(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷済みの用紙を印刷機や加工機にセットする際に、作業者が把握している印刷物の仕様や製造装置の仕様に基づいて、作業者が適切な方向に用紙をセットしできるようにする。【解決手段】仕様情報に定義された各処理工程により処理される処理領域を、その処理工程に用いる処理装置ごとに指定された載置方向で載置した用紙に処理が施されるその処理領域に一致させるための用紙の回転角度を決定し、その回転角度だけ前記指定された載置方法を回転した方向を、当該処理工程における用紙の載置方向として、例えば断裁される領域に印刷する。【選択図】図８
2015215702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理工程を定義した仕様情報に基づいて複数の処理装置によりそれぞれの処理工程を実行して印刷物を作成する印刷システムであって、
前記処理装置ごとに、基準となる用紙の載置方向を示す情報と、当該載置方向で載置された用紙が処理される処理領域を示す情報とを含む特性情報を保存する保存手段と、
前記仕様情報で指定された処理装置の処理領域を、前記特性情報で示された処理領域と一致させるための用紙の載置方向を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した載置方向を出力する出力手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記処理工程により不可視となる用紙上の領域に前記載置方向を印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記処理工程である断裁工程により断裁される用紙上の領域に前記載置方向を印刷することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記載置方向を記載した作業指示書を印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記載置方向を、表示手段を有する端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特性情報に基づいて、前記処理装置ごとの処理領域および前記基準となる載置方向を所定の角度ずつ回転させ、前記処理装置ごとの処理領域が、前記仕様情報で指定された当該処理装置の処理領域と一致したなら、そのときの載置方向を用紙の載置方向として決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記所定の角度は９０度であることを特徴とする請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記仕様情報により、複数の処理工程の直列の実行が指示されている場合には、前記出力手段は、処理装置と当該処理装置に係る用紙の載置方向とを関連付けて、処理装置ごとに出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記処理装置を作業者に選択させる選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の印刷システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
処理工程を定義した仕様情報に基づいて複数の処理装置によりそれぞれの処理工程を実行して印刷物を作成する印刷支援装置であって、
前記処理装置ごとに、基準となる用紙の載置方向を示す情報と、当該載置方向で載置された用紙が処理される処理領域を示す情報とを含む特性情報を保存する保存手段と、
前記仕様情報で指定された処理装置の処理領域を、前記特性情報で示された処理領域と一致させるための用紙の載置方向を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した載置方向を出力する出力手段と
を有することを特徴とする印刷支援装置。
【請求項１２】
処理工程を定義した仕様情報に基づいて複数の処理装置によりそれぞれの処理工程を実行して印刷物を作成する印刷支援方法であって、
前記処理装置ごとに、基準となる用紙の載置方向を示す情報と、当該載置方向で載置された用紙が処理される処理領域を示す情報とを含む特性情報を保存する保存工程と、
前記仕様情報で指定された処理装置の処理領域を、前記特性情報で示された処理領域と一致させるための用紙の載置方向を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定した載置方向を出力する出力工程と
を有することを特徴とする印刷支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムおよび印刷支援装置及び方法に関し、たとえば発注者からの印刷物の製造依頼を受ける印刷受発注システムで受注した印刷製品の製造における作業工程管理等に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷製造に関する分野において、印刷業務の複雑化、多様化に応じて、印刷製造に用いる印刷機や加工機などの製造装置も複雑化、多様化している。そのため、作業者が印刷製品のすべての作業内容を熟知することは困難となってきている。中でも、印刷済みの用紙を別の印刷機や加工機で印刷・加工する後工程においては、印刷機や加工機ごとに用紙束のセット方向が異なる。そのため、正しい方向に用紙束をセットするには熟練を要した。
【０００３】
特に、Ｗｅｂ経由で顧客からの印刷の注文を受け、印刷製品を製造し、納品するＷｅｂ  ｔｏ  Ｐｒｉｎｔと呼ばれる印刷サービスがある。Ｗｅｂ  ｔｏ  Ｐｒｉｎｔでは、顧客から注文される印刷製品の種類が多岐にわたるため、小ロットで多品種の印刷製品を取り扱っている。そのため、作業者がすべての印刷製品の作成方法について熟知しておくことをより一層と難しくしている。そこで、印刷製品ごとに印刷工程、加工工程といった製造作業を作業工程としてあらかじめ定め、それらが記述された作業指示書を生成することが行われている。
【０００４】
作業者は、作業指示書から得られる印刷製品の処理仕様（印刷の向き、加工位置など）、および作業者が把握する製造装置の仕様をもとに、作業者の判断で用紙を正しい方向にセットする必要があった。
【０００５】
しかし、作業者の判断に委ねられていたので、印刷機や加工機等の製造装置へのセット方向を間違えた場合に、印刷済みの用紙を損失するリスクがあった。また、製造装置が複数ある場合、それぞれのセット方向を把握し、正しく判断するには経験を要した。
【０００６】
