(57)【要約】  【課題】電気料金を前払いするプリペイド式の空調機システムにおいて、各室内機ごとに按分された待機電力分の電気料金を管理し、待機電力料金の未払いを低減させる。  【解決手段】集中管理装置２は、各室内機の運転開始と運転停止との時刻を運転履歴として記憶部に記憶する一方、電力量計７で計測した消費電力量を時刻に対応して所定周期毎に履歴として記憶する。そして、集中管理装置２は、現在から予め定めた空調機システムの運用終了時刻までの各室内機が消費する予測停止電気料金を算出し、前払金額残高がこの予測停止電気料金以下になった時、対応する室内機を強制的に運転禁止にするため、現在以降に発生が予測される電気料金を前払金額残高に残すことで、待機電力料金の未払いを低減させることができる。【選択図】図１
2015087049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と複数の室内機とが通信回線で接続された空調機システムにおいて、
前記空調機システムは、
前記空調機システムが消費する消費電力量を計測する電力量計を有し、
前記各室内機から受信した運転状態を運転履歴として記憶すると共に、前記複数の室内機の各室内機に対して予め設定された電気料金の前払金額と前記電力量計から取得する消費電力量とを記憶する記憶部と、
前記消費電力量に基づいて電気料金を算出しその電気料金を前記各室内機の運転履歴に基づいて前記各室内機に按分し、前記按分された電気料金を前記各室内機に対応する前記前払金額から差し引いて前記各室内機に対応する前払金額残高を算出する前払金額残高算出手段と、
前記各室内機の運転履歴から予め定めた前記空調機システムの運用期間において全ての前記室内機が停止状態となる停止時間を予測する停止時間予測手段と、
全ての前記室内機が停止状態であるときの消費電力に基づいて前記停止時間に対する電気料金を算出し前記停止時間に対する電気料金を前記複数の室内機で按分して予測停止電気料金を算出する予測停止電気料金算出手段と、
前記予測停止電気料金と前記各室内機に対応する前払金額残高を比較し前記前払金額残高が前記予測停止電気料金以下となる室内機が発生した場合、当該室内機の運転を強制的に禁止する運転禁止手段を備えたことを特徴とする空調機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機システムに係わり、より詳細には、使用電力料金を管理するプリペイド式のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアコンの電気料金を前払管理する機器として、特許文献１に示すカード利用装置があった。この装置はプリペイドカードに記録された電気料金の残高から、この装置に接続された家庭用のエアコンの使用消費電力量に相当する電気料金を逐次差し引いて、カード内の残高が残っている間、エアコンに電源を供給するものである。このような家庭用のエアコンでは室内機を介して室外機に電源を供給しているため、室内機の電源をカード利用装置で切断した場合、室外機の電源も含めて切断されるため、カード残高がない場合は、以降に発生する電気料金はエアコンの待機電力分も含めて一切発生しなかった。
【０００３】
一方、複数の室内機と複数の室外機とが接続され、雑居ビルなどに入居する複数のテナントに室内機が割り当てられた空調機システムとして、特許文献２に示す集中管理システムがある。
図５に示すように、この集中管理システムは、室外機１２０ａと室外機１２０ｂと室外機１２０ｃと、これらに割り当てられた室内機１１０ａ〜室内機１１０ｉと、これらの室外機と室内機とを管理する集中管理装置１３０とが備えられており、さらに、電源１５０から空調機システムに供給される電力を監視する電力メータ１４０が備えられている。各室内機と各室外機と集中管理装置１３０と電力メータ１４０とは通信接続されており、集中管理装置１３０は、空調機システムの電力を監視すると共に、各室内機と各室外機とを制御するように構成されている。
【０００４】
各室内機はグループＡ、グループＢ、グループＣに分類されており、各グループが各テナントに割り当てられている。集中管理装置１３０はこのテナント毎に使用した電気料金を管理しており、電気料金が未払いのテナントに関しては、その未払い金額に対応して該当するテナントの室内機の操作を制限したり、運転を停止させるようになっている。
