(57)【要約】      （修正有）【課題】地震による津波やがけ崩れ、雪崩などの災害が発生した場合、災害発生後は詳細な安否確認の要望が高いため、高頻度で位置情報を取得する。【解決手段】GPSから定期的に取得した位置情報や所有者情報を取得する取得手段と、地震や津波、雪崩などの災害の緊急連絡を受信する受信手段204と、低頻度での位置情報取得は災害発生後の安否対象者の所在地や移動情報が詳細にわからないため、前記受信手段が緊急連絡を受信した後に、位置情報などを取得する頻度を上げる手段207とを有する地図表示システム101。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震や津波、雪崩の災害に関する緊急連絡情報を発信する緊急連絡発信装置（106）や、地図データを供給する地図サーバ（105）がインターネットのネットワーク（100）に接続されている地図表示システム（101）において、
複数の携帯端末装置（102、103）が一般的な携帯電話の回線やWiFiの無線回線の回線で前記地図表示システム（101）と接続されており、携帯端末（102、103）に対し、前記携帯端末（102、103）がGPS情報を取得する頻度の指示（S402）と該地図表示システム（101）に送信するGPS情報の送信頻度の指示（S402）に従い、前記携帯端末（102、103）は定期的にGPS情報を取得し、前記地図表示システム(101)に送信し、
前記地図表示システム（101）のサービスに登録するユーザ名や携帯端末（102、103）の機器固有情報を登録、管理するユーザ登録手段（202）と、前記携帯端末（102、103）から送信されてくるGPSの情報を記録、管理するGPS情報記録手段（203）と、前記緊急連絡発信装置（106）から発信される緊急連絡を受信する緊急連絡受信手段（204）と、前記地図サーバ（105）から地図データを取得、管理する地図データ記録手段（205）と、前記緊急連受信手段（204）が緊急連絡を受信した際、前記携帯端末（102、103）に対して前記GPS情報の送信頻度の変更を指示する送信頻度変更指示手段（207）と、該地図表示システム（101）との通信される情報の入出力を制御する入出力手段（201）とを有し、
前記地図データ記録手段（205）で記録した地図データと、前記GPS情報記録手段（203）で記録したGPS内の位置情報から、登録したユーザ名（602、612、622）や前記登録したユーザが所有する携帯端末（102、103）の所在情報（603、613、623）、移動軌跡（604，614、624）、所在時刻（605、615、625）、そして前記地図で表示している情報の当該日時情報（630）を含めて地図を作成する地図作成手段（206）を有し、前記作成された地図を表示する地図表示システム(101)であり、
前記緊急連絡受信手段（204）が緊急連絡を受信していない状態を通常モード、前記緊急連絡を受信した後を緊急モードとし、前記携帯端末（102、103）に対して、送信するGPS情報の送信頻度を切り替える指示を行ない、緊急モードに移行することを特徴とする地図表示システム（101）。
【請求項２】
前記携帯端末（102、103）が取得するGPS情報を、前記緊急モードに移行した後に、前記通常モード時に取得した複数のGPSも送信することを特徴とする請求項１に記載の地図表示システム(101)。
【請求項３】
前記作成する地図内のユーザ情報を表すアイコン（603、613、623）を登録ユーザごとに形状や色を変えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地図表示システム（101）。
【請求項４】
前記ネットワーク（100）に接続されているプリンタ（104）内に該地図表示システム（101）と前記GPS情報記録手段（203）で記録、管理されているユーザ情報の認証を確認するユーザ認証確認手段（図示せず）を有し、前記ユーザ認証確認手段が登録ユーザであることを確認できた場合、前記地図作成手段（206）が作成した地図データ（図６）を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の地図表示システム（101）。
【請求項５】
前記取得したGPS情報内の位置情報を全てを含む矩形を前記地図作成手段（206）が計算し、表示する地図の表示範囲を所定の範囲以上（極力、地図の広範囲）になるように地図の縮小率を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地図表示システム(101)。
【請求項６】
