(57)【要約】【課題】多光軸光電センサの設置作業を軽減する。【解決手段】両端が開口した細長いケース本体4と、ケース本体4の一端及び他端に装着され、これら各端の開口を閉じるための成型品からなるエンド部材6と、該ケース本体の一端から他端に亘って配置された光学部品8とを有し、光学部品8は各光軸の広がり角を規定する機能を有する。光学部品8とエンド部材6とは長手方向に変位可能に且つ光学部品8とエンド部材6とが相対回転不能に凹凸嵌合されている。そしてエンド部材6には貫通孔70aが形成されている。【選択図】図35
2015005461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に所定の光軸ピッチで配置された複数の光軸を有する多光軸光電センサであって、
両端が開口した細長いケース本体と、
前記ケース本体の一端及び他端に装着され、これら各端の開口を閉じるための成型品からなるエンド部材と、
前記ケース本体の一端から他端に亘って配置された光学部品であって、各光軸の広がり角を規定するための光学部品とを有し、
該光学部品と前記エンド部材とが長手方向に変位可能に且つ該光学部品と前記エンド部材とが相対回転不能に凹凸嵌合され、
前記エンド部材に貫通孔が形成されて、該貫通孔に挿通した締結具で設置面に固定することのできる多光軸光電センサ。
【請求項２】
前記エンド部材が、前記多光軸光電センサの長手方向に対して４５度の角度を有する傾斜面を有し、
互いに隣接する２つの多光軸光電センサの各エンド部材の傾斜面を突き合わせることで当該２つの多光軸光電センサをＬ字状に配置することができる、請求項１に記載の多光軸光電センサ。
【請求項３】
前記互いに隣接する２つの多光軸光電センサをＬ字状に配置したときに、当該２つの多光軸光電センサの端と端との間の光軸ピッチが、前記多光軸光電センサの光軸ピッチと等しいかそれよりも小さい、請求項２に記載の多光軸光電センサ。
【請求項４】
前記エンド部材が、前記ケース本体の各端の開口を閉じる第１の部材と、前記貫通孔を備えた第２の部材とで構成され、これら第１の部材と第２の部材が相対回転不能に一体化されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多光軸光電センサ。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に前記多光軸光電センサの長手方向に圧縮可能な弾性部材が介装されている、請求項４に記載の多光軸光電センサ。
【請求項６】
前記ケース本体が合成樹脂製の押し出し成型品である、請求項５に記載の多光軸光電センサ。
【請求項７】
前記ケース本体が閉じた断面を有する、請求項６に記載の多光軸光電センサ。
【請求項８】
前記光学部品が複数の光学ユニットで構成され、各光学ユニットが複数の光軸を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多光軸光電センサ。
【請求項９】
前記多光軸光電センサの一端部から他端部まで長手方向に連続して延びる剛性部材を更に有し、
該剛性部材に前記光学ユニットが位置決めされている、請求項８に記載の多光軸光電センサ。
【請求項１０】
前記剛性部材が、三次元形状に成形された金属プレートからなるフレームで構成されている、請求項９に記載の多光軸光電センサ。
【請求項１１】
前記光学ユニットに固定された光学素子基板を更に有し、
該光学素子基板に光学素子が実装されている、請求項１０に記載の多光軸光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多光軸光電センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
多光軸光電センサは安全装置として、危険領域への侵入を監視するのに用いられている。多光軸光電センサは複数の投光素子又は受光素子を内蔵し、また、これらの光学素子で構成される光軸の広がり角（検出光の広がり角）を規定するための部材としてレンズなどを含む光学部品が光軸毎に配設されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１は、樹脂成型品の長尺の本体ケースを採用した多光軸光電センサを開示している。具体的には、樹脂成型品である本体ケースが光軸毎に検出窓を有し、この検出窓にレンズ部材が接着される。そして、本体ケースに収容した長手方向に延びる基板に光学素子（受光素子又は投光素子）が実装されている。この特許文献１に開示のセンサは、その光学部品がレンズだけで構成されているため比較的簡素な構成の多光軸光電センサと呼ぶことができる。特許文献１に開示の本体ケースは、その背面側が大きく開放しており、内蔵品を本体ケースの中に収容した後に本体ケースの背面側にカバープレートが装着される。この特許文献１は、多光軸光電センサの反りを抑制するために補強部材を取り付けることを開示している。補強部材は例えば亜鉛鋼板をプレス加工した成型品であり、この補強部材は多光軸光電センサの一端部から他端部まで延びる長さ寸法を有している。そして、補強部材は本体ケースに固定されている。
【０００４】
特許文献２は、合成樹脂成型品である細長いケース本体を有する多光軸光電センサを開示している。この特許文献２の多光軸光電センサは、前方に向けて開放した箱状のケース本体の全域に亘る長さを備えた基板を有し、この基板に光学素子（投光素子又は受光素子）及びレンズを含む光学部品が搭載されている。また、この光学素子基板はアルミニウム合金などの金属製の補強部材によって包囲された状態でケース本体に収容されている。ここに、光学素子基板は、その長手方向両端部、両側部が補強部材に固定され、また、ネジによって光学素子基板の所々が補強部材に締結されている。光学素子基板には電源ケーブルが接続され、この電源ケーブルはケース本体の端から外方に延出している。箱状のケース本体の前面開口には光透過性合成樹脂からなるカバーがレーザ溶着される。
【０００５】
特許文献３は、比較的堅牢な多光軸光電センサを開示している。この特許文献３の多光軸光電センサのケースは、断面Ｕ字状の細長い金属製ケース本体と、このケース本体の両端を閉塞するエンドキャップと、ケース本体の前面開口を覆う透明なプラスチック板とで構成されている。ケースの中に収容される内蔵の光学部品は１光軸単位にユニット化され、各ユニットは光軸の広がり角を規制する部材とレンズに加えてパッケージ光ＩＣを含んで構成されている。この１光軸光学ユニットは支持フレームに横並びに組み付けられている。
【０００６】
多光軸光電センサは、一般的には、投光側のセンサと受光側のセンサとの組で使用され、これら投光側センサと受光側センサとが互いに向かい合って設置されてライトカーテンを作る。このことから多光軸光電センサの設置では、投光側の多光軸光電センサが出射する光を各光軸毎に正しく受光側センサが受光する状態を作る必要がある。いわゆる光軸調整である。
【０００７】
特許文献４は、互いに対抗して位置する２つの溝部を備えた押し出し成形品からなるケース本体を備えた多光軸光電センサに好適に適用可能な取付具を提案している。この取付具は、多光軸光電センサの背面側に位置してケース本体の２つの溝部と夫々係合する２つの爪を有し、多光軸光電センサの長手方向及び多光軸光電センサの向きの調整が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−４５４００号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１６３７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１０７７９７号公報
【特許文献４】特開２００３−２４２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
