(57)【要約】【課題】より簡素に構成できるなど、より不都合の少ない新規な構成のクラッチ装置を得る。【解決手段】クラッチ装置１は、第一の弾性部材１５と、カバー１１と、一つの第二の弾性部材１６と、を備える。カバー１１は、第一の部材１０を覆い、第一の部材１０と一体に回転する。第一の弾性部材１５は、第一の部材１０と第二の部材１２とを互いに押し付ける方向の弾性力を生じる。第二の弾性部材１６は、第一の部材１０とカバー１１との間に設けられ、第一の弾性部材１５によって第三の部材２３に与えられる力に抗する弾性力を生じる。【選択図】図１
2015215088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、
前記回転中心回りに回転可能に設けられ、少なくとも、前記回転中心の軸方向に前記第一の部材に向けて押し付けられて当該第一の部材との間で摩擦によりトルクが伝達される伝達状態と、前記第一の部材との間でトルクが伝達されない遮断状態と、を切り替え可能に設けられた第二の部材と、
前記第二の部材に前記軸方向に力を伝達可能に設けられ、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記伝達状態となる第一の位置と、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記遮断状態となる第二の位置と、の間で前記軸方向に沿って移動可能に設けられた第三の部材と、
前記第一の部材を覆い、前記第一の部材と一体に回転するカバーと、
前記第三の部材の前記軸方向の位置の変化に応じて前記軸方向に弾性的に変形し、前記第一の部材と前記第二の部材とを互いに押し付ける方向の弾性力を生じる第一の弾性部材と、
前記第一の部材と前記カバーとの間に設けられ、前記第三の部材の前記軸方向の位置の変化に応じて前記軸方向に弾性的に変形し、前記第三の部材が前記第一の位置から前記第二の位置へ向けて移動する場合に、前記第一の弾性部材によって前記第三の部材に与えられる力に抗する弾性力を生じる一つの第二の弾性部材と、
を備えた、クラッチ装置。
【請求項２】
前記第二の弾性部材が弾性的に変形した第一の姿勢になっている状態では当該第二の弾性部材を前記軸方向に支持し且つ前記第二の弾性部材が弾性的に変形した第二の姿勢になっている状態では当該第二の弾性部材を支持しない第一の支持部と、少なくとも前記第二の弾性部材が前記第二の姿勢になっている状態で当該第二の弾性部材を軸方向に支持する第二の支持部と、を有した第四の部材、を備えた、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記第二の弾性部材は、前記第三の部材の第一の移動区間では第一の姿勢になっており、前記第一の移動区間よりも前記第二の位置に近い第二の移動区間では第二の姿勢になっており、
前記第一の移動区間における前記第三の部材の位置の前記軸方向の変化量に対する前記第二の弾性部材の弾性力の変化量が、前記第二の移動区間における前記第三の部材の位置の前記軸方向の変化量に対する前記第二の弾性部材の弾性力の変化量よりも大きい、請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記第四の部材は、前記第三の部材と前記第二の部材との間に介在し、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに前記軸方向に沿って移動可能に設けられ、
前記第二の弾性部材は、前記軸方向において前記第四の部材に対して前記第二の部材とは反対側に位置された、請求項２または３に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記第一の弾性部材と接触する第一の接触部と、前記第二の弾性部材と接触する第二の接触部と、を有し、前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材の前記軸方向に沿った移動に伴って前記軸方向に沿って移動する第五の部材を備え、
前記第二の弾性部材は、前記第五の部材と前記第二の部材との間に介在する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記第四の部材は、前記第三の部材と前記第二の部材との外側に位置され、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに前記軸方向に沿って移動可能に設けられ、
前記第二の弾性部材は、前記第四の部材の前記第二の部材と同一側に位置された、請求項２または３に記載のクラッチ装置。
【請求項７】
前記第一の弾性部材と接触する第一の接触部と、前記第二の弾性部材と接触する第二の接触部と、を有し、前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材の前記軸方向に沿った移動に伴って前記軸方向に沿って移動する第五の部材を備え、
前記第二の弾性部材は、前記第五の部材と前記第二の部材との外側に位置されている、請求項１，２，３または６に記載のクラッチ装置。
【請求項８】
前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成された皿ばねである請求項１ないし７のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成された皿ばね部と、前記皿ばね部から前記回転中心の径方向に沿って延びた板ばね部と、を有した、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１０】
前記板ばね部は、前記皿ばね部から前記回転中心の径方向に沿って延びた第一の板部と、前記第一の板部から前記回転中心の周方向に沿って延びた第二の板部と、を有した請求項９に記載のクラッチ装置。
【請求項１１】
前記第一の支持部は、前記回転中心回りの環状に構成された、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１２】
前記遮断状態で、前記第一の弾性部材によって前記第三の部材に与えられる力に抗する弾性力を生じる、前記第二の弾性部材とは異なる第三の弾性部材を備えた、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【請求項１３】
前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材と一体に前記軸方向に移動する第六の部材と、
前記第六の部材と前記第二の部材との間に介在し、前記第三の部材が前記第一の位置に位置した状態では、前記第六の部材と前記軸方向に当接し、前記第三の部材が前記第一の位置の前記第二の位置側に位置した状態では、前記第六の部材と前記軸方向に離間する、第七の部材と、
を備えた請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、クラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッチを切る操作力を補助するために弾性部材を備えたクラッチ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のクラッチ装置では、複数の弾性部材によって、操作部のストローク（位置）に応じた補助力の特性が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のクラッチ装置では、例えばより簡素に構成できるなど、より不都合の少ない新規な構成のクラッチ装置が得られれば、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のクラッチ装置は、回転中心回りに回転可能に設けられた第一の部材と、前記回転中心回りに回転可能に設けられ、少なくとも、前記回転中心の軸方向に前記第一の部材に向けて押し付けられて当該第一の部材との間で摩擦によりトルクが伝達される伝達状態と、前記第一の部材との間でトルクが伝達されない遮断状態と、を切り替え可能に設けられた第二の部材と、前記第二の部材に前記軸方向に力を伝達可能に設けられ、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記伝達状態となる第一の位置と、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記遮断状態となる第二の位置と、の間で前記軸方向に沿って移動可能に設けられた第三の部材と、前記第一の部材を覆い、前記第一の部材と一体に回転するカバーと、前記第三の部材の前記軸方向の位置の変化に応じて前記軸方向に弾性的に変形し、前記第一の部材と前記第二の部材とを互いに押し付ける方向の弾性力を生じる第一の弾性部材と、前記第一の部材と前記カバーとの間に設けられ、前記第三の部材の前記軸方向の位置の変化に応じて前記軸方向に弾性的に変形し、前記第三の部材が前記第一の位置から前記第二の位置へ向けて移動する場合に、前記第一の弾性部材によって前記第三の部材に与えられる力に抗する弾性力を生じる一つの第二の弾性部材と、を備える。よって、例えば、特許文献１のクラッチ装置のような複数の第二の弾性部材が設けられている構成に比べて、クラッチ装置をより簡素に構成できる。
【０００６】
前記クラッチ装置は、例えば、前記第二の弾性部材が弾性的に変形した第一の姿勢になっている状態では当該第二の弾性部材を前記軸方向に支持し且つ前記第二の弾性部材が弾性的に変形した第二の姿勢になっている状態では当該第二の弾性部材を支持しない第一の支持部と、少なくとも前記第二の弾性部材が前記第二の姿勢になっている状態で当該第二の弾性部材を軸方向に支持する第二の支持部と、を有した第四の部材、を備える。本実施形態のクラッチ装置では、第三の部材の移動に伴う第二の弾性部材の姿勢の変化に応じて、第四の部材が第二の弾性部材を支持する支持部（支持状態、支持位置）が変化する。この支持部の変化により、第三の部材の位置の変化量に対する第二の弾性部材が生じる弾性力の変化量が、変化する。すなわち、本実施形態のクラッチ装置によれば、例えば、第三の部材の位置の変化量に対する第二の弾性部材の弾性力の変化量が第三の部材の位置に応じて変化する特性が、比較的簡素な構成によって得られる。
【０００７】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第二の弾性部材は、前記第三の部材の第一の移動区間では第一の姿勢になっており、前記第一の移動区間よりも前記第二の位置に近い第二の移動区間では第二の姿勢になっており、前記第一の移動区間における前記第三の部材の位置の前記軸方向の変化量に対する前記第二の弾性部材の弾性力の変化量が、前記第二の移動区間における前記第三の部材の位置の前記軸方向の変化量に対する前記第二の弾性部材の弾性力の変化量よりも大きい。すなわち、第一の部材と第二の部材とが遮断状態に近い滑り状態（半クラッチ状態）となる第二の移動区間で、第一の部材と第二の部材とが伝達状態となる第一の移動区間よりも第三の部材の位置の軸方向の変化量に対する第二の弾性部材の弾性力の変化量が小さくなる。よって、滑り状態で第三の部材を軸方向に移動させる場合の操作力の変化がより小さくなる。
【０００８】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第四の部材は、前記第三の部材と前記第二の部材との間に介在し、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに前記軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第二の弾性部材は、前記軸方向において前記第四の部材に対して前記第二の部材とは反対側に位置される。よって、第三の部材の移動に伴う第二の弾性部材の姿勢の変化に応じて第四の部材が第二の弾性部材を支持する支持部が変化する構成が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【０００９】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第一の弾性部材と接触する第一の接触部と、前記第二の弾性部材と接触する第二の接触部と、を有し、前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材の前記軸方向に沿った移動に伴って前記軸方向に沿って移動する第五の部材を備え、前記第二の弾性部材は、前記第五の部材と前記第二の部材との間に介在する。よって、第五の部材を、第三の部材から第二の部材への力の伝達経路、第一の弾性部材による弾性力の伝達経路、および第二の弾性部材による弾性力の伝達経路として用いることができる。よって、第三の部材、第一の弾性部材、および第二の弾性部材を有する構成が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００１０】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第四の部材は、前記第三の部材と前記第二の部材との外側に位置され、前記回転中心回りに回転可能に設けられるとともに前記軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第二の弾性部材は、前記第四の部材の前記第二の部材と同一側に位置される。よって、クラッチ装置として比較的簡素な構成のツインクラッチを実現することができる。
【００１１】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第一の弾性部材と接触する第一の接触部と、前記第二の弾性部材と接触する第二の接触部と、を有し、前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材の前記軸方向に沿った移動に伴って前記軸方向に沿って移動する第五の部材を備え、前記第二の弾性部材は、前記第五の部材と前記第二の部材との外側に位置する。よって、クラッチ装置として比較的簡素な構成のツインクラッチを実現することができる。
【００１２】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成された皿ばねである。よって、第二の弾性部材が比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００１３】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成された皿ばね部と、前記皿ばね部から前記回転中心の径方向に沿って延びた板ばね部と、を有する。よって、第二の弾性部材が皿ばね部のみで構成されている場合に比べて、第二の弾性部材の弾性力の設定の自由度が高い。
