(57)【要約】【課題】  操作レバーの仮固定を解除させるためのキャンセル駆動体を効果的に復帰させることができ、薄型化が可能な車両用操作装置を提供する。【解決手段】  キャンセル駆動体１０は、付勢カム部１７に第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂが形成されている。キャンセル駆動体１０を前方に付勢する撓みばね部材２２が設けられ、キャンセル駆動体１０が回動すると、撓みばね部材２２の弾圧部２２ｂが第１の付勢当接部１７ａに当接する。そのため、撓みばね部材２２からキャンセル駆動体１０へ、前方（Ｙ１方向）への付勢力と、回動したときの復帰力を効果的に与えることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立姿勢から操作姿勢に向けて回動する操作レバーと、前記操作レバーと共に回動する回動体と、前記操作レバーを中立姿勢へ復帰させる付勢力を与える復帰付勢機構と、操作姿勢まで回動した前記操作レバーを仮固定する仮固定機構とが設けられた車両用操作装置において、
固定側ガイドによって後退位置と突出位置との間で移動自在に案内され、突出位置へ移動したときに外部からキャンセル力を受けて回動するキャンセル駆動体と、
基部が固定され、前記回動体の回動軸と垂直な平面内に延びて、前記キャンセル駆動体を突出位置に向けて付勢する撓みばね部材と、
前記回動体と前記キャンセル駆動体のいずれかに設けられて、前記操作レバーが中立姿勢のときに前記キャンセル駆動体を後退位置に移動させ、前記操作レバーが操作姿勢へ回動したときにキャンセル駆動体を突出位置へ移動させる進退制御カムと、
キャンセル力を受けた前記キャンセル駆動体が回動したときにその回動力を受ける中間部材と、
前記中間部材と前記回動体との間に設けられて、前記キャンセル駆動体から前記中間部材に与えられた回動力を前記操作レバーに伝達するとともに、前記操作レバーが拘束された状態で前記キャンセル駆動体から前記中間部材に回動力が与えられたときに前記回動体と前記中間部材とを相対的に移動させる伝達案内部と、
前記中間部材と前記回動体との間に設けられて、前記中間部材を、その回動力を前記回動体に伝達できる初期姿勢へ付勢する弾性部材と、が設けられていることを特徴とする車両用操作装置。
【請求項２】
前記キャンセル駆動体に、前記撓みばね部材の弾圧力を受ける付勢当接部が設けられており、前記付勢当接部と前記キャンセル駆動体の回転中心は、前記キャンセル駆動体の突出移動方向と交差する方向に間隔を空けて配置されている請求項１記載の車両用操作装置。
【請求項３】
前記操作レバーは、中立姿勢からの回動方向が相反する方向の２か所の操作姿勢に設定され、前記仮固定機構によってそれぞれの操作姿勢で仮固定され、前記キャンセル駆動体は、外部から２方向へのキャンセル力を受けるように設定されており、
前記付勢当接部は、前記キャンセル駆動体の回転中心を挟む両側に位置しており、前記撓みばねの自由端部に屈曲部が形成され、前記屈曲部を挟んだ両側部分が、それぞれ前記付勢当接部に当接可能である請求項２記載の車両用操作装置。
【請求項４】
前記キャンセル駆動体には、前記平面と直交する方向である厚さ方向の中間に溝が形成されており、前記撓みばね部材が前記溝内に入り込んで、前記付勢当接部と当接している請求項２または３記載の車両用操作装置。
【請求項５】
前記進退制御カムは、前記回動体に形成されて回動軸側に向けて突形状であり、前記キャンセル駆動体に設けられた従動部が、前記回動軸側から前記進退制御カムと当接する請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用操作装置。
【請求項６】
前記伝達案内部では、前記回動体と前記中間部材の一方に摺動突起が他方に摺動カムが形成されて、前記摺動突起が前記摺動カムに摺動自在に案内されており、
前記キャンセル駆動体から回動力を受けていない初期状態の前記中間部材は、前記弾性部材の付勢力で前記キャンセル駆動体の突出方向へ向けて押し付けられ、前記中間部材に与えられた回動力によって前記中間部材と前記回動体とが一緒に回動自在となり、
前記操作レバーが拘束された状態で前記キャンセル駆動体から前記中間部材に回動力が与えられると、前記摺動突起と前記摺動カムとが摺動して、前記中間部材が突出方向と逆の方向へ回動しながら後退させられる請求項１ないし５のいずれかに記載の車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを回動させる操作によってターンシグナルスイッチなどを動作させる車両用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にターンシグナルスイッチ装置に関する発明が開示されている。
【０００３】
この装置は、操作レバーと一体の保持体がハウジングに回動自在に支持されている。ハウジングにカム部材が設けられ、操作レバーの基部から突出する駆動ピンがカム部材に圧接されている。このカムの形状によって、操作レバーが中立姿勢に向けて復帰できるように付勢されているとともに、操作レバーを中立姿勢から両側へ回動させて操作姿勢に設定したときに、操作レバーが仮固定される。