従来、後工程の作業を支援する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術がある。特許文献１に開示の技術では、まず、印刷ジョブで指定する所定の後加工（断裁や綴じ止め）を実施することで、最終的な印刷製品においては発注者から見えなくなる用紙束の領域を特定する。ここで、見えなくなる領域とは、例えば、断裁によって切り離される断片すなわち裁ち代や綴じ止めによって表紙が貼り付けられる端面である。この後処理により失われる領域、あるいは記述された情報が見えなくなる領域を、以降、不可視となる領域、と呼ぶ。次に、不可視となる領域に後工程に関する指示情報を付加、例えば断裁で切り取られる部分に「裁ち代」と印刷することで、最終的な印刷製品の見栄えを損なうこと無く、適切に後工程を指示することが可能となる。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、まず、製造装置に接続された加工機などのデバイスごとのデバイス依存情報を、テンプレートとして管理する。次に、テンプレートと印刷ジョブを組み合わせることで、後工程を考慮した作業指示書を作成することが可能となる。例えば、断裁機の能力を超えた厚さの出力物を当該断裁機で断裁しないよう作業指示書に記載するといったことが可能となる。あるいは、作業指示書に実際の印刷物画像を貼り付け、用紙のセット方向を図示することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２３６３２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、例えば、断裁する場合に、不可視となる領域に裁ち代であることを指示し、後工程の作業者を支援することが可能である。しかし、特許文献１では、用紙束をどの向きで製造装置にセットすれば、用紙のどの箇所に対して処理される、といった製造装置ごとの載置仕様を管理する仕組みがない。そのため、特許文献１では、現に使用されている後処理装置の載置仕様をもとに、後処理対象の印刷物の不可視となる領域に、当該印刷物を後処理装置にセットする向きを付加することができるが、後処理装置を載置仕様が異なるものに変更すると、不可視となる領域に印刷する指示をそのままにしている限り用紙束をセットする正しい向きを作業者に指示することができなくなる。
【００１０】
特許文献２では、後工程のデバイス依存情報と印刷ジョブとから後工程を考慮した作業指示書を作成できる。しかし、特許文献１と同様、製造装置ごとの載置仕様を管理する仕組みがない。そのため、後工程の後処理装置を載置仕様が異なるものに変更すると、用紙束をセットする正しい向きを作業者に指示することができない。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、後処理装置への用紙の正しいセット方法を作業者に指示できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明に係わるシステムは以下の構成を有する。
【００１３】
第一の側面によれば、処理工程を定義した仕様情報に基づいて複数の処理装置によりそれぞれの処理工程を実行して印刷物を作成する印刷システムであって、
前記処理装置ごとに、用紙の載置方向を示す情報と、当該載置方向で載置された用紙が処理される処理領域を示す情報とを含む特性情報を保存する保存手段と、
前記仕様情報で指定された処理装置の処理領域を、前記特性情報で示された処理領域と一致させるための用紙の載置方向を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した載置方向を出力する出力手段とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業者に対して、用紙を後処理装置に正しくセットするための的確な指示を、後処理装置の仕様に応じて与えることができる。このため、用紙のセット時の過誤を防止することで、生産性を向上させ、あわせて資源の浪費を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における印刷支援システムの構成を示すブロック図
【図２】実施形態における処理の概要を示すフローチャート
【図３】実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図
【図４】実施形態におけるプログラムの構成を示すブロック図
【図５】製品仕様を示すデータの一例を示す図
【図６Ａ】処理領域を示すデータの一例を示す図
【図６Ｂ】処理領域を示すデータの一例を示す図
【図７】載置仕様を示すデータの一例を示す図
【図８】載置方法を決定し出力するフローチャート
【図９】載置方法を決定する処理を示す概念図
【図１０】実施形態２における製品仕様を示すデータの一例を示す図
【図１１】実施形態３におけるプログラムの構成を示すブロック図
【図１２】実施形態３における載置方法を決定し出力するフローチャート
【図１３】実施形態４におけるプログラムの構成を示すブロック図
【図１４】実施形態４における載置方法を決定し出力するフローチャート
【図１５】実施形態５におけるプログラムの構成を示すブロック図
【図１６】実施形態５における載置方法を決定し出力するフローチャート
【図１７】実施形態３における代替の製造装置を選択する画面の一例を示す図
【図１８】実施形態４における作業指示書の一例を示す図
【図１９】実施形態５における印刷物画像に載置方法重ねあわせて表示する例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
［実施形態１］
＜全体概要＞
以下、本発明を適用した第一の実施形態を説明する。第一の実施形態では、製造装置ごとに異なる載置の向きを管理し、載置方法を決定することで、課題を解決する。製造装置とは、印刷装置や印刷後処理装置等を含み、処理装置とも呼ぶ。まず、図１を用いて本実施形態における印刷システムの構成を説明する。図１において、印刷システム１０１は、ネットワーク１０８により接続され、相互に通信が可能な管理サーバ１０２、印刷サーバ１０３、印刷機１０４、加工サーバ１０５、加工機１０６、クライアントＰＣ１０７を有する。管理サーバ１０２は、クライアントＰＣ１０７から受け付けた印刷注文に基づき、印刷情報を生成する。印刷サーバ１０３は、印刷情報に従って印刷に必要な前処理を行ったのちに印刷指示を発行する。印刷指示は印刷機１０４に対してオンラインで発行されてもよいし、オペレータに対して発行されてもよい。この場合にはオペレータが印刷指示に従って印刷機１０４の操作を行うことになる。印刷機１０４は、発行された印刷指示に従い印刷製品を印刷する。加工サーバ１０５は、印刷情報に従って加工に必要な前処理を行ったのちに加工指示を発行する。加工機１０６は、発行された加工指示に従い印刷製品を加工する。クライアントＰＣ１０７は、ユーザからの入力を受け付けて印刷注文を発行する。
【００１７】
