(57)【要約】【課題】地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる駅システム、監視盤、及び自動改札機を提供することである。【解決手段】実施形態の駅システムは、監視盤と、自動改札機とを持つ。監視盤は、地震が発生したことを示す第１の通知を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、自動改札機を出場機として機能させるための第２の通知を送信する第１の送信部とを持つ。自動改札機は、前記第１の送信部により送信された前記第２の通知を受信する第２の受信部と、前記第２の受信部が前記第２の通知を受信したことに応じて、自装置を出場機として機能する状態に切り替える制御部とを持つ。【選択図】図２
2015215750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生したことを示す第１の通知を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、自動改札機を出場機として機能させるための第２の通知を送信する第１の送信部と、
を有する監視盤と、
前記第１の送信部により送信された前記第２の通知を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記第２の通知を受信したことに応じて、自装置を出場機として機能させる制御部と、
を有する自動改札機と、を備える
駅システム。
【請求項２】
前記自動改札機は、前記第１の通知を送信する第２の送信部を更に有し、
前記第１の受信部は、前記第２の送信部から送信された前記第１の通知を受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、前記自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項１記載の駅システム。
【請求項３】
前記自動改札機は、振動を検知する振動検知部を更に有し、
前記２の送信部は、前記振動検知部により検知された振動の継続時間が所定時間以上である場合に、前記監視盤に前記第１の通知を送信する
請求項２記載の駅システム。
【請求項４】
前記第１の受信部は、複数の自動改札機から前記第１の通知を受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部により受信された前記第１の通知の所定時間以内の受信数が所定数以上である場合に、前記複数の自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項３記載の駅システム。
【請求項５】
前記監視盤と通信可能に接続された地震検知装置を更に備え、
前記地震検知装置は、前記第１の通知を送信する第３の送信部を有し、
前記第１の受信部は、前記第３の送信部から送信された前記第１の通知を受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、前記自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項１記載の駅システム。
【請求項６】
前記監視盤と通信可能に接続された駅サーバを更に備え、
前記駅サーバは、緊急地震速報を受信したことに応じて、前記第１の通知を前記監視盤に送信し、
前記第１の受信部は、前記駅サーバから送信された前記第１の通知を受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、前記自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項１記載の駅システム。
【請求項７】
前記監視盤と通信可能に接続された駅サーバを更に備え、
前記駅サーバは、緊急地震速報を受信したことに応じて、前記緊急地震速報を前記監視盤に送信し、
前記第１の受信部は、前記駅サーバから送信された前記緊急地震速報を前記第１の通知として受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、前記自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項１記載の駅システム。
【請求項８】
前記第１の受信部は、他の駅システムから送信された第１の通知を受信し、
前記第１の送信部は、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、前記自動改札機に前記第２の通知を送信する
請求項１記載の駅システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の受信部が前記第２の通知を受信したことに応じて、入場機として機能している状態の自装置を、出場機として機能する状態に切り替える
請求項１記載の駅システム。
【請求項１０】
地震が発生したことを示す第１の通知を受信する受信部と、
前記受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、自動改札機を出場機として機能させるための第２の通知を、前記自動改札機に送信する送信部と、を備える