【０００４】
前記ハウジングに、キャンセルレバーが設けられ、保持体の下側に設けられた圧縮コイルばねによって前記キャンセルレバーがハウジングから突出する方向へ付勢されている。
【０００５】
車両走行時に操作レバーをいずれかの操作姿勢へ回動させて仮固定させると、前記圧縮コイルばねの付勢力でキャンセルレバーが突出方向へ移動させられ、キャンセルレバーと一体の突出部がハウジングから突出させられる。ステアリングホイールをターン方向へ回転させた後に復帰方向へ逆回転させると、ステアリングホイールとともに回転するキャンセル突起が前記突出部に当たり、キャンセルレバーが回動させられる。キャンセルレバーの回動力によって操作レバーに中立姿勢への復帰力が与えられ、この復帰力によって操作姿勢での仮固定が解除されて、操作レバーが中立姿勢へ復帰させられる。
【０００６】
また、操作姿勢へ移動した操作レバーを手などで拘束した状態で、ステアリングとともに回転するキャンセル突起によってキャンセルレバーに回動力が与えられると、保持体に設けられた駆動体がばねの力に抗して後退させられて、キャンセルレバーなどに過度な外力が作用しないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたターンシグナルスイッチ装置は、キャンセルレバーが圧縮コイルばねの力によって突出方向へ付勢されており、この圧縮コイルばねが、キャンセルレバーの上方で且つ操作レバーの下側のスペースに配置されている。圧縮コイルの配置スペースが必要であるため、機構の配置高さ寸法が大きく必要となり、薄型化が困難である。
【０００９】
前記圧縮コイルばねによってキャンセルレバーに対して突出方向への付勢力が与えられるとともに、回動したキャンセルレバーに対して前記圧縮コイルばねから回動方向の中立位置への復帰力が与えられる。しかし、圧縮コイルばねからキャンセルレバーに与えられる回動付勢力が弱いため、回動復帰力を確保するために、圧縮ばねとして必要以上にばね定数の高いものを使用することが必要になる。その結果、キャンセルレバーを後退させる際の駆動負荷が過大になる問題が生じる。
【００１０】
特許文献１に記載された装置では、操作レバーと共に回動する保持体よりも前方の位置にキャンセルレバーが配置されているため、保持体とステアリングのキャンセル突起との間にキャンセルレバーの配置ならびに動作領域を広く確保しなくてならず、装置の小型化が難しくなる。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、装置の薄型化と小型化を実現でき、且つ撓みばね部材を使用することで、キャンセル駆動体の突出方向と回動復帰方向への付勢力を効果的に与えることができる車両用操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、中立姿勢から操作姿勢に向けて回動する操作レバーと、前記操作レバーと共に回動する回動体と、前記操作レバーを中立姿勢へ復帰させる付勢力を与える復帰付勢機構と、操作姿勢まで回動した前記操作レバーを仮固定する仮固定機構とが設けられた車両用操作装置において、
固定側ガイドによって後退位置と突出位置との間で移動自在に案内され、突出位置へ移動したときに外部からキャンセル力を受けて回動するキャンセル駆動体と、
基部が固定され、前記回動体の回動軸と垂直な平面内に延びて、前記キャンセル駆動体を突出位置に向けて付勢する撓みばね部材と、
前記回動体と前記キャンセル駆動体のいずれかに設けられて、前記操作レバーが中立姿勢のときに前記キャンセル駆動体を後退位置に移動させ、前記操作レバーが操作姿勢へ回動したときにキャンセル駆動体を突出位置へ移動させる進退制御カムと、
キャンセル力を受けた前記キャンセル駆動体が回動したときにその回動力を受ける中間部材と、
前記中間部材と前記回動体との間に設けられて、前記キャンセル駆動体から前記中間部材に与えられた回動力を前記操作レバーに伝達するとともに、前記操作レバーが拘束された状態で前記キャンセル駆動体から前記中間部材に回動力が与えられたときに前記回動体と前記中間部材とを相対的に移動させる伝達案内部と、
前記中間部材と前記回動体との間に設けられて、前記中間部材を、その回動力を前記回動体に伝達できる初期姿勢へ付勢する弾性部材と、が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の車両用操作装置は、撓みばね部材が回動体の回動軸と垂直な平面内に延びているため、ばね部材を配置するための上下のスペースを薄くでき、装置の薄型化に寄与できるようになる。
【００１４】
本発明は、前記キャンセル駆動体に、前記撓みばね部材の弾圧力を受ける付勢当接部が設けられており、前記付勢当接部と前記キャンセル駆動体の回転中心は、前記キャンセル駆動体の突出移動方向と交差する方向に間隔を空けて配置されている。
【００１５】
また、本発明は、前記操作レバーは、中立姿勢からの回動方向が相反する方向の２か所の操作姿勢に設定され、前記仮固定機構によってそれぞれの操作姿勢で仮固定され、前記キャンセル駆動体は、外部から２方向へのキャンセル力を受けるように設定されており、
