(57)【要約】【課題】相手側機器からの電磁波を遮蔽する性能に優れた中継用光接続ユニットを提供する。【解決手段】複数の一方側光コネクタ１と、複数の他方側光コネクタ２と、他方側光コネクタ２を一括して保持する可動保持体５と、光コネクタ１と光コネクタ２を中継する中継用光ファイバ４と、これらが設けられた筐体３と、を備えた中継用光接続ユニットを提供する。他方側光コネクタ２は、受け側光コネクタ５２に挿抜可能に接続できる。可動保持体５は受け側光コネクタ５２に接近および離間する方向に移動可能である。筐体３には、可動保持体５の傾動を規制する対面部材６が設けられている。可動保持体５は、第１位置と第２位置とを切り替え可能である。第２位置では、可動保持体５が対面部材６に対面する領域の高さ寸法が第１位置における高さ寸法より小さくなり、これによって、可動保持体５の傾動角度は第１位置における傾動角度より大きくなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の一方側光線路を複数の他方側光線路に接続する中継用光接続ユニットであって、
複数の一方側光線路がそれぞれ接続される複数の一方側光コネクタと、
複数の他方側光線路がそれぞれ接続される複数の他方側光コネクタと、
前記複数の他方側光コネクタを一括して保持する可動保持体と、
前記複数の一方側光コネクタのいずれか１つを一方の端末に、前記複数の他方側光コネクタのいずれか１つを他方の端末に、それぞれ設けた複数の中継用光ファイバと、
前記複数の一方側光コネクタ、前記複数の他方側光コネクタ、前記可動保持体、および前記複数の中継用光ファイバが設けられた筐体と、を備え、
前記複数の他方側光コネクタのそれぞれは、前記複数の他方側光線路の端末にそれぞれ設けられた複数の受け側光コネクタのそれぞれに挿抜可能に接続され、
前記可動保持体は、前記複数の受け側光コネクタが設けられた相手側機器に対して位置決めを行う可動保持体位置決め部を有し、前記複数の他方側光コネクタを一括して保持したまま前記複数の受け側光コネクタに接近および離間する方向に移動可能であり、
前記可動保持体位置決め部は、前記可動保持体を位置決めして、前記複数の他方側光コネクタのそれぞれを、対応する受け側光コネクタに嵌合可能な位置に配置でき、
前記筐体には、前記可動保持体の両面に対面して前記可動保持体の傾動を規制する対面部材が設けられ、
前記可動保持体は、前記受け側光コネクタに接近および離間する方向の移動によって、第１位置と、前記第１位置よりも前記受け側光コネクタに近い第２位置とを切り替え可能であり、
前記第２位置では、前記可動保持体が前記対面部材に対面する領域の前記移動方向の寸法が、前記第１位置における前記寸法より小さくなり、これによって、前記可動保持体の傾動可能な角度は、前記第１位置における傾動可能な角度より大きくなる中継用光接続ユニット。
【請求項２】
前記対面部材は、前記筐体の、前記受け側光コネクタ側とは反対の外面側に設けられている請求項１に記載の中継用光接続ユニット。
【請求項３】
前記他方側光コネクタが前記受け側光コネクタから離れた位置にあるときに、前記可動保持体が前記受け側光コネクタに接近する方向に移動するのを規制するボールプランジャをさらに備え、
前記ボールプランジャは、筒状の本体と、前記本体内に、前記本体の中心軸方向に移動可能に収容されたボールと、前記ボールを前記本体の先端方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記ボールは、前記本体の中心軸方向の移動によって、前記本体の開口縁部からの突出量を調整可能であり、
前記可動保持体には、前記開口縁部から突出したボールが係脱可能に係合する係合凹部が形成されている請求項１または２に記載の中継用光接続ユニット。
【請求項４】
前記筐体は、前記相手側機器に対面する底板を有し、前記底板には、前記他方側光コネクタが前記受け側光コネクタと接続する際に挿通する挿通口部が形成され、
前記可動保持体は、前記相手側機器からの電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽部を備え、
前記電磁波遮蔽部は、導電性材料からなり、前記他方側光コネクタを前記挿通口部に挿通させて前記受け側光コネクタに接続したときに、前記他方側光コネクタの挿抜方向から見て、前記挿通口部の周縁と前記他方側光コネクタとの隙間の少なくとも一部を覆うように形成されている請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の中継用光接続ユニット。
【請求項５】
前記筐体の底板には、少なくとも一対の光ファイバガイドバーが、前記底板から突出して形成され、
前記中継用光ファイバは、前記一対の光ファイバガイドバーの間に配線される請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の中継用光接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光線路同士を中継接続する中継用光接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速かつ大容量のデータ伝送技術に対する要求が高まってきており、これを実現する技術として、光ファイバを用いた光伝送技術が注目されている。
演算装置等では、多数の光ファイバを用いた複雑な配線が必要となる。このような光配線を構築するには、中継用光接続ユニットが用いられることがある（特許文献１等を参照）。中継用光接続ユニットとしては、相手側機器に接続するべき複数の光コネクタを筐体内に収容した構造の光接続ユニットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５００５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記中継用光接続ユニットは、相手側機器に接続するべき光コネクタの数が多いため、これら光コネクタを相手側機器に確実に接続するのが容易でない場合がある。
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、複数の光コネクタを相手側機器に確実に接続することができる中継用光接続ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の一方側光線路を複数の他方側光線路に接続する中継用光接続ユニットであって、複数の一方側光線路がそれぞれ接続される複数の一方側光コネクタと、複数の他方側光線路がそれぞれ接続される複数の他方側光コネクタと、前記複数の他方側光コネクタを一括して保持する可動保持体と、前記複数の一方側光コネクタのいずれか１つを一方の端末に、前記複数の他方側光コネクタのいずれか１つを他方の端末に、それぞれ設けた複数の中継用光ファイバと、前記複数の一方側光コネクタ、前記複数の他方側光コネクタ、前記可動保持体、および前記複数の中継用光ファイバが設けられた筐体と、を備え、前記複数の他方側光コネクタのそれぞれは、前記複数の他方側光線路の端末にそれぞれ設けられた複数の受け側光コネクタのそれぞれに挿抜可能に接続され、前記可動保持体は、前記複数の受け側光コネクタが設けられた相手側機器に対して位置決めを行う可動保持体位置決め部を有し、前記複数の他方側光コネクタを一括して保持したまま前記複数の受け側光コネクタに接近および離間する方向に移動可能であり、前記可動保持体位置決め部は、前記可動保持体を位置決めして、前記複数の他方側光コネクタのそれぞれを、対応する受け側光コネクタに嵌合可能な位置に配置でき、前記筐体には、前記可動保持体の両面に対面して前記可動保持体の傾動を規制する対面部材が設けられ、前記可動保持体は、前記受け側光コネクタに接近および離間する方向の移動によって、第１位置と、前記第１位置よりも前記受け側光コネクタに近い第２位置とを切り替え可能であり、前記第２位置では、前記可動保持体が前記対面部材に対面する領域の前記移動方向の寸法が、前記第１位置における前記寸法より小さくなり、これによって、前記可動保持体の傾動可能な角度は、前記第１位置における傾動可能な角度より大きくなる中継用光接続ユニットを提供する。
