(57)【要約】【課題】外部機器と電源重畳方式の２芯通信線を介して接続されるＰＣＳにおいて、外部機器から電源供給がされている場合にＰＣＳからの電源供給を切ることができるようにする。【解決手段】発電部２が出力する発電電力を電力系統３に連係する交流電力に変換するＰＣＳ１において、外部機器に電源供給するか否かを設定可能な制御部１４と、制御部１４に電源供給するための電源回路１６と、外部機器７が接続される電源入出力部５と、外部機器７と電源入出力部５を介して電源重畳方式により通信する２芯通信回路１５と、電源入出力部５を介して外部機器７へ電源供給するか否かを切替えるリレー２１とを備え、制御部１４の設定状態と外部機器７からの電源供給の有無とに基づいてリレー２１を切替制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部が出力する発電電力を電力系統に連係する交流電力に変換するパワーコンディショナにおいて、
制御部と、制御部に電源供給するための電源回路と、外部機器が接続される電源入出力部と、該電源入出力部を介して前記外部機器へ前記電源回路から電源供給する状態と電源供給しない状態のいずれかに前記制御部により切替制御される切替手段とを備えることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、前記電源入出力部に接続された通信部をさらに備え、該通信部は、前記電源入出力部を介する前記電源回路若しくは前記外部機器からの電源供給により動作し且つ外部機器との間で通信信号を電源重畳方式で前記電源入出力部を介して送受信するように構成され、前記制御部は、外部機器に電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御を、外部機器から前記電源入出力部を介して前記通信部に電源供給されていないときにのみ行うように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項３】
請求項２に記載のパワーコンディショナにおいて、
前記通信部は、該通信部に電源供給されているか否かを示す判定信号を前記制御部へ出力するように構成され、
前記制御部は、外部機器への電源供給を行うか否かを設定する設定手段を備え、
さらに、前記制御部は、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされ、且つ、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていないことを示している場合にのみ、前記電源回路から外部機器へ電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御を実行するように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項４】
請求項３に記載のパワーコンディショナにおいて、前記電源回路から外部機器へ電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御は、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていないことを所定時間にわたって継続して示している場合にのみ実行されることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のパワーコンディショナにおいて、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているとき、前記判定信号が電源供給されていないことを所定時間にわたって継続して示すと所定のエラー報知を行うように前記制御部が構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項６】
請求項３，４又は５に記載のパワーコンディショナにおいて、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているとき、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていることを示すと所定のエラー報知を行うように前記制御部が構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパワーコンディショナにおいて、前記制御部は、起動時に所定の起動処理を行った後に通常制御動作を行うように構成され、前記切替手段の切替制御は、前記起動処理中にのみ実行され前記通常制御動作中は実行されないことを特徴とするパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部モニタ装置の通信インターフェースユニットや給湯器などの外部機器と電源線を介して接続するための電源入出力部を備えるパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、本願出願人は、外部の表示装置に対して電源を供給しつつ通信信号を電源重畳方式で送受信する通信回路を備えた太陽光発電用パワーコンディショナの開発を行っており、例えば下記の特許文献１に開示している。
