(57)【要約】【課題】通信システム内の通信デバイスの他のユーザとの隣接性に従って形成されるアドホックグループにグループ通信サービスを提供するシステム、方法、及び媒体。【解決手段】通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の通信は、前記通信グループを形成することを含み、前記通信グループを形成することは、前記複数の無線通信デバイスに、グループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを送信することを含む。前記グループメンバシップのロケーション基準は、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて評価され、前記通信グループは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす無線通信デバイスによって形成される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の通信方法であって、
前記通信グループを形成することと、なお、前記通信グループを形成することは、
前記複数の無線通信デバイスにグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを送信すること、
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価すること、及び
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす無線通信デバイスから構成される前記通信グループを形成することを含み、そして、
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可を与えることと
を含む方法。
【請求項２】
前記通信グループを形成することは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす各無線通信デバイスが前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記複数の無線通信デバイスに指示するフラグを第１の共通チャネルにおいてブロードキャストすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の共通チャネルは、ページングチャネルである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の共通チャネルは、緊急共通チャネルである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記グループメンバシップのロケーション基準を評価することは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を含む無線通信デバイスを判定するために、前記インビテーションを受信した前記複数の無線通信デバイスのそれぞれの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記通信システム内で許可すべき通信資源の使用可能性を判定し、前記通信資源が利用可能である場合は、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスに前記通信資源に対するアクセスを許可することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが発言権制限基準によって制限されているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を拒否することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが優先順位付け基準によって優先順位付けされているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を優先順位付けすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから他の前記複数の無線通信デバイスへの送信許可を別の無線通信デバイスが要求することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスへの前記送信許可を別の無線通信デバイスが解除することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信デバイスにおける、通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内の通信方法であって、
前記通信グループに参加することと、なお、前記通信グループに参加することは、
前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを受信すること、
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価すること、及び
前記通信グループに参加することを含み、そして
前記通信システムにおいて、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行うことと
を含む方法。
【請求項１３】
前記通信グループを形成することは、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす場合に、前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記無線通信デバイスに指示するフラグの有無について第１の共通チャネルを監視することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の共通チャネルは、ページングチャネルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の共通チャネルは、緊急共通チャネルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記グループメンバシップのロケーション基準を評価することは、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を含んでいるかどうかを判定するために、前記無線通信デバイスの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
無線通信システムであって、
グループメンバシップのロケーション基準を含む通信グループへのインビテーションを生成するように構成され、さらに、一方の前記通信グループに、他方の前記通信グループに対する送信許可を与えるように構成されたディスパッチャインターフェースを含む通信マネージャと、
前記通信グループへの前記インビテーションを送信するように構成された基地局と、
複数の無線通信デバイスと
を備え、
前記複数の無線通信デバイスは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価するように構成され、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす各無線通信デバイスは、前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れるようにさらに構成され、前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスは、前記送信許可を受信するように構成され、前記送信許可の受信に応答して、前記通信グループ内の他の複数の無線通信デバイスに対する送信を行うようにさらに構成される、
無線通信システム。
【請求項１９】
