(57)【要約】【課題】バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型把持鉗子を提供すること。【解決手段】シース２、バスケット部４と、センターワイヤ１８と、操作ワイヤと、操作部とを備え、バスケット部４は、複数のバスケットワイヤ５の各々の遠位端に固定された遠位固定部材７と、センターワイヤ１８の遠位端と遠位固定部材７とに固定されたチップ部材１２とを備え、遠位固定部材７は、複数のバスケットワイヤ５のうちの少なくとも１つの遠位端が固定されているとともにチップ部材１２に連結された第一部材８と、複数のバスケットワイヤ５のうち第一部材８に固定されたバスケットワイヤ５とは異なるバスケットワイヤ５ｂの遠位端が固定された第二部材１１とを備え、センターワイヤ１８は、第一部材８を間に挟んで第二部材１１の反対側の位置に配されている。【選択図】図８
2015123230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
対象物を収容するために前記挿入部の先端に配され、複数のバスケットワイヤを有し、前記複数のバスケットワイヤは基端側よりも先端側が密に配置されたバスケット部と、
前記バスケット部の先端に接続され前記バスケット部の内部を経由して前記挿入部内に挿通される支持部材と、
前記バスケット部の先端に接続され前記挿入部内に挿入された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを進退操作するために前記挿入部の基端部に配された操作部と、
を備え、
前記バスケット部は、
前記複数のバスケットワイヤの各々の先端に固定された結束部と、
前記結束部、および前記支持部材の先端に接続されたチップ部材と、
を備え、
前記結束部は、
前記チップ部材に連結されるとともに、前記複数のバスケットワイヤのうちの少なくとも１つが固定された第一部材と、
前記第一部材に対し離間可能であるとともに、前記第一部材に固定されたバスケットワイヤとは異なるバスケットワイヤが固定された第二部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記第一部材と前記第二部材との間若しくは前記第一部材を間に挟んで前記第二部材の反対側の位置に配されている
バスケット型把持鉗子。
【請求項２】
請求項１に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記チップ部材は、
前記結束部の先端に固定されたチップ本体と、
前記チップ本体の基端から先端側へ延び、前記バスケット部の中心線に直交する断面において前記第二部材が位置する領域内で前記第一部材の先端に固定された連絡部と、
を備えるバスケット型把持鉗子。
【請求項３】
請求項２に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記第一部材は、前記支持部材が嵌入する収容部を有する
バスケット型把持鉗子。
【請求項４】
請求項３に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記収容部は、前記第一部材と前記第二部材との間に前記支持部材を嵌入させる
バスケット型把持鉗子。
【請求項５】
請求項４に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記第一部材は、
前記第二部材が前記第一部材に接した状態で前記第二部材を保持し変形可能な保持部と、
前記保持部に固定され前記バスケットワイヤの先端が固定された固定部と、
を有し、
前記保持部は、前記バスケット部にかかる外力により前記保持部が変形することによって前記第二部材が前記第一部材から離間可能となるように前記第二部材を開放可能である
バスケット型把持鉗子。
【請求項６】
請求項１に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記結束部は、前記第一部材と前記第二部材とを一体的に結合する結合部を有している
バスケット型把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスケット型把持鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管等の体内の管路に挿入され、結石等の異物を回収するためのバスケット型把持鉗子が知られている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
バスケット型把持鉗子は、複数のワイヤによって異物を保持する構造を有しているので、大きい異物を回収しようとした場合、異物を保持したままでは管路からバスケットが抜去できなくなる事がある。たとえば、特許文献１，２，３に記載の複数のワイヤの間から異物が外れなくなってしまうと、バスケットを管路から抜去できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１４０７０号公報