【００１４】
前記クラッチ装置では、例えば、前記板ばね部は、前記皿ばね部から前記回転中心の径方向に沿って延びた第一の板部と、前記第一の板部から前記回転中心の周方向に沿って延びた第二の板部と、を有する。よって、板ばね部全体が回転中心の径方向に沿って延びた構成に比べて、回転中心の板ばね部の径方向の長さが長くなるのが抑制されうる。
【００１５】
前記クラッチ装置では、例えば、前記第一の支持部は、前記回転中心回りの環状に構成された。よって、例えば、第二の弾性部材がより安定的に支持されうる。
【００１６】
前記クラッチ装置は、例えば、前記遮断状態で、前記第一の弾性部材によって前記第三の部材に与えられる力に抗する弾性力を生じる、前記第二の弾性部材とは異なる第三の弾性部材を備える。よって、例えば、遮断状態で、第三の部材に、第一の弾性部材によって与えられる力に抗する弾性力を与えることができる。このような第三の弾性部材は、特許文献１の先行技術文献２に記載されているストラップ２４ａとして広く知られているが、その弾性力は、第一および第二の弾性部材の弾性力に比べて小さい。
【００１７】
前記クラッチ装置は、例えば、前記第一の弾性部材と前記第二の弾性部材との間に介在し、前記第三の部材と一体に前記軸方向に移動する第六の部材と、前記第六の部材と前記第二の部材との間に介在し、前記第三の部材が前記第一の位置に位置した状態では、前記第六の部材と前記軸方向に当接し、前記第三の部材が前記第一の位置の前記第二の位置側に位置した状態では、前記第六の部材と前記軸方向に離間する、第七の部材と、を備える。よって、例えば、第一の弾性部材の弾性力を小さくしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が伝達状態の場合での図である。
【図３】図３は、第１の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が滑り状態の場合での図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が遮断し始める状態の場合での図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が遮断状態の場合での図である。
【図６】図６は、第１の実施形態のクラッチ装置の第三の部材の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフである。
【図７】図７は、第２の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態のクラッチ装置における第二の弾性部材の一部の断面図であって、軸方向からの視線での図である。
【図９】図９は、第２の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、図８のIX−IX断面に対応した図である。
【図１０】図１０は、図８の矢印Ｅの視線での第二の弾性部材の板ばね部を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態のクラッチ装置における第二の弾性部材の一部を軸方向からの視線で示す図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、図１３のXIV−XIV断面に対応した図である。
【図１５】図１５は、第５の実施形態のクラッチ装置における第二の弾性部材の一部を軸方向からの視線で示す図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、図１５のXVI−XVI断面に対応した図である。
【図１７】図１７は、第６の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図１８】図１８は、第７の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図１９】図１９は、第７の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が伝達状態の場合での図である。
【図２０】図２０は、第７の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が滑り状態の場合での図である。
【図２１】図２１は、第７の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が遮断状態の場合での図である。
【図２２】図２２は、第７の実施形態のクラッチ装置の第三の部材の位置と各弾性部材が生じる力との関係が示されたグラフである。
【図２３】図２３は、第８の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図２４】図２４は、第９の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【図２５】図２５は、第９の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が伝達状態の場合での図である。
【図２６】図２６は、第９の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が滑り状態の場合での図である。
【図２７】図２７は、第９の実施形態のクラッチ装置の一部の断面図であって、クラッチ装置が遮断状態の場合での図である。
【図２８】図２８は、第９の実施形態の各弾性部材の弾性力のばらつきについての説明図である。
【図２９】図２９は、第１０の実施形態のクラッチ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００２０】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下の説明では、特に言及されない限り、軸方向は回転中心Ａｘ（回転軸）の軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向である。また、各図中、軸方向の他方側は矢印Ｘで示され、径方向の外側（回転中心Ａｘから遠ざかる側、放射方向）は矢印Ｒで示される。
【００２１】
［第１の実施形態］
本実施形態のクラッチ装置１は、エンジン（動力装置、不図示）とトランスミッション（変速装置、不図示）との間に位置される。なお、クラッチ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限られず、他の位置にも設けられうるし、種々の車両（例えば、ハイブリッド自動車）や、回転要素を有した機械等にも設けられうる。
【００２２】
本実施形態では、クラッチ装置１は、一つの回転伝達部２を備えた所謂シングルクラッチである。クラッチ装置１は、ＥＣＵ（不図示）に制御されたアクチュエータ（不図示）によって、可動部（部材１４，２３、ベアリング２２等）が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部２で回転（トルク）が伝達される伝達状態と、回転伝達部２での回転の伝達が遮断された遮断状態と、を切り替えることができる。回転伝達部２は、部材１０（例えば、フライホイール）と部材１２（シャフト１００）との間で伝達されるトルクを変化させることができる。部材１０は、トルクの入力部材および出力部材のうち一方であり、シャフト１００（部材１２）は他方である。部材１０は、エンジンのクランクシャフト（不図示）に接続（結合、固定）され、シャフト１００は、トランスミッションの回転部分に接続（結合、固定）されている。なお、回転伝達部２は、入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での回転の伝達も可能である。
【００２３】
部材１０は、クラッチ装置１の中で、軸方向の一方側（図１では左側）に位置されている。部材１０は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材１０は、慣性体（はずみ車）として機能する。部材１０は、エンジンのクランクシャフト（不図示）に、例えばボルト（不図示）により結合されて支持されている。部材１０は、壁部１０ａを有している。壁部１０ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。壁部１０ａは、円板状に構成されている。壁部１０ａは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。壁部１０ａは、面１０ｂを有している。面１０ｂは、壁部１０ａの軸方向の他方側に設けられている。面１０ｂは、部材１１と対向する。部材１０は、第一の部材の一例である。
【００２４】
部材１１（例えば、クラッチカバー）は、クラッチ装置１の中で、軸方向の他方側（図１では右側）に位置されている。部材１１は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材１１は、回転中心Ａｘを中心として軸方向の他方側に膨らんだドーム状に構成されている。部材１１は、部材１２〜１４および弾性部材１５，１６を覆っている。部材１１は、突出部１０１に、ベアリング１７を介して回転可能に支持されている。突出部１０１は、トランスミッションのケース（不図示）と接続（結合、固定）されている。突出部１０１は、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成されている。また、部材１１は、部材１０と、結合具１８，１９（例えばボルト、ナット）によって接続（結合、固定）されている。本実施形態では、部材１１の軸方向の一方側の端部が部材１０と結合され、部材１１の軸方向の他方側の端部がベアリング１７を介して突出部１０１に回転可能に支持されている。ベアリング１７は、例えばボールベアリングである。よって、部材１１は、部材１０と一体に、突出部１０１に対して回転する。部材１１は、カバーの一例である。
【００２５】
部材１１は、壁部１１ａ，１１ｂおよび突出部１１ｃを有している。壁部１１ａは、部材１１の径方向の内側（回転中心Ａｘ側、回転中心Ａｘに近づく側）に位置され、円筒状に構成されている。壁部１１ｂは、壁部１１ａの軸方向の一方側の端部から径方向の外側に向けて伸びている。壁部１１ｂの径方向の外側の端部は、壁部１１ｂの径方向の内側の端部よりも、軸方向の一方側に位置されている。突出部１１ｃは、壁部１１ｂの径方向の外側の端部と径方向の内側の端部との間の位置から、軸方向の一方側に向けて突出している。突出部１１ｃは、例えば、壁部１１ｂが部分的に屈曲された部分として構成されうる。突出部１１ｃは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。なお、突出部１１ｃは、周方向に沿って全周に亘って延びている必要は無く、複数の突出部１１ｃが、周方向に間隔をあけて設けられてもよい。
【００２６】
部材１２〜１４および弾性部材１５，１６は、クラッチ装置１の中で、部材１０と部材１１との間に位置されている。部材１２（例えば、クラッチディスク、ダンパ装置）は、部材１０と部材１１との間では、最も軸方向の一方側（部材１０に近い側）に位置されている。部材１２は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材１２は、全体として軸方向に薄い扁平な円盤状に構成されている。部材１２（壁部１２ａ）は、部材１０，１３とともに回転伝達部２を構成している。部材１２が部材１０と部材１３との間に軸方向に挟まれてそれらの間の摩擦力によって部材１０，１３と一体に回転する状態が、回転伝達部２の伝達状態である。部材１２は、第二の部材の一例である。
【００２７】
壁部１２ａは、部材１２の一部を構成する。壁部１２ａは、部材１２のうち径方向の外側に位置されている。壁部１２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。壁部１２ａは、円板状に構成されている。壁部１２ａは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。
【００２８】
壁部１２ａの軸方向の一方側の面には、摩擦材１２ｅが結合（固定）されている。壁部１２ａの軸方向の他方側の面には、摩擦材１２ｆが結合（固定）されている。摩擦材１２ｅ，１２ｆは壁部１２ａに接着や結合具等によって結合されている。摩擦材１２ｅ，１２ｆは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。なお、摩擦材１２ｅ，１２ｆは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状の複数の摩擦材１２ｅ，１２ｆが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。摩擦材１２ｅと摩擦材１２ｆとは、軸方向に互いに重なっている。摩擦材１２ｅは、壁部１２ａと部材１０（面１０ｂ）との間に位置し、摩擦材１２ｆは、壁部１２ａと部材１３（面１３ｂ）との間に位置されている。部材１２は、部材１０と部材１３との間に、摩擦材１２ｅ，１２ｆを介して挟まれうる。
【００２９】
壁部１２ｂ，１２ｃは、部材１２の一部を構成する。壁部１２ｂ，１２ｃは、壁部１２ａよりも径方向の内側に位置されている。壁部１２ｂ，１２ｃは、少なくとも部分的に互いに軸方向に間隔を空けて位置されている。壁部１２ｂは、壁部１２ｃの軸方向の一方側に位置されている。壁部１２ｂ，１２ｃは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部１２ｂ，１２ｃは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。壁部１２ｂ，１２ｃは、互いに略平行である。壁部１２ｂの径方向の外側の端部は、壁部１２ａの径方向の内側の端部に接続（結合、固定）されている。壁部１２ｂ，１２ｃには、それぞれ、開口部１２ｉ，１２ｊが設けられている。開口部１２ｉ，１２ｊは、壁部１２ｂ，１２ｃを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部１２ｉ，１２ｊは、軸方向に互いに重なっている。壁部１２ａ〜１２ｃは、回転中心Ａｘ回りに、一体に回転する。
【００３０】