前記通信マネージャ及び前記基地局は、前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記複数の無線通信デバイスに指示するフラグを第１の共通チャネルにおいてブロードキャストするようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第１の共通チャネルは、ページングチャネルである、請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第２の共通チャネルは、緊急共通チャネルである、請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記複数の無線通信デバイスのそれぞれは、前記複数の無線通信デバイスのそれぞれが前記グループメンバシップのロケーション基準を含んでいるかどうかを判定するために、前記複数の無線通信デバイスのそれぞれの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較するようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記通信マネージャは、前記通信システム内で許可すべき通信資源の使用可能性を判定し、前記通信資源が利用可能である場合は、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスに前記通信資源に対するアクセスを許可するようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記通信マネージャは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが発言権制限基準によって制限されているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を拒否するようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記通信マネージャは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが優先順位付け基準によって優先順位付けされているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を優先順位付けするようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記通信マネージャは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから他の前記複数の無線通信デバイスへの送信許可が別の無線通信デバイスによって要求されたときは、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えるようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２７】
前記通信マネージャは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスへの前記送信許可を別の無線通信デバイスによって解除するようにさらに構成される、請求項１８に記載の無線通信マネージャ。
【請求項２８】
複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内で通信を行う通信デバイスであって、
前記通信グループに参加するための手段と、なお、前記通信グループに参加するための手段は、
前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを受信するための手段、
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価するための手段、及び
前記通信グループに参加するための手段を含み、そして
通信システムにおいて、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行うための手段と
を備える通信デバイス。
【請求項２９】
前記通信グループを形成するための手段は、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす場合に、前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れるための手段をさらに備える、請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３０】
前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記無線通信デバイスに指示するフラグの有無について第１の共通チャネルを監視するための手段をさらに備える請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３１】
前記第１の共通チャネルは、ページングチャネルである、請求項２９に記載の通信デバイス。
【請求項３２】
前記第２の共通チャネルは、緊急共通チャネルである、請求項２９に記載の通信デバイス。
【請求項３３】
前記グループメンバシップのロケーション基準を評価するための手段は、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を含んでいるかどうかを判定するために、前記無線通信デバイスの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較するための手段を備える、請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３４】
通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の通信方法を実施するコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
前記通信グループを形成することと、なお、前記通信グループを形成することは、
前記複数の無線通信デバイスにグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを送信すること、
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価すること、及び
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす無線通信デバイスから構成される前記通信グループを形成することを含み、そして、
前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可を与えることと
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項３５】
前記方法において、前記通信グループを形成することは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす各無線通信デバイスが前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れることをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項３６】
前記方法は、前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記複数の無線通信デバイスに指示するフラグを第１の共通チャネルにおいてブロードキャストすることをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項３７】
前記方法において、前記グループメンバシップのロケーション基準を評価することは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を含む無線通信デバイスを判定するために、前記インビテーションを受信した前記複数の無線通信デバイスのそれぞれの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較することを含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項３８】
前記方法において、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが発言権制限基準によって制限されているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を拒否することをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項３９】
前記方法において、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスによる通信資源へのアクセスが優先順位付け基準によって優先順位付けされているときは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスへの、通信資源に対するアクセスの許可を優先順位付けすることをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項４０】
前記方法において、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに送信許可を与えることは、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから他の前記複数の無線通信デバイスへの送信許可を別の無線通信デバイスが要求することをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項４１】