【特許文献２】特開２００６−９４８７６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４１２１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きい異物を保持した際に、バスケットが異物と共に胆管などの管路から抜去できなくなった場合には、一度保持した異物を管路内でバスケットから放出し、バスケット型把持鉗子だけでも抜去する必要がある。しかしこのようなケースでは異物が大きいため、一度保持してしまうと、管路内では思うように異物をバスケット外に放出する事ができず、煩雑な作業が必要であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型把持鉗子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、挿入部と、対象物を収容するために前記挿入部の遠位部分に配され、複数のバスケットワイヤを有し、前記複数のバスケットワイヤにおける遠位部分は前記複数のバスケットワイヤの近位部分に対して密に配置されたバスケット部と、前記バスケット部の遠位端に接続され前記バスケット部の内部を経由して前記挿入部内に挿通される支持部材と、前記バスケット部の近位端に接続され前記挿入部内に挿入された操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退操作するために前記挿入部の近位端部に配された操作部と、を備え、前記バスケット部は、前記複数のバスケットワイヤの各々の遠位端に固定された結束部と、前記支持部材の遠位端と前記結束部とに固定されたチップ部材と、を備え、前記結束部は、前記複数のバスケットワイヤのうちの少なくとも１つの遠位端が固定されているとともに前記チップ部材に連結された第一部材と、前記複数のバスケットワイヤのうち前記第一部材に固定されたバスケットワイヤとは異なるバスケットワイヤの遠位端が固定された第二部材と、を備え、前記支持部材は、前記第一部材と前記第二部材との間若しくは前記第一部材を間に挟んで前記第二部材の反対側の位置に配されているバスケット型把持鉗子である。
【０００７】
前記チップ部材は、前記結束部の遠位端に固定されたチップ本体と、前記チップ本体の近位端から近位側へ延び、前記バスケット部の中心線に直交する断面において前記第二部材が位置する領域内で前記第一部材の遠位端に固定された連絡部と、を備えていてもよい。
【０００８】
また、前記第一部材は、前記支持部材が嵌入する収容部を有していてもよい。
前記収容部は、前記第一部材と前記第二部材との間に前記支持部材を嵌入させてもよい。
【０００９】
前記第一部材は、前記第二部材が前記第一部材に接した状態で前記第二部材を保持し変形可能な保持部と、前記保持部に固定され前記バスケットワイヤの遠位端が固定された固定部と、を有し、前記保持部は、前記バスケット部にかかる外力により前記保持部が変形することによって前記第二部材が前記第一部材から離間可能となるように前記第二部材を開放可能であってもよい。
【００１０】
前記結束部は、前記第一部材と前記第二部材とを一体的に結合する結合部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発によれば、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のバスケット型把持鉗子の部分断面図である。
【図２】同バスケット型把持鉗子の正面図である。
【図３】同バスケット型把持鉗子の遠位部分の部分断面図である。
【図４】図３のIV-IV線における断面図である。
【図５】同バスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。
【図６】同バスケット型把持鉗子における第一部材の背面図である。
【図７】同バスケット型把持鉗子における第二部材の斜視図である。
【図８】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図９】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図で、図８のIXに示す方向から見た正面図である。
【図１０】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図１１】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。
【図１３】同バスケット型把持鉗子における近位部材を示す側面図である。
【図１４】同バスケット型把持鉗子における遠位部材を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。
【図１６】同バスケット型把持鉗子における第一部材を示す背面図である。
【図１７】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための部分断面図である。
【図１８】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図で、図１７のXVIIIに示す方向から見た正面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態のバスケット型把持鉗子の部分断面図である。
【図２０】同バスケット型把持鉗子の正面図である。