前記対面部材は、前記筐体の、前記受け側光コネクタ側とは反対の外面側に設けられていることが好ましい。
本発明の中継用光接続ユニットは、前記他方側光コネクタが前記受け側光コネクタから離れた位置にあるときに、前記可動保持体が前記受け側光コネクタに接近する方向に移動するのを規制するボールプランジャをさらに備え、前記ボールプランジャは、筒状の本体と、前記本体内に、前記本体の中心軸方向に移動可能に収容されたボールと、前記ボールを前記本体の先端方向に付勢する付勢部材とを備え、前記ボールは、前記本体の中心軸方向の移動によって、前記本体の開口縁部からの突出量を調整可能であり、前記可動保持体には、前記開口縁部から突出したボールが係脱可能に係合する係合凹部が形成されていることが好ましい。
前記筐体は、前記相手側機器に対面する底板を有し、前記底板には、前記他方側光コネクタが前記受け側光コネクタと接続する際に挿通する挿通口部が形成され、前記可動保持体は、前記相手側機器からの電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽部を備え、前記電磁波遮蔽部は、導電性材料からなり、前記他方側光コネクタを前記挿通口部に挿通させて前記受け側光コネクタに接続したときに、前記他方側光コネクタの挿抜方向から見て、前記挿通口部の周縁と前記他方側光コネクタとの隙間の少なくとも一部を覆うように形成されていることが好ましい。
前記筐体の底板には、少なくとも一対の光ファイバガイドバーが、前記底板から突出して形成され、前記中継用光ファイバは、前記一対の光ファイバガイドバーの間に配線されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筐体に、可動保持体の両面に対面して可動保持体の傾動を規制する対面部材が設けられている。
可動保持体は、第１位置にあるときは対面部材によって傾動が規制されるため、可動保持体位置決め部を、容易に相手側機器に対して位置合わせすることができる。
第１位置よりも受け側光コネクタに近い第２位置では、可動保持体が対面部材に対面する領域の前記移動方向の寸法が、第１位置における前記寸法より小さくなり、これによって、可動保持体の傾動可能な角度は、第１位置における傾動可能な角度より大きくなる。
よって、受け側光コネクタに対する他方側光コネクタの位置合わせが容易になる。例えば、受け側光コネクタの位置が設計位置からずれている場合でも容易に位置合わせが可能である。
従って、複数の他方側光コネクタを、相手側機器の受け側光コネクタに、容易かつ確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態の中継用光接続ユニットを斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１の中継用光接続ユニットを斜め下方から見た斜視図である。
【図３】図１の中継用光接続ユニットの内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】他方側光コネクタおよび可動保持体を示すＸＺ平面の断面図である。
【図５】他方側光コネクタおよび可動保持体を示すＹＺ平面の断面図である。
【図６】他方側光コネクタ、可動保持体、およびボールプランジャの動作を示す説明図である。
【図７】（ａ）コネクタ外し工具を示す斜視図である。（ｂ）他方側光コネクタを引き抜く前の状態を示すコネクタ外し工具の断面図である。（ｃ）他方側光コネクタを引き抜いた後の状態を示すコネクタ外し工具の断面図である。
【図８】一方側光コネクタと、他方側光コネクタと、これらを接続する中継用光ファイバとを示す斜視図である。
【図９】可動保持体用のストッパを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、好適な実施の形態に基づいて本発明を説明する。
図１は、本発明の一実施形態である中継用光接続ユニット１０を斜め上方から見た斜視図である。図２は、中継用光接続ユニット１０を斜め下方から見た斜視図である。
【０００９】
（全体構成）
図１および図２に示すように、本発明の一実施形態である中継用光接続ユニット１０は、複数の一方側光コネクタ１と、複数の他方側光コネクタ２と、これら光コネクタ１、２を互いに光接続する中継用光ファイバ４と、他方側光コネクタ２を保持する可動保持体５と、これらが設けられた筐体３と、筐体３上に設けられたシールド部材６とを有する。
中継用光接続ユニット１０は、複数の一方側光線路２１と、複数の他方側光線路２２との間に介在し、これらを中継接続することができる。
【００１０】
以下、図１等に示すＸＹＺ直交座標系を参照しつつ構造説明を行うことがある。Ｘ方向は筐体３の底板３１（図２参照）の長手方向である。Ｙ方向は底板３１に平行な面内でＸ方向に直交する方向である。Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向と直交する高さ方向である。
他方側光コネクタ２が相手側基板５１（相手側機器）の受け側光コネクタ５２に近づく方向を前方（または下方）といい、その反対方向を後方（または上方）ということがある。前方は挿入方向であり、後方は抜出方向である。挿入および抜出方向は「挿抜方向」と総称することがある。前後方向および挿抜方向はＺ方向と一致する。
【００１１】
（筐体３）
図１および図２に示すように、筐体３は、略直方体の箱状に形成されている。具体的には、相手側基板５１に対面する長方形の底板３１と、底板３１の長辺である側縁部３１ａに立設された側板３２と、底板３１の短辺である端縁部３１ｂに立設された端板３３と、側板３２および端板３３の上縁部３２ａ、３３ａに設けられた上板３４とを有する。
【００１２】
筐体３（例えば底板３１、端板３３および上板３４）には、複数の通気口３５が形成されている。
通気口３５の内径は、３ｍｍ以下が好ましい。通気口３５の内径をこの範囲とすることで、電磁波の通過を防ぐことができる。このため、相手側基板５１からの電磁波が外部に漏れて作業者に影響を及ぼすのを回避できる。通気口３５の内径は、例えば０．５〜３ｍｍとすることができる。
【００１３】
図２に示すように、底板３１には、筐体３内部の他方側光コネクタ２が外方に向けて挿通する挿通口部３８が形成されている。図示例では、挿通口部３８は４つ形成されている。これらを第１〜第４挿通口部３８Ａ〜３８Ｄという。
挿通口部３８Ａ〜３８Ｄは、それぞれ他方側光コネクタ２の第１〜第４コネクタ群２３Ａ〜２３Ｄ（後述）に即した位置に形成されている。
図示例では、挿通口部３８Ａ〜３８Ｄは、それぞれ平面視において長手方向がＸ方向に沿う略長方形である。第１〜第４挿通口部３８Ａ〜３８Ｄは、それぞれ第１〜第４コネクタ群２３Ａ〜２３Ｄが挿通可能とされている。
【００１４】