前記方法は、前記複数の無線通信デバイスのうちの前記１つの無線通信デバイスから前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスへの前記送信許可を別の無線通信デバイスが解除することをさらに含む、請求項３４に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項４２】
通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内の通信方法を実施するコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
前記通信グループに参加することと、なお前記通信グループに参加することは、
前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを受信すること、
前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価すること、及び
前記通信グループに参加することを含み、そして
前記通信システムにおいて、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行うことと
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項４３】
前記方法において、前記通信グループを形成することは、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす場合に、前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れることをさらに含む、請求項４２に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項４４】
前記方法は、前記インビテーションを含む第２の共通チャネルを監視するよう前記無線通信デバイスに指示するフラグの有無について第１の共通チャネルを監視することをさらに含む、請求項４２に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【請求項４５】
前記方法において、前記グループメンバシップのロケーション基準を評価することは、前記無線通信デバイスが前記グループメンバシップのロケーション基準を含んでいるかどうかを判定するために、前記無線通信デバイスの現ロケーションを前記グループメンバシップのロケーション基準と比較することを含む、請求項４２に記載の方法を実施するコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（米国特許法第１１９条に基づく優先権主張）
本願は、２００５年４月４日に出願され、本願と同じ譲受人に譲渡された米国仮出願第６０／６６８４４０号「Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｕｓｅｒｓ，  ａｎｄ  Ｇｒａｎｔｉｎｇ  Ｆｌｏｏｒ  Ｒｅｍｏｔｅｌｙ」の優先権を主張するものであり、当該仮出願の内容を本明細書に参考として援用する。
【０００２】
（分野）
本発明は、ポイントツーマルチポイント（point to multi-point）通信システムに関する。より詳細には、本発明は、アドホック型ロケーションベースマルチキャストグループ（ad-hoc location-based multicast group）を形成するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
自然災害や人為的災害などから生じる緊急時の通信状況では、最大数の被災者が無線通信チャネルなどの有限資源にアクセスすることができるように、効率的な通信形態を実現することが極めて重要である。大規模な災害（例えば地震やハリケーン）が発生した場合は、通信資源のロードが著しく高まる可能性がある。何年も前から、あるクラスの迅速な通信、効率的な通信、あるいは１対１又は１対多（グループ）の通信向けの、様々な形態の通信が存在する。これらのサービスは一般に、ユーザが自身の電話機上／無線機上の「プッシュトゥートーク」（push-to-talk ： ＰＴＴ）ボタンを押して会話を開始する半二重型サービスである。いくつかの実施形態、即ち通信が何らかのタイプのサーバを介して行われる通常のシステムでは、ユーザが無線機上のいずれかのボタンを押すことにより、当該ユーザが「発言権（floor）」を要求していることが示される。発言権、即ち送話許可（talker permission）が得られた場合、ユーザは一般に数秒間話した後、それまで押していたＰＴＴボタンを離し、他の発話者（speaker）が発言権を要求できるようにする。通信は一般に、１人の発話者と受話者グループとの間で行われるが、１対１の場合もある。従来、このようなサービスは、フィールドサービス担当者やタクシードライバーなど１人の人物、即ち１人の「ディスパッチャ」が当該サービスの「ディスパッチ」名の出所となる複数の人物と通信する必要がある応用例で使用されてきた。
【０００４】
これらのサービスの重要な特徴は、典型的なダイヤル及び呼出手順を経ることなく、通常は単にＰＴＴボタンを押すだけで迅速かつ自発的な通信が行われる点にある。一般に、このタイプのサービスでの通信は、個々の通話の「スパート（spurt）」が数秒程度続くものの、「会話」が１分以下で終了する形をとるため、非常に短い時間で終了する。
【０００５】
通信が「スパート」形式で行われ又は簡潔な会話で済まされる故に、伝達される情報は一般にポイント間でやりとりされ、したがって、通信資源が制限される恐れがある緊急時の効率的な通信方法が提供される。したがって、「スパート」形式の通信では、状況に応じて特定のユーザ又はユーザグループに通信資源を割り振るだけで済むことから、様々な時点でそれらの資源を他の用途で利用することができるようになる。専用資源を利用した多くの会話では、かなりの量の無音が送信されることになるので、専用チャネルの代わりに通信「スパート」を使用すれば、資源の使用効率が高まることになる。さらに、半二重の会話では、受話者によっても発話者によってもその時点で利用されていない会話の各部分については、資源にロードが掛かることはない。
【０００６】
上述のように、通信は、グループメンバ間で発生するように構成することができる。ディスパッチモデルでは、エンドポイント間の通信は、１人の「送話者（talker）」の音声が１人又は複数の「受話者（listener）」にブロードキャスト（broadcast）、より具体的には「マルチキャスト」される仮想グループ内で発生する。一般に、このタイプの通信の一例は、ディスパッチ呼又は単に呼と呼ばれる。呼は、呼の特性を定義するグループインスタンスに相当するものであるが、本質的にはグループ名やグループＩＤ等何らかの関連情報を有するメンバリストに相当する。メンバリストは、呼に参加するよう招待された１人又は複数のユーザのリストである。
【０００７】
救急隊が大規模な自然災害の被災地にいる任意のユーザ及び全てのユーザとの通信を、利用可能な電気通信資源を過度に逼迫させることなく確立し、緊急支援情報を必要とするエリアに所在するユーザが、そのエリアに特化した緊急支援情報を得ることができるようにすることが必要とされている。
【発明の開示】
【０００８】
（概要）
通信システム内の通信デバイスの他のユーザとの隣接性に従って形成されるアドホックグループにグループ通信サービスを提供するシステム及び方法が提供される。本発明の一実施形態では、通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の通信方法は、前記通信グループを形成することを含み、前記通信グループを形成することは、前記複数の無線通信デバイスに、グループメンバシップ（group membership）のロケーション基準（location criteria）を含む前記通信グループへのインビテーション（invitation）を送信することを含む。前記グループメンバシップのロケーション基準は、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて評価され、前記通信グループは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす無線通信デバイスによって形成される。前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可は、前記通信グループ内の前記無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに与えられる。
【０００９】