【０００３】
この従来のパワーコンディショナは、太陽光パネルから供給される直流電力を昇圧するコンバータと、該コンバータで昇圧された直流電力を系統に連系可能な交流電力に変換するインバータと、該インバータから出力される交流電力を系統に系統連系させるための系統連系リレーと、上記コンバータとインバータとの間に介在してこれらを接続するＤＣリンク部と、系統からの受電電力や家庭内消費電力などを計測する電力計測部と、外部の表示装置との通信を行う通信部と、パワーコンディショナの各部を制御する制御部と、上記電力計測部、通信部および制御部の電源となる電源回路とを主要部として備えている。
【０００４】
上記電源回路は、電力計測部、通信部および制御部に動作電力を供給する電源装置であって、この電源回路は太陽光パネルおよび系統の双方から電力供給が受けられるようになっている。
【０００５】
上記通信部は、外部の表示装置と同軸ケーブルなどの２芯通信線（電源線）を介して有線通信を行う通信回路により構成されており、この通信回路は、電源回路から供給される電力を利用して表示装置に対して電源を供給しつつ通信信号を電源重畳方式により送受信するように構成されている（特許文献１の図１参照）。そして、電力計測部で計測された受電電力や家庭内消費電力などの情報を表示装置に送信して表示するように構成されている。また、特許文献１の図２に示されるように、表示装置（リモコン）は、給湯器とも２芯通信線で接続可能とされ、給湯器から送信される給湯器用の各種情報を受信して表示することができるようになっている。
【０００６】
一方、本願出願人が製造販売する給湯器は、下記の特許文献２にも開示しているように、リモコンなどの外部機器とは、電源線と通信線とを兼ねた電源重畳方式の２芯通信線にて接続するように構成されており、この２芯通信線を介して給湯器にパワーコンディショナを接続した場合には、パワーコンディショナへも給湯器から電源供給されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−９９０５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の図２に示すように給湯器とパワーコンディショナとを電源重畳方式の２芯通信線で接続したとき、給湯器側の電源供給とパワーコンディショナ側の電源供給のそれぞれの極性が逆となるように接続してしまうと、電源回路その他の回路に過大な電気負荷が生じて、電源回路を構成する電解コンデンサなどの回路部品が破損してしまう虞がある。一方、表示装置をパワーコンディショナにのみ接続する場合には、パワーコンディショナから表示装置に電源供給されるように構成しておく必要がある。
【０００９】
したがって、給湯器及びパワーコンディショナのいずれかにおいて回路構成上の対策が必要となるが、給湯器は汎用品として量産されており、太陽光発電システム用の給湯器を別途製造販売すると大幅なコスト増となってしまうという問題があるとともに、既に家庭に設置されている給湯器をそのまま用いて太陽光発電システムと接続させたいという要望もある。
【００１０】
そこで、本発明は、外部表示装置などの外部機器に電源供給するための電源入出力部を備えるパワーコンディショナにおいて、電源入出力部を給湯器などの電源供給を行う外部機器に接続する場合には、パワーコンディショナの電源回路から電源入出力部への電源供給を切ることができるようにする一方、表示装置などのパワーコンディショナからの電源供給を受けて動作する外部機器を接続する場合には、電源回路から電源入出力部への電源供給を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
【００１２】
すなわち、本発明は、発電部が出力する発電電力を電力系統に連係する交流電力に変換するパワーコンディショナにおいて、制御部と、制御部に電源供給するための電源回路と、外部機器が接続される電源入出力部と、該電源入出力部を介して前記外部機器へ前記電源回路から電源供給する状態と電源供給しない状態のいずれかに前記制御部により切替制御される切替手段とを備えることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１３】
かかる本発明のパワーコンディショナによれば、電源入出力部を介して外部機器へ電源回路から電源供給する状態と電源供給しない状態のいずれかに制御部により切替制御される切替手段を設けたので、外部機器として外部モニター装置を電源入出力部に有線接続したり、無線式の可搬型モニター装置と無線通信する無線インターフェースユニットを外部機器として電源入出力部に有線接続する場合など、外部機器がパワーコンディショナからの電源供給により動作するものである場合には、電源回路から外部機器へ電源供給する状態に切替手段を切替制御するように制御部を構成することができる。一方、外部に電源供給する給湯器などを電源入出力部に接続する場合には、電源回路から外部機器へ電源供給しない状態に切替手段を切替制御するように制御部を構成することができる。したがって、制御部を適切に設計することによって、給湯器などの外部機器からの電源供給と、パワーコンディショナの電源回路からの電源供給とが同時に行われることによる回路部品の破損等を防止できる。