筐体３の前面３ａには、前方に向けて突出する嵌合凸部３９（嵌合部）が形成されている。嵌合凸部３９は、相手側基板５１の設置面５１ａに形成された嵌合凹部５３（嵌合受け部）に嵌合することによって、筐体３を相手側基板５１に対し位置決めすることができる。
筐体３は、導電性材料、例えば金属（例えばステンレス鋼、アルミニウム）から構成される。
【００１５】
（他方側光コネクタ２）
図１および図３に示すように、他方側光コネクタ２は、光コネクタプラグ（光プラグ）である光コネクタ本体１１と、光コネクタ本体１１から後方に延出する操作体１２とを有し、受け側光コネクタ５２に対して接近および離間する方向に移動可能である。
【００１６】
図４および図５に示すように、光コネクタ本体１１は、コネクタ主部１３と、コネクタ主部１３に対し前後に移動可能なカップリング１４と、を備えている。
光コネクタ本体１１には、ＭＰＯ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ５９８２に制定されるＦ１３形光コネクタ。ＭＰＯ:Multi-fiber Push On）の構造を採用することができる。
【００１７】
図５に示すように、コネクタ主部１３は、光ファイバ４２の先端に取り付けられたフェルール１６と、フェルール１６を収納する筒状のハウジング２０と、ハウジング２０の後部に設けられる後部部材２５とを備えている。
フェルール１６は、例えばＭＴ形光コネクタなどの多心光コネクタであって、前面が接合端面１６ａとされている。フェルール１６にはガイドピン（図示略）が挿入されるガイドピン穴（図示略）が形成されている。
ハウジング２０の外側面には、係合突部２０ａが形成され、係合突部２０ａの後方側には、後述する受け側光コネクタ５２のラッチ６０のラッチ凸部６０ａが係合する係合凹所（図示略）が形成されている。
【００１８】
後部部材２５は、両側方に開口した挿通凹部２６ａを有する本体部２６と、本体部２６から後方に延出する延出部２７と、を備えている。
挿通凹部２６ａは、光ファイバ４２（中継用光ファイバ４）を本体部２６内から外方に導出することができる。
本体部２６は、ハウジング２０の後端部に取り付けられる。
【００１９】
図４に示すように、延出部２７には、スプリング２８が外挿される。延出部２７の上部およびスプリング２８の上部は、操作体１２の挿通孔１２ａに挿入される。
スプリング２８の前端（下端）は、基部４３の挿入凹部４４底部の段部４４ａに係止可能であり、スプリング２８の後端（上端）は、操作体１２の挿通孔１２ａ内面の段部１２ｂに係止可能である。スプリング２８は、基部４３の段部４４ａに反力をとって、操作体１２を上方（後方）に付勢することができる。
【００２０】
カップリング１４は、ハウジング２０に対して前後にスライド移動可能とされており、後方にスライド移動することによって、ハウジング２０に対する受け側光コネクタ５２のラッチ６０の係合を解除可能である。
カップリング１４の両外側面には、可動保持体５の電磁波遮蔽部４６の係合凹部７４の内縁に係合可能な係合凸部２９（図３参照）が形成されている。
操作体１２は、光コネクタ本体１１とは別体であり、円筒状に形成されている。操作体１２は、筐体３の後面３ｂ（一方の面）から外方に突出している。
【００２１】
他方側光コネクタ２は、前後方向に移動可能である。他方側光コネクタ２は、前後方向の移動によって筐体３の前面３ａ（他方の面）から出没自在であることが好ましい。すなわち、他方側光コネクタ２は、少なくとも最も後方に位置するときには光コネクタ本体１１が筐体３から突出せず、前進時には筐体３の前面３ａから挿通口部３８を通して前方に突出して受け側光コネクタ５２に接続できることが好ましい。
【００２２】
図１および図２に示すように、他方側光コネクタ２は、複数のコネクタ群に分けられて筐体３内に設けられている。
この例では、複数の他方側光コネクタ２からなるコネクタ群が４つ設けられている。これらを第１〜第４コネクタ群２３Ａ〜２３Ｄという。コネクタ群２３Ａ〜２３Ｄは、それぞれ筐体３の長手方向（Ｘ方向）に沿って一列に並べられた８つの他方側光コネクタ２からなる。
【００２３】
（一方側光コネクタ１）
図１および図３に示すように、一方側光コネクタ１は、例えば光レセプタクル、光アダプタ等である。
図示例の一方側光コネクタ１は、光レセプタクルであって、一方側光線路２１の光コネクタ（例えばＭＰＯ形光コネクタ。図示略）が挿入される挿通口５８を有する筒状の本体部５９に、一対のラッチ６０が形成されている。ラッチ６０の先端部内面には、内方に突出するラッチ凸部６０ａが形成されている。
【００２４】
一方側光コネクタ１は、挿通口５８を外方（上方）に向けた姿勢で上板３４に設けられている。一方側光コネクタ１は、一方側光線路２１の端末に設けられた光コネクタ（図示略）に接続可能である。
一方側光コネクタ１の平面視位置（挿抜方向（Ｚ方向）から見た位置）は、他方側光コネクタ２の平面視位置とは異なる。
【００２５】
図１および図８に示すように、一方側光コネクタ１は、複数のコネクタ群に分けられて上板３４に設けられている。
この例では、図８に示すように、複数の一方側光コネクタ１からなるコネクタ群が２つ設けられている。これらを第１および第２コネクタ群２４Ａ、２４Ｂという。
コネクタ群２４Ａ、２４Ｂは、それぞれ筐体３の長手方向（Ｘ方向）に沿って一列に並べられた７つの一方側光コネクタ１からなる。コネクタ群２４Ａとコネクタ群２４Ｂとは、筐体３の短手方向（Ｙ方向）に互いに間隔をおいて設けられている。
コネクタ群２４Ａ、２４ＢのＸ方向位置は、他方側光コネクタ２のコネクタ群２３Ａ〜２３Ｄに比べて中央寄りとしてよい。
【００２６】
（中継用光ファイバ４）
中継用光ファイバ４は、例えば光ファイバ素線、光ファイバ心線などである。
中継用光ファイバ４は、一方の端末が複数の一方側光コネクタ１のいずれか１つに設けられ、他方の端末が複数の他方側光コネクタ２のいずれか１つにそれぞれ設けられている。中継用光ファイバ４によって、一方側光コネクタ１と他方側光コネクタ２とは筐体３内で互いに光接続される。
【００２７】
中継用光ファイバ４は、その目的に応じて、任意の一方側光コネクタ１と任意の他方側光コネクタ２とを接続することができる。
図３に示すように、中継用光ファイバ４は、十分な余長を有することが望ましい。これにより、他方側光コネクタ２が前後方向に移動しても中継用光ファイバ４に局所的な曲げが加えられるのを回避できる。
【００２８】
（可動保持体５）
図３〜図５に示すように、可動保持体５は、基部４３と、基部４３から上方および下方にそれぞれ延出するガイドバー５０、５０（可動保持体位置決め部）と、ガイドバー５０、５０の上端部間に架け渡された板状の上板部４５と、基部４３の両側面にそれぞれ設けられた電磁波遮蔽部４６、４６とを有する。
可動保持体５は、他方側光コネクタ２のコネクタ群ごとに設けられている。図示例では４つのコネクタ群２３Ａ〜２３Ｄにそれぞれ１つの可動保持体５が使用されている。
【００２９】
図３に示すように、基部４３は、導電性材料、例えば金属（例えばステンレス鋼、アルミニウム）から構成され、基部本体４７と、その両端部からそれぞれ下方に突出して形成された端壁部４８、４８とを有する。
基部本体４７は、ブロック状（例えば直方体状）に形成されている。
図４に示すように、基部本体４７の上部には、操作体１２が挿入される挿入凹部４４が形成されている。挿入凹部４４は、基部本体４７の上面側に開口する凹部である。
基部本体４７の下部には、他方側光コネクタ２の光コネクタ本体１１の上部を収容する収容部４１が形成されている。収容部４１は、基部本体４７の下面側に開口する凹部である。
【００３０】