加工機１０６は加工指示に従って印刷後処理を遂行するための後処理装置であり、例えば折り機や製本機や断裁機、あるいはそれらを複合した装置である。これらの後処理装置では、加工対象の用紙束は、オペレータが手作業で前段の印刷機あるいは加工機から移動し、所定の向きに載置する。加工機１０６は、受信した加工指示（ジョブチケットとも呼ぶ）に従って載置された用紙束を加工する。用紙束の載置と加工指示との同期をとるために、たとえば裁ち代に印刷ジョブのＩＤを印刷し、加工指示にも該当する印刷ジョブＩＤを付与して、例えば用紙束を載置したオペレータが、当該加工機に表示された、受信済みの加工指示のリストから該当する加工指示を選択し、それをきっかけとして加工を開始する。もちろんこれは一例であって、加工指示とその対象となる用紙束との対応付けを管理する他の方法を採用することもできる。管理サーバ１０２、印刷サーバ１０３、加工サーバ１０５がそれぞれネットワーク接続されているが、各サーバ機能を一台のサーバに集約し、一台で構成するようにしても良い。管理サーバ１０２は印刷作業を支援するための処理を行うことから、印刷支援装置と呼ぶこともできる。
【００１８】
以下、図２のフローチャートを用いて、印刷システム１０１における処理の流れを説明する。Ｓ２０１において、印刷システム１０１は印刷所の管理者の指示によって、管理サーバ１０２で、印刷製品（あるいは印刷物とも呼ぶ）に係る製品仕様（あるいは仕上がり仕様とも呼ぶ）、処理領域、載置仕様、出力領域などの情報を作成し、保存する。このとき、管理者が作業者と同一であっても構わない。製品仕様情報（以下、仕様情報あるいは単に製品仕様と呼ぶ。）、処理領域情報（以下、単に処理領域と呼ぶ。）、載置仕様情報（以下、単に載置仕様と呼ぶ。）、出力領域情報（以下、単に出力領域と呼ぶ。）のデータ構造については後述する。ここでは概要を説明する。製品仕様には、印刷製品に関する部材（すなわち用紙）、印刷製品を製造する際に必要な印刷工程や加工工程等の処理工程、各工程を実施する処理装置の機種、各工程における詳細な設定、印刷製品を一意に特定できる製品識別子といった情報が含まれる。なお「用紙」は紙とは限らず、印刷が施されるシート状の媒体を含む。処理領域には、加工工程ごとに、部材のどの部分に対して処理するか、すなわち処理対象の部分に関する情報が含まれる。例えば、三方断裁の場合には、裁ち代（断裁面とも呼ぶ）となる用紙の３辺を処理領域として定義する。載置仕様には、製造装置ごとに異なる処理領域と製造装置にセットする用紙の向きなどを定義する載置方向に関する情報が含まれる。載置方向については図６で説明する。出力領域には、載置方法が印刷される用紙上の領域に関する情報が含まる。出力領域は、例えば断裁処理により最終的は不可視となる処理領域に含まれることが望ましい。出力領域の定義は、処理領域と同じ形式で行うことができる。Ｓ２０１は、印刷ジョブに共通に使用できる載置仕様などに関しては、後処理装置等の製造装置が追加或いは更新されるつど実施しておけば、Ｓ２０２の前に毎回実施する必要はない。Ｓ２０２において、印刷システム１０１はユーザの指示によって、クライアントＰＣ１０７で印刷注文情報を作成し、管理サーバ１０２に印刷注文情報を送信する。以下印刷注文情報を印刷注文と呼ぶ。印刷注文には、ユーザの注文する印刷製品を特定するための注文識別子、印刷に使用する入稿データ、注文個数、印刷製品の個数や配送先、支払いに関する情報などが含まれる。この時、注文識別子が、製品仕様に含まれる製品識別子と一致すれば、その製品仕様で制作された印刷物が、顧客の注文する印刷製品ということになる。したがって、注文とそれに対応する製品仕様には、同一の識別子が与えられる。Ｓ２０３において、管理サーバ１０２は、Ｓ２０２で送信した印刷注文を受信し、受信した印刷注文をもとに、管理サーバ１０２で印刷情報を作成する。印刷情報には、載置方法、載置方法出力情報、印刷データ、などが含まれる。載置方法は、製品仕様、載置仕様、処理領域に基づき決定され、用紙束を製造装置にセットする向きの情報である載置方向、セットする際の用紙束の表裏の情報である載置面の指定が含まれる。載置方法出力情報には、印刷データの出力領域に載置方法を出力する情報が含まれる。印刷データには、入稿データに対して各種処理を反映後の情報が含まれる。Ｓ２０４において、印刷システム１０１は作業者の指示によって、印刷サーバ１０３、加工サーバ１０５で印刷ジョブ、加工ジョブを生成し、印刷機１０４により印刷処理を、加工機１０６により加工処理を実行する。上記Ｓ２０１〜Ｓ２０４によって、作業者は作業指示に従って印刷製品の製造作業を行う。
【００１９】
＜情報処理装置の構成＞
次に、図３を使用して、本発明の実施の形態に係わる情報処理装置３０１の構成を説明する。図３の情報処理装置３０１は、管理サーバ１０２、印刷サーバ１０３、加工サーバ１０５、クライアントＰＣ１０７に共通な構成の一例を示す模式図である。ＣＰＵ３０２はＲＡＭ３０３に格納されている制御プログラムに従って本装置全体の制御を行う。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０２が実行する本装置の制御プログラムや、ドキュメントや画像などのデータを格納する内部記憶部である。Ｎｅｔ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース）３０４はＣＰＵ３０２の制御の下にネットワークとの接続を行ってデータなどの送受信を行う。外部記憶装置３０５はデータを保存する磁気ディスクなどである。さらに、情報処理装置３０１は、ディスプレイ３０６、キーボード３０７、マウス３０８などのポインティングデバイスを有する。ＲＡＭ３０３に格納されているプログラムは、所定の動作を行うために、同じくＲＡＭ３０３に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を必要に応じて使用する。また、ＲＡＭ３０３に格納されているプログラムは、ＲＡＭ３０３に一時記憶するデータの内容の読み書きを行ったり、外部記憶装置３０５上でデータの読み書きを行ったり、Ｎｅｔ  Ｉ／Ｆ３０４を通じてデータの送受信を行ったりする。また、ＲＡＭ３０３に格納されているプログラムは、キーボード３０７やポインティングデバイス３０８からの入力を受け取ったり、ディスプレイ３０６に表示を行ったりする。
【００２０】
＜載置方法決定支援プログラムの構成＞
図４は、載置方法決定支援プログラム４０１の構成を示すブロック図である。載置方法決定支援プログラム４０１は管理サーバ１０２にインストールされ、ＯＳの機能を必要に応じて使用して動作する。制御部４０２はプログラム全体の制御を行い、モジュール４０３〜４０７へ処理の指示を行う制御部である。載置仕様管理部４０３は制御部４０２からの指示を受け、載置仕様を製造装置毎に管理する。載置方法決定部４０４は制御部４０２からの指示を受け、載置仕様管理部４０３と後述する製品仕様管理４０５および処理領域管理部４０６で管理する載置仕様、製品仕様、処理領域をもとに、載置方法を決定する。製品仕様管理４０５は制御部４０２からの指示を受け、製品仕様を管理する。ここで管理する製品仕様は載置方法決定部４０４で載置方法を決定する際に用いられる。処理領域管理部４０６は制御部４０２からの指示を受け、後処理等の作業工程ごとに基準となる基準処理領域を管理する。ここで管理する基準処理領域は載置方法決定部４０４で載置方法を決定する際に用いられる。出力領域管理部４０７は制御部４０２からの指示を受け、出力領域を管理する。ここで管理する出力領域は対して、載置方法決定部４０４で決定した載置方法を出力する。載置方法出力部４０８は制御部４０２からの指示を受け、４０７で管理する印刷データの出力領域に、載置方法決定部４０４で決定した載置方法を出力する。情報管理部４０９は、制御部４０２からの指示を受け、製品仕様、印刷注文、印刷情報など、載置方法決定支援プログラム４０１に関わる情報を保持する。
