(57)【要約】【課題】記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部を支持する基体部とを備える記録装置において、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の変形を抑制する。【解決手段】記記録ヘッド２と、記録ヘッド２による記録領域Ｒにおいて被記録媒体を支持面７で支持する媒体支持部６と、媒体支持部６が、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられる基体部５と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持面で支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部が、前記支持面と交差する方向に付勢されつつ、該支持面に沿う方向に該媒体支持部が移動可能な状態で取り付けられる基体部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、
前記基体部は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に前記媒体支持部が移動可能な状態で該媒体支持部が取り付けられることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記基体部には、前記支持面と交差する方向のうちの前記媒体支持部が前記記録ヘッドに近づく方向に前記媒体支持部が移動するのを規制する規制部が設けられ、
前記媒体支持部は、前記規制部に向けて付勢されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は導電性樹脂を含有し、前記基体部は導電性樹脂を含有しないことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は前記導電性樹脂を含有するＡＢＳ樹脂で構成され、前記基体部は導電性樹脂を含有しないＡＢＳ樹脂で構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部の端部は前記基体部に移動可能な状態で取り付けられるとともに、該媒体支持部は前記端部から離れた位置において該基体部に位置決めされていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記基体部による前記媒体支持部の取り付け部には、該媒体支持部をネジ頭と該基体部とで挟んだ状態で該媒体支持部を該基体部に取り付けるネジが設けられ、
前記媒体支持部の前記ネジの軸を通す穴は、前記支持面に沿う方向に前記媒体支持部が移動可能な大きさに設けられ、
前記ネジ頭と前記媒体支持部の間に摩擦軽減部材が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部が取り付けられる基体部とを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部が取り付けられる基体部とを備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、媒体支持部としてのプラテンと基体部としてのベースとを備える記録装置が開示されている。  
なお、特許文献１で開示される記録装置は、プラテンとベースとを固定するビスを有し、ビスの締め状態によってプラテンにおける被記録媒体の支持面の撓みを変化させることが可能な構成である。
【０００３】
記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部が取り付けられる基体部とを備える記録装置においては、媒体支持部が変形し媒体支持部における被記録媒体の支持面が撓むと、記録ヘッドのインク吐出面から媒体支持部までの距離（ＰＧ）が変化する。ＰＧが変化すると、記録ヘッドから吐出されるインクの着弾位置がずれて記録画像が乱れることや、被記録媒体と記録ヘッドとが干渉すること等が生じる。  
また、媒体支持部の変形は、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによって生じやすい。このため、従来、媒体支持部の変形を抑制するため、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いが少なくなるようにこれらの構成材料を選ぶのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、媒体支持部と基体部とでは要求される効果が異なるため、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いが大きくなる構成材料の組み合わせが要求される場合があった。  
しかしながら、従来の構成の記録装置においては、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いが大きくなると、この体積変化の違いに伴う媒体支持部の変形が大きくなってしまう。なお、特許文献１で開示される記録装置は、被記録媒体の支持面の撓みを変化させることにより撓みの調整が可能な構成であるが、例えば、記録途中に湿度等の環境が大きく変化した場合には撓みを調整できない。  
このため、従来の、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部が取り付けられる基体部とを備える記録装置では、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の変形を抑制することが十分にはできていなかった。  
