(57)【要約】【課題】建物に作用する外乱の特性や建物の重量増減に応じて、この建物を支持する免震装置の特性を変更する。【解決手段】構造物を支持する積層ゴムを備える免震支承と、前記構造物に作用する外乱の特性又は前記構造物の重量増減に応じて、前記免震支承の剛性特性を変更する剛性変更手段と、を有する免震装置。【選択図】図１
2015224760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する積層ゴムを備える免震支承と、
前記構造物に作用する外乱の特性又は前記構造物の重量増減に応じて、前記免震支承の剛性特性を変更する剛性変更手段と、
を有する免震装置。
【請求項２】
前記免震支承は、前記積層ゴムの上面又は下面に滑り支承が設けられて構成された弾性滑り支承であり、
前記剛性変更手段は、前記積層ゴムの周囲に配置され、前記積層ゴムの上フランジと下フランジを連結して前記上フランジと前記下フランジの水平方向への相対移動を拘束する連結部材である
請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物に設けられる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近い将来に起こり得る大地震に対応すべく、免震装置によって構造物を免震支持する免震建物が普及している。例えば、特許文献１には、建物基礎に複数設置された積層ゴムによって建物本体を免震支持する免震建物が開示されている。
【０００３】
また、免震建物には、より高い安全性や居住性が求められており、地震や台風等により免震建物が一時的に受ける外力の特性や、免震建物の増築、減築、改築、用途変更などによる建物重量の増減に応じて、免震装置の特性を変更できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、建物に作用する外乱の特性や建物の重量増減に応じて、この建物を支持する免震装置の特性を変更することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、構造物を支持する積層ゴムを備える免震支承と、前記構造物に作用する外乱の特性又は前記構造物の重量増減に応じて、前記免震支承の剛性特性を変更する剛性変更手段と、を有する免震装置である。
【０００７】
第１態様の発明では、剛性変更手段によって免震支承の剛性特性を変更することにより、構造物に作用する外乱の特性や構造物の重量増減に応じて、この構造物を支持する免震装置の特性を変更することができる。
【０００８】
第２態様の発明は、第１態様の免震装置において、前記免震支承は、前記積層ゴムの上面又は下面に滑り支承が設けられて構成された弾性滑り支承であり、前記剛性変更手段は、前記積層ゴムの周囲に配置され、前記積層ゴムの上フランジと下フランジを連結して前記上フランジと前記下フランジの水平方向への相対移動を拘束する連結部材である。
【０００９】
第２態様の発明では、積層ゴムの上フランジと下フランジを連結部材によって連結することにより、弾性滑り支承として機能する免震支承を、滑り支承として機能させることができる。これにより、連結部材を設ける前の免震装置と、連結部材を設けた後の免震装置との特性を変更することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上記構成としたので、建物に作用する外乱の特性や建物の重量増減に応じて、この建物を支持する免震装置の特性を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る免震装置を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る免震装置を示す平面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る免震装置の効果を示す線図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す平面断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る免震装置を示す正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