【００２１】
＜製品仕様のデータ構造および出力領域のデータ構造＞
本実施形態における製品仕様のデータ構造について図５を用いて説明する。これらの製品仕様（仕上がり仕様）の情報は、管理サーバ１０２に保存される。以下では、くるみ冊子を製造する場合の製品仕様について説明する。くるみ冊子とは、複数ページある本文の背となる側面に糊をつけ、表紙で包んで綴じる製本方法で製造された冊子を指す。
【００２２】
用紙の仕様情報５０１および５０２は、くるみ冊子の製造に用いる部材となる用紙の仕様を示しており、例えば、用紙のメーカー、用紙の銘柄、連量、サイズなどを定める。なお、用紙の仕様情報５０１は、表紙用、用紙の仕様情報５０２は、本体用の用紙の仕様を示している。印刷工程情報５０３および印刷工程情報５０４は、くるみ冊子を製造するための印刷工程に必要な情報を示しており、製造装置（印刷機）の機種名、印刷設定、印刷色、印刷面、処理領域など、表紙や本体を印刷する上で必要となる情報を定める。なお、印刷工程情報５０３は表紙用、印刷工程情報５０４は本体用の印刷工程で必要な情報をそれぞれ示している。加工工程情報５０５は、くるみ冊子を製造するための加工工程で必要な情報を示しており、加工の種別、製造装置（加工機）の機種名、加工設定、処理領域、出力領域など、印刷工程情報５０３に従って印刷した表紙と印刷工程情報５０４に従って印刷した本文用紙とをくるみ製本として加工する上で必要となる情報を定める。加工工程情報５０６は、くるみ冊子を製造するためのもうひとつの加工工程で必要な情報を示しており、この例では、加工の種別が三方断裁の場合を示している。設定する項目については加工工程情報５０５と同様なので説明を省略する。製品識別子５０７は、印刷製品を一意に特定できる製品識別子であり製品仕様ごとに設定される。図５では、用紙の仕様、作業工程の関連を矢印で示す。特に、各作業工程間の作業順序を矢印で示す。具体的には、印刷工程情報５０３で定めた印刷処理および印刷工程情報５０４で定めた印刷処理の後に、加工工程情報５０５で定義される加工を実施し、その後に加工工程情報５０６で定義される加工を実施することを示している。出力領域は、後述するＳ８０７で決定する載置方法を出力（すなわち印刷）することが可能な領域であり、作業工程によっては設定する。出力領域を不可視となる領域に設定することで、完成した印刷製品の品質を落とすこと無く載置方法を作業者に指示することが可能となる。以下、加工工程情報５０５の出力領域を設定する場合を例に説明する。加工工程情報５０５に係る加工工程かそれより後の工程、例えば三方断裁の加工工程情報５０６で設定される処理領域のうち、不可視となる領域に出力領域を設定することで、出力領域に印刷される載置方法を断裁することで見えなくすることが可能となる。この時、ある作業工程向けに出力した載置方法がその作業工程の前で断裁されてなくなることがないように考慮して、印刷所の管理者が出力領域を設定する。
【００２３】
＜処理領域の概念図およびデータ構造＞
次に、処理領域の概念図とデータ構造について説明する。作業工程ごとに、部材に対して処理する領域は異なり、印刷工程情報５０３、印刷工程情報５０４、加工工程情報５０５、加工工程情報５０６には、それぞれ異なる処理領域が定められている。処理領域管理部４０６では、作業工程の種別ごとに、代表となる処理領域を１つ管理する。これが前述の基準処理領域である。種別が同じ複数の作業工程であっても、その処理領域は異なる場合があり得る。また、種別が同じ複数の後処理装置であっても、用紙の載置方向によって処理領域が異なることもあり得る。しかしながら、種別が同じ作業工程であれば、相対的な処理領域の関係は、製品仕様中の作業工程における処理領域の定義や、用いる装置によらず同一である。たとえば三方断裁機であれば、機種が変わっても、互いに隣接する３つの辺が処理領域となることに変わりはない。また作業工程で定義された処理領域も、製品仕様によって異なる可能性はあるが、互いに隣接する３つの辺が処理領域となることには変わりない。そこで、作業工程の種別ごとの代表的な処理領域を基準処理領域と定義して、処理領域管理部４０７により保存する。処理領域管理部４０７により保存された処理領域情報は、作業工程の種別により、載置仕様と紐づけられる。この作業工程の種別ごとの処理領域の具体例を、図６Ａ，図６Ｂを用いて説明する。なお説明上は図６Ａと図６Ｂとを区別せず、図６と示す。
【００２４】
図６（ｆ）は、処理領域のデータ格納例である。図６（ｆ）に示すように、１つの処理領域は、作業工程名、領域数Ｎ、各領域Ｘ、Ｙの位置や範囲を定義する部分で構成される。ここで、Ｘは用紙の幅方向を表し、Ｙは用紙の縦方向を表し、ＸやＹに位置や範囲を指定することで、ひとつの領域を定義する。複数の処理領域が定義されている場合には、その和を処理領域と定義する。位置の例としては、LEFT、RIGHT、CENTER、TOP、BOTTOMがあり、それぞれ、用紙の左端、右端、中心、上端、下端を表す。範囲は、これらの位置を２つ指定して表す。例えば、[LEFT.. RIGHT]は左端から右端の範囲を表す。同様に[TOP..BOTTOM]は上端から下端を表す。図６（ａ）は、作業工程が断裁の場合の処理領域を説明する図である。処理領域情報６０２は断裁の場合のデータ格納例である。処理領域情報６０２では、領域は１つあり、この領域は、幅方向は左端から右端の範囲、縦方向は上端の位置にあることを示している。この処理領域である裁ち代を用紙上に図示したものがアイコン６０１である。ただしアイコン６０１は処理領域の図示のための便宜であって、実際に表示される訳ではない。図６（ｂ）は、作業工程が三方断裁の場合の処理領域を説明する図である。処理領域情報６０４は、三方断裁の場合のデータ格納例であり、領域は３つある。１つ目は、幅方向は左端から右端の範囲、縦方向は上端の位置にあることを示している。２つ目は、幅方向は右端の位置、縦方向は上端から下端の範囲にあることを示している。３つ目は、幅方向は左端から右端の範囲、縦方向は下端の位置にあることを示している。この場合、処理領域としては、３つの領域の和となり、この処理領域である裁ち代を用紙上に図示したものがアイコン６０３である。図６（ｃ）は、作業工程がコーナーステイプルの場合の処理領域を説明する図である。処理領域情報６０６は、コーナーステイプルの場合のデータ格納例であり、領域は１つあり、その領域は、幅方向は左端の位置、縦方向は上端の位置にあることを示している。この処理領域であるコーナーステイプル位置を用紙上に図示したものがアイコン６０５である。図６（ｄ）は、作業工程がくるみ製本（本体）の場合の処理領域を説明する図である。処理領域情報６０８は、くるみ製本（本体）の場合のデータ格納例であり、領域は１つあり、その領域は、幅方向は左端から右端の範囲、縦方向は上端の位置にあることを示している。この処理領域である糊付け面を用紙上に図示したものがアイコン６０７である。図６（ｅ）は、作業工程がくるみ製本（本体）の場合の処理領域を説明する図である。処理領域情報６１０は、くるみ製本（表紙）の場合のデータ格納例であり、領域は１つあり、その領域は、幅方向は用紙の中心の位置、縦方向は上端から下端の範囲にあることを示している。この処理領域である糊付け面を用紙上に図示したものがアイコン６０９である。