また、製品の大きさが大きくなると、さらに変形が増加するとともに、媒体支持部に紙粉の付着が多くなり、搬送不良を起こすことも考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と該媒体支持部が取り付けられる基体部とを備える記録装置において、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の変形を抑制するとともに、媒体支持部に導電性樹脂を含有した部材を用いることによって、紙粉の付着を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、記録ヘッドと、前記記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持面で支持する媒体支持部と、前記媒体支持部が、前記支持面と交差する方向に付勢されつつ、該支持面に沿う方向に該媒体支持部が移動可能な状態で取り付けられる基体部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「前記媒体支持部が、前記支持面と交差する方向に付勢され」とは、前記媒体支持部が、前記支持面と直交する方向に付勢される場合のほか、前記支持面と直交する方向から多少ずれた方向に付勢される場合も含む意味である。  
本態様によれば、前記媒体支持部は、該支持面に沿う方向に移動可能な状態で前記基体部に取り付けられる。このため、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いが大きい場合でも、該支持面に沿う方向に該媒体支持部を移動させることで前記媒体支持部の変形を抑制することができる。  
すなわち、本態様によれば、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の変形を抑制することができる。  
なお、前記基体部による前記媒体支持部の取り付け部が複数ある場合、少なくとも１つの取り付け部において、前記媒体支持部が、前記支持面と交差する方向に付勢されつつ、該支持面に沿う方向に該媒体支持部が移動可能な状態で取り付けられていれば、本態様に含まれる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備え、前記基体部は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に前記媒体支持部が移動可能な状態で該媒体支持部が取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
一般的に、前記被記録媒体を搬送する搬送機構を備える記録装置においては、前記媒体支持部は前記搬送方向と交差する方向が長手方向になる。本態様によれば、長手方向に前記媒体支持部が移動可能な状態で該媒体支持部が取り付けられるので、効果的に該媒体支持部の変形を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記基体部には、前記支持面と交差する方向のうちの前記媒体支持部が前記記録ヘッドに近づく方向に前記媒体支持部が移動するのを規制する規制部が設けられ、前記媒体支持部は、前記規制部に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記媒体支持部は、前記規制部に向けて付勢されることで、前記媒体支持部が前記記録ヘッドに近づく方向に移動することが抑制される。このため、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化により、ＰＧが変化することを抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部は導電性樹脂を含有し、前記基体部は導電性樹脂を含有しないことを特徴とする。
【００１４】
ここで、「導電性樹脂」とは、静電気が帯電しにくい導電性の樹脂を意味し、制電性樹脂とも呼ばれるものである。  
本態様によれば、前記媒体支持部は導電性樹脂を含有するので被記録媒体に由来する紙粉等の静電吸着を抑制するとともに、前記基体部は導電性樹脂を含有しないのでコストを抑制することができる。すなわち、被記録媒体に接触する前記媒体支持部に紙粉等が静電吸着することを抑制して搬送不良を抑制するとともに、前記基体部に導電性樹脂を含有しない低コストのものを使用することで記録装置全体の製造コストを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記媒体支持部は前記導電性樹脂を含有するＡＢＳ樹脂で構成され、前記基体部は導電性樹脂を含有しないＡＢＳ樹脂で構成されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被記録媒体に接触する前記媒体支持部に紙粉等が静電吸着することを抑制して搬送不良を抑制するとともに、前記基体部に導電性樹脂を含有しない低コストのものを使用することで記録装置全体の製造コストを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部の端部は前記基体部に移動可能な状態で取り付けられるとともに、該媒体支持部は前記端部から離れた位置において該基体部に位置決めされていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、「前記媒体支持部の端部」とは、前記媒体支持部の先端部分のほか、該先端部分の周辺の部分を含む意味である。  
