(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体に対し回転可能な取手の脱落を防止し得る媒体収納庫および媒体取引装置を提供する。【解決手段】現金自動預払機の紙幣入出金機における紙幣収納庫は、後筐体から前方へ向けて閉塞突起３７を立設させた。紙幣収納庫は、その組立工程において、前筐体の軸孔３３に取手の回動軸４３が挿入された状態で、前筐体に後筐体を適切な位置に取り付けることで、閉塞突起３７の閉塞部３７Ａを取手支持側部３２の内側面と抜止突起４４との間に位置させる。これにより紙幣収納庫は、取手が横倒状態であっても、閉塞突起３７により抜止突起４４が軸孔３３から抜け出ることを防止する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を内部に収納する収納空間の一部を形成すると共に、支持板を有する第１筐体と、
前記第１筐体の前記支持板を貫通するように形成され、軸受部と、当該軸受部における外周の一部が外方へ拡張された拡張孔部とを有する軸孔と、
前記収納空間の残部を形成し、前記第１筐体に取り付けられた場合に前記収納空間を外部から閉塞する第２筐体と、
使用者に把持される把持部と、前記第１筐体の前記軸孔における前記軸受部に挿通され、当該第１筐体に対し回動する場合の回動中心となる回動軸と、前記回動軸の外方へ突出し、前記第１筐体に組み付けられる場合に前記軸孔の前記拡張孔部を通過する抜止突起とを有する取手と、
前記第２筐体に設けられ、当該第２筐体が前記第１筐体に取り付けられた場合に前記軸孔の前記拡張孔部を閉塞する閉塞突起と
を具えることを特徴とする媒体収納庫。
【請求項２】
前記取手は、所定の回動範囲内で回動され、
前記閉塞突起は、前記取手の前記回動範囲内における回動に伴い前記抜止突起が回動する全範囲において、当該抜止突起と前記支持板との間に少なくとも一部が位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項３】
前記閉塞突起は、前記第２筐体が前記第１筐体に取り付けられた場合に前記取手の前記抜止突起と対向する対向側面が、一様な平面である
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体収納庫。
【請求項４】
前記閉塞突起は、前記第２筐体が前記第１筐体に取り付けられた場合に前記取手の前記抜止突起と対向する対向面に、当該抜止突起との距離が他の部分と相違する相違部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項５】
前記閉塞突起は、前記相違部分により前記取手の前記把持部を前記第１筐体に対し所定位置に保持する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体収納庫。
【請求項６】
前記閉塞突起は、前記相違部分により前記取手の前記把持部を、前記使用者により前記把持部が把持される場合の位置に保持する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体収納庫。
【請求項７】
前記第１筐体の前記軸孔は、前記軸受部の中心に対し前記第２筐体が取り付けられる方向に前記拡張孔部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納庫。
【請求項８】
利用者との間で取引すべき媒体を収納する媒体収納庫が装着され又は取り外される媒体取引装置であって、
前記媒体収納庫は、
前記媒体を内部に収納する収納空間の一部を形成すると共に、支持板を有する第１筐体と、
前記第１筐体の前記支持板を貫通するように形成され、軸受部と、当該軸受部における外周の一部が外方へ拡張された拡張孔部とを有する軸孔と、
前記収納空間の残部を形成し、前記第１筐体に取り付けられた場合に前記収納空間を外部から閉塞する第２筐体と、
使用者に把持される把持部と、前記第１筐体の前記軸孔における前記軸受部に挿通され、当該第１筐体に対し回動する場合の回動中心となる回動軸と、前記回動軸の外方へ突出し、前記第１筐体に組み付けられる場合に前記軸孔の前記拡張孔部を通過する抜止突起とを有する取手と、
前記第２筐体に設けられ、当該第２筐体が前記第１筐体に取り付けられた場合に前記軸孔の前記拡張孔部を閉塞する閉塞突起と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体収納庫及び媒体取引装置に関し、例えば媒体として紙幣を扱う現金自動預払機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種、真偽及び正損を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を収納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客の操作指示により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、その金種に応じた紙幣収納庫へ収納する。
【０００５】
また現金自動預払機のなかには、紙幣収納庫に対する紙幣の補充作業や当該紙幣収納庫からの紙幣の回収作業等の効率を高めるべく、本体に対し紙幣収納庫を装脱可能に構成し、金融機関の職員等や保守作業者等（以下これを作業者等と呼ぶ）により当該紙幣収納庫を単体で運搬させ得るものがある。
【０００６】
このような紙幣収納庫としては、収納可能な取手を設けることにより、作業者等による運搬時の作業性の向上と、現金自動預払機内に装填された際の無駄な容積の削減との両立を図ったものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
例えば、図１９（Ａ）に示す紙幣収納庫５１９は、筐体５３０の左右両側面における上端近傍に、軸孔５３３が穿設されている。軸孔５３３は、丸孔状でなり軸受として機能する軸受部５３３Ａと、当該軸受部５３３Ａにおける外周の一部分が後方へ拡張された拡張孔部５３３Ｂとにより、左右方向から見て鍵穴状に形成されている。
【０００８】
一方、取手５４０は、作業者等に把持される把持部５４１の両端から延設された腕部５４２の先端（すなわち後端）近傍に、互いに内側に向けて円柱状の回動軸５４３がそれぞれ立設されている。この回動軸５４３の周側面における先端近傍には、腕部５４２の先端方向である後方に向けて抜止突起５４４が立設されている。また取手５４０は、ある程度の剛性を有すると共に弾性を有している。