前記付勢当接部は、前記キャンセル駆動体の回転中心を挟む両側に位置しており、前記撓みばねの自由端部に屈曲部が形成され、前記屈曲部を挟んだ両側部分が、それぞれ前記付勢当接部に当接可能であるものとして構成される。
【００１６】
本発明の車両用操作装置では、キャンセル駆動体の回転中心から離れた位置に付勢当接部が設けられて、撓みばね部材が付勢当接部に当接してので、撓みばね部材からキャンセル駆動体に対して突出方向への付勢力のみならず、回動復帰方向への付勢力を効果的に与えることができる。
【００１７】
本発明は、前記キャンセル駆動体には、前記平面と直交する方向である厚さ方向の中間に溝が形成されており、前記撓みばね部材が前記溝内に入り込んで、前記付勢当接部と当接しているものが好ましい。
【００１８】
上記構成では、撓みばね部材がキャンセル駆動体の高さ寸法の範囲内で延び出ているため、装置全体の薄型化を実現できる。
【００１９】
本発明は、前記進退制御カムは、前記回動体に形成されて回動軸側に向けて突形状であり、前記キャンセル駆動体に設けられた従動部が、前記回動軸側から前記進退制御カムと当接するものとして構成できる。
【００２０】
上記構成では、回動体の回動軸と進退制御カムとの間にキャンセル駆動体の従動部が配置されているため、キャンセル駆動体が移動する前後方向での装置の寸法を短くでき、車両用操作装置の小型化を実現できる。
【００２１】
本発明は、前記伝達案内部では、前記回動体と前記中間部材の一方に摺動突起が他方に摺動カムが形成されて、前記摺動突起が前記摺動カムに摺動自在に案内されており、
前記キャンセル駆動体から回動力を受けていない初期状態の前記中間部材は、前記弾性部材の付勢力で前記キャンセル駆動体の突出方向へ向けて押し付けられ、前記中間部材に与えられた回動力によって前記中間部材と前記回動体とが一緒に回動自在となり、
前記操作レバーが拘束された状態で前記キャンセル駆動体から前記中間部材に回動力が与えられると、前記摺動突起と前記摺動カムとが摺動して、前記中間部材が突出方向と逆の方向へ回動しながら後退させられるものである。
【００２２】
操作レバーが拘束されたときに、中間部材が回動しながら後退することで、キャンセル駆動体にキャンセル力が与えられたときに、キャンセル駆動体の回動力を容易に吸収でき、各部品に過大な抵抗負荷が作用するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、キャンセル駆動体を撓みばね部材で付勢することで、機構が積み重なる高さ方向の寸法を低くでき、薄型化に貢献できるようになる。また撓みばね部材を使用することで、キャンセル駆動体に対して突出方向への付勢力と回動復帰方向への付勢力を効果的に与えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の車両用操作装置の縦断面図、
【図２】車両用操作装置の主要部品を示す分解斜視図、
【図３】図１をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図、
【図４】操作レバーが中立姿勢のときの動作を説明する平面図、
【図５】操作レバーが操作姿勢で仮固定されたときの動作を説明する平面図、
【図６】操作レバーを操作姿勢から中立姿勢へ復帰させる動作を説明する平面図、
【図７】操作レバーが操作姿勢で拘束されたときの動作を説明する平面図、
【図８】撓みばね部材によってキャンセル駆動体が突出方向へ付勢される動作を説明する平面図、
【図９】撓みばね部材によってキャンセル駆動体が回動中立位置へ復帰させる動作を説明する平面図、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態の車両用操作装置は、自動車のステアリング軸の側方に設けられて、ターンシグナルの切り替えを行うために使用される。
【００２６】
図１に示すように、車両用操作装置は、固定部として機能する下部筐体１と上部筐体２を有している。図２と図３に示すように、操作レバー３の基部に回動体４が取り付けられている。操作レバー３の基部にはＸ方向の両側に突出する連結軸３ａが一体に形成されて、回動体４にはＸ方向に貫通する連結穴４ｅが形成され、それぞれの連結軸３ａが連結穴４ｅに挿入されている。図２に示すように、回動体４に対して操作レバー３がα方向（Ｘ軸回り）へわずかに回動でき、β方向（Ｚ軸回り）では回動体４と操作レバー３とが一体化されて相対的に回動できないように連結されている。
【００２７】
図１と図２に示すように、回動体４には、上方へ一体に突出する上部支持軸４ａと、下方へ一体に突出する下部支持軸４ｂが一体に形成されている。上部支持軸４ａの中心と下部支持軸４ｂの中心は、上下方向（Ｚ方向）に延びる回動軸Ｏ１上に一致している。下部筐体１に下部軸受け部１ａが形成され、上部筐体２に上部軸受け部２ａが形成されている。下部支持軸４ｂが下部軸受け部１ａに回動自在に支持され、上部支持軸４ａが上部軸受け部２ａに回動自在に支持されている。その結果、操作レバー３と回動体４は、回動軸Ｏ１を中心としてβ方向へ一体となって回動することができる。
【００２８】