【０００５】
具体的には、集中管理装置１３０で電力メータ１４０から入力される空調機システム全体の消費電力量を電気料金に換算し、これを各室内機毎に運転実績に対応して按分し、テナントとしての電気料金を算出する。そして、この電気料金が支払われないで滞納となった場合、該当するテナントに属する室内機の操作を制限したり、強制的に運転を禁止する。
【０００６】
しかしながら、仮に電気料金が未納のテナントと対応する室内機の運転を禁止したとしても、各室外機が運転を停止している時の待機電力は発生している。特に冬場などは圧縮機を低温から保護するためヒーターが使用される場合があり、待機電力と言えども消費電力は大きく、このため電気料金も高額になるという問題があった。また、各室外機以外にも各テナントの室内機や集中管理装置１３０でも待機電力に対応する電気料金が発生している。
【０００７】
この待機電力を各テナントで按分した電気料金は、室内機が強制的に運転禁止となったテナントに対しても発生する。特に料金を前払いするプリペイド式システムでは、テナントと対応する前払いした電気料金の残高がゼロとなって室内機の運転を禁止した後も該当するテナント分の待機電力が発生しつづけるため、従来の方法では該当するテナントからの電気料金の回収ができなくなる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１３１５３７号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献２】特開２００８−２４９１５４号公報（第９−１０頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上述べた問題点を解決し、電気料金を前払いするプリペイド式の空調機システムにおいて、各室内機ごとに按分された待機電力分の電気料金を管理し、待機電力料金の未払いを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、室外機と複数の室内機とが通信回線で接続された空調機システムにおいて、
前記空調機システムは、
前記空調機システムが消費する消費電力量を計測する電力量計を有し、
前記各室内機から受信した運転状態を運転履歴として記憶すると共に、前記複数の室内機の各室内機に対して予め設定された電気料金の前払金額と前記電力量計から取得する消費電力量とを記憶する記憶部と、
前記消費電力量に基づいて電気料金を算出しその電気料金を前記各室内機の運転履歴に基づいて前記各室内機に按分し、前記按分された電気料金を前記各室内機に対応する前記前払金額から差し引いて前記各室内機に対応する前払金額残高を算出する前払金額残高算出手段と、
前記各室内機の運転履歴から予め定めた前記空調機システムの運用期間において全ての前記室内機が停止状態となる停止時間を予測する停止時間予測手段と、
全ての前記室内機が停止状態であるときの消費電力に基づいて前記停止時間に対する電気料金を算出し前記停止時間に対する電気料金を前記複数の室内機で按分して予測停止電気料金を算出する予測停止電気料金算出手段と、
前記予測停止電気料金と前記各室内機に対応する前払金額残高を比較し前記前払金額残高が前記予測停止電気料金以下となる室内機が発生した場合、当該室内機の運転を強制的に禁止する運転禁止手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による空調機システムによれば、請求項１に係わる発明は、予め定めた空調機システムの運用期間において全ての室内機が停止状態となる時の室内機の電気料金（予測停止電気料金）を各室内機毎に予測し、該当する室内機の前払金額残高が予測停止電気料金以下になった時、対応する室内機を強制的に運転禁止にするため、今後、発生が予測される各室内機の停止時の電気料金（待機電力料金）を前払金額残高に残すことができ、待機電力料金の未払いを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による空調機システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明による集中管理装置の実施例を示すブロック図である。
【図３】制御部の実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明の原理を説明する説明図である。