多光軸光電センサは安全装置であることから、特許文献１の多光軸光電センサのようにレンズだけで広がり角を規定するタイプも提案されているが、多光軸光電センサの検出光の広がり角度が規制の対象となっている。このことから、一般的な多光軸光電センサは、レンズだけでなく検出光の広がり角を規定するための光学部品を備えている。光学部品を内蔵した多光軸光電センサは特許文献２、３に見られるように、この光学部品を位置決めする構造が必要となる。
【００１０】
特許文献２の多光軸光電センサでは、箱状に成形した合成樹脂製のケース本体に光学部品を搭載した光学素子基板をアルミニウムなどの金属製の補強部材で包囲して位置決めし、これをケース本体に収容する構成が採用されている。
【００１１】
特許文献３の多光軸光電センサでは、Ｕ字状の金属製の押し出し成型品であるケース本体を採用すると共に、光学素子を含む１光軸単位の光学ユニットを横並びに配列した状態で支持フレームに位置決めし、これをケース本体に収容する構造が採用されている。
【００１２】
多光軸光電センサは光軸数が多くなるほど長尺になるためケース本体の反りの問題が顕著になる。このことから、特許文献２、３に見られるように、実質的に光学部品を位置決めするための補強部材又は支持フレームが重要な要素となる。しかし、このことは、多光軸光電センサの小型化や軽量化を阻害する要因となる。
【００１３】
ところで、特許文献１には、合成樹脂製のケース本体の両端部に、互いに対角線上に配置された取付孔が開示されているが、多くの場合、多光軸光電センサの設置に際して、壁や柱で構成される設置面に多光軸光電センサを固定するための取付具が用いられている。この取付具として特許文献４に開示の取付具を採用した場合、設置面と多光軸光電センサとの間に介在する取付具によって多光軸光電センサの高さ位置調整と多光軸光電センサの向き、つまり多光軸光電センサの角度調整が可能である。換言すれば、多光軸光電センサの設置作業は、多光軸光電センサの高さ位置の調整と多光軸光電センサの角度調整とを同時に又は順に行う作業が必要である。しかし、この作業は必ずしも容易とは言い得ない。
【００１４】
本発明の目的は、多光軸光電センサの設置作業を軽減することのできる多光軸光電センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の技術的課題は本発明によれば、
長手方向に所定の光軸ピッチで配置された複数の光軸を有する多光軸光電センサであって、
両端が開口した細長いケース本体と、
前記ケース本体の一端及び他端に装着され、これら各端の開口を閉じるための成型品からなるエンド部材と、
前記ケース本体の一端から他端に亘って配置された光学部品であって、各光軸の広がり角を規定するための光学部品とを有し、
該光学部品と前記エンド部材とが長手方向に変位可能に且つ該光学部品と前記エンド部材とが相対回転不能に凹凸嵌合され、
前記エンド部材に貫通孔が形成されて、該貫通孔に挿通した締結具で設置面に固定することのできる多光軸光電センサを提供することにより達成される。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、多光軸光電センサの光軸はエンド部材を基準に位置決めされた状態になる。そして、このエンド部材の貫通孔を使って多光軸光電センサの設置を行うことで、この貫通孔はエンド部材を介して光軸とその相対位置が規定されることになる。したがって、多光軸光電センサを設置するための壁や柱などの設置面が、一定の規定された面であれば、多光軸光電センサと一体化した貫通孔を使って設置することで、光軸調整無しに多光軸光電センサの設置が可能であり、多光軸光電センサを設置した直後から多光軸光電センサを動作させてライトカーテンを作ることができる。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態では、ケース本体の端の開口を閉じる第１の部材と、前記貫通孔を備えた第２の部材とで前記エンド部材が構成される。この実施形態では、第１、第２の部材の間に前記多光軸光電センサの長手方向に圧縮可能な弾性部材が介装される。多光軸光電センサのケース本体の温度変化に伴う伸び縮みは上記弾性部材によって吸収される。この弾性部材は、ケース本体が合成樹脂製の押し出し成型品であるとき効果的である。
【００１８】
本発明の他の目的および作用効果は、以下の実施例の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例のフラット型多光軸光電センサの斜視図である。
【図２】実施例のスリム型多光軸光電センサの斜視図である。
【図３】実施例に含まれる機能の典型例を説明するための図である。
【図４】実施例に含まれる機能の他の典型例を説明するための図である。
【図５】実施例のフラット型多光軸光電センサの構成要素であるケース本体の斜視図である。
【図６】図５に図示のケース本体の端面図である。
【図７】実施例のスリム型多光軸光電センサの構成要素であるケース本体の斜視図である。
【図８】図７に図示のケース本体の端面図である。
【図９】実施例のフラット型多光軸光電センサの内蔵品の分解斜視図である。
【図１０】実施例のスリム型多光軸光電センサの内蔵品の分解斜視図である。
【図１１】フラット型多光軸光電センサの構成要素であるメイン光学ユニットの斜視図である。
【図１２】フラット型多光軸光電センサの構成要素である増設光学ユニットの斜視図である。
【図１３】スリム型多光軸光電センサの構成要素であるメイン光学ユニットの斜視図である。
【図１４】スリム型多光軸光電センサの構成要素である増設光学ユニットの斜視図である。
【図１５】フラット型多光軸光電センサの構成要素である剛性部材（フレーム）の斜視図である。
【図１６】スリム型多光軸光電センサの構成要素である剛性部材（フレーム）の斜視図である。
【図１７】フラット型センサからケース本体及びメイン制御基板の図示を省いて光学ユニット、フレーム、エンド部材を図示した図である。
【図１８】図１７に図示の光学ユニット、フレーム、エンド部材を光軸方向から見た正面図である。
【図１９】実施例の多光軸光電センサの光学素子基板に実装された光学素子（受光素子又は投光素子）とレンズとの配置関係を説明するための図である。
【図２０】フレームに光学ユニットを組み付けて皿ネジで固定した状態を示す斜視図である。
【図２１】フレームに光学ユニットを固定した状態を光軸方向から見た正面図である。
【図２２】フレームに固定されるフラット型センサ用の第１弾発部材（合成樹脂成型品）の斜視図である。
【図２３】フレームに固定されるスリム型センサ用の第１弾発部材（合成樹脂成型品）の斜視図である。
【図２４】多光軸光電センサの断面図であって、第１の弾発部材の本体部分を切断した図である。
【図２５】多光軸光電センサの断面図であって、第１の弾発部材のバネ性リップ部分を切断した図である。
【図２６】内面を上にしたエンド部材の斜視図である。
【図２７】外面を上にしたエンド部材の斜視図である。
【図２８】エンド部材の内面に形成された凹部の部分を拡大した図である。
【図２９】多光軸光電センサの一端部分の断面図である。
【図３０】フラット型多光軸光電センサの設置例を説明するための図である。
【図３１】スリム型多光軸光電センサの設置例を説明するための図である。
【図３２】多光軸光電センサを設置するときに、多光軸光電センサの長手方向中間部分を支持するための補助具の一例を示す図である。
【図３３】多光軸光電センサを設置するときに、多光軸光電センサの長手方向中間部分を支持するための補助具の他の例を示す図である。
【図３４】多光軸光電センサのケース本体の端にレーザ溶着されるエンド部材に対してワンタッチ装着が可能な弾性部材付き取付部材を説明するための分解斜視図である。
【図３５】取付部材を装着した多光軸光電センサの一端部分の断面図である。
【図３６】取付部材を装着したフラット型多光軸光電センサの一端部分を上から見た図である。
【図３７】多光軸光電センサの端部に設けられたコネクタ部分と、これに接続可能な外部コネクタを説明するための図である。
【図３８】外部コネクタを接続した多光軸光電センサの状態を説明するための図である。