る免震装置を示す平面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る免震装置の効果を示す線図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る建物を示す立面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る免震装置を示す正面図及び正面断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る免震装置を示す平面断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る免震装置の効果を示す線図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る免震装置を示す正面図及び正面断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る免震装置の効果を示す線図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る免震装置を示す正面図及び正面断面図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る免震装置を示す平面断面図である。
【図２３】本発明の第５実施形態に係る免震装置の効果を示す線図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る免震装置と、その作用及び効果について説明する。
【００１３】
図１（ｂ）の立面図、及び図２（ｂ）の正面図に示すように、第１実施形態の免震装置１０は、免震支承としての積層ゴム１２と、積層ゴム１２に着脱可能に取り付けられた剛性変更手段としての環状部材１４とを有して構成されている。
【００１４】
図１（ａ）の立面図、及び図２（ａ）の正面図には、環状部材１４を取り外した状態の免震装置１０が示され、図１（ｂ）及び図２（ｂ）には、環状部材１４が取り付けられた状態の免震装置１０が示されている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、積層ゴム１２は、ゴム層と鋼板を交互に積層して形成された積層ゴム本体１６と、積層ゴム本体１６の上面に設けられた上フランジ１８と、積層ゴム本体１６の下面に設けられた下フランジ２０とを有して構成され、図１（ａ）に示すように、建物２２の下部構造物を構成する建物基礎２４上に設置されて、建物２２の上部構造物を構成する構造物としての建物本体２６を免震支持している。
【００１６】
第１実施形態では、図１（ｂ）に示すように、図１（ａ）の状態の積層ゴム１２に環状部材１４を取り付けることにより、トリガー情報Ｔに応じて免震支承としての積層ゴム１２の剛性特性を変更し、免震装置１０の特性を変更する。
【００１７】
トリガー情報Ｔとしては、建物２２に作用する外乱の特性となる、建物２２に接近する台風の情報（例えば、予想される風荷重の大きさ）や、建物２２の増築、減築、改築、用途変更などにより増減する建物本体２６の重量の情報等が挙げられる。
【００１８】
例えば、数日後に建物２２に台風がやってくる予報を得た場合には、環状部材１４によって積層ゴム１２の水平剛性を大きくして免震装置１０の特性を変更し、建物本体２６の免震周期を短くする。これにより、台風時における建物本体２６の揺れを小さくしたり、居住性を向上させたりすることができる。
【００１９】
また、例えば、建物２２の増築、減築、改築、用途変更などにより増減する建物本体２６の重量に対して建物本体２６の免震周期が最適になるように、環状部材１４によって積層ゴム１２の水平剛性の大きさを変えて免震装置１０の特性を変更する。
【００２０】
図２（ｂ）、及び図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である図３（ａ）に示すように、環状部材１４は、鋼製の円筒状部材２８によって構成されており、この円筒状部材２８を略等しく２つに分割した拘束部材３０Ａ、３０Ｂの両端部同士をボルト３２及びナット３４で接合して拘束部材３０Ａ、３０Ｂを一体化することにより形成されている。なお、円筒状部材２８は、３つ以上に分割した拘束部材を一体化することによって形成してもよい。
