(57)【要約】【課題】測定作業の作業効率をより高めることができる複合型超音波検査機を提供する。【解決手段】複合型超音波検査機は、作業者が把持可能な長尺状の本体胴部と、前記本体胴部の長手方向一端に接続された本体先端部と、前記本体先端部に回転自在に支持された砥石と、前記本体先端部に設けられた探触子と、前記本体胴部内に設けられ、前記砥石を回転させる駆動部と、を備えているように構成される。【選択図】  図１
2015087184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が把持可能な長尺状の本体胴部と、
前記本体胴部の長手方向一端に接続された本体先端部と、
前記本体先端部に回転自在に支持された砥石と、
前記本体先端部に設けられた探触子と、
前記本体胴部内に設けられ、前記砥石を回転させる駆動部と、を備えている
ことを特徴とする複合型超音波検査機。
【請求項２】
前記本体先端部は、前記本体胴部の延びる方向に対して直交する方向に延び、
前記砥石は、前記本体先端部の長手方向一端部に配置され、
前記探触子は、前記本体先端部の長手方向他端部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の複合型超音波検査機。
【請求項３】
前記本体先端部には、前記探触子への振動伝達を抑制する振動吸収部が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合型超音波検査機。
【請求項４】
前記本体先端部の長手方向他端部には、前記探触子が対向配置される検査対象物側へ向かって開口し超音波の伝導を高める液体を吐出させる液体供給路が設けられている
ことを特徴とする請求項１及至３の何れか一項に記載の複合型超音波検査機。
【請求項５】
前記駆動部は、該駆動部を駆動させるための駆動媒体を供給する駆動媒体供給路を含み、
前記液体供給路及び前記駆動媒体供給路は、前記本体胴部内を通って該本体胴部の他端から延出している
ことを特徴とする請求項４に記載の複合型超音波検査機。
【請求項６】
前記砥石及び前記探触子の少なくともいずれかは、前記本体先端部に対して着脱可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１及至５の何れか一項に記載の複合型超音波検査機。
【請求項７】
前記探触子は、検査対象物に存在する欠陥を検出可能なものを含む
ことを特徴とする請求項１及至６の何れか一項に記載の複合型超音波検査機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表面に錆や塗装膜等が付着した検査対象物の板厚や欠陥を超音波で検査する複合型超音波検査機に係る。
【背景技術】
【０００２】
運用期間が長期に亘る産業用ボイラや橋梁（端桁）等の鉄鋼製品では、経年劣化に伴って腐食や摩耗が生じて、ボイラ管や橋桁等の構造部に減肉が発生することがある。このため、これらの鉄鋼製品では、定期検査等において、目視観察や超音波板厚測定装置等によって減肉の程度を確認する作業が一般的に行われている。
【０００３】
例えば、超音波板厚測定装置によって鉄鋼製品の板厚を検査する場合、測定精度を高めるために、測定部分の表面に付着した錆や塗装膜等を研磨装置（特許文献１参照）で取り除いた後に、錆や塗装膜等が取り除かれた検査部分の表面に超音波板厚測定装置（特許文献２参照）の探触子を当てて板厚を検査する。
【０００４】
この超音波板厚測定装置による板厚検査では、通常、鉄鋼製品の複数の個所を検査するが、複数個所の検査では、先ず、全ての検査箇所を研磨装置で研磨した後に、超音波板厚測定装置で各検査箇所の板厚を検査するのが一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３６２８１
【特許文献２】特開２００１−３０９４７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の板厚検査では、研磨作業の終了時に、後片付け等の作業が必要になる場合があり、この作業に支障をきたすと、板厚の検査作業の開始が遅れ、板厚検査作業全体の作業効率が低下する虞が生じる。