【図３９】外部コネクタが抜け落ちるのを阻止するためのカバー部材の斜視図である。
【図４０】多光軸光電センサにカバー部材を組み付けた状態を説明するための図である。
【図４１】フラット型多光軸光電センサを設置した後に組み付け可能な保護カバーの斜視図である。
【図４２】スリム型多光軸光電センサを設置した後に組み付け可能な保護カバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００２１】
図１、図２を参照して、実施例の多光軸光電センサ２００は基本的構成要素であるケース２を有し、基本構成が共通のケース２を使って２種類のセンサ２００Ｆ（図１）、２００Ｓ（図２）が作られている。
【００２２】
図１、図２から分かるように、ケース２は断面略長方形の細長い形状を有している。図１の第１のセンサ２００Ｆは長方形の長辺に相当する比較的幅広の面が投受光面２ａとして用いられている。図２の第２のセンサ２００Ｓは長方形の短辺に相当する比較的幅狭の面が投受光面２ａとして用いられている。なお、図１、図２は共にセンサ２００Ｆ、２００Ｓの投受光面２ａを下にして背面２ｂを上にした状態で図示してある。
【００２３】
図１と図２とを対比して、第１センサ２００Ｆ（図１）、第２センサ２００Ｓの投受光面２ａを正面視したときに、図１の第１のセンサ２００Ｆは幅広且つ奥行きが薄い外形形状を有している。したがって図１に図示の第１のセンサ２００Ｆを「フラット型センサ」と呼ぶ。他方、図２の第２のセンサ２００Ｓは、これを正面視したときに、幅狭且つ奥行きが厚い外形形状を有している。したがって図２に図示の第２のセンサ２００Ｓを「スリム型センサ」と呼ぶ。
【００２４】
図３、図４は、実施例の多光軸光電センサ２００に含まれる機能の典型例を説明するための図である。図３、図４を参照して、多光軸光電センサ２００のケース２は、概略的には、押し出し成型品であるケース本体４と、その両端開口を閉じるエンド部材６とで構成されている。多光軸光電センサ２００の各光軸の広がり角を規定するための光学部品８はユニット化されている。そして、単一又は複数の光学ユニットを使って、比較的数の少ない光軸数から比較的数の多い光軸数まで光軸数の異なる複数のタイプの多光軸光電センサ２００が製造される。多光軸光電センサ２００に含まれる複数の光軸は、多光軸光電センサ２００の一端部から他端部に亘って多光軸光電センサ２００の長手方向に所定の間隔を置いて配置され、この複数の光軸は典型的には一列に配列される。なお、多光軸光電センサ２００の各光軸の投光素子又は受光素子つまり光学素子は、この光学部品８の一部を構成していてもよいし、光学部品８とは別に、例えば光学素子を実装した基板（図示していない）を光学部品８に隣接させて配置してもよい。
【００２５】
実施例の多光軸光電センサ２００は、光学部品８を位置決めする、その基準がエンド部材６である。すなわち、多光軸光電センサ２００の各光軸はエンド部材６を基準に位置決めされている。これを実現するために図３から容易に理解できるように、エンド部材６と光学部品８とが相対回転不能に凹凸嵌合されている。この凹凸嵌合は、エンド部材６と光学部品８とがケース２の長手方向に抜き差し可能つまりケース２の長手方向に変位可能である。図３の参照符号１０は凸部を示し、１２は凹部を示す。図示の例では、光学部品８がその端面に凸部１０を有し、他方、エンド部材６が凹部１２を有している。
【００２６】
勿論、光学部品８が凹部１２を有し、エンド部材６が凸部１０を有していてもよい。また、光学部品８が凸部１０と凹部１２を有し、この凸部１０及び凹部１２と嵌合する相補的な凹部１２及び凸部１０をエンド部材６に設けることで光学部品８の回転規制を行うようにしてもよい。また、エンド部材６と光学部品８との相対回転を阻止するために複数の凹凸嵌合を採用してもよい。仮に単一の凹凸嵌合を採用するのであれば、相補的な断面形状の凸部１０及び凹部１２の断面形状を非円形にするのがよい。
【００２７】
上述した凹凸嵌合に関し、遊びの無い状態で嵌合する意味に限定されない。例えば複数の凹凸嵌合を利用するのであれば、一方の凹凸嵌合の方式を多少の遊びがある遊嵌方式にし、他方の凹凸嵌合を遊びのない嵌合方式を採用してもよい。この遊びの無い嵌合方式の典型例がいわゆる位置決めピンである。エンド部材６に対する光学部品８の回転規制のために位置決めピン方式を採用してもよい。
【００２８】
光学部品８の長手方向の位置決めは、必ずしも必須ではないが、光学部品８の端の一部をエンド部材６に突き合わせる等、光学部品８の長手方向の変位を規制する機械的な構成を光学部品８とエンド部材６の設計によって実現するのがよい。
【００２９】
光軸の位置決めの基準となるエンド部材６は成型品である。エンド部材６の材料は合成樹脂であってもよいしアルミニウム合金のような金属であってもよい。
【００３０】
図３に図示の仮想線１４は剛性部材を示す。この剛性部材１４は、典型的には、金属製の棒材又は三次元形状に成形されたフレームで構成される。このフレームはプレス成形して、例えば断面略Ｌ字状や断面略コ字状などの三次元形状に成形した金属プレートであるのが軽量化及び小型化に好都合である。この剛性部材１４は多光軸光電センサ２００の一端部から他端部まで延びている。この剛性部材１４を採用するのであれば、光学部品８は剛性部材１４に位置決めされた状態で剛性部材１４に固定される。
【００３１】
上記の説明から分かるように、図３の例では、光学部品８がエンド部材６に対して直接的に位置決めされてその回転が規制される。好ましくは、この光学部品８の支持部材として上述した剛性部材１４を採用するのがよい。変形例として、図４に図示のように剛性部材１４の端をエンド部材６に固定し、そして、この剛性部材１４に光学部品８を位置決めしてもよい。これによれば、剛性部材１４を介して光学部品８をエンド部材６に位置決めしてその回転を規制することができる。また、剛性部材１４及び光学部品８の双方をエンド部材６に対して回転不能に位置決めするようにしてもよい。
【００３２】
ケース本体４が押し出し成型品であるのは上述した通りであるが、その材料は金属（典型的にはアルミニウム合金）であってもよいし合成樹脂（ポリカーボネート）やＦＲＰであってもよい。実施例のケース本体４は、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、ＰＳＴ(ポリスチレン)、ＰＳＥ（ポリエーテルサルファン）のような非晶性樹脂が採用されている。特にポリアリレート樹脂は高い光線透過率（約９０％）を有する耐薬品性の樹脂であることから、このポリアリレート樹脂がケース本体４の材料として採用するのが好ましい。また、ケース本体４の断面形状は例えばＵ字状のような開放した断面形状であっても良いし、後に説明するように閉じた断面形状つまり中空断面形状を有していてもよい。
【００３３】
押し出し成形方法は、成型品の精度を高いレベルで確保するのが難しい成形方法である。このことから、ケース本体４の中に組み込まれた光学部品８がケース本体４と直接的に接することがないように設計するのが望ましい。換言すれば、多光軸光電センサ２００の設計において、ケース本体４の内面と、このケース本体４の中に収容される光学部品８とが離間しているのがよい。この「離間」という用語の意味は、光学部品８とケース本体４との間に部分的にクッション材や両面接着テープのような粘着剤を介在させることまで拒否する意味ではない。長尺の光学部品８の中間部分の支持構造として、光学部品８や上述したフレーム（剛性部材１４）とケース本体４との間にクッション材や弾発材を配置してもよい。
【００３４】
例えば断面Ｕ字状のような開放した断面形状の押し出し成型品のケース本体４を採用したときには、その投受光窓を構成する光透過性のプレートがケース本体４に対して典型的には接着剤を使って液密に接合される。この接着部位は、この業界では「防水ライン（ＩＰ(Ingress Protection)ライン）」と呼ばれている。これに対して、閉じた断面形状の押し出し成型品をケース本体４として採用したときには、多光軸光電センサ２００を、フロントカバー（検出光通過窓部材）用のＩＰライン無しのセンサと呼ぶことができる。フロントカバー（検出光通過窓部材）用のＩＰライン無しのケース構造を採用することは、防水対策のための構造を採用する必要性が無いためセンサの小型化が可能となる。