【図５】従来の空調機システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明による空調機システム１の実施例を示すブロック図である。
この空調機システム１は、システムを管理する集中管理装置２と、テナントＡが使用する室内機４と、テナントＢが使用する室内機５と、テナントＣが使用する室内機６と、室外機３と、交流電源１０から供給されて空調機システム１で消費される電力量を測定して測定された消費電力量を集中管理装置２へ出力する電力量計（電力メータ）７とを備えている。なお、各室内機には図示しないリモコンが接続されており、運転開始／停止、温度設定などを室内機へ指示するようになっている。
【００１５】
空調機システム１内の各機器は電源線８を介して電力量計７に接続され、また、集中管理装置２と室内機４と室内機５と室内機６と室外機３とは通信線９を介して通信接続されている。集中管理装置２は、各室内機４〜６から送信される各室内機の運転状態を受信し、この各室内機４〜６の運転状態を運転履歴として内部に記憶している。
【００１６】
図２は集中管理装置２の実施例を示すブロック図である。
この集中管理装置２は、操作者の操作を受け付ける入力部２１と、操作者に情報を報知する表示部２２と、通信線９に接続されて通信を行なう通信部２４と、時刻を計時する時計部２６と、これらに接続されて各々を制御すると共に、電力量計７に接続された制御部２５とが備えられている。なお、制御部２５内には、室内機の運転履歴などを記憶する記憶手段が備えられている。この記憶手段については後で説明する。
【００１７】
この集中管理装置２は、入力部２１を介して管理者の操作指示を受け付け、この指示に対応して各室内機４〜６の運転禁止や運転禁止の解除などを制御部２５が制御すると共に、テナント毎に設置された図示しないリモコンの操作に対応して各室内機４〜６から送信される運転開始や運転停止などの運転情報を受信して履歴として記憶する。さらに集中管理装置２は、電力量計７で計測される空調機システム１全体の電力量が所定の周期で入力されており、この電力量に電気料金の単価を乗じて空調機システム１の電気料金を算出し、この電気料金を各室内機４〜６の運転情報、具体的には運転時間と、各室内機の空調能力とに基づいて按分して各室内機４〜６ごと、つまり、各テナント毎の電気料金を算出して徴収するようになっている。なお、本空調機システムは、各テナント毎に事前に電気料金を前払いするプリペイド式の電気料金徴収システムになっている。
【００１８】
次にプリペイド式の電気料金徴収処理について説明する。各テナントは空調機システムのオーナーと特定の期間において空調機を使用する契約を結んでおり、契約満了日、例えば一ヶ月や三ヶ月先の特定日まで該当する室内機を連続して使用可能な契約となっている。テナント側に契約違反がなければ自動的に契約満了日が更新される。なお、この実施例では契約満了日を月末としている。
【００１９】
各テナントはこの期間内で使用する電気料金を前払いでオーナーに支払う。電気料金は室内機の運転状況や外気温、設定温度などで変化するため、任意の金額を前払いする。この前払い金額は集中管理装置２に入力され、制御部２５内に各テナント毎の前払金額残高として記憶される。集中管理装置２は、所定期間（１時間）毎に各テナントに属する室内機が消費した電気料金を算出して集計し、各テナント毎の前払金額残高から差し引くことで料金の徴収を実行する。
【００２０】
図３は制御部２５内に含まれる本発明を実行するために必要な手段を説明するブロック図である。この制御部２５内には、テナントの入金額を処理する入金処理手段２５ａと、テナント毎に管理される前払金額残高と空調機システムで使用した電力量や各室内機４〜６の運転情報（運転開始時刻、運転停止時刻）や各室内機が過去に使用した電気料金の履歴が記憶される記憶手段２５ｅと、空調機システムが消費する電力量を記憶手段２５ｅに記憶させる共に、各室内機４〜６が送信する運転情報を時刻と共に記憶手段２５ｅに記憶させる運転履歴入力手段２５ｂと、記憶手段２５ｅに記憶されている前払金額残高の金額に応じて対応するテナントに属する室内機を運転禁止／解除する運転禁止手段２５ｃとを備えている。
【００２１】