【０００９】
この紙幣収納庫５１９は、筐体５３０に取手５４０を組み付ける際、取手５４０の腕部５４２に対し一時的に外力が加えられて回動軸５４３同士の間隔が広げられ、当該回動軸５４３を左右の軸孔５３３の外側に合わせた位置で外力が解放される。これにより紙幣収納庫５１９は、図１９（Ｂ）に示すように、取手５４０を元の形状に戻すと共に回動軸５４３を軸孔５３３にそれぞれ挿通させる。
【００１０】
これにより紙幣収納庫５１９の取手５４０は、図１９（Ｃ）に示すように、把持部５４１が筐体５３０から引き離されて起立した起立状態と、図１９（Ｂ）に示したように、把持部５４１を筐体５３０の外側面に近接させるように倒された横倒状態との間で、取手５４０を回動させることができる。
【００１１】
紙幣収納庫５１９は、取手５４０が起立状態（図１９（Ｃ））となって作業者等により把持部５４１が把持される場合、回動軸５４３に筐体５３０の重量に応じた荷重が加わる。しかしながら取手５４０は、ある程度の剛性を有していると共に、回動軸５４３の先端に設けられた抜止突起５４４が作用するため、当該回動軸５４３が筐体５３０の軸孔５３３から容易に抜け出ることは無い。
【００１２】
また紙幣収納庫５１９は、取手５４０が横倒状態（図１９（Ｂ））である場合、ある程度の剛性を有しているため、通常の使用状態で不用意に外力が加えられたとしても、回動軸５４３が筐体５３０の軸孔５３３から容易に抜け出ることは無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−４８３１３号公報（第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、かかる現金自動預払機では、装置構成の小型化や紙幣の収納枚数の増加等の要望に応じて、横倒状態で取手が利用できる空間が極めて狭くなる場合がある。このような場合、取手５４０は、通常よりも細く又は薄く構成する必要があり、これに伴って剛性が低下してしまう。
【００１５】
そうすると紙幣収納庫５１９は、特に取手５４０が横倒状態（図１９（Ｂ））であるときに不用意に外力が加えられると、その剛性が比較的低いために、抜止突起５４４が軸孔５３３の拡張孔部５３３Ｂを通過して回動軸５４３が軸受部５３３Ａから抜け出てしまい、当該取手５４０が筐体５３０から外れてしまう、という問題があった。
【００１６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、筐体に対し回転可能な取手の脱落を防止し得る媒体収納庫及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納庫においては、媒体を内部に収納する収納空間の一部を形成すると共に、支持板を有する第１筐体と、第１筐体の支持板を貫通するように形成され、軸受部と、当該軸受部における外周の一部が外方へ拡張された拡張孔部とを有する軸孔と、収納空間の残部を形成し、第１筐体に取り付けられた場合に収納空間を外部から閉塞する第２筐体と、使用者に把持される把持部と、第１筐体の軸孔における軸受部に挿通され、当該第１筐体に対し回動する場合の回動中心となる回動軸と、回動軸の外方へ突出し、第１筐体に組み付けられる場合に軸孔の拡張孔部を通過する抜止突起とを有する取手と、第２筐体に設けられ、当該第２筐体が第１筐体に取り付けられた場合に軸孔の拡張孔部を閉塞する閉塞突起とを設けるようにした。
【００１８】
また本発明の媒体取引装置においては、利用者との間で取引すべき媒体を収納する媒体収納庫が装着され又は取り外される媒体取引装置であって、媒体収納庫は、媒体を内部に収納する収納空間の一部を形成すると共に、支持板を有する第１筐体と、第１筐体の支持板を貫通するように形成され、軸受部と、当該軸受部における外周の一部が外方へ拡張された拡張孔部とを有する軸孔と、収納空間の残部を形成し、第１筐体に取り付けられた場合に収納空間を外部から閉塞する第２筐体と、使用者に把持される把持部と、第１筐体の軸孔における軸受部に挿通され、当該第１筐体に対し回動する場合の回動中心となる回動軸と、回動軸の外方へ突出し、第１筐体に組み付けられる場合に軸孔の拡張孔部を通過する抜止突起とを有する取手と、第２筐体に設けられ、当該第２筐体が第１筐体に取り付けられた場合に軸孔の拡張孔部を閉塞する閉塞突起とを設けるようにした。
【００１９】
これにより、第１筐体の軸孔における軸受部及び拡張孔部に合わせて取手の回動軸及び抜止突起を挿通させた状態で、第２筐体を当該第１筐体に取り付けるだけで、閉塞突起により拡張孔部を閉塞できるので、抜止突起が当該拡張孔部を通過して回動軸が軸孔から抜け落ちることを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１筐体の軸孔に取手の回動軸及び抜止突起を挿通させ、第２筐体を当該第１筐体に取り付けるだけで、閉塞突起により拡張孔部を閉塞できるので、軸孔から回動軸及び抜止突起が抜け落ちることを未然に防止できる。かくして本発明は、筐体に対し回転可能な取手の脱落を防止し得る媒体収納庫及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】下部ユニットの引き出しを示す略線図である。
【図４】下部ユニットの構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【図６】第１の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線図である。
【図８】第１の実施の形態による紙幣収納庫の組立を示す略線的斜視図である。
【図９】第１の実施の形態による取手の変形を示す略線図である。
【図１０】第１の実施の形態による紙幣収納庫の組立を示す略線図である。
【図１１】第１の実施の形態による軸孔、回動軸及び抜止突起の関係を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態による紙幣収納庫の組立を示す略線的斜視図である。
【図１５】第２の実施の形態による紙幣収納庫の組立を示す略線図である。
【図１６】第２の実施の形態による紙幣収納庫の構成を示す略線図である。
【図１７】他の実施の形態による閉塞突起の構成を示す略線図である。