【００３５】
ケース本体（図５〜図８）：
図１、図２に戻って実施例の多光軸光電センサ２００は、そのケース本体４として、閉じた断面形状の押し出し成型品が採用されている。図５、図６は図１に図示のフラット型センサ２００Ｆに用いられるケース本体４を示す。図７、図８は図２に図示のスリム型センサ２００Ｓに用いられるケース本体４を示す。各タイプのセンサ２００Ｆ、２００Ｓに採用されたケース本体４は、その端面図である図６、図８を対比すると良く分かるように端面形状及び断面の大きさは基本的に同一である。
【００３６】
実施例の多光軸光電センサ２００は従来と同様に、長さ寸法の異なる複数種類のケース本体４を用意することで、光軸数の異なるセンサが作られる。図５と図７とを対比すると、図５に図示のケース本体４の長さ寸法が図７のケース本体４よりも長いが、これは本質的なことではない。単に図５では比較的数の多い光軸数のフラット型の多光軸光電センサ２００Ｆのケース本体４を図示しただけである。光軸間ピッチ及び光軸数が同じであればフラット型センサ２００Ｆとスリム型センサ２００Ｓのケース本体４の長さ寸法は実質的に同じである。
【００３７】
図５、図６を参照してフラット型センサ２００Ｆのケース本体４を先ず説明すると、ケース本体４の閉じた断面形状は略長方形である。具体的に説明すると、端面視したときに、２つの互いに対抗して位置し且つ互いに平行に真っ直ぐに延びる短辺４Ｓと、２つの互いに対抗して位置し且つ基本的には互いに平行に真っ直ぐに延びる長辺４Ｌとを有している。そして、各長辺４Ｌは、断面形状の一端部に溝部４ｃを有している。この対をなす溝部４ｃの存在によってケース本体４は、コーナー部分が若干ラウンドした断面四角形の幾何学形状との対比で異形の断面形状を有している。左右の溝部４ｃ、４ｃは左右対称位置に位置していてもよいが、左右非対称に位置していてもよい。
【００３８】
ケース本体４は、透明な合成樹脂材料（ポリアリレート樹脂）で作られた可視光透過部４Ｔと、有色の合成樹脂材料（ポリアリレート樹脂に顔料を添加）で作られた遮光部４Ｂとで構成されている。つまりケース本体４は２色同時成形された成型品である。勿論、ケース本体４を１種類の光透過性樹脂材料で押し出し成形し、成形した後に、塗料を塗布して遮光部４Ｂを作るようにしてもよい。
【００３９】
図６から最も良く分かるように、可視光透過部４Ｔは、断面形状で見たときに、一つの長辺４Ｌにおいて溝部４ｃから遠い角部に形成され、長辺４Ｌの中間部分から短辺４Ｓの端部まで延びている。そして、可視光透過部４Ｔのうち、その中間部分が投受光のための検出光通過部４Ｍである。この中間部分つまり検出光通過部４Ｍは、これを規定する互いに対抗する２つの面が平行（均一な肉厚）且つ真っ直ぐに伸びる平滑な面で構成されている。
【００４０】
図６、図８に示す参照符号Ｒは長手方向に延びるリブを示す。図６を参照してフラット型のケース本体４（２００Ｆ）は、長辺４Ｌにおいて検出光通過部４Ｍの両側に位置する２本のリブＲを有している。図８を参照してスリム型のケース本体４（２００Ｓ）は、短辺４Ｓにおいて検出光通過部４Ｍの両側に位置する２本のリブＲを有している。このように検出光通過部４Ｍを挟んでその両側にリブＲを形成することで、何等かの物体が多光軸光電センサ２００に衝突したときに、この物体が検出光通過部４Ｍに直接的に衝突して検出光通過部４Ｍが傷付いてしまうのを防止することができる。
【００４１】
上述したように検出光通過部４Ｍつまり多光軸光電センサ２００Ｆの検出光が通過する部分が、透明な可視光透過部４Ｔの中間部分に存在している。換言すれば、透明な可視光透過部４Ｔと有色の遮光部４Ｂとの２つの境界から離れた部分に検出光通過部４Ｍが位置するように設計されているため、ケース本体４を押し出し成形する際に、有色の合成樹脂材料が検出光通過部４Ｍに混ざり込んでしまう虞はない。
【００４２】
なお、図６に示す「4.9」は検出光通過部４Ｍの幅寸法を意味し、検出光通過部４Ｍの幅は4.9mmである。また、「2.2」は検出光通過部４Ｍとケース本体４の角部との間の寸法が2.2mmであることを示す。また、「1.0」は検出光通過部４Ｍの厚さ寸法を意味し、検出光通過部４Ｍは1.0mmの厚さ寸法を有している。厚さ寸法例えば1.3mm以下、特に実施例の検出光通過部４Ｍの厚さ寸法1.0mmは、当業者であれば理解できるように、押し出し成形において当該検出光通過部４Ｍの成形精度を確保できる限界とも言えるほどの薄さである。この薄肉のケース本体４は断面略長方形であるが、上述した溝部４ｃを互いに対抗した位置に一対配置することによって断面長方形の形状が異形化されている。この異形化によってケース本体４の剛性を高めることができる。
【００４３】
図７、図８を参照してスリム型センサ２００Ｓの閉じた断面形状のケース本体４は、上述したフラット型センサ２００Ｆ（図５、図６）と同様に、透明な合成樹脂材料で作られた可視光透過部４Ｔと、有色の合成樹脂材料で作られた遮光部４Ｂとで構成されている。ただし、スリム型センサ２００Ｓのケース本体４は、図７、図８から分かるように、溝部４ｃから離れた短辺４Ｓの部分が透明な可視光透過部４Ｔであり、この可視光透過部４Ｔはケース本体４の角部から各長辺４Ｌの端部まで延びている。
【００４４】
ここに注目すべきことは、検出光通過部４Ｍの幅が7.6mmであり、この数値は上述したフラット型センサＦよりも幅広である。更に、検出光通過部４Ｍは短辺４Ｓの中間部分に配置されている。これにより、スリム型センサ２００Ｓを作る際に、後に説明する内蔵品を組み付ける際の基準として、２つの長辺４Ｌのうち任意の長辺４Ｌを使うことが可能になる。つまり、図８を参照して、上に位置する長辺４Ｌを基準に内蔵品を組み付けてもよいし、下に位置する長辺４Ｌを基準に内蔵品を組み付けても投受光で問題が発生することはない。
【００４５】
フラット型センサ２００Ｆ及びスリム型センサ２００Ｓは、共に、ケース本体４の形状において検出光通過部４Ｍを除く部分の形状、つまり長辺４Ｌ及び短辺４Ｓのうち検出光通過部４Ｍ以外の部分の形状は任意であり、例えば長辺４Ｌや短辺４Ｓが湾曲した形状であってもよいし、波打った形状であってもよい。勿論、図５〜図８に図示のようなケース本体４の形状つまり長辺４Ｌ、短辺４Ｓの外面を平らな面で構成することで、多光軸光電センサ２００が占有する面積を小さくすることができる。つまり多光軸光電センサ２００のコンパクト化が可能になる。
【００４６】
多光軸光電センサ２００の内部構造（図９、図１０）：
図９はフラット型センサ２００Ｆの内部構造を示す。図１０はスリム型センサ２００Ｓの内部構造を示す。これらフラット型センサ２００Ｆとスリム型センサ２００Ｓの内部構造は基本的には同じであることから、共通する部材には同じ参照符号を付すと共にフラット型センサ２００Ｆの部材には「Ｆ」を付記し、スリム型センサ２００Ｓの部材には「Ｓ」を付記する。
【００４７】
実施例の多光軸光電センサ２００は、所定の広がり角の光軸を生成するための光学部品８と、この光学部品８に固定される光学素子基板２０と、メイン制御基板２２と、金属プレートをプレス成形したフレーム１４とを含む。
【００４８】
光学ユニット１６（図１１〜図１４）：
図３、図４を参照して説明した光学部品８は光学ユニット１６によって構成される。光学ユニット１６は８光軸ユニットと４光軸ユニットとが用意されている。勿論、光学ユニット１６の光軸数は任意である。実施例の多光軸光電センサ２００は、８光軸光学ユニットと４光軸光学ユニットを組み合わせることで数多くの光軸を備えた多光軸光電センサ２００を作ることができる。参照符号２４はレンズを示す。光学ユニット１６の光軸Ｏａは長手方向に一列に且つ等間隔である。図１１、図１２は、フラット型センサ２００Ｆに組み込まれる光学ユニット１６Ｆを示す。図１１に図示の光学ユニット１６Ｆ(m)はメイン光学ユニットであり、図１２に図示の光学ユニット１６Ｆ(ad)は増設用の８光軸のユニットを示す。他にも増設用の光学ユニット１６Ｆ(ad)として４光軸のユニットも用意される。図１３、図１４は、スリム型センサ２００Ｓに組み込まれる光学ユニット１６Ｓを示す。図１３に図示の光学ユニット１６Ｓ(m)はメイン光学ユニットであり、図１４に図示の光学ユニット１６Ｓ(ad)は増設用の４光軸光学ユニットを示す。他に増設用の光学ユニット１６Ｓ(ad)として８光軸のユニットも用意される。なお、これら図１１〜図１４の光学ユニット１６は、レンズ２４を取り付ける前のユニットである。