【００２１】
環状部材１４は、図３（ａ）に示すように、積層ゴム本体１６の外周部を取り囲むように拘束部材３０Ａ、３０Ｂを配置し、拘束部材３０Ａ、３０Ｂの両端部同士をボルト３２及びナット３４で接合して拘束部材３０Ａ、３０Ｂを一体化することにより、積層ゴム１２に取り付ける。
【００２２】
これにより、積層ゴム本体１６下部を円筒状部材２８によって拘束し、積層ゴム本体１６のせん断変形領域を小さくすることにより、積層ゴム１２の水平剛性を大きくすることができる。よって、免震装置１０の特性が変更され、建物本体２６の免震周期を短くすることができる。
【００２３】
例えば、図４のグラフに示すように、図２（ａ）の免震装置１０における値３６に対して、図２（ｂ）の免震装置１０においては値３８とすることができる。図４のグラフの縦軸Ｙは、建物本体２６に作用する水平力を示し、横軸Ｘは、建物基礎２４に対する建物本体２６の移動量を示している。すなわち、図２（ａ）の免震装置１０の水平剛性（値３６の傾き）よりも、図２（ｂ）の免震装置１０の水平剛性（値３８の傾き）を大きくすることができる。
【００２４】
以上説明したように、第１実施形態の免震装置１０は、環状部材１４によって免震支承としての積層ゴム１２の剛性特性を変更することにより、建物本体２６に作用する外乱の特性や建物本体２６の重量増減に応じて、特性を変更することができる。
【００２５】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００２６】
なお、第１実施形態では、図２（ｂ）に示す免震装置１０のように、積層ゴム１２に１つの環状部材１４を取り付けた例を示したが、複数の環状部材１４を上下方向へ積み重ねるように配置して取り付けてもよい。例えば、図２（ｃ）の正面図に示す免震装置４２のように、２つの環状部材１４を上下方向へ積み重ねるように配置して積層ゴム１２に取り付けてもよい。このようにすれば、積層ゴム本体１６のせん断変形領域をさらに小さくできるので、図４のグラフに示すように、図２（ｃ）の免震装置４２においては値４０とすることができる。すなわち、図２（ｂ）の免震装置１０の水平剛性（値３８の傾き）よりも、図２（ｃ）の免震装置１０の水平剛性（値４０の傾き）を大きくすることができる。この場合、上下に配置された環状部材１４間の応力伝達は必須ではなく、環状部材１４によって取り囲んだ部分の積層ゴム本体１６のせん断変形を抑制できればよい。
【００２７】
また、図３（ｂ）の平面断面図に示す免震装置４４のように、ボルト３２の締め込みによって、拘束部材３０Ａ、３０Ｂから積層ゴム本体１６の半径方向へ圧縮力Ｐを作用させるようにしてもよい。このようにすれば、環状部材１４によって取り囲まれた部分の積層ゴム本体１６がガタなく圧縮拘束され、積層ゴム本体１６の水平剛性を確実に変更することができる。
【００２８】
さらに、第１実施形態では、環状部材１４を鋼製の円筒状部材２８によって構成した例を示したが、図５の正面図に示す免震装置４６の備える環状部材４８のように、積層ゴム本体１６の外周面に帯状のゴム５０を巻きつけて形成したものであってもよい。
【００２９】
また、図６（ａ）、（ｂ）の正面図に示す免震装置５２の備える環状部材５４のように、積層ゴム本体１６の外周部を取り囲むように配置して取り付けられた環状のチューブ５６によって構成したものであってもよい。
【００３０】
図６（ａ）、及び図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図７（ａ）の状態において、チューブ５６は萎んだ状態になっている。このチューブ５６の中にポンプ等によって空気、油、水などの流体を充填することにより、図６（ｂ）、及び図６（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である図７（ｂ）に示すように、チューブ５６が完全に膨らんだ状態にする。これにより、チューブ５６から積層ゴム本体１６の半径方向へ圧縮力Ｐを作用させて、環状部材５４によって取り囲まれた部分の積層ゴム本体１６を圧縮拘束し、積層ゴム本体１６の水平剛性を大きくする。積層ゴム本体１６の水平剛性を小さくする際には、チューブ５６の中に充填された空気、油、水などの流体をポンプ等により排出して、チューブ５６を萎んだ状態にする。