【図１８】他の実施の形態による閉塞突起の構成を示す略線図である。
【図１９】従来の紙幣収納庫の構成を示す略線的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機及び紙幣入出金機の構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。
【００２４】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に接客部３が設けられている。接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。
【００２５】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の筐体内側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客により入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになっている。
【００２６】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８より筐体内側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２７】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２８】
因みに筐体２は、前面を覆う前扉及び後面を覆う後扉（図示せず）がそれぞれ開閉可能に構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、前扉等を閉塞することにより、内部に保有している紙幣や硬貨等を保護する。一方筐体２は、金融機関の職員や作業者等が保守作業や紙幣の補充・回収作業等を行う作業時には、必要に応じて前扉等を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせることができる。
【００２９】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００３０】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００３１】
［１−２．紙幣入出金機の構成］
紙幣入出金機１０は、図２に模式的な側面図を示すように、紙幣入出金機筐体１１の内部に紙幣の入金処理や出金処理に関する種々の機構が設けられている。紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１２により制御される。
【００３２】
紙幣制御部１２は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行し、また主制御部９などの他の制御部と連携することにより、紙幣の入金処理や出金処理等、紙幣に関する種々の処理を制御する。また紙幣制御部１２は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させている。
【００３３】
例えば顧客が現金自動預払機１との間で入金取引を行う場合、紙幣制御部１２は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５（図１）のシャッタを開いて入出金部１３内へ紙幣を投入させる。
【００３４】
入出金部１３は、紙幣が投入されると、入出金口５（図１）のシャッタを閉じてから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１４へ受け渡す。搬送部１４は、紙幣入出金機１０内で紙幣を各部へ搬送し得るようになっており、受け渡された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１５へ搬送する。鑑別部１５は、その内部で紙幣を搬送しながら当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００３５】
このとき搬送部１４は、鑑別部１５において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部１６へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部１３へ搬送して顧客に返却する。
【００３６】
その後紙幣制御部１２は、操作表示部６（図１）を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１６に保留している紙幣を鑑別部１５へ搬送させてその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。そして紙幣制御部１２は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでないリジェクト紙幣としてリジェクト庫１７へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として下搬送部１８へ搬送させる。下搬送部１８は、紙幣を前後方向へ搬送すると共に、その金種に応じた紙幣収納庫１９に振り分けて受け渡す。紙幣収納庫１９は、受け渡された紙幣を内部に集積して収納する。
【００３７】
一方、例えば顧客が現金自動預払機１との間で出金取引を行う場合、紙幣制御部１２は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、出金すべき金額に応じた紙幣を紙幣収納庫１９から繰り出させる。続いて紙幣制御部１２は、この紙幣を下搬送部１８及び搬送部１４により鑑別部１５へ搬送して鑑別させた上で入出金部１３へ搬送し、入出金口５（図１）のシャッタを開いてこの紙幣を顧客に取り出させる。
【００３８】
このように紙幣入出金機１０では、顧客から入金された紙幣を下搬送部１８により振り分けて紙幣収納庫１９に収納し、また紙幣収納庫１９から紙幣を繰り出して顧客へ出金するようになっている。
【００３９】
ところで下搬送部１８及び紙幣収納庫１９は、紙幣入出金機１０の下側を占める下部ユニット２１に組み込まれている。下部ユニット２１は、図３に示すように、紙幣入出金機筐体１１の下側部分に形成された下部筐体１１Ａに対し、前後方向に伸縮するスライドレール２２を介して、前後方向へ移動可能に取り付けられている。このため下部ユニット２１は、下部筐体１１Ａ内に収納された状態（図２）から後方へ移動されると当該下部筐体１１Ａから引き出された状態（図３）となり、またこの状態から前方へ移動されると再び収納された状態（図２）へ戻る。