【００１４】
なお、上記のような制御部の構成としては、外部機器への電源供給を行うか否かを設定する設定手段、例えばディップスイッチやマイコンによるソフトウェアスイッチなど、を設けて、該設定手段の設定内容に基づいて切替手段を切替制御するような構成とすることができる。また、切替手段は、電源回路と電源入出力部との間の電源供給ラインに設けたリレーや、電源回路に組み込まれたパワートランジスタなどのスイッチング素子などとすることができる。
【００１５】
上記本発明のパワーコンディショナにおいて、前記電源入出力部に接続された通信部をさらに備え、該通信部は、前記電源入出力部を介する前記電源回路若しくは前記外部機器からの電源供給により動作し且つ外部機器との間で通信信号を電源重畳方式で前記電源入出力部を介して送受信するように構成され、前記制御部は、外部機器に電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御を、外部機器から前記電源入出力部を介して前記通信部に電源供給されていないときにのみ行うように構成されているものとすることができる（請求項２）。これによれば、電源回路から通信部への電源供給ラインが、切替手段を外部機器に電源供給しない状態に切替えているときに切断されるため、外部機器からも通信部に電源供給されなければ、制御部は電源供給されて起動されるが通信部には電源供給されない状態を生じさせることができる。そして、外部機器から通信部に電源供給されていないときにのみ外部機器に電源供給しない状態から電源供給する状態への切替手段の切替制御を行うことにより、外部機器と電源回路の双方から電源供給されることを回避して、回路部品の破損等が生じることを防止できる。なお、通信部は、制御部からの通信指令信号に基づいて外部機器との間で通信信号を送受信するものとすることができる。
【００１６】
さらに、前記通信部は、該通信部に電源供給されているか否かを示す判定信号を前記制御部へ出力するように構成され、前記制御部は、外部機器への電源供給を行うか否かを設定する設定手段（ディップスイッチなど）を備え、さらに、前記制御部は、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされ、且つ、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていないことを示している場合にのみ、前記電源回路から外部機器へ電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御を実行するように構成されているものとすることができる（請求項３）。これによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているときに電源回路から外部機器へ電源供給する状態へ切替制御されることを防止できるとともに、設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているにもかかわらず外部機器からの電源供給があることを検知しているときも電源回路から外部機器へ電源供給する状態へ切替制御されることを防止でき、設定手段の設定内容と実際の外部機器からの電源供給状態とに基づいて切替手段を適切に切替制御することができる。
【００１７】
また、前記電源回路から外部機器へ電源供給しない状態から電源供給する状態への前記切替手段の切替制御は、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていないことを所定時間にわたって継続して示している場合にのみ実行されるものとすることができる（請求項４）。これによれば、外部機器がパワーコンディショナに電源供給するものであるが、外部機器の起動や電源供給開始に遅延が生じる場合や、外部機器から電源供給されているにもかかわらずノイズ等によって一時的に上記判定信号が電源供給されていないことを示してしまう場合などに、不慮に切替手段が外部機器に電源供給する状態に切替制御されてしまうことを確実に防止できる。
【００１８】
また、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているとき、前記判定信号が電源供給されていないことを所定時間にわたって継続して示すと所定のエラー報知を行うように前記制御部が構成されているものとすることができる（請求項５）。これによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているときには、正しく外部機器との配線等がなされていれば判定信号が電源供給されていることを示すはずであり、判定信号が電源供給されていないことを示すのは、設定手段の設定の誤り、若しくは、外部機器との配線不良や外部機器の電源断などが考えられるため、エラー報知を行うことによって正しい設定や配線等の作業を行うことを作業者に促すことができる。
【００１９】