【００２５】
図６に示すフォーマットは、基準処理領域についてのみならず製品仕様に含まれた作業工程ごとに定義される処理領域にも適用される。ここで基準処理領域と、作業工程ごとに定義された処理領域との相違点を改めて説明する。基準処理領域は、作業工程ごとに決まる代表的な処理領域であり、後述する載置仕様において定めた載置方向および載置面を基準として、載置面で示される面を上側にし、載置方向で示される用紙の辺を基準方向（たとえば装置の用紙挿入口へと挿入する方向）に向けた状態で用紙を載置した場合の処理領域となる。載置方向および載置面は装置により異なる可能性がある。一方、製品仕様の作業工程ごとに定義された処理領域は、たとえば印刷物を正立させた状態で、処理すべき辺の位置を示す。例えば右綴じされた印刷物の三方断裁を行う工程であれば、上下と左側が処理領域として指定される。この場合、上とは印刷物を正立された上方向であり、表紙を上側にしておくなど、予め基準となる置き方は定められている。もちろん基準さえ明確であれば上述した定義をいかように変更することもできる。したがって、同じ種別の作業工程であっても、基準処理領域と製品仕様で定義された処理領域とは異なる可能性がある。
【００２６】
＜載置仕様のデータ構造＞
本発明における載置仕様のデータ構造について図７を用いて説明する。製造装置名７０１は製造装置を表す。例えば、断裁機Ａ、断裁機Ｂ、くるみ製本機Ｃなど製造装置の名前が設定されている。なお載置方向は機種により定まると考えられるので、ここでいう製造装置の名前は機種名でよい。同一機種でありながら載置方向が異なる場合には、個体名が設定される。作業工程種別７０２は作業工程の種別であり、実施可能な処理の種類を表す。例えば、断裁機Ａや断裁機Ｂでは、「断裁」が設定されている。また、くるみ製本機Ｃでは、「くるみ製本」が設定されている。載置方向７０３および載置面７０４は、製造装置ごとに異なる用紙の載置方法を表す。載置方向７０３は、各製造装置に対して用紙をセットする「向き」が設定される。ここで、矢印の向きは、作業工程の種別ごとに定義される処理領域を基準に決められる。矢印の向きは例えば印刷物の基準となる辺を示し、その基準辺を後処理装置の基準方向に向けて印刷物を載置すると、基準処理領域が処理対象となることを示す。ただしこのとき例えば載置面７０４を表側とする。操作性のために処理装置の基準方向は後処理装置の機種とは独立して定めておくことが望ましく、たとえば装置の用紙挿入口への用紙の挿入方向などと定めておく。載置方向と基準処理領域とを機種ごとに予め登録しておくことで、用紙をどの方向に向けて載置すべきかを工程ごとに決定することができる。
【００２７】
例えば、ある印刷済みの用紙束を上向き（すなわち正立状態で）に手に持ち、その用紙束に対して、作業工程の種別ごとに定義される処理領域と同じ領域に対して処理することを考える。具体的には、載置方向７０３で指定される矢印の向きが上向き（すなわち印刷物が正立した状態を基準として上辺が基準辺）ならば、製造装置の用紙挿入口に用紙束の上端を正対させて上端からセットする。右向きならば、用紙挿入口に用紙の右端（すなわち基準辺である右辺）を正対させて右端からセットする。このように、載置方向７０３で指定される向きで用紙をセットすることで、載置仕様に含まれた作業工程の種別ごとに定義される処理領域に対して処理できる。用紙束を上向きに手に持った場合、処理したい領域が、作業工程の種別ごとに定義される処理領域と一致しない場合もある。このような場合は、後述するように、製品仕様に含まれる処理領域も考慮して載置方法を決定する。なお、図では載置方向は９０度単位で指定されているが、どのような角度でもよい。ただし、載置方向の単位に応じて処理領域を指定できる必要がある。そのため例えば、処理領域を、その中心となる方向と、その方向を中心とした広がり角度で示すなど、より柔軟な記述方法で記述してもよい。載置面７０４は、基準処理領域に関連して、用紙をセットする際に、「表」を上にするか「裏」を上にするか、「どちらでも良い」のか、といった「表裏」の情報が設定される。
【００２８】
このように、処理装置ごとに、用紙の載置方向を示す情報である載置仕様と、その載置方向で載置された用紙の処理される領域を示す処理領域情報とが管理されており、これらをまとめて当該処理装置の特性情報と呼ぶことにする。
【００２９】
＜第一の実施形態におけるフローチャート＞
本実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについて図８を用いて説明する。図８は、図２のＳ２０３において管理サーバが印刷情報を生成する工程の詳細なフローを説明する図である。詳しくは、管理サーバ１０２にインストールされる載置方法決定支援プログラム４０１に含まれる載置方法決定部４０４における載置方法決定処理フロー、および載置方法出力部４０８における載置方法を出力領域に出力する処理フロー、を説明する図である。Ｓ８０１において、載置方法決定部４０４は、Ｓ２０２でクライアントＰＣ１０７から送信される印刷注文を受信する。Ｓ８０２において、載置方法決定部４０４は、Ｓ８０１で受信した印刷注文に含まれる注文識別子に対応する製品仕様を製品仕様管理部４０５から取得する。この時、印刷注文に含まれる注文識別子と、製品仕様管理部４０５で管理する製品仕様に紐付けられている製品識別子５０７とが一致する製品仕様を取得する。Ｓ８０３以降は、Ｓ８０２で取得した製品仕様５０８に含まれる加工工程ごとに処理を行う。これを表すのがＳ８１５からＳ８１６に示すループ処理である。製品仕様５０８には、加工工程として５０５、５０６の２つを含むが、ここでは、種別が三方断裁の加工工程５０６に対して処理する場合について説明する。
【００３０】
Ｓ８０３において、載置方法決定部４０４は、加工工程５０６に紐付けられる製造装置と、図７に示す載置仕様に含まれる製造装置７０１とが一致する載置仕様を取得する。具体的には、加工工程５０６に紐付けられる製造装置が三方断裁機Ａの場合、製造装置７０１が三方断裁機Ａである行を載置仕様として取得する。Ｓ８０４において、載置方法決定部４０４は、Ｓ８０３で取得した載置仕様に紐づく作業工程の種別７０２をもとに、処理領域管理部４０６から作業工程の種別ごとに定義された基準処理領域を取得する。作業工程が三方断裁の場合は、図６（ｂ）の処理領域６０４を取得する。
【００３１】