さらに制御部２５内には、予め定めた所定期間（例えば１時間）毎に各テナントに属する室内機の電気料金を算出して前払金額残高から差し引く前払金額残高算出手段２５ｄと、記憶手段２５ｅに記憶された運転情報の履歴に基づいて今後全ての室内機が運転停止状態となる停止時間（待機時間）を予測する停止時間予測手段２５ｆと、停止時間と対応する各室内機毎の電気料金である予測停止電気料金を算出する予測停止電気料金算出手段２５ｇと、所定期間における電気料金を予測する予測運転電気料金算出手段２５ｈとを備えている。
【００２２】
入金処理手段２５ａは、入力部２１からテナント毎に電気料金に関する入金額が入力されると、記憶手段２５ｅに記憶されている該当テナント毎の前払金額残高に入金額を加算する。そして、入金があったことを通知する入金通知を運転禁止手段２５ｃに出力する。
【００２３】
運転履歴入力手段２５ｂは、電力量計７から出力される電力量を記憶手段２５ｅに所定周期、例えば１分間毎に記憶させる共に、通信部２４を介して入力された各室内機４〜６毎の運転開始／運転停止の運転情報を入力された時刻を付加して記憶手段２５ｅに記憶させる。
【００２４】
前払金額残高算出手段２５ｄは、所定期間毎にテナントに属する室内機が消費した電気料金（消費電気料金）を算出して集計し、各テナント毎の前払金額残高から差し引く。この所定期間における電気料金を算出するためには、記憶手段２５ｅに記憶されている所定期間における各室内機４〜６の運転情報と電力量とを参照する。
【００２５】
本実施例では複数の室内機のうち、いずれかの室内機が運転中の場合と、全ての室内機が停止状態の場合とに分けて電気料金を算出する。このため、前払金額残高算出手段２５ｄは、運転を実行した室内機について運転中の消費電力と対応する電気料金を按分して運転電気料金を算出し、全ての室内機が停止状態の場合は全ての室内機で停止時の消費電力と対応する電気料金を按分して停止電気料金を算出する。この方法は全ての室内機が停止状態となった時に各室内機で公平に電気料金を負担するためである。
【００２６】
このため前払金額残高算出手段２５ｄは、所定期間が経過するごとに記憶手段２５ｅに記憶されている現在に最も近い過去の所定期間（直前の所定期間と呼称）で全室内機が停止状態となっている期間での電力量（停止期間の電力量）の合計を算出する。これは運転情報の履歴を検索し、直前の所定期間内で全ての室内機が停止している期間を抽出し、この期間の電力量を合計することで求める。
【００２７】
前払金額残高算出手段２５ｄは、この算出した停止期間での電力量から直前の所定期間における各室内機の停止電気料金を以下の式で算出する。電気料金は１時間当たりの電力量に対して規定されているため、停止時の電力量に電気料金単価を乗じ、さらに室内機の空調能力、例えば熱交換量で按分する。なお、以下の式１と式２とは前払金額残高算出手段２５ｄ内に記憶されている。
停止電気料金＝停止時の電力量＊電気料金単価＊算出対象室内機の能力係数・・・・式１
算出対象室内機の能力係数＝算出対象室内機の空調能力／すべての室内機の空調能力の合計・・・・・式２
この式２は各室内機の空調能力に対応して停止電気料金を公平に按分するためである。本実施例では３台の室内機が同じ空調能力であるため、各室内機の能力係数は１／３である。なお、能力係数の算出は式２に限るものでなく、各室内機の待機電力の比率などであってもよい。
【００２８】
次に前払金額残高算出手段２５ｄは、所定期間が経過するごとに記憶手段２５ｅに記憶されている直前の所定期間における各室内機の運転開始／停止の時刻を抽出し、直前の所定期間における各室内機の運転時間を算出し、以下の式を用いて各室内機の運転時の電気料金を算出する。つまり、所定期間の電気料金から所定期間の停止電気料金を差し引いて、これを各室内機の運転時間と各室内機の運転能力で按分する。なお、室内機運転時間合計は、それぞれの室内機が運転されていた時間の合計である。
また、以下の式３と式４とは前払金額残高算出手段２５ｄ内に記憶されている。
運転電気料金＝（所定期間での電力量＊電気料金単価−全室内機の停止電気料金の合計）＊（対象室内機の運転時間（時間）／室内機運転時間合計）＊算出対象室内機の運転能力係数・・・・・式３
算出対象室内機の運転能力係数＝算出対象室内機の空調能力／運転している室内機の空調能力の平均値・・・・・式４
なお、運転電気料金の按分方法はこれに限るものでなく、運転能力係数に代替して所定期間における対象室内機での冷媒配分比率や電子膨張弁の開度の比率などを用いてもよい。