図１と図３に示すように、操作レバー３の基部に保持穴３ｂが形成されており、この保持穴３ｂ内に、復帰ピン５が収納されている。復帰ピン５の先端摺動部５ａは操作レバー３の保持穴３ｂ内から前方（Ｙ１方向）へ突出している。復帰ピン５にフランジ部５ｂが一体に形成されている。復帰ピン５の外周に、圧縮コイルばねの復帰ばね６が装着されて、復帰ばね６が、保持穴３ｂの後方（Ｙ２方向）の底部とフランジ部５ｂとの間に圧縮させられて介在している。この復帰ばね６によって、復帰ピン５が前方（Ｙ１方向）へ向けて付勢されている。
【００２９】
図１と図３に示すように、復帰ピン５の軸中心を通過する線が、操作レバー３の回動基準線Ｏ２である。
【００３０】
図１と図３に示すように、下部筐体１の内部前方に復帰カム部材７が固定されており、復帰カム部材７のカム面８に復帰ピン５が押し付けられている。復帰ピン５と復帰ばね６と復帰カム部材７とで、復帰付勢機構と仮固定機構とが構成されている。
【００３１】
図１に示すように、復帰カム部材７をＹ−Ｚ平面と平行な断面で切断したときのカム面８の形状は、復帰基準部８ａと、復帰基準部８ａに対してα方向の両側に形成された復帰傾斜部８ｂ，８ｂを有している。操作レバー３が連結軸３ａを支点としてα方向へ回動したときは、復帰ピン５の先端摺動部５ａが復帰傾斜部８ｂ，８ｂに乗り上がり、復帰ばね６の復帰付勢力で、先端摺動部５ａが復帰基準部８ａと嵌合するように常に復帰させられる。
【００３２】
図３に、復帰カム部材７を、前記復帰基準部８ａの位置でＸ−Ｙ平面と平行な断面で切断したときのカム面８の形状が示されている。カム面８には、Ｘ方向の中心部に中立復帰部８ｃが形成され、中立復帰部８ｃのβ方向の両側に復帰傾斜部８ｄ，８ｄが形成されている。β１側の復帰傾斜部８ｄのさらにβ１側に仮固定部８ｅが形成され、β２側の復帰規制部８ｄのさらにβ２側に仮固定部８ｆが形成されている。２か所の仮固定部８ｅ，８ｆは凹状に形成されている。
【００３３】
中立復帰部８ｃと復帰傾斜部８ｄ，８ｄおよび復帰ピン５と復帰ばね６によって復帰付勢機構が構成されている。この復帰付勢機構によって、操作レバー３は、復帰ピン５の先端摺動部５ａが中立復帰部８ｃと嵌合する中立姿勢（回動基準線Ｏ２がＹ方向に向けられる中立姿勢）に向けて付勢されている。
【００３４】
前記仮固定部８ｅ，８ｆおよび復帰ピン５と復帰ばね６によって仮固定機構が構成されている。この仮固定機構では、復帰ピン５の先端摺動部５ａが仮固定部８ｅ，８ｆに嵌合する操作姿勢で、操作レバー３が仮固定される。図３では、操作レバー３と回動体４がβ１方向へ回動したときの復帰ピン５が破線で示されている。この状態では、復帰ピン５の先端摺動部５ａが仮固定部８ｅに嵌合し、操作レバー１が第１の操作姿勢に至って仮固定されている。
【００３５】
逆に、操作レバー３が中立姿勢からβ２方向へ回動させられると、復帰ピン５の先端摺動部５ａが仮固定部８ｆに嵌合し、操作レバー３が第２の操作姿勢に至って仮固定される。
【００３６】
回動体４の上方にキャンセル駆動体１０が設けられている。図１と図２に示すように、キャンセル駆動体１０は、本体部１１を有している。本体部１１の上方には支持軸１２が一体に形成されている。図１と図２に示すように、上部筐体２の天井部には、Ｙ１−Ｙ２方向に直線的に延びる固定側ガイド２ｂが形成されており、前記支持軸１２が固定側ガイド２ｂに摺動自在で且つ回動自在に支持されている。支持軸１２の中心線Ｏ３が、キャンセル駆動体１０を前後方向（Ｙ１−Ｙ２）へ移動させる移動基準線であり、且つキャンセル駆動体１０をＸ−Ｙ平面内で回動させる回転中心である。
【００３７】
本体部１１の前方（Ｙ１方向）に向く先端部は突出部１８である。図１に示すように、上部筐体２の前方に突出口２ｃが開口しており、キャンセル駆動体１０が固定側ガイド２ｂに案内されて前方（Ｙ１方向）へ移動すると、突出部１８が突出口２ｃから上部筐体２の前方へ突出させられる。
【００３８】
図１に示すように、キャンセル駆動体１０の本体部１１の下部には、従動部１３が下向きに一体に形成されている。
【００３９】
図１と図２では、支持軸１２と従動部１３を除いた本体部１１の上下方向の厚さ寸法がＨで示されている。図１に示すように、本体部１１の厚さ方向の中間部分に、後方（Ｙ２方向）に向けて解放された溝１４が形成されている。本体部１１は、溝１４よりも下側がキャンセルカム部１５であり、溝１４よりも上側が上体部１６である。溝１４の内部では、前記上体部１６の下面に連続する付勢カム部１７が一体に形成されている。
【００４０】
図８と図９には、キャンセル駆動体１０が溝１４の内部を通過するＸ−Ｙ平面と平行な平面で切断された断面図が示されている。
【００４１】
キャンセル駆動体１０のキャンセルカム部１５は、後方（Ｙ２側）で且つＸ２側に位置する角部が第１の押圧部１５ａであり、後方で且つＸ１側に位置する角部が第２の押圧部１５ｂである。
【００４２】
図８には、キャンセル駆動体１０の支持軸１２の中心線Ｏ３が固定側ガイド２ｂに沿って前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ直線的に移動するときの突出移動基準線Ｏ４が示されている。図８に示すように、本体部１１の突出部１８が突出移動基準線Ｏ４と平行に向けられているとき、第１の押圧部１５ａと第２の押圧部１５ｂは、突出移動基準線Ｏ４を挟んでＸ方向の両側に等距離離れて位置している。すなわち、第１の押圧部１５ａと第２の押圧部１５ｂは、中心線Ｏ３を挟んで、キャンセル駆動体１０の移動方向に対してＸ１側とＸ２側の両側に配置されている。
