２のユーザの商品の受領確認を受領した後、管理システムによって前記仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に前記支払資金を振り替えるステップと
を備える、電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項６】
前記管理システムが、前記第２のユーザが前記商品を出荷したことを示す出荷通知を受領した後、物流会社が割り当てられているかどうかを決定するステップと、
割り当てられている場合は前記物流会社に集荷通知を送付する、または物流会社が割り当てられていない場合は前記第１のユーザに前記集荷通知を送付するステップと
をさらに備える、請求項５に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項７】
支払いの最終期限を設定するステップと、
前記支払資金が前記支払いの最終期限内に前記第１のユーザから受領されたかどうかを決定するステップと、
支払資金が受領されなかった場合に取引プロセスを中止するステップと
をさらに備える、請求項５に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項８】
前記第１のユーザおよび前記第２のユーザのうちの一方から取引情報の変更を受領するステップと、
前記第１のユーザが支払いを行う前に前記変更を他方のユーザに送付するステップと
をさらに備える、請求項５に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項９】
前記出荷通知を受領した後、商品を受領する最終期限を設定するステップと、
前記商品の前記受領確認または取引中止のメッセージが前記最終期限内に受領されたかどうかを決定するステップと、
前記最終期限内に確認が受領されたまたは中止メッセージが受領されなかった場合、前記第１のユーザが前記第２のユーザの前記商品を受領したことを確立するステップと
をさらに備える、請求項６に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１０】
前記第１のユーザが前記第２のユーザの前記商品を受領したことを確認した後、資金振替に関する最終期限を設定するステップと、
取引中止のメッセージが前記期限内に受領されているかどうかを決定するステップと、
中止メッセージが受領されている場合に前記第１のユーザおよび前記第２のユーザに迅速にメッセージを送付する、または中止メッセージが受領されていない場合に前記仲介の信用取引口座から前記第２のユーザの口座に前記支払資金を振り替えるステップと
をさらに備える、請求項５または請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１１】
前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの相互の評点データを生成し格納するステップ
をさらに備える、請求項５に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１２】
ユーザ識別の情報を格納するユーザモジュールと、
仲介の信用取引口座を確立し、ユーザ資金を管理する口座モジュールと、
取引情報を格納し、前記電子商取引の状態の前記ユーザ情報を通知し、前記第１のユーザによって商品の受領を確認した後に第１のユーザの支払資金を第２のユーザに振り替える取引モジュールと
を備える、電子商取引の情報の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークリソースのデータ処理の分野に関し、具体的には、ネットワークを介したユーザ端末装置間の所有リソースの対話の方法およびシステム、ならびに電子商取引の情報の処理方法および管理システムなど、それらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のネットワーキングシステムでは各端末装置は通常、「所有リソース」と呼ばれるある量のリソースまたはデータを有する。所有リソースの例は、データ伝送の帯域幅、データ伝送の優先順位、データ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）、および他の端末装置にとって有益な情報を有する他の任意のデータを含む。ある状況下では、これらのリソースは再割当または再配分を必要とする。例えば、第１の端末装置は第２の端末装置のある種のリソースまたはデータを必要とするが、第２の端末装置は第１の端末装置のある種のリソースまたはデータを必要とする可能性があり、双方の当事者のデータおよびリソースの再割当を実行するために、システムは２つの端末装置間でリソースおよびデータを交換する対話プロセスが必要である。他の例では、第１の端末装置が伝送帯域幅および伝送優先度などのリソースを有することができ、第１の端末装置がその動作を完了した後にこれらのリソースは遊休状態でありうる。これらのリソースは第１のユーザによって所有され特定の端末装置に属するので、リソースが遊休状態であるとき、第２の端末装置がその動作を完了するためにそのリソースを緊急に要求する可能性があるが、使用するためにそれらのリソースを得ることができない状態が生じうる。リソースの所有権のために、第１の端末装置と第２の端末装置との間のリソース対話（すなわち、対話的リソース交換）が、これらの遊休リソースを完全に使用しネットワークリソースの最適化された使用バランスを実現するために必要とされうる。
【０００３】
図１は、前述の条件下で既存の技術を使用するリソース対話の例示的実施形態を示す。図１によれば、第１のユーザ端末装置と第２のユーザ端末装置との間のリソースデータの対話がリソース対話プラットフォームを介して実現されている。この対話プラットフォームはリソース対話のプロセス情報を格納する。リソース対話のプロセスは下記に説明される。リソース対話プラットフォームは、多くのユーザ端末装置の情報およびユーザ端末装置間のリソース対話のために使用される所有リソースの情報を格納し、各端末装置は対話プラットフォームを介して必要なリソースを調査し、所望のリソースを見い出すと所望のリソースを所有するユーザ端末装置とリソース対話を開始する。例えば、ユーザ端末装置１およびユーザ端末装置２は所有リソースの対話に従事することができる。対話プラットフォームは、ユーザ端末装置１とユーザ端末装置２との間で行われるリソース対話のプロセス情報を記録する。
【０００４】
前述の対話プラットフォームは、他方の端末装置の所有リソースを有するユーザ端末装置の情報を向上させることができる。しかし、この種のリソース対話の方法はある種の問題を有する。リソース対話が第１のユーザ端末装置と第２のユーザ端末装置との間で行われるので、対話プラットフォームはプロセス情報を記録だけするが、実際のデータ対話のプロセスを制御することはできない。さらに、データ対話が両方向で同時に行われるとき、上述の方法はデータ対話のプロセスの完了を保証することができない。例えば、一方のユーザ端末装置がそのリソースデータを送出できず、したがって相互の対話プロセスを完了しないままにするおそれがある。所有リソース対話の量が時間と共に増大するので、リソース対話のプロセスの完了を保証することができるデータ処理方法が緊急に必要である。
【０００５】
図２は、図１に示されるリソース対話の方法の例示的な実際の用途を示す。その例は電子商取引の方法である。電子商取引システムは、ユーザの識別情報を格納するユーザサブシステムと、取引の進捗の情報を格納する取引サブシステムと、製品（商品）情報を表示する表示サブシステムとを含む。購入者の資金および販売者の商品は、この特定の例では彼らの各所有リソースである。取引情報のデータは購入者と販売者との間で直接通信される。銀行は、資金を受領することだけに関与しうるが、実際の取引プロセスには関与しない。実際の電子商取引は、ユーザと売買業者との間の二地点間接続を介して完了される。例えば、購入者と販売者との間の典型的な電子商取引はネットワークを介してなされ、取引情報は取引システム内に記録される。その後、購入者は銀行手形などの他の手段によって販売者に支払金を送付する。次いで販売者は、支払金を受領した後に商品を送付する。あるいは、販売者は先に購入者に商品を送付し、その後、購買者に支払金を販売者に送付させることができる。
【０００６】
上述の方法は双方の取引当事者間で多量の通信および多くの取引手順（支払方法および出荷方法など）を必要とするので、その方法は取引を完了するために第三者を必要とする可能性がある。この理由のために、既存の電子商取引システムは商品の情報を表示するためにだけ使用されている。この種の使用法は双方の当事者による取引情報の理解を助けることができるが、その使用法は取引の完了を実際に容易にせず、取引の効率を低下させる。
【０００７】
さらに、上述の取引方法は取引の安全性および保全性を保証することができない。データ対話は実際には双方向である。一方の当事者が他方の当事者の取引行為を保証することができないとき、一方の当事者が取引品目を送付せず、したがって電子商取引が完了しない状態が生じうる。これは電子商取引の安全性に影響を及ぼす。この問題に対処するために、いくつかの電子商取引システムは、売買業者が取引を間接的に保護するために信頼性プロフィールを必要とする。例えば、Ｃ２Ｃ取引プラットフォームでは、当事者が信用履歴を蓄積する手段として互いにフィードバック評点を残すことができる。しかし、信頼性プロフィールは過去だけを表す。良好な信頼性プロフィールはその売買業者との取引に対して恐らく高い安全性を単に示すことができるが、現在の取引の安全性を保証することはできない。さらに、この種の電子商取引システムは取引を完了するためにさらなる助けを提供せず、したがって取引の効率は依然として低い。
【０００８】