監視盤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記監視盤から前記第２の通知を受信したことに応じて、自装置を出場機として機能する状態に切り替える制御部を有する
自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅システム、監視盤、及び自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が駅の自動改札機を通過する際には、自動改札機への磁気乗車券の投入や、ＩＣカード乗車券の読み取り動作に応じて、自動改札機がゲート（扉）を開く制御を行っていた。一方、自動改札機への磁気乗車券の投入や、ＩＣカード乗車券の読み取りが行われない場合には、自動改札機はゲートを閉じることにより、利用者の通過を阻止していた。
【０００３】
また、停電が発生した場合には、駅の自動改札機はバックアップ用電源装置からの電力供給によりゲートを開放させていた。これにより、利用者は自由に自動改札機を通過できるので、利用者が駅構内に閉じ込められてしまうことを防止することができる。
【０００４】
しかしながら、地震が発生したとしても、停電が発生しなければ、ゲートの開放動作が行われなかった。そのため、地震発生時に利用者が迅速に避難できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる駅システム、監視盤、及び自動改札機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の駅システムは、監視盤と、自動改札機とを持つ。監視盤は、地震が発生したことを示す第１の通知を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部が前記第１の通知を受信したことに応じて、自動改札機を出場機として機能させるための第２の通知を送信する第１の送信部とを持つ。自動改札機は、前記第１の送信部により送信された前記第２の通知を受信する第２の受信部と、前記第２の受信部が前記第２の通知を受信したことに応じて、自装置を出場機として機能する状態に切り替える制御部とを持つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態におけるシステム全体の一例を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における自動改札機の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における各自動改札機と監視盤との間の情報伝達の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における自動改札機の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における監視盤の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における地震検知装置と監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。
【図１３】第５の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の駅システム、監視盤、及び自動改札機を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるシステム全体の一例を模式的に示す図である。図１において、駅Ａに設けられた駅システム２００、駅Ｂに設けられた駅システム３００、…、駅Ｎに設けられた駅システム４００が、ネットワーク１００に接続されている。本実施形態におけるネットワーク１００は、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線、及び携帯電話網等のいずれかを含む。ここでは、一例として駅Ａ、駅Ｂ、及び駅Ｎの駅システムについて示したが、実際には駅Ａ、駅Ｂ、及び駅Ｎ以外の各駅にも同様の駅システムが構築されている。
【００１１】
駅システム２００には、ネットワーク１００に接続された駅サーバ２１０と、監視盤２２０と、複数の自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎが設置されている。駅サーバ２１０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）を介して監視盤２２０と接続されている。また、監視盤２２０は、ＬＡＮを介して複数の自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎと接続されている。
【００１２】
駅システム３００には、ネットワーク１００に接続された駅サーバ３１０と、監視盤３２０と、複数の自動改札機３３０ａ、３３０ｂ、…、３３０ｎとが設置されている。駅サーバ３１０は、ＬＡＮを介して監視盤３２０と接続されている。また、監視盤３２０は、ＬＡＮを介して複数の自動改札機３３０ａ、３３０ｂ、…、３３０ｎと接続されている。
【００１３】