【００２９】
前払金額残高算出手段２５ｄは、各室内機の停止電気料金と運転電気料金とを前述の式１〜式４を用いて算出し、これらを室内機毎に合算して消費電気料金を算出する一方、算出した停止電気料金と運転電気料金とを各室内機４〜６毎に記憶手段２５ｅに所定期間単位で時系列で記憶させる。この所定期間単位で時系列に記憶された電気料金を料金履歴と呼称する。
【００３０】
次に、前払金額残高算出手段２５ｄは、前述した方法で算出された停止電気料金と運転電気料金とを合算して消費電気料金を算出し、記憶手段２５ｅに記憶されている前払金額残高から、この前払金額残高と対応する室内機の消費電気料金を差し引いて更新する。この更新処理は所定期間の終了時刻毎に実行される。前払金額残高算出手段２５ｄはこの更新処理が終了すると、停止時間予測手段２５ｆと予測運転電気料金算出手段２５ｈとに各々の処理の開始を指示する。
【００３１】
運転禁止手段２５ｃは、記憶手段２５ｅに記憶されている前払金額残高を所定期間の終了時刻毎に参照し、この前払金額残高と対応するテナントに属する室内機を次の所定期間の終了時刻まで運転させても残高が不足しないか確認する。この時、２つの条件を考慮する。１つは前払金額残高算出手段２５ｄが前払金額残高を更新した所定期間の終了時刻に次に続く所定期間（直後の所定期間と呼称）において、テナントに属する室内機を運転しても前払金額残高が不足することがないかどうかを確認するために、直後の所定期間における電気料金である予測運転電気料金を算出することである。なお、この電気料金は予測運転電気料金算出手段２５ｈで算出される。
また、もう１つは、前払金額残高が不足することがない場合であっても、直後の所定期間の終了時刻以降から前述した契約満了日までテナントに属する室内機を運転しなかった場合、つまり、該当するテナントの室内機の電気料金として停止電気料金のみ発生する場合である。
【００３２】
従って運転禁止手段２５ｃは、テナントに属する室内機を直後の所定期間の終了時刻まで運転したと仮定した場合の予測運転電気料金と、直後の所定期間の終了時刻以降から前述した契約満了日までテナントに属する室内機の運転を停止とした場合の電気料金である予測停止電気料金とを合算して予測電気料金を算出し、前払金額残高が予測電気料金以下なら表示部２２に該当室内機の運転禁止を表示させる。同時に、該当室内機の運転禁止の指示を通信部２４を介して該当室内機へ送信する。
なお、直後の所定期間の終了時刻以降から契約満了日までの期間で全ての室内機が停止する停止時間を予測する手段が停止時間予測手段２５ｆであり、この予測された停止時間から予測停止電気料金を算出する手段が予測停止電気料金算出手段２５ｇである。また、後述するように算出された電気料金は記憶手段２５ｅに記憶される。
【００３３】
一方、運転禁止手段２５ｃは、入金処理手段２５ａから入金通知が出力された時に、入金が有ったテナントと対応する室内機が運転禁止となっていた場合、前述した直前の所定期間における予測運転電気料金と予測停止電気料金とを合算し、合算金額（予測電気料金）と前払金額残高（入金額が加算済み）とを比較し、この合算金額よりも前払金額残高が大きい場合、表示部２２に該当室内機の運転禁止解除を表示させる。同時に、該当室内機の運転禁止解除の指示を通信部２４を介して該当室内機へ送信する。
【００３４】
記憶手段２５ｅは、各室内機が属するテナント毎に事前に支払った電気料金の残高である前払金額残高と、料金履歴と、各室内機４〜６の運転情報と、空調機システム１が消費した電力量とを記憶している。料金履歴は、各室内機４〜６に関して時系列で所定期間毎に記憶された過去１週間における停止電気料金と運転電気料金である。運転情報は各室内機４〜６毎の運転開始時刻と運転停止時刻である。
【００３５】
予測運転電気料金算出手段２５ｈは、前払金額残高算出手段２５ｄから処理開始指示が出力された時、記憶手段２５ｅに記憶されている１週間の料金履歴を参照して直後の所定期間における各室内機４〜６の消費電気料金を予測して算出する。このため、予測運転電気料金算出手段２５ｈは、直後の所定期間と対応する１週間前の同じ時間帯の停止電気料金と運転電気料金とを記憶手段２５ｅに記憶されている料金履歴から抽出して合算して消費電気料金を求め、この消費電気料金をテナント毎に集計して予測運転電気料金として運転禁止手段２５ｃに出力する。
【００３６】