【０００７】
また、従来の板厚検査では、研磨作業と検査作業が別々に行われるので、板厚検査作業全体の作業期間が短い場合には、研磨作業及び検査作業の全体的な作業効率をより高める必要性が生じる場合もある。また、鉄鋼製品の欠陥を検査する場合も、板厚検査と同様の問題が生じる。
【０００８】
このため、運用期間が長期に亘る鉄鋼製品を検査する場合において、検査作業全体の作業効率をより向上させることができる複合型超音波検査機の提案が望まれている。
【０００９】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも幾つかの実施形態は、検査作業の作業効率をより高めることができる複合型超音波検査機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態に係わる複合型超音波検査機は、
作業者が把持可能な長尺状の本体胴部と、
前記本体胴部の長手方向一端に接続された本体先端部と、
前記本体先端部に回転自在に支持された砥石と、
前記本体先端部に設けられた探触子と、
前記本体胴部内に設けられ、前記砥石を回転させる駆動部と、を備えているように構成される。
【００１１】
上記複合型超音波検査機によれば、本体先端部に砥石と探触子とが設けられているので、複合型超音波検査機によって検査対象物を検査する場合、作業者は本体胴部を把持して砥石を検査する部位側に向け、駆動部を介して砥石を回転させ、回転する砥石を検査部位の表面に当てて、表面に付着する付着物を取り除く。付着物が除去されると、作業者は探触子が検査部位側に向くように本体胴部の向きを変える。そして、探触子を介して検査部位を検査する。このように、砥石による研磨作業が終了した時点で、本体胴部の向きを変えるだけで、研磨作業から探触子による検査作業に、スムースに移行して行うことができる。このため、研磨作業から検査作業への移行時の中断時間を短縮することができ、研磨作業と検査作業を継続的に行うことができる。従って、研磨作業と検査作業の一連の作業の全体の作業効率を向上させることができる。よって、作業全体の作業効率をより高めることができる複合型超音波検査機の提供を実現できる。
【００１２】
幾つかの実施形態では、
前記本体先端部は、前記本体胴部の延びる方向に対して直交する方向に延び、
前記砥石は、前記本体先端部の長手方向一端部に配置され、
前記探触子は、前記本体先端部の長手方向他端部に配置されているように構成される。
【００１３】
この場合、本体先端部は本体胴部の延びる方向に対して直交する方向に延びている。また、本体先端部の長手方向一端部に砥石が設けられ、本体先端部の長手方向他端部に探触子が設けられているので、砥石及び探触子の何れか一方の作業時に、砥石及び探触子の他方を含む本体先端部の長手方向端部が、砥石及び探触子の一方に対して、本体先端部の側方に大きく突出することはない。このため、本体先端部の一方側端部を検査対象物の狭い場所に挿入する際に、本体先端部の他方側が障害物等に接触する虞は小さい。よって、幅の狭い検査対象物でも、砥石による研磨作業や探触子による検査作業を容易に行うことができる。
【００１４】
一実施形態において、
前記本体先端部には、前記探触子への振動伝達を抑制する振動吸収部が設けられているように構成される。
【００１５】
この場合、砥石が回転して研磨作業が行われると、駆動部の駆動や研磨作業に伴う振動が発生する。この振動は本体先端部に伝わるが、振動の一部は探触子にも伝わって探触子に悪影響を及ぼす虞がある。しかしながら、本体先端部には、探触子への振動伝達を抑制する振動吸収部が設けられているので、探触子に伝わる振動の大部分を振動吸収部によって吸収することができる。このため、探触子に伝わる振動を抑制することができ、探触子の損傷を防止することができる。
【００１６】
一実施形態において、
前記本体先端部の長手方向他端部には、前記探触子が対向配置される検査対象物側へ向かって開口し超音波の伝導を高める液体を吐出させる液体供給路が設けられているように構成される。
【００１７】