基部本体４７の両端部には、ガイドバー５０が挿通する挿通孔４３ａが形成されている。挿通孔４３ａは、高さ方向（Ｚ方向）に沿って基部本体４７および端壁部４８を貫通して形成されている。
基部本体４７の外側面の長さ方向（Ｘ方向）の中央には、ボールプランジャ８０のボール８３が係合する係合穴４７ａ（係合凹部）が形成されている。
基部４３は、基部本体４７の長手方向をＸ方向に向けて設置されている。
【００３１】
ガイドバー５０は、上部が基部本体４７の上面から上方に向けて突出し、下部が端壁部４８の下面から下方（前方）に向けて突出しており、基部４３に対して固定されている。
ガイドバー５０は、相手側基板５１に形成されたガイド筒部５４のガイド孔５４ａに挿通することによって、可動保持体５のＸＹ面方向の移動を規制し、相手側基板５１に対して可動保持体５を位置決めすることができる。
【００３２】
図３に示すように、上板部４５は長板状に形成され、その幅（Ｙ方向の寸法）は他方側光コネクタ２の操作体１２の外径より大きいことが好ましい。これによって、上板部４５を把持しやすくなり、他方側光コネクタ２の挿抜操作を行うのが容易になる。
上板部４５には、操作体１２が挿通する複数の挿通孔４５ａが形成されている。
図４に示すように、上板部４５は、その両端部に形成された挿通孔４５ｂに挿通した固定具７１によりガイドバー５０の上端に固定（ここではネジ止め）されている。
【００３３】
（電磁波遮蔽部４６）
図３に示すように、電磁波遮蔽部４６は、基部本体４７の長手方向に延在する主板部７２（主部）と、主板部７２の外面から外方に突出する遮蔽板７３（遮蔽体）とを有する。電磁波遮蔽部４６は、電磁波を遮蔽する効果の高い材料、好ましくは導電性材料（金属（例えばステンレス鋼、アルミニウム）、炭素系材料）などから構成される。
主板部７２はＸＺ面に沿う概略長方形の板体であって、長手方向をＸ方向に向けて基部４３の側面に取り付けられている。主板部７２は、基部４３のほぼ全長にわたる長さとされている。
【００３４】
主板部７２には、長手方向（Ｘ方向）に間隔をおいて複数の係合凹部７４が形成されている。係合凹部７４は、主板部７２の上縁から下方に向けて形成されたスリット状とされている。
係合凹部７４は、その内部にカップリング１４の係合凸部２９が配置された状態で、他方側光コネクタ２が可動保持体５に対して係合凹部７４の延在方向（上下方向）に移動可能となるように形成されている。
主板部７２は、係合凹部７４の内縁（下縁）に係合凸部２９が係止可能であり、係合凸部２９に上方への力を加えることによって、カップリング１４を操作できる。
主板部７２の両端部に近い位置には、固定具（図示略）を挿通する挿通孔７５が形成されている。主板部７２は、挿通孔７５に挿通する固定具が端壁部４８の外側面の固定孔４８ａに固定されることによって、基部本体４７に取り付けられる。
【００３５】
図３および図５に示すように、遮蔽板７３は、主板部７２の外面から外方（Ｙ方向）に突出して形成されている。遮蔽板７３は、ＸＹ面に沿う概略長方形の板体であって、主板部７２のほぼ全長にわたって形成されている。主板部７２外面からの遮蔽板７３の突出幅は全長にわたって一定である。
【００３６】
図５に示すように、遮蔽板７３は、他方側光コネクタ２を挿通口部３８に挿通させて受け側光コネクタ５２に接続したときに、他方側光コネクタ２の挿抜方向（Ｚ方向）から見て、挿通口部３８の周縁と他方側光コネクタ２との隙間３８ａの少なくとも一部を覆う形状とされている。
図示例では、一対の電磁波遮蔽部４６の遮蔽板７３の突出端どうしの幅方向（Ｙ方向）の距離Ｗ１は、他方側光コネクタ２が挿通する挿通口部３８の幅方向（Ｙ方向）の寸法Ｗ２より大きくされている。
【００３７】
この例では、他方側光コネクタ２は受け側光コネクタ５２に接続されており、主板部７２の下部は挿通口部３８に挿入され、遮蔽板７３の下面７３ａは底板３１の上面３１ａに当接している。これによって、遮蔽板７３は、挿通口部３８の周縁と、他方側光コネクタ２の外面（カップリング１４の外面）との隙間３８ａを閉止している。
このため、相手側基板５１からの電磁波が挿通口部３８を通して筐体３内に入るのを抑制できる。
【００３８】
図示例では、遮蔽板７３の幅方向の距離Ｗ１は、挿通口部３８の幅方向（Ｙ方向）の寸法Ｗ２より大きくされているが、遮蔽板７３は、Ｚ方向から見て、隙間３８ａの少なくとも一部を覆う形状であればよく、遮蔽板７３の幅方向の距離Ｗ１は、隙間３８ａの幅方向（Ｙ方向）の寸法Ｗ２と同じであってもよいし、寸法Ｗ２より小さくてもよい。
また、遮蔽板７３は、Ｚ方向から見て隙間３８ａの少なくとも一部を覆う形状であれば、他方側光コネクタ２は受け側光コネクタ５２に接続されたときに、底板３１から離れた位置にあってもよい。
【００３９】
遮蔽板７３は、（Ｚ方向から見たときに）隙間３８ａの全領域を覆う形状であってもよいし、その一部領域を覆う形状であってもよい。
遮蔽板７３が隙間３８ａの一部のみを覆う形状である場合には、遮蔽板７３に覆われていない領域における、挿通口部３８の周縁と他方側光コネクタ２外面との距離は小さいことが望ましく、例えば３ｍｍ以下が好ましい。
なお、電磁波遮蔽部４６は、基部４３に対して一体に形成されていてもよい。
【００４０】
可動保持体５は、複数の他方側光コネクタ２を一括して保持したまま、受け側光コネクタ５２に接近および離間する方向（図３の上下方向）に移動可能である。図示例の可動保持体５は、８つの他方側光コネクタ２を保持する。
可動保持体５およびこれに保持された他方側光コネクタ２を、可動コネクタユニット７という。
【００４１】
（シールド部材６）
図１、図３〜図５に示すように、シールド部材６は、可動コネクタユニット７を囲む枠状に形成されている。図示例では、４つの可動コネクタユニット７ごとに１つずつシールド部材６が設けられている。シールド部材６は、筐体３の上板３４の上面３４ａ（筐体３の、受け側光コネクタ５２側とは反対の外面）に設置されている。
図示例のシールド部材６は、一対の長辺部６２、６２と、一対の短辺部６３、６３とを有する矩形枠状とされ、長手方向をＸ方向に向けて設置されている。
シールド部材６は、電磁波を遮蔽する効果の高い材料、好ましくは導電性材料（金属（例えばステンレス鋼、アルミニウム）などから構成される。
【００４２】
図５に示すように、長辺部６２、６２の内面は、ＸＺ平面に沿う上部内面６２ａと、上部内面６２ａに連なって形成された下部内面６２ｂとを有する。下部内面６２ｂは、下方に行くほど拡径する方向に傾斜している。
このため、シールド部材６のＹ方向の内径（向かい合う内面どうしの距離）は、上部内面６２ａでは上下方向にほぼ一定であり、下部内面６２ｂでは、上部内面６２ａにおける内径より大きくなっている。下部内面６２ｂにおけるＹ方向の内径は、下方に行くほど大きくなっている。
【００４３】
図４に示すように、短辺部６３、６３の内面は、上下方向（Ｚ方向）に沿う上部内面６３ａと、上部内面６３ａに連なって形成された下部内面６３ｂとを有する。下部内面６３ｂは、下方に行くほど拡径する方向に傾斜している。
このため、シールド部材６のＸ方向の内径（向かい合う内面どうしの距離）は、上部内面６３ａでは上下方向にほぼ一定であり、下部内面６３ｂでは、上部内面６３ａにおける内径より大きくなっている。下部内面６３ｂにおけるＸ方向の内径は、下方に行くほど大きくなっている。
シールド部材６は、上部内面６２ａ、６３ａが可動保持体５に対面する対面部材である。
【００４４】
図３および図６（ａ）に示すように、長辺部６２には、ボールプランジャ８０が取り付けられる取付孔６ａが形成されている。