駅システム４００には、ネットワーク１００に接続された駅サーバ４１０と、監視盤４２０と、複数の自動改札機４３０ａ、４３０ｂ、…、４３０ｎとが設置されている。駅サーバ４１０は、ＬＡＮを介して監視盤３２０と接続されている。また、監視盤４２０は、ＬＡＮを介して複数の自動改札機４３０ａ、４３０ｂ、…、４３０ｎと接続されている。なお、各駅には、改札口の数及び改札口の規模に応じた数の自動改札機が設置される。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。駅システム２００の駅サーバ２１０は、例えば、駅サーバ２１０内の制御を統括する制御部２１１と、情報を記憶するための記憶部２１２と、ネットワーク１００を介して通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ２１３とを備える。
【００１５】
駅システム２００の監視盤２２０は、例えば、監視盤２２０の制御を統括する制御部２２１と、情報を記憶するための記憶部２２２と、ユーザからの操作入力を受け付ける入力部２２３と、時間を計測するためのタイマー２２４とを備える。入力部２２３は、キーボードやマウス等を含む。
【００１６】
自動改札機２３０ａは、例えば、自動改札機２３０ａの制御を統括する制御部２３１ａと、情報を記憶するための記憶部２３２ａと、地震発生に伴う振動を検知する振動検知センサ２３３ａと、時間を計測するためのタイマー２３４ａとを備える。振動検知センサは、例えば、静電容量方式、渦電流方式、熱検知方式、及び圧電素子方式等、振動を検知できる方式であればどのような方式のセンサであっても構わない。なお、他の自動改札機２３０ｂ、…、２３０ｎの構成も自動改札機２３０ａの構成と同様であるので、説明を省略する。
【００１７】
図３は、第１の実施形態における自動改札機の一例を示す図である。図３では、駅Ａの自動改札機２３０ａ及び２３０ｂの構成を例に説明するが、他の自動改札機も同様の構成である。自動改札機２３０ａ及び２３０ｂは、駅構内への入場の際には入場機として使用され、駅構内からの出場の際には出場機として使用される。ここで、入場機は、利用者が駅構内へ入場する際に、磁気乗車券またはＩＣカード乗車券を受け付ける自動改札機である。また、出場機は、利用者が駅構内から出場する際に、磁気乗車券またはＩＣカード乗車券を受け付ける自動改札機である。
【００１８】
まず、自動改札機２３０ｂが入場機として使用される場合の説明を行う。自動改札機２３０ｂには、磁気乗車券を投入する投入部２３５ｂ、及びＩＣカード乗車券Ｔと非接触通信を行う通信部２３６ｂが設けられている。通信部２３６ｂは、非接触通信でＩＣカード乗車券Ｔに対して読取り及び書込みを行うことができる。また、自動改札機２３０ｂには、磁気乗車券を排出する排出部２３７ｂ及び案内表示部２３８ｂが設けられている。
【００１９】
磁気乗車券が投入部２３５ｂに投入されると、自動改札機２３０ｂの内部に設けられた不図示の磁気読取部によって、磁気乗車券に磁気記録された乗車情報（乗車日付、乗車区間、大人／小児等）が読み取られる。読み取られた乗車情報に基づき、自動改札機２３０ｂの内部に設けられた制御部２３１ｂは、自動改札機２３０ｂの進入方向（利用者が進入する方向）前方に配置されたゲート２３９ｂの開閉を行う。
【００２０】
ＩＣカード乗車券Ｔが通信部２３６ｂにかざされると、ＩＣカード乗車券Ｔに保持されているＩＣカード情報（残額情報等）が非接触で読み取られる。通信部２３６ｂにより読み取られたＩＣカード情報に基づき、制御部２３１ｂは料金が不足しているかどうか等の判定を行う。
【００２１】
制御部２３１ｂは、ＩＣカード乗車券ＴのＩＣカード情報の判定結果に基づいて、ＩＣカード乗車券Ｔを所有する利用者の入場の可否を判定する。この判定結果に基づき利用者の入場が認められる場合、通信部２３６ｂはＩＣカード乗車券Ｔに入場情報（入場時間、乗車駅等）を書き込む。そして、制御部２３１ｂは、自動改札機２３０ｂの進入方向前方に配置されたゲート２３９ｂを開く。
【００２２】
一方、利用者の入場が認められない場合、制御部２３１ｂは自動改札機２３０ｂの進入方向前方に配置されたゲート２３９ｂを閉じる。そして、案内表示部２３８ｂに入場が認められない理由（例えば、カード残額が不足している等）が表示される。なお、ゲート２３９ｂの開閉に連動して、ゲート２３９ｂに対向する位置に設けられた自動改札機２３０ａのゲート２３９ａ（不図示）も開閉する。
【００２３】
次に、自動改札機２３０ａが出場機として使用される場合の説明を行う。自動改札機２３０ａには、磁気乗車券を投入する投入部２３５ａ及びＩＣカード乗車券Ｔと非接触通信を行う通信部２３６ａが設けられている。通信部２３６ａは、非接触通信でＩＣカード乗車券Ｔに対して読取り及び書込みを行うことができる。また、自動改札機２３０ａには、磁気乗車券を排出する排出部２３７ａ及び案内表示部２３８ａが設けられている。
【００２４】
磁気乗車券が投入部２３５ａに投入されると、自動改札機２３０ａの内部に設けられた不図示の磁気読取部によって、磁気乗車券に磁気記録された乗車情報（乗車日付、乗車区間、大人／小児等）が読み取られる。読み取られた乗車情報は、自動改札機２３０ａの内部に設けられた制御部２３１ａによって判定される。制御部２３１ａは、当該判定結果に基づいて自動改札機２３０ａの進入方向前方に配置された不図示のゲート２４０ａの開閉を行う。
【００２５】