要約すると、既存のリソース対話の方法ではデータは当事者間で直接交換され、リソース対話に関して低効率および低レベルの安全性などの欠陥をもたらす。既存のプロセスでは、取引システムは取引情報の管理および処理に関与することができない。取引当事者は、取引を完了するために大量のオフラインの作業も実行する必要がある。既存の方法はネットワーク取引の円滑で安全な完了を保証できず、さらに、高速で容易な低価格のネットワーク取引の利点を完全には探求していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の背景に基づいて、本発明はユーザ端末装置間のデータおよびリソースの対話を自動的に便利に安全に処理することができるシステムおよび方法を提供し、したがって最適にバランスのとれたリソースの使用を向上させることを目的とする。
【００１０】
また、本発明は上述の技術的概念を電子商取引に適用し、自動的電子商取引のプロセス、電子商取引の情報を処理する便利で安全な方法ならびに電子商取引向けの情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、下記の技術的態様により上述の技術的問題に対する解決策を提供する。
本発明の１つの態様は所有リソース対話のための方法である。その方法は管理システムを使用してリソース対話の情報を記録する。まず、管理システムは第１のユーザのリソースを受領する。第１のユーザ端末装置が第２のユーザのリソースを受領したことを検証した後、管理システムは第１のユーザのリソースを第２のユーザの端末装置に送出する。
【００１２】
第１のユーザのリソースを受領した後、管理システムが第２のユーザ端末装置に通知することが最適である。第２のユーザから出荷通知を受領した後、次いで管理システムは第１のユーザ端末装置に通知する。所有リソースは支払い用資金および商品を含むことができ、支払金は仲介の信用取引口座によって管理されることが最適である。
【００１３】
本発明の他の態様は所有リソース対話のためのシステムである。システムは下記のものを有する。
第１のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースの受領確認を送出する第１のユーザ端末装置、
第２のユーザの所有リソースを送出する第２のユーザ端末装置、
リソース対話の情報を記録し、第１のユーザのリソースを受領し、第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置に対話のプロセス情報を通知し、情報を検証した後に第１のユーザのリソースを第２のユーザ端末装置に転送する管理システム。
【００１４】
本発明の他の態様は、電子商取引の情報を処理する方法である。その方法は仲介の信用取引口座を使用する。その方法は下記のステップを備える。
取引情報を記録するステップ、
管理システム内の仲介の信用取引口座で第１のユーザから支払金を受領するステップ、
管理システムによって支払金の受領通知を第２のユーザに送付するステップ、
第１のユーザによって第２のユーザの商品の受領を確認した後、管理システムが仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払資金を振り替えるステップ。
【００１５】
電子商取引の情報を処理する上述の方法はまた、第２のユーザが商品を送出したという通知を得た後、管理システムは物流会社が割り当てられているかどうかを決定し、そうである場合は物流会社に商品を集荷するように通知を送付し、そうでない場合は第１のユーザに通知を送付することを含むことができることが最適である。
【００１６】
電子商取引の情報を処理する方法はまた、支払いに関する最終期限を設定し、支払いが最終期限内に第１のユーザによってなされたかどうかを決定し、そうでない場合は取引プロセスを中止することを含むことが最適である。
【００１７】
電子商取引の情報を処理する方法はまた、第１のユーザが支払金を送出する前に取引当事者のうちの一方から取引情報の変更データを受領し、変更データを他方の取引当事者に送出することを含むことができることが最適である。
【００１８】
電子商取引の情報を処理する方法はまた、第２のユーザの出荷通知を受領した後に商品を受領する最終期限を設定し、商品の受領確認または取引の中止が最終期限内に受領されたかどうかを決定し、そうでない場合は第１のユーザが第２のユーザから商品を受領したと仮定することを含むことが最適である。
【００１９】
電子商取引の情報を処理する方法はまた、第１のユーザによって第２のユーザの商品の受領を確認した後に資金振替に関する最終期限を設定し、取引の中止が資金振替の最終期限前に受領されたかどうかを決定し、そうである場合は双方の取引当事者に通知し、そうでない場合は仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払金額を振り替えることを含むことが最適である。
【００２０】
電子商取引の情報を処理する方法はまた、双方の取引当事者の相互の評点情報を生成し格納することを含むことが最適である。
本発明の他の態様は、電子商取引の情報を管理するシステムである。システムは、
ユーザ識別の情報を格納するユーザモジュールと、
仲介の信用取引口座を設定し、ユーザ資金を管理する口座モジュールと、
ユーザ間の取引情報を格納し、電子商取引の進捗をユーザに通知し、第１のユーザが第２のユーザの商品を受領したことを検証した後に第１のユーザの支払金を第２のユーザに振り替える取引モジュールと
を含む。
【００２１】
既存の技術と比較して、本発明はいくつかの利点を有する。本発明は、取引プロセスの完了を自動的に促進させ容易にすることができる第三者の取引管理プラットフォームを導入する。結果として得られたシステムは、取引手順を自動的に促して前進させ、したがってリソース対話の効率ならびに電子商取引のプロセスの効率を向上させる。また、システムはネットワークリソースを完全に使用し、リソース対話の進捗を容易にする。そのシステムは取引費用を非常に低減させ、リソース対話の円滑な進捗を保証することができる。そのシステムはリソースの再割当を容易にして、よりバランスのとれた再割当されたリソースの使用を実現する。さらに、本発明によって対話プロセスを速めるように最終期限を取引プロセス内に設定することができ、したがって処理の効率化をさらに高めることができる。
【００２２】
本発明は第三者のリソースデータベースを導入する。まず、ユーザ端末装置がそのリソースを第三者のデータベースに送出することができる。ユーザ端末装置が他の端末装置のリソースを受領した後、次いで第三者のデータベースは、第１のユーザのリソースを後者の端末装置に送出することができ、したがってリソース対話のプロセスの安全性および完了を維持することができる。この設計はリソース対話の費用を低減し、リソースの再配分を容易にし、よりバランスのとれたリソースの使用を促進し、リソースの遊休および浪費を低減する。
【００２３】
同様に、電子商取引のプロセスに適用されるとき、本発明は仲介の信用資金データベースを導入し、販売者の取引の安全性を保証するために商品を送付する前に支払いを行うことを可能にする。同時に、支払いが販売者に対して直接なされず、それどころか購入者が商品の受領を確認した後だけ販売者に振り替えられるので、その方法は購入者にとって安全な取引を保証する。したがって、本発明で説明される電子商取引の方法は、対話プロセスの安全性および完了を保証することができる。その電子商取引の方法は、効率的で便利な低価格のインターネット取引の利点を完全に探求して、電子商取引の費用を低減し、ネットワーク使用の効率を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の中核の概念は、所有リソース対話のプロセス内で対話の情報を管理し処理し、フィードバックに基づいて対話プロセスの進捗を自動的に制御するために管理システムを使用することである。本発明はまた、対話プロセスの安全性および完了を保証するために第三者のリソースデータベースを使用して一方の当事者のリソースを一時的に格納する。したがって、本発明はバランスのとれたリソースの使用を向上し、リソースの無駄な遊休状態を低減する。
【００２５】
図３は、本発明による所有リソース対話の方法の流れ図を示す。
ステップＳ１では、管理システムがリソース対話の情報を記録する。
リソース対話を実行するユーザは、ウェブページまたは他の情報表示システムなどの従来技術により他のユーザのリソースの情報を取得することができる。リソース対話を行う意図を確立した後、当事者のうちのいずれか一方は、リソース対話の関連情報を管理システムに送出することができる。送出された情報を受領した後、管理システムは取引書類を生成し、それを管理システムの記憶装置に格納することができる。
【００２６】
ステップＳ２では、第１ユーザの所有リソースが管理システムに送出される。
例えば、第１のユーザがその所有リソースを管理システムに送出することができる。管理システムは、第三者として動作し、第１のユーザの所有リソース（この対話の交換に関与している）を一時的に格納する。管理システムはリソースをそのリソースデータベースに格納することができ、その結果、管理システムは、リソース使用および処理効率を向上させると同時に、複数のリソース対話のプロセスを処理することができるようになる。
【００２７】
ステップＳ３では、第２のユーザがその所有リソースを第１のユーザに送出する。
第１のユーザがその所有リソースを管理システムに送出した後、第１のユーザは自分で第２のユーザに通知することができる。あるいは、管理システムは、第１のユーザの所有リソースを受領した後に第２のユーザに通知し、したがって対話プロセスを前進させるようにより強い制御をアサートすることができる。第２のユーザが通知を受領した後、次いで第２のユーザは、リソース対話のためにその所有リソースを第１のユーザに送出することができる。対話プロセスに対してさらなる制御をアサートするために、ステップＳ３は以下を含むことができる。第２のユーザはその所有リソースが送出されたことを管理システムに通知し、次いで管理システムは、対話プロセスを次のステップに前進させるために第１のユーザ端末装置に通知する。