Ｓ８０５において、載置方法決定部４０４は、製品仕様５０８で定義された加工工程５０６に含まれる処理領域と、Ｓ８０４で取得した、作業工程が三方断裁の場合の基準処理領域６０４とが一致したか否かを判定する。ここで、加工工程５０６に含まれる処理領域情報は、図６（ｂ）の処理領域６０４と同様な形式で格納されている。この時、具体的な一致の確認方法としては、加工工程５０６に含まれる処理領域の３つの領域で指定したＸとＹの値が、作業工程が三方断裁の場合の処理領域６０４で指定した値に一致するかを判定する。一致した場合は、Ｓ８０６へと進む。一致しない場合は、Ｓ８０７へと進む。Ｓ８０７において、載置方法決定部４０４は、載置仕様に紐づく基準処理領域を一定角度、例えば、時計回りに９０度回転する。この時、回転した方向と角度は、ＲＡＭ３０３に記憶する。回転を複数回繰り返す場合には、ＲＡＭ３０３に記憶した回転済みの基準処理領域をさらに回転させることとなる。Ｓ８０７が繰り返し処理される場合、載置方法決定部４０４は、ＲＡＭ３０３に記憶した角度を取得し、回転した角度の合計を算出し、算出した角度の合計を、ＲＡＭ３０３に上書きして記憶する。Ｓ８０８において、載置方法決定部４０４は、作業工程ごとに定義された基準処理領域を回転した角度の合計が３６０度以上かを判定し、３６０度以上の場合は、Ｓ８０９にすすむ。３６０度未満の場合は、Ｓ８０５に戻り、再度、処理領域の一致を判定する。Ｓ８０９において、載置方法決定部４０４は、製品仕様に含まれる処理領域と、作業工程の種別ごとに定義される基準処理領域に整合性がなく、載置方法を決定できない旨を伝えるメッセージを作業者に表示し、処理を終了する。なおＳ８０７における処理領域の回転では、回転に応じて処理領域情報を変換する必要がある。これはＳ８０５における比較のためである。そこで、Ｓ８０７においてたとえば時計回りに９０度単位の回転を行う場合、９０度の回転に応じて、基準処理領域に含まれた位置または範囲を示すＸ，Ｙの値を、ＴＯＰ→ＲＩＧＨＴ、ＲＩＧＨＴ→ＢＯＴＴＯＭ、ＢＯＴＴＯＭ→ＬＥＦＴ、ＬＥＦＴ→ＴＯＰと変換する。また、９０度回転ごとにＸの値とＹの値とが入れ替わる。変換後の処理領域情報はＲＡＭ３０３等に保存し、処理領域管理部４０７に記憶した基準処理領域は変更しない。また処理領域を時計回りの角度で表しているならば、回転した角度だけ処理領域を示す角度から差し引く。
【００３２】
Ｓ８０６において、載置方法決定部４０４は、Ｓ８０７でＲＡＭ３０３に記憶した、作業工程の種別ごとに定義される基準処理領域を回転した角度の合計と同じだけ、載置仕様に含まれる、処理対象の作業工程で特定された製造装置について定義された載置方向７０３を回転し、回転後の向きを載置方法として決定する。例えば、Ｓ８０３で取得した三方断裁機Ａの場合の載置方向７０３は、上向きの矢印である。この矢印を、Ｓ８０７でＲＡＭ３０３に記憶した回転した方向に対して、回転した角度の合計と同じだけ回転し、その結果の矢印を載置方法として決定する。なお矢印に代えて矢印の方向を示す角度を載置方向７０３として格納しておいてもよい。Ｓ８１０において、載置方法出力部４０８は、Ｓ８０９で決定した載置方法すなわち載置方向を示す矢印を、加工工程５０６で指定される出力領域の内側に出力すなわち印刷し、処理を終了する。この後、作業者は、製造装置に対して用紙束が挿入される方向（すなわち当該装置の基準方向）と、載置方向を示す矢印の方向（すなわち基準辺を示す方向）とが一致するように、製造装置に用紙束をセットする。なお、矢印だけではなく、メッセージを出力領域に印刷して、作業者により詳しい情報を提供してもよい。
【００３３】
＜処理の具体例＞
図９を用いて、作業工程が三方断裁の場合、特に、製造装置７０１が三方断裁Ａの場合の載置仕様を例に、Ｓ８０５〜Ｓ８０８の処理を説明する。図９（ａ）のアイコン９０１は、作業工程の種別ごとに定義される基準処理領域を表し、具体的なデータ構造としては、三方断裁の場合の基準処理領域６０４である。矢印９０２は、載置仕様に含まれる三方裁断機Ａの載置方向７０３を表す。具体的なデータ構造としては、製造装置７０１が三方断裁Ａの場合の載置仕様に含まれる載置方向に示す、上向きの矢印である。載置面９０３は、製造装置ごとの載置面７０４の例である。具体的なデータ構造としては、製造装置７０１が三方断裁Ａの場合の載置仕様に含まれる載置面に示す、「表裏不問」である。図９（ｂ）の処理領域９０５は、製品仕様に含まれる三方断裁の加工工程５０６で指定される処理領域の例である。この処理領域９０５には３つの領域が含まれている。１つ目は、幅方向は右端の位置、縦方向は上端から下端の範囲にあることを示している。２つ目は、幅方向は左端から右端の範囲、縦方向は下端の位置にあることを示している。３つ目は、幅方向は左端の位置、縦方向は上端から下端の範囲にあることを示している。この場合、処理領域としては、３つの領域の和となり、この処理領域である裁ち代を用紙上に図示したものがアイコン９０４になる。図９（ｃ）は、Ｓ８０５〜８０８の処理を図示したものである。一回目のＳ８０５の実行では、製品仕様に含まれる処理領域の例である処理領域９０４と、作業工程の種別ごとに定義される基準処理領域９０１が一致しないため、Ｓ８０７へ進む。Ｓ８０７において、作業工程の種別ごとに定義される基準処理領域９０１を時計回りに９０度回転する。アイコン９０６は、その回転の結果変更された基準処理領域を示している。この時、処理領域９０１のデータである処理領域情報６０４を時計回りに９０度回転すると処理領域９０８になる。回転の方向が時計回りであることと、回転した角度の合計が９０度であることをＲＡＭ３０３に記憶し、Ｓ８０８に進む。Ｓ８０８では、回転した角度の合計が３６０度に満たないためＳ８０５に戻る。２回目のＳ８０５の実行では、製品仕様に含まれる処理領域９０４と、基準処理領域９０１を９０度回転した回転後の基準処理領域９０６とを比較する。具体的には、処理領域９０５と処理領域９０８とに含まれる各領域を比較する。この場合、処理領域９０５と回転後の基準処理領域９０８とは、それらに含まれた領域すべてが一致するため、一致すると判定され、Ｓ８０６にすすむ。Ｓ８０６において、載置方向を示す矢印９０２を、ＲＡＭ３０３で記憶した回転の方向および角度の合計と同じだけ回転する。結果として、矢印９０７の向きになったことを示している。この向きを載置方法として決定して印刷し、処理を終了する。なお、表裏情報である製造装置ごとの載置面は加工せず使用する想定だが、加工も可能である。例えば、くるみ製本(本体)で、１頁に「表」と印刷し、最終頁に「裏」と印刷する場合である。
【００３４】
以上のように第一の実施形態の印刷支援システムによれば、作業者が印刷済みの用紙を製造装置にセットする際に、最終製品では隠れて見えなくなる、あるいは断裁されてなくなる領域に製造装置へのセット方向を印刷することが可能となる。
【００３５】
これにより、正確なセット方向が印刷されているため、作業者が用紙をセットする方向を間違えることを予防できる。また、各製造装置への用紙のセット方向を覚えていない作業者でも各製造装置に正しく用紙をセットすることが可能となる。
【００３６】