停止時間予測手段２５ｆは前払金額残高算出手段２５ｄから処理開始指示が出力された時、直後の所定期間の終了時刻以降から契約満了日までの室内機の停止時間を予測する。このため、停止時間予測手段２５ｆは、直後の所定期間の終了時刻以降から契約満了日までと同じ曜日の同じ時間帯の運転時刻（運転開始／停止時刻）を記憶手段２５ｅから読み出し、全ての室内機が停止している時間を抽出して合算することで停止時間を算出し、これを予測停止電気料金算出手段２５ｇへ出力する。
【００３７】
予測停止電気料金算出手段２５ｇは、停止時間予測手段２５ｆから停止時間が出力された時、全ての室内機が停止状態であるときの消費電力（この実施例では予め設計値が記憶されている）に基づいて停止時間に対する電気料金を算出し、この算出した停止時間に対する電気料金を複数の室内機の台数で按分して予測停止電気料金を算出する。以下に算出式を示す。この式５は予測停止電気料金算出手段２５ｇ内に記憶されている。
予測停止電気料金＝停止時間（時間）＊停止時の電力（ワット）＊電気料金単価＊算出対象室内機の能力係数・・・・・式５
なお、算出対象室内機の能力係数は前述した式２を用いて算出する。また、停止時の電力は予め定めた設計値を用いてもよいし、全ての室内機が停止している時の消費電力量（キロワットアワー）をその時の停止期間（時間）で除して求めてもよい。
【００３８】
予測停止電気料金算出手段２５ｇは、各テナントに属する室内機の予測停止電気料金を算出して集計し、運転禁止手段２５ｃに出力する。前述したように、運転禁止手段２５ｃでは各テナント毎の予測運転電気料金と予測停止電気料金とを合算して、今後発生すると予測される電気料金を算出し、各テナント毎の前払金額残高と比較することにより、該当するテナントの室内機を運転禁止にするか否かを決定する。
【００３９】
以上説明したように、所定期間の終了時刻から予め定めた室内機４〜６の契約期間満了日までにおいて、全ての室内機が停止状態となる時に各室内機が消費する待機時の電気料金（予測停止電気料金）を各室内機毎に予測し、該当する室内機の前払金額残高が予測停止電気料金以下になった時、対応する室内機を強制的に運転禁止にする。このため、前払金額残高が不足して今後、運転が禁止となる室内機が発生しても、該当する室内機が契約期間満了日までに消費する停止時の電気料金を前払金額残高に残すことができ、停止電気料金の未払いを低減させることができる。
【００４０】
図４は本発明の原理を説明する説明図であり、横軸は時間である。なお、ｔ０〜ｔ１７は時刻を示している。
図４（１）は縦軸に室内機４の運転状態（運転／停止）とテナントＡの前払金額残高とを示し、図４（２）は縦軸に室内機５の運転状態（運転／停止）とテナントＢの前払金額残高とを示し、図４（３）は縦軸に室内機６の運転状態（運転／停止）とテナントＣの前払金額残高とを示している。
【００４１】
図４（１）において、室内機４はｔ０〜ｔ１、ｔ４〜ｔ５、ｔ９〜ｔ１０、ｔ１２〜ｔ１３、ｔ１６〜ｔ１７の期間が運転を停止している停止期間であり、それ以外は運転している期間である。
図４（２）において、室内機５はｔ０〜ｔ２、ｔ４〜ｔ６、ｔ８〜ｔ１１、ｔ１５〜ｔ１７の期間が運転を停止している停止期間であり、それ以外は運転している期間である。
図４（３）において、室内機６はｔ０〜ｔ１、ｔ３〜ｔ６、ｔ７〜ｔ１７の期間が運転を停止している停止期間であり、それ以外は運転している期間である。なお、図４に示すように、ｔ０〜ｔ１、ｔ４〜ｔ５、ｔ９〜ｔ１０、ｔ１６〜ｔ１７の各期間が全ての室内機が停止している期間（停止期間）であり、この時に空調機システム全体として停止電気料金（待機電力での電気料金）が発生している。この停止電気料金は、室外機３と室内機４〜６の消費電力量（停止時）と集中管理装置２の消費電力量の合計値に電気料金単価を乗じたものである。
【００４２】
このように各室内機は運転開始／停止した時に通信線９を介してこの情報を集中管理装置２に送信し、集中管理装置２の運転履歴入力手段２５ｂは直前の所定期間において、この運転開始／停止の情報を受け取った時の時計部２６の時刻を各室内機毎に記憶手段２５ｅに記憶する。
【００４３】
ここで、図４においてｔ７を現在とした場合、ｔ７の１時間前であるｔ５が直前の所定期間の開始時刻である。従ってｔ７が直前の所定期間の終了時刻となり、ｔ５〜ｔ７が直前の所定期間となる。一方、ｔ７〜ｔ９が直後の所定期間となる。また、直後の所定期間の終了時刻ｔ９〜ｔ１７（契約満了日）までが予測停止電気料金の予測対象期間となる。