取付孔６ａは、長辺部６２の中央部に、Ｙ方向に沿って長辺部６２を貫通して形成され、その内面には雌ねじ６ｂが形成されている。
【００４５】
図４および図６（ａ）に示すように、上部内面６２ａ、６３ａは、可動保持体５の基部本体４７の外面に近接（または当接）した位置にあって、この外面に対面する。このため、シールド部材６の内面によって、可動コネクタユニット７の傾動は規制される。
例えば、図６（ａ）に示す状態で、可動コネクタユニット７を左方に傾動させると、基部本体４７の左の外側面４７ｂが左の上部内面６２ａの上縁に当接し、かつ右の外側面４７ｂが右の上部内面６２ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の左方の傾動が規制される。
可動コネクタユニット７を右方に傾動させると、基部本体４７の右の外側面４７ｂが右の上部内面６２ａの上縁に当接し、かつ左の外側面４７ｂが左の上部内面６２ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の右方の傾動が規制される。
【００４６】
シールド部材６を上板３４の上面３４ａ側に設けることによって、高い位置で、ボールプランジャ８０により可動コネクタユニット７を保持することができるため、可動コネクタユニット７の上下方向の可動範囲を大きく確保することができる。
また、シールド部材６を設けることによって、筐体３の高さ寸法を大きくせずに可動コネクタユニット７の可動範囲を大きくできるため、筐体３の小型化の点で有利となる。
【００４７】
（ボールプランジャ８０）
図６（ａ）に示すように、シールド部材６には、他方側光コネクタ２が受け側光コネクタ５２から離れた位置にあるときに、可動保持体５が前進するのを規制するボールプランジャ８０が設けられている。
ボールプランジャ８０は、筒状の本体８２と、本体８２内に収容されたボール８３と、ボール８３を本体８２の先端方向に付勢するコイルばね８４（付勢部材）とにより構成されている。
本体８２は、略円筒状に形成され、その外周面には雄ねじ８２ａが形成されている。収容部８１は本体８２の内部空間であり、断面円形とされている。本体８２は、シールド部材６の取付孔６ａ内面の雌ねじ６ｂに螺着される。
【００４８】
ボール８３は、例えばステンレス等の金属で構成されていてもよいし、樹脂製であってもよい。
ボール８３は、本体８２の収容部８１に、本体８２の中心軸方向に移動可能な状態で収容されており、この方向の移動によって、本体８２の先端の開口縁部８２ｂからの突出量を調整可能である。
【００４９】
図６（ａ）の例では、実線で示すように、ボール８３は、その一部が先端の開口縁部８２ｂより大きく前方に突出した前方位置と、仮想線で示すように、ボール８３の突出量が小さい後方位置とを切替え可能である。後方位置では、ボール８３が開口縁部８２ｂからわずかに突出していてもよいし、開口縁部８２ｂから突出していなくてもよい。なお、ここでは、図６（ａ）の右方を前方といい、左方を後方という。
開口縁部８２ｂの内径はボール８３の外径より小さくされるため、開口縁部８２ｂはボール８３の脱落を阻止できる。
【００５０】
コイルばね８４は、収容部８１に収容されており、底板８２ｃに反力をとってボール８３を先端方向に付勢する。
本体８２の後面には、工具係止穴８５が形成されている。工具係止穴８５は、例えば六角レンチなどの工具が挿入可能な形状とされ、この工具により本体８２の中心軸回りにボールプランジャ８０を回動操作し、ボールプランジャ８０の前後方向の位置を調整することができる。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、可動コネクタユニット７が比較的上方にあり、ボールプランジャ８０のボール８３が係合穴４７ａに係合した状態では、ボール８３によって可動保持体５の下降が規制される。
このため、可動コネクタユニット７が誤って前進（下降）して他方側光コネクタ２が筐体３の前面３ａから突出し、相手側基板５１と干渉する事態を回避することができる。
【００５２】
一方、図６（ｂ）に示すように、可動コネクタユニット７に下方への力を加えると、可動保持体５が下降することによりボール８３が係合穴４７ａから外れ、移動規制が解除される。
よって、容易な操作で移動規制を解除し、可動コネクタユニット７を前進可能な状態とすることができる。
【００５３】
図１および図３に示すように、中継用光接続ユニット１０が設置される相手側基板５１には、受け側光コネクタ５２が設けられている。受け側光コネクタ５２は、他方側光線路２２の端末に設けられている。
【００５４】
図３に示すように、受け側光コネクタ５２は、例えば光レセプタクル、光アダプタ等である。
図示例の受け側光コネクタ５２は、光レセプタクルであって、他方側光コネクタ２の光コネクタ本体１１が挿入される挿通口５８を有する筒状の本体部５９に、一対のラッチ６０が形成されている。ラッチ６０の先端部内面には、内方に突出するラッチ凸部６０ａが形成されている。
受け側光コネクタ５２は、他方側光コネクタ２に応じた位置に設けられている。受け側光コネクタ５２は、例えば、他方側光コネクタ２のコネクタ群２３Ａ〜２３Ｄ（図１参照）に応じた４つのコネクタ群を構成する。各コネクタ群は、例えば、Ｘ方向に沿って一列に並べられた８つの受け側光コネクタ５２からなる。
【００５５】
（光ファイバガイドバー７０）
図８に示すように、筐体３の底板３１には、複数の光ファイバガイドバー７０が上方に突出して形成されている。
光ファイバガイドバー７０のうち少なくとも２つは、Ｙ方向に間隔をおいて形成されている。
図示例では、光ファイバガイドバー７０は、２つのガイドバー群に分けられて底板３１に設けられている。これらを第１および第２ガイドバー群７０Ａ、７０Ｂという。
【００５６】
ガイドバー群７０Ａ、７０Ｂは、それぞれ、Ｘ方向に沿って一列に並べられた複数（図示例では３つ）の光ファイバガイドバー７０（７０ａ〜７０ｃ）からなる。
ガイドバー群７０Ａとガイドバー群７０Ｂとは、Ｙ方向に互いに間隔をおいて形成されている。
ガイドバー群７０Ａ、７０Ｂの第１ガイドバー７０ａ、７０ａ同士はＹ方向に並んで配置されている。同様に、第２ガイドバー７０ｂ、７０ｂ同士もＹ方向に並んで配置されている。第３ガイドバー７０ｃ、７０ｃ同士もＹ方向に並んで配置されている。
【００５７】
ガイドバー群７０Ａ、７０Ｂは、挿通口部３８Ａと挿通口部３８Ｂとの間の部分の底板３１に設けられている。図示しないが、ガイドバー群７０Ａ、７０Ｂは、挿通口部３８Ｃと挿通口部３８Ｄとの間の部分の底板３１にも設けられている。
【００５８】
一方側光コネクタ１と他方側光コネクタ２とを接続する複数の中継用光ファイバ４は、ガイドバー群７０Ａとガイドバー群７０Ｂとの間に配線される。
光ファイバガイドバー７０が中継用光ファイバ４の幅方向（Ｙ方向）の移動を規制するため、中継用光ファイバ４が同方向にはみ出して配線されるのを防ぐことができる。よって、中継用光ファイバ４に外力が加えられるのを防ぎ、中継用光ファイバ４の光特性に悪影響が及ぶのを回避できる。
【００５９】
なお、図示例では１つのガイドバー群を構成するガイドバーの数は３つであるが、１つのガイドバー群を構成するガイドバーの数はこれに限らず、１または２であってもよいし、４以上であってもよい。
【００６０】
（中継用光接続ユニット１０の使用方法）
次に、中継用光接続ユニット１０の使用方法について説明する。
（第１段階）
図１に示すように、中継用光接続ユニット１０を相手側基板５１の設置面５１ａに設置する。