ＩＣカード乗車券Ｔが通信部２３６ａにかざされると、ＩＣカード乗車券Ｔに保持されているＩＣカード情報（残額情報、入場情報等）が非接触で読み取られる。通信部２３６ａにより読み取られたＩＣカード情報に基づき、制御部２３１ａは料金が不足しているかどうか等の判定を行う。
【００２６】
制御部２３１ａは、ＩＣカード乗車券ＴのＩＣカード情報の判定結果に基づいて、ＩＣカード乗車券Ｔを所有する利用者の出場の可否を判定する。この判定結果に基づき利用者の出場が認められる場合、通信部２３６ａはＩＣカード乗車券Ｔの入場情報（入場時間、乗車駅等）を消去する。そして、制御部２３１ａは、自動改札機２３０ａの進入方向前方に配置されたゲート２４０ａ（不図示）を開く。
【００２７】
一方、利用者の出場が認められない場合、制御部２３１ａは自動改札機２３０ａの進入方向前方に配置されたゲート２４０ａ（不図示）を閉じる。そして、案内表示部２３８ａに出場が認められない理由（例えば、カード残額が不足している等）が表示される。なお、ゲート２４０ａ（不図示）の開閉に連動して、ゲート２４０ａに対向する位置に設けられた自動改札機２３０ｂのゲート２４０ｂも開閉する。
【００２８】
なお、制御部２１１、２２１、２３１ａ、２３１ｂ、…、２３１ｎは、それぞれＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムを格納するメモリとを備える。なお、これらの制御部は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェアであってもよい。
【００２９】
図４は、第１の実施形態における各自動改札機と監視盤との間の情報伝達の一例を示す図である。この図では、複数の自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎのうち、自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｉが地震を検知した場合の一例を示す。以下、この図を用いて、地震発生時における駅システムの動作を説明する。
【００３０】
地震が発生したことに応じて、自動改札機２３０ａに設けられた振動検知センサ２３３ａは振動を検知する。振動検知センサ２３３ａにより検知された振動が予め設定された閾値Ｐを超えたことに応じて、振動検知センサ２３３ａは自動改札機２３０ａの制御部２３１ａに振動検知信号を送信する。
【００３１】
自動改札機２３０ａの制御部２３１ａは、振動検知信号をＳ秒間受信したことに応じて、監視盤２２０に地震発生通知を送信する。「Ｓ秒」は、例えば５秒に設定されている。なお、「Ｓ秒」の値は、予め監視盤２２０の入力部２２３を用いてユーザにより入力される。入力された「Ｓ秒」の値は、自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに送信され、記憶部２３２ａ、２３２ｂ、…、２３２ｎに記憶されている。
【００３２】
同様に、自動改札機２３０ｂ、…、２３０ｉにおいても閾値Ｐを超える振動がＳ秒間検知されると、自動改札機２３０ｂ、…、２３０ｉは監視盤２２０に地震発生通知を送信する。
【００３３】
監視盤２２０は、最初に地震発生通知を受信してからＴ秒以内に地震発生通知をｍ個以上受信すると、全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに切替通知を送信する。ここで、「Ｔ秒」は、例えば１０秒に設定されている。また、「ｍ個」は、例えば自動改札機の総数ｎの半分（ｎ／２）に設定されている。なお、「Ｔ秒」及び「ｍ個」の値は、監視盤２２０の入力部２２３を用いてユーザにより入力され、記憶部２２２に記憶されている。
【００３４】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、切替通知を受信したことに応じて、入場機として動作するように設定されている場合には、出場機として動作するように設定を切り替える。このように、地震発生時には全ての自動改札機を出場機として動作させることで、利用者を迅速に改札外へ避難させることができる。
【００３５】
図５は、第１の実施形態における自動改札機の処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに設けられた制御部２３１ａ、２３１ｂ、…、２３１ｎにより実行される。なお、ここでは自動改札機２３０ａにおける処理について説明するが、他の自動改札機２３０ｂ、…、２３０ｎについても同様の処理が行われる。
【００３６】
まず、制御部２３１ａは、振動を検知したかどうかを判定する（ステップＳ５０１）。ここで、制御部２３１ａは、振動検知センサ２３３ａから振動検知信号を受信した場合、振動を検知したと判定する。制御部２３１ａが振動検知信号を受信するまで、ステップＳ５０１の処理が繰り返される。
【００３７】
ステップＳ５０１において振動を検知したと判定されると、制御部２３１ａはタイマー２３４ａをセットすることにより、時間の計測を開始する（ステップＳ５０２）。次に、制御部２３１ａは、再び振動を検知しているかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００３８】