本態様によれば、前記媒体支持部の移動を許容しつつ、前記基体部の所望の位置に前記媒体支持部を位置決めすることができる。  
なお、「前記端部から離れた位置」とは、前記端部から離れた位置であれば特に限定はされないが、前記媒体支持部の中央部付近であることが好ましい。前記媒体支持部の中央部付近で前記基体部を位置決めする場合、前記媒体支持部の端部付近で前記基体部を位置決めする場合に比べて、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の該基体部に対しての移動量を少なくできるためである。すなわち、より効果的に、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化と基体部の体積変化との違いによる該媒体支持部の変形を抑制することができるためである。
【００１９】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、
前記基体部による前記媒体支持部の取り付け部には、該媒体支持部をネジ頭と該基体部とで挟んだ状態で該媒体支持部を該基体部に取り付けるネジが設けられ、前記媒体支持部の前記ネジの軸を通す穴は、前記支持面に沿う方向に前記媒体支持部が移動可能な大きさに設けられ、前記ネジ頭と前記媒体支持部の間に摩擦軽減部材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、前記「ネジ」は、前記「ネジ頭」と前記「軸」とを有する雄ネジを意味する。  
本態様によれば、前記ネジのネジ頭と前記基体部とで前記媒体支持部を挟み、前記支持面に沿う方向に前記媒体支持部が移動可能な大きさに前記穴が設けられ、前記ネジ頭と前記媒体支持部の間に摩擦軽減部材が設けられている。このため、前記媒体支持部を該支持面に沿う方向に容易に移動させることができる。  
なお、「前記媒体支持部の前記ネジの軸を通す穴は、前記支持面に沿う方向に前記媒体支持部が移動可能な大きさに設けられ」とは、前記穴が前記支持面に沿う方向に前記媒体支持部が移動可能な大きさに設けられていればよく、その形状は限定されない意味である。例えば、前記穴が円形である構成のほか、前記穴が前記支持面に沿う方向のうちの一方向に長い楕円形の長穴である構成が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略正面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図及び該記録装置を正面から見て右側の要部拡大図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図及び該記録装置を正面から見て右側の要部拡大図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図及び該記録装置を正面から見て左側の要部拡大図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図及び該記録装置を正面から見て左側の要部拡大図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置において媒体支持部が取り付けられる取り付け部の拡大図。
【図１０】本発明の一実施例に係る媒体支持部を基体部と設置する側から見た概略斜視図及び拡大図。
【図１１】本発明の一実施例に係る媒体支持部を基体部と設置する側から見た概略斜視図及び拡大図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略斜視図及び拡大図。
【図１３】従来の記録装置の基体部及び媒体支持部を表す概略平面図。
【図１４】従来の記録装置において媒体支持部が取り付けられる取り付け部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施例］（図１〜図１２）
以下に、本発明の一実施例の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１の概略構成について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略正面図である。
【００２３】
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２を備える。記録ヘッド２は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体に対してシャフト３に沿って方向Ｂに往復移動しながら、複数のノズルが設けられたノズル面４からインクを吐出して、記録領域Ｒにおいて該被記録媒体に記録する。  
なお、記録領域Ｒは、記録時に記録ヘッド２が往復移動する際におけるノズル面４と対向する領域である。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２を往復移動させて記録する記録装置であるが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体の搬送方向Ａと交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体の前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２５】