なお、印刷機１０４の出力である印刷物を、複数の加工機により直列的に加工する場合には、載置方向を示すマークを、加工機の識別情報と組にして印刷すればよい。図５の例では、後処理装置としてくるみ製本装置と三方断裁装置Ａとを用いる。そこで、それぞれの装置名とともに、装置名との関連付けが明瞭であるような態様で、それぞれの後処理装置における設定方向を示す矢印を印刷する。関連付けは例えば色で示すことができる。
【００３７】
［実施形態２］
第一の実施形態においては、製品仕様に含まれる処理領域と、載置仕様に紐づく処理領域から載置方法を決定し、加工機向けに、決定した載置方法を出力領域に出力できることを示した。第二の実施形態では、加工機向けではなく、印刷機向けに載置方法を出力できることを示す。
【００３８】
＜第二の実施形態における製品仕様のデータ構造および出力領域のデータ構造＞
本実施形態における製品仕様のデータ構造について図１０を用いて説明する。第一の実施形態における製品仕様のデータ構造については図５を用いて説明した。ここでは、第一の実施形態と第二の実施形態の差分についてのみ説明する。
【００３９】
図１０の作業工程５０９以外は図１０は図５と同一である。作業工程５０９は、作業工程の種別がインサータであり、印刷済みの用紙を印刷機にセットする作業工程である。例えば、印刷機と加工機を連結するインライン処理でくるみ製本を行う場合に、インサータに表紙をセットする。
【００４０】
作業工程５０９により不可視となる領域はないため、出力領域としては、その後工程である、加工工程５０５または加工工程５０６で断裁などにより不可視となる処理領域の内側に設定される。
【００４１】
第一の実施形態の構成である図４と同じ構成で第二の実施形態は実現可能である。また、フローについても図８で示した処理と同様のため説明を省略する。以上のように第二の実施形態の印刷支援システムによれば、作業工程が印刷機であっても第一の実施形態の印刷支援システムで得られるのと同様な効果が得られる。つまり、正確なセット方向が印刷されているため、作業者が用紙をセットする方向を間違えることを予防できる。また、各製造装置への用紙のセット方向を覚えていない作業者でも各製造装置に正しく用紙をセットすることが可能となる。
【００４２】
なお、三方断裁機Ａに用紙をセットする方向も処理領域に表示する場合、第一の実施形態で説明したように、色を変えるなどして、作業工程を行う装置と設置方向とを関連付けて処理領域内に設定された出力領域に印刷することで、作業工程５０９と作業工程５０６とのセット方向をそれぞれ示すことができる。
【００４３】
［実施形態３］
第一、第二の実施形態においては、各作業工程で使用する製造装置は、あらかじめ製品仕様に定められたものを用いていた。第三の実施形態では、例えば、製品仕様として定められていた製造装置がトラブルなどで使用できない場合に作業者が選択した代替の製造装置を使用しても、代替の製造装置の載置仕様に合わせて、載置方法を出力領域に出力できることを示す。
【００４４】
＜第三の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成＞
図１１は、本実施形態における、載置方法決定支援プログラム４０１の構成を示すブロック図である。第一の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成については図４を用いて説明した。ここでは、図４からの差分のみ説明する。使用装置選択部４１０は、制御部４０２からの指示を受けて、作業者が選択した代替の製造装置を製品仕様に反映させる。
【００４５】
＜第三の実施形態におけるフローチャート＞
本実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについて図１２、図１７を用いて説明する。第一の実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについては図８を用いて説明した。ここでは、図８からの差分のみ説明する。Ｓ８１１において、使用装置選択部４１０は、作業者の指示により、Ｓ８０２で取得した製品仕様に含まれる製造装置の代替となる製造装置を選択し、ＲＡＭ３０３内で一時的に置き換え、Ｓ８０３以降の処理では置き換えたデータを用いる。つまり、Ｓ８０３では代替の製造装置の載置仕様を取得することになる。なお、本実施形態における製品仕様のデータ構造は第一の実施形態と同様なため説明を省略する。ここで、作業者が代替する使用装置を選択する画面について図１７を用いて説明する。ユーザインタフェース（ＵＩ）１７０１は、載置方法決定支援プログラム４０１で、代替となる使用装置を選択する際に呼び出される画面の一例である。置き換え対象装置リスト１７０２は、Ｓ８０２で取得した製品仕様に含まれる製造装置の一覧であり、置き換え対象となる製造装置がここから選択される。代替装置リスト１７０３は、あらかじめ管理者が情報管理部４０９に格納しておいた、使用可能な製造装置の一覧であり、代替となる製造装置がここから選択される。キャンセルボタン１７０４が押下されると、何もせずにこの画面を閉じる。決定ボタン１７０５が押下されると、リスト１７０２およびリスト１７０３で選択した製造装置をもとに、ＲＡＭ３０３内で、Ｓ８０２で取得した製品仕様に含まれる製造装置を一時的に置き換える。置き換え対象装置リスト１７０２で選択できる各行を、作業工程や製造装置を絵で表現したアイコンの形で表示し選択できるようにしてもよい。同様に代替装置リスト１７０３で選択できる各行を、製造装置を絵で表現したアイコンの形で表示し選択できるようにしてもよい。
【００４６】
以上のように第三の実施形態の印刷支援システムによれば、載置仕様の異なる製造装置に代替して作業した場合にも、第一の実施形態の印刷支援システムで得られるのと同様な効果が得られる。つまり、正確なセット方向が印刷されているため、作業者が用紙をセットする方向を間違えることを予防できる。また、各製造装置への用紙のセット方向を覚えていない作業者でも各製造装置に正しく用紙をセットすることが可能となる。
【００４７】
［実施形態４］
第一から第三の実施形態においては、載置方法を出力領域に出力することで、作業者に載置方法を指示していた。第四の実施形態では、載置方法を印刷する場所がない場合でも代わりに載置方法を記載した作業指示書を作成することで、載置方法を指示する方法を示す。
【００４８】
＜第四の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成＞
図１３は、本実施形態における、載置方法決定支援プログラム４０１の構成を示すブロック図である。第一の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成については図４を用いて説明した。ここでは、図４からの差分のみ説明する。図４の出力領域管理部４０７、載置方法出力部４０８は、本実施形態では不要であるため、図１３の構成からは除くが、存在していても構わない。載置方法指示生成部４１１は、制御部４０２からの指示を受け、載置方法を記載した作業指示書を生成する。図１８は作業指示書の一例である。作業指示書のテンプレート、各製造装置の図および用紙挿入口の位置などの情報を、管理者があらかじめ情報管理部４０９に格納しておく。この情報をもとに、Ｓ８０６で決定した載置方向が用紙挿入口に正対するように配置し、また載置面も付加することで、作業指示書を作成することができる。