【００２８】
ステップＳ４では、管理システムは、確認を受領すると第１のユーザのリソースを第２のユーザ端末装置に送出する。
第１のユーザが第２のユーザのリソースを受領した後、第１のユーザは、現在のリソース対話が第１のユーザによって確認され続けることができることを示すために管理システムに確認メッセージを送出する。この時点で、第１のユーザの所有リソースが第三者のリソースデータベースの中にまだ格納されているので、第１のユーザはいつでも対話プロセスを中止することができる。これは、第１のユーザに対して安全な対話を保証する。一方、第１のユーザの所有リソースが第三者のリソースデータベースの中にまだ格納されているので、第１のユーザはリソースに対して完全な制御権を有していない。これは、第２のユーザに対して安全な対話を保証する。この対話の仕方は、対話プロセスの安全性および完了を保証し、再配分およびバランスのとれたリソースの使用を促進する。
【００２９】
対話プロセスが進むことができることを示す確認を第１のユーザから受領した後、次いで管理システムは、対話プロセスを完了するために第１のユーザの所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出する。第１のユーザの確認は、第１のユーザによって送付される明確な確認メッセージであってよく、またはその確認はある一定の期間が経過した後に暗黙的に仮定されてよい。さらに、確認メッセージは、第１のユーザによって直接的にではなく委託された第三者によって送付されることができる。
【００３０】
ユーザ端末装置が対話で使用されるデータおよびリソースをより良く調査し理解することを助けるために、管理システムは、ユーザ端末装置の所有リソースの関連情報を示すために既存の技術によって提供される表示システムを含むことができる。
【００３１】
所有リソース対話の方法の１つの例示的用途は、ユーザが電子商取引を実行する電子商取引のプロセスで使用されることである。この実施形態では、所有リソースは支払資金および商品を含むことができる。管理システムは、円滑な取引を保証するように取引プロセスを制御し、仲介の信用資金を介して支払資金をさらに管理することができる。
【００３２】
図４は、本発明による所有リソース対話のシステムの構造的概略図を示す。そのシステムは、第１のユーザ端末装置と、第２のユーザ端末装置と、管理システムとを含む。第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置は、管理システムを介してリソース対話を実行する。
【００３３】
第１のユーザ端末装置は、第１のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースの受領確認を送出するためのものである。
第２のユーザ端末装置は、第２のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースが送出されたことを管理システムに通知するためのものである。
【００３４】
管理システムは、リソース対話の情報を記録し、第１のユーザの所有リソースを受領し格納する。管理システムはまた、対話プロセスの進捗を第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置に通知する。確認を受領した後、管理システムは第１のユーザの所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出する。
【００３５】
既存の技術と比較して、本発明の対話システムの１つの重要な差異は、対話プロセスを促進し制御するために管理システムを含むことである。管理システムは、対話の安全性を保証するために第１のユーザのリソースも格納する。
【００３６】
図５は、本発明による電子商取引の方法の流れ図を示す。
ステップ５１は取引情報を記録するためのものである。取引当事者のうちのいずれか一方が、購入されるべき商品の名前、数量および出荷先住所などの取引内容の情報を管理システムのサーバに送付することができる。取引情報を受領した後、管理システムは取引書類を生成し、それを管理システムの記憶装置に格納する。
【００３７】
管理システムは、受領された取引情報を他方の当事者に送付することもできる。２つの取引当事者ＡおよびＢを仮定すると、当事者Ｂがシステムにログオンした後、管理システムは当事者Ｂを促し、当事者Ａの取引情報を当事者Ｂに送付することができる。
【００３８】
ステップ５２は、第１のユーザが管理システムに支払金を送付する。第１のユーザは支払金を第２のユーザに直接送付せず、むしろ一時的に支払金を管理する管理システムに送付する。管理システムは、仲介の信用取引口座により支払金を管理することができる。
【００３９】
ステップ５３は、管理システムが、支払金が受領されたことを第２のユーザに通知する。管理システムは仲介の信用取引口座をチェックする。仲介の信用取引口座が、第１のユーザが必要な支払資金以上の資金を有することを示す場合、管理システムは支払金が受領されていることを第２のユーザに通知する。
【００４０】
仲介の信用取引口座は管理システムの中に含まれてよい。双方の取引当事者が仲介の信用取引口座を用いて口座を開設することができる。次いで、第１のユーザは仲介の信用取引口座に預金することができる。管理システムが取引情報のデータを生成した後、管理システムは仲介の信用取引口座を定期的にチェックすることができる。口座内の支払人の資金額が取引額以上であると、管理システムは支払情報のデータを生成し格納する。他方の取引当事者（第２のユーザ）がシステムにログインするとき、管理システムは第２のユーザに支払金の受領通知を送付し、その取引商品を送付するように第２のユーザに通知する。
【００４１】
ステップ５４では、第２のユーザが商品を第１のユーザに送付する。
ステップ５５では管理システムは、確認を受領した後に仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。具体的には、商品を受領すると、第１のユーザは商品の受領を確認するために管理システムに確認を送出する。次いで管理システムは、納入情報を生成し格納し、その情報に基づいて仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。
【００４２】
取引当事者が物流会社を経由して取引を実行する場合、確認は物流会社によって送付されることができる。管理システムがこの確認を受領すると、管理システムは納入情報を生成し格納し、この情報に基づいて仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。概して、第１のユーザが購入者であり、第２のユーザが販売者である。
【００４３】
図６は、本発明による電子商取引の方法の例示的実施形態の流れ図である。図５の流れ図と比較して、図６に示された例は、下記で説明されるように最適化のためにいくつかの追加のステップを有する。
【００４４】
ステップ５５の前に図６の実施形態は、第２のユーザが商品を送出した後、第２のユーザに出荷について管理システムに通知させる。管理システムは、物流会社が指定されているかどうかを決定する。そうである場合、管理システムは、商品を集荷するように物流会社に通知する。そうでない場合、管理システムは集荷通知を第１のユーザに送付する。管理システムは格納された取引情報を使用して決定を行う。一方のユーザが物流会社を指定しなかった場合、管理システムは、他方のユーザが物流会社を指定したかどうかを続いて決定する。取引プロセス内に物流会社を導入することによって、管理システムは、取引効率を高めるために取引プロセスに対する制御をさらに強化することができる。
【００４５】
ユーザ端末装置がリソース対話のデータをより良く調査し理解することをさらに助けるために、管理システムは、既存の技術によって提供される表示システムなどの手段を使用してユーザ端末装置の所有リソースの関連情報を示すこともできる。
【００４６】
支払いの最終期限が、ステップ５２の前に設定されることもできる。第１のユーザの支払金が最終期限の前に受領されなかった場合、取引プロセスは中止されることができる。そうでない場合、取引プロセスは継続されることができる。このステップは取引プロセスを最適化するために役立つ。第１のユーザが最終期限内に必要な支払いを行わなかった場合、その状態は、取引が完了するための困難に直面したことを示すことができる。その状態は、管理システムによってリソースの浪費を低減しリソース使用の効率を向上するために取引プロセスを終了することを忠告することができる。
【００４７】
ステップ５２の前に、一方の取引当事者が、取引情報を変更し変更情報を他方の当事者に送付することを許されてよいことが最適である。例えば、第１のユーザが支払金を送出する前に、双方の当事者が取引に対する変更を行うことを許される。この変更情報は管理システムによって他方の当事者に送付されることができ、その結果、双方の当事者が、数量および価格などの取引の詳細を協議し変更することができる。上述の例は、単なる例示的実装形態である。取引情報を変更するステップは、取引プロセスの他の箇所で実行されてもよい。
【００４８】
図６の実施形態は、商品が送付されたという第２のユーザの通知を受領した後、商品を受領する最終期限を設定することを含んでもよい。システムは、第１のユーザからの取引の確認または中止が最終期限内に受領されたかどうかを決定することができる。そうでない場合、確認が第１のユーザから受領されたと仮定されることができる。この取決めは、第１のユーザが、商品を受領した後に確認を長い間送出しない状態で役立つことができる。最終期限の設定は、取引プロセスの進捗をより良く制御するのに役立ち、取引の安全性を保証する。
【００４９】