【００４３】
図８と図９に示すように、溝１４の内部に形成されている付勢カム部１７では、Ｘ１側において後方（Ｙ２方向）に向けて突出する第１の付勢当接部１７ａと、Ｘ２側において後方に向けて突出する第２の付勢当接部１７ｂとが形成されている。
【００４４】
図８に示すように、本体部１１の突出部１８が突出移動基準線Ｏ４と平行に向けられているとき、第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂは、突出移動基準線Ｏ４を挟んでＸ方向の両側に等距離離れて位置している。すなわち、第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂは、中心線Ｏ３を挟んで、キャンセル駆動体１０の移動方向に対してＸ１側とＸ２側の両側に配置されている。
【００４５】
図８に示すように、下部筐体１内にトーションスプリング２０が設けられている。トーションスプリング２０の巻き部２１は、固定部である下部筐体１に設けられた固定突起１ｂに装着されている。トーションスプリング２０の巻き部２１から延び出る一方の弾性線が撓みばね部材２２である。巻き部２１から他方に延びる弾性線２３は、下部筐体１の内壁部１ｃに突き当てられている。
【００４６】
撓みばね部材２２は、Ｘ−Ｙ平面内に延び出ている。すなわち、撓みばね部材２２は、キャンセル駆動体１０の溝１４を通過し、回転軸Ｏ１や中心線Ｏ３と垂直に延びる平面に沿って延び出ている。
【００４７】
自由状態の撓みばね部材２２は、図８と図９に示すγ１方向へ大きく傾けられており、撓みばね部材２２にγ２方向への撓み（曲げ変形）を与えると、γ１方向へ向けた反発弾性力が発揮される。
【００４８】
撓みばね部材２２の自由端部は、キャンセル駆動体１０の溝１４の内部に入り込んでいる。図８と図９に示すように、撓みばね部材２２の自由端部には曲げ部２２ａが設けられ、この曲げ部２２ａを挟んで基部側の弾圧部２２ｂと先部側の弾圧部２２ｃが形成されている。基部側の弾圧部２２ｂは曲げ部２２ａを起点としてＸ１方向に向かうにしたがって後方（Ｙ２方向）へ斜めに延びている。先部側の弾圧部２２ｃも、曲げ部２２ａを起点として、Ｘ２方向かうにしたがって後方（Ｙ２方向）へ斜めに延びている。
【００４９】
撓みばね部材２２は、キャンセル駆動体１０に設けられた第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂの少なくとも一方に当接する。図８に示すように、撓みばね部材２２によって、キャンセル駆動体１０は突出方向（Ｙ１方向）へ付勢される。
【００５０】
図８では、後方（Ｙ２方向）に移動して後退位置（ａ）となったキャンセル駆動体１０が実線で示され、前方（Ｙ１方向）へ移動して突出位置（ｂ）となったキャンセル駆動体１０が破線で示されている。キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）に移動すると、キャンセル駆動体１０の突出部１８が、上部筐体２から前方（Ｙ１方向）へ大きく突出する。
【００５１】
図８に示すように、キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）へ移動すると、撓みばね部材２２の基部側の弾圧部２２ｂが第１の付勢当接部１７ａに当接し、先部側の弾圧部２２ｃが第２の付勢当接部１７ｂに当接する。第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂの双方が、撓みばね部材２２からの弾性押圧力を受けるため、突出位置（ｂ）のキャンセル駆動体１０は、突出部１８が突出移動基準線Ｏ４と平行に延びた姿勢で安定状態となる。
【００５２】
図９には、突出位置（ｂ）に至ったキャンセル駆動体１０がキャンセル力Ｆｃを受けてβ１方向へ回動させられた状態が示されている。このとき、第１の付勢当接部１７ａのみが、撓みばね部材２２の基部側の弾圧部２２ｂに当たり、キャンセル駆動体１０に対してβ２方向へ復帰させる回動付勢力が与えられる。逆に、突出位置（ｂ）に至ったキャンセル駆動体１０がβ２方向へ回動させられると、第２の付勢当接部１７ｂが、撓みばね部材２２の先部側の弾圧部２２ｃに当たって、キャンセル駆動体１０に対してβ１方向への回動付勢力が与えられる。
【００５３】
キャンセル駆動体１０に、中心線Ｏ３を挟んで回動方向の両側に距離を空けて位置する第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂが設けられ、キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）へ移動したときには、第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂの双方が撓みばね部材２２からの弾性力を受けることにより、キャンセル駆動体１０の姿勢が安定する。また、キャンセル駆動体１０が回動させられたときは、第１の付勢当接部１７ａと第２の付勢当接部１７ｂのいずれか一方のみが撓みばね部材２２で押されることで、回動方向の中立位置へ確実に復帰できるようになる。