また、詳細な構成は後述するが、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２による記録領域Ｒにおいて被記録媒体を支持面７で支持する媒体支持部６を備える。また、媒体支持部６が、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向である方向Ｂに該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられる基体部５を備える。  
なお、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６は支持面７と直交する方向に付勢されるが、支持面７と直交する方向から多少ずれた方向に付勢されてもよい。  
また、本実施例の媒体支持部６は、該支持面７に沿う方向に移動可能な状態で基体部５に取り付けられる。このため、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化と基体部５の体積変化との違いが大きい場合でも、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６を移動させることで媒体支持部６の変形を抑制している。  
すなわち、本実施例の記録装置１は、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化と基体部５の体積変化との違いによる該媒体支持部６の変形を抑制している。
【００２６】
次に、本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６について詳細に説明する。  
図２は本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６を表す概略平面図であり、図３及び図４は本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６を表す概略斜視図である。
【００２７】
基体部５は、記録装置１を設置する際の該記録装置１の底面に沿って配置される底部５ａと、前記底面と交差し搬送方向Ａに沿う方向に配置される壁部５ｂ及び５ｃと、を有している。  
底部５ａにおける記録装置１の底面と反対側の面１２は、被記録媒体の搬送経路を構成している。そして、媒体支持部６は、媒体支持部６の支持面７が底部５ａの面１２と段差が生じないように、基体部５に取り付けられている。なお、ここでの「段差が生じない」とは、厳密な意味ではなく、多少の段差があったとしても、その段差が被記録媒体の搬送の際に問題が生じない程度の段差しかない場合はこれを含む意味である。
【００２８】
底部５ａの面１２から搬送方向Ａに搬送されてきた被記録媒体は、ローラー８により媒体支持部６の支持面７上を搬送され、ローラー９により媒体支持部６の支持面７上から排出される。
【００２９】
媒体支持部６の支持面７上における記録領域Ｒに対応する部分には、被記録媒体の端部に記録を行う際に被記録媒体よりも外側に吐出されるインクを回収する吸収体１０が設けられている。  
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド２に設けられた不図示の光学センサーにより、記録開始前に、被記録媒体の幅を検出することが可能な構成になっている。この際、搬送方向Ａにおける被記録媒体の先端部分が検出領域１１に至るまで被記録媒体を搬送し、記録ヘッド２を方向Ｂに往復移動させることにより、被記録媒体の幅を検出する。
【００３０】
ここで、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６及び基体部５に要求される効果に応じて、夫々を異なる材料で構成されている。具体的には、媒体支持部６は導電性樹脂を含有するＡＢＳ樹脂で構成されており、基体部５は導電性樹脂を含有しないＡＢＳ樹脂で構成されている。ただし、このような構成に限定されない。  
ここで、「導電性樹脂」とは、静電気が帯電しにくい導電性の樹脂を意味し、制電性樹脂とも呼ばれるものである。導電性樹脂の例としては、トヨラックパレル（登録商標、東レ株式会社製）等を好ましく用いることができるが、これに限定されない。
【００３１】
媒体支持部６及び基体部５が異なる材料で構成されている場合、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化と基体部５の体積変化との違いが大きくなることが考えられる。例えば、導電性樹脂を含有するＡＢＳ樹脂で構成される媒体支持部６は、導電性樹脂を含有しないＡＢＳ樹脂で構成される基体部５よりも、湿度等の環境変化に伴う体積変化は大きくなる。しかしながら、媒体支持部６は、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられているので、媒体支持部６の変形を抑制することができる。
【００３２】
また、媒体支持部６は導電性樹脂を含有するので被記録媒体に由来する紙粉等の静電吸着を抑制するとともに、基体部５は導電性樹脂を含有しないのでコストを抑制することができる。すなわち、被記録媒体に接触する媒体支持部６に紙粉等が静電吸着することを抑制して搬送不良を抑制するとともに、基体部５に導電性樹脂を含有しない低コストのものを使用することで記録装置１全体の製造コストを抑制している。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１の要部である基体部５及び媒体支持部６についてさらに詳細に説明する。  