また、前記設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているとき、前記電源回路から前記通信部へ電源供給しない状態で前記判定信号が電源供給されていることを示すと所定のエラー報知を行うように前記制御部が構成されているものとすることができる（請求項６）。これによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているときには、正しく外部機器との配線等がなされていれば判定信号が電源供給されていないことを示すはずであり、判定信号が電源供給されていることを示すのは、外部機器がパワーコンディショナに電源供給しているためであるので、エラー報知を行うことによって正しい設定や配線等の作業を行うことを作業者に促すことができる。
【００２０】
また、前記制御部は、起動時に所定の起動処理を行った後に通常制御動作を行うように構成され、前記切替手段の切替制御は、前記起動処理中にのみ実行され前記通常制御動作中は実行されないものとすることができる（請求項７）。これによれば、起動処理中に切替手段をいずれの状態に切替えるべきかを判定して適切な状態に切替制御することができるとともに、制御構成の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るパワーコンディショナによれば、電源入出力部を介して外部機器へ電源回路から電源供給する状態と電源供給しない状態のいずれかに制御部により切替制御される切替手段を設けたので、外部機器として外部モニター装置を電源入出力部に有線接続したり、無線式の可搬型モニター装置と無線通信する無線インターフェースユニットを外部機器として電源入出力部に有線接続する場合など、外部機器がパワーコンディショナからの電源供給により動作するものである場合には、電源回路から外部機器へ電源供給する状態に切替手段を切替制御するように制御部を構成することができる。一方、外部に電源供給する給湯器などを電源入出力部に接続する場合には、電源回路から外部機器へ電源供給しない状態に切替手段を切替制御するように制御部を構成することができる。したがって、制御部を適切に設計することによって、給湯器などの外部機器からの電源供給と、パワーコンディショナの電源回路からの電源供給とが同時に行われることによる回路部品の破損等を防止できる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に係るパワーコンディショナによれば、電源回路から通信部への電源供給ラインが、切替手段を外部機器に電源供給しない状態に切替えているときに切断されるため、外部機器からも通信部に電源供給されなければ、制御部は電源供給されて起動されるが通信部には電源供給されない状態を生じさせることができる。そして、外部機器から通信部に電源供給されていないときにのみ外部機器に電源供給しない状態から電源供給する状態への切替手段の切替制御を行うことにより、外部機器と電源回路の双方から電源供給されることを回避して、回路部品の破損等が生じることを防止できる。
【００２３】
また、本発明の請求項３に係るパワーコンディショナによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているときに電源回路から外部機器へ電源供給する状態へ切替制御されることを防止できるとともに、設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているにもかかわらず外部機器からの電源供給があることを検知しているときも電源回路から外部機器へ電源供給する状態へ切替制御されることを防止でき、設定手段の設定内容と実際の外部機器からの電源供給状態とに基づいて切替手段を適切に切替制御することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に係るパワーコンディショナによれば、外部機器がパワーコンディショナに電源供給するものであるが、外部機器の起動や電源供給開始に遅延が生じる場合や、外部機器から電源供給されているにもかかわらずノイズ等によって一時的に上記判定信号が電源供給されていないことを示してしまう場合などに、不慮に切替手段が外部機器に電源供給する状態に切替制御されてしまうことを確実に防止できる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に係るパワーコンディショナによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行わない設定となされているときには、正しく外部機器との配線等がなされていれば判定信号が電源供給されていることを示すはずであり、判定信号が電源供給されていないことを示すのは、設定手段の設定の誤り、若しくは、外部機器との配線不良や外部機器の電源断などが考えられるため、エラー報知を行うことによって正しい設定や配線等の作業を行うことを作業者に促すことができる。
【００２６】
また、本発明の請求項６に係るパワーコンディショナによれば、設定手段が外部機器へ電源供給を行う設定となされているときには、正しく外部機器との配線等がなされていれば判定信号が電源供給されていないことを示すはずであり、判定信号が電源供給されていることを示すのは、外部機器がパワーコンディショナに電源供給しているためであるので、エラー報知を行うことによって正しい設定や配線等の作業を行うことを作業者に促すことができる。