さらに、図６の実施形態は、第１のユーザからの確認を受領した後に資金を振り替える最終期限を設定することと、取引の中止が、資金を振り替える最終期限前に第１のユーザから受領されたかどうかを決定することも含む。中止要求が受領された場合、システムは、行動を促すために双方の当事者にメッセージを送付する。そうでない場合、システムは仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払金を振り替える。例えば、管理システムは、それが購入者の返品または払戻しの要求の通知を受領したかどうかを決定することができる。そうでない場合、取引プロセスは継続する。しかし、この種の通知が受領された場合、管理システムは、購入者と販売者との間の返品協議の情報を通信する助けをすることができる。協議の最終結果に基づいて、管理システムは、仲介の信用取引口座に合意された金額を販売者に支払い、残りは購入者に払戻しするように指図する。
【００５０】
本発明による電子商取引の方法は、取引当事者の相互の評価の情報を受領し格納することもできる。さらに、管理システムは、取引当事者ごとに自身の評価データを創出することができる。例えば、取引プロセス中に管理システムは、事前に設定された最終期限内にその責務を果たさない当事者に対して低い評点を与えることができる。最終期限を伴うその口座に十分な資金を準備しない当事者および最終期限内に確認を送出しない当事者は、それに応じて評点がつけられてもよい。
【００５１】
図７は、本発明による電子商取引の処理システムの構造的概略図を示す。システムは下記の構成要素を含む。
ユーザモジュール７１：電子メール、連絡方法、識別情報およびパスワードなどのユーザ情報を格納するために使用される。ユーザモジュール７１の主な機能はユーザ識別番号を付けることである。
【００５２】
口座モジュール７２：現在の残高および預金／引出しの履歴などのユーザの資金状態を格納して、仲介の信用取引口座を確立するために使用される。
取引モジュール７３：取引日、取引場所、購入された商品、取引価格、購入者情報、販売者情報および取引の進捗状況と共に全体の取引状態などのユーザ取引情報を格納するために使用される。取引モジュール７３は、フィードバック情報に基づいて事前に設定された手順を実行し取引プロセスを制御するためにも使用される。例えば、特定の最終期限が過ぎたまたは成功した納入の明確な確認が受領されたとき、取引モジュール７３は、仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払金を振り替えるように口座モジュール７２に通知することができる。
【００５３】
図７の処理システムは、上述の３つのモジュールから主に構成され、それらの３つのモジュールは、ユーザモジュールから口座モジュールへのおよび口座モジュールから取引モジュールへの完全な取引モデルを形成する。実際には処理システムは、サポートモジュール７４によって示されるように、顧客管理、ネットワーク取引ツールおよびビジネスツールなどのいくつかの補助的要素を含むこともできる。
【００５４】
所有リソース対話の方法およびシステムならびに電子商取引の情報の処理方法が詳細に上述されている。この説明は、本発明の原理および様々な実施形態を示すために複数の例を使用している。しかし、それらの例は、本発明の中核の概念の理解を助けるためだけに使用されている。本発明の多くの変形形態が、この開示を検討すると当業者には明らかになり、それらの変形形態は依然として本発明の範囲内にある。したがって、本発明の範囲は上記の説明を参照されずに決定されるべきであるが、代わりにそれらの均等物の全範囲と共に添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】どのように既存の技術がリソース対話を実現するかの例を示す図である。
【図２】図１に示されるリソース対話の方法の実際の用途を示す図である。
【図３】本発明による所有リソース対話のための方法の流れ図である。
【図４】本発明による所有リソース対話のシステムの構造的概略図である。
【図５】本発明による電子商取引の方法の流れ図である。
【図６】本発明による電子商取引の方法の例示的実施形態の流れ図である。
【図７】本発明による電子商取引の処理システムの構造的概略図である。
【図１】
2008535069.tif 000003
【図２】
2008535069.tif 000004
【図３】
2008535069.tif 000005
【図４】
2008535069.tif 000006
【図５】
2008535069.tif 000007
【図６】
2008535069.tif 000008
【図７】
2008535069.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置の所有リソースのリソース対話の情報を管理システムで記録するステップと、
第１のユーザの所有リソースを前記管理システムで受領し、第２のユーザの端末装置に通知するステップと、
前記第２のユーザの所有リソースが送出されたことを示すメッセージを受領すると、前記管理システムによって前記第１のユーザの端末装置に通知するステップと、
前記第１のユーザの端末装置からの確認メッセージにより、前記第１のユーザの所有リソースを前記第２のユーザの端末装置に前記管理システムによって送出されるステップと
を備え、前記確認メッセージは、前記第１のユーザの端末装置が前記第２のユーザの所有リソースを受領したかどうかを検証するためである、所有リソース対話の方法。
【請求項２】
前記第１のユーザの端末装置および前記第２のユーザの端末装置による対話要求ならびに対話のために解放される所有リソースが、所有リソース対話を実行する条件を満足するかどうかを前記記録されたリソース対話の情報により決定するステップ
をさらに備える、請求項１に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項３】
対話のために利用できる前記ユーザ端末装置の所有リソースに関連する情報を前記管理システム内で表示するステップ
をさらに備える、請求項１に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項４】
前記所有リソースは、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、およびデータ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）のうちの１つまたは複数を含む、請求項１または請求項２に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項５】
前記管理システムは仲介の信用取引口座を含み、前記所有リソースは支払資金、商品、および前記仲介の信用取引口座によって管理される支払資金のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の所有リソース対話の方法。
【請求項６】
複数のユーザ端末装置と、前記ユーザ端末装置を管理する管理システムとを含む所有リソース対話のシステムであって、
前記管理システムは、
対話のために各ユーザ端末装置によって使用されるリソース情報および各端末装置の検証情報を記録する記憶ユニットであって、前記検証情報は前記ユーザ端末装置の識別を検証するためである、記憶ユニットと、
第１のユーザ端末装置の所有リソースを受領すると第２のユーザ端末装置に通知し、前記第２のユーザ端末装置の所有リソースが送出されたことを示すメッセージを受領すると前記第１のユーザ端末装置に通知する情報通知ユニットと、
対話のために解放される前記第１のユーザ端末装置の所有リソースを受領し、前記第１のユーザ端末装置からの確認メッセージにより前記第１のユーザ端末装置の所有リソースを前記第２のユーザ端末装置に送出する情報処理ユニットであって、前記確認メッセージは、第１のユーザ端末装置が前記第２のユーザ端末装置の所有リソースを受領したかどうかを検証するためである、情報処理ユニットと
を備える、所有リソース対話のシステム。
【請求項７】
前記管理システムは、
前記第１のユーザ端末装置および前記第２のユーザ端末装置による対話要求ならびに対話のために解放される前記所有リソースが、所有リソース対話を実行する条件を満足するかどうかを前記記録されたリソース情報により決定する決定ユニット
をさらに備える、請求項６に記載の所有リソース対話のシステム。
【請求項８】
前記所有リソースは、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）、支払資金、商品、および仲介の信用取引口座によって管理される支払資金のうちの１つまたは複数を含む、請求項６または請求項７に記載の所有リソース対話のシステム。
【請求項９】
仲介の信用取引口座を特徴とし、請求項５での前記所有リソース対話の方法に基づいて電子商取引の情報を処理する方法であって、
各ユーザの取引情報および検証情報を管理システムで記録するステップであって、前記検証情報は各ユーザの取引情報の信頼性および認証性を保証するために各ユーザの前記識別を検証するためである、記録するステップと、
第１のユーザから送付された支払資金を前記管理システムの前記仲介の信用取引口座で受領するステップと、
前記管理システムによって支払い済のメッセージを第２のユーザに送付するステップと、
前記第２のユーザが取引に関する商品を送付したことを示す出荷通知を受領すると前記第１のユーザの端末装置に通知するステップと、
前記第１のユーザからの確認メッセージにより前記支払資金を前記第２のユーザの口座に前記管理システムによって振り替えるステップであって、前記確認メッセージは前記第１のユーザが前記第２のユーザによって送付された前記商品を受領したことを検証するためである、振り替えるステップと
を備える、電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１０】