登録ユーザが前記携帯端末（102、103）から該地図表示システム（101）に安全通知のメールを送信し、このメールを該地図表示システム（101）が受信した際には、そのユーザの携帯端末に対して、通常モードに移行する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の地図表示システム(101)。
【請求項７】
安全通知をしたユーザの所在情報（603、613、614）のアイコンの形状、色を変えることを特徴とする請求項６項に記載の地図表示システム（101）。
【請求項８】
緊急連絡解除通知を前記緊急連絡受信手段（204）が受信した際には、前記携帯端末（102、103）に対し、通常モードに移行する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の地図表示システム(101)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンなどの携帯端末手段からアクセスして、特定地域の地図を表示する地図表示システム、およびその方法、プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携帯端末には、上空にある数個の衛星からの信号を受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知る全地球測位システム（グローバル・ポジショニング・システム、以降GPSと表す）を搭載しているものがひろく利用されている。また、そのGPS情報や携帯端末情報を登録することで、携帯端末所有者の居場所の特定やそれに関わるサービスなども提供されている（特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-109977号公報
【特許文献２】特開2010-224851号公報
【特許文献３】特開2010-066159号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、背景技術で説明したGPSを利用したサービスでは、サービスの利用料のひとつに前記携帯端末所有者の居場所情報を受け取る際の課金が発生する。高頻度に居場所情報を取得すると、膨大な課金が発生する。一方、災害発生時などでは、停電によるサービス業者のサーバのダウンやアクセスが急激に増大することでサーバの過負荷状態からアクセスしにくくなったり、携帯端末自体の電池切れなどで居場所情報を取得できなくなる、などという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明において、
サービスの利用者登録情報を管理する登録手段と、前記登録手段に対して登録された携帯端末に対し、ユーザ情報や位置情報（以降GPS情報と表す）の送信の頻度を指示するGPS情報送信頻度指示手段と、携帯端末から特定時間ごとに送信されたGPS情報を保存する保存手段と、前記複数の携帯端末をひとつのグループとして管理するグループ管理手段と、地震や津波、雪崩などの災害発生の緊急連絡を受信する受信手段と、前記携帯端末に対し、GPS情報などを送信する前記特定時間の間隔（送信頻度）を変更するように指示する情報送信頻度変更指示手段と、インターネット上に用意された地図サーバから地図データを取得する地図データ取得手段と、前記GPS情報から、必要とされる地図の範囲を特定する地図特定手段と、前記地図特定手段によって特定された領域に対し、前記GPS情報から時間ごとの位置を表すアイコンや移動の軌跡を線で表現するなどの情報を付加する地図作成手段を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、携帯端末所有者の位置情報を効率的に取得することで、前記課題で示したような無駄な位置情報の取得によるトラフィック増大や緊急時での詳細な位置情報を取得できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】地図表示システムを含むネットワーク機器構成図
【図２】地図表示システムのブロック図
【図３】地図表示システムと携帯端末間のデータフロー図
【図４】地図表示システムのサービス全般を表すフローチャート１
【図５】災害発生時の本地図表示システムの利用手順を表すフローチャート
【図６】本発明によって作成される安否確認用地図の表示例
【図７】本発明を表す安否確認用地図データの作成処理を表すフローチャート
【図８】安否確認用地図データの表示処理を表すフローチャート
【図９】本システムで取得する位置情報のデータ構造例