【００２７】
また、本発明の請求項７に係るパワーコンディショナによれば、起動処理中に切替手段をいずれの状態に切替えるべきかを判定して適切な状態に切替制御することができるとともに、制御構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るパワーコンディショナと外部モニター装置用通信インターフェースとを接続した状態を示す概略ブロック図である。
【図２】同パワーコンディショナと給湯器と外部モニター装置用通信インターフェースとを接続した状態を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係るパワーコンディショナ１（以下「ＰＣＳ」という。）の概略構成を示しており、該ＰＣＳは、太陽光パネル２（以下「発電部」という。）が発電出力する直流電力を商用電力系統３に系統連系する交流電力に変換して系統３に出力するものである。系統３には家庭内の種々の電気負荷４が接続されており、後述する給湯器も電気負荷４の一部となる。また、パワーコンディショナ１には一対の電源入出力端子（電源入出力部）５が設けられており、該端子５に接続した電源２芯配線ケーブル（同軸ケーブルなど）からなる電源線６を介して通信インターフェースユニット７（外部機器）がパワーコンディショナ１に接続され、電源線６を介してパワーコンディショナ１から通信インターフェースユニット７への電源供給を行うとともに、パワーコンディショナ１から各種情報を電源線６を介して通信インターフェースユニット７に送信できるようになっている。
【００３１】
上記通信インターフェースユニット７は、電源線６を介して電源供給を受けて動作する２芯通信回路７１及び無線通信回路７２を備え、２芯通信回路７１は電源重畳方式でパワーコンディショナ１の２芯通信回路１５と通信を行う。２芯通信回路７１が受信した情報は無線通信回路７２に供給され、該情報が無線通信によってモニタ装置８に送信される。モニタ装置８は、タブレット端末などにより構成することができ、受信した情報を内蔵メモリに記憶して、所定の操作が行われることにより受信した情報に基づく種々の表示を行う。例えば、発電電力量情報、売買電電力情報などを、日別、週別、月別、年別などの種々の態様で表示させることができる。
【００３２】
パワーコンディショナ１は、ＤＣリンクコンデンサにより構成されるＤＣリンク部１０と、発電部２から供給される直流電力を交流の系統電圧の最大値（例えば２００Ｖ交流電力の場合は２８０Ｖ）に対応する所定電圧（例えば３５０Ｖ）に昇圧するよう電力変換してＤＣリンク部１０に出力するＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、ＤＣリンク部１０から供給される直流電力を系統電力に連系する交流電力に電力変換するための電圧形ブリッジインバータ１２（ＤＣ／ＡＣインバータ）と、インバータ１２の出力側に設けられた常開接点タイプの解列用保護リレー１３と、マイコンによって主構成される制御部１４と、上記通信インターフェースユニット７の２芯通信回路７１との間で通信する２芯通信回路１５（通信部）と、制御部１４、２芯通信回路１５及び電源入出力端子５への電源供給を行うための電源回路１６とによって主構成されている。
【００３３】
コンバータ１１は、絶縁型若しくは非絶縁型の従来公知の適宜のものであってよいが、太陽光発電システム用としては昇圧チョッパ回路により構成することが好ましい。
【００３４】
インバータ１２は、フルブリッジ形の電圧形ブリッジインバータであり、４つのＩＧＢＴなどのスイッチング素子をＨブリッジ形に接続するとともに各スイッチング素子に帰還ダイオードを並列接続して、その出力側に連系リアクトルを直列接続することにより構成できる。このインバータ１２は、制御部１４によるいわゆる電流モード制御（電圧形インバータの電流制御）を行うことによって出力電流を制御する。
【００３５】
制御部１４は、コンバータ１１並びにインバータ１２における各電力変換動作や保護リレー１３の遮断動作を制御するとともに、各種センサの検出信号に基づき発電部２の発電電力量や系統３からの売買電電力量などを演算し、演算結果を通信制御指令信号とともに２芯通信回路１５に送出することによるモニタ装置８との通信制御をも行うものである。制御部１４の各制御機能は制御プログラムとして実装されているが、各制御機能に対応する専用回路によって構成されていてもよい。また、電力変換動作制御を行う制御基板と、上記演算や通信制御を行う制御基板とが別に設けられていてもよい。
【００３６】
また、制御部１４には、電源入出力端子５を介して外部機器に電源供給を行うか否かを設定するためのディップスイッチやマイコン内部に設けられたソフトウェアスイッチなどからなる設定手段１４ａが設けられており、制御部１４を構成するマイコンは、設定手段１４ａの設定内容を随時参照可能に構成されている。なお、設定手段１４ａをディップスイッチなどの物理スイッチにより構成する場合、制御部１４の制御基板上に設定手段１４ａを設ける必要はなく、パワーコンディショナ１の筐体内の適宜の位置に設定手段１４ａを設置することができる。
【００３７】