【００４９】
光学素子基板２０（図９、図１０）：
光学素子基板２０は、メイン素子基板２０(m)と、８光軸用の増設用素子基板２０(ad)と４光軸用の増設用素子基板２０(ad)とを有し、多光軸光電センサ２００の光軸数に応じて８光軸及び/又は４光軸の増設用素子基板２０(ad)が組み付けられる。光学素子基板２０には受光素子又は投光素子で構成される光学素子２６が実装されている。光学素子基板２０もメイン光学素子基板２０(m)と増設用素子基板２０(ad)が用意される。光学素子２６は多光軸光電センサ２００の長手方向に一列に且つ等間隔に配置される。光学素子基板２０は前述した光学部品８にネジ２８で固定される。また、複数の光学素子基板２０は、互いに隣り合う素子基板２０と２０とはカード電線３０によって電気的に接続される。
【００５０】
フレーム１４（図１５、図１６）：
図９、図１０に加えて図１５、図１６を参照して、フレーム１４は、前述したように金属プレートをプレス成形した立体的な三次元形状を有している。図１５はフラット型センサ２００Ｆのフレーム１４Ｆを示し、このフレーム１４Ｆは断面概略Ｌ字状の形状を有する。図１６はスリム型センサ２００Ｓのフレーム１４Ｓを示し、このフレーム１４Ｓは断面概略Ｌ字状の形状を有する。フレーム１４は多光軸光電センサ２００の一端部から他端部まで連続して延びる長さ寸法を有するのが好ましく、長さの異なる多光軸光電センサ２００毎に専用のフレーム１４が用意される。
【００５１】
上述した光学ユニット１６は、フレーム１４に皿ネジ３２を使って所定位置に固定される。皿ネジ３２を使うことで、ネジヘッドがフレーム１４の外側の板面から外方に突出しない状態で光学ユニット１６をフレーム１４にネジ止めすることができる。このことより、フレーム１４とケース本体４との間の離間距離を極めて小さな寸法に抑えることができる。このことはケース本体４の断面積を小さくすることが可能であり、多光軸光電センサ２００を小型化するのに貢献できる。
【００５２】
複数の光学部品８を一列に配列した多光軸光電センサ２００の場合には、隣接する２つの光学ユニット１６、１６は互いに離間した状態でフレーム１４に固定される。勿論、隣接した２つの光学ユニット１６、１６を互いに連結する構造を採用してもよい。複数の光学ユニット１６を互いに連結する構造であっても、実施例のように互いに離間した状態で光学ユニット１６を配列する構造であっても多光軸光電センサ２００の光軸間ピッチは一定である。
【００５３】
メイン制御基板２２は、多光軸光電センサ２００を統合的に制御する機能を有し、このメイン制御基板２２はメイン光学素子基板２０（ｍ）に隣接した状態でフレーム１４の一端部分にネジ止めされる。
【００５４】
図９、図１０を参照して、フレーム１４の他端部分には拡張コネクタ基板３４が配設され、この拡張コネクタ基板３４はフレーム１４にネジ固定してもよいが、この実施例では半田付けされる。この拡張コネクタ基板３４には、外部ケーブル８４のコネクタ８２（図３７）がアクセスされ、この外部ケーブル８４を使って他の多光軸光電センサ２００又は制御機器などと接続される。ケーブル８４を使った典型的な接続例は次のとおりである。
【００５５】
（１）投光側の多光軸光電センサ２００と、これと対をなす受光側の多光軸光電センサ２００とをケーブル８４で接続し、受光側の多光軸光電センサ２００からケーブル８４で遮光信号を外部機器に出力する。
（２）複数の投光側のセンサ２００をケーブル８４で直列に接続し、また、複数の受光側のセンサ２００をケーブル８４で直列に接続し、受光側の先頭の多光軸光電センサ２００からケーブル８４で遮光信号を外部機器に出力する。
【００５６】
なお、光学素子基板２０には、光学素子２６の間に表示用発光素子３６が実装され、この表示用発光素子３６は一列に並んだ光学素子２６の列上に配置されているが、この光学素子２６の列からオフセットした状態で表示用発光素子３６を配置してもよい。
【００５７】
図１７〜図１９は、代表例としてフラット型センサ２００Ｆにおいて光学ユニット１６Ｆ、光学素子基板２０Ｆ、フレーム１４Ｆを組み付けた状態を示す。図１７は斜め上から見た斜視図である。図１８は光学ユニット１６Ｆを正面視した図である。図１９は、光学素子基板２０Ｆの各光学素子２６とレンズ２４との相対的な位置関係を示す図である。図１７〜図１９において参照符号３８は表示灯を示し、４０は動作表示灯を示す。なお、図１９の参照符号４２は動作表示灯用の発光素子を示す。
【００５８】
図１８及び図２１から良く分かるように、表示灯３８及び動作表示灯４０は、所定の光軸間ピッチで一列に配置されているレンズ２４（光軸Ｏa）の間に配置されている。これら表示灯３８及び動作表示灯４０の光は、ケース本体４の可視光透過部４Ｔ（図６、図８）を通じて視認することができる。ケース本体４の断面形状において、この可視光透過部４Ｔの中間部分に検出光通過部４Ｍが配置されている。換言すると検出光通過部４Ｍよりも可視光透過部４Ｔが占める幅が大きい。そして、この可視光透過部４Ｔは、図６、図８から分かるように、断面略長方形のケース本体４の角部まで延び、検出光通過部４Ｍが存在する面と隣接する面まで更に延びている。このことから、表示灯３８及び動作表示灯４０が発する光は検出光通過部４Ｍが存在する面だけでなく、これに隣接する面からも視認することができる。したがって、表示灯３８及び動作表示灯４０の点灯を広範囲から確認することができる。つまり、光軸間ピッチの間に表示灯３８及び動作表示灯４０を配置することで多光軸光電センサ２００を小型化しつつ、多光軸光電センサ２００の表示灯３８、動作表示灯４０の点灯の視認性を向上することができる。勿論、ケース本体４の角部は断面アーチ状にラウンドしていてもよい。また、ケース本体４は例えば断面略正方形のような略四角形であってもよい。
【００５９】
また、図１８及び図２１から分かるように、表示灯３８は多光軸光電センサ２００の長手方向の一端部から他端部までほぼ同じピッチで配置されている。つまり表示灯３８は多光軸光電センサ２００の長手方向に万遍なく配置されている。したがって、この表示灯３８は光軸調整の適否を表すために点灯させたり、外部機器からの制御信号により作業者に対する作業指令を表すために点灯させることができる。
【００６０】
フレーム１４の支持構造：
図９、図１０を参照して、隣接する２つの光学ユニット１６、１６及び素子基板２０、２０の間に第１の弾発部材４６が配設され、この第１の弾発部材４６はフレーム１４にネジ固定される。このネジは、光学素子基板２０をフレーム１４に固定するための皿ネジ３２が用いられ、光学素子基板２０と第１の弾発部材４６とは皿ネジ３２によってフレーム１４に共締めされる（図２０、図２１、図２５）。この第１の弾発部材４６の単体図が図２２、図２３である。図２２はフラット型センサ２００Ｆに組み付けられる第１の弾発部材４６Ｆを示す。図２３はスリム型センサ２００Ｓに組み付けられる第１の弾発部材４６Ｓを示す。図２４、図２５を参照して、第１の弾発部材４６はバネ性の第１のバネ性リップ４６ａと、フレーム１４の起立壁を跨いで位置する第２のバネ性リップ４６ｂとを有する合成樹脂の成型品である。この樹脂バネである第１の弾発部材４６は、その第１のバネ性リップ４６ａがケース本体４の長辺４Ｌの方向に延びて、当該長辺４Ｌと当接した状態になる。他方、第２のリップ４６ｂがケース本体４の短辺４Ｓの方向に延びて、当該短辺４Ｓと当接した状態となる。図２４は、多光軸光電センサ２００の内部において第１の弾発部材４６を多光軸光電センサ２００の長手方向から見た図であり、図２５は、第１の弾発部材４６の部分を断面した図である。なお、図２４、図２５を見ると、作図上の理由からケース本体４の長辺４Ｌとフレーム１４とが接した状態で図示されているが、実際は、ケース本体４とフレーム１４とが僅かに離間している。