この際、嵌合凸部３９（図２参照）を相手側基板５１の嵌合凹部５３に嵌合させる。これによって、中継用光接続ユニット１０は相手側基板５１に沿う方向の移動が規制され、相手側基板５１に対して大まかに位置決めされる。
嵌合凸部３９を嵌合凹部５３に嵌合させることによる中継用光接続ユニット１０の位置決めを「第１位置決め」という。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、この段階では、可動コネクタユニット７は高い位置にあり、他方側光コネクタ２は受け側光コネクタ５２から大きく離れている。
この図では、ボールプランジャ８０のボール８３は開口縁部８２ｂから大きく突出し、可動保持体５の基部本体４７の係合穴４７ａに係合している。この状態では、係合穴４７ａに係合するボール８３によって可動コネクタユニット７の下降が規制される。
このため、可動コネクタユニット７が誤って前進（下降）して他方側光コネクタ２が筐体３の前面３ａから突出し、相手側基板５１と干渉する事態を回避することができる。
ボールプランジャ８０のボール８３が可動保持体５の係合穴４７ａに係合したときの可動コネクタユニット７の位置を「第１位置Ｐ１」という。
【００６２】
図４および図６（ａ）に示すように、上部内面６２ａ、６３ａのうち、可動保持体５の基部本体４７の外面に対面する領域の高さ（対面高さ）をＨとする。対面高さＨは、上部内面６２ａ、６３ａと基部本体４７の外面とが対面する領域のＺ方向の寸法である。
第１位置Ｐ１では、可動コネクタユニット７は比較的高い位置にあるため、シールド部材６の上部内面６２ａ、６３ａは、全高さ範囲が可動保持体５の基部本体４７の外面に対面している。このため、対面高さＨは、上部内面６２ａ、６３ａの高さに等しい「Ｈ１」となる。
【００６３】
第１位置Ｐ１では、以下に説明するように、可動コネクタユニット７の傾動がシールド部材６の内面によって規制される。
図６（ａ）（ＹＺ平面に沿う断面図）では、可動コネクタユニット７は、基部本体４７の外面が上下方向（Ｚ方向）に沿う姿勢（これを「基本姿勢」という）とされている。この基本姿勢にあっては、基部本体４７の外側面４７ｂはＸＺ平面に沿う。
この基本姿勢を始点として、ＹＺ平面内で、可動コネクタユニット７を左方に傾動させると、基部本体４７の左の外側面４７ｂが左の上部内面６２ａの上縁に当接し、かつ右の外側面４７ｂが右の上部内面６２ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の左方の傾動が規制される。
可動コネクタユニット７を右方に傾動させると、基部本体４７の右の外側面４７ｂが右の上部内面６２ａの上縁に当接し、かつ左の外側面４７ｂが左の上部内面６２ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の右方の傾動が規制される。
【００６４】
図４（ＸＺ平面に沿う断面図）においても、可動コネクタユニット７をＸＺ平面内で左方に傾動させると、基部本体４７の左の外面が左の上部内面６３ａの上縁に当接し、かつ基部本体４７の右の外面が右の上部内面６３ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の左方の傾動が規制される。
可動コネクタユニット７を右方に傾動させると、基部本体４７の右の外面が右の上部内面６３ａの上縁に当接し、かつ基部本体４７の左の外面が左の上部内面６３ａの下縁に当接した位置（傾動規制位置）で、それ以上の右方の傾動が規制される。
【００６５】
基本姿勢から傾動規制位置に達するまでの可動コネクタユニット７の傾斜角度は、可動コネクタユニット７と上部内面６２ａ、６３ａとの対面高さＨに応じた値となる。
図４および図６（ａ）に示す第１位置Ｐ１（または第１位置Ｐ１に近い位置）では、可動コネクタユニット７は、大きな対面高さＨ１でシールド部材６の内面（上部内面６２ａ、６３ａ）と対面するため、基本姿勢から傾動規制位置に達するまでの可動コネクタユニット７の傾斜角度は小さくなる。
【００６６】
図４に示すように、可動コネクタユニット７を、相手側基板５１に向けて前進（下降）させると、ガイドバー５０は、相手側基板５１に設けられた環状のガイド部材５４のガイド孔５４ａに向けて前進（下降）する。
第１位置Ｐ１（または第１位置Ｐ１に近い位置）にある可動コネクタユニット７は、傾動が規制されるため、ガイドバー５０を、容易かつ確実にガイド孔５４ａに導くことができる。
【００６７】
第１位置Ｐ１では、他方側光コネクタ２が筐体３の底板３１から外方に突出しないことが好ましい。これによって、光コネクタ本体１１が破損する事故を回避できる。
【００６８】
（第２段階）
図６（ｂ）に示すように、可動保持体５を相手側基板５１に向けて前進（下降）させると、図４に示すように、基部４３の収容部４１の天面等により光コネクタ本体１１が下方に押圧され、他方側光コネクタ２は可動保持体５とともに下方移動する。
可動コネクタユニット７の下降により、ガイドバー５０がガイド孔５４ａ（図４参照）に達すると、可動コネクタユニット７の側方移動がある程度規制され、他方側光コネクタ２が、受け側光コネクタ５２に嵌合可能な位置に配置される。
ガイドバー５０がガイド孔５４ａに挿通することによる可動コネクタユニット７の位置決めを「第２位置決め」という。
これによって、他方側光コネクタ２を、確実に受け側光コネクタ５２に導くことができる。
【００６９】
図６（ｂ）の可動コネクタユニット７は、第１位置Ｐ１より低い位置にあり、ボールプランジャ８０のボール８３は係合穴４７ａから外れ、ボールプランジャ８０による移動規制は解除されている。この位置では、光コネクタ本体１１は、まだ受け側光コネクタ５２により位置決めされるに至っていない。この可動コネクタユニット７の位置を「第２位置Ｐ２」という。
【００７０】
上述のように、基本姿勢から傾動規制位置に達するまでの可動コネクタユニット７の傾斜角度は、可動コネクタユニット７と上部内面６２ａ、６３ａとの対面高さＨに応じた値となる。
第２位置Ｐ２では、可動保持体５が比較的低い位置にあるため、上部内面６２ａ、６３ａの一部（上部）は基部本体４７の外面（Ｚ方向に沿う外面）に対面していないことから、対面高さＨは、図６（ａ）のＨ１より小さい「Ｈ２」となる。
このため、図６（ｂ）に示す第２位置Ｐ２では、基本姿勢から傾動規制位置に達するまでの可動コネクタユニット７の傾斜角度が大きくなることから、可動コネクタユニット７は、図６（ａ）に示す第１位置Ｐ１にあるときと比べて、大きく傾動可能となる。
よって、受け側光コネクタ５２に対する他方側光コネクタ２の位置合わせが容易になる。例えば、受け側光コネクタ５２の位置が設計位置からずれている場合でも容易に位置合わせが可能である。
【００７１】
第２位置Ｐ２においては、可動コネクタユニット７の傾斜角度は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すＹＺ平面内の傾動だけでなく、図４に示すＸＺ平面内の傾動についても、第１位置Ｐ１にあるときと比べて大きくなる。このため、受け側光コネクタ５２に対する他方側光コネクタ２の位置合わせは、さらに容易になる。
可動コネクタユニット７は、高さ方向（Ｚ方向）の移動によって、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とを切り替え可能である。
【００７２】
（第３段階）
図３および図５に示すように、他方側光コネクタ２を下降させることによって、他方側光コネクタ２の光コネクタ本体１１の先端部１１ａは受け側光コネクタ５２の挿通口５８の入口部に挿入される。