２芯通信回路１５は、電源入出力端子５にダイオードブリッジ１７を介して接続され、一対の電源入出力端子５に供給される直流電源の極性が正負逆とされても、２芯通信回路１５に正しい極性で電源供給されるようになっている。また、２芯通信回路１５は、制御部１４からの通信制御指令信号に基づいて電源重畳方式で通信インターフェースユニット７の２芯通信回路７１と通信を行うものであって、送信すべきデジタル信号を適宜の変調方式によって数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波信号に変調して、電源入出力端子５に供給される直流電源に重畳させて外部機器に送信するとともに、外部機器において電源に重畳された受信信号を復調して信号線を介して制御部１４に送出するように構成されている。また、本実施形態の２芯通信回路１５は、電源オフ時は制御部１４への受信信号がＬｏｗ（例えば０Ｖ）となり、電源オンされ且つ電源に受信信号が重畳されていなければ制御部１４への受信信号出力がＨｉｇｈ（例えば５Ｖ）となるように構成されている。而して、かかる２芯通信回路１５の受信信号を、２芯通信回路１５に電源供給されているか否かを示す判定信号として利用できるようになっている。なお、受信信号出力とは別に、電源供給されていなければＬｏｗとなり電源供給されるとＨｉｇｈとなる判定信号を生成して制御部１４に出力するように回路構成することも可能である。
【００３８】
電源回路１６は、発電部２の発電電力を入力電源としてＤＣリンク部１０から電力供給を受けることが可能であるとともに、系統３からの系統電力も入力電源として電力供給を受けることが可能となされており、１００Ｖ〜３５０Ｖ程度の入力電源を所定電圧（例えば５Ｖや１２Ｖなど）に降圧して出力するように回路構成されている。
【００３９】
具体的には、電源回路１６の入力側は、逆流防止用のダイオード１８を介してＤＣリンク部１０に接続され、昼間の発電中は発電電力が入力電源として供給されるようになっている。また、電源回路１６の入力側は、ダイオードブリッジ１９及び常閉接点タイプの夜間リレー２０を介して保護リレー１３の出力側で系統３に接続されており、発電部２が発電停止する夜間は系統３から供給される交流電力がダイオードブリッジ１９で整流されて、夜間リレー２０を介して電源回路１６の入力側に供給されるようになっている。夜間リレー２０も制御部１４によって開閉制御されるようになっており、発電部２が発電しているときは接点を開放して系統３から電源回路１６への電力供給が遮断されるようにしている。
【００４０】
電源回路１６の出力側は、制御部１４の電源入力部に接続されるとともに、外部電源供給切替用の常開接点タイプのリレー２１（切替手段）を介して電源入出力端子５に接続され、電源回路１６が電源出力中は常時制御部１４に電源供給されるとともに、リレー２１の開閉によって電源入出力端子５を介して２芯通信回路１５，７１に電源供給する状態と電源供給しない状態のいずれかに切替制御できるようになっている。このリレー２１も制御部１４によって開閉制御されるように構成されており、制御部１４は、設定手段１４ａが外部機器に電源供給する設定となされているときにリレー２１を閉成し、一方、設定手段１４ａが外部機器に電源供給しない設定となされているときにはリレー２１を開成するように構成されている。なお、電源回路１６から外部電源入出力端子５を介して外部機器に電源供給できるようにするために、リレー２１の出力側は、ダイオードブリッジ１７の入力側と外部電源入出力端子５との間に配線接続されている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、制御部１４は、リレー２１の切替制御を、設定手段１４ａの設定内容に加えて、外部機器からの電源入出力端子５への電源供給状態にも基づいて行うように構成されている。すなわち、図２に示すように、既存の給湯器２２からもモニタ装置８に情報送信可能として給湯器２２の制御部（図示せず）で得られる各種情報をもモニタ装置８に表示できるようにシステム構成したい場合がある。給湯器２２にも２芯通信回路２３及び電源回路２４が設けられるとともに、２芯通信回路２３及び電源回路２４に対して並列に接続された複数の外部機器接続ポート２５ａ，２５ｂが設けられている。このような給湯器２２をパワーコンディショナ１とともにモニタ装置８の通信インターフェースユニット７に通信可能に接続するには、一の外部機器接続ポート２５ａとパワーコンディショナ１の外部電源入出力端子５とを第１の電源線６ａにより接続するとともに、別の外部機器接続ポート２５ｂと通信インターフェースユニット７の２芯通信回路７１とを第２の電源線６ｂにより接続する。これにより、給湯器の２芯通信回路２３と通信インターフェースユニット７の２芯通信回路７１とが第２の電源線６ｂを介して通信可能に接続されるとともに、パワーコンディショナ１の２芯通信回路１５と通信インターフェースユニット７の２芯通信回路７１も、第１及び第２の電源線６ａ，６ｂを介して通信可能に接続される。また、給湯器２２の電源回路２４から第２の電源線６ｂを介して通信インターフェースユニット７に電源供給されるとともに、給湯器２２の電源回路２４から第１の電源線６ａを介してパワーコンディショナ１の外部電源入出力端子５に電源供給されることとなる。