この場合には、探触子を検査対象物に対向配置させた状態で、液体供給路から液体を吐出させると、液体は検査対象物の表面に吐出し、さらに探触子の検査対象物に対向する側の面と検査対象物の表面との間に流れ込む。よって、探触子と検査対象物との間の超音波の伝導効率を高めることができ、検査作業の精度を高めることができる。
【００１８】
幾つかの実施形態では、
前記駆動部は、該駆動部を駆動させるための駆動媒体を供給する駆動媒体供給路を含み、
前記液体供給路及び前記駆動媒体供給路は、前記本体胴部内を通って該本体胴部の他端から延出しているように構成される。
【００１９】
この場合には、砥石や探触子が存在する側と反対側の本体胴部の他端から液体供給路及び駆動媒体供給路が延出するので、砥石による研磨作業や探触子による検査作業時に、液体供給路及び駆動媒体供給路が邪魔をする虞を小さくすることができる。従って、研磨作業や検査作業の各作業の作業効率が低下する虞を未然に防止することができる。よって、作業全体の作業効率を高めることができる複合型超音波検査機の提供を実現できる。
【００２０】
幾つかの実施形態では、
前記砥石及び前記探触子の少なくともいずれかは、前記本体先端部に対して着脱可能に設けられているように構成される。
【００２１】
この場合には、作業状況に応じて砥石や探触子を交換することができる。例えば、砥石の場合では、作業状況に応じて砥石の目の粗さを所望の粗さにしたものに交換することができる。よって、研磨作業の作業効率をより向上させることができる。一方、探触子の場合で、探触子は、板厚を測定するための探触子やキズ等の欠陥を検出するための探触子等が存在するが、検査目的に応じた探触子を装着することができる。また、探触子が故障した場合でも、探触子を交換することができる。
【００２２】
一実施形態において、
前記探触子は、検査対象物に存在する欠陥を検出可能なものを含むように構成される。
【００２３】
この場合、検査対象物に存在する欠陥を検出する場合には、欠陥の検出が可能な探触子を本体先端部の長手方向他端部に設けることができる。このため、検査目的に合った探触子を本体先端部に設けることができる。よって、所望の検査を効率的に行うことができる複合型超音波検査機を実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも幾つかの実施形態によれば、検査作業の作業効率をより高めることが可能な複合型超音波検査機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】同図（ａ）は本発明の一実施形態に係わる複合型超音波検査機の平面図であり、同図（ｂ）は本発明の一実施形態に係わる複合型超音波検査機の正面視における内部構造図であり、同図（ｃ）は本発明の一実施形態に係わる複合型超音波検査機の底面図である。
【図２】一実施形態に係わる砥石を固定したチャックの側面図である。
【図３】同図（ａ）は一実施形態に係わる探触子を固定するホルダの平面図であり、同図（ｂ）はホルダの正面図である。
【図４】一実施形態に係わる砥石によって検査対象物の表面を研磨する作業時の説明図である。
【図５】一実施形態に係わる探触子によって検査対象物の板厚を検査する作業時の説明図である。
【図６】一実施形態に係わる探触子が本体先端部の先端側の面に配設された複合型超音波検査機の正面側の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明の複合型超音波検査機の実施形態について説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２７】
複合型超音波検査機１は、図１(ａ)(平面図)、図１(ｂ)(内部構造図)、図１(ｃ)(底面図)に示すように、作業者が把持可能な長尺状の本体胴部１１と、本体胴部１１の長手方向一端部に接続され、本体胴部１１の延びる方向に対して直交する方向に延びる本体先端部１５と、本体先端部１５の長手方向一端部に回転自在に支持された砥石３０と、本体先端部１５の長手方向他端部に設けられた探触子５０と、本体胴部１１内に設けられ砥石３０を回転させる電動モータ４０と、を備えて構成されている。
【００２８】