【００４９】
＜第四の実施形態におけるフローチャート＞
本実施形態における載置方法を決定し作業指示書を生成する処理フローについて図１４を用いて説明する。第一の実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについては図８を用いて説明した。ここでは、図８からの差分のみ説明する。図８のＳ８１０の代わりに図１４のＳ８１２の処理を実施する。Ｓ８１２において、載置方法指示生成部４１１は、Ｓ８０６で決定した載置方法を記載した作業指示書を生成する。
【００５０】
以上のように第四の実施形態の印刷支援システムによれば、載置方法を出力する場所がない場合でも、載置方法を記載した作業指示書を生成することで、第一の実施形態の印刷支援システムで得られるのと同様な効果が得られる。つまり、正確なセット方向が作業指示書に記載されているため、作業者が用紙をセットする方向を間違えることを予防できる。また、各製造装置への用紙のセット方向を覚えていない作業者でも各製造装置に正しく用紙をセットすることが可能となる。
【００５１】
［実施形態５］
第一から第四の実施形態においては、印刷製品や作業指示書に載置方法を印刷していた。第五の実施形態では、載置方法を印刷せず、載置方法を表示端末上で印刷製品に重ねて表示することで、載置方法を指示する方法を示す。
【００５２】
＜第五の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成＞
図１５は、本実施形態における、載置方法決定支援プログラム４０１の構成を示すブロック図である。第一の実施形態における載置方法決定支援プログラムの構成については図４を用いて説明した。ここでは、図４からの差分のみ説明する。図４の出力領域管理部４０７、載置方法出力部４０８は、本実施形態では不要であるため、図１５の構成からは除くが、存在していても構わない。印刷イメージ生成部４１２は、制御部４０２からの指示を受け、後述する印刷物画像識別部４１３で印刷製品を識別する際に用いる印刷イメージを生成する。印刷物画像識別部４１３は制御部４０２からの指示を受け、次に示す処理を行う。まず、印刷物画像識別部４１３は、撮影機能、通信機能、表示機能を持つ端末、例えばスマートフォンやタブレット端末、メガネ型のウェアラブルコンピュータ（メガネ端末）などの端末で撮影・送信した画像を、印刷物画像として受信する。印刷物画像識別部４１３は、印刷イメージをもとに、印刷物画像を識別して載置方法を示す情報を重ねあわせて、端末に送り返す。図１９（ａ）は、スマートフォンで撮影した印刷物画像の上に重ねあわせて、載置方法である矢印を表示する例である。このとき、スマートフォンの画面１９０１には、印刷物画像の上に重ねあわせて、載置方法となる矢印１９０２が表示される。図１９（ｂ）は、メガネ端末で撮影した印刷物画像の上に重ねあわせて、載置方法である矢印を表示する例である。メガネ端末１９０３には、メガネ端末１９０３に対して固定の位置にあるモニタ表示部１９０４が備えられている。画面１９０１と同様、モニタ表示部１９０４の内部に、載置方法である矢印１９０２を印刷物画像の上に重ねあわせて表示する。図１９（ｃ）は、メガネ端末で撮影した印刷物画像の上に重ねあわせて載置方法を表示するもう一つの例である。図１９（ｂ）との違いは、図１９（ｃ）は、載置方法を印刷物画像に重ね合わせるのではなく、実際に見えている印刷製品に追従して、載置方法を重ねあわせるところである。この場合、処理としては印刷物画像に載置方法を重ねあわせるが、印刷物画像自体は表示しない。ここで、メガネ端末１９０５には、メガネ端末上に実際に見えている印刷製品１９０５に重ね合わせるように、載置方法となる矢印を表示している例である。画像だけではなく、映像に対しても適用できる。この場合は、端末で撮影・送信した映像を印刷物画像識別部が受信し、載置方法を印刷物画像に重ねあわせて端末に送り返す。この場合には、メガネ型端末の撮影部で撮影した画像から印刷物を認識し、その位置と方向、範囲に応じて載置方向を示す矢印等のマークを作成し、表示する。
【００５３】
＜第五の実施形態におけるフローチャート＞
本実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについて図１６を用いて説明する。第一の実施形態における載置方法を決定し出力する処理フローについては図８を用いて説明した。ここでは、図８からの差分のみ説明する。図８のＳ８１０の処理は行わない。Ｓ８１３において、印刷イメージ生成部４１２は、印刷データから印刷イメージを生成し、ＲＡＭ３０３または外部記憶装置３０５に保持する。印刷イメージは、印刷データをラスタライズして画像として生成する。このとき、圧縮してサイズを小さくする。印刷データをそのまま印刷イメージとしても構わない。次に、図１９（ａ）のスマートフォンや図１９（ｂ）のメガネ端末で印刷製品を撮影して得られた印刷物画像を印刷物画像識別部へ送信する。Ｓ８１４において、印刷物画像識別部４１３は、印刷物画像を受信し、Ｓ８１３で生成した印刷イメージをもとに、受信した印刷物画像を印刷データであると識別し、識別できた場合に、印刷物画像に載置方法を示す情報を重ねあわせて、端末に送り返す。端末側では載置方法を重ねあわせた印刷物画像を表示することで、作業者は載置方法を知ることができる。図１９（ｃ）のリアルタイムで印刷物画像を識別するタイプの端末の場合には、撮影して得られた印刷物画像を常時、印刷物画像識別部に送信し、載置方法を示す情報を重ねあわせた印刷物画像を常時受信し、載置方法をリアルタイムで表示する。
【００５４】
以上のように第五の実施形態の印刷支援システムによれば、載置方法を印刷することなしに、表示デバイスに載置方法を指示することで、第一の実施形態の印刷支援システムで得られるのと同様な効果が得られる。つまり、正確なセット方向が表示デバイス上に表示されているため、作業者が用紙をセットする方向を間違えることを予防できる。また、各製造装置への用紙のセット方向を覚えていない作業者でも各製造装置に正しく用紙をセットすることが可能となる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００５６】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５７】
１０２...管理サーバ、１０３...印刷サーバ、１０４...印刷機、１０５...加工サーバ、１０６...加工機、１０７...クライアントＰＣ、１０８...ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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