【図２１】同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図２２】本発明の第５実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す断面図である。
【図２３】（ａ）は同遠位固定部材の他の構成例を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図２４】同構成例を示す図であり、図２３（ｂ）のXXIV-XXIV線における断面図である。
【図２５】（ａ）は同遠位固定部材のさらに他の構成例を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図２６】同構成例を示す図であり、図２５のXXVI-XXVI線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の部分断面図である。図２は、同バスケット型把持鉗子の正面図である。図３は、同バスケット型把持鉗子の遠位部分の部分断面図である。図４は、図３のIV-IV線における断面図である。
【００１４】
図１に示す本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、胆管などの体内の管路に挿入され、異物を取り除くための医療器具である。
図１に示すように、バスケット型把持鉗子１は、シース２（挿入部）と、シース２に挿通された本体部３と、シース２に固定された操作部２０とを備える。
【００１５】
シース２は、柔軟性を有する筒部材である。シース２の外形寸法は、内視鏡の処置具チャンネルに対して進退自在に挿通可能な程度である。シース２の遠位端は、バスケット型把持鉗子１の使用時において後述するバスケット部４を畳むことができる程度の硬さを有する。
【００１６】
本体部３は、遠位端と近位端とを有しシース２に挿通された細長い部材である。本体部３は、バスケット部４と、バスケット部４に連結された操作ワイヤ１９と、バスケット部４に固定されたセンターワイヤ１８（支持部材）とを備える。
【００１７】
バスケット部４は、本体部３における遠位側に配され異物を保持するために略紡錘状に広がり、伸縮可能である。バスケット部４は、収縮状態では、シース２の内部に収容可能な略線状形状となる。
バスケット部４は、複数のバスケットワイヤ５と、複数のバスケットワイヤ５を略紡錘状とするための固定部材６と、バスケット部４の遠位端とセンターワイヤ１８の遠位端とを連結するチップ部材１２とを備える。
【００１８】
図１及び図２に示すように、複数のバスケットワイヤ５は、体内において採取すべき対象物（たとえば胆石等の体内の異物）を内部に保持する略紡錘状をなすようにシース２の遠位部分に配されている。本実施形態では、複数のバスケットワイヤ５は、各々、バスケット部４の中心線を中心とした螺旋状をなしている。また、複数のバスケットワイヤ５は、いずれも、遠位側に行くに従って螺旋のピッチが密になっている。すなわち、複数のバスケットワイヤ５による開口の大きさは、バスケット部４の遠位端において最も小さく、バスケット部４の近位側へ行くに従って漸次大きくなっている。複数のバスケットワイヤ５の材質は、外力がかかっていない状態において複数のバスケットワイヤ５によって略紡錘状の形状が維持されるような復元力を有する材料である。本実施形態では、複数のバスケットワイヤ５は、各々、形状記憶合金によって形成されている。具体的には、本実施形態における複数のバスケットワイヤ５は、ニッケルチタン合金製である。本実施形態のバスケット部４は８本のバスケットワイヤ５を有している。なお、バスケットワイヤ５の本数は８本には限られず、バスケット部４の形状に応じて適宜選択されてよい。
【００１９】
固定部材６は、バスケット部４の遠位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する遠位固定部材７（結束部）と、バスケット部４の近位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する近位固定部材１７とを有する。遠位固定部材７は、バスケット部４の中心線を中心とする円周上にバスケットワイヤ５の各遠位端部分が位置するように各バスケットワイヤ５を支持している。
【００２０】
図３及び図４に示すように、遠位固定部材７は、複数のバスケットワイヤ５の少なくとも１つ（本実施形態では４本の第一ワイヤ５ａ）が固定された第一部材８と、複数のバスケットワイヤ５のうちの他（本実施形態では４本の第二ワイヤ５ｂ）が固定された第二部材１１とを備える。
【００２１】
図３に示すように、第一部材８は、８本のバスケットワイヤ５のうちの４本の遠位端が固定されているとともに、チップ部材１２に連結されている。第一部材８とバスケットワイヤ５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００２２】
図５は、同バスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。図６は、同バスケット型把持鉗子における第一部材の背面図である。図７は、同バスケット型把持鉗子における第二部材の斜視図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態では、第一部材８は、第二部材１１が第一部材８に接した状態で第二部材１１を保持可能な保持部９と、バスケットワイヤ５及び後述する連絡部１４，１５が固定された固定部１０とを有する。また、第一部材８には、第二部材１１を収容可能な空間が形成されており、この空間内に第二部材１１が挿入された状態では、第一部材８と第二部材１１とは保持部９の作用により一体化されている。