幾つかの実施形態では、本体胴部１１及び本体先端部１５は、金属製（例えば、アルミニウム合金製）である。本体胴部１１は、作業者が把持可能に円筒状に形成され、その内部には、電動モータ４０や後述する電線４１、５２、５９等が収容される。また、本体胴部１１は、本体先端部１５に設けられた砥石３０や探触子５０で研磨作業や検査作業が可能な長さを有している。
【００２９】
本体先端部１５は、本体胴部１１と略同じ外径を有し、本体胴部１１に対して本体胴部短手方向の両側に略同一長さＬを有して延びている。このため、本体胴部１１に本体先端部１５が接続された複合型超音波検査機１は、側面視においてハンマー状に形成されている。また、本体先端部１５の幅方向の両端は、本体胴部１１の幅方向両端に接する仮想平面ｋ（図１（ａ）参照）と略同一平面上に配置されている。このため、本体胴部１１に本体先端部１５が接続された複合型超音波検査機１は、平面視において直線状に形成されている。
【００３０】
従って、本体先端部１５の一端側に配置された砥石３０と、本体先端部１５の他端側に配置された探触子５０は、互いに１８０度対向する位置に配置されている。また、本体先端部１５は、本体胴部１１の幅方向に対して突出していないので、詳細は後述するが、本体先端部１５の一方側端部を検査対象物の狭い場所に挿入する際に、本体先端部１５の他方側が障害物等に引っ掛かる虞を小さくすることができる。なお、本体先端部１５の外径は、本体胴部１１の外径と略同一径にした場合に限るものではなく、本体胴部１１の外径よりも小径でもよい。
【００３１】
幾つかの実施形態では、本体先端部１５の一方側の端部内には、砥石３０を回転自在に保持する円柱状のチャック３１と、チャック３１を介して砥石３０を回転させる動力伝達機構部３４が設けられている。砥石３０は円柱状に形成され、その一方側端部には、砥石３０の回転中心軸線と略同軸上に配置された軸部３０ａが延在している。この軸部３０ａがチャック３１に挟持されて砥石３０がチャック３１に固定保持される。なお、砥石３０は、円柱状に形成されたものに限るものではなく、円盤状に形成されたものでもよい。
【００３２】
チャック３１は、図１及び図２（側面図）に示すように、動力伝達機構部３４に連結されるチャック本体部３１ａと、チャック本体部３１ａの外周に回転自在に嵌合する円筒状のカバー部３１ｂと、カバー部３１ｂの一端側の内側に回転自在に支持された円筒状のナット部３１ｃと、ナット部３１ｃの内側に配置されて上下方向に延びる複数本の爪部３１ｄとを有してなる。ナット部３１ｃの側面には穴部３１ｃ１が設けられ、カバー部３１ｂの一端の周縁部には、雌ねじ部３１ｂ１が環状に設けられている。この穴部３１ｃ１及び雌ねじ部３１ｂ１にカバー部３１ｂを回転させるチャックハンドル（図示せず）を装着し、このチャックハンドルを一方側に回転させると、カバー部３１ｂの回転に伴ってナット部３１ｃが回転して複数本の爪部３１ｄがナット内部側へ退避する方向に移動して砥石３０の軸部３０ａが挟持される。
【００３３】
動力伝達機構部３４は、軸伝動機構であり、チャック本体部３１ａに連結される第１伝動軸３４ａと、電動モータ４０の駆動軸に連結される第２伝動軸３４ｂと、第２伝動軸３４ｂに伝達された動力の向きを変えるため第１伝動軸３４ａと第２伝動軸３４ｂとの間に設けられた歯車伝動機構部３４ｃとを有してなる。第１伝動軸３４ａと歯車伝動機構部３４ｃは本体先端部１５内に配置され、第２伝動軸３４ｂは本体胴部１１及び本体先端部１５内に配設されている。歯車伝動機構部３４ｃは、例えば２つのハスバ歯車を組み合わせたものである。このため、電動モータ４０が駆動すると、その動力は、電動モータ４０の駆動軸を介して第２伝動軸３４ｂ、歯車伝動機構部３４ｃ、第１伝動軸３４ａ、チャック３１に伝達されて、砥石３０を所定方向に回転させる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、電動モータ４０は、本体胴部１１内に設けられ、電動モータ４０から延びる電線４１（駆動媒体供給路）を介してコントローラ４３（図１（ｂ）参照）に電気的に接続されている。電線４１は、本体胴部１１内を通って本体胴部１１の他端部から延出している。本体胴部１１の側面には、電動モータ４０に電気的に接続されて電動モータ４０をＯＮ・ＯＦＦさせるモータスイッチ４２が設けられている。このモータスイッチ４２のＯＮ・ＯＦＦ操作によって、コントローラ４３から電動モータ４０に電流（駆動媒体）が供給され又は遮断される。電動モータ４０は交流式及び直流式のいずれでもよい。