ステップＳ５０３において振動を検知したと判定されなかった場合、即ち振動検知センサ２３３ａから振動検知信号を受信しなくなった場合、制御部２３１ａはタイマー２３４ａをリセットすることにより時間の計測を終了する（ステップＳ５０４）。その後、制御部２３１ａはステップＳ５０１の処理に戻る。
【００３９】
ステップＳ５０３において振動を検知したと判定された場合、制御部２３１ａは、振動継続時間がＳ秒よりも長いかどうかを判定する（ステップＳ５０５）。ここで、振動継続時間はタイマー２３４ａの計測値であって、振動検知信号を受信し続けている時間である。
【００４０】
ステップＳ５０５において振動継続時間がＳ秒以下であると判定された場合、制御部２３１ａはステップＳ５０３の処理に戻る。一方、ステップＳ５０５において振動継続時間がＳ秒より長いと判定された場合、制御部２３１ａはタイマー２３４ａをリセットすることにより時間の計測を終了する（ステップＳ５０６）。
【００４１】
その後、制御部２３１ａは地震発生通知を監視盤２２０に送信する（ステップＳ５０７）。地震発生通知の送信が完了すると、制御部２３１ａはこのフローチャートによる処理を終了する。なお、ステップＳ５０６とステップＳ５０７の順序は、逆であっても構わない。
【００４２】
図６は、第１の実施形態における監視盤の処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、監視盤２２０に設けられた制御部２２１により実行される。
【００４３】
まず、制御部２２１は、図５のステップＳ５０７で送信された地震発生通知を受信するまで待機する（ステップＳ６０１）。地震発生通知を受信したと判定された場合、制御部２２１はタイマー２２４をセットすることにより、時間の計測を開始する（ステップＳ６０２）。次に、制御部２２１は、受信した地震発生通知の個数がｍ個より多いかどうかを判定する（ステップＳ６０３）。
【００４４】
ステップＳ６０３において、受信した地震発生通知の個数がｍ個以下であると判定された場合、制御部２２１は、経過時間がＴ秒よりも長いかどうかを判定する（ステップＳ６０４）。ここで、経過時間はタイマー２２４の計測値であって、最初に地震発生通知を受信してからの経過時間である。
【００４５】
ステップＳ６０４において、経過時間がＴ秒以下であると判定された場合、制御部２２１はステップＳ６０３の処理に戻る。一方、ステップＳ６０４において、経過時間がＴ秒よりも長いと判定された場合、制御部２２１はタイマー２２４をリセットすることにより時間の計測を終了する（ステップＳ６０５）。その後、制御部２２１はステップＳ６０１の処理に戻る。
【００４６】
ステップＳ６０３において、受信した地震発生通知の個数がｍ個より多いと判定された場合、制御部２２１は、出場機への切替通知を全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに送信する（ステップＳ６０６）。
【００４７】
出場機への切替通知の送信が完了すると、制御部２２１はタイマー２２４をリセットすることにより時間の計測を終了する（ステップＳ６０７）。その後、制御部２２１はこのフローチャートによる処理を終了する。なお、ステップＳ６０６とステップＳ６０７の順序は、逆であっても構わない。
【００４８】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、ステップＳ６０６において送信された切替通知を受信すると、出場機への切替動作を行う。即ち、入場機として動作している自動改札機は、出場機として動作するように設定を切り替える。一方、出場機として動作している自動改札機は、そのまま出場機としての動作を維持する。
【００４９】
以上で説明したように、第１の実施形態によれば、地震発生時には自動改札機を出場機として動作させるので、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。また、第１の実施形態によれば、地震発生時にゲート（扉）を開放するのではなく、入場機を出場機に切り替えるので、利用者の駅構内への不正入場を防止することができる。
【００５０】
さらに、第１の実施形態によれば、各自動改札機に振動検知センサを設けて振動を検知させるので、地震検知に対する信頼性を高めることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎが振動検知センサを有することで、地震検知に対する信頼性を高めていた。一方、第２の実施形態では、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに振動検知センサを設けず、監視盤と通信可能な地震検知装置に振動検知センサを設けることで、コストダウンを実現している。以下、第２の実施形態について具体的に説明する。
【００５２】
図７は、第２の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。第１の実施形態との違いは、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに振動検知センサ及びタイマーが設けられていない点と、監視盤２２０にタイマーが設けられていない点と、地震検知装置２５０が監視盤２２０に接続されている点である。
【００５３】