【００５４】
なお、実施の形態では、トーションスプリング２０の一方の弾性線が撓みばね部材２２として使用されているが、線ばねの基部が下部筐体１の内部に固定され、この線ばねの一部が撓みばね部材として使用されてもよい。または、Ｘ−Ｙ平面に沿って延びる幅細の板ばねが使用され、この板ばねに曲げ部２２ａと弾圧部２２ｂ，２２ｃが形成されたものが撓みばね部材として使用されてもよい。
【００５５】
この車両用操作装置では、撓みばね部材２２が、キャンセル駆動体１０の溝１４内を通過する平面内に延び、この平面が、キャンセル駆動体１０の本体部１１の高さ寸法Ｈの中間に位置しているため、ばね部材を配置する専用の高さ領域が不要になり、装置を薄型化することができる。
【００５６】
図１と図２に示すように、回動体４の上面４ｃでは、前側（Ｙ１側）に凹部２５が形成され、凹部２５内に進退制御カム２６が上向きに突出して形成されている。進退制御カム２６は、ほぼ三角形状であり、後方（Ｙ２方向）に向く頂部に後退規制部２６ａが形成されている。後退規制部２６ａのＸ方向の両側には、案内傾斜部２６ｂ，２６ｃが形成されている。
【００５７】
図４に示すように、操作レバー３が中立姿勢で、回動基準線Ｏ２が前後方向（Ｙ方向）へ向けられていると、キャンセル駆動体１０の下部に形成された従動部１３が進退制御カム２６の後退規制部２６ａと当たる位置まで後退させられて、キャンセル駆動体１０が後退位置（ａ）で保持されている。
【００５８】
図５に示すように、操作レバー３がβ１方向へ回動させられて第１の操作姿勢で仮固定されると、撓みばね部材２２で付勢されているキャンセル駆動体１０の従動部１３が進退制御カム２６の案内傾斜部２６ｂを摺動して前進し、キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）へ移動させられる。また、操作レバー３が中立姿勢からβ２方向へ回動させられて第２の操作姿勢となったときは、従動部１３が進退制御カム２６の案内傾斜部２６ｃによって前方へ案内され、キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）に移動させられる。
【００５９】
この車両用操作装置では、回動体４の上面４ｃに設けられた進退制御カム２６の後退規制部２６ａが後方（Ｙ２方向）へ向けられ、キャンセル駆動体１０の下部に設けられた従動部１３が、回動軸Ｏ１が位置する後方側で進退制御カム２６に当接する構造である。そのため、回動体４の前方（Ｙ１方向）にキャンセル駆動体１０を動作せる専用の領域を設ける必要がなくなり、前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の寸法を短くして、小型化を実現しやすくなる。
【００６０】
なお、実施の形態とは逆に、キャンセル駆動体１０の下面に、進退制御カム２６が形成されて、この進退制御カム２６では後退規制部２６ａが前方（Ｙ１方向）へ向けられ、回動体４の上面に前記進退制御カム２６を摺動する従動部１３が設けられていてもよい。
【００６１】
図１と図２に示すように、回動体４の上部には、キャンセル駆動体１０の回動力を回動体４ならびに操作レバー３に伝達するための中間部材３０が設けられている。
【００６２】
中間部材３０には、上方に突出する摺動突起３１が４か所に設けられている。中間部材３０の下面３０ａが回動体４の上面４ｃに当接し、４か所の摺動突起３１が上部筐体２の内部に形成された摺動平面に当接しており、中間部材３０が、回動体４の上面４ｃの上で、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動できるように支持されている。
【００６３】
図２に示すように、回動体４の上面４ｃの３か所に摺動カム３２，３３，３４が形成されている。摺動カム３２，３３，３４は、有底の溝カムであり、または上下方向（Ｚ方向）に貫通した長穴カムである。第１の摺動カム３２は前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ直線的に延びる直線カムである。図４にも示すように、第２の摺動カム３３と第３の摺動カム３４は、曲線カムであり、第１の摺動カム３２に向く側が凹形状である。
【００６４】
図２と図４に示すように、中間部材３０には下側に突出する３個の摺動突起３５，３６，３７が一体に設けられている。第１の摺動突起３５は第１の摺動カム３２の内部に挿入され、第２の摺動突起３６が第２の摺動カム３３に挿入され、第３の摺動突起３７が第３の摺動カム３４に挿入されている。
【００６５】
３か所の摺動カム３２，３３，３４と３個の摺動突起３５，３６，３７とで、伝達案内部が構成されている。なお、この伝達案内部では、中間部材３０側に摺動カム３２，３３，３４が形成され、回動体４側に摺動突起３５，３６，３７が形成されていてもよい。
【００６６】