【００４０】
下部ユニット２１は、図４に示すように、全体として直方体状に形成されており、大きく分けて下側の装填部２５と上側の蓋体部２６とにより構成されている。装填部２５は、直方体状でなり、上側面に開口部を形成しており、内部に５個の紙幣収納庫１９を装填する空間を形成している。蓋体部２６は、上下に薄い直方体状に構成され、内部に下搬送部１８（図２）が組み込まれている。また蓋体部２６は、装填部２５に対し蝶番２７を介して回動可能に取り付けられている。
【００４１】
［１−３．紙幣収納庫の構成］
紙幣収納庫１９は、図５及び図６に示すように、大きく分けて紙幣を内部に収納する筐体３０と、当該筐体３０に対し回動可能に構成され、作業者等に把持される取手４０とにより構成されている。
【００４２】
筐体３０は、全体として直方体状に構成されると共に、内部に紙幣を収納するための収納空間を形成している。また筐体３０内には、下搬送部１８（図２）から受け渡された紙幣を収納空間内に放出して集積し、また収納空間内の紙幣を１枚ずつに分離して繰り出す分離集積機構が組み込まれている。この筐体３０は、前側の約２／３の範囲を占める前筐体３１と、後側の約１／３の範囲を占める後筐体３６とにより構成されている。
【００４３】
前筐体３１は、図７（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、その左側及び右側部分における上端近傍が周囲よりも中央側へ近寄るように凹んだ凹部が形成されている。各凹部における左右に面した部分である取手支持側部３２は、左右方向に薄い板状であり、前筐体３１の外形の一部となっている。また前筐体３１は、前側部分における上端近傍にも、左右両側部と同様の凹部が形成されている。説明の都合上、以下では左右及び前側の上端近傍に形成された各凹部をまとめて格納凹部３１Ｃと呼ぶ。
【００４４】
支持板としての各取手支持側部３２における後端近傍には、前筐体３１の内外間を貫通する軸孔３３が穿設されている。軸孔３３は、図８（Ａ）に部分拡大図を示すように、丸孔状の軸受部３３Ａと、当該軸受部３３Ａの外周における後側の一部分が後方へ突出するように拡張された拡張孔部３３Ｂとにより構成されている。この軸孔３３は、この軸受部３３Ａ及び拡張孔部３３Ｂを有することにより、左右方向から見たときの形状が鍵穴状となっている。
【００４５】
因みに前筐体３１の後面には、中央部分が大きく前方へ抉られることにより、収納空間の前側部分ないし中央部分となる空間が形成されている。また前筐体３１内には、紙幣を搬送するためのモータやローラ、或いは紙幣を載置するためのステージ等（何れも図示せず）が組み込まれる。
【００４６】
後筐体３６は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、前後方向に薄い直方体状に形成されており、上下方向及び左右方向の長さが前筐体３１とほぼ同等となっている。また後筐体３６の前面には、上端近傍であって左右の両端近傍に、前方に向けて突出した閉塞突起３７が設けられている。
【００４７】
各閉塞突起３７は、左右方向に薄く前後方向に細長い板状に形成されており、その内側面が一様な平面となるように平坦に形成されている。また各閉塞突起３７は、それぞれの外側面が、前筐体３１における左右の取手支持側部３２それぞれの内側面と当接若しくは極めて近接するよう、配置されている。さらに閉塞突起３７の前側端部には、図８（Ａ）に部分的な斜視図を示すように、上側約半分が矩形状に切り落とされることにより、上側のやや後寄りに位置する閉塞部３７Ａと、下側の前方に延長された延長部３７Ｂとが形成されている。
【００４８】
因みに後筐体３６の前面には、前筐体３１と対応するように中央部分が大きく抉られることにより、収納空間の後側部分となる空間が形成されている。また後筐体３６の内部にも、前筐体３１と同様、紙幣を集積又は分離するための各種部品（図示せず）が適宜組み込まれる。
【００４９】
取手４０は、図５（Ｂ）並びに図７（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、把持部４１、腕部４２、回動軸４３及び抜止突起４４により構成されている。把持部４１は、左右方向を長手方向とする細長い直方体状ないし棒状に構成されており、左右方向の長さが筐体３０とほぼ同等となっている。その一方で把持部４１における前後方向の長さ（すなわち上方から見たときの幅）は、従来の取手５４０（図１９）と比較して短く（狭く）なっている。
【００５０】
把持部４１の左右両端には、後方向に向けて棒状の腕部４２がそれぞれ延接されている。すなわち取手４０は、長方形の枠状の部材から一辺を省略したような形状となっている。また腕部４２における左右方向の長さ（すなわち上方から見たときの幅）は、把持部４１における前後方向の長さと同様、従来の取手５４０（図１９）と比較して短く（狭く）なっている。
【００５１】
各腕部４２の後端における内側面には、左右方向の内側に向けて、中心軸を左右方向に向けた小さく短い円柱状でなる回動軸４３がそれぞれ立設されている。因みに回動軸４３の外径は、軸孔３３の軸受部３３Ａにおける内径よりも僅かに小さくなっている。また左右の回動軸４３は、互いの中心軸を一致させるように配置されている。
【００５２】
各回動軸４３の周側面における内端近傍には、図７（Ｅ）及び図８（Ａ）に示すように、把持部４１と反対側である後側から、当該回動軸４３よりも小さな円柱状の抜止突起４４が後方に向けて立設されている。抜止突起４４の回動軸４３からの突出長さ及び直径は、軸孔３３の拡張孔部３３Ｂにおける上下方向及び前後方向の長さ（すなわち内寸）よりもそれぞれ短くなっている。
【００５３】
ここで図７に示すように、取手４０における腕部４２の内側面から抜止突起４４までの間隔Ｌ１は、前筐体３１の取手支持側部３２における左右方向の長さＬ２と後筐体３６の閉塞突起３７における左右方向の長さＬ３との加算値よりも僅かに大きくなっている。
【００５４】
また取手４０は、例えば所定の樹脂材料により構成されており、把持部４１における前後方向の長さ及び腕部４２における左右方向の長さが比較的短いために、その剛性が比較的低く、またある程度の弾性を有している。