【図１０】地図表示システムのサービス全般を表すフローチャート２
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施例］
図１〜図９は本発明による実施例を示すものである。
【０００９】
[システム構成]
図1は本発明が適用される地図表示システムの一例である。100はインターネットなどのネットワークであり、このネットワークに地図表示システム101が接続されている。さらに地図サーバ105や緊急連絡発進装置106、およびプリンタ104なども接続されている。102、103は地図を表示する機能などを備えた、スマートフォンなどに代表される携帯端末1，2であり、これらは通常無線状態で、インターネットに接続できる。
【００１０】
図2は地図表示システム101内部のブロック図の一例である。地図表示システム101内部は、該システムに必要な情報が入力口、あるいは出力口となっている入出力部201と、該システムのユーザ情報を登録するユーザ登録部202と、図１で示した102、103などの携帯端末から送信されるGPS情報を記憶するGPS情報記録部203と、前記緊急連絡発進装106から送信される緊急連絡を受信する緊急連絡受信部204と、前記地図サーバ105から取得した地図情報を記録する地図データ記録部205と、前記GPS情報記録部203に記録したGPS情報と前記地図データ記録部205が記録した地図データから、特定範囲の地図を切り取り、さらに位置情報、時間情報など情報を付加して地図を作成する地図作成部206と、前記携帯端末102や103に、GPS情報の発信頻度を変更させる信号などを発信する送信頻度変更指示部207から構成される。
【００１１】
なお、図では携帯端末は２台のみで説明しているが、本地図表示システム101に登録した、サービス登録ごとの携帯端末全てを意味する。
【００１２】
[制御データと各種情報の流れ]
図３と図４を用いて、本発明を表す制御データと各種情報の流れを説明する。本地図表示システム101のサービスへの登録時、あるいは同登録後にサービスの利用開始を意図とした機能の実行後などのサービスの利用開始時（ステップ401、図ではS401と記載。以降同様）に、携帯端末102、103がGPS情報を取得する頻度、及び、本地図表示システム101にGPS情報を送信する頻度や、緊急連絡を受信した後に前記GPS情報を送信する頻度などを登録する（301：ステップ402）。通常時（緊急連絡を受信していないとき。以降通常時モードとする）は、例えば携帯端末102、103は10分ごとにGPS情報を取得する。そして、1時間（60分）ごとに、最新のGPS情報のみを本地図表示システム101に送信する（302、303）。
【００１３】
一方、緊急連絡304を本地図表示システム101が受信した場合（ステップ403）、緊急モードに移行し（305）、さらに携帯端末102、103に対して本地図表示システム101に対してGPS情報を送信する頻度の変更（この時点のケースでは頻度を上げる変更）を指示する信号（本実施例では、1時間間隔から10分間隔に）を、送信頻度変更指示部207が発信する（306：ステップ404）。前記送信頻度変更指示の信号を受信した携帯端末102、103は、まず本地図表示システム101に対して直前にGPS情報を送信してからその後に保存していた過去数回（図３では４回）分のGPS情報と現時点でのGPS情報を本地図表示システム101に送信する。
【００１４】
なお、図３では図示していないが、緊急連絡の解除通知を携帯端末102、103、あるいは本地図表示システム101が受信した場合（ステップ406）、前記移行した緊急モードから通常モードに移行し、さらに携帯端末102、103に対して本地図表示システム101に対してGPS情報を送信する頻度の変更（この時点のケースでは頻度を下げる変更）を指示する信号（本実施例では、10分間隔から1時間間隔に）を、送信頻度変更指示部207が発信する（ステップ407）。ユーザが本サービスのユーザ登録解除やサービスの中止（ステップ408）を実施しない限り、サービスは継続される。
【００１５】
次に、図５では震災時等での本サービスの利用開始から利用終了までのフローを表す。ユーザは本地図表示システム101のサービスのWebページなどのログイン画面にユーザ名やパスワードなどを入力してログイン作業を行うと、そのログインをユーザ登録部202が検知する（ステップ501）。ステップ501で検知した、入力された情報を元に、本地図表示システム101のユーザ登録部202は前記入力された情報と登録されている情報とを照合し、登録ユーザであるかどうかを判断する（ステップ502）、登録ユーザであれば、ステップ503では前記ログインしたユーザが安否を確認したい対象者として登録してある人（以降、安否確認対象者とする）の携帯端末102、または103からのGPS情報をGPS情報記録部203から読み取る（ステップ504）。