地震検知装置２５０は、例えば、地震検知装置２５０の制御を統括する制御部２５１と、地震の発生に伴う振動を検知する振動検知センサ２５２と、時間を計測するためのタイマー２５３と、情報を記憶するための記憶部２５４とを備える。制御部２５１は、ＣＰＵ等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムを格納するメモリとを備える。なお、制御部２５１は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェアであってもよい。
【００５４】
地震が発生すると、地震検知装置２５０の振動検知センサ２５２により振動が検知される。地震検知装置２５０の制御部２５１は、振動検知センサ２５２から振動検知信号を受信したことに応じて、監視盤２２０へと地震発生通知を送信する。
【００５５】
図８は、第２の実施形態における地震検知装置と監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。以下、この図を用いて、地震発生時における駅システムの動作を説明する。
【００５６】
地震が発生したことに応じて、地震検知装置２５０に設けられた振動検知センサ２５２は振動を検知する。振動検知センサ２５２により検知された振動が予め設定された閾値Ｐを超えたことに応じて、振動検知センサ２５２は地震検知装置２５０の制御部２５１に振動検知信号を送信する。
【００５７】
地震検知装置２５０の制御部２５１は、振動検知信号をＳ秒間受信したことに応じて、監視盤２２０に地震発生通知を送信する。第１の実施形態と同様に「Ｓ秒」はユーザによって予め設定される値であり、例えば５秒に設定されている。Ｓ秒の経過時間は、タイマー２５３により計測される。
【００５８】
監視盤２２０は、地震検知装置２５０から地震発生通知を受信したことに応じて、全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに切替通知を送信する。
【００５９】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、切替通知を受信したことに応じて出場機への切替動作を行う。即ち、入場機として動作している自動改札機は、出場機として動作するように設定を切り替える。一方、出場機として動作している自動改札機は、そのまま出場機としての動作を維持する。
【００６０】
以上で説明したように、第２の実施形態によれば、地震発生時には自動改札機を出場機として動作させるので、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。また、第２の実施形態によれば、地震発生時にゲート（扉）を開放するのではなく、入場機を出場機に切り替えるので、利用者の駅構内への不正入場を防止することができる。
【００６１】
さらに、第２の実施形態によれば、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに振動検知センサを設けず、地震検知装置に振動検知センサを設けることとしたので、コストダウンを実現することができる。
【００６２】
なお、第２の実施形態では、監視盤２２０とは別に地震検知装置２５０を備えることとしたが、監視盤２２０の内部に地震検知装置２５０を組み込み、制御部２２１が地震検知装置から地震発生通知を受信するようにしてもよい。
【００６３】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、駅システム内に振動検知センサを設けることで、地震検知に対する信頼性を高めていた。一方、第３の実施形態では、駅システム内に振動検知センサを設けず、気象庁から提供される緊急地震速報に基づいて地震の発生を判別することで、更なるコストダウンを実現している。以下、第３の実施形態について具体的に説明する。
【００６４】
図９は、第３の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。第１の実施形態との違いは、各自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに振動検知センサ及びタイマーが設けられていない点と、監視盤２２０にタイマーが設けられていない点と、駅サーバ２１０に緊急地震速報の内容を解析するための解析部２１４が設けられている点である。
【００６５】
地震が発生したことにより、地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合に、気象庁から緊急地震速報が送信される。緊急地震速報の内容には、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域、及び震度４が予測される地域が含まれる。
【００６６】
気象庁から送信された緊急地震速報は、気象業務センターを介して各駅に送信される。駅Ａの駅サーバ２１０は、解析部２１４を用いて気象業務センターから受信した情報を解析して、この情報が緊急地震速報に関する情報であることと、駅Ａが存在する地域における地震の発生の有無を判別する。また、駅Ｂの駅システム３００、…、駅Ｎの駅システム４００においても同様に、緊急地震速報の解析が行われる。このように、第３の実施形態では、振動検知センサを用いず、緊急地震速報に基づいて地震の発生が判別される。