【００５５】
取手４０は、図７（Ｅ）及び（Ｆ）に示したように、外力が加えられていない自然状態において、左右の腕部４２における長手方向を互いにほぼ平行としている。ここで図９に示すように、自然状態である取手４０における回動軸４３の内側面同士の間隔Ｌ５は、前筐体３１における取手支持側部３２の外面同士の間隔Ｌ４よりも十分に短くなっている。因みに自然状態である取手４０における腕部４２の内側面同士の間隔Ｌ６は、前筐体３１における間隔Ｌ４よりも僅かに大きくなっている。
【００５６】
一方、取手４０は、各腕部４２に対し互いに外方へ向かう外力Ｆ１が加えられた場合、図９（Ｅ）に示すように、両腕部４２における先端側同士の間隔を広げ、例えば回動軸４３同士の間隔を、前筐体３１の間隔Ｌ４よりも広い間隔Ｌ７とすることができる。また取手４０は、この外力Ｆ１が解放された場合、弾性力の作用により元の自然状態（図９（Ｃ）及び（Ｄ））に戻る。因みに取手４０は、上述したように剛性が比較的低いため、比較的小さい外力Ｆ１により容易に変形させることができる。
【００５７】
次に、紙幣収納庫１９の組立工程について説明する。まず取手４０は、図９（Ｅ）に示したように、外力Ｆ１が加えられ、回動軸４３の内側面同士の間隔が間隔Ｌ７程度まで広げられる。この状態で取手４０は、回動軸４３が前筐体３１における軸孔３３の左右外方まで移動されてから、外力Ｆ１が解放される。
【００５８】
このとき取手４０は、弾性力の作用により自然状態に戻ろうとし、各回動軸４３を軸孔３３の軸受部３３Ａにそれぞれ挿通させると共に、各抜止突起４４を軸孔３３の拡張孔部３３Ｂにそれぞれ通過させる。
【００５９】
この結果、取手４０は、図８（Ｂ）に示すように、回動軸４３及び抜止突起４４を取手支持側部３２の内側へ突出させると共に、図１０（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、把持部４１及び各腕部４２を前筐体３１の上部に形成された格納凹部３１Ｃに嵌め込むことができる。
【００６０】
ここで図８（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示したように、前筐体３１における取手支持側部３２の内側面と取手４０の抜止突起４４との間には、ある程度の隙間が形成されている。
【００６１】
続いて、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、後筐体３６は、前筐体３１の後側において当該前筐体３１と上下方向及び左右方向の位置を概ね合わせた状態で近接されていき、当該後筐体３６の前面を前筐体３１の後面と当接させた状態で、図示しない取付ねじ等により取り付けられる。これにより前筐体３１及び後筐体３６は、図５及び図６に示したように、一体の筐体３０となり、その内部に外部からほぼ閉塞された収納空間を形成する。
【００６２】
このとき後筐体３６の閉塞突起３７は、その外側面を取手支持側部３２の内側面に近接若しくは当接させた状態で、前端を回動軸４３に近づけていき、やがて図８（Ｃ）に示したように、当該閉塞突起３７の切り欠かれた部分に回動軸４３を嵌め込むような位置で静止する。
【００６３】
これにより閉塞突起３７は、閉塞部３７Ａを取手支持側部３２の内側面、特に軸孔３３の拡張孔部３３Ｂと抜止突起４４との間に位置させることができる。すなわち閉塞突起３７は、閉塞部３７Ａにより拡張孔部３３Ｂを閉塞するため、抜止突起４４が外方へ移動すること、特に軸孔３３の拡張孔部３３Ｂを通過して回動軸４３と共に取手支持側部３２の外方へ飛び出てしまうことを防止できる。
【００６４】
因みにこのとき閉塞突起３７の内側面は、前筐体３１における取手支持側部３２の該側面とほぼ平行であり、また軸孔３３における軸受部３３Ａの中心軸や回動軸４３の中心軸と直交している。
【００６５】
この結果、紙幣収納庫１９は、軸孔３３の軸受部３３Ａを軸受とし、回動軸４３を中心軸として、取手４０を回動させてその姿勢を変化させることができる。例えば紙幣収納庫１９は、図５（Ａ）に示したように、取手４０の腕部４２を水平方向に沿わせた場合、当該腕部４２及び把持部４１が格納凹部３１Ｃに嵌め込まれた状態（以下これを横倒状態と呼ぶ）となる。また紙幣収納庫１９は、図５（Ｃ）に示したように、当該腕部４２を鉛直方向に沿わせた場合、把持部４１と筐体３０との間に十分な隙間が生じた状態（以下これを起立状態と呼ぶ）となる。
【００６６】
このように紙幣収納庫１９は、閉塞突起３７が立設された後筐体３６を前筐体３１に取り付けることにより、当該閉塞突起３７の前端部近傍を取手４０の回動軸４３及び抜止突起４４の近傍に位置させるようになっている。
【００６７】
［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による現金自動預払機１の紙幣入出金機１０における紙幣収納庫１９は、取手４０の回動軸４３及び抜止突起４４を前筐体３１の軸孔３３内に挿入させた後、後筐体３６を前筐体３１に取り付けることにより、閉塞突起３７を軸孔３３の拡張孔部３３Ｂと取手４０の抜止突起４４との間に位置させる。
【００６８】
これにより紙幣収納庫１９は、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、左右方向から見て、軸孔３３の拡張孔部３３Ｂを閉塞突起３７の閉塞部３７Ａにより閉塞した状態となる。因みに図１１では、説明の都合上、取手４０の腕部４２を透視した様子を表している。
【００６９】
ここで、仮に後筐体３６の閉塞突起３７が省略された場合、軸孔３３の拡張孔部３３Ｂが左右方向に開通したままの状態となる。また取手４０は、上述したように剛性が比較的低いため、比較的弱い外力が加えられただけで自然状態（図９（Ｃ）及び（Ｄ））から容易に変形してしまうおそれがある。
【００７０】
このため、この仮想的な場合、横倒状態（図５（Ａ））において取手４０に外力が加えられると、当該取手４０を自然状態から変形させ、抜止突起４４を軸孔３３の拡張孔部３３Ｂから外方へ抜け出させる恐れ、すなわち筐体３０から取手４０を脱落させる恐れがあった。
【００７１】
これに対し第１の実施の形態による紙幣収納庫１９は、後筐体３６の閉塞突起３７が軸孔３３の拡張孔部３３Ｂと取手４０の抜止突起４４との間に位置し、あたかも当該閉塞突起３７の閉塞部３７Ａにより拡張孔部３３Ｂを閉塞したような状態となる。
【００７２】