前記管理システムが、前記第２のユーザが前記商品を出荷したことを示す出荷通知を受領した後、物流会社が割り当てられているかどうかを決定するステップと、
割り当てられている場合は前記物流会社に集荷通知を送付する、または物流会社が割り当てられていない場合は前記第１のユーザに前記集荷通知を送付するステップと
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１１】
前記取引情報を記録した後に支払いの最終期限を設定するステップと、
前記支払資金が前記支払いの最終期限内に前記第１のユーザから受領されたかどうかを決定するステップと、
支払資金が受領されなかった場合に取引プロセスを中止するステップと
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１２】
前記第１のユーザが支払いを行う前に前記第１のユーザおよび前記第２のユーザのうちの一方から前記取引情報の変更を受領するステップと、
前記変更を他方のユーザに送付するステップと
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１３】
前記出荷通知を受領した後、商品を受領する最終期限を設定するステップと、
前記商品の前記受領確認メッセージまたは取引中止のメッセージが前記最終期限内に受領されたかどうかを決定するステップと、
前記最終期限内に確認メッセージが受領されたまたは中止メッセージが受領されなかった場合、前記第１のユーザが前記第２のユーザの前記商品を受領したことを確立するステップと
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１４】
前記第１のユーザが前記第２のユーザの前記商品を受領したことを確認した後、資金振替に関する最終期限を設定するステップと、
取引中止のメッセージが前記期限内に受領されているかどうかを決定するステップと、
中止メッセージが受領されている場合に前記第１のユーザおよび前記第２のユーザに迅速にメッセージを送付する、または中止メッセージが受領されていない場合に前記仲介の信用取引口座から前記第２のユーザの口座に前記支払資金を振り替えるステップと
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１５】
前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの相互の評点データを生成し格納し、取引リスクを低減するために他のユーザに前記相互の評点データを利用可能にするステップ
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１６】
取引に関する前記商品に関連する情報を前記管理システム内で表示するステップ
をさらに備える、請求項９に記載の電子商取引の情報を処理する方法。
【請求項１７】
複数のユーザ端末装置と、前記ユーザ端末装置を管理する管理システムとを含む電子商取引の情報を処理するシステムであって、
前記管理システムは、
ユーザ識別の情報を格納するユーザモジュールと、
仲介の信用取引口座を確立し、ユーザ資金を受領し管理する口座モジュールと、
取引情報を格納し、電子商取引の状態情報を前記ユーザに通知し、前記第１のユーザによって商品の受領を確認した後、第１のユーザの支払資金を第２のユーザに振り替える取引モジュールと
を備える、電子商取引の情報を処理するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークリソースのデータ処理の分野に関し、具体的には、ネットワークを介したユーザ端末装置間の所有リソースの対話の方法およびシステム、ならびに電子商取引の情報の処理方法および管理システムなど、それらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のネットワーキングシステムでは各端末装置は通常、「所有リソース」と呼ばれるある量のリソースまたはデータを有する。所有リソースの例は、データ伝送の帯域幅、データ伝送の優先順位、データ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）、および他の端末装置にとって有益な情報を有する他の任意のデータを含む。ある状況下では、これらのリソースは再割当または再配分を必要とする。例えば、第１の端末装置は第２の端末装置のある種のリソースまたはデータを必要とするが、第２の端末装置は第１の端末装置のある種のリソースまたはデータを必要とする可能性があり、双方の当事者のデータおよびリソースの再割当を実行するために、システムは２つの端末装置間でリソースおよびデータを交換する対話プロセスが必要である。他の例では、第１の端末装置が伝送帯域幅および伝送優先度などのリソースを有することができ、第１の端末装置がその動作を完了した後にこれらのリソースは遊休状態でありうる。これらのリソースは第１のユーザによって所有され特定の端末装置に属するので、リソースが遊休状態であるとき、第２の端末装置がその動作を完了するためにそのリソースを緊急に要求する可能性があるが、使用するためにそれらのリソースを得ることができない状態が生じうる。リソースの所有権のために、第１の端末装置と第２の端末装置との間のリソース対話（すなわち、対話的リソース交換）が、これらの遊休リソースを完全に使用しネットワークリソースの最適化された使用バランスを実現するために必要とされうる。
【０００３】
図１は、前述の条件下で既存の技術を使用するリソース対話の例示的実施形態を示す。図１によれば、第１のユーザ端末装置と第２のユーザ端末装置との間のリソースデータの対話がリソース対話プラットフォームを介して実現されている。この対話プラットフォームはリソース対話のプロセス情報を格納する。リソース対話のプロセスは下記に説明される。リソース対話プラットフォームは、多くのユーザ端末装置の情報およびユーザ端末装置間のリソース対話のために使用される所有リソースの情報を格納し、各端末装置は対話プラットフォームを介して必要なリソースを調査し、所望のリソースを見い出すと所望のリソースを所有するユーザ端末装置とリソース対話を開始する。例えば、ユーザ端末装置１およびユーザ端末装置２は所有リソースの対話に従事することができる。対話プラットフォームは、ユーザ端末装置１とユーザ端末装置２との間で行われるリソース対話のプロセス情報を記録する。
【０００４】
前述の対話プラットフォームは、他方の端末装置の所有リソースを有するユーザ端末装置の情報を向上させることができる。しかし、この種のリソース対話の方法はある種の問題を有する。リソース対話が第１のユーザ端末装置と第２のユーザ端末装置との間で行われるので、対話プラットフォームはプロセス情報を記録だけするが、実際のデータ対話のプロセスを制御することはできない。さらに、データ対話が両方向で同時に行われるとき、上述の方法はデータ対話のプロセスの完了を保証することができない。例えば、一方のユーザ端末装置がそのリソースデータを送出できず、したがって相互の対話プロセスを完了しないままにするおそれがある。所有リソース対話の量が時間と共に増大するので、リソース対話のプロセスの完了を保証することができるデータ処理方法が緊急に必要である。
【０００５】
図２は、図１に示されるリソース対話の方法の例示的な実際の用途を示す。その例は電子商取引の方法である。電子商取引システムは、ユーザの識別情報を格納するユーザサブシステムと、取引の進捗の情報を格納する取引サブシステムと、製品（商品）情報を表示する表示サブシステムとを含む。購入者の資金および販売者の商品は、この特定の例では彼らの各所有リソースである。取引情報のデータは購入者と販売者との間で直接通信される。銀行は、資金を受領することだけに関与しうるが、実際の取引プロセスには関与しない。実際の電子商取引は、ユーザと売買業者との間の二地点間接続を介して完了される。例えば、購入者と販売者との間の典型的な電子商取引はネットワークを介してなされ、取引情報は取引システム内に記録される。その後、購入者は銀行手形などの他の手段によって販売者に支払金を送付する。次いで販売者は、支払金を受領した後に商品を送付する。あるいは、販売者は先に購入者に商品を送付し、その後、購買者に支払金を販売者に送付させることができる。
【０００６】
上述の方法は双方の取引当事者間で多量の通信および多くの取引手順（支払方法および出荷方法など）を必要とするので、その方法は取引を完了するために第三者を必要とする可能性がある。この理由のために、既存の電子商取引システムは商品の情報を表示するためにだけ使用されている。この種の使用法は双方の当事者による取引情報の理解を助けることができるが、その使用法は取引の完了を実際に容易にせず、取引の効率を低下させる。
【０００７】
さらに、上述の取引方法は取引の安全性および保全性を保証することができない。データ対話は実際には双方向である。一方の当事者が他方の当事者の取引行為を保証することができないとき、一方の当事者が取引品目を送付せず、したがって電子商取引が完了しない状態が生じうる。これは電子商取引の安全性に影響を及ぼす。この問題に対処するために、いくつかの電子商取引システムは、売買業者が取引を間接的に保護するために信頼性プロフィールを必要とする。例えば、Ｃ２Ｃ取引プラットフォームでは、当事者が信用履歴を蓄積する手段として互いにフィードバック評点を残すことができる。しかし、信頼性プロフィールは過去だけを表す。良好な信頼性プロフィールはその売買業者との取引に対して恐らく高い安全性を単に示すことができるが、現在の取引の安全性を保証することはできない。さらに、この種の電子商取引システムは取引を完了するためにさらなる助けを提供せず、したがって取引の効率は依然として低い。
【０００８】