【００３１】
さらに、図８（ａ）〜（ｄ）の正面図に示す免震装置５８のように、複数のチューブ５６を上下方向へ積み重ねるように配置して積層ゴム１２に取り付けてもよい。図８（ａ）には、全てのチューブ５６が萎んでいる状態が示され、図８（ｂ）には、最下層のチューブ５６が完全に膨らんでいる状態が示され、図８（ｃ）には、最下層と中間層のチューブ５６が完全に膨らんでいる状態が示され、図８（ｄ）には、全てのチューブ５６が完全に膨らんでいる状態が示されている。図８（ｂ）の状態よりも図８（ｃ）の状態の方が、積層ゴム本体１６のせん断変形領域が小さくなるので、図８（ｂ）よりも図８（ｃ）の積層ゴム本体１６の水平剛性を大きくすることができ、図８（ｃ）の状態よりも図８（ｄ）の状態の方が、積層ゴム本体１６のせん断変形領域が小さくなるので、図８（ｃ）よりも図８（ｄ）の積層ゴム本体１６の水平剛性を大きくすることができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、トリガー情報Ｔを、台風情報や建物本体２６の重量情報とした例を示したが、トリガー情報Ｔは、構造物としての建物本体２６に作用する外乱の特性又は建物本体２６の重量増減の情報であればよい。例えば、トリガー情報Ｔは、建物２２や建物２２周辺に設置したセンサーによって得られた、地震時の入力地震動、建物応答（応答加速度、応答変位）の情報や、建物２２へ到達し得る地震動の卓越周波数、規模等の特性を知らせる緊急地震速報等の情報であってもよい。
【００３３】
これらのトリガー情報Ｔに対しては、短時間又はリアルタイムで免震装置の特性を変更する必要があるが、図６、８に示す免震装置５２、５８であれば、これらのトリガー情報Ｔに対応して、短時間又はリアルタイムで免震装置５２、５８の特性を変更させることができ、最適な免震周期で建物本体２６を免震支持することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態に係る免震装置と、その作用及び効果について説明する。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００３５】
図９の正面図、及び図９のＤ−Ｄ断面図である図１０に示すように、第２実施形態の免震装置６０は、免震支承としての積層ゴム１２と、剛性変更手段としての複数の壁部材６２とを有して構成されている。
【００３６】
壁部材６２は、積層ゴム本体１６の周りを取り囲むように平面視にて円状に配置されている。また、壁部材６２は、積層ゴム本体１６の外周面との間にギャップＧを有するように配置され、積層ゴム１２の半径方向へ移動可能に設けられている。
【００３７】
第２実施形態では、図９に示すように、免震装置６０に壁部材６２を取り付けることにより、トリガー情報Ｔに応じて免震支承としての積層ゴム１２の剛性特性を変更し、免震装置６０の特性を変更する。
【００３８】
免震装置６０では、積層ゴム本体１６のせん断変形が進んで積層ゴム本体１６の外周面が壁部材６２に接触した状態において、壁部材６２によって積層ゴム本体１６の下部が拘束される。
【００３９】
これにより、積層ゴム本体１６のせん断変形領域が小さくなり、図１１のグラフの値６４に示すように、積層ゴム１２の水平剛性が大きくなる。よって、免震装置６０の特性が変更され、建物本体２６の免震周期を短くすることができる。図１１のグラフの縦軸Ｙは、建物本体２６に作用する水平力を示し、横軸Ｘは、建物基礎２４に対する建物本体２６の移動量を示している。また、壁部材６２を移動させてギャップＧの大きさを変更すれば、積層ゴム１２の水平剛性が大きくなるタイミングを変えることができる。
【００４０】
以上説明したように、第２実施形態の免震装置６０は、壁部材６２を設けることによって免震支承としての積層ゴム１２の剛性特性を変更することにより、建物本体２６に作用する外乱の特性や建物本体２６の重量増減に応じて、特性を変更することができる。
【００４１】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【００４２】
なお、第２実施形態では、壁部材６２を複数配置した例を示したが、壁部材６２によって積層ゴム本体１６のせん断変形を拘束できれば、壁部材６２の数、形状、及び大きさは、どのようなものであってもよい。