【００４２】
かかる給湯器２２からの電源供給がなされているにもかかわらずリレー２１を閉成すると、特にパワーコンディショナ１の電源回路１６から供給される直流電源の極性と、給湯器２２の電源回路２４から供給される直流電源の極性とが逆となるように電源線６ａを接続してしまったときに、各電源回路１６内の電解コンデンサなどの回路部品が破損してしまう虞がある。したがって、本実施形態においては、制御部１４は、起動時に所定の起動処理を行った後に通常制御動作（上記した電力変換動作制御や各種情報の演算や各種通信制御など）を行うように構成され、起動処理中にリレー２１の切替制御を行った後、通常制御動作中はリレー２１の切替制御を行わないように制御構成している。
【００４３】
具体的には、制御部１４は、起動処理において、リレー２１を開成させたままで、設定手段１４ａが外部機器へ電源供給を行う設定とされているか電源供給を行わない設定とされているか、並びに、２芯通信回路１５の上記判定信号（受信信号）がＨｉｇｈかＬｏｗかに基づき、下記のように制御する。
【００４４】
ａ）設定手段１４ａが外部機器へ電源供給しない設定となされ、且つ、判定信号がＨｉｇｈであることを検出すると、即座にリレー２１を閉成することなく開放したままの状態で通常動作制御を開始する。
【００４５】
ｂ）設定手段１４ａが外部機器へ電源供給しない設定となされ、且つ、判定信号がＬｏｗであることを所定時間（例えば１分）にわたって継続したことを検出すると、パワーコンディショナ１のフロント部に設けたＬＥＤ表示装置やブザーなどにより所定のエラー報知を行う。
【００４６】
ｃ）設定手段１４ａが外部機器へ電源供給を行う設定となされ、且つ、判定信号がＨｉｇｈであることを検出すると、即座に所定のエラー報知を行う。なお、このエラー報知は、上記ｂ）のエラー報知と同様のものであってもよいが、問題の特定を容易にするために上記ｂ）とは異なる内容のエラー報知とすることが好ましい。
【００４７】
ｄ）設定手段１４ａが外部機器へ電源供給を行う設定となされ、且つ、判定信号がＬｏｗのまま所定時間（例えば１分）にわたって継続したことを検出すると、リレー２１を閉成させて通常動作制御を開始する。
【００４８】
このように制御構成することにより、設定手段１４ａが外部機器へ電源供給を行う設定となされ、且つ、電源回路１６から２芯通信回路１５へ電源供給しない状態で判定信号が電源供給されていないことを示している場合にのみ、電源回路１６から外部機器へ電源供給しない状態から電源供給する状態へのリレー２１の切替制御が実行されるようになり、外部機器からの電源供給とパワーコンディショナ１の電源回路１６からの電源供給とが衝突することを確実に回避することができる。
【００４９】
現場での施工手順としては、図１若しくは図２に示すようにシステム構成に併せた配線を行うとともに、当該システム構成に併せてパワーコンディショナ１の設定手段１４ａを適切に設定操作した上で、パワーコンディショナ１を起動させる。なお、図２に示すように給湯器２２を接続する場合には、給湯器２２の起動処理に伴う電源供給の遅延を考慮して、パワーコンディショナ１よりも先に給湯器２２を起動しておくことが好ましい。
【００５０】
パワーコンディショナ１を起動すると、上記起動処理によって設定手段１４ａの設定内容に合わせて外部機器が接続されているか否かを判定して、外部機器に電源供給する設定とされ且つ外部機器からの電源供給がなされていないときにのみリレー２１を閉成し、設定内容と外部機器からの電源供給状態とに齟齬がある場合にはエラー報知が行われるので、作業者に対して設定の誤りを迅速に報知することができる。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設定変更できる。例えば、系統３から電源回路１６の入力側への電力供給は、保護リレー１３を閉成し且つインバータ１２を停止させることにより、インバータ１２の４つの帰還ダイオードからなるダイオードブリッジにより系統電力を整流してＤＣリンク部１０に供給することによっても行うことが可能である。また、上記実施形態では、給湯器２２に複数の接続ポート２５ａ，２５ｂを設けたが、パワーコンディショナ１に複数の外部電源入出力端子５を並列に設けて、パワーコンディショナ１と通信インターフェースユニット７及び給湯器２２のそれぞれとを電源線６で接続するようにしてもよい。また、通信インターフェースユニット７に代えて、パワーコンディショナ１と有線接続されて相互に通信するモニタ装置８を外部機器とすることもできる。また、給湯器２２と接続する場合には、給湯器２２には、上記モニタ装置８とは別に給湯器用リモコンを接続することが好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１  パワーコンディショナ
２  発電部
３  系統
５  電源入出力部
７  モニタ装置用通信インターフェースユニット（外部機器）
１４  制御部
１４ａ  設定手段
１５  通信部
１６  電源回路
２１  切替手段
２２  給湯器（外部機器）
【図１】
2015042101.tif 000003
【図２】
2015042101.tif 000004