この際、必要に応じて、操作体１２を把持して光コネクタ本体１１を前進させることによって、先端部１１ａを挿通口５８の入口部内に配置することができる。
【００７３】
他方側光コネクタ２を前進させる際には、すべての他方側光コネクタ２を一括して操作してもよいが、一部の他方側光コネクタ２のみを操作してもよい。
この位置では、先端部１１ａが挿通口５８の入口部内に配置されるため、光コネクタ本体１１の側方移動が規制される。このため、受け側光コネクタ５２に対する光コネクタ本体１１の平面視位置が規定される。
【００７４】
この状態になると対面高さＨはゼロになり、可動コネクタユニット７は上部内面６２ａ、６３ａに規制されなくなるため、受け側光コネクタ５２に位置ずれが生じた場合でも、その位置ずれに合わせて、可動コネクタユニット７が移動できる。このため、受け側光コネクタ５２に対する光コネクタ本体１１の位置合わせが容易となる。
この受け側光コネクタ５２に対する光コネクタ本体１１の位置決めを「第３位置決め」という。
【００７５】
（第４段階）
図３および図５に示すように、他方側光コネクタ２を下方（前方）に押圧し、光コネクタ本体１１の先端部１１ａを受け側光コネクタ５２の挿通口５８に深く挿入させる。
この際、可動保持体５の操作により複数の他方側光コネクタ２を一括して前進させてもよいし、一部の他方側光コネクタ２のみを前進させてもよい。
光コネクタ本体１１の前方移動によってハウジング２０の係合突部２０ａ（図５参照）はラッチ６０を外方（ラッチ６０どうしの距離が大きくなる方向）に変位させる。変位したラッチ６０はカップリング１４の前進を規制する。
カップリング１４の前進が規制される一方、ハウジング２０は前方移動するため、ハウジング２０の係合凹所（図示略）が露出し、これにラッチ凸部６０ａが係合する。
【００７６】
図５に示すように、この位置では、フェルール１６の接合端面１６ａは受け側光コネクタ５２内の接続端面（図示略）に突き合わせされるとともに、接続端面（図示略）に形成された一対のガイドピン（図示略）が、それぞれフェルール１６のガイドピン穴（図示略）に挿入される。これによって、フェルール１６は受け側光コネクタ５２に対して高精度に位置決めされる。
この受け側光コネクタ５２に対する他方側光コネクタ２の位置決めを「第４位置決め」という。
【００７７】
この状態では、電磁波遮蔽部４６の遮蔽板７３は、挿通口部３８の隙間３８ａを閉止している。このため、相手側基板５１からの電磁波が挿通口部３８を通して筐体３内に入るのを抑制できる。よって、電磁波が外部に漏れて作業者に影響を及ぼすのを回避できる。
【００７８】
なお、各他方側光コネクタ２は互いに独立に動作できるため、複数の他方側光コネクタ２のうち必要なもののみを受け側光コネクタ５２に嵌合させることもできる。
【００７９】
（他方側光コネクタ２の受け側光コネクタ５２からの取り外し）
図３に示すように、上板部４５を把持して可動保持体５を上方に持ち上げると、係合凹部７４の内縁によってカップリング１４の係合凸部２９に上方への力が加えられることによって、他方側光コネクタ２のカップリング１４は上方に移動する。
カップリング１４の上方移動によって、ハウジング２０の係合凹所（図示略）が露出し、ラッチ６０は外方変位可能な状態となる。
カップリング１４をさらに上方移動させると、係合突部２０ａがラッチ６０を外方に変位させ、係合凹所（図示略）に対するラッチ凸部６０ａの係合が解除される。
可動保持体５をさらに上方移動させると、他方側光コネクタ２は受け側光コネクタ５２から引き抜かれる。
【００８０】
中継用光接続ユニット１０では、筐体３に、可動保持体５の両面に対面して可動保持体５の傾動を規制するシールド部材６が設けられている。
第１位置Ｐ１または第１位置Ｐ１に近い位置にある可動コネクタユニット７は、シールド部材６によって傾動が規制されるため、ガイドバー５０を容易にガイド孔５４ａに対して位置合わせすることができる。よって、ガイドバー５０を確実にガイド孔５４ａに導くことができる。
さらに、第２位置Ｐ２では、対面高さＨが、第１位置Ｐ１における対面高さＨより小さくなり、これによって、可動保持体５の傾動可能な角度は、第１位置Ｐ１における傾動可能な角度より大きくなる。
よって、受け側光コネクタ５２に対する他方側光コネクタ２の位置合わせが容易になる。例えば、受け側光コネクタ５２の位置が設計位置からずれている場合でも容易に位置合わせが可能である。
従って、複数の他方側光コネクタ２を、相手側機器５１の受け側光コネクタ５２に容易かつ確実に接続することができる。
【００８１】
中継用光接続ユニット１０では、筐体３内において、中継用光ファイバ４によって一方側光コネクタ１と他方側光コネクタ２とが接続された構造を有する。このため、複雑な光配線が要求される場合でも、中継用光接続ユニット１０を相手側基板５１に設置するという容易な操作で、その用途に最適な光配線を構築できる。よって、多数の光ファイバを用いた複雑な光配線を、容易かつ確実に構築することができる。
また、中継用光接続ユニット１０は、複数の他方側光コネクタ２を一括して保持する可動保持体５を有することから、これら複数の他方側光コネクタ２を簡単な操作で一括して受け側光コネクタ５２に対し挿入および抜出することができる。
【００８２】
中継用光接続ユニット１０では、４段階の位置決めを経ることによって、他方側光コネクタ２を受け側光コネクタ５２に対して確実かつ正確に嵌合させることができる。
すなわち、第１段階で嵌合凹部３ｃと嵌合凸部５３とを嵌合させて相手側基板５１上での筐体３の位置を大まかに定めた後、第２段階でガイドバー５０により可動保持体５の位置を定め、第３段階で受け側光コネクタ５２に対する他方側光コネクタ２の位置を規定し、次いで、第４段階で他方側光コネクタ２を操作することで、その位置を完全に確定するという過程を経て、他方側光コネクタ２を受け側光コネクタ５２に導くことができる。
これによって、他方側光コネクタ２の位置にずれが生じた場合でもこのずれを確実に修正し、他方側光コネクタ２を正しい位置に導き、受け側光コネクタ５２に対して確実かつ正確に嵌合させることができる。よって、光配線を高い信頼性をもって構築できる。
【００８３】
（前進ストッパ）
図９に示すように、可動保持体５には、可動コネクタユニット７が第１位置Ｐ１にあるときに可動保持体５が前進するのを規制する前進ストッパ１１０を設けてもよい。
前進ストッパ１１０は、シールド部材６の上面６ｃに当接可能な当接部１１１と、当接部１１１の両端部からそれぞれ延出する連結部１１２、１１２とを有する。
当接部１１１は、上板部４５の長手方向に沿って形成されている。連結部１１２は、上板部４５の両端部のヒンジ結合部４５ｃに回動可能に連結されている。
【００８４】
前進ストッパ１１０は、ヒンジ結合部４５ｃを中心とする回動によって、図９に実線で示すように、当接部１１１がシールド部材６の上面６ｃに当接した前進規制位置と、仮想線で示すように、当接部１１１がシールド部材６から外れた規制解除位置とを切り替え可能である。
前進規制位置では、前進ストッパ１１０がシールド部材６に当接しているため、可動コネクタユニット７の前進（下降）が規制される。
このため、可動コネクタユニット７が誤って前進（下降）して他方側光コネクタ２が筐体３の前面３ａから突出し、相手側基板５１と干渉する事態を回避することができる。
前進ストッパ１１０は、規制解除位置に配置することによって、可動コネクタユニット７を前進可能な状態とすることができる。
前進ストッパ１１０は、ボールプランジャ８０に代えて設けてもよいし、ボールプランジャ８０と併用してもよい。