【００４４】
前述したように、前払金額残高算出手段２５ｄは、直前の所定期間の終了時刻ｔ７（現在）において、直前の所定期間ｔ５〜ｔ７における各室内機４〜６の停止電気料金と運転電気料金とを式１と式３とを用いて算出して各テナント毎に集計し、この集計金額を各テナントの前払金額残高から差し引く。一方、予測運転電気料金算出手段２５ｈは、直後の所定期間ｔ７〜ｔ９における予測運転電気料金を算出し、予測停止電気料金算出手段２５ｇはｔ９〜ｔ１７の予測停止電気料金を算出する。
【００４５】
運転禁止手段２５ｃは、予測停止電気料金と予測運転電気料金とを合算してｔ７時点での予測電気料金を算出し、前払金額残高がこの予測電気料金以下の場合、該当するテナントの室内機の運転を禁止する。図４（３）のｔ７時点でテナントＣの前払金額残高がこの予測電気料金以下になったため、運転禁止手段２５ｄは運転中の室内機６に運転禁止を指示し、室内機６はこの指示に従ってｔ７で運転を停止する。このように運転中の室内機６が運転禁止となる場合は、直後の所定期間においてこのまま室内機６の運転を継続したと仮定した場合、この直後の所定期間における予測運転電気料金が大きくなり、直後の所定期間の途中で前払金額残高が不足する場合である。
【００４６】
一方、前述したように入金処理手段２５ａは入金額が入力されると、入力された入金額を前払金額残高に加算する。例えば図４（２）のｔ１４に示すように、入金処理手段２５ａは追加入金された金額をテナントＢの前払金額残高に加算する。ｔ１４以降において前払金額残高算出手段２５ｆは加算された前払金額残高から室内機５が消費した電力量と対応する電気料金を差し引く。
【００４７】
本実施例では運転禁止手段２５ｃが予測停止電気料金と予測運転電気料金との合計金額と前払金額残高とを比較して現在以降の運転禁止／解除を決定しているが、これに限るものでなく、簡易的には運転禁止手段２５ｃが予測停止電気料金と前払金額残高とを比較するようにしてもよい。
さらに、本実施例では各手段を集中管理装置２に備えているが、これに限るものでなく、空調機システム内のいずれかの機器の備えられていればよい。
【００４８】
また、本実施例では停止電気料金の予測データとして、直前の一週間の運転履歴を用いているが、これに限るものでなく、一ヶ月間や一年間の履歴データを用いてもよいし、これらの予測日に対する同月日や同年同月日の運転停止時間を集計した平均値としてもよい。
【００４９】
また、本実施例では、停止時間予測手段２５ｆと予測停止電気料金算出手段２５ｇとを用いて予測停止電気料金を算出しているが、これに限るものでなく、停止時間予測手段２５ｆを廃止して、代わりに予測停止電気料金算出手段２５ｇで予測停止電気料金を算出するようにしてもよい。
この場合、前払金額残高算出手段２５ｄから処理開始指示が出力された時、予測停止電気料金算出手段２５ｇは、直後の所定期間の終了時刻以降から契約満了日までの室内機の停止電気料金を予測する。このため、予測停止電気料金算出手段２５ｇは、直後の所定期間の終了時刻以降から契約満了日まで、記憶手段２５ｅに記憶されている算出対象の室内機の同じ曜日の同じ時間帯の停止電気料金を合計して予測停止電気料金を算出し、各テナントに属する室内機の予測停止電気料金を集計して運転禁止手段２５ｃに出力する。この構成は所定期間毎に停止電気料金の実績が記憶されている履歴を用いるため、式４と式５とを用いる場合よりも演算処理を簡略化できる。このため、履歴が一週間でなく１年などの長期の場合に有効である。
【符号の説明】
【００５０】
１  空調機システム
２  集中管理装置
３、４、５  室外機
６  室内機
７  電力量計（電力メータ）
８  電源線
９  通信線
１０  交流電源
２１  入力部
２２  表示部
２４  通信部
２５  制御部
２５ａ  入金処理手段
２５ｂ  運転履歴入力手段
２５ｃ  運転禁止手段
２５ｄ  前払金額残高算出手段
２５ｅ  記憶手段
２５ｆ  停止時間予測手段
２５ｇ  予測停止電気料金算出手段
２５ｈ  予測運転電気料金算出手段
２６  時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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