【００６７】
図１０は、第３の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。以下、この図を用いて、地震発生時における駅システムの動作を説明する。ここでは、駅Ａの駅システム２００においての動作を例として説明するが、他の駅の駅システムにおいても同様の動作が行われる。
【００６８】
地震が発生したことに応じて、駅サーバ２１０はネットワーク１００を介して緊急地震速報を受信する。駅サーバ２１０の制御部２１１は、解析部２１４を用いて緊急地震速報の内容を解析し、駅Ａが存在する地域が、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域に含まれるかどうかを判別する。ここで、駅Ａが存在する地域に関する情報は、予め駅サーバ２１０の記憶部２１２に記憶されている。
【００６９】
駅サーバ２１０の制御部２１１は、駅Ａが存在する地域が、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域に含まれると判別した場合、監視盤２２０に地震発生通知を送信する。監視盤２２０は、地震発生通知を受信したことに応じて、全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに切替通知を送信する。
【００７０】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、切替通知を受信したことに応じて出場機への切替動作を行う。即ち、入場機として動作している自動改札機は、出場機として動作するように設定を切り替える。一方、出場機として動作している自動改札機は、そのまま出場機としての動作を維持する。
【００７１】
以上で説明したように、第３の実施形態によれば、地震発生時には自動改札機を出場機として動作させるので、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。また、第３の実施形態によれば、地震発生時にゲート（扉）を開放するのではなく、入場機を出場機に切り替えるので、利用者の駅構内への不正入場を防止することができる。
【００７２】
さらに、第３の実施形態によれば、駅システム内に振動検知センサを設けず、緊急地震速報を受信することにより地震の発生を判別することとしたので、更なるコストダウンを実現することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、切替通知を送信するかどうかの判断基準となる震度を震度５弱以上としたが、これに限られるものではない。例えば、震度４以上の地震が発生した場合に切替通知を送信するようにしても構わない。この判断基準となる震度の設定値は、監視盤２２０からユーザが自由に変更できるようにしてもよい。
【００７４】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、駅サーバに解析部を設けて緊急地震速報を解析するようにした。一方、第４の実施形態では、駅サーバに解析部を設けるのではなく、監視盤に解析部を設けることとした。以下、第４の実施形態について具体的に説明する。
【００７５】
図１１は、第４の実施形態における駅システムの一例を示すブロック図である。第３の実施形態との違いは、駅サーバ２１０に解析部２１４が設けられていない点と、監視盤２２０に解析部２２５が設けられている点である。それ以外の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００７６】
気象庁から送信された緊急地震速報は、気象業務センターを介して各駅に送信される。駅Ａの駅サーバ２１０は、緊急地震速報を監視盤２２０に転送する。監視盤２２０は、解析部２２５を用いて気象業務センターから受信した情報を解析して、この情報が緊急地震速報に関する情報であることと、駅Ａが存在する地域における地震の発生の有無を判別する。また、駅Ｂの駅システム３００、…、駅Ｎの駅システム４００においても同様に、緊急地震速報の解析が行われる。
【００７７】
図１２は、第４の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。以下、この図を用いて、地震発生時における駅システムの動作を説明する。ここでは、駅Ａの駅システム２００においての動作を例として説明するが、他の駅においても同様の動作が行われる。
【００７８】
地震が発生したことに応じて、駅サーバ２１０はネットワーク１００を介して緊急地震速報を受信する。駅サーバ２１０の制御部２１１は、受信した緊急地震速報を監視盤２２０へと送信する。監視盤２２０の制御部２２１は、解析部２２５を用いて緊急地震速報の内容を解析し、駅Ａが存在する地域が、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域に含まれるかどうかを判別する。ここで、駅Ａが存在する地域に関する情報は、予め監視盤２２０の記憶部２２２に記憶されている。
【００７９】