２００４年２月１１日に公開された中国特許出願公開第１４７４９８９Ａ号が電子商取引システムに関する技術方式を開示しているが、その開示は取引の安全性問題を解決していない。さらに、その中で開示された電子商取引システムは、取引を完了するための実質的な支援を提供せず、依然として低い効率性をこうむる。その特許出願公開で開示された技術方式は、販売者の安全性の心配を部分的に対処するが、その技術方式は購入者に対する安全性を保証しない。例えば、販売者にその取引のパスワードを与えると、購入者は、商品を受領することに対する、または受領した場合に商品が満足な状態であるかどうかの保証がない。さらに、購入者が取引ごとにパスワードを有することを求められるので、購入者は、多くの取引のパスワードを記憶する負担がかかる、またはパスワードを生成するツールが必要である（上述の公開は、複数のパスワードによって引き起こされる安全性の問題を軽減するために符号化および復号化の方法を説明する広範な説明を含む）。これは、電子商取引の困難さのレベルを著しく増大させる。さらに、その公開により資金を振り替える銀行口座は、取引の完了を積極的に推進せず容易にもせず、既に中断または終了された取引を中止する規定を有しない。その開示で資金を振り替える銀行口座は、仲介の口座としてだけ機能し、ますますより複雑になっている現代の電子商取引にとって不十分である。
【０００９】
要約すると、既存のリソース対話の方法ではデータは当事者間で直接交換され、リソース対話に関して低効率および低レベルの安全性などの欠陥をもたらす。既存のプロセスでは、取引システムは取引情報の管理および処理に関与することができない。取引当事者は、取引を完了するために大量のオフラインの作業も実行する必要がある。既存の方法はネットワーク取引の円滑で安全な完了を保証できず、さらに、高速で容易な低価格のネットワーク取引の利点を完全には探求していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の背景に基づいて、本発明はユーザ端末装置間のデータおよびリソースの対話を自動的に便利に安全に処理することができるシステムおよび方法を提供し、したがって最適にバランスのとれたリソースの使用を向上させることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は上述の技術的概念を電子商取引に適用し、自動的電子商取引のプロセス、電子商取引の情報を処理する便利で安全な方法ならびに電子商取引向けの情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記の技術的態様により上述の技術的問題に対する解決策を提供する。
本発明の１つの態様は所有リソース対話の方法である。その方法は以下のステップ、すなわちユーザ端末装置の所有リソースのリソース対話の情報を管理システムで記録するステップと、第１のユーザの所有リソースを管理システムで受領し、第２のユーザの端末装置に通知するステップと、第２のユーザの所有リソースが送出されたことを示すメッセージを受領すると管理システムによって第１のユーザ端末装置に通知するステップと、第１のユーザの端末装置からの確認メッセージにより、第１のユーザの所有リソースを第２のユーザの端末装置に管理システムによって送出するステップとを含み、確認メッセージは、第１のユーザの端末装置が第２のユーザの所有リソースを受領したかどうかを検証するためである。
【００１３】
所有リソース対話の方法は、第１のユーザの端末装置および第２のユーザの端末装置による対話要求ならびに対話のために解放される所有リソースが所有リソース対話を実行する条件を満足するかどうかを記録されたリソース対話の情報により決定することをさらに含むことができることが最適である。
【００１４】
所有リソース対話の方法は、対話のために利用できるユーザ端末装置の所有リソースに関連する情報を管理システム内で表示することをさらに含むことができることが最適である。所有リソースは、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、およびデータ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）のうちの１つまたは複数を含むことができる。管理システムは仲介の信用取引口座を含むことができ、その場合には所有リソースは、支払資金、商品、および仲介の信用取引口座によって管理される支払資金のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００１５】
本発明の他の態様は所有リソース対話のシステムである。そのシステムは、複数のユーザ端末装置およびユーザ端末装置を管理する管理システムを含む。その管理システムは、（１）対話のために各ユーザ端末装置によって使用されるリソース情報および各端末装置の検証情報（検証情報はユーザ端末装置の識別を検証するためである）を記録する記憶ユニットと、（２）第１のユーザ端末装置の所有リソースを受領すると第２のユーザ端末装置に通知し、第２のユーザ端末装置の所有リソースが送出されたことを示すメッセージを受領すると第１のユーザ端末装置に通知する情報通知ユニットと、（３）対話のために解放される第１のユーザ端末装置の所有リソースを受領し、第１のユーザ端末装置からの確認メッセージ（確認メッセージは、第１のユーザ端末装置が第２のユーザ端末装置の所有リソースを受領したかどうかを検証するためである。）により第１のユーザ端末装置の所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出する情報処理ユニットとを含む。
【００１６】
管理システムは、第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置による対話要求ならびに対話のために解放される所有リソースが所有リソース対話を実行する条件を満足するかどうかを記録されたリソース情報により決定する決定ユニットをさらに含むことが最適である。所有リソースは、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送のサービス品質（ＱｏＳ）、支払資金、商品、および仲介の信用取引口座によって管理される支払資金のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００１７】
本発明の他の態様は、所有リソース対話の方法に基づいて電子商取引の情報を処理する方法である。その方法は仲介の信用取引口座を設定することを特徴とし、以下のステップ、すなわち各ユーザの取引情報および検証情報を管理システムで記録するステップ（検証情報は各ユーザの取引情報の信頼性および認証性を保証するために各ユーザの識別を検証するためである。）と、第１のユーザから送付された支払資金を管理システムの仲介の信用取引口座で受領するステップと、管理システムによって支払い済のメッセージを第２のユーザに送付するステップと、第２のユーザが取引に関する商品を送付したことを示す出荷通知を受領すると第１のユーザの端末装置に通知するステップと、第１のユーザからの確認メッセージにより、管理システムによって支払資金を第２のユーザの口座に振り替えるステップ（確認メッセージは第１のユーザが第２のユーザによって送付された商品を受領したことを検証するためである。）とを含む。
【００１８】
電子商取引の情報を処理する方法は、管理システムが第２のユーザが商品を出荷したことを示す出荷通知を受領した後、物流会社が割り当てられているかどうかを決定することと、割り当てられている場合は物流会社に集荷通知を送付する、または物流会社が割り当てられていない場合は第１のユーザに集荷通知を送付することをさらに含むことが最適である。
【００１９】
電子商取引の情報を処理する方法は、以下のステップ、すなわち取引情報を記録した後に支払いの最終期限を設定するステップと、支払資金が支払いの最終期限内に第１のユーザから受領されたかどうかを決定するステップと、支払資金が受領されなかった場合に取引プロセスを中止するステップとをさらに含むことが最適である。
【００２０】
電子商取引の情報を処理する方法は、第１のユーザが支払いを行う前に第１のユーザおよび第２のユーザのうちの一方から取引情報の変更を受領することと、その変更を他方のユーザに送付することとをさらに含むことが最適である。
【００２１】
電子商取引の情報を処理する方法は、以下のステップ、すなわち出荷通知を受領した後、商品を受領する最終期限を設定するステップと、商品受領の確認メッセージまたは取引中止のメッセージが最終期限内に受領されたかどうかを決定するステップと、最終期限内に確認メッセージが受領されたまたは中止メッセージが受領されなかった場合、第１のユーザが第２のユーザの商品を受領したことを確立するステップとをさらに含むことが最適である。
【００２２】
電子商取引の情報を処理する方法は、以下のステップ、すなわち第１のユーザが第２のユーザの商品を受領したことを確認した後、資金振替に関する最終期限を設定するステップと、取引中止のメッセージが最終期限内に受領されているかどうか決定するステップと、中止メッセージが受領されている場合に第１のユーザおよび第２のユーザに迅速にメッセージを送付する、または中止メッセージが受領されていない場合に仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払資金を振り替えるステップとをさらに含むことが最適である。
【００２３】
電子商取引の情報を処理する方法は、第１のユーザおよび第２のユーザの相互の評点データを生成し格納することと、取引リスクを低減するために相互の評点データを他方のユーザに利用できることとをさらに含むことが最適である。
【００２４】
電子商取引の情報を処理する方法は、取引に関する商品に関連する情報を管理システム内で表示することをさらに含むことが最適である。