壁部１２ｄは、部材１２の一部を構成する。壁部１２ｄは、壁部１２ｂと壁部１２ｃとの間に位置されている。壁部１２ｄは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部１２ｄは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。壁部１２ｄは、壁部１２ｂ，１２ｃと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、壁部１２ｄと壁部１２ｂ，１２ｃとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接するなどにより、所定の角度範囲内に限定されている。壁部１２ｄには、開口部１２ｋが設けられている。開口部１２ｋは、壁部１２ｄの径方向の外側の端部で径方向の外側に向けて開放された切欠部である。また、開口部１２ｋは、壁部１２ｄを軸方向に貫通している。開口部１２ｉ，１２ｊ，１２ｋは、軸方向に互いに重なっている。
【００３１】
筒部１２ｇ（例えば、スリーブ）は、部材１２の一部を構成する。筒部１２ｇは、壁部１２ｂ〜１２ｄよりも径方向の内側に位置されている。筒部１２ｇは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。筒部１２ｇは、回転中心Ａｘ回りの円筒状（円管状）に構成されている。筒部１２ｇの筒内部には、シャフト１００が挿入されている。筒部１２ｇは、壁部１２ｄおよびシャフト１００と、周方向に引っ掛かっている。よって、筒部１２ｇは、壁部１２ｄおよびシャフト１００と一体に回転する。また、筒部１２ｇは、壁部１２ｂ，１２ｃを、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、筒部１２ｇは、壁部１２ｂ，１２ｃの軸受部としても機能している。
【００３２】
弾性部材１２ｈは、部材１２の一部を構成する。弾性部材１２ｈは、壁部１２ｂ，１２ｃと壁部１２ｄとの間に介在している。弾性部材１２ｈは、壁部１２ｂ，１２ｃと壁部１２ｄとの間でトルクを伝達する。弾性部材１２ｈは、周方向に沿って縮む（弾性的に変形する、伸縮する）圧縮ばねとして機能する。弾性部材１２ｈは、コイルスプリングである。弾性部材１２ｈは、開口部１２ｉ，１２ｊおよび開口部１２ｋに収容されている。弾性部材１２ｈを収容した開口部１２ｉ，１２ｊおよび開口部１２ｋは、軸方向で互いに重なっている。弾性部材１２ｈは、壁部１２ｂ，１２ｃと壁部１２ｄとの相対回転に応じて、部材１２の周方向に伸縮する。弾性部材１２ｈは、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。すなわち、弾性部材１２ｈは、壁部１２ｂ，１２ｃと壁部１２ｄとの間のトルク変動を緩和することができる。また、本実施形態では、開口部１２ｉ，１２ｊおよび開口部１２ｋには、シート部材２４（リテーナ、保護部材）も収容されている。シート部材２４は、開口部１２ｉ，１２ｊ，１２ｋの縁部と、弾性部材１２ｈと、の間に介在する。シート部材２４は、弾性部材１２ｈをより所期の姿勢に保持することができる。また、シート部材２４は、壁部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとの摩擦で弾性部材１２ｈが摩耗するのを抑制することができる。
【００３３】
部材１３（例えば、プレッシャプレート）は、部材１２（の壁部１２ａ）の部材１０とは反対側に位置されている。部材１３は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材１３は、壁部１３ａを有している。壁部１３ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部１３ａは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。壁部１３ａは、面１３ｂ，１３ｃを有している。面１３ｂは、壁部１３ａの軸方向の一方側に位置され、面１３ｃは、壁部１３ａの軸方向の他方側に位置されている。部材１３は、第四の部材の一例である。
【００３４】
面１３ｃは、突出部１３ｅ，１３ｆを有する。突出部１３ｅ，１３ｆは、それぞれ、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。突出部１３ｆは、突出部１３ｅよりも径方向の内側に位置されている。突出部１３ｅ，１３ｆは、面１３ｃにおいて径方向の外側の端部（縁部）と径方向の内側の端部（縁部）との間に位置されている。突出部１３ｅ，１３ｆは、弾性部材１６（軸方向の他方側）に向けて突出している。突出部１３ｆが第一の支持部の一例であり、突出部１３ｅが第二の支持部の一例である。
【００３５】
部材１３と部材１１とは、弾性部材２０（ストラップ、弾性部）を介して接続（結合）されている。弾性部材２０は、弾性部材１６とは異なるものである。本実施形態では、例えば、部材１３の径方向の外側の端部に、周方向に間隔をあけて、複数（例えば三つ）の弾性部材２０が設けられている。弾性部材２０は、例えば、部材１３の径方向の外側の端部よりも径方向の外側で周方向に延びるとともに、部材１３から軸方向の他方側に向けて延びている。弾性部材２０と部材１３とは、結合具（例えばリベット等、不図示）や溶接等によって接続（結合）されている。また、弾性部材２０と部材１１の壁部１１ｂとは、結合具２１（例えばリベット等）を介して接続（結合、固定）されている。なお、図１には、複数の弾性部材２０のうちの一つが示されている。弾性部材２０は、部材１３（壁部１３ａ）の軸方向の移動に伴って弾性的に変形する。すなわち、弾性部材２０は、部材１３の軸方向の位置に応じた弾性力を、部材１３に与える。なお、弾性部材２０は、部材１３の一部として（部材１３と一体に）構成されてもよい。弾性部材２０は、第三の弾性部材の一例である。
【００３６】
部材１４（レリーズプレート）は、弾性部材１６の部材１３とは反対側に位置されている。部材１４は、弾性部材１６と弾性部材１５との間に介在している。部材１４は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材１４は、回転中心Ａｘ回りの円状かつ板状に構成されている。部材１４は、筒部１４ａと壁部１４ｂとを有している。筒部１４ａは、部材１４のうち径方向の内側に位置されている。筒部１４ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒部１４ａは、シャフト１００を径方向の外側から覆っている。壁部１４ｂは、筒部１４ａから径方向の外側へ延びている。壁部１４ｂは、比較的扁平な円錐状に構成されている。壁部１４ｂは、面１４ｃ，１４ｄを有している。面１４ｃは、壁部１４ｂの軸方向の一方側の面である。面１４ｄは、壁部１４ｂの軸方向の他方側の面である。部材１４は、第五の部材の一例である。
【００３７】
壁部１４ｂのうち径方向の外側には、突出部１４ｅ，１４ｆが設けられている。突出部１４ｆは突出部１４ｅよりも径方向の外側に位置されている。突出部１４ｅは、突出部１３ｆよりも径方向の内側に位置されている。突出部１４ｅは、面１４ｃに設けられ、軸方向の一方側に突出している。突出部１４ｅは、弾性部材１６と接触する。突出部１４ｆは、面１４ｄに設けられ、軸方向の他方側に向けて突出している。突出部１４ｆは、弾性部材１５と接触する。突出部１４ｅが第二の接触部の一例であり、突出部１４ｆが第一の接触部の一例である。また、壁部１４ｂには、ガイド部１４ｇ（支持部）が設けられている。ガイド部１４ｇは、壁部１４ｂから軸方向の一方側に延びている。ガイド部１４ｇは、環状の弾性部材１６の径方向の内側に位置されている。ガイド部１４ｇは、回転中心Ａｘ回りの所定の範囲（一部）に設けられている。ガイド部１４ｇは、径方向に移動して当該ガイド部１４ｇに当接した弾性部材１６を、径方向に支持する。なお、ガイド部１４ｇは、回転中心Ａｘ回りの環状に設けられていてもよい。
【００３８】
また、部材１４は、ベアリング２２を介して部材２３に回転可能に支持されている。ベアリング２２は、ボールベアリングである。部材２３は、突出部１０１に軸方向に移動可能に支持されている。部材２３の凹部とフォークの爪部とが嵌り、回り止めされている。すなわち、部材２３は、突出部１０１と同様、回転中心Ａｘ回りに回転することはできない。部材２３が突出部１０１に対して軸方向に移動するのに伴って、ベアリング２２および部材１４が軸方向に移動する。すなわち、部材１４は、軸方向に沿って移動可能である。
【００３９】
クラッチ装置１では、部材１０，１１，１３，１４および弾性部材１５，１６は、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、部材１２およびシャフト１００は、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。回転伝達部２が伝達状態になっている場合、部材１２およびシャフト１００は、部材１０，１１，１３，１４および弾性部材１５，１６と一体に回転する。回転伝達部２が遮断状態になっている場合、部材１２およびシャフト１００は、部材１０，１１，１３，１４および弾性部材１５，１６とは独立して回転することができる。摩擦材１２ｅ，１２ｆや摺動部材（不図示）を除き、部材１０〜１４および弾性部材１５，１６は、いずれも金属材料（例えば、鉄系材料）によって構成されうる。摩擦材１２ｅ，１２ｆは、例えば、ガラス繊維材料や合成ゴム等を含有した合成樹脂材料等で構成されうる。
【００４０】
部材２３が軸方向の一方側に移動するのに伴って、ベアリング２２および部材１４は軸方向の一方側に移動する。部材１４の軸方向の一方側への移動に伴って、部材１３は、弾性部材１６を介して軸方向の一方側に押される。部材１４，２３およびベアリング２２がそれらの軸方向の可動範囲のうち最も軸方向の一方側に位置された状態では、部材１２の壁部１２ａが、摩擦材１２ｅ，１２ｆを介して部材１０と部材１３との間に挟まれ、部材１０，１３と部材１２との間で摩擦によりトルク（回転）が伝達される。この状態が、回転伝達部２の伝達状態である。一方、部材２３が軸方向の他方側に移動するのに伴って、ベアリング２２および部材１４は軸方向の他方側に移動する。部材１４の軸方向の他方側への移動に伴って、部材１３から部材１２に作用する軸方向の一方側への力は小さくなる。部材１４，２３およびベアリング２２がそれらの軸方向の可動範囲のうち最も軸方向の他方側に位置された状態では、部材１０，１３と部材１２との間では摩擦によりトルク（回転）は伝達されない。この状態が、回転伝達部２の遮断状態である。また、部材１４，２３およびベアリング２２がそれらの軸方向の可動範囲の中間位置に位置された場合に、部材１０，１３と部材１２との間で摩擦により伝達されるトルク（回転）が減少する状態が得られる。この状態が、回転伝達部２の滑り状態（半クラッチ状態）である。すなわち、部材２３は、部材１０と部材１２との間で摩擦によりトルクが伝達される位置Ｂ１（第一の位置、図２）と、部材１０と部材１２との間でトルクが伝達されない位置Ｂ２（第二の位置、図５）と、の間で、軸方向に沿って移動可能に設けられている。部材２３が位置Ｂ１に位置されたとき、回転伝達部２は伝達状態となり、部材２３が位置Ｂ２に位置されたとき、回転伝達部２は遮断状態となる。部材２３は、操作部材（不図示）を介してアクチュエータに連結されている。部材２３は、アクチュエータの操作力（駆動力）を受けて、軸方向に沿って移動する。部材２３ひいては操作部材には、部材１４とベアリング２２とを介して、弾性部材１５，１６，２０の力が伝達される。なお、部材２３は、アクチュエータによらず、操作者（運転者）によるクラッチペダルの操作によって移動してもよい。部材２３およびベアリング２２は、第三の部材の一例である。
【００４１】
弾性部材１５は、部材１１と、部材１４との間に介在している。弾性部材１５は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。弾性部材１５は、部材１１，１４と一体に回転する。弾性部材１５は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成される。弾性部材１５は、例えば皿ばね（コーンスプリング）である。弾性部材１５は、部材１１の突出部１１ｃおよび部材１４の突出部１４ｆに支持されている。突出部１１ｃは、突出部１４ｆより径方向の外側に位置されている。よって、弾性部材１５が突出部１１ｃに支持される部分は、弾性部材１５が突出部１４ｆに支持される部分よりも、径方向の外側に位置されている。弾性部材１５は、部材１１（の突出部１１ｃ）と部材１４（の突出部１４ｆ）との軸方向の距離に応じて弾性的に変形する。具体的に、弾性部材１５は、図２，３，４，５に示されるように、部材１４が軸方向の他方側に向かうにつれて、突出部１１ｃを支点として、弾性部材１５の径方向の内側に向かうほど軸方向の他方側へ向かうよう曲げられた姿勢（形状）に変形する。本実施形態では、部材１４が軸方向の他方側に位置するほど、弾性部材１５が軸方向に弾性的により大きく変形し、弾性部材１５が部材１１，１４へ与える力（弾性力、反力）がより小さくなる。弾性部材１５は、第一の弾性部材の一例である。
【００４２】
弾性部材１６は、部材１３（部材１２）と部材１４との間に介在している。弾性部材１６は、一つだけ設けられている。弾性部材１６は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。弾性部材１６は、部材１３，１４と一体に回転する。弾性部材１６は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成される。弾性部材１６は、例えば皿ばね（コーンスプリング）である。弾性部材１６は、面１６ａ，１６ｂを有している。面１６ａは、弾性部材１６の軸方向の一方側の面である。面１６ａは、部材１３の面１３ｃと対向する。面１６ｂは、弾性部材１６の軸方向の他方側の面である。面１６ｂは、面１４ｃと対向する。面１６ｂの径方向の内側の部分である作用点１６ｃは、突出部１４ｅと接触している。弾性部材１６は、部材１３と部材１４（の突出部１４ｅ）との軸方向の距離に応じて弾性的に変形する。具体的には、弾性部材１６は、図５，４，３，２に示されるように、部材１４が軸方向の一方側へ向かうにつれて、弾性部材１６の径方向の内側に向かうほど軸方向の一方側へ向かう姿勢（形状）に変形する。本実施形態では、部材１４が軸方向の一方側に位置するほど、弾性部材１６が軸方向に弾性的により大きく変形し、弾性部材１６が部材１３，１４へ与える力（弾性力、反力）がより大きくなる。弾性部材１６は、第二の弾性部材の一例である。
【００４３】
ただし、図２〜５を参照すれば明らかとなるように、本実施形態では、弾性部材１６の変形状態（変形量、姿勢Ｃ１〜Ｃ４）に応じて、部材１３が弾性部材１６を支持する位置、すなわち、部材１３による弾性部材１６の支持状態が変化する。
【００４４】