このため紙幣収納庫１９は、横倒状態（図５（Ａ））にある取手４０に対し外力が加えられたとしても、閉塞突起３７の閉塞部３７Ａにより抜止突起４４の外方への移動を阻止でき、当該抜止突起４４及び回動軸４３が軸孔３３から取手支持側部３２の外方へ抜け出ること、すなわち取手４０が筐体３０から脱落することを未然に防止できる。
【００７３】
また閉塞突起３７は、閉塞部３７Ａ又は延長部３７Ｂを回動軸４３の後側及び下側にそれぞれ隣接するように位置させている。このため閉塞突起３７は、取手４０が横倒状態と起立状態との間で回動する際に抜止突起４４何れの位置にあったとしても、当該抜止突起４４と取手支持側部３２との間に、閉塞部３７Ａ又は延長部３７Ｂの少なくとも一部分を挟んだ状態とすることができる。さらに閉塞突起３７は、抜止突起４４と対向する面である内側面を平坦に形成している。
【００７４】
このため閉塞突起３７は、取手４０が横倒状態と起立状態との間で回動する場合に、抜止突起４４が何れの位置にあったとしても、当該抜止突起４４と当該閉塞突起３７の内側面との間隔をほぼ一定に保つことができる。すなわち閉塞突起３７は、抜止突起４４を何ら阻害すること無く、取手４０全体と共に円滑に回動させることができる。
【００７５】
これに加えて閉塞突起３７は、取手４０が横倒状態にあるとき（図１１（Ｂ））に抜止突起４４の近傍に閉塞部３７Ａを位置させ、取手４０が起立状態にあるとき（図１１（Ｃ））に抜止突起４４の近傍に延長部３７Ｂを位置させる。また閉塞突起３７は、取手４０が横倒状態と起立状態との間で回動するときに抜止突起４４が位置する範囲においても、閉塞突起３７の閉塞部３７Ａから延長部３７Ｂに渡るいずれかの箇所を、当該抜止突起４４の近傍に位置させる。
【００７６】
このため紙幣収納庫１９は、取手４０が回動する際に抜止突起４４を段差等の障害物に当接させることなく、閉塞突起３７の内側面上を円滑に摺動させることができ、これにより取手４０も円滑に回動させることができる。
【００７７】
さらに紙幣収納庫１９は、従来の紙幣収納庫５１９（図１９）と比較して、新たな部品を増加することなく、後筐体３６に閉塞突起３７を立設させるようにした。このため紙幣収納庫１９は、その組立工程において、従来から工程を増加することなく、後筐体３６を前筐体３１に対し適切に位置を合わせて取り付けさせるだけで、閉塞突起３７を回動軸４３や抜止突起４４に対して適切な位置に配置でき、取手４０の脱落を防止することができる。
【００７８】
また、例えば紙幣収納庫に対する取手４０の組付手法として、抜止突起４４、拡張孔部３３Ｂ及び閉塞突起３７を何れも省略し、取手４０を軸孔３３に挿通させた後、回動軸４３の先端近傍に別部品でなる抜止部材を取り付けるものが知られている。しかしながらこの場合、その製造時に回動軸４３の先端に抜止部材を取り付ける工程が必要となるため、作業工数の増加や製造コストの上昇を招くおそれがある。
【００７９】
これに対し第１の実施の形態による紙幣収納庫１９では、取手４０を軸孔３３に挿通させた後、回動軸４３に対して何ら取付作業等を行う必要が無いため、やはり従来の紙幣収納庫５１９（図１９）と比較して、工数の増加やこれに伴う製造コストの上昇を招かずに済む。
【００８０】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による現金自動預払機１の紙幣入出金機１０における紙幣収納庫１９は、後筐体３６から前方へ向けて閉塞突起３７を立設させた。紙幣収納庫１９は、その組立工程において、前筐体３１の軸孔３３に取手４０の回動軸４３が挿入された状態で、当該前筐体３１に後筐体３６を適切な位置に取り付けることで、当該閉塞突起３７の閉塞部３７Ａを取手支持側部３２の内側面と抜止突起４４との間に位置させることができる。これにより紙幣収納庫１９は、取手４０が横倒状態（図５（Ｂ））であっても、閉塞突起３７により抜止突起４４が軸孔３３から抜け出ること、すなわち筐体３０からの取手４０の脱落を防止することができる。
【００８１】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機１１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８２】
紙幣入出金機１１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、紙幣収納庫１９に代わる紙幣収納庫１１９を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８３】
［２−１．紙幣収納庫の構成］
第２の実施の形態による紙幣収納庫１１９は、図５（Ａ）と対応する図１２に示すように、第１の実施の形態による紙幣収納庫１９（図５〜図７）と比較して、筐体３０及び取手４０とそれぞれ対応する筐体１３０及び取手１４０により構成されている。また筐体１３０は、前筐体３１及び後筐体３６とそれぞれ対応する前筐体１３１及び後筐体１３６により構成されている。
【００８４】
前筐体１３１は、図１３に示すように、第１の実施の形態と同様、上部に格納凹部１３１Ｃが形成されており、各凹部における左右に面した部分である取手支持側部１３２には、軸孔３３と対応する軸孔１３３が穿設されている。軸孔１３３は、図１４（Ａ）に示すように、第１の実施の形態と同様に丸孔状の軸受部１３３Ａと、当該軸受部１３３Ａに対し第１の実施の形態とは反対の前方に突出するように拡張された拡張孔部１３３Ｂとにより構成されている。
【００８５】
後筐体１３６は、第１の実施の形態における閉塞突起３７が省略されており、前後方向に薄い直方体状に形成されている。また後筐体１３６における格納凹部１３１Ｃと対応する部分には、平面状の回動制限部１３８が形成されている。
【００８６】
取手１４０は、第１の実施の形態による取手４０と同様の把持部４１及び左右の腕部４２を有しており、さらに各腕部４２の先端近傍に、第１の実施の形態よりも左右方向に短い回動軸１４３が内向きに立設されている。さらに回動軸１４３の周側面における内端近傍には、把持部４１と反対側である後側から後方に向けて、抜止突起４４と同様の形状でなる抜止突起１４４が立設されている。
【００８７】
因みに取手１４０における腕部４２の内側面から抜止突起１４４までの間隔は、第１の実施の形態よりも短く、前筐体１３１の取手支持側部１３２における左右方向の長さよりも僅かに大きい程度となっている。
【００８８】