本発明の他の態様は電子商取引の情報を処理するシステムである。そのシステムは複数のユーザ端末装置およびユーザ端末装置を管理する管理システムを含む。管理システムは、ユーザ識別の情報を格納するユーザモジュールと、仲介の信用取引口座を確立し、ユーザ資金を受領し管理する口座モジュールと、取引情報を格納し、電子商取引の状態情報をユーザに通知し、第１のユーザによって商品の受領を確認した後に第１のユーザの支払資金を第２のユーザに振り替える取引モジュールとを含む。
【００２５】
既存の技術と比較して、本発明はいくつかの利点を有する。本発明は、取引プロセスの完了を自動的に促進させ容易にすることができる第三者の取引管理プラットフォームを導入する。結果として得られたシステムは、取引手順を自動的に促して前進させ、したがってリソース対話の効率ならびに電子商取引のプロセスの効率を向上させる。また、システムはネットワークリソースを完全に使用し、リソース対話の進捗を容易にする。そのシステムは取引費用を非常に低減させ、リソース対話の円滑な進捗を保証することができる。そのシステムはリソースの再割当を容易にして、よりバランスのとれた再割当されたリソースの使用を実現する。さらに、本発明によって対話プロセスを速めるように最終期限を取引プロセス内に設定することができ、したがって処理の効率化をさらに高めることができる。
【００２６】
本発明は第三者のリソースデータベースを導入する。まず、ユーザ端末装置がそのリソースを第三者のデータベースに送出することができる。ユーザ端末装置が他の端末装置のリソースを受領した後、次いで第三者のデータベースは、第１のユーザのリソースを後者の端末装置に送出することができ、したがってリソース対話のプロセスの安全性および完了を維持することができる。この設計はリソース対話の費用を低減し、リソースの再配分を容易にし、よりバランスのとれたリソースの使用を促進し、リソースの遊休および浪費を低減する。
【００２７】
同様に、電子商取引のプロセスに適用されるとき、本発明は仲介の信用資金データベースを導入し、販売者の取引の安全性を保証するために商品を送付する前に支払いを行うことを可能にする。同時に、支払いが販売者に対して直接なされず、それどころか購入者が商品の受領を確認した後だけ販売者に振り替えられるので、その方法は購入者にとって安全な取引を保証する。したがって、本発明で説明される電子商取引の方法は、対話プロセスの安全性および完了を保証することができる。その電子商取引の方法は、効率的で便利な低価格のインターネット取引の利点を完全に探求して、電子商取引の費用を低減し、ネットワーク使用の効率を高める。
【００２８】
本発明により、管理システムはパスワードに頼るのではなく、購入者から受領した確認メッセージにより支払資金を振り替える。ユーザＩＤは、通常、適切な秘密性を有して保護され、第三者から守られることができるので、確認メッセージの機密保護は、取引に関する適切な商品を受領する際に購入者の取引の安全性を保証するのに十分である。さらに、受領した支払資金が管理システムによって保有され管理されるので、販売者の取引の安全性は損なわれない。
【００２９】
さらに、本発明の管理システムは、通知動作および様々な最終期限などの様々な管理機能を使用して取引手順を前進させるように積極的な管理を実行する。この設計は取引の完了を自動的に推進し容易にする。大量の取引がこの種の条件下で管理されるとき、著しいシステムリソースの節約が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の中核の概念は、所有リソース対話のプロセス内で対話の情報を管理し処理し、フィードバックに基づいて対話プロセスの進捗を自動的に制御するために管理システムを使用することである。本発明はまた、対話プロセスの安全性および完了を保証するために第三者のリソースデータベースを使用して一方の当事者のリソースを一時的に格納する。したがって、本発明はバランスのとれたリソースの使用を向上し、リソースの無駄な遊休状態を低減する。
【００３１】
図３は、本発明による所有リソース対話の方法の流れ図を示す。
ステップＳ１では、管理システムがリソース対話の情報を記録する。
リソース対話を実行するユーザは、ウェブページまたは他の情報表示システムなどの従来技術により他のユーザのリソースの情報を取得することができる。リソース対話を行う意図を確立した後、当事者のうちのいずれか一方は、リソース対話の関連情報を管理システムに送出することができる。送出された情報を受領した後、管理システムは取引書類を生成し、それを管理システムの記憶装置に格納することができる。
【００３２】
ステップＳ２では、第１ユーザの所有リソースが管理システムに送出される。
例えば、第１のユーザがその所有リソースを管理システムに送出することができる。管理システムは、第三者として動作し、第１のユーザの所有リソース（この対話の交換に関与している）を一時的に格納する。管理システムはリソースをそのリソースデータベースに格納することができ、その結果、管理システムは、リソース使用および処理効率を向上させると同時に、複数のリソース対話のプロセスを処理することができるようになる。
【００３３】
ステップＳ３では、第２のユーザがその所有リソースを第１のユーザに送出する。
第１のユーザがその所有リソースを管理システムに送出した後、第１のユーザは自分で第２のユーザに通知することができる。あるいは、管理システムは、第１のユーザの所有リソースを受領した後に第２のユーザに通知し、したがって対話プロセスを前進させるようにより強い制御をアサートすることができる。第２のユーザが通知を受領した後、次いで第２のユーザは、リソース対話のためにその所有リソースを第１のユーザに送出することができる。対話プロセスに対してさらなる制御をアサートするために、ステップＳ３は以下を含むことができる。第２のユーザはその所有リソースが送出されたことを管理システムに通知し、次いで管理システムは、対話プロセスを次のステップに前進させるために第１のユーザ端末装置に通知する。
【００３４】
ステップＳ４では、管理システムは、確認を受領すると第１のユーザのリソースを第２のユーザ端末装置に送出する。
第１のユーザが第２のユーザのリソースを受領した後、第１のユーザは、現在のリソース対話が第１のユーザによって確認され続けることができることを示すために管理システムに確認メッセージを送出する。この時点で、第１のユーザの所有リソースが第三者のリソースデータベースの中にまだ格納されているので、第１のユーザはいつでも対話プロセスを中止することができる。これは、第１のユーザに対して安全な対話を保証する。一方、第１のユーザの所有リソースが第三者のリソースデータベースの中にまだ格納されているので、第１のユーザはリソースに対して完全な制御権を有していない。これは、第２のユーザに対して安全な対話を保証する。この対話の仕方は、対話プロセスの安全性および完了を保証し、再配分およびバランスのとれたリソースの使用を促進する。
【００３５】
対話プロセスが進むことができることを示す確認を第１のユーザから受領した後、次いで管理システムは、対話プロセスを完了するために第１のユーザの所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出する。第１のユーザの確認は、第１のユーザによって送付される明確な確認メッセージであってよく、またはその確認はある一定の期間が経過した後に暗黙的に仮定されてよい。さらに、確認メッセージは、第１のユーザによって直接的にではなく委託された第三者によって送付されることができる。
【００３６】
ユーザ端末装置が対話で使用されるデータおよびリソースをより良く調査し理解することを助けるために、管理システムは、ユーザ端末装置の所有リソースの関連情報を示すために既存の技術によって提供される表示システムを含むことができる。
【００３７】
所有リソース対話の方法の１つの例示的用途は、ユーザが電子商取引を実行する電子商取引のプロセスで使用されることである。この実施形態では、所有リソースは支払資金および商品を含むことができる。管理システムは、円滑な取引を保証するように取引プロセスを制御し、仲介の信用資金を介して支払資金をさらに管理することができる。
【００３８】
図４は、本発明による所有リソース対話のシステムの構造的概略図を示す。そのシステムは、第１のユーザ端末装置と、第２のユーザ端末装置と、管理システムとを含む。第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置は、管理システムを介してリソース対話を実行する。
【００３９】
第１のユーザ端末装置は、第１のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースの受領確認を送出するためのものである。
第２のユーザ端末装置は、第２のユーザの所有リソースを送出し、第２のユーザの所有リソースが送出されたことを管理システムに通知するためのものである。
【００４０】
管理システムは、リソース対話の情報を記録し、第１のユーザの所有リソースを受領し格納する。管理システムはまた、対話プロセスの進捗を第１のユーザ端末装置および第２のユーザ端末装置に通知する。確認を受領した後、管理システムは第１のユーザの所有リソースを第２のユーザ端末装置に送出する。
【００４１】
既存の技術と比較して、本発明の対話システムの１つの重要な差異は、対話プロセスを促進し制御するために管理システムを含むことである。管理システムは、対話の安全性を保証するために第１のユーザのリソースも格納する。
【００４２】
図５は、本発明による電子商取引の方法の流れ図を示す。
ステップ５１は取引情報を記録するためのものである。取引当事者のうちのいずれか一方が、購入されるべき商品の名前、数量および出荷先住所などの取引内容の情報を管理システムのサーバに送付することができる。取引情報を受領した後、管理システムは取引書類を生成し、それを管理システムの記憶装置に格納する。
【００４３】