本発明の別の実施形態では、無線通信デバイスは、通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内の通信方法を含む。前記無線通信デバイスは、前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを受信したことに応答して、前記通信グループに参加する。前記無線通信デバイスは、前記グループメンバシップのロケーション基準を評価し、前記基準を承諾する場合には、前記通信グループに参加する。前記無線通信デバイスは、前記通信システム内の送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行う。
【００１０】
本発明の他の実施形態では、無線通信システムは、グループメンバシップのロケーション基準を含む通信グループへのインビテーションを生成するように構成されたディスパッチャインターフェース（dispatcher interface）を含む通信マネージャ（communication manager）を含む。前記通信マネージャは、一方の前記通信グループに、他方の前記通信グループに対する送信許可を与えるようにさらに構成される。前記無線通信システムは、前記通信グループへの前記インビテーションを送信するように構成された基地局と、複数の無線通信デバイスとをさらに備え、前記複数の無線通信デバイスは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価するように構成される。前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす各無線通信デバイスは、前記通信グループへの前記インビテーションを受け入れるようにさらに構成され、前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスは、前記送信許可を受信するように構成され、前記送信許可の受信に応答して、前記通信グループ内の他の複数の無線通信デバイスに対する送信を行うようにさらに構成される。
【００１１】
本発明の他の実施形態では、複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内の通信を行う通信デバイスは、前記通信グループに参加するための手段であって、前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを受信するための手段、及び前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて前記グループメンバシップのロケーション基準を評価するための手段を含む前記通信グループに参加するための手段を含む。前記無線通信デバイスは、前記通信グループに参加するための手段と、通信システムにおいて、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行うための手段とをさらに備える。
【００１２】
本発明の他の実施形態では、通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の通信方法を実施するコンピュータ可読媒体が提供される。通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ間の前記通信方法は、前記通信グループを形成することを含み、前記通信グループを形成することは、前記複数の無線通信デバイスにグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションを送信することを含む。前記グループメンバシップのロケーション基準は、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記インビテーションを受信した各無線通信デバイスにおいて評価され、前記通信グループは、前記複数の無線通信デバイスのうち、前記グループメンバシップのロケーション基準を満たす無線通信デバイスによって形成される。前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信許可は、前記通信グループ内の前記複数の無線通信デバイスのうちの１つの無線通信デバイスに与えられる。
【００１３】
本発明の他の実施形態では、通信システム内の複数の無線通信デバイスから成る通信グループ内の通信方法を実施するコンピュータ可読媒体が提供される。前記方法は、前記複数の無線通信デバイスに宛てられたグループメンバシップのロケーション基準を含む前記通信グループへのインビテーションが受信されたことに応答して、前記通信グループに参加することを含む。前記方法は、前記グループメンバシップのロケーション基準を評価することと、前記基準が含まれる場合に前記通信グループに参加することと、前記通信システム内の送信許可が受信されたときに、前記通信グループ内の他の前記複数の無線通信デバイスに対する送信を行うこととをさらに含む。
【００１４】
（詳細な記載）
本発明は、既存の通信システムにおける他のユーザの１つ（又は複数）の通信デバイス（communication device ： CD）との隣接性、又は所与の場所との近接性に従って形成されるアドホックグループにグループ通信サービスを提供するためのシステム及び方法である。緊急事態発生時は、他のユーザとの近接性に基づく通信グループ形成、又は所与のエリアに閉じ込められているユーザの場所に基づく通信グループ形成により、緊急サービスをより効率的に又はより適切な形で展開することが可能となる。一般に、複数の隣接ＣＤは、必ずしも特定の通信グループに加入するわけではない。本発明の様々な実施形態では、隣接ＣＤから利用可能な限られた通信資源の使用状態を特定し、グループ化し、調整するための方法及びシステムが提供される。
【００１５】
アドホックグループへのインビテーションは、メンバシップ基準とともに広い範囲にブロードキャストされる。インビテーションの受信者となる各ＣＤは、メンバシップ基準を承諾するかどうかを判断する。メンバシップ基準を承諾したＣＤは、招待を受け入れる旨をインビテーションに記して返送する。本発明の他の実施形態では、発話要求、発話者の優先順位付け要求、動かなくなった（disabled）発話者の支援要求、発話権を放棄できなくなった可能性のある発話者の解放要求等、様々な要求を管理するディスパッチャによって「発言権」、即ち発話権（permission to speak）の管理が行われる。
【００１６】
本発明の教示は無線ＣＤＭＡ通信システムに関するものであるが、本発明は、ＧＳＭシステム、ＡＭＰＳシステム、ＴＤＭＡシステム、衛星通信システム、ならびに他の通信システムを含めた任意の無線通信システムで使用できることを理解されたい。また、本発明は無線通信システムに限定されるものでもない。本発明は、有線電話、ページングデバイス、携帯型コンピュータ又はデスクトップコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等とともに使用することもできる。さらに、本発明は、オーディオデータやビデオデータ（音声データを含む）等の実時間データと、コンピュータファイルや電子メール等時間に依存しないデータの両方に適用可能であることを理解されたい。さらに、本明細書の全体を通じて使用される「会話（speech）」及び「通話（talk）」という用語は、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、音声、会話、データ、ビデオ、ならびに他のシグナリング技法を含めた様々な形態の全ての媒体を指すことが企図されている。
【００１７】
一般的な形態のグループ通信は、「プッシュトゥートーク」として知られ、通常ＰＴＴと省略される。かかる通信方法の特徴としては、ボタンを押すことによって音声通信の送信が可能となり、当該ボタンを離すことによって音声通信の受信が可能となる、半二重の通信回線上の会話が挙げられる。最近の通信デバイス（communication device ： ＣＤ）（例えば、移動端末、移動電話、ハンドセット、無線デバイス等）にはこのようなＰＴＴ機能が実装されているが、これにより、ＣＤがプッシュトゥートーク動作の双方向デジタル無線機（例えば、ウォーキートーキー）として機能することが可能となる。１人の人物がある時点でＰＴＴボタンを押すことによって発話することができ、１人又は複数の他の人物が即時に受話することができる。あるＰＴＴスキームは、２．５Ｇのパケット交換ネットワーク（例えば、ＣＤＭＡやＧＰＲＳ等）に基づいており、特定のプロトコル、即ちＳＩＰ（セッション開始プロトコル）及びＲＴＰ（実時間トランスポートプロトコル）を使用する。これらの特定のバージョンのＰＴＴは、「プッシュトゥートークオーバーセルラー（Push-To-Talk over Cellular）」（又はプッシュオーバーセルラー（Pushover-Cellular））と呼ばれ、通常ＰｏＣと省略される。
【００１８】