図２と図４に示すように、中間部材３０には後方に向けられたばね支持突起３０ｂが一体に形成され、回動体４の上方後部には前方（Ｙ１方向）に向けられたばね支持突起４ｄが設けられ、中間部材３０と回動体４との間に、圧縮コイルばねによる弾性部材３８が介在している。この弾性部材３８の弾性力によって、中間部材３０が常に前方（Ｙ１方向）へ付勢されている。
【００６７】
図２と図４に示すように、中間部材３０では前方（Ｙ１方向）に向けて開口する凹部３０ｃが形成されており、キャンセル駆動体１０の下側に設けられた従動部１３がこの凹部３０ｃの内部で移動できるようになっている。中間部材３０では、上下方向（Ｚ方向）に立ち上がる段差面を使用した第１の伝達カム３９ａと第２の伝達カム３９ｂが形成されている。第１の伝達カム３９ａと第２の伝達カム３９ｂは、後方（Ｙ２方向）に向かうにしたがって、互いに間隔が離れるように傾斜して形成されている。
【００６８】
次に、車両用操作装置の動作について説明する。
図４に示す操作レバー３は中立姿勢である。中立姿勢では、図１に示すように復帰カム部材７をＹ−Ｚ面と平行な面で切断した断面で見たカム面８において、先端摺動部５ａが復帰基準部８ａと嵌合している。以下の動作では、操作レバー３がβ方向へのみ回動させられ、α方向への操作力が作用しないものとして説明する。よって、先端摺動部５ａは復帰基準部８ａに嵌合した状態で、図３の断面図に示すカム面８に沿ってβ方向へ移動する。
【００６９】
図４に示す中立姿勢では、復帰ピン５の軸中心を通る回動基準線Ｏ２が前後方向（Ｙ方向）に向けられており、図３において実線で示すように、復帰ピン５の先端摺動部５ａが、復帰カム部材７のカム面８の中立復帰部８ｃに嵌合している。
【００７０】
図４に示すように、操作レバー３が中立姿勢であると、回動体４もＹ１−Ｙ２方向へ平行に向けられている。したがって、回動体４の上面４ｃに形成された復帰制御カム２６よって従動部１３が後方（Ｙ２方向）へ移動させられ、従動部１３が復帰制御カム２６の後退規制部２６ａに当接して、キャンセル駆動体１０が後退位置（ａ）で保持されている。
【００７１】
車両の運転操作中に、左方向へのターンシグナルを点灯させたいときは、操作レバー３をβ１方向へ回動させる操作が行われる。
【００７２】
操作レバー３がβ１方向へ回動させられると、図３において破線で示すように、復帰ピン５の先端摺動部５ａがカム面８の復帰傾斜面８ｄを摺動して仮固定部８ｅと嵌合し、操作レバー３は、回動基準線Ｏ２がβ１方向へ回動した第１の操作姿勢で仮固定される。操作レバー３が第１の操作姿勢で仮固定されると、図示しない電気スイッチが動作し、車両に搭載された左ターン用のターンシグナルが点灯する。
【００７３】
図５に示すように、操作レバー３が第１の操作姿勢で仮固定されると、操作レバー３と共にβ１方向へ回動する回動体４に形成された復帰制御カム２６が、キャンセル駆動体１０の前後方向への突出移動基準線Ｏ４から外れる。キャンセル駆動体１０は撓みばね部材２２で前方（Ｙ１方向）へ向けて付勢されているため、回動体４のβ１方向への回動に伴って、従動部１３が復帰制御カム２６の案内傾斜部２６ｂを摺動して前方（Ｙ１方向）へ移動し、キャンセル駆動体１０が前方（Ｙ１方向）へ移動して突出位置（ｂ）に設定される。
【００７４】
図８において破線で示すように、キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）へ移動すると、撓みばね部材２２の基部側の弾圧部２２ｂが第１の付勢当接部１７ａを押圧し、先部側の弾圧部２２ｃが第２の付勢当接部１７ｂを押圧するため、キャンセル駆動体１０は突出部１８が突出移動基準線Ｏ４と平行に延びた状態で回動することなく安定した姿勢となる。
【００７５】
キャンセル駆動体１０が突出位置（ｂ）に至ると、その突出部１８が上部筐体２の前方へ大きく突出し、図６に示すように、キャンセル駆動体１０の突出部１８が、ステアリング軸と一緒に回転する強制部材４１の移動領域内に位置するようになる。
【００７６】
左ターン用のターンシグナルを点灯させるために、操作レバー３をβ１方向へ回動させて、第１の操作姿勢で仮固定させた状態で、ステアリングホイールを左ターン方向へ回転させると、ステアリング軸と共に強制部材４１が反時計方向（ＣＣＷ）へ回転する。反時計方向へ回転する強制部材４１は、突出位置（ｂ）のキャンセル駆動体１０の突出部１８に当たり、キャンセル駆動体１０が図６に示すΦ１方向へ回動させられる。キャンセル駆動体１０がΦ１方向へ回転しても、第１の押圧部１５ａが中間部材３０の第１の伝達カム３９ａから離れるだけであるため、キャンセル駆動体１０から中間部材３０に回動力が与えられることがない。
【００７７】
すなわち、強制部材４１が反時計方向（ＣＣＷ）に回転するときは、キャンセル駆動体１０がΦ１方向へ空回りするだけであり、強制部材４１の移動力が、中間部材３０と回転体４ならびに操作レバー３に作用することはない。
【００７８】
左ターン方向へ回転させたステアリングホールを時計方向へ復帰させると、ステアリング軸と共に強制部材４１が時計方向（ＣＷ）へ回転する。図６に示すように、時計方向へ回転する強制部材４１が、突出位置（ｂ）のキャンセル駆動体１０の突出部１８に当たると、キャンセル駆動体１０に対してΦ２方向へ回動させようとするキャンセル力Ｆｃが与えられる。そして、Φ２方向へ回動しようとするキャンセル駆動体１０の第１の押圧部１５ａから、中間部材３０の第１の伝達カム３９ａに対して、回動力ＦΦが作用する。