図２に示される回転伝達部２の伝達状態では、部材１０，１３と部材１２との間でトルク（回転）が伝達される。図２では、弾性部材１６は姿勢Ｃ１の状態になっている。姿勢Ｃ１は、第一の姿勢の一例である。
【００４５】
図３に示される回転伝達部２の滑り状態では、部材１０，１３および部材１２のうち一方から他方へ伝達されるトルクが減る。すなわち、部材１０，１３と部材１２とは互いに滑りながら回転する。図３では、弾性部材１６は姿勢Ｃ２の状態になっている。
【００４６】
図４に示される回転伝達部２の遮断状態では、部材１０，１３と部材１２との間でトルク（回転）が伝達されない。図４の状態では、部材１０，１２と摩擦材１２ｅ，１２ｆとが接触し、部材１４と弾性部材１６とが接触している。図４に示される状態は、遮断状態と滑り状態との境界の状態であり、部材２３のストロークにおいて所謂クラッチが切れ始める位置に相当するため、切れ点状態とも称されうる。図４では、弾性部材１６は姿勢Ｃ３の状態になっている。姿勢Ｃ３は、第二の姿勢の一例である。
【００４７】
図５に示される回転伝達部２の遮断状態でも、部材１０，１３と部材１２との間でトルク（回転）が伝達されない。図５の状態では、部材１３と摩擦材１２ｆとが互いに離間している。図５に示される状態は、部材２３のストロークにおいて所謂クラッチが完全に切れた状態に相当するため、切り上げ状態とも称されうる。図５では、弾性部材１６は姿勢Ｃ４の状態になっている。
【００４８】
図５，４に示されるように、部材１４が軸方向の他方側に位置された状態では、突出部１３ｅが弾性部材１６を軸方向に支持するとともに突出部１３ｆは弾性部材１６を支持せず、図３に示される状態では、突出部１３ｅ，１３ｆが弾性部材１６を軸方向に支持し、図２に示される状態では、突出部１３ｆが弾性部材１６を軸方向に支持する。すなわち、突出部１３ｅは、姿勢Ｃ２〜Ｃ４の状態になっている弾性部材１６を軸方向に支持し、姿勢Ｃ１の状態になっている弾性部材１６を支持しない。一方、突出部１３ｆは、姿勢Ｃ１，Ｃ２の状態の弾性部材１６を軸方向に支持し、姿勢Ｃ３，Ｃ４の状態になっている弾性部材１６を支持しない。ここで、図３に示される状態の部材２３の位置Ｂ４は、部材１３による弾性部材１６の支持状態が変化する位置（境界）である。すなわち、部材２３が位置Ｂ４よりも位置Ｂ１側に位置された場合、部材１３は、突出部１３ｆによって弾性部材１６を支持し、部材２３が位置Ｂ４よりも位置Ｂ２側に位置された場合、部材１３は、突出部１３ｅによって弾性部材１６を支持する。図５，４の状態での弾性部材１６に接触する突出部１３ｅと突出部１４ｅとの距離は、図２の状態での弾性部材１６に接触する突出部１３ｆと突出部１４ｅとの距離よりも長い。よって、図５，４の状態では、図２の状態に比べて、部材１４から受ける軸方向の力に対して弾性部材１６がより曲がり易い（変形しやすい、撓みやすい、剛性が低い）。すなわち、図５，４の状態では、図２の状態に比べて、部材１４の軸方向の位置の変化量（移動量）に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が小さい。換言すれば、図２の状態では、図５，４の状態に比べて、部材１４の軸方向の位置の変化量（移動量）に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が大きい。
【００４９】
図６には、部材２３の位置に対応した、各弾性部材１５，１６，２０から部材１４に作用する力（弾性力、軸方向成分）の大きさが示されている。図６には、部材１４に対する弾性部材１５による力は線Ｌ１で示され、部材１４に対する弾性部材１６による力は線Ｌ２で示され、部材１４に対する弾性部材２０による力は線Ｌ３で示されている。図６の縦軸は、部材１４に作用する力（弾性力）を示し、図６の横軸は、軸方向においての部材２３の位置を示している。図６の横軸の原点は、回転伝達部２が伝達状態になっている場合の部材２３の位置Ｂ１（図１，２）であって、部材２３に対する操作がなされていない状態での位置である。図６の縦軸では、部材１４を部材１０に近づける方向（軸方向の一方側）が正（上側）、部材１４を部材１０から遠ざける方向（軸方向の他方側）が負（下側）である。
【００５０】
図６の線Ｌ１に対応する弾性部材１５は、部材２３の軸方向の位置の変化に応じて軸方向に弾性的に変形し、部材１３，１４，２３に、部材１２に近づく方向の力（部材１３，１４が部材１０，１２に向けて押される力）を与える。弾性部材１５による力の大きさ（絶対値）は、部材２３が位置Ｂ１（原点）に位置している状態で最大であり、部材２３が位置Ｂ１から位置Ｂ２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。
【００５１】
図６の線Ｌ２に対応する弾性部材１６は、部材１４，２３に、部材１２から遠ざかる方向の力（部材１３が部材１０，１２に向けて押される力とは反対側の力）を与える。弾性部材１６は、部材２３の軸方向の位置の変化に応じて軸方向に弾性的に変形し、部材２３が位置Ｂ１から位置Ｂ２へ向けて移動する場合に、弾性部材１５によって部材２３に与えられる弾性力に抗する方向の弾性力を生じる。弾性部材１６による力の大きさ（絶対値）は、部材２３が位置Ｂ１（原点）に位置している状態で最大であり、部材２３が位置Ｂ１から位置Ｂ２へ向けて軸方向に移動するにつれて徐々に小さくなる。ただし、弾性部材１６が部材１３，１４，２３に与える力の大きさは、弾性部材１５が部材１３，１４，２３に与える力の大きさよりも小さい。また、弾性部材１６は、部材２３が位置Ｂ１と切れ点状態の位置Ｂ３との間に位置している場合に、部材１３，１４，２３に力を与える。また、弾性部材１６は、部材２３が位置Ｂ２と位置Ｂ３との間に位置している場合には、弾性部材２０の荷重分が作動し荷重が発生するため、部材１３，１４，２３に力を与える。
【００５２】
弾性部材２０は、部材１３，１４，２３に、部材１２から遠ざかる方向の力（部材１３，１４が部材１０，１２に向けて押される力とは反対側の力）を与える。弾性部材２０による力の大きさ（絶対値）は、部材２３が位置Ｂ１と位置Ｂ３との間に位置している場合は一定であり、部材２３が位置Ｂ３から軸方向の他方側へ移動するにつれて徐々に小さくなる。弾性部材２０は、部材１０と部材２３との間でトルクが伝達されない遮断状態で、弾性部材１５によって部材２３に与えられる力に抗する弾性力を生じる。この弾性部材２０の弾性力は、例えば、図５に示される遮断状態（切り上げ状態）では、部材１３と摩擦材１２ｆとを互いに離間させるのに、用いられる。
【００５３】
クラッチ装置１の回転伝達部２は、部材２３が操作されない状態では、伝達状態になっており、弾性部材１６の生じた力によって、部材１２が部材１０と部材１３との間に挟まれている。そして、クラッチ装置１では、部材２３にアクチュエータ等から与えられた力（操作力）により、弾性部材１５が生じる力に対抗して部材２３が軸方向の他方側（図１の右側）に動かされることで、回転伝達部２は、滑り状態、切れ点状態、および切り上げ状態になる。弾性部材１６および弾性部材２０は、弾性部材１５の生じた力を減殺する力を生じる。すなわち、弾性部材１６および弾性部材２０は、回転伝達部２を、伝達状態から、滑り状態、切れ点状態、または切り上げ状態に遷移させるために部材２３を操作する操作力を小さくするのに資する。クラッチ装置１では、各弾性部材１５，１６，２０は、部材２３が位置Ｂ１に位置された状態で、部材１０と部材１２との間で滑りが生じることなくトルクが伝達されるよう、設定される。さらに、弾性部材１５，１６，２０は、弾性部材１５が生じた力が弾性部材１６，２０が生じた力によって減殺され、部材２３を操作する力が比較的小さくなるよう、設定される。図６から、弾性部材１６，２０が、弾性部材１５が生じる力と逆方向の力を生じていることが、理解できよう。弾性部材１６は、アシストスプリングの一例である。
【００５４】
また、本実施形態では、部材２３の位置の軸方向の変化量（単位長さの変位）に対する、弾性部材１６の弾性力の変化量（弾性力変化率、図６の線Ｌ２の傾き）は、部材１３による弾性部材１６の支持状態（支持位置）に応じて変化する。例えば、図６に示されるように、部材２３の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量は、部材２３の移動区間Ｄ１と移動区間Ｄ２とで異なる。移動区間Ｄ１は、位置Ｂ１と位置Ｂ４との間の部材２３の位置Ｂ５と、位置Ｂ４との間の区間である。位置Ｂ４と位置Ｂ５との間の長さ（距離）は、位置Ｂ３と位置Ｂ４との間の長さ（距離）と同じである。移動区間Ｄ１では、弾性部材１６は、姿勢Ｃ１になっている。移動区間Ｄ２は、移動区間Ｄ１よりも位置Ｂ２に近い区間である。具体的に、移動区間Ｄ２は、位置Ｂ３と位置Ｂ４との間の区間である。移動区間Ｄ２では、弾性部材１６は、姿勢Ｃ３になっている。移動区間Ｄ１における、部材２３の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が、移動区間Ｄ２における、部材２３の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量よりも大きい。移動区間Ｄ１が第一の移動区間の一例であり、移動区間Ｄ２が第二の移動区間の一例である。
【００５５】
以上、説明したとおり、本実施形態では、クラッチ装置１は、第二の弾性部材としての一つの弾性部材１６を備える。よって、例えば、複数の第二の弾性部材が設けられている構成に比べて、クラッチ装置１をより簡素に構成できる。また、部材１１内の空間を小さくしやすい。また、複数の第二の弾性部材が設けられている構成では、複数の第二の弾性部材における弾性力のばらつきや摺動による損失、へたり等が積み上がることにより、クラッチの操作荷重のばらつきが大きくなり、クラッチの操作荷重が増大するおそれがある。これに対して、本実施形態では、弾性部材１６が一つであるので、クラッチの操作荷重のばらつきが抑制されるので、クラッチの操作荷重の増大を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、部材１３が、突出部１３ｅと突出部１３ｆとを有する。突出部１３ｆは、弾性部材１６が弾性的に変形した姿勢Ｃ１になっている状態で当該弾性部材１６を軸方向に支持し、且つ弾性部材１６が弾性的に変形した姿勢Ｃ３になっている状態で当該弾性部材１６を支持しない。突出部１３ｅは、姿勢Ｃ３になっている弾性部材１６を軸方向に支持する。クラッチ装置１では、部材２３の移動に伴う弾性部材１６の姿勢の変化に応じて、部材１３が弾性部材１６を支持する支持部（支持状態、支持位置）が変化する。この支持部の変化により、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６が生じる弾性力の変化量が、変化する。すなわち、本実施形態によれば、例えば、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が部材２３の位置に応じて変化する特性が、比較的簡素な構成によって得られる。なお、本実施形態では突出部１３ｅおよび突出部１３ｆを部材１３に配置しているが部材１４に配置してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、弾性部材１６は、部材２３の移動区間Ｄ１では姿勢Ｃ１になっており、部材２３の移動区間Ｄ２では姿勢Ｃ３になっている。また、部材２３の移動区間Ｄ１における部材２３の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が、部材２３の移動区間Ｄ２における部材２３の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量よりも大きい。すなわち、部材１０と部材１２とが遮断状態に近い滑り状態（半クラッチ状態）となる移動区間Ｄ２で、部材１０と部材１２とが伝達状態となる移動区間Ｄ１よりも部材２３の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が小さくなる。よって、滑り状態で部材２３を軸方向に移動させる場合の操作力の変化がより小さくなり、半クラッチ（中間トルク）の制御がしやすくなる。
【００５８】
また、本実施形態では、部材１３は、部材２３と部材１２との間に介在し、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられるとともに軸方向に沿って移動可能に設けられている。また、弾性部材１６は、軸方向において部材１３に対して部材１２とは反対側に位置される。よって、部材２３の移動に伴う弾性部材１６の姿勢の変化に応じて部材１３が弾性部材１６を支持する支持部が変化する構成が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００５９】
また、本実施形態では、部材１４は、弾性部材１５と接触する突出部１４ｆと、弾性部材１６と接触する突出部１４ｅと、を有し、弾性部材１５と弾性部材１６との間に介在している。また、部材１４は、部材２３の軸方向に沿った移動に伴って軸方向に沿って移動する。また、弾性部材１６は、部材１４と部材１２との間に介在している。よって、部材１４を、部材２３から部材１２への力の伝達経路、弾性部材１５による弾性力の伝達経路、および弾性部材１６による弾性力の伝達経路として用いることができる。よって、部材２３、弾性部材１５、および弾性部材１６を有する構成が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００６０】
また、本実施形態では、弾性部材１６は、回転中心Ａｘ回りの環状に構成された皿ばねである。よって、弾性部材１６が比較的簡素に構成されうる。
【００６１】
また、本実施形態では、突出部１３ｆは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。よって、弾性部材１６がより安定的に支持されうる。
【００６２】
また、本実施形態では、クラッチ装置１は、例えば、弾性部材１６とは異なる弾性部材２０を備える。弾性部材２０は、部材１０と部材２３との間でトルクが伝達されない遮断状態で、弾性部材１５によって部材２３に与えられる力に抗する弾性力を生じる。よって、遮断状態で、部材２３に、弾性部材１５によって与えられる力に抗する弾性力を与えることができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
図７〜１０に示される本実施形態のクラッチ装置１Ａでは、部材１３や弾性部材１６等が、第１の実施形態とは異なる。
【００６４】