セルラー通信ネットワークが追加的なタイプ及び様々なタイプのデータ（例えば、音声、画像、オーディオ、ビデオ、マルチメディア等）に対処できるように機能拡張されるに従って、様々なインターネットアクセス技術が利用されるようになっている。一例としてはインターネットプロトコル（ＩＰ）があり、このプロトコルは、ソース及び宛先ホストがパケット交換ネットワーク（例えば、インターネット）を介してデータ通信を行う際に使用するデータ指向プロトコルであり、例えばＩＰｖ４、ＩＰｖ６等がこれに相当する。
【００１９】
ＰＴＴ（ＰｏＣと呼ばれる特定のタイプのＰＴＴを含む）の数ある特徴のうちでもとりわけ、効率的なグループ通信を行う上で重要なのは、サーバに関する発言権制御手順（floor control procedure）である。特に、サーバは、通信グループ又は通話グループに発話したいと望むＰＴＴユーザに「発言権」を付与する中央ポイントと見なすことができる。即ち、ユーザは「発言権を得る(take the floor)」ことができ、その時点で受話のみが可能な他のユーザに発話することができる。
【００２０】
複数のユーザがそれぞれ送信要求（例えば、発言権要求や送話バースト（talk burst）要求等）を送信することによって（他のユーザと会話するために）発言権を得たいと望む場合は、各ユーザが各自の送信要求が許可されたのかそれとも拒否されたのかを検討することによって順番に発話するように優先順位が割り振られることになる。例えば、優先順位は先着順で割り振られてもよい。サーバは、通信環境又は他の通信環境要因に基づいて、各クライアントからの各送信要求毎に各要求を許可することも拒否することもできる。送話バーストの割り振りは、送話権(right to talk）（又は話者権(right to speak)）の取得と呼ばれることも、送信許可（アクセス要求）の取得と呼ばれることもある。送話権を付与されたユーザのことを、「発言権」が付与されたユーザ又は「送話バースト」が付与されたユーザと呼び、これらの表現は相互に置き換えることが可能である。
【００２１】
本発明の様々な実施形態では、送話バーストの管理を可能にするマスター権限がディスパッチャ等特定のユーザに与えられるように管理することができ、サーバは、状況に応じて又は特定の時間に適用可能な発話管理スキームに従って送話バーストを制御する。
【００２２】
図１は、アドホックグループ通信の形成及び制御、あるいはポイントツーマルチポイント通信又はプッシュトゥートーク通信として知られる通信の形成及び制御を実施することができない典型的な従来技術の無線通信システム１００を示している。ＣＤ  １０２、１０４、及び１０６は、通信システム１００によってサービスされる小さい地理エリア１１８の全域に散在する膨大な数の無線電話のうちの３つである。ＣＤ  １０２、１０４、及び１０６は一般に、基地局１０８及び／又は１１０との間で、各基地局との近接性に応じて通信信号を送受信する。典型的な無線通信システムでは、多数の基地局が通信システム１００内でアクティブ状態にある膨大な数のＣＤをサポートするのに使用されている。
【００２３】
本発明の機能ブロック図を図２に示す。図２には、プッシュトゥートークシステム、プッシュトゥートークオーバーセルラー（push-to-talk-over-cellular ： ＰｏＣ）システム、グループ又はネットブロードキャストシステム、ディスパッチシステム、あるいはポイントツーマルチポイント通信システムとしても知られる、グループ通信システム２００が示されている。かかる通信システムの特性の定義によれば、一般に、所与の時点で他のユーザに情報を送信できるのは１人のユーザだけである。グループ通信システム２００では、各メンバがグループメンバ又はネットメンバとして知られる通信デバイスユーザグループは、各グループメンバ又はネットメンバに割り当てられた無線通信デバイス（ＣＤ）を使用して互いに通信する。
【００２４】
「グループ」又は「ネット」という用語は、互いに通信する権限を有する複数の通信デバイスユーザを指す。一般に、中央データベースが個々の各グループのメンバを特定する情報を含んでいる。２つ以上のグループが同じ通信システム内で稼動することもできる。例えば、第１のグループが１０人のメンバを有し、第２のグループが２０人のメンバを有するように定義することができる。原理上は個々のユーザが２つ以上のグループのメンバになることもできるが、一般には、第１のグループの１０人のメンバは互いに通信することができても、第２のグループのメンバとは通信することができない。他の状況では、異なるグループのメンバは、２つ以上のグループのメンバ間の通信を監視することができるが、各自のグループ内のメンバに情報を送信することしかできない。また別の状況では、典型的には他のユーザを１人ずつアドホックグループに招待するユーザが各グループを事前定義することはできないが、各グループをアドホック形式で形成することは可能である。この形式で形成されたグループは、アドホック通信セッションが終了すると解除される。
【００２５】
各グループメンバは、図示の通信デバイス（ＣＤ）２０２、２０４、及び２０６等、各自に割り当てられた通信デバイスを使用して互いに通信する。この例では、ＣＤ  ２０２、２０４、及び２０６は、陸上用無線電話である。他の実施形態では、様々なＣＤの一例として、無線ビデオカメラ、スチルカメラ、音楽レコーダや音楽プレーヤ等のオーディオデバイス、ラップトップ又はデスクトップコンピュータ、ページングデバイス等を挙げることができる。別の実施形態では、少なくとも１つのＣＤは、先述の諸実施形態の組合せを含む。例えば、ＣＤ  ２０２は、ビデオカメラ及びディスプレイを装備した地上用無線電話を含むこともできる。以下の論述では、個々のＣＤをＣＤ  ２０２と呼ぶことがある。ただし、ＣＤ  ２０２に言及することによって以下の論述が地上用無線電話に限定されるものではないことを理解されたい。一般に、ＣＤ  ２０２に関する論述は、他のタイプのＣＤにも等しく適用されるものである。
【００２６】
一般に、ＣＤは、メディア、典型的には人間の会話を、データネットワーク上の伝送に適したデータパケットに変換することができる地上用無線電話であってもよい。ＣＤは、典型的にはアンテナ、ディスプレイ、ボタン、スピーカ、及び受話口を備え、任意選択でプッシュトゥートーク（ＰＴＴ）スイッチも備える。本明細書では、ディスプレイ及びボタンをユーザインターフェースと総称する。一代替実施形態では、ＣＤはプッシュトゥートークモードの通信時に、専用のプッシュトップトークスイッチを使用する代わりに、プッシュトゥートークスイッチ等、既存のボタンのうちの１つを使用することができる。
【００２７】
ＣＤはさらに、無線通信システムと互換性を保って相互作用する従来型の送信機及び受信機も含む。ＣＤは、１人又は複数の通信モードで動作するように構成することも、単一の通信モードで動作するように構成することもできる。限定ではなく例示として、１つの動作モードとしては、ＣＤから基地局への標準的なオーディオ呼出モードが挙げられる。かかるモードは、関連する通信システムにおける所与の技術を使用して典型的な二地点間電話呼出しを行うのに使用される。例えば、ＣＤ向け音声サービスモードとしては、米国電気通信工業会から発表されたＣＤＭＡ電気通信規格を使用した二地点間オーディオ通信を挙げることができる。
【００２８】
図２のグループ通信システムでは、一般に任意の所与の時間に他のグループメンバに情報を送信することを単一のユーザにだけ許可する排他的送信特権が定義される。送信特権は、要求の受信時点で当該送信特権が別のグループメンバに割り当てられているか否かに応じて、要求元グループメンバに付与されることも付与されないこともある。送信要求の許可プロセス及び拒否プロセスは、調停（arbitration）として知られている。かかる調停の別の一般名称には、「発言権要求」、「発言権付与」、及び「発言権拒否」として知られるものもある。他の調停スキームでは、要求元グループメンバに送信特権又は「発言権」が付与されているかどうかを判定する際に、各ＣＤに割り当てられている優先レベル等の要因が評価される。
【００２９】
グループ通信に参加するために、各ＣＤ  ２０２、２０４、及び２０６は、以下でより詳細に説明する通信マネージャ（ＣＭ）２１８に送信特権を要求するための手段を備えている。ＣＭ  ２１８は、ＰＴＴ要求の調停（例えば発言権要求／付与／拒否）、保守、グループメンバシップ及び登録リストの配布、呼セットアップ、必要なシステム及び通信資源の分解、ならびにグループステータス又はネットステータス全体の制御を含めた、グループの実時間管理動作を管理する。
【００３０】
ＣＭ  ２１８は、定義済みグループのリストを維持するものであるが、権限付与が通信システムのサービスプロバイダによって行われるものと仮定すれば、当該サービスプロバイダ又はグループメンバあるいはその両方によって遠隔管理されるように設計されている。ＣＭ  ２１８は、外部管理インターフェース２２６を介してグループ定義を受信することができる。各グループメンバは、それぞれのサービスプロバイダを介して、又は管理インターフェース２２６に要求することによって、管理アクションを要求することができる。
【００３１】