また取手１４０は、第１の実施の形態と同様、ある程度の剛性及び弾性を有しており、外力が加えられると、図９（Ｅ）に示した場合と同様、両腕部４２の先端側同士の間隔、すなわち図１３に示した姿勢の取手１４０における後端側同士の間隔を広げることができ、この外力が解放されると元の自然状態に戻る。
【００８９】
次に、紙幣収納庫１１９の組立工程について説明する。第２の実施の形態では、図１５（Ａ）に示すように、まず取手１４０が第１の実施の形態とは前後反対に向けられ、把持部４１が後方に位置すると共に回動軸１４３及び抜止突起１４４が前方に位置する姿勢となる。
【００９０】
このような姿勢の取手１４０は、腕部４２に対し第１の実施の形態と同様に一時的に外方へ向かう外力が加えられて変形し、回動軸１４３が前筐体１３１における軸孔１３３の左右外方まで移動されてから、この外力が解放される。
【００９１】
このとき取手１４０は、第１の実施の形態と同様、弾性力の作用により自然状態に戻ろうとし、各回動軸１４３を軸孔１３３の軸受部１３３Ａにそれぞれ挿通させると共に各抜止突起１４４を軸孔１３３の拡張孔部１３３Ｂにそれぞれ通過させる。
【００９２】
この結果、取手１４０は、図１４（Ｂ）に示すように、回動軸１４３及び抜止突起１４４を取手支持側部１３２の内側へ突出させると共に、図１５（Ｂ）に示すように、把持部４１を軸孔１３３の後方に位置させた姿勢のまま、前筐体１３１に対し組み付けられた状態となる。
【００９３】
次に取手１４０は、前筐体１３１に対し把持部４１を前上方へ持ち上げた後、当該把持部４１を前下方へ引き下げるようにして１８０度回動される。これにより取手１４０は、図１４（Ｃ）に示すように、把持部４１及び各腕部４２を前筐体１３１の上部に形成された格納凹部１３１Ｃに嵌め込んだ状態、すなわち横倒状態とすることができる。このとき抜止突起１４４は、図１４（Ｃ）に示すように、取手支持側部１３２の内側面に近接若しくは当接し、左右方向の動きが規制された状態となる。
【００９４】
最後に、前筐体１３１の後側に後筐体１３６が取り付けられる。これにより回動制限部１３８は、取手１４０の腕部４２における先端部分の真後ろに隣接する。
【００９５】
この結果、紙幣収納庫１１９は、第１の実施の形態と同様、軸孔１３３の軸受部１３３Ａを軸受とし、回動軸１４３を中心軸として、取手１４０を回動させることができる。例えば紙幣収納庫１１９は、図１２に示したように、取手１４０の腕部４２を水平方向に沿わせた場合、横倒状態となる。また紙幣収納庫１１９は、図１６に側面図を示すように、腕部４２を鉛直方向に沿わせた場合、把持部４１と筐体１３０との間に十分な隙間が生じた起立状態となる。
【００９６】
また紙幣収納庫１１９は、回動制限部１３８により、取手１４０の把持部４１を後下方へ引き倒すような回動が制限される。すなわち取手１４０は、横倒状態と起立状態との間でのみ回動することができる。
【００９７】
かくして紙幣収納庫１１９は、取手１４０が組み付けられた前筐体１３１に後筐体１３６を取り付けることにより、取手１４０の回動範囲を制限するようになっている。
【００９８】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１の紙幣入出金機１１０における紙幣収納庫１１９は、第１の実施の形態と同様、取手１４０の回動軸１４３から把持部４１と反対の方向へ向けて抜止突起１４４を立設させた（図１３）。その一方で紙幣収納庫１１９は、前筐体１３１の取手支持側部１３２に設ける軸孔１３３において、第１の実施の形態とは反対に、軸受部１３３Ａの前方に拡張孔部１３３Ｂを形成した（図１４（Ａ））。
【００９９】
この紙幣収納庫１１９は、その組立工程において、取手１４０の把持部４１を回動軸１４３よりも後方に位置させるような姿勢で当該回動軸１４３及び抜止突起１４４を前筐体１３１の軸孔１３３内に挿入させた後、取手１４０を１８０度回動させてから、後筐体１３６が前筐体１３１に取り付けられる（図１５）。これにより紙幣収納庫１１９は、取手１４０の回動範囲を、横倒状態（図１２）及び起立状態（図１６）の範囲内に規制することができる。
【０１００】
特に紙幣収納庫１１９は、筐体１３０に取手１４０を取り付けるために、当該取手１４０の把持部４１を回動軸１４３の後側に位置させるような姿勢（図１５（Ｂ））とする必要がある。これに伴い紙幣収納庫１１９では、筐体１３０から取手１４０を取り外す際にも、取手１４０の把持部４１を回動軸１４３及び軸孔１３３の後側に位置させる必要がある。
【０１０１】
しかしながら紙幣収納庫１１９は、前筐体１３１に対し後筐体１３６が取り付けられた状態では、取手１４０の回動範囲が横倒状態（図１２）及び起立状態（図１６）の範囲内に規制されるため、当該取手１４０を図１５（Ｂ）に示したような姿勢とすることができない。
【０１０２】
このため紙幣収納庫１１９は、前筐体１３１に対し後筐体１３６が取り付けられている限り、取手１４０に対し変形を生じる程度の外力が加えられたとしても、取手支持側部１３２の内側面により抜止突起１４４の左右外方への移動を常に規制することができるため、当該取手１４０を筐体１３０から脱落させることが無い。
【０１０３】
また紙幣収納庫１１９は、第１の実施の形態と同様、従来の紙幣収納庫５１９（図１９）と比較して、新たな部品を増加することがない。このため紙幣収納庫１１９は、その組立工程において、従来から工程を増加することなく、後筐体３６を前筐体３１に対し適切に位置を合わせて取り付けさせるだけで、取手１４０の回動範囲を制限してその脱落を防止することができる。
【０１０４】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１の紙幣入出金機１１０における紙幣収納庫１１９は、その組立工程において、取手１４０の把持部４１を回動軸１４３よりも後方に位置させるような姿勢で当該回動軸１４３及び抜止突起１４４を前筐体１３１の軸孔１３３内に挿入させる。続いて紙幣収納庫１１９は、当該取手１４０を１８０度回動させてから、後筐体１３６が前筐体１３１に取り付けられる。これにより紙幣収納庫１１９は、取手１４０の回動範囲を横倒状態（図１２）及び起立状態（図１６）の範囲内に規制することができ、把持部４１を回動軸１４３の後側に位置させるような姿勢（図１５（Ｂ））にさせないため、抜止突起１４４が軸孔１３３から抜け出ること、すなわち筐体１３０から取手１４０が脱落することを防止できる。