【００６１】
エンド部材６（図１９、図２６〜図２９）：
エンド部材６は平板状の成型品であり、合成樹脂材料から作られている。図２６は、内面を上にしたエンド部材６を斜め上方から見た図である。図２７は、外面を上にしたエンド部材６を斜め上から見た図である。エンド部材６の内面６ａを示す図２６を参照して、平板状のエンド部材６は、その内面６ａに一つの凹部５０を有している。この凹部５０を拡大して図示したのが図２８である。エンド部材６はフラット型センサ２００Ｆとスリム型センサ２００Ｓとの双方に適用される。凹部５０は、これを正面視したときに正方形の断面形状を有し、凹部５０の４つの壁面５０ａには複数の凸条５２が形成されている。この凸条５２は多光軸光電センサ２００の長手方向に延びており、凹部５０の実質的な有効断面積は凸条５２によって規定される。
【００６２】
エンド部材６の内面６ａに形成された凹部５０（図２６、図２８）は光学部品８（図３、図４）の端部を構成する光学ユニット１６を位置決めするのに用いられる。図１１〜図１４を参照すると良く理解できるように、光学ユニット１６には、その両端に夫々位置決め突起５４が形成されている。この位置決め突起５４は、上記エンド部材６の内面６ａに形成された凹部５０に受け入れられる。位置決め突起５４はその断面形状が正方形であり、また、その断面積はエンド部材６の凹部５０の実質的な有効断面積と同じである。したがって光学ユニット１６の突起５４はエンド部材６の凹部５０に嵌合可能であり且つ多光軸光電センサ２００の長手方向に変位可能である（図２９）。これら凹部５０及び突起５４は互いに相補的な断面正方形である。つまり凹部５０及び突起５４は互いに相補的な非円形の断面形状を有していることから、光学ユニット１６の回転はエンド部材６によって規制される。
【００６３】
平板状のエンド部材６は、ケース本体４の端面と実質的に同じ寸法の長方形の形状に形作られている。エンド部材６は、ケース本体４の端面に整合させた状態で例えばレーザにより溶着される。エンド部材６をケース本体４の端面と整合させることによりエンド部材６を実質的にケース本体４に対して位置決めすることができる。ケース本体４に対するエンド部材６の位置決め手段を、例えばエンド部材６に設けても良い。具体的には、エンド部材６の内面６ａに、例えばケース本体４の端部内面と係合する位置決め突起を設けてもよい。
【００６４】
エンド部材６の外面６ｂを示す図２７を参照して、エンド部材６の外面６ｂには、第２の凹部５６が形成されている。この第２の凹部５６は正面視したときに非円形の例えば楕円形状である。この第２の凹部５６にも複数の凸条５８が形成されており、各凸条５８は多光軸光電センサ２００の長手方向に延びている。この第２の凹部５６は後に説明する取付部材７０の取り付けに用いられる。
【００６５】
多光軸光電センサ２００の設置例（図３０、図３１）：
実施例の多光軸光電センサ２００の設置例を図３０、図３１を参照して説明する。図３０、図３１は危険源である装置６２を上から見た図である。この装置６２は三方が壁６４で囲まれ、その危険エリアの開口部分６６に多光軸光電センサ２００が設置されている。
【００６６】
図３０は、フラット型センサ２００Ｆを壁６４の内面に設置した例を示す。壁６４又は柱の内面に多光軸光電センサ２００を設置したとしても、これが薄いフラット型センサ２００Ｆであれば、多光軸光電センサ２００を設置したことに伴う開口部分６６の間口の減少を極力小さなものにすることができる。
【００６７】
図３１は、スリム型センサ２００Ｓを壁６４又は柱の前方面に設置した例を示す。壁６４又は柱に多光軸光電センサ２００を設置したとしても、これがスリム型センサ２００Ｓであれば、壁６４又は柱から前方に突出した存在となる多光軸光電センサ２００の突出量を小さくすることできる。このような設置によれば多光軸光電センサ２００によって危険エリアの開口部分６６の間口を狭めることはない。
【００６８】
設置補助具（図３２、図３３）：
多光軸光電センサ２００が長尺のセンサである場合、その両端部を固定したとしても、長手方向中間部分が撓んでしまう可能性がある。これを抑制するための補助具を例示的に図３２、図３３に示す。図３２は第１の設置補助具９４を示し、図３３は第２の設置補助具９６を示す。これら第１、第２の設置補助具９４、９６は金属プレートをプレス成形することで形作られており、基本的に同じ構成であるので同じ要素には同じ参照符号を付してある。設置補助具９４、９６は平らなベース部９４ａを有し、このベース部９４ａから立ち上がった起立部９４ｂの基端部と上端部に、夫々、爪部９４ｃが形成されている。
【００６９】
ベース部９４ａには、互いに離間した２つのボルト挿通孔９４ｄが形成されている。第１の設置補助具９４は、また、第３のボルト挿通孔９４ｅを有し、これら３つのボルト挿通孔９４ｄ、９４ｄ、９４ｅはいわゆるバカ孔であり、これらのボルト挿通孔９４ｄ、９４ｄ、９４ｅを使って壁６４又は柱にボルト止めされる。第２の設置補助具９６は、２つのボルト挿通孔９４ｄ、９４ｄに加えてスリット９４ｆが形成され、この第２の設置補助具９６は、２つのボルト挿通孔９４ｄ、９４ｄとスリット９４ｆを使って壁６４又は柱に固定される。
【００７０】
第１、第２の設置補助具９４、９６は予め壁６４又は柱に固定される。そして、この第１、第２の設置補助具９４、９６に対して多光軸光電センサ２００は、そのケース本体４の一対の溝部４ｃに補助具９４、９６の爪部９４ｃが係合することにより回転不能に位置固定される。
【００７１】
第１、第２の設置補助具９４、９６は多光軸光電センサ２００を設置するための設置面によって使い分けられる。必要に応じて、１つの多光軸光電センサ２００に対して単数又は複数の設置補助具９４、９６が壁６４又は柱に配置される。
【００７２】
アタッチメントとしての取付部材７０（図３４、図３５）：
図１、図２、図３４を参照して、多光軸光電センサ２００の一端及び他端には取付部材７０が弾性部材（例えばゴム製のクッション部材）７２を介してエンド部材６に脱着可能に固定されている。アタッチメントである取付部材７０は互いに対抗する平行な平らな面に開口する貫通孔７０ａを有し、この貫通孔７０ａに挿入した締結具であるボルトを使って多光軸光電センサ２００を前述した壁６４や柱（図３０、図３１）に固定することができる。取付部材７０を合成樹脂で作った場合には、多光軸光電センサ２００の設置に際して取付部材７０と設置面との間つまり取付部材７０の座面にワッシャを介在させるのが好ましい。取付部材７０の座面にワッシャを挿入することで、合成樹脂製の取付部材７０をボルトで設置面に固定する際、このボルトの締め付けトルクによって取付部材７０が損傷するのを防止することができる。取付部材７０は、４５°の傾斜角度の傾斜面７０ｂを有し、隣接する２つの多光軸光電センサ２００を直角に配置するときに、この傾斜面７０ｂを突き合わせることで２つの多光軸光電センサ２００、２００をＬ字状に配列することができる。このＬ字状配置したときに、互いに隣接する２つの多光軸光電センサ２００の端、２００の端の間の光軸間ピッチは、多光軸光電センサ２００の光軸間ピッチと同じ又はそれよりも小さくなるように取付部材７０を設計するのが好ましい。
【００７３】
取付部材７０は、そのエンド部材６側の面に、エンド部材６側に向けて突出した凸部７４が形成されている（図３５）。この凸部７４は、エンド部材６の前述した第２の凹部５６（図２７）と相補的な形状を有し、この第２の凹部５６と多光軸光電センサ２００の長手方向に脱着可能に凹凸嵌合するようになっている。エンド部材６の第２の凹部５６は図２７から分かるように正面視したときに非円形つまり例えば楕円形状を有していることから、取付部材７０の凸部７４もこれを正面視したときに楕円の断面形状を有している。したがって、これら凸部７４と第２の凹部５６とが凹凸嵌合することで（図３５）、取付部材７０の回転はエンド部材６によって規制される。これにより取付部材７０の貫通孔７０ａの軸（この貫通孔７０ａに挿入されるボルトの軸）と光軸Ｏaとの相対的な関係を、一定の約束した関係で確立することができる。