本発明の一実施形態では、管理インターフェース２２６は、特定の隣接地域又は領域に位置する複数のユーザから成るアドホック通信グループを形成することを要求するとともに、グループ通信システム２００を介した通信を様々な基準に基づいて統制するディスパッチャを含む。ディスパッチャは管理インターフェース２２６を介して、発話要求、発話者の優先順位付け要求、動かなくなった発話者の支援要求、発話権を放棄できなくなった可能性のある発話者の解放要求等、様々な要求を管理することができる。
【００３２】
本発明の一実施形態では、ＣＤは、プッシュトゥートーク（ＰＴＴ）ボタン又はスイッチを起動又はアクティブ化することによって送信特権を要求するように構成される。通信システム２００内のＣＤのユーザが他のグループメンバに情報を送信することを望んだときにＣＤ上のプッシュトゥートークスイッチが押下され、それによって通信マネージャ２１８から送信特権を取得するための要求（例えば発言権要求）が送信される。現時点で他のグループメンバに送信特権が割り当てられておらず、有効な通信基準によって発言権が禁止又は拒否されていない場合には、要求元ユーザに送信特権が付与され（例えば発言権付与）、ＣＤを介して聴取可能な又は視覚可能な又は感得可能なアラートによって当該ユーザにその旨が通知される。要求元ユーザに送信特権が付与された後、当該ユーザは、他の１人（又は複数）のグループメンバに情報を送信することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態では、各無線グループメンバは、１つ又は複数の基地局２１６との間の順方向リンク及び逆方向リンクを確立する。前者は、基地局２１６を出発点とする通信チャネルを説明するのに使用し、後者は、ＣＤから基地局２１６に通じる通信チャネルを説明するのに使用する。音声及び／又はデータ（ならびに他のメディア形式）は、ＣＤを使用して、他のユーザとの通信が行われる特定のデータネットワーク２１４との互換性を有するデータパケットに変換される。
【００３４】
一実施形態では、データネットワーク２１４はインターネットである。別の実施形態では、各通信システム（即ち、地上通信システム及び衛星通信システム）において、各グループメンバから他のグループメンバに情報をブロードキャストするための専用の順方向通信路が確立される。各グループメンバは、他のグループメンバから共通のチャネルを介して通信を受信する。
【００３５】
他の実施形態では、各通信システムにおいて、ＣＭ  ２１８に情報を送信するための専用の逆方向リンクが確立される。最後に、例えば上記の各種スキームの組合せを使用して共通の順方向ブロードキャスト通信路を確立することもできるが、その場合、無線ＣＤは、各ＣＤに割り当てられた個々の逆方向リンクを介してＣＭ  ２１８に情報を送信する必要がある。
【００３６】
第１のグループメンバが同グループの他のメンバに情報を送信したいと望んだときは、当該第１のグループメンバは、自身のＣＤ上のプッシュトゥートークボタンを押すことにより、データネットワーク２１４上での送信向けにフォーマットされた要求（例えば発言権要求）を生成し、送信特権を要求する。ＣＤ  ２０２、２０４、及び２０６の場合では、要求は１つ又は複数の基地局２１６に無線送信される。移動体交換センタ（mobile switching center：ＭＳＣ）２２０は、ＭＳＣ  ２２０とデータネットワーク２１４との間の要求等のデータパケットを処理する、よく知られた相互作用機能（Inter Working Function：ＩＷＦ）（図示せず）を備える。ＭＳＣ  ２２０は、典型的にはインターネットプロトコル（ＩＰ）に従ってデータパケットをルーティングするように設計されたパケットスイッチである。
【００３７】
送信特権要求がＣＭ２１８によって受信された時点で他のメンバが送信特権を保持していない場合には、ＣＭ  ２１８は、送信特権が付与された旨を通知するメッセージ（例えば発言権付与）を要求元グループメンバに送信する。次いで、第１のグループメンバは、先述の送信経路のうちの１つを使用してＣＭ  ２１８にオーディオ情報、ビジュアル情報、又は他の情報を送信することによって、それらの情報を他のグループメンバに送信することができる。一実施形態では、ＣＭ  ２１８はその後、上記の各情報の複製を作成し、それらの各複製を他のグループメンバに送信することにより、当該他のグループメンバに情報を提供する。単一のブロードキャストチャネルが使用される場合には、情報の複製は、使用されているブロードキャストチャネル毎に１つ作成すれば済む。全てではなく一部のグループメンバがブロードキャストチャネルをリスン可能な場合には、情報の複製は、それらの一部のユーザについては１つだけ作成され、ブロードキャストチャネル上でリスン不能なユーザについては各ユーザにつき１つずつ作成される。この概念は、ブロードキャストチャネルが複数存在する場合にも適用することができる。
【００３８】
一代替実施形態では、ＣＭ  ２１８はＭＳＣ  ２２０に組み込まれ、その結果、データパケットは、ＣＭ  ２１８をサポートする基地局から、データネットワーク２１４を経由せずに、ＣＭ  ２１８に直接ルーティングされることになる。本実施形態でも依然として、ＣＭ  ２１８はデータネットワーク２１４に接続されている故に、他の通信システム及びデバイスがグループ通信に参加することができる。
【００３９】
ＣＭ  ２１８は、個々のグループメンバならびに各定義済みネットに関する情報を管理する１つ又は複数のデータベースを維持する。例えば、１つのデータベースは、各グループメンバに関するユーザ名、アカウント番号、メンバのＣＤに関連する電話番号又はダイヤル番号、ＣＤに割り当てられたモバイル識別番号、そのメンバがグループに積極的に参加しているか否か等、グループ内における現在のメンバの状態、送信特権の割り当て方を決定する優先順位コード、ＣＤに関連するデータ電話番号、ＣＤに関連するＩＰアドレス、及びメンバがどのグループとの通信を許可されているかを示す指示を含むことができる。このデータベースには、各グループメンバに関する他のタイプの関連情報も格納することができる。
【００４０】
システムとのインターフェースは、機能的インターフェースと物理的インターフェースの２つに分類される。物理的インターフェースは、グループ通信システム２００特有のものではなく、既存の無線エアインターフェース、無線サービスオプション、及び商用データネットワーキング規格の３つで構成される。これよりも高いレイヤ、特にアプリケーションレイヤの機能的インターフェースは、グループ通信サービス特有のものである。
【００４１】
アプリケーションレベルにおけるグループ通信システムの一実装形態では、本発明の代表的な一実施形態は、図３に示されるような３つのインターネットベースプロトコルを介して動作する。無論、代替形態では他のプロトコルを使用することもできる。ＣＭ  ２１８と、ＣＤ  ２０２、２０４、及び２０６との間の通信は、上記の３つのプロトコルの範囲内で行われる。ＣＤは、電気通信業界で使用されるシグナリングプロトコルとしてよく知られるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）を使用して、様々なグループを発見し、それらのグループに参加し、それらのグループから退会し、それらのグループについて学習することができる。音声、ビデオ、又はデータを含むオーディオ（本明細書ではメディアと総称する）は、第３のカプセル化（third encapsulation）を介して別々に配信される。図３の例では、ＣＤ  ２０２は現時点で「発言権」、即ちグループに対する送信特権又はメディア送信許可を有する。「発言権制御」要求は、送信特権を求める要求である。ＣＤ  ２０２が送信特権を保持する一方、残りのグループメンバ２０４及び２０６は、リスナとして指定されている故に、グループに対するメディア送信許可を有さない。一般には、送信特権の有無に関わらず、任意のＣＤが任意の時点でメディアシグナリングトラフィック又はＳＩＰシグナリングトラフィックを送信することができる。
【００４２】
ＣＭ  ２１８は、トランスポートレイヤプロトコル及びグループ通信アプリケーションレイヤプロトコルを介して、グループ通信に参加中のＣＤと通信する。これらの通信としては、アプリケーションシグナリング（ＰＴＴ送信特権要求、ネット登録等）、ならびにＣＭ  ２１８から配信される実時間音声メディアパケットストリームが挙げられる。全ての実時間メディアは、ＣＭ  ２１８及びＣＤ上の動的なＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰインターフェースを介して配信される。ＣＲＴＰヘッダの圧縮が利用できない場合には、実時間メディアは、ＵＤＰ／ＩＰパケット又はデータグラム内に直接カプセル化される。全ての実時間シグナリングは、ＣＭ  ２１８及びＣＤ上の動的なＵＤＰ／ＩＰインターフェースを介して行われる。ＣＭ  ２１８とＣＤとの間では、インターネット電話をサポートするように設計されたアプリケーションレベルの呼出シグナリングプロトコルであるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）を使用するＴＣＰ／ＩＰ等、事前定義のデータプロトコルインターフェースを介した他のシグナリングを行うこともできる。この代表的な実施形態ではシグナリングにＳＩＰが利用されているが、これと同等のシグナリングを実現するものとして当業者に知られる他のプロトコルが利用されてもよい。