【００２３】
保持部９は、弾性変形あるいは塑性変形可能な材質で形成されており、バスケット部４にかかる外力により保持部９が変形することによって、第二部材１１が第一部材８から離間可能となるように第二部材１１を開放可能である。
【００２４】
固定部１０は、保持部９に固定されバスケットワイヤ５の遠位端が固定された部分である。固定部１０は、近位側においては略半円柱状をなしており、第二部材１１と一体化されたときに第二部材１１と合わせて全体として略円柱状をなすようになっている。固定部１０の遠位側は、遠位端面が曲面状をなす略円柱形状を有している。
【００２５】
図３及び図７に示すように、第二部材１１は、複数のバスケットワイヤ５のうち第一部材８に固定されたバスケットワイヤ５とは異なるバスケットワイヤ５の遠位端が固定されている。本実施形態では、第一部材８に固定された４本とは異なる４本のバスケットワイヤ５の各遠位端が第二部材１１の近位端に固定されている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、チップ部材１２は、遠位端が曲面形状を有するチップ本体１３と、チップ本体１３と第一部材８とを連結する連絡部１４，１５とを有する。
チップ本体１３は、遠位固定部材７の第一部材８の遠位端に、連絡部１４，１５を介して固定されている。
【００２７】
連絡部１４，１５は、チップ本体１３の近位端から近位側へと延び、バスケット部４の中心線に直交する断面において第二部材１１が位置する領域内で第一部材８の遠位端に固定されている。連絡部１４，１５の各々の遠位端はチップ本体１３の近位端に固定されており、２つの連絡部１４，１５は、遠位側から近位側へ行くに従って互いの距離が漸次開くように近位側へと延びている。本実施形態における連絡部１４，１５は、いずれも断面円形をなす線材からなっている。各連絡部１４，１５は、外力がかかっていない状態では直線状をなす弾性部材である。各連絡部１４，１５は、たとえば形状記憶合金によって形成されている。チップ本体１３が２つの連絡部１４，１５によって保持されていることにより、チップ本体１３は、バスケット部４の中心線を回転中心とする回転動作が規制されている。
【００２８】
図１に示す近位固定部材１７は、筒状形状を有している。近位固定部材１７の内部には、全てのバスケットワイヤ５が挿通されている。近位固定部材１７とバスケットワイヤ５とは、接着、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００２９】
図１から図３に示すように、センターワイヤ１８は、バスケット部４の遠位端に接続されバスケット部４の内部を経由してシース２の内部に挿通されている。センターワイヤ１８の遠位端は、チップ部材１２の近位端に固定されている。図４に示すように、センターワイヤ１８は、第一部材８の固定部１０を間に挟んで第二部材１１の反対側の位置に配されている。バスケット部４の内部において、センターワイヤ１８は、遠位固定部材７に対してバスケット部４の中心線よりも外周方向へとオフセットされた位置でバスケット部４の内部を通過するようになっている。すなわち、バスケット部４の内部において、センターワイヤ１８は、バスケット部４の中心線に直交する断面において、遠位固定部材７の周囲のうち第二部材１１から最も離れた位置に配されている。
また、センターワイヤ１８の近位側領域は、シース２の内部に配されている。
【００３０】
操作ワイヤ１９は、バスケット部４の近位側に配されバスケット部４に対して固定されている。操作ワイヤ１９とバスケット部４とは、接着、ろう付け、はんだ付け、かしめ、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。操作ワイヤ１９は、シース２の内部を通じて操作部２０まで延びている。
【００３１】
図１に示すように、操作部２０は、操作ワイヤ１９とセンターワイヤ１８との各々をシース２に対して進退移動させるためにシース２の近位端に設けられている。操作部２０は、シース２の近位端に設けられている。
操作部２０は、操作本体２１と、スライダ２４とを備える。
【００３２】
操作本体２１は、シース２の近位端に固定されている。操作本体２１は、操作ワイヤ１９を進退させるためのスライダ２４の一部が挿通される第一ポート２２と、操作本体２１の内部で第一ポート２２と連通され操作本体２１の外部に開口された第二ポート２３とを有する。
【００３３】
第一ポート２２は、後述するシャフト２５が水密状態で進退可能なポートである。
【００３４】
第二ポート２３は、たとえば造影剤や洗浄水等の液体を送液するためのシリンジ等を接続可能なポートである。第二ポート２３は、操作本体２１の内部を通じてシース２と連通している。第一ポート２２が水密状態とされている状態で第二ポート２３から液体が注入されると液体はシース２の内部に流れ込みシース２の遠位端側の開口から排出される。
【００３５】