部材１３の面１３ｃには、第１の実施形態と同様に突出部１３ｆが設けられているが、突出部１３ｅ（図１参照）は設けられていない。また、面１３ｃには、突出部１３ｄが設けられている。突出部１３ｄは、弾性部材１６（軸方向の他方側）に向けて突出している。突出部１３ｆは、突出部１３ｄよりも径方向の内側に設けられている。
【００６５】
弾性部材１６は、図８〜図１０に示されるように、皿ばね部１６ｇと、板ばね部１６ｈと、を有する。皿ばね部１６ｇは、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。板ばね部１６ｈは、皿ばね部１６ｇよりも径方向の外側に設けられている。板ばね部１６ｈは、板部１６ｉ，１６ｊおよび接触部１６ｋを有している。板部１６ｉは、皿ばね部１６ｇの径方向の外側の端部から径方向の外側に向けて延びている。板部１６ｊは、板部１６ｉの径方向の外側の端部から皿ばね部１６ｇと離間した状態で周方向に延びている。板部１６ｊの板部１６ｉとは反対側に、接触部１６ｋが設けられている。接触部１６ｋは、部材１３の突出部１３ｄと接触する。また、本実施形態では、作用点１６ｃは、皿ばね部１６ｇの径方向の内側の部分である。なお、板部１６ｉが皿ばね部１６ｇの径方向の内側の端部から径方向の内側に向けて延びるとともに、板部１６ｊが板部１６ｉの径方向の内側の端部から皿ばね部１６ｇと離間した状態で周方向に延びていてもよい。板部１６ｉが第一の板部の一例であり、板部１６ｊが第二の板部の一例である。
【００６６】
部材１４の突出部１４ｅは、皿ばね部１６ｇの作用点１６ｃと接触している。突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの軸方向の一方側に位置されている。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態（第二の姿勢、不図示）では、突出部１３ｆは弾性部材１６から離間している。部材１４から軸方向の一方側に力を受けることにより、弾性部材１６が弾性変形し、皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側から一方側に移動した場合、図９に示されるように、突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの径方向の外側の端部と接触する（第一の姿勢）。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態から突出部１３ｆに接触するまでの間、すなわち、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆから離間した状態（第二の姿勢）では、弾性部材１６では、主として板ばね部１６ｈが変形する。また、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆに接触した状態（第一の姿勢）では、弾性部材１６では、主として皿ばね部１６ｈが変形する。突出部１３ｆが第一の支持部の一例であり、突出部１３ｄが第二の支持部の一例である。
【００６７】
このように、本実施形態では、部材１３が、突出部１３ｄと突出部１３ｆとを有する。突出部１３ｆは、弾性部材１６が弾性的に変形した第一の姿勢になっている状態で弾性部材１６を軸方向に支持し、且つ弾性部材１６が弾性的に変形した第二の姿勢になっている状態では、弾性部材１６を支持しない。突出部１３ｄは、第一の姿勢および第二の姿勢になっている弾性部材１６を軸方向に支持する。よって、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、部材２３の移動に伴う弾性部材１６の姿勢の変化に応じて、部材１３が弾性部材１６を支持する支持部（支持状態、支持位置）が変化する。この支持部の変化により、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６が生じる弾性力の変化量が、変化する。すなわち、本実施形態によれば、例えば、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が部材２３の位置に応じて変化する特性が、比較的簡素な構成によって得られる。
【００６８】
また、本実施形態では、弾性部材１６は、皿ばね部１６ｇと、板ばね部１６ｈと、を有している。よって、板ばね部１６ｈのスペック（例えば、長さ、厚さ、幅、形状等）の調整により、弾性部材１６の曲げ剛性（弾性力）を調整することができる。すなわち、弾性部材１６が皿ばね部１６ｇだけによって構成されている場合に比べて、弾性部材１６の曲げ剛性（弾性力）の設定の自由度が高い。
【００６９】
また、本実施形態では、板ばね部１６ｈは、皿ばね部１６ｇから径方向（外側または内側）に沿って延びた板部１６ｉと、板部１６ｉから周方向に沿って延びた板部１６ｊと、を有している。よって、板ばね部１６ｈが径方向に沿って延びた構成に比べて、板ばね部１６ｈの径方向の長さが長くなるのが抑制されやすい。
【００７０】
［第３の実施形態］
図１１，１２に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｂでは、部材３０や弾性部材３１等を備える点が、第１の実施形態とは異なる。またクラッチ装置１Ｂは、弾性部材１５を備えていない。また、部材１１は、壁部１１ｂを有しているが、壁部１１ａ（図１参照）は有していない。
【００７１】
部材３０は、弾性部材１６の軸方向の他方側に位置されている。弾性部材３１は、部材３０の軸方向の他方側に位置されている。部材３０は、弾性部材１６と弾性部材３１との間に介在している。
【００７２】
部材３０は、壁部３０ａを有している。壁部３０ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部３０ａは、回転中心Ａｘと交差（略直交）する方向に広がっている。壁部３０ａには、突出部３０ｂ，３０ｃが設けられている。突出部３０ｂは、壁部３０ａの軸方向の他方側の面に設けられている。突出部３０ｂは、壁部３０ａの径方向の外側の端部と内側の端部との間に設けられている。突出部３０ｂは、弾性部材３１と対向する。突出部３０ｂは、弾性部材３１（の皿ばね部３１ａ）と接触する。突出部３０ｃは、壁部３０ａの軸方向の一方側の面に設けられている。突出部３０ｃは、突出部３０ｂよりも径方向の内側に設けられている。突出部３０ｃは、弾性部材１６と対向する。突出部３０ｃは、弾性部材１６（の作用点１６ｃ）と接触する。また、壁部３０ａには、ガイド部３０ｄ（支持部）が設けられている。ガイド部３０ｄは、壁部３０ａの径方向の内側の端部から軸方向の一方側に延びている。ガイド部３０ｄは、環状の弾性部材１６の径方向の内側に位置されている。ガイド部３０ｄは、回転中心Ａｘ回りの所定の範囲（一部）に設けられている。ガイド部３０ｄは、径方向に移動して当該ガイド部３０ｄに当接した弾性部材１６を、径方向に支持する。なお、ガイド部３０ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状に設けられていてもよい。
【００７３】
壁部３０ａの径方向の外側の端部は、支持部１３ｇに結合されている。支持部１３ｇは、部材１３の径方向の外側の端部に設けられている。支持部１３ｇは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。支持部１３ｇは、軸方向の他方側に突出している。壁部３０ａと支持部１３ｇとは、スプライン構造を介して結合されていてもよい。すなわち、部材３０は、部材１３と一体に回転するとともに、部材１３に軸方向に移動可能に支持されている。
【００７４】
弾性部材３１は、ベアリング２２と部材３０との間に介在している。弾性部材３１は、ダイヤフラムスプリングである。弾性部材３１は、皿ばね部３１ａと、複数のレバー部３１ｂと、を有している。皿ばね部３１ａは、弾性部材３１のうち径方向の外側に設けられている。皿ばね部３１ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。皿ばね部３１ａは、回転中心Ａｘと交差する方向に広がっている。レバー部３１ｂは、皿ばね部３１ａの径方向の内側の端部から径方向の内側へ向けて延びている。複数のレバー部３１ｂは、皿ばね部３１ａの周方向に沿って並べられている。レバー部３１ｂは、径方向の内側に向かうほど細い三角形状の板状に構成されている。レバー部３１ｂは、回転中心Ａｘと交差する方向に広がっている。また、レバー部３１ｂの径方向の外側の端部と径方向の内側の端部との間の部分が、壁部１１ｂに揺動可能に支持されている。弾性部材３１と壁部１１ｂとは、支持部材３２（例えば線材）を介して結合されている。
【００７５】
弾性部材３１は、部材２３の軸方向の移動に応じて軸方向に弾性的に変形する。弾性部材３１は、弾性変形に伴う力（弾性力）を、部材３０およびベアリング２２に与える。弾性部材３１は、部材３０が壁部１３ａに近づく方向の力を、部材３０に与えるとともに、ベアリング２２が部材３０から離れる方向の力を、ベアリング２２に与える。また、部材３０に与えられる弾性部材３１の力は、弾性部材１６および部材１３を介して部材１２に伝達される。また、ベアリング２２に与えられる弾性部材３１の力は、ベアリング２２を介して部材２３に伝達される。弾性部材３１は、第一の弾性部材の一例である。
【００７６】
また、本実施形態では、ベアリング２２が、弾性部材３１の軸方向の他方側に位置されている。ベアリング２２の径方向の外側の端部は、レバー部３１ｂの径方向の内側の端部と接している。ベアリング２２の径方向の外側の端部は、レバー部３１ｂの径方向の内側の端部を、軸方向の一方側に押す。ベアリング２２の径方向の内側の端部は、部材２３に支持されている。部材２３は、突出部１０１を、径方向の外周側から覆っている。部材２３は、突出部１０１に軸方向に移動可能に支持されている。部材２３は、アクチュエータ（不図示）の操作力（駆動力）を受けて、軸方向に移動する。ベアリング２２および部材２３は、軸方向に一体に移動する。よって、アクチュエータが、部材２３およびベアリング２２を介してレバー部３１ｂおよび皿ばね部３１ａを動かし、ひいては、部材３０を軸方向に動かす。
【００７７】
本実施形態では、部材２３がその軸方向の可動範囲において軸方向の他方側の端部（第一の位置）に位置された状態で、部材３０を軸方向の一方側に押す弾性部材３１の弾性力が最大となり、回転伝達部２が伝達状態となる。一方、部材２３がその軸方向の可動範囲において軸方向の一方側の端部（第二の位置）に位置された状態で、弾性部材２０により部材１２と部材１３とが離れて、回転伝達部２が切り上げ状態（遮断状態）となる。すなわち、本実施形態では、回転伝達部２が伝達状態の場合の部材２３の位置と、回転伝達部２が切り上げ状態（遮断状態）の場合の部材２３の位置とが、第１の実施形態とは逆になっている。弾性部材３１は、部材２３の軸方向の位置に応じて、弾性変形する。弾性部材３１の弾性力の特性は、第１の実施形態の弾性部材１５と同様である。また、本実施形態では、部材２３の軸方向の移動に伴って弾性部材１６の姿勢が変化する。第１の実施形態では、部材２３が軸方向の一方側から他方側に移動する過程で、弾性部材１６の姿勢が、姿勢Ｃ１、姿勢Ｃ２、姿勢Ｃ３、姿勢Ｃ４の順に変化したが、本実施形態では、部材２３が軸方向の他方側から一方側に移動する過程で、弾性部材１６の姿勢が、姿勢Ｃ１、姿勢Ｃ２、姿勢Ｃ３、姿勢Ｃ４の順に変化する。
【００７８】
以上、説明したとおり、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、部材１３が、突出部１３ｅと突出部１３ｆとを有する。よって、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、部材２３の移動に伴う弾性部材１６の姿勢の変化に応じて、部材１３が弾性部材１６を支持する支持部（支持状態、支持位置）が変化する。この支持部の変化により、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６が生じる弾性力の変化量が、変化する。すなわち、本実施形態によれば、例えば、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が部材２３の位置に応じて変化する特性が、比較的簡素な構成によって得られる。
【００７９】
［第４の実施形態］
図１３，１４に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｃでは、部材１３の突出部１３ｄおよび突出部１３ｆと、弾性部材１６の板ばね部１６ｈとが、第２の実施形態とは異なる。
【００８０】
部材１３の面１３ｃには、図１４に示されるように、第２の実施形態と同様に突出部１３ｄと突出部１３ｆとが設けられているが、本実施形態では、突出部１３ｆが、突出部１３ｄよりも径方向の外側に設けられている。
【００８１】
弾性部材１６は、図１３，１４に示されるように、第２の実施形態と同様に、皿ばね部１６ｇと、板ばね部１６ｈと、を有するが、本実施形態では、板ばね部１６ｈが、皿ばね部１６ｇよりも径方向の内側に設けられている。また、板ばね部１６ｈは、板部１６ｉおよび接触部１６ｋを有しているが、本実施形態では、板ばね部１６ｈに板部１６ｊ（図８）は設けられていない。また、本実施形態では、板部１６ｉは、皿ばね部１６ｇの径方向の内側の端部から径方向の内側に向けて延びている。板部１６ｉの皿ばね部１６ｇとは反対側に、接触部１６ｋが設けられている。接触部１６ｋは、部材１３の突出部１３ｄと接触する。また、本実施形態では、作用点１６ｃは、皿ばね部１６ｇの径方向の外側の部分である。
【００８２】
部材１４の突出部１４ｅは、皿ばね部１６ｇの作用点１６ｃと接触している。突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの軸方向の一方側に位置されている。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態（第二の姿勢、不図示）では、突出部１３ｆは弾性部材１６から離間している。部材１４から軸方向の一方側に力を受けることにより、弾性部材１６が弾性変形し、皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側から一方側に移動した場合、図１４に示されるように、突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの径方向の内側の端部と接触する（第一の姿勢）。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態から突出部１３ｆに接触するまでの間、すなわち、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆから離間した状態（第二の姿勢）では、弾性部材１６では、主として板ばね部１６ｈが変形する。また、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆに接触した状態（第一の姿勢）では、弾性部材１６では、主として皿ばね部１６ｇが変形する。