【００１６】
有効情報が記録されていると判断されれば（ステップ505）、ステップ506では、前記取得したGPS情報を読みだし、次にステップ507でその周辺の地図データなどから地図データを地図作成部206が作成する。ステップ508では、ステップ507で作成された地図データを表示する処理を行う。
【００１７】
なお、ステップ502で登録ユーザでないとユーザ登録部202が判断した場合は、その旨のメッセージを表示する（ステップ503）。また、ステップ505で安否確認対象者のGPS情報が記録されていない場合には、ステップ507で「有効な情報がない」旨のメッセージを表示する。有効な情報がないケースとしては、安否確認対象者の携帯端末の電源で切れていたり、地下や海外などの通信ができない、あるいは本システムのサービス対象外エリアにいた場合などが該当する。
【００１８】
なお、本地図表示システム101に登録したユーザと、その安否確認対象者をまとめてひとつのサービスとして提供されるため、地図を表示することはその対象者全員が可能とする。これは、ユーザ登録部202が１ライセンスにつき、複数の携帯端末を対象として登録、管理する。
【００１９】
図６は、本地図表示システム101が作成した地図表示の一例である。600は地図サーバ105から取得し、地図データ記録部205に記録していた地図データと、前記GPS情報記録部203に記録していた安否確認対象者のGPS情報から、地図作成部206が切り出した地図である。同図では安否確認対象者が3人の例を表しており、601から605が小杉花子(602)の位置情報、移動軌跡、測定時間をそれぞれ表示している例である。他、611から615が小杉太郎（612）、621から625が多摩三郎（622）を表わしている。
【００２０】
図内のアイコン、603、613、623は安否確認対象者が特定の時間にいた地点を表しており、604、614、624は特定時間のあいだに移動した軌跡と移動方向を、矢印を用いて表示している。605、615、625は測定時間を前記アイコン上部、またはアイコンと容易に関連できる位置に表示される。630は表示しているアイコンや軌跡情報などがどの測定時間内のものであるかの測定時間範囲を表示している。なお、表示するアイコンや軌跡を表す線などは、安否確認対象者ごとに形状だけでなく、色を変えて表現しても良い。形状や色は、事前に用意した順（例えば、1番目：赤丸、2番目：青逆三角、3番目：黄色四角、以下繰り返しなど）に従い、安否確認対象者の登録順に割り当てるなどとしても良い。
【００２１】
図７は、図５ステップ507の、本地図表示システム101が表示する地図データを作成処理するためのフローチャートを示す。まずステップ701で、前記GPS情報記録部203から全安否確認対象者のGPS情報内の位置情報を地図作成部206が読み込む。次にステップ702で、前記読み込んだ全位置情報を含む矩形を地図作成部206が計算する。ステップ703では、前記計算された矩形の長辺（以降、長辺Lと表す）が、本地図表示システム101で表示する最小の距離（例えば、50メートルなど）より大きいかどうかを、地図作成部206が判断する。
【００２２】
なお、この時、Lでない矩形のもう１辺をSと呼ぶ。ステップ704では、前記長辺Lが、前記最小の距離より大きい場合は、表示する地図の縮小率を変え、ステップ705で、前記読み込んだ全安否確認対象者のGPS情報内の位置情報が全て含まれる地図データを、前記地図作成部206が地図サーバ105から取得する。ステップ706で、地図作成部206は前記取得した地図データと併せ、前記読み込んだ全安否確認対象者のGPS情報内の位置情報、および時間情報を追加し、図６で示す安否確認用地図を作成する。
【００２３】
なお、安否確認用地図の縮小率の計算方法の例として、前記Lに対し、安否確認用地図はLの所定倍率（例えば、120％）の幅、あるいは高さとし、Lの延長方向に前記例では10％ずつ大きく地図を描画することでも良い。
【００２４】
図８は、図５ステップ508の、本地図表示システムが前記図７のフローチャートの説明で作成した安否確認用地図データを表示するフローを説明する。ステップ801では、登録ユーザが自分の携帯端末102、または103で前記安否確認用地図を表示するために、本地図表示システム101へのアクセスしたことを検知する。ステップ802では、通常の携帯端末用無線電話回線にて、安否確認用地図が正常にユーザの携帯端末へ送信できたかどうかを入出力部201が検知する。