【００４３】
また、第２実施形態では、壁部材６２を移動可能に設けた例を示したが、壁部材６２は移動させなくてもよい。この場合、壁部材６２を、積層ゴム本体１６の周りを取り囲むように配置される円環状の部材としてもよい。
【００４４】
さらに、図１２の正面断面図に示すように、壁部材６２の内壁面と、積層ゴム本体１６の外周面との間に、湾曲又は屈折させた圧電素子６８を配置してもよい。このようにすれば、圧電素子６８に通電することにより圧電素子６８は壁部材６２の内壁面に押し付けられて弾性部材のように挙動するので、免震装置６０の特性を図１１のグラフの値６６のように、連続的に変更することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態に係る免震装置と、その作用及び効果について説明する。第３実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４６】
図１３（ｂ）の立面図、及び図１４（ｂ）の正面断面図に示すように、第３実施形態の免震装置７０は、免震支承としての弾性滑り支承７２に着脱可能に取り付けられた剛性変更手段としての連結部材７４とを有して構成されている。
【００４７】
図１３（ａ）の立面図、及び図１４（ａ）の正面図には、連結部材７４を取り外した状態の免震装置７０が示され、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）には、連結部材７４が取り付けられた状態の免震装置７０が示されている。
【００４８】
図１４（ａ）に示すように、弾性滑り支承７２は、積層ゴム１２の上面又は下面に滑り支承７６が設けられて構成され（図１４（ａ）には、積層ゴム１２の下面に滑り支承７６が設けられている例が示されている）、図１３（ａ）に示すように、建物７８の下部構造物を構成する建物基礎８０上に設置されて、建物７８の上部構造物を構成する構造物としての建物本体８２を免震支持している。
【００４９】
図１４（ａ）に示すように、滑り支承７６は、建物基礎８０上面に設けられた滑り板８４と、積層ゴム１２の下フランジ２０下面に取り付けられ、滑り板８４上面を摺動可能な滑り材８６とを有して構成されている。
【００５０】
図１４（ｂ）、及び図１４（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である図１５に示すように、連結部材７４は、積層ゴム本体１６の周囲に配置され、積層ゴム１２の上フランジ１８と下フランジ２０をボルト８８で連結することにより上フランジ１８と下フランジ２０の水平方向への相対移動を拘束する鋼製の円筒状部材９０によって構成されている。円筒状部材９０は、略等しく２つに分割可能な部材である。なお、円筒状部材９０は、３つ以上に分割可能であってもよい。
【００５１】
第３実施形態では、図１３（ｂ）に示すように、図１３（ａ）の状態の弾性滑り支承７２に連結部材７４を取り付けることにより、トリガー情報Ｔに応じて免震支承としての弾性滑り支承７２の剛性特性を変更し、免震装置７０の特性を変更する。
【００５２】
具体的には、積層ゴム１２の上フランジ１８と下フランジ２０を連結部材７４によって連結することにより、弾性滑り支承７２を滑り支承として機能させることができる。これにより、連結部材７４を設ける前の免震装置７０と、連結部材７４を設けた後の免震装置７０との特性を変更することができる。
【００５３】
例えば、図１６のグラフに示すように、図１３（ａ）の免震装置７０における値９２に対して、図１３（ｂ）の免震装置７０においては値９４とすることができる。図１６のグラフの縦軸Ｙは、建物本体８２に作用する水平力を示し、横軸Ｘは、建物基礎８０に対する建物本体８２の移動量を示している。すなわち、図１３（ａ）の免震装置７０の初期剛性（値９２の傾き）よりも、図１３（ｂ）の免震装置７０の初期剛性（値９４の傾き）を大きくすることができ、また、免震装置７０が滑り変形するタイミングを早くすることができる。
【００５４】
以上説明したように、第３実施形態の免震装置７０は、連結部材７４によって免震支承としての弾性滑り支承７２の剛性特性を変更することにより、建物本体８２に作用する外乱の特性や建物本体８２の重量増減に応じて、特性を変更することができる。
【００５５】