【００３５】
なお、砥石３０を回転させる駆動源は電動モータ４０に限るものではなく、エアモータ、油圧モータ等でもよい。駆動源としてエアモータ又は油圧モータを用いる場合には、気体又は油を流通させる流路（駆動媒体供給路）、気体又は油の給排制御を行う制御弁、気体（駆動媒体）又は油（駆動媒体）を供給するポンプ、制御弁及びポンプの作動を制御する制御装置等が必要になる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、本体先端部１５の他端側には、探触子５０を着脱自在に保持するホルダ５１と、ホルダ５１に保持された探触子５０と、液体供給路５５が設けられている。探触子５０は、超音波を発生及び受信可能な振動子を内部に組み込んだ探触子本体部５０ａを有している。探触子本体部５０ａは内部が中空で外面が円筒状に湾曲して箱状に形成されている。探触子本体５０ａには電線５２（駆動媒体供給路）が電気的に接続され、この電線５２は探触子本体部５０ａの一方側の端部から延出して本体先端部１５及び本体胴部１１内を通って本体胴部１１の他端側から延出している。この電線５２は、探触子５０で測定された測定結果を処理する超音波処理装置５３に電気的に接続されている。超音波処理装置５３には駆動スイッチ５３ａが設けられ、この駆動スイッチ５３ａを操作することで、探触子５０による検査が可能な状態になる。
【００３７】
ホルダ５１は、図３（ａ）（平面図）及び図３（ｂ）（側面図）に示すように、円筒状に形成されている。ホルダ５１の内径φｈは探触子５０の探触子本体部５０ａの外径φｓ（図１（ｂ）参照）よりも僅かに大きな寸法を有して、ホルダ５１に対して探触子５０が挿抜可能である。ホルダ５１の側面には止めねじが螺合する雌ねじ部５１ａ（図面では２か所）が複数設けられている。このため、ホルダ５１内に探触子５０を挿入した状態で止めねじを雌ねじ部５１ａに螺合させて締結することで、探触子５０をホルダ５１に固定することができる。また、止めねじの締結を緩めることで、探触子５０をホルダ５１から抜脱することができる。つまり、探触子５０はホルダ５１に対して着脱可能である。
【００３８】
なお、探触子５０をホルダ５１に着脱可能に固定する方法は、止めねじに限るものではなく、探触子５０の探触子本体部５０ａ及びホルダ５１の一方に係合突起部を設け、探触子本体部５０ａ及びホルダ５１の他方に係合突起部を着脱可能に係止する係合凹部を設けてもよい。
【００３９】
幾つかの実施例では、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、探触子５０に近接した位置に液体供給路５５が設けられている。この液体供給路５５は、先端部にノズル部５５ａを備えている。ノズル部５５ａの先端は、探触子５０が対向配置される検査対象物ｅに対向する面５０ｂよりも本体先端部１５の内部側へ退いた位置に配置されて開口している。液体供給路５５のノズル部５５ａの開口から吐出する液体は、超音波の伝導を高めるための液体であり、例えば、水や油等である。
【００４０】
液体供給路５５は、探触子５０の側面に沿って本体先端部１５内を延びて屈曲し、さらに本体胴部１１内を延びて本体胴部１１の他端側から延出している。液体供給路５５の他端部には、液体を供給可能な液体供給装置５７が接続されている。この液体供給装置５７は、液体を貯留するとともに、液体を液体供給路５５から吐出させることができるように構成されている。液体供給装置５７は、複合型超音波検査機１の本体胴部１１に設けられた液体供給スイッチ５８のＯＮ・ＯＦＦ操作によって駆動及び停止するように構成されている。液体供給スイッチ５８は電線５９を介して液体供給装置５７に電気的に接続されている。電線５９は、本体胴部１１内を延びて本体胴部１１の他端側から延出している。
【００４１】