【００４３】
ＣＭ  ２１８は、例えばグループを作成し、ディスパッチャに対する特別な特権を構成する他の管理タイプインターフェースをサポートすることができ、それらの管理タイプインターフェースは、ＩＰシグナリング技術に基づくものであってもよい。ＣＭ  ２１８は、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）セマンティクスを使用してＣＭユーザ、ネット、及び管理データベースに関するアクセスと、関連するパラメータとを管理する、アプリケーションレベルのプロトコルである管理インターフェースを提供することができる。別法として、ＨＴＭＬ以外の言語が使用されてもよい。一実施形態では、上記のインターフェースはＴＣＰ／ＩＰを介して動作する。管理機能をサポートする第２のネットワークインターフェースが存在する可能性もある。当該第２の管理インターフェースは、Ｊａｖａ（登録商標）又は同様のクライアント管理アプリケーションに対するメンバシップリスト及びネットワーク状態レポートを含めた管理情報の実時間転送について大部分をサポートする。
【００４４】
以上、図１〜３を参照して代表的なグループ通信システムを説明した。ロケーションベースのメンバシップ基準を承諾したユーザから成るアドホックグループの形成を円滑に進めるために、このグループ通信システムはさらに、ユーザの位置に基づくグループ形成を協調的に促進し、発話要求、発話者の優先順位付け要求、動かなくなった発話者の支援要求、ユーザの発話権の放棄要求といった様々な要求の管理等、制限された通信資源利用の原則に従って通信許可を管理するように構成される。
【００４５】
協調的なアドホックグループの自動形成に関しては、いくつかの特有のセキュリティアスペクトが存在する。したがって、かかるグループ形成を開始する権限は、厳格なセキュリティ手順によって制御される。権限を有する担当者だけがディスパッチャ２２６にアクセスすること、及びディスパッチャ２２６とＣＭ  ２１８との間の制御リンクにアクセスすることを許される。ＣＭ  ２１８は、ロケーションベースのメンバシップ基準を承諾したユーザから成るアドホックグループの形成を制御するものであり、したがって、かかるグループ形成のセキュリティアスペクトは専ら、権限を有するネットワークオペレータ担当者に加えて、しかるべき訓練を受けた権限を有する人物（例えば、警察、救急隊、消防局職員等）が当該アプリケーションに関するＣＭ  ２１８の各機能への安全なアクセスを行うことによって推進される。物理的なセキュリティに加えて、重要施設への遠隔アクセス（例えばページングチャネル(paging channel)上のフラグを設定できること）は、当業者に知られる暗号セキュリティ鍵及び許可証を利用して行われる。
【００４６】
図４は、緊急時通報に応答して、指定された場所との近接性に基づいてアドホックグループを形成する様子を示している。ディスパッチャ４００は、互いに近接するユーザ間の通信が成功し得るイベントの発生又は状況の有無を特定する。ディスパッチャ４００は、該当エリア内に所在するＣＤによって定期的に監視されるページングチャネル又はブロードキャストチャネル等、共通して監視されるチャネル（「共通チャネル」）において緊急フラグをセットするよう要求する（４０２）。
【００４７】
本発明の別の実施形態では、ディスパッチャ４００は、当該グループに参加するよう招待されたユーザの包括的な境界を定義する領域基準やロケーション基準等、グループメンバシップのロケーション基準も指定する。限定ではなく例示として、代表的なロケーション基準としては、ロケーションの中心点及び許容可能半径、境界線ロケーション、サービス基地局識別子、ならびに当業者に知られる他のロケーションベース識別子を挙げることができる。
【００４８】
任意のロケーション基準を含めたディスパッチャ４００からの要求は、処理及び後続の送信スケジューリングのためにＣＭ  ４０４へと送信される。ＣＭ  ４０４は、アドホックグループに含めるべきユーザが所在する所望のロケーションを取り囲むエリアにサービスする特定の基地局（本明細書ではＢＳＮ  ４０８として指定される）からサービスを受ける少なくとも１つの領域内の共通チャネル上に緊急フラグセット（set emergency flag）を送信するようＭＳＣ／ＢＳＮ  ４０８に指示する（４０６）。
【００４９】
ＭＳＣ／ＢＳＮ  ４０８は、ＣＤ  ４１２、４１４、４１６等によって定期的に監視される共通チャネルにおいて緊急フラグセットを送信する（４１０）。一方、ＭＳＣ／ＢＳＮ  ４０８は、先に（４１８で）ＣＭ  ４０４から指示されたとおり、受信者となる全てのＣＤに対して、グループへの参加を促す広範な又は無作為の又は一般化されたインビテーションを送信するが（４２０）、各ＣＤがそのインビテーションを受け入れるかどうかは、各ＣＤがやはり広範な無作為のインビテーション（broad indiscriminant invitation）の形で送信されるロケーション基準に従って、そのインビテーションを適格なものと判断するかどうかに依存する。
【００５０】
ＣＤ  ４１２、４１４、及び４１６は、それぞれＭＳＣ／ＢＳＮ  ４０８からブロードキャストされた緊急ブロードキャストチャネルを監視する（４２２、４２４、及び４２６）一方で、共通チャネルを監視している間は受信者となるＣＤ  ４１２、４１４、及び４１６は、それぞれ緊急フラグセットを認識し、指定の又は既知の緊急ブロードキャストチャネルを積極的に監視する（４２８、４３０、及び４３２）ことによって適切な応答を返し、さらなる情報を取得する。ＣＤ  ４１２、４１４、及び４１６は、広範な無作為のインビテーションを受信してグループに参加するが、各ＣＤがインビテーションを受け入れるかどうかは、各ＣＤがやはり広範な無作為のインビテーションを用いて緊急ブロードキャストチャネル内で送信されるロケーション基準に従って、そのインビテーションを適格なものと判断するかどうかに依存する。
【００５１】
ＣＤ  ４１２、４１４、及び４１６は、それぞれのロケーションを計算し、それぞれのロケーションをグループメンバシップのロケーション基準と突き合わせて評価する（４３４、４３６、及び４３８）。当該グループメンバシップのロケーション基準の一例としては、グループへのインビテーションの受け入れの適格性を判断する指定ロケーション基準（specified location criteria）が挙げられる。限定ではなく例示として、図４では、ＣＤ１  ４１２がグループへの参加の適格性を有し、したがって、ＣＭ  ４０４を経由してディスパッチャ４００へと中継されるインビテーションを受け入れる（４４０）ものとして示されている。ディスパッチャ４００は、ＣＤ１  ４１２が承認済みのグループメンバとしてグループリストに含まれるようにグループリストを修正する（４４２）。同様に、図４では、ＣＤ２  ４１４がグループへの参加の適格性を有し、したがって、ＣＭ  ４０４を経由してディスパッチャ４００へと中継されるインビテーションを受け入れる（４４４）ものとして示されている。ディスパッチャ４００は、ＣＤ２  ４１４が承認済みのグループメンバとしてグループリストに含まれるようにグループリストを修正する（４４６）。グループに入る適格性を有するＣＤ以外のＣＤも上記の広範な無作為のインビテーションを受信する可能性がある故に、図４では、ＣＤＸ  ４１６がグループへの参加の適格性を有さず、したがって、インビテーションを受け取った場合にもそれを転送するものとして示されている。
【００５２】
図５は、本発明の１つ又は複数の実施形態による代表的な発言権制御方法の流れを示す流れ図である。資源が制限された様々な状況下のグループ通信は、１つ又は複数のアクセス制御方法の実装による利益を享受する可能性がある。図５は、利用可能な通信資源をより効率的な形で使用するためにグループメンバに課され得る様々なアクセス制御規定を示している。上述の広範な無作為の招待プロセスを介してアドホックグループが形成されると、特定のＣＤＮは、本明細書に記載の発言権要求プロセス又は当業者に知られる他の発言権要求プロセスに従って、発言権を要求することができる（５０２）。判定５０４で、現時点の又はスケジュール上の通信資源の利用可能性が特定され、発言権が利用できない場合には、当該発言権要求は、ＣＤＮによって拒否される（５０６）。
【００５３】