【００７９】
図６に示すように、中間部材３０は圧縮コイルばねである弾性部材３８によって比較的強い力で前方へ付勢され、第１の摺動突起３５が回動体４に設けられた第１の摺動カム３２の前端部に押し付けられ、第２の摺動突起３６と第３の摺動突起３７も、第２の摺動カム３３と第３の摺動カム３４の前端部に押し付けられて、中間部材３０が回動体４に対して初期姿勢に設定され、中間部材３０と回動体４ならびに操作レバー３が一体となって動作できようになっている。
【００８０】
そのため、キャンセル駆動体１０から中間部材３０の第１の伝達カム３９ａに回動力ＦΦが与えられると、中間部材３０に対して、回動体４ならびに操作レバー３と共にβ２方向へ回動させようとする力が与えられる。
【００８１】
中間部材３０と共に操作レバー３に対してβ２方向への回動力が与えられると、図３において破線で示す復帰ピン５の先端摺動部５ａが仮固定部８ｅから外れ、復帰ばね６の付勢力を受けた先端摺動部５ａが復帰傾斜部８ｄを摺動して、中立復帰部８ｃと嵌合する位置へ案内される。この案内力によって操作レバー３が図４に示す中立姿勢へ復帰させられる。
【００８２】
図７は、β１方向へ回動させられて第１の操作姿勢で仮固定された操作レバー３を手などで故意に拘束した状態で、ステアリングホイールを時計方向へ回動復帰させる、というイレギュラーな操作を行ったときの動作を示している。
【００８３】
図６に示すように、操作レバー３が第１の操作姿勢で仮固定されている状態で、強制部材４１を時計方向（ＣＷ）へ回転させると、強制部材４１がキャンセル駆動体１０の突出部１８に当たり、キャンセル駆動体１０がΦ２方向へ回動させられ、キャンセル駆動体１０の第１の押圧部１５ａから中間部材３０の第１の伝達カム３９ａに回動力ＦΦが与えられる。
【００８４】
このとき、操作レバー３が手などで拘束されていると、中間部材３０と共に回動体４をβ２方向へ回動させることができなくなる。この場合、図６から図７にかけて示すように、Φ２方向へ回動するキャンセル駆動体１０の第１の押圧部１５ａが、中間部材３０の第１の伝達カム３９ａをＳΦ方向へ摺動する。図７に示すように、この摺動反力によって、中間部材３０に対して後退力Ｂと時計方向への回動力ＢＤが作用する。この力で、第１の摺動突起３５が第１の摺動カム３２の後端部へ移動し、第２の摺動突起３６と第３の摺動突起３７が、第２の摺動カム３３と第３の摺動カム３４の内部を後方へ移動して、回動体４上で、中間部材３０が後退しながら回動する。
【００８５】
中間部材３０が後退しながら回動するため、図７に示すように、強制部材４１によってキャンセル駆動体１０がΦ２方向へ回動させられても、機構のロックが発生することがない。
【００８６】
図７に示すように、回動体４上で中間部材３０が回動しながら後退することで、キャンセル駆動体１０に大きな内部応力を与えることなく、回動体４を停止させたままで、キャンセル駆動体１０を回動させることが可能になる。
【００８７】
なお、図７の状態から操作レバー３に対する拘束力が解除されると、圧縮コイルばねの弾性部材３８によって、中間部材３０と回動体４との相対位置を図６の初期状態に戻そうとする力が働いて、操作レバー３が中立姿勢へ復帰させられる。
【００８８】
図９に示すように、キャンセル駆動体１０が回動すると、第１の付勢当接部１７ａが撓みばね部材２２の弾圧部２２ｂと当たるために、キャンセル駆動体１０に回動復帰力が効果的に作用するようになる。
【００８９】
なお、操作レバー３を中立姿勢からβ２方向へ回動させて第２の操作姿勢で仮固定させたときの動作は、前記一連の動作を回動方向が逆向きになるだけであり、実質的な動作は同じである。
【符号の説明】
【００９０】
１  下部筐体
１  上部筐体
２ｂ  固定側ガイド
３  操作レバー
４  回動体
４ａ  上部支持軸
４ｂ  下部支持軸
５  復帰ピン
５ａ  先端摺動部
６  復帰ばね
７  復帰カム部材
８  カム面
１０  キャンセル駆動体
１１  本体部
１２  支持軸
１３  従動部
１４  溝
１５ａ  第１の押圧部
１５ｂ  第２の押圧部
１７ａ  第１の付勢当接部
１７ｂ  第２の付勢当接部
１８  突出部
２２  撓みばね部
２６  進退制御カム
３０  中間部材
３２，３３，３４  摺動カム
３５，３６，３７  摺動突起
３８  弾性部材
３９ａ，３９ｂ  伝達カム
４１  強制部材
（ａ）後退位置
（ｂ）突出位置
Ｏ１  回動軸
Ｏ２  回動基準線
Ｏ３  中心線
Ｏ４  突出移動基準線
【図１】
2015030278.tif 000003
【図２】
2015030278.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015030278.tif 000007
【図６】
2015030278.tif 000008
【図７】
2015030278.tif 000009
【図８】
2015030278.tif 000010
【図９】
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