【００８５】
（コネクタ外し工具９０）
図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すコネクタ外し工具９０は、可動コネクタユニット７を受け側光コネクタ５２から外すための工具である。
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、コネクタ外し工具９０は、可動コネクタユニット７に引抜方向の力を加えるユニット駆動部９１と、外装部材９２とを有する。
ユニット駆動部９１は、半円柱状の内側把持部９３と、内側把持部９３の両端部からそれぞれ垂下する端板部９４、９４と、内側把持部９３の長さ方向の中央部から垂下する連結板部９５と、端板部９４、９４および連結板部９５の下端に設けられた中間板部９６と、中間板部９６の両側縁部９６ａ、９６ａからそれぞれ垂下する側板部９７、９７と、側板部９７、９７の下縁部９７ａ、９７ａに形成された係止凸部９８、９８とを備えている。
【００８６】
図７（ｂ）に示すように、中間板部９６は、例えば長方形の板状とされ、内側把持部９３の長さ方向に沿って形成されている。
側板部９７、９７は、例えば矩形の板状体であり、中間板部９６の側縁部９６ａ、９６ａの全長にわたって形成されている。
側板部９７、９７どうしの離間距離は、可動保持体５の上板部４５の幅（Ｙ方向の寸法）より大きくされている。このため、側板部９７、９７間の空間には、上板部４５を収容できる。
【００８７】
係止凸部９８、９８は、例えば断面矩形状の凸部であり、側板部９７、９７の下縁部９７ａ、９７ａの内面に、内方に突出して形成されている。係止凸部９８、９８は、下縁部９７ａ、９７ａの長さ方向に延在している。
係止凸部９８、９８は、向かい合う位置に、互いに近づく方向に突出して形成され、突出端どうしの距離は、可動保持体５の上板部４５の幅（Ｙ方向の寸法）より小さくされている。このため、ユニット駆動部９１の上昇に伴って、係止凸部９８は上板部４５の下面に当接して上板部４５を上方に押圧可能である。
【００８８】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、外装部材９２は、半円柱状の外側把持部１００と、外側把持部１００の両端部から垂下する端板部１０１、１０１と、外側把持部１００の側縁部１００ａ、１００ａの長さ方向中央部からそれぞれ垂下する連結部１０２、１０２と、端板部１０１および連結部１０２の下縁部から垂下する側板部１０３、１０３とを備えている。
側板部１０３は、外側把持部１００の長さ方向に沿って設けられた矩形状の板状体である。
側板部１０３、１０３どうしの離間距離は、シールド部材６の幅（Ｙ方向の寸法）より小さくされている。このため、両側板部１０３、１０３の下縁部１０３ａ、１０３ａをシールド部材６の上面に当接した状態とすることができる。
【００８９】
外装部材９２は、内部空間９２ａにユニット駆動部９１を収容できる。
【００９０】
次に、コネクタ外し工具９０の使用方法の一例について説明する。
図７（ｂ）に示すように、他方側光コネクタ２が受け側光コネクタ５２に嵌合した状態で、コネクタ外し工具９０を可動コネクタユニット７上に配置する。
外装部材９２の側板部１０３、１０３の下縁部１０３ａ、１０３ａはシールド部材６の上面に当接させる。
【００９１】
作業者が、ユニット駆動部９１の内側把持部９３および外装部材９２の外側把持部１００を把持し、内側把持部９３を上方に押圧すると、ユニット駆動部９１が上昇し、これに伴って、係止凸部９８は、可動保持体５の上板部４５を上方に押圧する。
可動保持体５の電磁波遮蔽部４６により係合凸部２９（図３参照）に上方への力が加えられることによって、カップリング１４は上方に移動する。
これによって、受け側光コネクタ５２のラッチ６０（図３参照）は外方変位可能な状態となり、ハウジング２０の係合凹所（図示略）に対するラッチ凸部６０ａの係合が解除される。
図７（ｃ）に示すように、ユニット駆動部９１をさらに上昇させると、他方側光コネクタ２は受け側光コネクタ５２から引き抜かれる。
【００９２】
以上、実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図示例の筐体３は箱状であるが、筐体は、中継用光ファイバ等に外力が及ばないように保護できる構造であれば、箱状に限定されない。例えば、底板と上板とこれらを連結する柱状体からなり、底板と上板との間の空間に中継用光ファイバや他方側光コネクタを収容できる構造を採用してもよい。
【００９３】
図示例の電磁波遮蔽部４６は、主板部７２と、主板部７２の外面に形成された遮蔽板７３とから構成されるが、電磁波遮蔽部は、遮蔽板のみで構成されていてもよい。
また、図５に示すように、遮蔽板７３は、他方側光コネクタ２の挿抜方向（Ｚ方向）に対して９０°で交差する方向（Ｙ方向）に突出して形成されているが、遮蔽板７３は、Ｚ方向から見て、挿通口部の周縁と他方側光コネクタとの隙間の少なくとも一部を覆う形状であれば、その突出方向は他方側光コネクタの挿抜方向に垂直でなくてもよい。例えば、前記挿抜方向に対して０°を越え、９０°未満の角度で交差する方向であってよい。
【００９４】
また、図示例では、ボールプランジャ８０は、シールド部材６の２つの長辺部６２のうち、一方の長辺部６２にのみ設けられているが、ボールプランジャ８０は両方の長辺部６２に設けてもよい。この場合には基部４３にも両側に係合穴４７ａを形成する。これによって、ボールプランジャ８０によって両側から可動保持体５を移動規制することができる。
また、図示例では、ボールプランジャ８０はシールド部材６に設けられているが、ボールプランジャ８０は筐体３に設けてもよい。
【００９５】
図４および図６（ａ）に示すように、図示例では、互いに異なる２つの面内（ＸＺ面内およびＹＺ面内）における傾動に関して、第２位置Ｐ２における可動保持体５の傾動可能な角度は、第１位置Ｐ１における傾動可能な角度より大きくなる。本発明は、これに限らず、互いに異なる３以上の面内における傾動に関して、第２位置での可動保持体の傾動可能な角度が、第１位置における傾動可能な角度より大きくなってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・一方側光コネクタ、２、７２・・・他方側光コネクタ、３・・・筐体、３ａ・・・前面（他方の面）、３ｂ・・・後面（一方の面）、３ｃ・・・嵌合凹部（筐体位置決め部）、４・・・中継用光ファイバ、５・・・可動保持体、６・・・シールド部材（対面部材）、１０・・・中継用光接続ユニット、１１・・・光コネクタ本体、１２・・・操作体、２１・・・一方側光線路、２２・・・他方側光線路、３１・・・底板、３４・・・上板、３４ａ・・・上板の上面（筐体３の、受け側光コネクタ５２側とは反対の外面）、３８・・・挿通口部、３８ａ・・・隙間（挿通口部の周縁と他方側光コネクタとの隙間）、４１・・・収容部、４３・・・基部、４６・・・電磁波遮蔽部、４７ａ・・・係合穴（係合凹部）、５０・・・ガイドバー（可動保持体位置決め部）、５１・・・相手側基板（相手側機器）、８０・・・ボールプランジャ、８１・・・収容部、８２・・・本体、８３・・・ボール、８４・・・コイルばね（付勢部材）、Ｈ、Ｈ１、Ｈ２・・・対面高さ（可動保持体が対面部材に対面する領域の寸法）、Ｐ１・・・第１位置、Ｐ２・・・第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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