以上、本発明の第３実施形態について説明した。
【００５６】
なお、第３実施形態では、連結部材７４を円筒状部材９０とした例を示したが、連結部材７４は、積層ゴム１２の上フランジ１８と下フランジ２０を連結して上フランジ１８と下フランジ２０の水平方向への相対移動を拘束できるものであればよい。例えば、連結部材７４を複数配置される棒状部材または板状部材としてもよい。
【００５７】
また、第３実施形態では、積層ゴム１２の上フランジ１８と下フランジ２０をボルト８８で連結した例を示したが、図１７（ａ）の正面断面図、及び図１７（ｂ）の正面断面図に示す免震装置９６のように、アクチュエータ９８または手動により上下動するピン部材１００を、円筒状部材９０の下部フランジに形成した貫通孔１４０と、下フランジ２０に形成した挿入孔１０２とへ挿入することによって、積層ゴム１２の上フランジ１８と下フランジ２０を連結してもよい。
【００５８】
次に、本発明の第４実施形態に係る免震装置と、その作用及び効果について説明する。第４実施形態の説明において、第３実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５９】
図１８（ａ）の正面図、及び図１８（ｂ）の正面断面図に示すように、第４実施形態の免震装置１０４は、免震支承としての弾性滑り支承７２に着脱可能に取り付けられた剛性変更手段としての補助摩擦部材１０６を有して構成されている。
【００６０】
図１８（ａ）には、補助摩擦部材１０６を取り外した状態の免震装置１０４が示され、図１８（ｂ）には、補助摩擦部材１０６が取り付けられた状態の免震装置１０４が示されている。
【００６１】
図１８（ｂ）に示すように、補助摩擦部材１０６には、下面に滑り材８６と同じ材質の滑り材１０８が設けられており、ボルト１１０によって補助摩擦部材１０６を下フランジ２０に固定することにより、滑り材１０８が、滑り材８６の周囲に平面視にて円環状に、且つ滑り材８６下面と滑り材１０８下面が面一になるように配置される。すなわち、補助摩擦部材１０６を弾性滑り支承７２に取り付けることにより、滑り板８４上を摺動する滑り材（滑り材８６、１０８）の面積が大きくなって摩擦抵抗が大きくなる。
【００６２】
第４実施形態では、図１８（ｂ）に示すように、図１８（ａ）の状態の弾性滑り支承７２に補助摩擦部材１０６を取り付けて、滑り板８４上を摺動する滑り材（滑り材８６、１０８）の摩擦抵抗を大きくすることにより、トリガー情報Ｔに応じて免震支承としての弾性滑り支承７２の特性を変更し、免震装置１０４の特性を変更する。
【００６３】
例えば、図１９のグラフに示すように、図１８（ａ）の免震装置１０４における値１１２に対して、図１８（ｂ）の免震装置１０４においては値１１４とすることができる。図１９のグラフの縦軸Ｙは、建物本体８２に作用する水平力を示し、横軸Ｘは、建物基礎８０に対する建物本体８２の移動量を示している。すなわち、図１８（ａ）の免震装置１０４よりも、図１８（ｂ）の免震装置１０４の滑り変形するタイミングを遅くする（すなわち、滑り出し荷重を大きくする）ことができる。
【００６４】
以上説明したように、第４実施形態の免震装置１０４は、補助摩擦部材１０６によって免震支承としての弾性滑り支承７２の剛性特性を変更することにより、建物本体８２に作用する外乱の特性や建物本体８２の重量増減に応じて、特性を変更することができる。
【００６５】
以上、本発明の第４実施形態について説明した。
【００６６】
なお、第４実施形態では、補助摩擦部材１０６の滑り材１０８を滑り材８６と同じ材質にした例を示したが、滑り材８６よりも摩擦係数が大きくなる材質のものによって滑り材１０８を形成してもよい。
【００６７】
また、第４実施形態では、補助摩擦部材１０６をボルト１１０によって下フランジ２０に固定した例を示したが、図２０（ａ）の正面断面図、及び図２０（ｂ）の正面断面図に示す免震装置１１６のように、補助摩擦部材１０６をアクチュエータ１１８または手動により上下動させるようにしてもよい。
【００６８】
次に、本発明の第５実施形態に係る免震装置と、その作用及び効果について説明する。第５実施形態の説明において、第３実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６９】