このように本体先端部１５は、その一端側に砥石３０が配設され、他端側に探触子５０が配設されている。このため、砥石３０による研磨作業時には、砥石３０や電動モータ４０から発生する振動が本体先端部１５を介して探触子５０に伝わる。探触子５０は電気部品であるので、振動を受けると探触子５０が故障する虞が生じる。そこで、本体先端部１５のうち探触子５０が配設された位置よりも歯車伝動機構部３４ｃ側の本体先端部１５内に振動を吸収可能な振動吸収部６５（図１（ｂ）参照）が設けられている。
【００４２】
振動吸収部６５は、ゴム製であって円板状に形成され、その外周面が本体先端部１５の内周面に密着するように設けられている。このため、砥石３０や電動モータ４０から発生した振動が本体先端部１５に伝わっても、振動の大部分を振動吸収部６５で吸収することができる。よって、探触子５０が故障する虞を小さくすることができる。
【００４３】
次に、複合型超音波検査機１によって金属製の検査対象物ｅ（例えば、産業用ボイラや橋梁の端桁）の板厚を検査する場合について、図１（ｂ）、図４（説明図）、図５（説明図）を参照しながら説明する。作業者は、図１（ｂ）及び図４に示すように、本体胴部１１を把持して砥石３０を検査対象物ｅの検査部位ｅ２側に向け、モータスイッチ４２をＯＮ操作して砥石３０を回転させる。砥石３０が回転すると、回転する砥石３０を検査対象物ｅの検査部位ｅ２の表面に当て、表面に付着する錆や塗装膜等の付着物ｅ１を取り除く。そして、モータスイッチ４２をＯＦＦ操作して砥石３０の回転を停止させる。
【００４４】
付着物ｅ１が除去されると、図１（ｂ）及び図５に示すように、作業者は探触子５０が検査部位ｅ２側に向くように本体胴部１１の向き１８０度変える。そして、超音波処理装置５３の駆動スイッチ５３ａをＯＮ操作するとともに、液体供給スイッチ５８をＯＮ操作する。駆動スイッチ５３がＯＮ操作されると、探触子５０から超音波が発生する。また液体供給スイッチ５８がＯＮ操作されると、液体供給路５５から液体Ｗが吐出して、探触子５０と検査対象物ｅとの間の隙間に液体Ｗが介在し、この液体Ｗによって探触子５０から発生した超音波を効率的に検査対象部Ｅに伝達する。検査対象部ｅに伝達された超音波は検査部位ｅ２の底面で反射して探触子５０に戻る。そして、探触子５０に戻った超音波は探触子５０において電気信号に変換されて超音波処理装置５３で処理される。そして、他の検査部位ｅ２に複合型超音波検査機１を移動させて、前述した砥石３０による研磨作業と探触子５０による検査作業を行う。
【００４５】
以上説明したように、幾つかの実施形態に係わる複合型超音波検査機１によれば、砥石３０による研磨作業が終了した時点で、本体胴部１１の向きを変えるだけで、研磨作業から探触子５０による検査作業に、スムースに移行して行うことができる。このため、研磨作業から検査作業への移行時の中断時間を短縮することができ、研磨作業と検査作業を継続的に行うことができる。従って、研磨作業と検査作業の一連の作業の作業効率を向上させることができる。よって、研磨作業と検査作業の全体の作業効率をより高めることができる複合型超音波検査機１の提供を実現できる。
【００４６】
また、砥石３０及び探触子５０は、複合型超音波検査機１の本体先端部１５の両端部に互いに１８０度対向する位置に配置され、本体先端部１５は直線状に延びている。このため、砥石３０及び探触子５０の何れか一方の作業時に、砥石３０及び探触子５０の他方を含む本体先端部１５の端部が、砥石３０及び探触子５０の一方に対して、本体先端部１５の径方向外側に大きく突出することはない。このため、本体先端部１５の一方側端部を検査対象物ｅの狭い場所に挿入する際に、本体先端部１５の他方側が障害物等に接触する虞は小さい。よって、幅の狭い検査対象物ｅでも、砥石３０による研磨作業や探触子５０による検査作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、探触子５０が設けられた本体先端部１５の端部には、検査対象物ｅ側へ向かって開口し超音波の伝導を高める液体Ｗを吐出させる液体供給５５が設けられているので、液体供給路５５から液体Ｗを吐出させると、液体Ｗは検査対象物ｅの表面に吐出する。このため、探触子５０の検査対象物ｅに対向する側の面５０ｂと検査対象物ｅの表面との間に液体Ｗを供給することができる。よって、探触子５０と検査対象物ｅとの間の超音波の伝導を高めることができ、検査作業の精度を高めることができる。
【００４８】