図５及び図６は本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６を表す概略斜視図及び該記録装置１を正面から見て右側の要部拡大図であり、図７及び図８は本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６を表す概略斜視図及び該記録装置１を正面から見て左側の要部拡大図である。なお、本実施例の記録装置１の説明のため、図５及び図７は一部を切断した断面図とし、図６及び図８は分解図としている。
【００３４】
図５及び図６の拡大図で表されるように、記録装置１を正面から見て右側における搬送方向Ａの上流側において、基体部５による媒体支持部６の取り付け部には、摩擦軽減部材１７ａ、媒体支持部６、平座１６ａ及び弾性部材１５ａをネジ頭１９ａと該基体部５とで挟んだ状態で該基体部５に取り付けられるネジ１３ａが設けられている。そして、媒体支持部６のネジ１３ａの軸２０ａを通す穴１８ａは、支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに設けられている。
【００３５】
図５及び図６の拡大図で表されるように、記録装置１を正面から見て右側における搬送方向Ａの下流側において、基体部５による媒体支持部６の取り付け部には、摩擦軽減部材１７ｂ及び媒体支持部６をネジ頭１９ｂと該基体部５とで挟んだ状態で該基体部５に取り付けられるネジ１３ｂが設けられている。そして、媒体支持部６のネジ１３ｂの軸２０ｂを通す穴１８ｂは、支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに設けられている。
【００３６】
図７及び図８の拡大図で表されるように、記録装置１を正面から見て左側における搬送方向Ａの上流側において、基体部５による媒体支持部６の取り付け部には、摩擦軽減部材１７ｃ、媒体支持部６、平座１６ｃ及び弾性部材１５ｃをネジ頭１９ｃと該基体部５とで挟んだ状態で該基体部５に取り付けられるネジ１３ｃが設けられている。そして、媒体支持部６のネジ１３ｃの軸２０ｃを通す穴１８ｃは、支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに設けられている。
【００３７】
図７及び図８の拡大図で表されるように、記録装置１を正面から見て左側における搬送方向Ａの下流側において、基体部５による媒体支持部６の取り付け部には、摩擦軽減部材１７ｄ及び媒体支持部６をネジ頭１９ｄと該基体部５とで挟んだ状態で該基体部５に取り付けられるネジ１３ｄが設けられている。そして、媒体支持部６のネジ１３ｄの軸２０ｄを通す穴１８ｄは、支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに設けられている。
【００３８】
ここで、ネジ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、ネジ頭１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄと、軸２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、を有する雄ネジである。  
また、本実施例の弾性部材１５ａ及び１５ｃは、金属製のバネで構成されているが、このような構成に限定されず、弾性材料を用いる筒状以外の形状のもの等でもよい。
【００３９】
本実施例の記録装置１は、ネジ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄのネジ頭１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄと基体部５とで媒体支持部６を挟んでいる。そして、支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに穴１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが設けられている。そして、ネジ頭１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄと媒体支持部６の間に摩擦軽減部材１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが設けられている。このため、媒体支持部６を該支持面７に沿う方向に容易に移動させることができる。
【００４０】
また、本実施例の記録装置１は、穴１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄは、何れも支持面７に沿う方向のうちの一方向（方向Ｂ）に長い楕円形の長穴である構成である。しかしながら、穴１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが支持面７に沿う方向に媒体支持部６が移動可能な大きさに設けられていればよく、穴の形状に特に限定はない。例えば、ネジ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに対応する嵌合部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの断面積に対して大きな円形である構成であってもよい。  
なお、本実施例の記録装置１は、ネジ１３ａ及び１３ｃにおいてのみ弾性部材１５ａ、１５ｃにより媒体支持部６を規制部としてのネジ頭に向けて付勢しているが、このような構成に限定されない。例えば、ネジ１３ｂ及び１３ｄにおいても弾性部材により媒体支持部６を規制部としてのネジ頭に向けて付勢する構成としてもよい。