スライダ２４は、操作ワイヤ１９の近位端に固定されたシャフト２５と、シャフト２５の近位端に配されたグリップ２６とを有する。
【００３６】
シャフト２５は、硬質な部材であり、パイプや棒状の部材からなる。操作ワイヤ１９とシャフト２５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法により固定されていてもよい
【００３７】
グリップ２６は、バスケット型把持鉗子１の操作者が持ちやすいようにシャフト２５の外形よりも太く形成された部材である。グリップ２６は、必要に応じて滑り止めを有していてよい。
【００３８】
次に、本実施形態のバスケット型把持鉗子１の作用について説明する。図８から図１１は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、一般的なバスケット型医療用処置具と同様に、図１に示すバスケット部４がシースの内部に収納された状態で内視鏡チャンネルを通じて患者体内の胆管等の管路に挿入される。スライダ２４の前進操作により管路内でバスケット部４がシース２から遠位側へと突出すると、バスケットワイヤ５の弾性力によりバスケット部４が拡開する。拡開したバスケット部４内に結石等の異物を操作者が取り込んだ後、スライダ２４を近位側へ移動させることでバスケット部４を縮径させ、異物５０（図８参照）をバスケット内にしっかりと保持する事ができる。そして、その状態で胆管等の管路からバスケット部４を抜き出した後、内視鏡とともにバスケット型把持鉗子１を操作者が患者体内から抜去することにより、異物５０が回収される。
【００３９】
図４に示すように、バスケット部４の内部において、センターワイヤ１８は、バスケット部４の中心線に直交する断面において、遠位固定部材７の周囲のうち第二部材１１から最も離れた位置に配されている。このため、図８および図９に示すように、バスケット部４の内部に取り込まれた異物５０は、バスケット部４の遠位端近傍においては、複数のバスケットワイヤ５のうち第二部材１１に固定されたバスケットワイヤ５と、センターワイヤ１８との間に入り込む。
【００４０】
バスケット部４内に異物５０を保持した状態でバスケット型把持鉗子１が管路から抜去できなくなった場合には、バスケット部４をシース２の遠位端の開口から完全に露出させてバスケットワイヤ５が最も広がった状態とすることで、バスケットワイヤ５の隙間から異物５０をバスケット外に放出することができる。しかしながら、バスケットワイヤ５が最も広がった状態でも異物５０が放出できない場合には、次の操作によってバスケット部４を意図的に破壊することができる。
【００４１】
本実施形態においてバスケット部４を破壊するためには、まず、図１に示すスライダ２４のグリップ２６を近位側（手元側）へと移動させることにより、バスケット部４の近位端から漸次バスケット部４をシース２内に収容する。これにより、バスケット部４を構成する各バスケットワイヤ５は収縮する。各バスケットワイヤ５が近位側から収縮すると、バスケット部４内の異物５０はバスケット部４の近位側から遠位側へと押されて移動するか、バスケットワイヤ５の隙間においてバスケットワイヤ５と噛み合って動かなくなる。
【００４２】
バスケット型把持鉗子１の操作者は、図１に示すスライダ２４のグリップ２６を近位側（手元側）へとさらに移動させる。スライダ２４のグリップ２６を近位側（手元側）へとさらに移動させると、各バスケットワイヤ５は近位側へと移動しようとするが、バスケット部４内に異物５０があるために、バスケット部４をシース２内に収容することができない状態となる。すなわち、スライダ２４のグリップ２６を近位側（手元側）へとさらに移動させることによって、バスケット部４において、シース２の遠位端が異物５０を遠位側へ押圧し、且つ各バスケットワイヤ５が操作ワイヤ１９により近位側へ移動される。すなわち、スライダ２４のグリップ２６を近位側（手元側）へとさらに移動させる力は、各バスケットワイヤ５の遠位端に固定された第一部材８と第二部材１１とを分離させようとする力となる。
【００４３】
第一部材８と第二部材１１とは、保持部９の作用によって一体化されている。図１０に示すように、各バスケットワイヤ５が第一部材８と第二部材１１とを分離させようとする力が保持部９を変形させると、第一部材８の固定部１０内に保持されていた第二部材１１の保持部９による保持状態は解除される。すなわち、第二部材１１は第一部材８から分離可能となる。
このとき、複数のバスケットワイヤ５のうち第二部材１１に固定された第二ワイヤ５ｂと、センターワイヤ１８との間に異物５０が入り込んでいるので、図１１に示すように、第二部材１１が第一部材８から離間したときに、第一ワイヤ５ａとセンターワイヤ１８との間に異物５０が挟み込まれてしまうことがなく、第二部材１１の分離に伴う第二ワイヤ５ｂの開放により、異物５０がバスケット部４外へ放出される。
また本実施形態では、センターワイヤ１８と第二ワイヤ５ｂとの間に異物５０が入りやすい位置関係にセンターワイヤ１８があるので、センターワイヤ１８が直線状に戻ろうとする復元力が、異物５０がバスケット部４の外部へと押し出す力として異物５０の放出に寄与する。
【００４４】