【００７４】
取付部材７０は成型品であり、その材料は金属であってもよいが、この実施例では合成樹脂である。最も好ましい態様として、アタッチメントである取付部材７０はフック７６を有し、このフック７６を使って、取付部材７０はネジ無しで且つワンタッチでエンド部材６に固定することが可能である。勿論、取付部材７０をネジを使ってエンド部材６に固定してもよいし、取付部材７０とエンド部材６とを一体成型品(ワンピース品)で構成してもよい。
【００７５】
エンド部材６は、ケース本体４にレーザ溶着されるのは前述した通りであるが、エンド部材６は、その一端部がケース本体４の端面から外方に突出する大きさを有している（図３５）。このエンド部材６の外方に突出した一端部に上述したフック７６の爪７６ａが係止される（図３５、図３６）。すなわち、取付部材７０の凸部７４をエンド部材６の第２の凹部５６の中に押し込むと、この押し込む操作の過程でフック７６が撓み変形を伴って爪７６ａがエンド部材６の外方に突出した端縁に乗り上がり、更に取付部材７０を第２の凹部５６に押し込むと爪７６ａがエンド部材６の端縁を乗り越える。この乗り越えに伴ってフック７６が弾性復帰して爪７６aがエンド部材６の外方に突出した端部と係合する。この更なる押し込みはエンド部材６と取付部材７０との間に介装した弾性部材７２の圧縮変形を伴う。ひとたびフック７６がエンド部材６と係合すると、弾性部材７２の復元力によって、このフック７６とエンド部材６との係合状態が維持される。勿論、フック７６を広げる方向に外力を加えながら取付部材７０を引き抜く操作を行うことで取付部材７０を取り外すことができる。
【００７６】
この弾性部材７２は、ケース本体４の温度変化に伴う長手方向の伸縮を吸収する役割を担っている。例えばケース本体４が熱膨張して長手方向に伸びたときに、この弾性部材７２が圧縮することでケース本体４の温度変化に伴う長手方向の伸びを吸収することができる。
【００７７】
図３４から最もよく分かるように弾性部材７２には、取付部材７０の凸部７４の通過を許容する透孔７２ａが形成されているのは勿論である。弾性部材７２は、また、その一端部つまり取付部材７０のフック７６とは反対側の端部にスリット７２ｂを有している。このスリット７２ｂを使って取付部材７０に弾性部材７２が組み付けられる。
【００７８】
引き続き図３４を参照して、アタッチメントとしての取付部材７０について説明すると、取付部材７０には、フック７６とは反対側の端に突片７８が形成されている。この突片７８を弾性部材７２の前記スリット７２ｂに挿入することで弾性部材７２が取付部材７０から脱落するのが阻止される。
【００７９】
図３７、図３８を参照して、取付部材７０のフック７６は、これを平面視したときに、フック７６の中間部分に多光軸光電センサ２００の長手方向に延びるケーブル挿通部７６ｂが形成され、このケーブル挿通部７６ｂに、外部ケーブル８４が配置される。すなわち、フック７６は、これを平面視したときに二股形状を有し、このフック７６のケーブル挿通部７６ｂにコネクタ８２のケーブル８４が収容される。
【００８０】
図２６、図２７などに見られる参照符号８０は例えば切欠き形状の目印を示す。エンド部材６はフラット型センサ２００Ｆとスリム型センサ２００Ｓの双方で使用されるため、好ましくは第１、第２の目印８０ａ、８０ｂの少なくともいずれか一方をエンド部材６に設けるのが好ましい。第１の目印８０ａはフラット型センサ２００Ｆの光軸列が存在する側であることを指し示す。第２の目印８０ｂはスリム型センサ２００Ｓの光軸列が存在する側であることを指し示す。
【００８１】
多光軸光電センサ２００は、取付部材７０無しの状態で販売してもよいし、取付部材７０を組み付けた状態で販売してもよい。図１、図２に図示するように既に取付部材７０を組み付けた状態で販売したときには、これを入手したユーザは、直ちに、図３０、図３１で説明したような態様で設置できる。勿論、取付部材７０が多光軸光電センサ２００と一体化しているため、危険源を囲む壁６４又は柱に対して多光軸光電センサ２００を設置する、その設置面が正しく基準出ししてある面のときには、多光軸光電センサ２００の光軸調整無しに設置して直ちに多光軸光電センサ２００を動作させることができる。従来の取付金具を使った設置作業では、壁６４又は柱が例え正しく基準出ししてある設置面を備えていたとしても光軸調整作業は必須である。これに対して実施例の多光軸光電センサ２００にあっては、予め取付部材７０を組み付けた多光軸光電センサ２００を出荷することで、ユーザは入手した取付部材７０付きの多光軸光電センサ２００を設置したその直後から動作させることができる。また、多光軸光電センサ２００の設置作業を簡便化することができる。このことは、取付部材７０と光軸Ｏaとが共通の基準（エンド部材６）で設計されている利点の一つである。
【００８２】
特に、実施例の多光軸光電センサ２００では、前述したように、エンド部材６を基準に光学部品８つまり光軸Ｏaが位置決めされ、そして、このエンド部材６を基準に取付部材７０が位置決めされていることから、取付部材７０はエンド部材６を介して光軸Ｏaと整合した状態にある。このことも上述した多光軸光電センサ２００の取付部材７０を使った設置作業の容易化に大きく貢献できる要因となる。
【００８３】
ケーブル接続（図１、図２、図３７）：
図１、図２に示す参照符号８２は外部コネクタを示す。なお、図１、図２は外部コネクタ８２から延びるケーブル８４（図３７）によって複数の多光軸光電センサ２００の電気的な接続や制御装置との電気的な接続が行われる。なお、このケーブル８４は多光軸光電センサ２００と一体でもよい。この場合、エンド部材６の透孔を通じてケーブル８４を多光軸光電センサ２００の内外に延在させるのがよい。
【００８４】
図２９、図３５から最もよく分かるように、拡張コネクタ基板３４のコネクタピン３４ａに隣接してマニュアルスイッチ８６が配設されている。このマニュアルスイッチ８６はスライド式のスイッチで構成され、このスイッチ８６によって多光軸光電センサ２００の動作モードを切り替えることができる。ケース本体４は、このコネクタピン３４ａを臨む位置に、外部コネクタ８２を受け入れるコネクタ用開口８８が形成され、このコネクタ用開口８８の一端部にマニュアルスイッチ８６が取り付けされている（図３７）。
【００８５】
外部コネクタ８２の本体は合成樹脂の成型品であり、この中にコネクタ部品８２ａ（図３７）を組み込むことにより外部コネクタ８２が構成されている。外部コネクタ８２は、多光軸光電センサ２００のケース本体４の短辺４Ｓよりも若干短い幅寸法を有する細長いボックス状の形状を有している。外部コネクタ８２とは別体にカバー部材９０が用意されている。このカバー部材９０によって外部コネクタ８２の上面と両側面が包囲される。
【００８６】
カバー部材９０（図３９、図４０）：
図３９は外部コネクタ用カバー部材９０の斜視図である。外部コネクタ用カバー部材９０は金属製のプレート材料をプレス成形することにより形作られている。カバー部材９０は、外部コネクタ８２の上面に対応する頂面９０ａと、この頂面９０ａの両側縁から夫々下方に延びる脚部９０ｂとを有し、この脚部９０ｂは外部コネクタ８２の高さ寸法よりも大きな高さ寸法を有している。そして、この脚部９０ｂの下端には、内方に向けて屈曲成形された爪９０ｃが形成されている。また、上記頂面９０ａには、切り起こすことによって形成された２つのバネ片９０ｄが形成され、この２つのバネ片９０ｄ、９０ｄは外部コネクタ８２の長手方向に離間して配置されている。
【００８７】
外部コネクタ用カバー部材９０は、予めケース本体４に装着される（図４０）。この装着は、カバー部材９０の爪９０ｃをケース本体４の溝部４ｃを係止することにより行われる。ケース本体４に装着したカバー部材９０は溝部４ｃに案内されて多光軸光電センサ２００の長手方向にスライド可能である。