監視盤２２０の制御部２２１は、駅Ａが存在する地域が、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域に含まれると判別した場合、全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに切替通知を送信する。このように、本実施形態では、監視盤２２０は緊急地震速報を地震発生通知として受信している。
【００８０】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、切替通知を受信したことに応じて出場機への切替動作を行う。即ち、入場機として動作している自動改札機は、出場機として動作するように設定を切り替える。一方、出場機として動作している自動改札機は、そのまま出場機としての動作を維持する。
【００８１】
以上で説明したように、第４の実施形態によれば、地震発生時には自動改札機を出場機として動作させるので、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。また、第４の実施形態によれば、地震発生時にゲート（扉）を開放するのではなく、入場機を出場機に切り替えるので、利用者の駅構内への不正入場を防止することができる。
【００８２】
さらに、第４の実施形態によれば、駅システム内に振動検知センサを設けず、緊急地震速報を受信することにより地震の発生を判別することとしたので、更なるコストダウンを実現することができる。
【００８３】
（第５の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、駅システム内に振動検知センサを設けることで、地震検知に対する信頼性を高めていた。一方、第５の実施形態では、駅Ａの駅システム２００内には振動検知センサを設けず、駅Ａの近隣の駅Ｂの駅システム３００から地震発生通知を受信することで、更なるコストダウンを実現している。以下、第５の実施形態について具体的に説明する。
【００８４】
図１３は、第５の実施形態における駅サーバと監視盤と各自動改札機との間の情報伝達の一例を示す図である。以下、この図を用いて、地震発生時における駅システムの動作を説明する。
【００８５】
地震が発生したことに応じて、駅システム３００（駅Ｂ）の監視盤３２０は駅サーバ３１０へと地震発生通知を送信する。なお、駅Ｂにおける地震発生の検知方法としては、第１の実施形態〜第４の実施形態のいずれの方法を用いても構わない。
【００８６】
次に、駅サーバ３１０の制御部３１１は、ネットワーク１００を介して駅システム２００（駅Ａ）に地震発生通知を送信する。駅システム２００の駅サーバ２１０は、ネットワーク１００を介して地震発生通知を受信したことに応じて、監視盤２２０に地震発生通知を送信する。監視盤２２０は、地震発生通知を受信したことに応じて、全ての自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎに切替通知を送信する。
【００８７】
自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、切替通知を受信したことに応じて出場機への切替動作を行う。即ち、入場機として動作している自動改札機は、出場機として動作するように設定を切り替える。一方、出場機として動作している自動改札機は、そのまま出場機としての動作を維持する。
【００８８】
以上で説明したように、第５の実施形態によれば、地震発生時には自動改札機を出場機として動作させるので、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。また、第５の実施形態によれば、地震発生時にゲート（扉）を開放するのではなく、入場機を出場機に切り替えるので、利用者の駅構内への不正入場を防止することができる。
【００８９】
さらに、第５の実施形態によれば、近隣の駅の駅システムから地震発生通知を受信することとしたので、更なるコストダウンを実現することができる。
【００９０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、自動改札機２３０ａ、２３０ｂ、…、２３０ｎは、地震発生時には出場機として機能することにより、地震発生時に停電が発生しない場合であっても、利用者が迅速に避難することができる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１００…ネットワーク、２００…駅システム、２１０…駅サーバ、２２０…監視盤、２３０ａ〜２３０ｎ…自動改札機、２５０…地震検知装置、３００…駅システム、３１０…駅サーバ、３２０…監視盤、３３０ａ〜３３０ｎ…自動改札機、４００…駅システム、４１０…駅サーバ、４２０…監視盤、４３０ａ〜４３０ｎ…自動改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015215750.tif 000009
【図８】
2015215750.tif 000010
【図９】
2015215750.tif 000011
【図１０】
2015215750.tif 000012
【図１１】
2015215750.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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