さらに、バスケット部４の外へと異物５０が押し出された後、第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂは、シース２の内部に引き込まれる。そして、第二ワイヤ５ｂの遠位端に固定された遠位固定部材７は、シース２の遠位端の開口にはまり、シース２の遠位端に対する蓋となる。この状態では、第一ワイヤ５ａ及び第二ワイヤ５ｂは両方ともシース２内に引き込まれているので、バスケットワイヤ５が生体組織に触れることなくバスケット型把持鉗子１を体外へと引き出すことができる。たとえば、バスケット部４が破壊され異物５０が放出されたバスケット型把持鉗子１は、内視鏡とともに体外へ引き出され、廃棄される。
【００４５】
従来のバスケット型把持鉗子において管路内でこの異物をバスケットから外すためには、破砕装置等を体内に導入して異物を破砕するなどの手当てが必要である。
しかしながら、バスケット内に保持された異物を管路内で放出するだけの目的で把持鉗子等を体内に導入するのは非効率である。
【００４６】
さらに、従来のバスケット型把持鉗子では、バスケットの近位側においてワイヤを固定する部材からワイヤが外れると、ワイヤの近位端が体内で近位側に向いた状態となるので、バスケットを近位側へと引き戻してバスケットを体外に取り出す過程で、ワイヤの近位端が生体組織を傷つける可能性があり、外れたワイヤが生体組織等に接触しないように慎重な操作が必要である。
【００４７】
これらの点において、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケット部４の遠位端において各バスケットワイヤ５を固定する遠位固定部材７が、バスケット部４を意図的に破壊する際に、第一部材８と第二部材１１とに分離する。このため、異物５０をバスケット部４の外部へと放出するための開口がバスケット部４の先端に形成される。その結果、本実施形態のバスケット型把持鉗子によれば、バスケット内に保持した異物５０を容易に外すことができる。
【００４８】
さらに、各バスケットワイヤ５の遠位端は第一部材８と第二部材１１とのいずれか一方に固定された状態にあるので、各バスケットワイヤ５の遠位端が生体組織に直接触れることがない。このため、生体組織をバスケットワイヤ５の遠位端が傷つける可能性が低い。
【００４９】
さらに、第一部材８は第一ワイヤ５ａに固定され、第二部材１１は第二ワイヤ５ｂに固定された状態であるので、第一部材８から第二部材１１が分離していても、体内に脱落する部材がない。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態以下の各実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、第１実施形態と重複する説明を省略する。図１２は、本実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。図１３は、同バスケット型把持鉗子における近位部材を示す側面図である。図１４は、同バスケット型把持鉗子における遠位部材を示す断面図である。
【００５１】
図１２に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ａは、第１実施形態で説明した第一部材８に代えて、第１実施形態で説明した第一部材８とは形状が異なる第一部材８Ａを有している。
【００５２】
図１２から図１４に示すように、第一部材８Ａは、第二部材１１が入り込む凹部３０ａを有する近位部材３０と、第１実施形態で説明した保持部９を有する遠位部材３１とを備える。
【００５３】
近位部材３０は、第二部材１１が入り込んだときに全体として円柱形状となるように凹部３０ａの形状が設定されており、凹部３０ａ内に第二部材１１が入り込んだときの第二部材１１の遠位側と近位側との各々に、第二部材１１の移動を規制するように第二部材１１に当接可能な壁面３０ｂ、３０ｃを有する。
【００５４】
遠位部材３１は、近位部材３０および第二部材１１が共に収容可能な略円柱形状の空間を近位側に有している。遠位部材３１の遠位端は、上記第１実施形態と同様に曲面形状を有している。また、遠位部材３１の遠位端には、第１実施形態で説明した連絡部１４，１５の近位端が第１実施形態と同様に固定されている。遠位部材３１の近位端には、第１実施形態と同様に、複数のバスケットワイヤ５のうち第一ワイヤ５ａ（図３参照）の遠位端が固定されている。
【００５５】
図１３および図１４に示すように、遠位部材３１に設けられた保持部９は、遠位部材３１を構成する材料と同一材料によって一体成形によって構成されている。保持部９は、近位部材３０の凹部３０ａに第二部材１１が入り込んだ状態で、第二部材１１が凹部３０ａに接するように第二部材１１を保持する。また、本実施形態においても、保持部９は、第二ワイヤ５ｂによって第二部材１１が近位側へと移動される力を受けて変形可能である。
【００５６】
本実施形態では、遠位固定部材７の組み立て時に、近位部材３０の凹部３０ａに第二部材１１が入り込んだ状態のまま、近位部材３０および第二部材１１が遠位部材３１の近位側から遠位部材３１の内部に挿入される。近位部材３０と遠位部材３１とは、たとえば接着等によって固定される。第二部材１１は近位部材３０と遠位部材３１とのいずれにも固定されておらず、保持部９によって第二部材１１の外面が保持されている。このため、第二部材１１は、保持部９が変形しない状態では凹部３０ａから出ないようになっている。
【００５７】