【００４１】
なお、本実施例の記録装置１は、被記録媒体を搬送するローラー８、ローラー９等を有する搬送機構を備えている。そして、基体部５には、媒体支持部６が、被記録媒体の搬送方向Ａと交差する方向Ｂに該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられている。  
一般的に、被記録媒体を搬送する搬送機構を備える本実施例の記録装置１のような記録装置においては、媒体支持部６は搬送方向Ａと交差する方向Ｂが長手方向になる。このため、本実施例の記録装置１のような一般的な記録装置においては、前記搬送方向Ａと交差する方向Ｂに媒体支持部６が移動可能な構成の方が効果的に媒体支持部６の変形を抑制することができる。
【００４２】
次に、媒体支持部６が取り付けられる取り付け部２１について詳細に説明する。  
図９は、本実施例の記録装置１において媒体支持部６が取り付けられる取り付け部２１の拡大図であり、ネジ１３ａが設けられる周辺部分の断面図である。なお、ネジ１３ｃが設けられる周辺部分も該取り付け部２１と同様の構成をしている。  
一方、図１３は従来の記録装置１０１の基体部１０５及び媒体支持部１０６を表す概略平面図であり、図１４は従来の記録装置１０１において媒体支持部１０６が取り付けられる取り付け部１２１の拡大図であるとともにネジ１１３ａが設けられる周辺部分の断面図である。
【００４３】
図９で表されるように、本実施例の記録装置１において、基体部５には、支持面７と交差する方向のうちの媒体支持部６が記録ヘッド２に近づく方向に媒体支持部６が移動するのを規制する規制部としての役割を有するネジ頭１９ａを有するネジ１３ａが設けられている。そして、基体部５は、ネジ頭１９ａと該基体部５とで媒体支持部６と弾性部材１５ａを挟むことで、媒体支持部６をネジ頭１９ａに摩擦軽減部材１７ａを介して付勢することにより、記録ヘッド２に近づく方向に媒体支持部６を付勢している。つまり、媒体支持部６は、ネジ頭１９ａに向けて付勢されている。
【００４４】
湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化は、支持面７と交差する方向においては、媒体支持部６の厚さ方向になるため、小さい。媒体支持部６の長手方向（方向Ｂ）等の長さに比べて媒体支持部６の厚さ方向の長さはずっと短いためである。このため、例えば、媒体支持部６を基体部５に付勢する構成のように、媒体支持部６を記録ヘッド２から離す方向に付勢する場合であってもＰＧが変化することを抑制できる。湿度等の環境変化に伴って媒体支持部６が体積変化を生じた場合であっても媒体支持部６の厚さ方向の変化量はとても小さく、該付勢によりＰＧの変化量は媒体支持部６の厚さ方向の変化量にすぎなくなるためである。したがって、そのような構成であってもよい。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６をネジ頭１９ａに向けて付勢することによって、媒体支持部６を記録ヘッド２に近づく方向に付勢する。つまり、媒体支持部６は、規制部５に向けて付勢されることで、媒体支持部６が記録ヘッド２に近づく方向に移動することが抑制される。このため、一層、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部の体積変化によりＰＧが変化することを抑制できる構成になっている。
【００４５】
一方、図１４で表されるように、従来の記録装置１０１では、ネジ１１３ａのネジ頭１１９ａと基体部１０５とで、基体部１０５に設けられた複数のリブ１５０をつぶした状態で媒体支持部１０６を固定している。このため、媒体支持部１０６は、基体部１０５に対して媒体支持部１０６の支持面１０７と交差する方向に固定されている。このように、従来の記録装置１０１では、基体部１０５に対して媒体支持部１０６がしっかりと固定されている。このため、媒体支持部１０６に設けられた穴１１８が大きなものであったとしても、その摩擦力により、支持面１０７に沿う方向に、基体部１０５に対して媒体支持部１０６が移動できなかった。  
なお、図１３で表される、ネジ１１３ｂにより基体部１０５に媒体支持部１０６が取り付けられる取り付け部１２１ｂの構成は、ネジ１１３ａにより基体部１０５に媒体支持部１０６が取り付けられる取り付け部１２１ａの構成と同様である。
【００４６】
なお、本実施例の記録装置１は、基体部５による媒体支持部６の取り付け部２１が、ネジ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに対応して複数（４つ）ある構成である。そして、ネジ１３ａ、１３ｃに対応する取り付け部２１において、媒体支持部６が、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられている。このように、基体部５による媒体支持部６の取り付け部２１が複数ある場合、少なくとも１つの取り付け部２１において、媒体支持部６が、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられていればよい。  
また、本実施例の記録装置１では、ネジ１３ｂ、１３ｄに対応する取り付け部２１において、媒体支持部６が支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられている。しかしながら、ネジ１３ｂ、１３ｄに対応する取り付け部２１において、媒体支持部６が支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられていなかった場合でも、媒体支持部６が、支持面７と交差する方向に付勢されつつ、該支持面７に沿う方向に該媒体支持部６が移動可能な状態で取り付けられている取り付け部２１を別途有していれば本発明に含まれる。