【００８８】
図３８から最もよく分かるように、外部コネクタ８２は、ケース本体４の上記コネクタ用開口８８を完全に覆うことのできる長さ寸法及び幅寸法を有している。図３７の参照符号８２ｃは外部コネクタ８２の底面に形成された凹所を示し、この凹所８２ｃには図示を省略したシール材料（止水パッキン）が装着される。そして、外部コネクタ８２を多光軸光電センサ２００にコネクタ連結した後、外部コネクタ用カバー部材９０をスライドさせて、カバー部材９０で外部コネクタ８２を包囲した状態にする。外部コネクタ８２をカバー部材９０で囲んだ状態では、このカバー部材９０によって外部コネクタ８２が多光軸光電センサ２００から抜け出すのを阻止することができる。
【００８９】
また、外部コネクタ８２の凹所８２ｃに装着したシール材料がケース本体４のコネクタ用開口８８の周囲と密着した状態となる。この密着状態は、前述したコネクタ用カバー部材９０の２つのバネ片９０ｄ（図３９）によって維持される。すなわち、外部コネクタ８２はカバー部材９０のバネ片９０ｄによってケース本体４に接近する方向に付勢された状態になる。図３７の仮想線９２はＩＰラインを示す。このＩＰラインは、コネクタ連結部分及びモード切替えのためのマニュアルスイッチ８６を包囲していることが図３７から分かるであろう。
【００９０】
カバー部材９０の変形例として、外部コネクタ８２を多光軸光電センサ２００にコネクタ連結した後に、このカバー部材９０を装着して、このカバー部材９０の爪９０ｃをケース本体４の溝部４ｃにスナップ嵌めする構成を採用してもよい。
【００９１】
上述したカバー部材９０は一例に過ぎない。また、外部コネクタ８２の抜け止めを防止しつつケース本体４のコネクタ用開口８８をシールするという技術的思想はケース本体４が押し出し成型品である場合に限定されない。コネクタ用開口８８を備えた金属又は合成樹脂製のセンサケースであれば、これに適用可能である。上記の例で説明すればカバー部材９０は、ケース本体４と係脱可能な係止部（爪９０ｃ）を有し、この係止部によってケース本体４とスナップ嵌めするようになっている。したがって、ケース本体４は、カバー部材９０の係止部（爪９０ｃ）と係合する段部（溝部４ｃ）を有していればよい。なお、カバー部材９０をスナップ嵌めではなくてスライド方式で外部コネクタ８２と合体する構成を採用するのであれば、カバー部材９０の脚部９０ｂのバネ性は必須ではなく、脚部９０ｂはバネ性を備えていなくてもよい。
【００９２】
また、上記の例では、カバー部材９０の頂部９０ａに切り起こして作ったバネ片９０ｄによって外部コネクタ８２を押し込む方向に付勢する構成を採用してあるが、例えばカバー部材９０の頂部９０ａに弾性部材（ゴム）を配置して、この弾性部材によって外部コネクタ８２を押し込む方向に付勢するようにしてもよい。
【００９３】
勿論、カバー部材９０はコストの観点から金属プレートをプレス加工して形作られているが、合成樹脂の成型品であってもよい。なお、上記の実施例では、上述したように、外部コネクタ８２に凹所８２ｃを設け、この凹所８２ｃにシール材料を装着して、このシール材料をケース本体４に密着させる構成を採用してあるが、ケース本体４側にシール材料を装着する構成を採用してもよい。
【００９４】
保護カバー１００（図４１、図４２）：
多光軸光電センサ２００はそのケース本体４が合成樹脂で構成されているため、設置後の損傷を回避するために保護カバー１００を後付けするのが好ましい。図４１はフラット型センサ２００Ｆのための保護カバー１００Ｆを示す。図４２はスリム型センサ２００Ｓのための保護カバー１００Ｓを示す。これら保護カバー１００Ｆ、１００Ｓは共に金属プレートをプレス成形することにより形作られており、多光軸光電センサ２００に対する固定は専用の取付ネジを用いるのが好ましい。
【００９５】
保護カバー１００Ｆ、１００Ｓには、検出光や表示灯の光が通過可能な窓１０２が形成され、多光軸光電センサ２００の検出面とこれに隣接する面とを覆うことができるように断面Ｌ字状の形状を有している。勿論、多光軸光電センサ２００の長さ寸法に応じて専用の保護カバー１００Ｆ、１００Ｓを用意するのが好ましい。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施例を説明した。上述した実施例では、一つの多光軸光電センサ２００の全ての光軸が受光素子の場合には当該多光軸光電センサ２００は受光器として機能し、全ての光軸が投光素子の場合には当該多光軸光電センサ２００は投光器として機能する。その変形例として、一つの多光軸光電センサ２００に含まれる光学素子２６の半分を受光素子で構成し、残る半分を投光素子で構成して、一つの多光軸光電センサ２００の半分が受光器として機能し、残る半分が投光器として機能する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
２００  多光軸光電センサ
２００Ｆ  フラット型センサ
２００Ｓ  スリム型センサ
２  ケース
４  ケース本体
４ｃ  溝部
６  エンド部材
８  光学部品
１４  剛性部材（骨材又はフレーム）
１６  光学ユニット（光学部品を構成）
Ｏa  光軸
２０  光学素子基板
２６  光学素子
７０  取付部材
７０ａ  貫通孔
７０ｂ  傾斜面
７２  弾性部材
【図１】
2015005461.tif 000003
【図２】
2015005461.tif 000004
【図３】
2015005461.tif 000005
【図４】
2015005461.tif 000006
【図５】
2015005461.tif 000007
【図６】
2015005461.tif 000008
【図７】
2015005461.tif 000009
【図８】
2015005461.tif 000010
【図９】
2015005461.tif 000011
【図１０】
2015005461.tif 000012
【図１１】
2015005461.tif 000013
【図１２】
2015005461.tif 000014
【図１３】
2015005461.tif 000015
【図１４】
2015005461.tif 000016
【図１５】
2015005461.tif 000017
【図１６】
2015005461.tif 000018
【図１７】
2015005461.tif 000019
【図１８】
2015005461.tif 000020
【図１９】
2015005461.tif 000021
【図２０】
2015005461.tif 000022
【図２１】
2015005461.tif 000023
【図２２】
2015005461.tif 000024
【図２３】
2015005461.tif 000025
【図２４】
2015005461.tif 000026
【図２５】
2015005461.tif 000027
【図２６】
2015005461.tif 000028
【図２７】
2015005461.tif 000029
【図２８】
2015005461.tif 000030
【図２９】
2015005461.tif 000031
【図３０】
2015005461.tif 000032
【図３１】
2015005461.tif 000033
【図３２】
2015005461.tif 000034
【図３３】
2015005461.tif 000035
【図３４】
2015005461.tif 000036
【図３５】
2015005461.tif 000037
【図３６】
2015005461.tif 000038
【図３７】
2015005461.tif 000039
【図３８】
2015005461.tif 000040
【図３９】
2015005461.tif 000041
【図４０】
2015005461.tif 000042
【図４１】
2015005461.tif 000043
【図４２】
2015005461.tif 000044