また、電動モータ４０に接続された電線４１、探触子５０に接続された電線５２、液体供給路５５、液体供給スイッチ５８に接続された電線５９は、ともに本体胴部１１内を延びて砥石３０や探触子５０が設けられた側と反対側の本体胴部１１の端部から延出しているので、砥石３０による研磨作業や探触子５０による検査作業時に、これらの電線４１、５２、５９や液体供給路５５が作業の邪魔をする虞は小さい。従って、研磨作業や検査作業の各作業の作業効率の向上を低下させる虞はない。よって、作業全体の作業効率を高めることができる複合型超音波検査１の提供を実現できる。
【００４９】
また、砥石３０はチャック３１を介して着脱自在であり、また、探触子５０はホルダ５１を介して着脱自在であるので、例えば、砥石３０の場合では、作業状況に応じて砥石３０の目の粗さを所望の粗さのものに交換することができる。よって、研磨作業の作業効率をより向上させることができる。一方、探触子５０は、板厚を測定するための探触子やキズ等の欠陥を検出するための探触子等が存在するが、検査目的に応じた探触子５０を装着することができる。また、探触子５０が故障した場合でも、探触子５０の交換をすることができる。
【００５０】
次に、図６（正面側の説明図）に示す例示的な実施形態の個別的内容について説明する。図６に示す例示的な実施形態では、探触子５０及び液体供給路５５が本体先端部１５の短手方向の先端側の面１５ａから突出するように配置されている。なお、砥石３０は、前述した実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００５１】
このように、探触子５０及び液体供給路５５を本体先端部１５の短手方向の先端側の面１５ａから突出するように配設することで、探触子５０によって検査対象物ｅを検査する場合には、本体先端部１５の先端側の面１５ａが検査対象物ｅに対向するように本体胴部１１の向きを変えればよい。このため、砥石３０による研磨作業の終了時に本体胴部１１の向きを変えるだけで探触子５０による検査作業を継続的に行うことができる。従って、研磨作業と検査作業の一連の作業の作業効率を向上させることができ、研磨作業と検査作業の全体の作業効率をより高めることができる複合型超音波検査機１の提供を実現できる。
【００５２】
また、本体胴部１１に本体先端部１５が接続された複合型超音波検査機１は、平面視において直線状に形成されているので（図１（ａ）参照）、砥石３０及び探触子５０の何れか一方の作業時に、砥石３０及び探触子５０の他方を含む本体先端部１５の端部が、砥石３０及び探触子５０の一方に対して、本体先端部１５の径方向外側に大きく突出することはない。このため、本体先端部１５の一方側端部を検査対象物ｅの狭い場所に挿入する際に、本体先端部１５の他方側が障害物等に接触する虞は小さい。よって、幅の狭い検査対象物ｅでも、砥石３０による研磨作業や探触子５０による検査作業を容易に行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。例えば、上述した各種実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  複合型超音波検査機
１１  本体胴部
１５  本体先端部
１５ａ  先端側の面１５ａ
３０  砥石
３０ａ  軸部
３１  チャック
３１ａ  チャック本体部
３１ｂ  カバー部
３１ｂ１、５１ａ  雌ねじ部
３１ｃ  ナット部
３１ｃ１  穴部
３１ｄ  爪部
３４  動力伝達機構部
３４ａ  第１伝動軸
３４ｂ  第２伝動軸
３４ｃ  歯車伝動機構部
４０  電動モータ
４１、５２、５９  電線
４２  モータスイッチ
４３  コントローラ
５０  探触子
５０ａ  探触子本体部
５０ｂ  面
５１  ホルダ
５３  超音波処理装置
５５  液体供給路
５７  液体供給装置
５８  液体供給スイッチ
６５  振動吸収部
ｅ  検査対象物
ｅ１  付着物
ｅ２  検査部位
ｋ  仮想平面
Ｗ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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