管理システムは、受領された取引情報を他方の当事者に送付することもできる。２つの取引当事者ＡおよびＢを仮定すると、当事者Ｂがシステムにログオンした後、管理システムは当事者Ｂを促し、当事者Ａの取引情報を当事者Ｂに送付することができる。
【００４４】
ステップ５２は、第１のユーザが管理システムに支払金を送付する。第１のユーザは支払金を第２のユーザに直接送付せず、むしろ一時的に支払金を管理する管理システムに送付する。管理システムは、仲介の信用取引口座により支払金を管理することができる。
【００４５】
ステップ５３は、管理システムが、支払金が受領されたことを第２のユーザに通知する。管理システムは仲介の信用取引口座をチェックする。仲介の信用取引口座が、第１のユーザが必要な支払資金以上の資金を有することを示す場合、管理システムは支払金が受領されていることを第２のユーザに通知する。
【００４６】
仲介の信用取引口座は管理システムの中に含まれてよい。双方の取引当事者が仲介の信用取引口座を用いて口座を開設することができる。次いで、第１のユーザは仲介の信用取引口座に預金することができる。管理システムが取引情報のデータを生成した後、管理システムは仲介の信用取引口座を定期的にチェックすることができる。口座内の支払人の資金額が取引額以上であると、管理システムは支払情報のデータを生成し格納する。他方の取引当事者（第２のユーザ）がシステムにログインするとき、管理システムは第２のユーザに支払金の受領通知を送付し、その取引商品を送付するように第２のユーザに通知する。
【００４７】
ステップ５４では、第２のユーザが商品を第１のユーザに送付する。
ステップ５５では管理システムは、確認を受領した後に仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。具体的には、商品を受領すると、第１のユーザは商品の受領を確認するために管理システムに確認を送出する。次いで管理システムは、納入情報を生成し格納し、その情報に基づいて仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。
【００４８】
取引当事者が物流会社を経由して取引を実行する場合、確認は物流会社によって送付されることができる。管理システムがこの確認を受領すると、管理システムは納入情報を生成し格納し、この情報に基づいて仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に資金を振り替える。概して、第１のユーザが購入者であり、第２のユーザが販売者である。
【００４９】
図６は、本発明による電子商取引の方法の例示的実施形態の流れ図である。図５の流れ図と比較して、図６に示された例は、下記で説明されるように最適化のためにいくつかの追加のステップを有する。
【００５０】
ステップ５５の前に図６の実施形態は、第２のユーザが商品を送出した後、第２のユーザに出荷について管理システムに通知させる。管理システムは、物流会社が指定されているかどうかを決定する。そうである場合、管理システムは、商品を集荷するように物流会社に通知する。そうでない場合、管理システムは集荷通知を第１のユーザに送付する。管理システムは格納された取引情報を使用して決定を行う。一方のユーザが物流会社を指定しなかった場合、管理システムは、他方のユーザが物流会社を指定したかどうかを続いて決定する。取引プロセス内に物流会社を導入することによって、管理システムは、取引効率を高めるために取引プロセスに対する制御をさらに強化することができる。
【００５１】
ユーザ端末装置がリソース対話のデータをより良く調査し理解することをさらに助けるために、管理システムは、既存の技術によって提供される表示システムなどの手段を使用してユーザ端末装置の所有リソースの関連情報を示すこともできる。
【００５２】
支払いの最終期限が、ステップ５２の前に設定されることもできる。第１のユーザの支払金が最終期限の前に受領されなかった場合、取引プロセスは中止されることができる。そうでない場合、取引プロセスは継続されることができる。このステップは取引プロセスを最適化するために役立つ。第１のユーザが最終期限内に必要な支払いを行わなかった場合、その状態は、取引が完了するための困難に直面したことを示すことができる。その状態は、管理システムによってリソースの浪費を低減しリソース使用の効率を向上するために取引プロセスを終了することを忠告することができる。
【００５３】
ステップ５２の前に、一方の取引当事者が、取引情報を変更し変更情報を他方の当事者に送付することを許されてよいことが最適である。例えば、第１のユーザが支払金を送出する前に、双方の当事者が取引に対する変更を行うことを許される。この変更情報は管理システムによって他方の当事者に送付されることができ、その結果、双方の当事者が、数量および価格などの取引の詳細を協議し変更することができる。上述の例は、単なる例示的実装形態である。取引情報を変更するステップは、取引プロセスの他の箇所で実行されてもよい。
【００５４】
図６の実施形態は、商品が送付されたという第２のユーザの通知を受領した後、商品を受領する最終期限を設定することを含んでもよい。システムは、第１のユーザからの取引の確認または中止が最終期限内に受領されたかどうかを決定することができる。そうでない場合、確認が第１のユーザから受領されたと仮定されることができる。この取決めは、第１のユーザが、商品を受領した後に確認を長い間送出しない状態で役立つことができる。最終期限の設定は、取引プロセスの進捗をより良く制御するのに役立ち、取引の安全性を保証する。
【００５５】
さらに、図６の実施形態は、第１のユーザからの確認を受領した後に資金を振り替える最終期限を設定することと、取引の中止が、資金を振り替える最終期限前に第１のユーザから受領されたかどうかを決定することも含む。中止要求が受領された場合、システムは、行動を促すために双方の当事者にメッセージを送付する。そうでない場合、システムは仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払金を振り替える。例えば、管理システムは、それが購入者の返品または払戻しの要求の通知を受領したかどうかを決定することができる。そうでない場合、取引プロセスは継続する。しかし、この種の通知が受領された場合、管理システムは、購入者と販売者との間の返品協議の情報を通信する助けをすることができる。協議の最終結果に基づいて、管理システムは、仲介の信用取引口座に合意された金額を販売者に支払い、残りは購入者に払戻しするように指図する。
【００５６】
本発明による電子商取引の方法は、取引当事者の相互の評価の情報を受領し格納することもできる。さらに、管理システムは、取引当事者ごとに自身の評価データを創出することができる。例えば、取引プロセス中に管理システムは、事前に設定された最終期限内にその責務を果たさない当事者に対して低い評点を与えることができる。最終期限を伴うその口座に十分な資金を準備しない当事者および最終期限内に確認を送出しない当事者は、それに応じて評点がつけられてもよい。
【００５７】
図７は、本発明による電子商取引の処理システムの構造的概略図を示す。システムは下記の構成要素を含む。
ユーザモジュール７１：電子メール、連絡方法、識別情報およびパスワードなどのユーザ情報を格納するために使用される。ユーザモジュール７１の主な機能はユーザ識別番号を付けることである。
【００５８】
口座モジュール７２：現在の残高および預金／引出しの履歴などのユーザの資金状態を格納して、仲介の信用取引口座を確立するために使用される。
取引モジュール７３：取引日、取引場所、購入された商品、取引価格、購入者情報、販売者情報および取引の進捗状況と共に全体の取引状態などのユーザ取引情報を格納するために使用される。取引モジュール７３は、フィードバック情報に基づいて事前に設定された手順を実行し取引プロセスを制御するためにも使用される。例えば、特定の最終期限が過ぎたまたは成功した納入の明確な確認が受領されたとき、取引モジュール７３は、仲介の信用取引口座から第２のユーザの口座に支払金を振り替えるように口座モジュール７２に通知することができる。
【００５９】
図７の処理システムは、上述の３つのモジュールから主に構成され、それらの３つのモジュールは、ユーザモジュールから口座モジュールへのおよび口座モジュールから取引モジュールへの完全な取引モデルを形成する。実際には処理システムは、サポートモジュール７４によって示されるように、顧客管理、ネットワーク取引ツールおよびビジネスツールなどのいくつかの補助的要素を含むこともできる。
【００６０】
所有リソース対話の方法およびシステムならびに電子商取引の情報の処理方法が詳細に上述されている。この説明は、本発明の原理および様々な実施形態を示すために複数の例を使用している。しかし、それらの例は、本発明の中核の概念の理解を助けるためだけに使用されている。本発明の多くの変形形態が、この開示を検討すると当業者には明らかになり、それらの変形形態は依然として本発明の範囲内にある。したがって、本発明の範囲は上記の説明を参照されずに決定されるべきであるが、代わりにそれらの均等物の全範囲と共に添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】どのように既存の技術がリソース対話を実現するかの例を示す図である。
【図２】図１に示されるリソース対話の方法の実際の用途を示す図である。
【図３】本発明による所有リソース対話のための方法の流れ図である。
【図４】本発明による所有リソース対話のシステムの構造的概略図である。
【図５】本発明による電子商取引の方法の流れ図である。
【図６】本発明による電子商取引の方法の例示的実施形態の流れ図である。
【図７】本発明による電子商取引の処理システムの構造的概略図である。
【国際調査報告】
2008535069.tif 000010
2008535069.tif 000011
2008535069.tif 000012
2008535069.tif 000013