第１実施形態と同様にバスケット部４内に異物５０が取り込まれた状態（図８及び図１０参照）でバスケット部４を意図的に破壊する場合には、第１実施形態と同様に、第一部材８から第二部材１１を離間させるために、保持部９を変形させるようにバスケットワイヤ５を近位側へと移動させる。これにより、第１実施形態と同様に異物５０をバスケット部４の外部へと放出することができる。
本実施形態では、保持部９を変形させることなく遠位固定部材７を容易に組み立てることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１５は、本実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す斜視図である。図１６は、同バスケット型把持鉗子における第一部材を示す背面図である。図１７は、同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための部分断面図である。図１８は、同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図で、図１７のXVIIIに示す方向から見た正面図である。
【００５９】
図１５に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂは、センターワイヤ１８（図１７参照）が嵌入する収容部８ａを第一部材８が有している点が異なっている。
【００６０】
収容部８ａは、バスケット部４の中心線と平行に延びている。図１７および図１８に示すように、収容部８ａには、センターワイヤ１８がバスケット部４の中心線に沿って直線状にあるときに、センターワイヤ１８が入り込む。たとえば、バスケット部４を閉じた状態や、バスケット部４が籠形状をなして広がっており異物５０が入っていない状態等、センターワイヤ１８を変形させるような負荷がかかっていない状態では、センターワイヤ１８は収容部８ａ内に嵌入される。
【００６１】
このような構成であっても、上記第１，２実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、センターワイヤ１８が収容部８ａ内に収まっている状態では、上記第１，２実施形態と比較してバスケット部４の遠位部分を細径とすることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１９は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の部分断面図である。図２０は、同バスケット型把持鉗子の正面図である。図２１は、同バスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【００６３】
図１９および図２０に示すように、本実施形態では、センターワイヤ１８は、第一部材８と第二部材１１との境界３２の位置に配される点で上記第１−３実施形態と構成が異なっている。
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｃでは、異物５０がバスケット部４の内部に入った状態で異物５０が大きすぎて体外へと取り出せない場合、操作ワイヤ１９を近位側へと移動させることによって、第１実施形態と同様に各バスケットワイヤ５を近位側へと移動させる。
【００６４】
すると、センターワイヤ１８は、異物５０がバスケット部４の内部にあるときには異物５０により変形され、また、図２１に示すように、センターワイヤ１８の位置が最も安定するまで、バスケット部４の中心線を回転中心として回動する。センターワイヤ１８は、センターワイヤ１８が連絡部１４，１５に向かい合う位置で安定する。センターワイヤ１８がバスケット部４の中心線回りに回動する過程において、センターワイヤ１８は第一ワイヤ５ａに接して第一ワイヤ５ａを移動させる。これにより、バスケット部４の中心線方向から見たときに、第一ワイヤ５ａと第二ワイヤ５ｂとの間に隙間が生じる。
【００６５】
その後、上記第１実施形態と同様に第二部材１１を第一部材８から離間させると、第１実施形態と同様に異物５０を取り出し可能な開口がバスケット部４に生じる。本実施形態では、第一ワイヤ５ａがセンターワイヤ１８によって移動された分だけ、異物５０を取り出し可能な開口の大きさが大きい。
このため、本実施形態では、上記第１実施形態と比較して、さらに容易に異物５０が取り出される。
【００６６】
なお、本実施形態においても、上記第３実施形態で説明した収容部８ａが設けられていてよい。この場合、収容部８ａは、第一部材８と第二部材１１との間（図２０に示す境界３２）に位置している。たとえば、第一部材８と第二部材１１との間に収容部８ａが設けられる場合、第一部材８側に一部、第二部材１１側に他の部分が配され、第一部材８側の一部と第二部材１１側の他の部分とが組み合わされることによって、センターワイヤ１８を収容可能な溝状形状を構成してもよい。第一部材８と第二部材１１との境界３２に収容部８ａが設けられていると、センターワイヤ１８は、第一部材８と第二部材１１との境界３２の位置において収容部８ａに収容可能となっている。
このような構成であっても、上記第４実施形態と同様の効果を奏する。また、収容部８ａが設けられたことにより、本変形例では上記第４実施形態と比較してバスケット部４の遠位部分が小径である。