【００４７】
次に、本実施例の記録装置１の媒体支持部６についてさらに詳細に説明する。  
図１０及び図１１は、本実施例の媒体支持部６を基体部５と設置する側から見た概略斜視図及び拡大図である。
【００４８】
図１０で表されるように、本実施例の媒体支持部６は、基体部５と設置する側の方向Ｂにおける中央部２４付近に、基体部５に設けられた不図示の位置決め用凸部に対応し、支持面７に沿う方向における基体部５に対する位置を決定する、位置決め用凹部２２を有している。また、図１１で表されるように、本実施例の媒体支持部６は、基体部５と設置する側の方向Ｂにおける端部２５に、基体部５に設置される設置部２３ａ、２３ｂを有している。設置部２３ａ、２３ｂは、夫々、方向Ｂに延びる溝が構成されており、該溝に基体部５に設けられた凸部２８ａ、２８ｂ（図６及び図８参照）を合せることにより、媒体支持部６の方向Ｂへの移動を許容する構成になっている。  
上記を別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、媒体支持部６の端部２５は前記基体部５に移動可能な状態で取り付けられるとともに、該媒体支持部６は端部２５から離れた位置において該基体部５に位置決めされている。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６の端部２５の移動を許容しつつ基体部５に媒体支持部６を位置決めしている。
【００４９】
なお、「媒体支持部６の端部２５」とは、媒体支持部６の先端部分のほか、該先端部分の周辺の部分を含む意味である。  
また、本実施例の記録装置１においては、端部２５から離れた位置として、媒体支持部６の中央部２４付近としているが、そのような構成に限定されない。しかしながら、媒体支持部６の中央部２４付近であることが好ましい。媒体支持部６の中央部２４付近で基体部５を位置決めする場合、媒体支持部６の端部２５付近で基体部５を位置決めする場合に比べて、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化と基体部５の体積変化との違いによる該媒体支持部６の該基体部５に対しての移動量を少なくできるためである。すなわち、より効果的に、湿度等の環境変化に伴う媒体支持部６の体積変化と基体部５の体積変化との違いによる該媒体支持部６の変形を抑制することができるためである。
【００５０】
図１２は、本実施例の記録装置１の基体部５及び媒体支持部６を表す概略斜視図及び拡大図である。  
また、本実施例の記録装置１は、上記のとおり、記録ヘッド２に設けられた不図示の光学センサーにより、記録開始前に、被記録媒体の幅を検出することが可能な構成になっている。この際、搬送方向Ａにおける被記録媒体の先端部分が検出領域１１に至るまで被記録媒体を搬送し、記録ヘッド２を方向Ｂに往復移動させることにより、被記録媒体の幅を検出する。  
本実施例の記録装置１は、検出領域１１に、被記録媒体を支持するリブ２６とは別に、搬送方向Ａに沿って凹凸２７が構成されている。そして、該凹凸２７は凹部においても凸部においても平面状の部分を有していない。このことにより、被記録媒体の幅を検出する際において、前記光学センサーが検出領域１１で反射した光を誤検出することが生じ難くなっており、被記録媒体の幅の検出精度が高くなっている。
【符号の説明】
【００５１】
１  記録装置、２  記録ヘッド、３  シャフト、４  ノズル面、
５  基体部、５ａ  基体部５の底部、５ｂ  基体部５の壁部、５ｃ  基体部５の壁部、
６  媒体支持部、７  支持面、８  ローラー、９  ローラー、１０  吸収体、
１１  検出領域、１２  基体部５の底部５ａにおける記録装置１の底面と反対側の面、
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  ネジ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  嵌合部、
１５ａ、１５ｃ  弾性部材、１６ａ、１６ｃ  平座、
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  摩擦軽減部材、
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  穴、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  ネジ頭、
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  軸、
２１  取り付け部、２２  位置決め用凹部、２３ａ、２３ｂ  設置部、
２４  媒体支持部６の中央部、２５  媒体支持部６の端部、２６  リブ、２７  凹凸、
２８ａ、２８ｂ  凸部、１０１  記録装置、１０５  基体部、１０６  媒体支持部、
１０７  支持面、１１３ａ、１１３ｂ  ネジ、１１８  穴、
１２１ａ、１２１ｂ  取り付け部、１５０  リブ、Ｒ  記録領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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