図２１（ａ）の正面図、及び図２１（ｂ）の正面図に示すように、第５実施形態の免震装置１２０は、免震支承としての弾性滑り支承７２に着脱可能に取り付けられた剛性変更手段としての固定部材１２２を有して構成されている。
【００７０】
図２１（ａ）には、固定部材１２２を取り外した状態の免震装置１２０が示され、図２１（ｂ）には、固定部材１２２が取り付けられた状態の免震装置１２０が示されている。
【００７１】
図２１（ｂ）、及び図２１（ｂ）のＦ−Ｆ断面図である図２２に示すように、固定部材１２２は、鋼製のリング部材１２４によって構成されており、鋼製のピン部材１２６が下方に突出して複数設けられている。このリング部材１２４を略等しく２つに分割した挟持部材１２８Ａ、１２８Ｂを、下フランジ２０を挟み込むようにして配置し、挟持部材１２８Ａ、１２８Ｂの両端部同士をボルト３２及びナット３４で接合することにより、リング部材１２４が下フランジ２０と一体化され、固定部材１２２が弾性滑り支承７２に取り付けられる。なお、リング部材１２４は、３つ以上に分割した挟持部材を一体化することによって形成してもよい。
【００７２】
図２１（ｂ）に示すように、固定部材１２２は、ピン部材１２６を建物基礎２４に設けた挿入孔１３０に挿入されるようにして、弾性滑り支承７２に取り付ける。これによって、水平方向に対して下フランジ２０が建物基礎８０に固定される。
【００７３】
第５実施形態では、図２１（ｂ）に示すように、図２１（ａ）の状態の弾性滑り支承７２に固定部材１２２を取り付けて、弾性滑り支承７２を滑り変形しない積層ゴムとして機能させることができる。これにより、固定部材１２２を設ける前の免震装置１２０と、固定部材１２２を設けた後の免震装置１２０との特性を変更することができる。
【００７４】
例えば、図２３のグラフに示すように、図２１（ａ）の免震装置１２０における値１３２に対して、図２１（ｂ）の免震装置１２０においては値１３４とすることができる。図２３のグラフの縦軸Ｙは、建物本体８２に作用する水平力を示し、横軸Ｘは、建物基礎８０に対する建物本体８２の移動量を示している。
【００７５】
以上説明したように、第５実施形態の免震装置１２０は、固定部材１２２によって免震支承としての弾性滑り支承７２の特性を変更することにより、建物本体８２に作用する外乱の特性や建物本体８２の重量増減に応じて、特性を変更することができる。
【００７６】
以上、本発明の第５実施形態について説明した。
【００７７】
なお、第５実施形態では、固定部材１２２を下フランジ２０に取り付けた例を示したが、図２４（ａ）の正面断面図、及び図２４（ｂ）の正面断面図に示す免震装置１３６のように、アクチュエータ１３８または手動により上下動するピン部材１２６を、滑り板８４及び建物基礎８０に形成した挿入孔１３０へ挿入することによって、水平方向に対して下フランジ２０を建物基礎８０に固定してもよい。
【００７８】
以上、本発明の第１〜第５実施形態について説明した。
【００７９】
なお、第１〜第５実施形態では、免震装置１０、４２、４４、４６、５２、５８、６０、７０、９６、１０４、１１６、１２０、１３６を、建物基礎２４、８０上の基礎免震層に設置した例を示したが、第１〜第５実施形態の免震装置１０、４２、４４、４６、５２、５８、６０、７０、９６、１０４、１１６、１２０、１３６は、建物の中間免震層に設置してもよい。
【００８０】
以上、本発明の第１〜第５実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第５実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１０、４２、４４、４６、５２、５８、６０、７０、９６、１０４、１１６、１２０、１３６  免震装置
１２  積層ゴム（免震支承）
１４  環状部材（剛性変更手段）
１８  上フランジ
２０  下フランジ
２６、８２  建物本体
４８、５４  環状部材（剛性変更手段）
６２  壁部材（剛性変更手段）
７２  弾性滑り支承（免震支承）
７４  連結部材（剛性変更手段）
７６  滑り支承
１０６  補助摩擦部材（剛性変更手段）
１２２  固定部材（剛性変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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