【００６７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図２２は、本実施形態のバスケット型把持鉗子における遠位固定部材を示す断面図である。図２３（ａ）は同遠位固定部材の他の構成例を示す側面図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）の正面図である。図２４は、同構成例を示す図であり、図２３（ｂ）のXXIV-XXIV線における断面図である。図２５（ａ）は同遠位固定部材のさらに他の構成例を示す側面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）の正面図である。図２６は、同構成例を示す図であり、図２５のXXVI-XXVI線における断面図である。
【００６８】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｄは、遠位固定部材７に代えて、互いに固定された第一部材３３および第二部材３４を有する遠位固定部材３５（結束部）が設けられている点が異なっている。
すなわち、本実施形態では、第１実施形態で説明した第一部材８に代えて設けられた第一部材３３と、第二部材１１に代えて設けられた第二部材３４とが、結合部３６を介して一体的に結合している。
【００６９】
具体的には、本実施形態の第一部材３３は、第二部材３４に形成された棒状部３４ａが挿入される孔部３３ａを有する。第二部材３４に形成された棒状部３４ａは、第一部材３３の孔部３３ａに差し込まれた状態で接着等の手法によって固定されている。すなわち、本実施形態の棒状部３４ａにおいて孔部３３ａから延出した部分が本実施形態における結合部３６である。
【００７０】
本実施形態では、第一部材３３と第二部材３４とを離間させるような力がバスケットワイヤ５から第一部材３３および第二部材３４に伝わると、結合部３６において棒状部３４ａが破断する。棒状部３４ａが破断すると、第一部材３３から第二部材３４が離間可能となり、上記第１実施形態と同様に、異物５０を取り出すことが可能な開口がバスケット部４に生じる。
【００７１】
また、結合部３６における結合強度は、棒状部３４ａの材質や太さ、あるいは棒状部３４ａに切れ込み等の形状を形成する等の成形状態等によって適宜設定可能である。
【００７２】
また、図２３及び図２４に示すように、棒状部３４ａが孔部３３ａに挿入されることに代えて、結合部３６を介して第一部材３３と第二部材３４とが結合された構造物がたとえば樹脂の成型等によって一体成型されていてもよい。
また、たとえば図２５および図２６に示すように、結合部３６の位置および形状は、適宜選択して採用可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  バスケット型把持鉗子
２  シース
３  本体部
４  バスケット部
５  バスケットワイヤ
５ａ  第一ワイヤ
５ｂ  第二ワイヤ
６  固定部材
７  遠位固定部材
８  第一部材
８ａ  収容部
８Ａ  第一部材
９  保持部
１０  固定部
１１  第二部材
１２  チップ部材
１３  チップ本体
１４，１５  連絡部
１７  近位固定部材
１８  センターワイヤ
１９  操作ワイヤ
２０  操作部
２１  操作本体
２２  第一ポート
２３  第二ポート
２４  スライダ
２５  シャフト
２６  グリップ
３０  近位部材
３０ａ  凹部
３０ｂ、３０ｃ  壁面
３１  遠位部材
３２  境界
３３  第一部材
３３ａ  孔部
３４  第二部材
３４ａ  棒状部
３５  遠位固定部材
３６  結合部
５０  異物
【図１】
2015123230.tif 000003
【図２】
2015123230.tif 000004
【図３】
2015123230.tif 000005
【図４】
2015123230.tif 000006
【図５】
2015123230.tif 000007
【図６】
2015123230.tif 000008
【図７】
2015123230.tif 000009
【図８】
2015123230.tif 000010
【図９】
2015123230.tif 000011
【図１０】
2015123230.tif 000012
【図１１】
2015123230.tif 000013
【図１２】
2015123230.tif 000014
【図１３】
2015123230.tif 000015
【図１４】
2015123230.tif 000016
【図１５】
2015123230.tif 000017
【図１６】
2015123230.tif 000018
【図１７】
2015123230.tif 000019
【図１８】
2015123230.tif 000020
【図１９】
2015123230.tif 000021
【図２０】
2015123230.tif 000022
【図２１】
2015123230.tif 000023
【図２２】
2015123230.tif 000024
【図２３】
2015123230.tif 000025
【図２４】
2015123230.tif 000026
【図２５】
2015123230.tif 000027
【図２６】
2015123230.tif 000028