【００２５】
もし、ステップ802で安否確認用地図が正常に送信できていないと判断された場合、ステップ803で、本地図表示システム101と有線回線で接続されている機器（本実施例ではプリンタ104）に設けられている操作パネル（図示せず）などからユーザのログイン操作、あるいは携帯端末の多くに搭載されている非接触型認証システムなどにて、登録ユーザ認証をユーザ登録部202が検知する。ステップ804で、登録ユーザと判定された場合、ステップ805で、前記本地図表示システム101が作成した安否確認用地図データを入出力部201が前記プリンタ104に転送する。転送された安否確認用地図データは、前記非接触型認証システムから前記携帯端末にダウンロードしても良いし、プリンタから印刷しても良い。あるいは、前記プリンタ104に設けられた操作パネルの表示手段（図示せず）に表示しても良い（ステップ806）。
【００２６】
図９は、本地図表示システム101が取得するGPS情報のデータ構造の一例を示す。901は1組のデータに対して唯一無二に割り振られるIDであり、GPS情報記録部203が発行する。902は取得した日時、903が本システムにユーザ登録した当人の氏名、904が実際のGPS情報を取得した携帯端末の所有者（安否確認対象者）の氏名、905、906がGPSで取得した緯度情報と経度情報である。
【００２７】
図１０は、携帯端末の所有者が自分の安全を通知し、通常モードに移行するケースを説明する。
【００２８】
本地図表示システム101のサービスへの登録時、あるいは同登録後にサービスの利用開始を意図とした機能の実行後などのサービスの利用開始時（ステップ1001）に、携帯端末102、103がGPS情報を取得する頻度、及び、本地図表示システム101にGPS情報を送信する頻度や、緊急連絡を受信した後に前記GPS情報を送信する頻度などを登録する（ステップ1002）。通常モード時（緊急連絡を受信していないとき）は、例えば携帯端末102、103は10分ごとにGPS情報を取得する。そして、1時間（60分）ごとに、最新のGPS情報のみを本地図表示システム101に送信する。
【００２９】
一方、緊急連絡304を本地図表示システム101が受信した場合（ステップ1003）、緊急モードに移行し、さらに携帯端末102、103に対して本地図表示システム101に対してGPS情報を送信する頻度の変更（この時点のケースでは頻度を上げる変更）を指示する信号（本実施例では、1時間間隔から10分間隔に）を、送信頻度変更指示部207が発信する（ステップ1004）。前記送信間隔頻度変更指示の信号を受信した携帯端末102、103は、まず本地図表示システム101に対して直前にGPS情報を送信してからその後に保存していた過去数回分のGPS情報と現時点でのGPS情報を本地図表示システム101に送信する。
【００３０】
この時、携帯端末所有者が発した、自身の安全を通知する信号を検知した場合には（ステップ1006）、安全通知を行った携帯端末のみに対し、前記移行した緊急モードから通常モードに移行し、さらにその安全通知を送信した携帯端末に対して本地図表示システム101に対してGPS情報を送信する頻度の変更（この時点のケースでは頻度を下げる変更）を指示する信号（本実施例では、10分間隔から1時間間隔に）を、送信頻度変更指示部207が発信する（ステップ1007）。ユーザが本サービスのユーザ登録解除やサービスの中止（ステップ1008）を実施しない限り、サービスは継続される。
【００３１】
なお、前記自身の安全を通知する手段としては、本地図表示システム101にログインし、緊急モードの解除を選択して登録することや、安全通知用のメールを本地図表示システム101に送信することでも良い。あるいは、本地図表示システム101用の携帯端末用アプリケーションでの安全通知ボタン押下、選択による通知であっても良い。
【００３２】
また、安全通知を行ったユーザに関する、安否確認用地図に表示するアイコンや色（例えば安全用のアイコンやグレーなど）を変えても良い。
【符号の説明】
【００３３】
100  ネットワーク、101  地図表示システム、104  プリンタ、105  地図サーバ
106  緊急連絡発進装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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