【００８３】
また、壁部１３ａには、ガイド部１３ｈ（支持部）が設けられている。ガイド部１３ｈは、面１３ｃから軸方向の他方側に延びている。ガイド部１３ｈは、弾性部材１６の環状の皿ばね部１６ｇの径方向の内側に位置されている。ガイド部１３ｈは、回転中心Ａｘ回りの所定の範囲（一部）に設けられている。ガイド部１３ｈは、径方向に移動して当該ガイド部１３ｈに当接した弾性部材１６を、径方向に支持する。
【００８４】
このように、本実施形態では、部材１３が、突出部１３ｄと突出部１３ｆとを有する。突出部１３ｆは、弾性部材１６が弾性的に変形した第一の姿勢になっている状態で弾性部材１６を軸方向に支持し、且つ弾性部材１６が弾性的に変形した第二の姿勢になっている状態では、弾性部材１６を支持しない。突出部１３ｄは、第一の姿勢および第二の姿勢になっている弾性部材１６を軸方向に支持する。よって、本実施形態では、第２の実施形態と同様に、部材２３の移動に伴う弾性部材１６の姿勢の変化に応じて、部材１３が弾性部材１６を支持する支持部（支持状態、支持位置）が変化する。この支持部の変化により、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６が生じる弾性力の変化量が、変化する。すなわち、本実施形態によれば、例えば、部材２３の位置の変化量に対する弾性部材１６の弾性力の変化量が部材２３の位置に応じて変化する特性が、比較的簡素な構成によって得られる。
【００８５】
また、本実施形態では、弾性部材１６は、皿ばね部１６ｇと、板ばね部１６ｈと、を有している。よって、板ばね部１６ｈのスペック（例えば、長さ、厚さ、幅、形状等）の調整により、弾性部材１６の曲げ剛性（弾性力）を調整することができる。すなわち、弾性部材１６が皿ばね部１６ｇだけによって構成されている場合に比べて、弾性部材１６の曲げ剛性（弾性力）の設定の自由度が高い。
【００８６】
［第５の実施形態］
図１５，１６に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｄは、部材１３の突出部１３ｄおよび突出部１３ｆと、弾性部材１６の板ばね部１６ｈとが、第４の実施形態とは異なる。
【００８７】
部材１３の面１３ｃには、図１６に示されるように、第４の実施形態と同様に突出部１３ｄと突出部１３ｆとが設けられているが、本実施形態では、突出部１３ｆが、突出部１３ｄよりも径方向の内側に設けられている。
【００８８】
弾性部材１６は、図１５，１６に示されるように、第４の実施形態と同様に、皿ばね部１６ｇと、板ばね部１６ｈと、を有するが、本実施形態では、板ばね部１６ｈが、皿ばね部１６ｇよりも径方向の外側に設けられている。また、本実施形態では、板ばね部１６ｈの板部１６ｉは、皿ばね部１６ｇの径方向の外側の端部から径方向の外側に向けて延びている。板部１６ｉの皿ばね部１６ｇとは反対側に、接触部１６ｋが設けられている。接触部１６ｋは、部材１３の突出部１３ｄと接触する。また、本実施形態では、作用点１６ｃは、皿ばね部１６ｇの径方向の内側の部分である。
【００８９】
部材１４の突出部１４ｅは、皿ばね部１６ｇの作用点１６ｃと接触している。突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの軸方向の一方側に位置されている。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態（第二の姿勢、図１６）では、突出部１３ｆは弾性部材１６から離間している。部材１４から軸方向の一方側に力を受けることにより、弾性部材１６が弾性変形し、皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側から一方側に移動した場合、突出部１３ｆは、皿ばね部１６ｇの径方向の外側の端部と接触する（第一の姿勢、不図示）。皿ばね部１６ｇが軸方向の他方側に位置された状態から突出部１３ｆに接触するまでの間、すなわち、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆから離間した状態（第二の姿勢、図１６）では、弾性部材１６では、主として板ばね部１６ｈが変形する。また、皿ばね部１６ｇが突出部１３ｆに接触した状態（第一の姿勢）では、弾性部材１６では、主として皿ばね部１６ｇが変形する。
【００９０】
以上の構成によっても、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９１】
［第６の実施形態］
図１７に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｅは、二つの回転伝達部２１０，２２０を備えた所謂ツインクラッチである。
【００９２】
クラッチ装置１Ｅでは、図示されないアクチュエータによって、可動部（部材２１４，２２４，２１５，２２５，２１６，２２６や、ベアリング２３１，２３２等）が軸方向に沿って動かされることにより、回転伝達部２１０および回転伝達部２２０のうち一方で選択的に回転（トルク）が伝達される状態と、回転伝達部２１０および回転伝達部２２０の双方での回転の伝達が遮断された状態と、を切り替えることができる。回転伝達部２１０は、部材２０１，２０２とシャフト２０３との間の回転の伝達状態を変化させることができる。回転伝達部２２０は、部材２０１，２０２とシャフト２０４との間の回転の伝達状態を変化させることができる。なお、回転伝達部２１０，２２０は、それぞれ、入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での回転の伝達も可能である。
【００９３】
クラッチ装置１Ｅは、回転伝達部２１０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、部材２０１，２０２，２１３〜２１６、シャフト２０３、およびベアリング２３１を備える。部材２０１，２０２，２１３〜２１６およびシャフト２０３は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【００９４】
シャフト２０３，２０４は、ケース２０５（例えばトランスミッションケース）に、軸受部（図示されず）を介して回転可能に支持されている。シャフト２０３，２０４は、回転中心Ａｘ回りに回転する。すなわち、シャフト２０３，２０４は同心の多重の（本実施形態では、例えば二重の）回転体である。シャフト２０３，２０４のうち一方は少なくとも部分的に筒状に構成される。他方は一方の筒状部内に位置される。
【００９５】
ケース２０５には、突出部２５１が設けられている（固定されている、結合されている）。突出部２５１は、シャフト２０３，２０４を径方向の外側（外周側）から覆う。突出部２５１は、壁部２５２から軸方向の他方側（図１７では右側）に向けて筒状（円筒状）に突出している。突出部２５１は、ケース２０５の他の部分（例えば、壁部２５２）と一体成形されうるし、あるいは、他の部分とは別部材として構成され当該他の部分に結合具（ねじ、リベット等、図示されず）等を用いて一体化されうる。ケース２０５は、筐体の一例である。
【００９６】
部材２０１（例えば、ドライブプレート、フライホイール）は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。部材２０１は、壁部２０１ａ，２０１ｂを有する。壁部２０１ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。壁部２０１ｂは、壁部２０１ａの径方向の外側の端部から軸方向の一方側（図１７では左側）に向けて突出し、円筒状に構成されている。部材２０１は、駆動源（図示されず、例えばエンジン）に支持されている。
【００９７】
部材２０２（例えば、クラッチカバー）は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる。部材２０２は、壁部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃを有する。壁部２０２ａは、部材２０１の壁部２０１ｂに接続（結合、固定）されている。壁部２０２ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。壁部２０２ｂは、壁部２０２ａの壁部２０１ｂよりも回転中心Ａｘに近い位置から軸方向の一方側（図１７の左側）に向けて突出し、円筒状に構成されている。壁部２０２ｃは、壁部２０２ｂに接続（結合、固定）されている。壁部２０２ｃは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して広がっている。また、ベアリング２３３の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、突出部２５１と接続（結合、固定）され、他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、壁部２０２ｃ（部材２０２）の径方向の内側の端部と接続（結合、固定）されている。壁部２０２ｃ（部材２０２）は、ベアリング２３３によって、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。部材２０２は、第一の部材の一例である。
【００９８】
部材２１３（例えば、第一のクラッチディスク）は、壁部２０２ａの軸方向の一方側（図１７では左側）に設けられている。部材２１３は、壁部２１３ａ，２１３ｂ、弾性部材２１３ｃ、摩擦材２１３ｄ、およびスプライン結合部２１３ｅを有する。壁部２１３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。壁部２１３ｂは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。具体的には、壁部２１３ａおよび壁部２１３ｂのうち一方（本実施形態では、例えば壁部２１３ｂ）が、二個（二枚）の他方（本実施形態では、例えば壁部２１３ａ）の間に軸方向に挟まれた状態で設けられる。また、壁部２１３ａ，２１３ｂは、少なくとも一部の回転範囲では、角度差を有した状態（互いに捩れた状態）で回転することができる。弾性部材２１３ｃ（例えば、コイルスプリング）は、壁部２１３ａと壁部２１３ｂとの間に挟まれ、周方向に略沿って弾性的に伸縮可能に設けられている。弾性部材２１３ｃは、壁部２１３ａと壁部２１３ｂとの相対的な回転角度に応じて周方向に沿って伸縮する。弾性部材２１３ｃは、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。すなわち、部材２１３は、弾性部材２１３ｃによって、トルク変動を緩和することができる。部材２１３は、シャフト２０３と一体に回転する。また、部材２１３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、壁部２１３ａおよび壁部２１３ｂのうち一方（図１７の例では壁部２１３ｂ）が、シャフト２０３に、円筒状のスプライン結合部２１３ｅを介して支持されている。そして、壁部２１３ａおよび壁部２１３ｂのうち他方（図１７の例では壁部２１３ａ）が、壁部２０２ａ，２１４ａの間に位置されて壁部２０２ａ，２１４ａによって挟まれる領域を有している。当該他方（壁部２１３ａ）の挟まれる領域の軸方向の両側には、摩擦材２１３ｄが設けられている。部材２１３は、少なくとも、回転中心Ａｘの軸方向に部材２０２の壁部２０２ａに向けて押し付けられて当該部材２０２との間で摩擦によりトルクが伝達される伝達状態と、部材２０２との間でトルクが伝達されない遮断状態と、を切り替え可能に設けられている。
【００９９】
部材２１４（例えば、第一のプレッシャプレート）は、壁部２１４ａを有する。壁部２１４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。部材２１４は、軸方向に移動可能に部材２０２に支持される。また、部材２１４は、部材２０２と一体に回転するよう構成されている。
【０１００】
部材２１４は、伝達位置（不図示）と遮断位置（図１７）との間で軸方向に移動することができる。壁部２１３ａは、伝達位置では、壁部２０２ａと壁部２１４ａとの間に摩擦材２１３ｄを介して挟まれる。この状態では、壁部２０２ａと壁部２１３ａとの間で回転が伝達される（伝達状態）。壁部２１３ａは、遮断位置では、伝達位置よりも壁部２０２ａおよび壁部２１４ａの双方から離間する。この状態では、壁部２０２ａと壁部２１４ａとの間の回転の伝達が遮断される（遮断状態）。摩擦材２１３ｄは、壁部２０２ａと壁部２１３ａとの間、および壁部２１３ａと壁部２１４ａとの間のそれぞれに、介在する。壁部２１４ａの位置によっては、摩擦材２１３ｄと壁部２０２ａ，２１４ａとの間ですべりが生じる状態（所謂半クラッチ状態）にもなる。なお、摩擦材は、壁部２０２ａ，２１４ａにも設けられうる。
【０１０１】
部材２１５は（例えば、第一のレリーズプレート）は、壁部２１５ａ、貫通部２１５ｂ、接続部２１５ｃを有する。壁部２１５ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。複数の貫通部２１５ｂは、壁部２１５ａと接続（結合、固定）され、部材２０２の壁部２０２ｃに設けられた複数の開口部２０２ｄを軸方向に貫通している。接続部２１５ｃは、円環状に構成され貫通部２１５ｂに接続（結合、固定）されている。
【０１０２】
部材２１５は、ベアリング２３１を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、突出部２５１に支持されている。ベアリング２３１の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、突出部２５１に対して相対的に回転しないよう構成されるとともに、軸方向に移動可能に突出部２５１に支持されている。一方、ベアリング２３１の他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、接続部２１５ｃと接続（結合、固定）されている。すなわち、部材２１５は、ベアリング２３１を介して、突出部２５１に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。また、部材２１５は、部材２０２，２１５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、部材２０２と一体に回転する。