判定５０４で発言権の利用可能性が特定された場合には、判定５０８で、発言権制限基準（floor restriction criteria）が有効な可能性があるかどうかが特定され、発言権制限基準が有効である場合には、判定５１０で、ＣＤＮが制限されているかどうかが特定される。ＣＤＮが制限されている場合には、当該発言権要求は、ＣＤＮによって拒否される（５０６）。ＣＤＮが制限されていない場合、又は発言権制限が有効でない場合には、判定５１２で、発言権優先順位付け基準（floor prioritization criteria）が有効であるかどうかが特定され、発言権の優先順位付けが有効である場合は、当該発言権要求が許可される（５２０）。発言権優先順位付け基準が有効である場合には、ＣＤＮによるアクセス要求が優先的な要求であるかどうかを判定するために、ディスパッチャ優先順位テーブル５１６を使用してＣＤＮの優先順位が評価される（５１４）。判定５１８で優先順位付けの有無が特定され、ＣＤＮの優先順位の方が低い場合には、ＣＤＮによる発言権要求は拒否され（５０６）、ＣＤＮの優先順位の方が高い場合には、ＣＤＮによる発言権要求は許可される（５２０）。
【００５４】
図６は、グループ内のメンバに対する遠隔発言権要求及び遠隔発言権付与が可能となる処理の流れを示す流れ図である。ＣＤのユーザがグループ内で通信することを妨げる様々な状況が発生する可能性がある。代表的な状況としては、ユーザが発言権を要求する上で必要な物理的ステップ（例えばＣＤ上のＰＴＴボタンのアクティブ化）を実行することができない状況、又はそれを実行する能力がない状況を挙げることができる。そのような状況は災害の発生以前から存在し、災害の発生によって悪化するものであるが、本発明の実施形態によれば、ディスパッチャとＣＤのユーザとの間の通信が円滑に進められることになる。
【００５５】
本発明の実施形態では、ディスパッチャは、本明細書に記載の発言権要求プロセス又は当業者に知られる他の発言権要求プロセスに従って発言権を要求することにより（６０２）、ＣＤＮにとってのプロキシとして働く。ディスパッチャ又はプロキシによる発言権要求に応答して、当該要求の処理を、図５に示されるＣＤＮのアクセス要求プロセス（５００）に従って進めることができる。別法として、任意の発言権制限基準又は発言権優先順位付け基準の影響を受けないＣＤに関しては、ディスパッチャがアクセス要求をプロキシ内で発行することができ、それによって発言権の付与又はＣＤＮの許可が迅速に行われることになる。
【００５６】
判定６０４で、結果的に発言権が付与されたことが特定されると、ディスパッチャ又は他のグループメンバは、ＣＤＮからの通信を監視する（６０６）。このようにして行われる監視によって、動かなくなったユーザが緊急サービスの音声要求を行うことが可能となる可能性があり、状況又は状態に応じたデータの監視が可能となる可能性もある。
【００５７】
図７は、本発明の他の実施形態に関する流れ図を示している。発言権が特定のＣＤＮに付与された場合、当該ＣＤＮは、ユーザによって発言権が解放されるまで発言権を保有することになる。ＣＤＮは、緊急事態又は災害発生時に発言権を保有している可能性があり、緊急事態又は危機的状況の発生により、他のユーザのために発言権を放棄又は解放することができなくなる恐れがある。また、別のユーザが通信資源を直ちに必要としていることがディスパッチャによって判定される可能性もある。したがって、本発明の実施形態を用いれば、特定のＣＤＮによって保持される発言権をディスパッチャが解放することが可能となり（６１０）、それによって他のグループメンバが通信資源を利用することが可能となる。
【００５８】
情報及び信号は、多種多様な技術及び技法のいずれかを使用して表現することができることが当業者には理解されるであろう。例えば、上記の説明全体を通じて言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁性粒子、光場又は光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せで表現することができる。
【００５９】
さらに、本明細書に開示の諸実施形態に関して例示した様々な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア又はコンピュータソフトウェアあるいはそれらの組合せとして実装することができることが当業者には理解されるであろう。上記の説明では、ハードウェア及びソフトウェアの互換性を明示するために、例示的な様々なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップをそれぞれの機能の観点から説明した。かかる機能がハードウェアとして実装されるのか、それともソフトウェアとして実装されるのかは、システム全体に課される個々のアプリケーションの制約及び設計上の制約に依存する。当業者なら本明細書に記載の機能をアプリケーションに応じて様々な手法で実装することができるが、そのような実装上の判断が本発明の範囲から逸脱するものと解釈されるべきではない。
【００６０】
本明細書に開示の諸実施形態に関して例示した様々な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、書換え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブル論理デバイス、離散的なゲート又はトランジスタロジック、離散的なハードウェアコンポーネント、あるいは本明細書に記載の機能を発揮するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装又は実施されてもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、別法として、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機械としてもよい。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサの組合せ、あるいは１つ又は複数のマイクロプロセッサとＤＳＰコアの組合せとして実装されてもよい。
【００６１】
本明細書に開示の諸実施形態に関して説明した方法又はアルゴリズムの各ステップは、ハードウェアの形で直接実施することも、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールの形で実施することも、それらの組合せの形で実施することもできる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当技術分野で知られる他の任意の形態の記憶媒体に収容することができる。例示的な記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体から情報を読み出し、当該記憶媒体に情報を書き込むことができるように連結される。代替形態では、当該記憶媒体はプロセッサと統合されてもよい。代替形態では、当該プロセッサ及び記憶媒体は、離散的なコンポーネントとしてユーザ端末内に収容されてもよい。
【００６２】
本明細書に開示の諸実施形態に関する上記の説明は、当業者が本発明を製造し使用することができるようにするためのものである。これらの実施形態の様々な修正形態が当業者には容易に理解されるであろう。また、本明細書で定義される一般原則は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することのない他の実施形態にも適用可能なものである。したがって、本発明は、本明細書に示される各実施形態に限定されるものではなく、本明細書に開示される諸原理及び新規な特徴と矛盾しない最も広義の意味で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】典型的な従来技術による無線通信システム１００の図である。
【図２】本発明の一実施形態によるグループ通信向けに構成された無線通信システムの図である。
【図３】本発明の一実施形態によるグループ通信の一実装形態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、指定された場所との近接性に基づいて形成されたアドホックグループを示す図である。
【図５】本発明の１つ又は複数の実施形態による発言権制御方法の流れを示す流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態による、グループ内のメンバに対する遠隔発言権要求及び遠隔発言権付与の流れを示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による通信グループ内の発言権に関する遠隔解放の流れを示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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