【０１０３】
部材２０２（の壁部２０２ｃ）と部材２１５（の壁部２１５ａ）との間には弾性部材２１７（例えば、皿ばね、ダイヤフラムスプリング）が介在している。弾性部材２１７は、部材２０２および部材２１５に軸方向の力（荷重）を与えることができる。弾性部材２１７によって、部材２１４や部材２１６を直接的あるいは間接的に押す力を得ることができる。
【０１０４】
部材２１６は、ケース２０５に対して軸方向に移動可能に設けられている。部材２１６は、延部２１６ａ（アーム部、レバー部、壁部）を有する。延部２１６ａは、径方向に沿って延びており、板状かつ帯状あるいは棒状に構成されている。延部２１６ａは、ベアリング２３１の突出部２５１に支持される側の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）と接続（結合、固定）されている。よって、アクチュエータ（図示されず）が部材２１６を軸方向に動かし、これにより、部材２１５ひいては部材２１４が軸方向に動いて、回転伝達部２１０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。
【０１０５】
一方、クラッチ装置１Ｅは、回転伝達部２２０による回転の伝達および遮断に関わる部品としては、部材２０１，２０２，２２３〜２２６、シャフト２０４、およびベアリング２３２を備える。部材２２３〜２２６およびシャフト２０４は、いずれも金属材料等で構成されうる。
【０１０６】
部材２２３（例えば、第二のクラッチディスク）は、壁部２０２ａの部材２１３とは反対側（軸方向の他方側、図１７では右側）に位置している。部材２２３は、壁部２２３ａ，２２３ｂ、弾性部材２２３ｃ、摩擦材２２３ｄ、およびスプライン結合部２２３ｅを有する。壁部２２３ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。壁部２２３ｂは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。具体的には、壁部２２３ａおよび壁部２２３ｂのうち一方が、二個（二枚）の他方の間に軸方向に挟まれた状態で設けられうる。また、壁部２２３ａ，２２３ｂは、少なくとも一部の回転範囲では、角度差を有した状態（互いに捩れた状態）で回転することができる。弾性部材２２３ｃ（例えば、コイルスプリング）は、壁部２２３ａと壁部２２３ｂとの間に挟まれ、周方向に沿って弾性的に伸縮可能に設けられている。弾性部材２２３ｃは、壁部２２３ａと壁部２２３ｂとの相対的な回転角度に応じて周方向に沿って伸縮する。弾性部材２２３ｃは、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。すなわち、部材２２３は、弾性部材２２３ｃによって、トルク変動を緩和することができる。部材２２３は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。部材２２３は、シャフト２０４と一体に回転する。また、部材２２３は、軸方向に移動可能に設けられている。具体的には、壁部２２３ａおよび壁部２２３ｂのうち一方（図１７の例では壁部２２３ｂ）が、シャフト２０４に、スプライン結合部２２３ｅを介して支持されている。そして、壁部２２３ａおよび壁部２２３ｂのうち他方（図１７の例では壁部２２３ａ）が、壁部２０２ａ，２２４ａの間に位置されて壁部２０２ａ，２２４ａによって挟まれる領域を有している。当該他方（壁部２２３ａ）の挟まれる領域の軸方向の両側には、摩擦材２２３ｄが設けられている。部材２２３は、少なくとも、回転中心Ａｘの軸方向に部材２０２の壁部２０２ａに向けて押し付けられて当該部材２０２との間で摩擦によりトルクが伝達される伝達状態と、部材２０２との間でトルクが伝達されない遮断状態と、を切り替え可能に設けられている。
【０１０７】
部材２２４（例えば、第一のプレッシャプレート）は、ベアリング２３２と部材２２３との間に介在する。部材２２４は、ベアリング２３２と部材２２３との外側に位置されている。部材２２４は、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられるとともに軸方向に沿って移動可能に設けられている。
【０１０８】
部材２２４は、壁部２２４ａ、貫通部２２４ｂ、壁部２２４ｃを有する。壁部２２４ａは、円環状かつ板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。複数の貫通部２２４ｂは、壁部２２４ａと接続（結合、固定）され、部材２０２の壁部２０２ａに設けられた複数の開口部２０２ｅを軸方向に貫通している。壁部２２４ｃは、円環状に構成され、貫通部２２４ｂに接続（結合、固定）されている。部材２２４は、軸方向に移動可能に部材２０２に支持される。また、部材２２４は、部材２０２と一体に回転するよう構成されている。部材２２４は、第四の部材の一例である。
【０１０９】
壁部２２４ｃは、突出部２２４ｅ，２２４ｆを有する。突出部２２４ｅ，２２４ｆは、壁部２２４ｃの軸方向の他方側の面に設けられている。突出部２２４ｅ，２２４ｆは、それぞれ、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。突出部２２４ｆは、突出部２２４ｅよりも径方向の内側に位置されている。突出部２２４ｅ，２２４ｆは、壁部２２４ｃにおいて径方向の外側の端部（縁部）と径方向の内側の端部（縁部）との間に位置されている。突出部２２４ｅ，２２４ｆは、弾性部材２３５（軸方向の他方側）に向けて突出している。突出部２２４ｆが第一の支持部の一例であり、突出部２２４ｅが第二の支持部の一例である。
【０１１０】
部材２２４は、伝達位置（不図示）と遮断位置（図１７）との間で軸方向に移動することができる。壁部２２３ａは、伝達位置では、壁部２０２ａと壁部２２４ａとの間に摩擦材２２３ｄを介して挟まれる。この状態では、壁部２０２ａと壁部２２３ａとの間で回転が伝達される（伝達状態）。壁部２２３ａは、遮断位置では、伝達位置よりも壁部２０２ａおよび壁部２２４ａの双方から離間する。この状態では、壁部２０２ａと壁部２２４ａとの間の回転の伝達が遮断される（遮断状態）。摩擦材２２３ｄは、壁部２０２ａと壁部２２３ａとの間、および壁部２２３ａと壁部２２４ａとの間のそれぞれに、介在する。壁部２２４ａの位置によっては、摩擦材２２３ｄと壁部２０２ａ，２２４ａとの間ですべりが生じる状態（所謂半クラッチ状態）にもなる。なお、摩擦材は、壁部２０２ａ，２２４ａにも設けられうる。
【０１１１】
部材２２５（例えば、第二のレリーズプレート）は、弾性部材２２７と弾性部材２３５との間に介在している。部材２２５は、ベアリング２３２の軸方向に沿った移動に伴って軸方向に沿って移動する。部材２２５は、第五の部材の一例である。
【０１１２】
部材２２５は、壁部２２５ａを有する。壁部２２５ａは、部材２０２の壁部２０２ｃの壁部２１５ａとは反対側に位置している。壁部２２５ａは、円板状に構成され、回転中心Ａｘと交差して（略直交して）広がっている。ベアリング２３２は、壁部２２５ａの径方向の内側の端部と接続（結合、固定）されている。
【０１１３】
部材２２５は、ベアリング２３２を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に、部材２１５の接続部２１５ｃに支持されている。ベアリング２３２の一方の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）は、部材２１５に対して相対的に回転しないよう構成されるとともに、軸方向に移動可能に部材２１５に支持されている。一方、ベアリング２３２の他方の回転部分（例えば、径方向の外側の回転部分）は、壁部２２５ａと接続（結合）されている。部材２２５は、部材２０２，２２５間の周方向の引っ掛かりや、摩擦等によって、部材２０２と一体に回転する。すなわち、部材２２５は、ベアリング２３２を介して、部材２１５に、軸方向に移動可能に支持されるとともに、回転可能に支持されている。
【０１１４】
壁部２２５ａのうち径方向の外側には、突出部２２５ｅ，２２５ｆが設けられている。突出部２２５ｆは突出部２２５ｅよりも径方向の外側に位置されている。突出部２２５ｅは、突出部２２４ｆよりも径方向の内側に位置されている。突出部２２５ｅは、壁部２２５ａの軸方向の一方側の面に設けられ、軸方向の一方側に突出している。突出部２２５ｅは、弾性部材２３５と接触する。突出部２２５ｆは、壁部２２５ａの軸方向の他方側の面に設けられ、軸方向の他方側に向けて突出している。突出部２２５ｆは、弾性部材２２７と接触する。突出部２２５ｅが第二の接触部の一例であり、突出部２２５ｆが第一の接触部の一例である。また、壁部２２５ａには、ガイド部２２５ｇ（支持部）が設けられている。ガイド部２２５ｇは、壁部２２５ａから軸方向の一方側に延びている。ガイド部２２５ｇは、環状の弾性部材２３５の径方向の内側に位置されている。ガイド部２２５ｇは、回転中心Ａｘ回りの所定の範囲（一部）に設けられている。ガイド部２２５ｇは、径方向に移動して当該ガイド部２２５ｇに当接した弾性部材２３５を、径方向に支持する。なお、ガイド部２２５ｇは、回転中心Ａｘ回りの環状に設けられていてもよい。
【０１１５】
部材２０２（の壁部２０２ｃ）と部材２２５（の壁部２２５ａ）との間には弾性部材２２７（例えば、皿ばね、ダイヤフラムスプリング）が介在している。弾性部材２２７は、部材２０２および部材２２５に軸方向の力（荷重）を与えることができる。弾性部材２２７によって、部材２２４や部材２２６を直接的あるいは間接的に押す力を得ることができる。弾性部材２２７は、ベアリング２３２の軸方向の位置の変化に応じて軸方向に弾性的に変形し、部材２０２と部材２２３とを互いに押し付ける方向の弾性力を生じる。弾性部材２２７は、第一の弾性部材の一例である。
【０１１６】
また、部材２２５（の壁部２２５ａ）と部材２２４（の壁部２２４ｃ）との間には弾性部材２３５（例えば、皿ばね）が介在している。弾性部材２３５は、部材２２４の部材２２３と同一側に位置されている。また、弾性部材２３５は、部材２２５と部材２２３との外側に位置している。弾性部材２３５は、部材２２５および部材２２４に軸方向の力（荷重）を与えることができる。弾性部材２３５によって、部材２２４や部材２２６を直接的あるいは間接的に押す力を得ることができる。弾性部材２３５は、ベアリング２３２（第三の部材）の軸方向の位置の変化に応じて軸方向に弾性的に変形し、ベアリング２３２が第一の位置から第二の位置へ向けて移動する場合に、弾性部材２２７によってベアリング２３２に与えられる力に抗する弾性力を生じる。弾性部材２３５は、第二の弾性部材の一例である。
【０１１７】
部材２２６は、ケース２０５に対して軸方向に移動可能に設けられている。部材２２６は、延部２２６ａ（アーム部、レバー部、壁部）を有する。延部２２６ａは、径方向に沿って延びており、板状かつ帯状あるいは棒状に構成されている。延部２２６ａは、ベアリング２３２の部材２１５に支持される側の回転部分（例えば、径方向の内側の回転部分）と接続（結合、固定）されている。よって、アクチュエータ（図示されず）が部材２２６を軸方向に動かし、これにより、部材２２５ひいては部材２２４が軸方向に動いて、回転伝達部２２０の伝達状態、半クラッチ状態、遮断状態が切り替わる。なお、部材２２６は、部材２１５に替えて突出部２５１に、ベアリング（図示されず）を介して支持されうる。
【０１１８】
ベアリング２３２は、部材２２３に軸方向に力を伝達可能に設けられている。具体的には、ベアリング２３２は、部材２２５、弾性部材２３５、部材２２４を介して、部材２２３に軸方向の力を伝達可能である。ベアリング２３２は、部材２０２と部材２２３とが伝達状態となる第一の位置（不図示）と、部材２０２と部材２２３とが遮断状態となる第二の位置（図１７）と、の間で軸方向に沿って移動可能に設けられている。
【０１１９】
本実施形態では、ベアリング２３２の軸方向の移動に伴い、弾性部材２３５の姿勢が変化するとともに、部材２２４の突出部２２４ｅ，２２４ｆによる弾性部材２３５の支持状態が変化する。突出部２２４ｆは、弾性部材２３５が弾性的に変形した第一の姿勢（図１７）になっている状態では当該弾性部材２３５を軸方向に支持し且つ弾性部材２３５が弾性的に変形した第二の姿勢（不図示）になっている状態では当該弾性部材２３５を支持しない。一方、突出部２２４ｅは、少なくとも弾性部材２３５が第二の姿勢になっている状態で当該弾性部材２３５を軸方向に支持し、弾性部材２３５が第一の姿勢になっている状態では当該弾性部材２３５を軸方向に支持しない。
【０１２０】
また、本実施形態では、弾性部材２３５は、ベアリング２３２の第一の移動区間（軸方向の移動区間）では第一の姿勢になっており、第一の移動区間よりもベアリング２３２の第二の位置に近い第二の移動区間では第二の姿勢になっている。そして、第一の移動区間におけるベアリング２３２の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材２３５の弾性力の変化量が、第二の移動区間におけるベアリング２３２の位置の軸方向の変化量に対する弾性部材２３５の弾性力の変化量よりも大きい。
【０１２１】
以上の構成によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２２】
また、本実施形態では、部材２２４（第四の部材）は、ベアリング２３２（第三の部材）と部材２２３（第二の部材）との外側に位置し、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられるとともに軸方向に沿って移動可能に設けられている。また、弾性部材２３５（第二の弾性部材）は、部材２２４の部材２２３と同一側に位置されている。よって、クラッチ装置１Ｅとして比較的簡素な構成のツインクラッチを実現することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、部材２２５（第五の部材）は、弾性部材２２７（第一の弾性部材）と接触する突出部２２５ｆ（第一の接触部）と、弾性部材２３５（第二の弾性部材）と接触する突出部２２５ｅ（第二の接触部）と、を有している。部材２２５は、弾性部材２２７と弾性部材２３５との間に介在し、ベアリング２３２（第三の部材）の軸方向に沿った移動に伴って軸方向に沿って移動する。そして、弾性部材２３５は、部材２２５と部材２２３との外側に位置されている。よって、クラッチ装置１Ｅとして比較的簡素な構成のツインクラッチを実現することができる。
【０１２４】
［第７の実施形態］
図１８に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｆでは、部材１３と部材１４とが、第１の実施形態とは異なる。
【０１２５】
部材１４は、筒部１４ａと壁部１４ｂとの他に、壁部１４ｋを有している。壁部１４ｋは、壁部１４ｂの軸方向の一方側、すなわち弾性部材１６側に位置されて、壁部１４ｂと弾性部材１６との間に介在している。壁部１４ｋは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。本実施形態では、壁部１４ｋに、突出部１４ｅが設けられている。また、壁部１４ｂと壁部１４ｋとの間には、壁部１４ｂと壁部１４ｋとの軸方向の距離を可変設定する可変設定部が設けられている。例えば、摩擦材１２ｅ，１２ｆの摩耗等により、部材１３の位置が軸方向の一方側にずれた場合には、可変設定部によって壁部１４ｋを軸方向の一方側に移動させることにより、部材１３と壁部１４ｋとの間の距離を一定にすることができる。壁部１４ｋは、ウェッジリングとも称され、可変設定部は、摩耗追従機構とも称される。また、本実施形態では、ベアリング２２は、取付部材１４ｊによって筒部１４ａに取り付けられている。取付部材１４ｊは、結合具５１によって壁部１４ｂに結合されている。
【０１２６】
また、本実施形態では、部材１３の壁部１３ｃには、突出部１３ｅが設けられているが、突出部１３ｆは設けられていない。本実施形態では、図１９に示される回転伝達部２の伝達状態、図２０に示される回転伝達部２の滑り状態、および図２１に示される回転伝達部２の遮断状態のいずれにおいても、突出部１３ｅが弾性部材１６を支持する。なお、図１９〜２１では、各部が概略的に示されている。図１９〜２１では、壁部１４ｋの図示が省略されている。
【０１２７】
また、弾性部材１６は、第一の実施形態と同様に一つだけ設けられている。
【０１２８】
図１９〜２１には、弾性部材１５の弾性力Ｆａと弾性部材１６の弾性力Ｆｂとが示されている。なお、以下の力の説明では、弾性部材２０の弾性力は、弾性部材１５および弾性部材１６の弾性力に比べて比較的小さいため無視される。部材２３（図１参照）及びベアリング２２の位置を保持するために必要なアクチュエータの駆動力をＦｃとすると、Ｆｃ＝Ｆａ−Ｆｂとなる。また、各弾性力Ｆａ，Ｆｂおよび駆動力Ｆｃを表す図中の矢印は、力の向きを示すものであって、力の大きさは示していない。
【０１２９】
また、図１９に示されるように、部材２３及びベアリング２２が位置Ｂ１に位置された場合、すなわち、回転伝達部２の伝達状態では、部材１３には、弾性部材１６の弾性力Ｆｂが、軸方向の一方側に作用する。したがって、回転伝達部２の伝達状態では、部材１３から部材１２に作用する押圧力Ｆｅは、弾性部材１６の弾性力Ｆｂとなる。
【０１３０】
図２０に示される回転伝達部２の滑り状態でも、部材１３には、弾性部材の弾性力Ｆｂが、軸方向の一方側に作用する。したがって、回転伝達部２の滑り状態でも、部材１３から部材１２に作用する押圧力Ｆｅは、弾性部材１６の弾性力Ｆｂとなる。
【０１３１】
図２１に示される回転伝達部２の遮断状態では、部材１３と部材１２とが軸方向に離間している。したがって、回転伝達部２の遮断状態では、部材１３から部材１２には力が作用しない。
【０１３２】
図２２には、部材２３およびベアリング２２の位置に対応した、各弾性部材１５，１６から部材１４に作用する力（弾性力、軸方向成分）の大きさが示されている。図２２の横軸および縦軸は、図６と同様である。図２２には、図６と同様に、部材１４に対する弾性部材１５による力は線Ｌ１で示され、部材１４に対する弾性部材１６による力は線Ｌ２で示されている。また、線Ｌ４は、図２２の横軸に関して線Ｌ２の対称な線である。図２２のハッチングが施された領域は、弾性部材１５，１６の差分荷重を示し、アクチュエータの駆動力Ｆｃと対応する。
【０１３３】
以上、説明したように、本実施形態では、クラッチ装置１Ｆ、第二の弾性部材としての一つの弾性部材１６を備える。よって、第１の実施形態と同様に、例えば、複数の第二の弾性部材が設けられている構成に比べて、クラッチ装置１Ｆをより簡素に構成できる。
【０１３４】
［第８の実施形態］
図２３に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｇでは、部材１４が、第７の実施形態とは異なる。
【０１３５】
部材１４は、筒部１４ａと壁部１４ｂを有するが、壁部１４ｋは有していない。壁部１４ｂには、爪部１４ｍが設けられている。爪部１４ｍは、壁部１４ｂの径方向の外側の端部に設けられている。本実施形態では、爪部１４ｍに、突出部１４ｅが設けられている。
【０１３６】
また、弾性部材１６は、第一の実施形態と同様に一つだけ設けられている。
【０１３７】
以上、説明したように、本実施形態では、クラッチ装置１Ｇ、第二の弾性部材としての一つの弾性部材１６を備える。よって、第１の実施形態と同様に、例えば、複数の第二の弾性部材が設けられている構成に比べて、クラッチ装置１Ｇをより簡素に構成できる。
【０１３８】
［第９の実施形態］
図２４に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｈでは、部材１３に当接部１３ｍが設けられている点が、第７の実施形態とは異なる。なお、本実施形態では当接部１３ｍを部材１３に配置しているが部材１４に配置してもよい。
【０１３９】
当接部１３ｍは、部材１３の壁部１３ａの面１３ｃから軸方向の他方側、すなわち部材１４側、に突出している。当接部１３ｍは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。当接部１３ｍは、突出部１３ｅの径方向の内側に位置されている。当接部１３ｍは、部材１４と接離可能である。具体的には、本実施形態では、当接部１３ｍは、壁部１４ｋと接離可能である。当接部１３ｍは、図２５に示されるように、ベアリング２２および部材２３（図２５では図示されず）が位置Ｂ１（第一の位置）に位置した状態では、部材１４と軸方向に当接する。また、当接部１３ｍは、図２６，２７に示されるように、ベアリング２２および部材２３（図２６，２７では図示されず）が位置Ｂ１（第一の位置）の位置Ｂ２（第二の位置）側に位置した状態では、部材１４と軸方向に離間する。当接部１３ｍは、当該当接部１３ｍと部材１４とが軸方向に接触した状態で、部材１４を軸方向に支持する。当接部１３ｍは、ストッパとも称される。本実施形態では、部材１３は、第七の部材の一例であり、部材１４は、第六の部材の一例である。なお、図２５〜２７では、各部が概略的に示されている。図２５〜図２７では、壁部１４ｋの図示が省略されている。
【０１４０】
図２５に示されるように、ベアリング２２および部材２３が位置Ｂ１に位置された場合、すなわち、回転伝達部２の伝達状態では、当接部１３ｍと部材１４とが軸方向に当接しているので、部材１３には、弾性部材１６の弾性力Ｆｂと、部材１４からの押圧力Ｆｄとが、軸方向の一方側に作用する。図２５から分かるように、押圧力Ｆｄ＝Ｆａ−Ｆｂである。したがって、部材１３から部材１２に作用する押圧力をＦｅとすると、Ｆｅ＝Ｆｂ＋Ｆｄであるから、Ｆｅ＝Ｆｂ＋（Ｆａ−Ｆｂ）＝Ｆａとなる。すなわち、回転伝達部２の伝達状態では、部材１３から部材１２に作用する押圧力Ｆｅは、弾性部材１５の弾性力Ｆａとなる。
【０１４１】
図２６に示される回転伝達部２の滑り状態では、当接部１３ｍと部材１４とが軸方向に離間しているので、部材１３には、弾性部材の弾性力Ｆｂが、軸方向の一方側に作用する。すなわち、回転伝達部２の滑り状態では、部材１３から部材１２に作用する押圧力Ｆｅは、弾性部材１６の弾性力Ｆｂとなる。
【０１４２】
図２７に示される回転伝達部２の遮断状態では、部材１３と部材１２とが軸方向に離間している。したがって、回転伝達部２の遮断状態では、部材１３から部材１２には力が作用しない。
【０１４３】
図２８には、部材２３の位置に対応した、弾性部材１５，１６の弾性力の大きさが概略的に示されている。詳細には、図２８（ａ）には、当接部１３ｍが設けられていない場合（例えば、第７の実施形態）のグラフが示され、図２８（ｂ）には、当接部１３ｍが設けられている場合、すなわち本実施形態、のグラフが示されている。各グラフの縦軸は、弾性力の大きさ（絶対値）を示し、各グラフの横軸は、軸方向においてのベアリング２２および部材２３の位置を示している。各グラフの横軸の原点は、回転伝達部２が伝達状態になっている場合のベアリング２２および部材２３の位置Ｂ１であって、ベアリング２２および部材２３に対する操作がなされていない状態での位置である。弾性部材１５，１６の弾性力は、例えば、製造ばらつき等により、所定の弾性力に対するばらつきが発生している場合がある。図２８には、弾性部材１５の弾性力に所定のばらつき量Ｍ１が生じる場合について、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最大値が、線Ｌ１１で示され、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最小値が線Ｌ１２で示されている。また、図２８には、弾性部材１６の弾性力に所定のばらつき量Ｍ２が生じる場合について、弾性部材１６の弾性力のばらつきのうち最大値が線Ｌ２１で示され、弾性部材１６の弾性力のばらつきのうち最小値が線Ｌ２２で示されている。
【０１４４】
ここで、第７の実施形態の図１９に示されたように、弾性部材１６が部材１３と部材１４との間に介在する構成では、例えば、回転伝達部２が伝達状態であって、ベアリング２２および部材２３が位置Ｂ１に位置された場合、部材１３を介して部材１２を部材１０に押し付ける力は、弾性部材１６の弾性力Ｆｂとなる。このため、例えば、第７の実施形態の構成では、アクチュエータの駆動力が作用していない場合に、部材１２と部材１０とを伝達状態とするときには、弾性部材１５，１６の弾性力の関係を、図２８（ａ）に示されるようにする必要がある。すなわち、位置Ｂ１において、弾性部材１６の弾性力のばらつきのうち最小値（線Ｌ２２）を、部材１２を部材１０に押し付ける力である押付必要荷重Ｆ１に設定するとともに、弾性部材１５の弾性力を弾性部材１６の弾性力よりも大きく設定する必要がある。この結果、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最大値（線Ｌ１１）と、弾性部材１６の弾性力のばらつきのうち最小値（線Ｌ２２）との間の差分の弾性力である差分弾性力Ｎが、比較的大きくなる。
【０１４５】
これに対して、当接部１３ｍが設けられた本実施形態の構成では、例えば、回転伝達部２の伝達状態では、上述したとおり、部材１３から部材１２に作用する押圧力Ｆｅは、弾性部材１５の弾性力Ｆａとなる。よって、図２８（ｂ）に示されるように、位置Ｂ１において、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最小値（線Ｌ１２）を、押付必要荷重Ｆ１に設定すればよいことになる。これにより、図２８（ａ）に対して、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最小値（線Ｌ１２）を小さくできる。これにより、ばらつきの基準となる弾性部材１５の所定の弾性力の値を小さくすることができる。これに伴い、ばらつきの基準となる弾性部材１６の所定の弾性力の値も小さくすることができる。
【０１４６】
また、ばらつきは、例えば、基準の値に対する増減の割合であるので、基準の値が小さくなれば、ばらつき量Ｍ１，Ｍ２は小さくなる。つまり、弾性力のばらつき量Ｍ１，Ｍ２は、基準となる所定の弾性力の値が小さくなるほど小さくなる。したがって、上述のようにばらつきの基準となる弾性部材１５，１６の所定の弾性力の値が小さい本実施形態の構成では、弾性部材１５，１６のばらつき量Ｍ１，Ｍ２が小さくなる。これにより、弾性部材１５の弾性力のばらつきのうち最大値（線Ｌ１１）と、弾性部材１６の弾性力のばらつきのうち最小値（線Ｌ２２）との間の差分弾性力Ｎが、比較的小さくなる。
【０１４７】
以上、説明したように、本実施形態では、クラッチ装置１Ｈは、部材１４と部材１３とを備える。部材１４は、弾性部材１５と弾性部材１６との間に介在し、ベアリング２２おおよび部材２３と一体に軸方向に移動する。また、部材１３は、部材１４と部材１２との間に介在している。部材１３は、ベアリング２２および部材２３が位置Ｂ１に位置した状態では、部材１４と軸方向に当接し、部材２３およびベアリング２２が位置Ｂ１の位置Ｂ２側に位置した状態では、部材１４と軸方向に離間する。よって、例えば、弾性部材１５の弾性力を小さくしやすい。これにより、アクチュエータの駆動力を小さくしやすい。
【０１４８】
［第１０の実施形態］
図２９に示される本実施形態のクラッチ装置１Ｉでは、部材１４が、第９の実施形態とは異なる。部材１４は、第８の実施形態と同様に、筒部１４ａと壁部１４ｂを有するが、壁部１４ｋは有していない。そして、本実施形態では、部材１３の当接部１３ｍは、部材１４の壁部１４ｂと爪部１４ｍとに接離可能である。なお、本実施形態では当接部１３ｍを部材１３に配置しているが部材１４に配置してもよい。
【０１４９】
以上、説明した本実施形態でも、第９の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、表示要素等のスペック（構造、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ…クラッチ装置、１０…部材（第一の部材）、１１…部材（カバー）、１２…部材（第二の部材）、１３…部材（第四の部材、第七の部材）、１３ｄ…突出部（第二の支持部）、１３ｅ…突出部（第二の支持部）、１３ｆ…突出部（第一の支持部）、１４…部材（第五の部材、第六の部材）、１４ｅ…突出部（第二の接触部）、１４ｆ…突出部（第一の接触部）、１５，３１…弾性部材（第一の弾性部材）、１６…弾性部材（第二の弾性部材）、１６ｇ…皿ばね部、１６ｈ…板ばね部、１６ｉ…板部（第一の板部）、１６ｊ…板部（第二の板部）、２０…弾性部材（第三の弾性部材）、２２…ベアリング（第三の部材）、２３…部材（第三の部材）、２０２…部材（第一の部材）、２２４…部材（第四の部材）、２２４ｅ…突出部（第二の支持部）、２２４ｆ…突出部（第一の支持部）、２２５…部材（第五の部材）、２２５ｅ…突出部（第二の接触部）、２２５ｆ…突出部（第一の接触部）、２２７…弾性部材（第一の弾性部材）、２３５…弾性部材（第二の弾性部材）、Ｂ１…位置（第一の位置）、Ｂ２…位置（第二の位置）、Ｃ１…姿勢（第一の姿勢）、Ｃ３…姿勢（第二の姿勢）、Ｄ１…移動区間（第一の移動区間）、Ｄ２…移動区間（第二の移動区間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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