【０１０５】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、閉塞突起３７における左右方向の長さ、すなわち厚さを一様とする場合について述べた（図８（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、部分毎に相違させても良い。
【０１０６】
例えば図１７（Ａ）に示す閉塞突起２３７のように、左右方向の長さ（厚さ）について、閉塞部２３７Ａに対し延長部２３７Ｂの先端側の方を長く（厚く）し、両者の接続部分に傾斜面２３７Ｃを形成しても良い。この場合、取手４０は、横倒状態にあるときには抜止突起４４と閉塞部２３７Ａとの間に隙間が形成され、両者の間に摩擦や抵抗が無いため、比較的弱い力により回動することができる。一方、取手４０は、起立状態又はその近傍にある場合、抜止突起４４が延長部２３７Ｂと当接して摩擦による抵抗が発生するため、回動に比較的強い力が必要となる。これにより紙幣収納庫１９は、作業者等の手が離された場合にも取手４０を起立状態に維持することができ、その取扱における作業効率を高めることができる。
【０１０７】
また、図１７（Ｂ）に示す閉塞突起２４７のように、左右方向の長さ（厚さ）について、延長部２４７Ｂのうち起立状態において抜止突起４４が近接又は当接する位置の近傍に、周囲よりも局所的に長く（厚く）形成した突出部２４７Ｃを形成しても良い。この場合、取手４０は、突出部２４７Ｃが設けられた箇所においてのみ、抜止突起４４を閉塞突起２４７に当接させてその回動に比較的強い力を必要とさせ、他の箇所においては、両者を引き離しており、回動に殆ど力を必要としない。すなわち取手４０は、横倒状態から回動されて起立状態となる直前、及び起立状態から横倒状態とするべく回動され始めた直後にのみ比較的大きな力を必要とするため、閉塞突起２３７（図１７（Ａ））の場合と同様、取手４０を起立状態に維持することができる。
【０１０８】
これらの場合、取手４０を保持する姿勢としては、起立状態（図５（Ｃ））の姿勢に限らず、例えば横倒状態（図５（Ａ））の姿勢等、種々の姿勢とすることができる。この場合、各姿勢における抜止突起４４の位置に合わせて閉塞突起の厚さ（左右方向の長さ）を厚く（長く）すれば良い。
【０１０９】
さらには、閉塞突起３７（図８（Ａ））の延長部３７Ｂを省略することにより、抜止突起４４の回動範囲において、取手４０が横倒状態又はこれに近い状態であるときのみ、抜止突起４４と取手支持側部３２との間に閉塞部３７Ａが位置し、それ以外の状態では抜止突起４４と取手支持側部３２との間に比較的大きな隙間が形成されるようにしても良い。
【０１１０】
また上述した第１の実施の形態においては、閉塞突起３７の前端近傍を、上側の約半分を矩形状に切り落としたような形状とした場合について述べた（図８（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１８に示す閉塞突起２５７のように、回動軸４３の周側面と対応する湾曲面を形成するように切り落とした形状としても良い。
【０１１１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、回動軸４３の周側面に抜止突起４４を１個設けると共に、軸孔３３に拡張孔部３３Ｂを１箇所設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば回動軸４３の周側面に抜止突起４４を２個以上設けると共に、軸孔３３に拡張孔部３３Ｂを２箇所以上設けても良い。また拡張孔部３３Ｂは、抜止突起４４と同数以上であれば良い。これらの場合、要は前筐体３１に対し取手４０を所定の方向に向けた姿勢で回動軸４３及び抜止突起４４を軸孔３３の軸受部３３Ａ及び拡張孔部３３Ｂに挿通させることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、回動軸４３の周側面における把持部４１の反対側（すなわち後側）に抜止突起４４を設けると共に、軸孔３３における軸受部３３Ａの後側に拡張孔部３３Ｂを設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば回動軸４３の周側面における上側に抜止突起４４を設けると共に、軸孔３３における軸受部３３Ａの上側に拡張孔部３３Ｂを設けるようにしても良い。この場合、閉塞突起３７については、例えば前端の下側約半分を切り落としたような形状とし、上側に形成される延長部３７Ｂにより拡張孔部３３Ｂを閉塞できれば良い。
【０１１３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、軸受部３３Ａの後方に拡張孔部３３Ｂを設けておき、取手４０を横倒状態としたときに、回動軸４３の後方に抜止突起４４を位置させて、前筐体３１に対する取手４０の組み付け又は取り外しを可能とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば取手４０の回動軸４３に対し恥じ部４１を前斜め上方に位置させるような姿勢としたとき等、取手４０を種々の姿勢としたときに、回動軸４３の後方に抜止突起４４を位置させて、前筐体３１に対する取手４０の組付又は取り外しを可能とするようにしても良い。
【０１１４】
すなわち本発明では、前筐体３１に対し取手４０が所定の姿勢となるとき（すなわち回動軸４３に対し把持部４１が所定の方向に位置するとき）に、回動軸４３に対する抜止突起４４の向きと軸受部３３Ａに対する拡張孔部３３Ｂの向きとを一致させ、且つ後側の後筐体３６に立設される閉塞突起３７により当該拡張孔部３３Ｂを閉塞できれば良い。
【０１１５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、筐体３０を前後に分割して前筐体３１及び後筐体３６により構成し、前筐体３１に軸孔３３を設けて取手４０を組み付け、当該後筐体３６の全面に閉塞突起３７を前方へ向けて立設する場合について述べた。
【０１１６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば筐体３０を前後に分割して上筐体及び下筐体により構成し、下筐体に軸孔３３を設けて取手４０を組み付け、上筐体の下面に、閉塞突起３７を下方へ向けて立設しても良い。すなわち本発明では、筐体３０をいずれの方向に沿った分割線により分割しても良い。この場合、分割された一方の筐体に軸孔を設けて取手４０を予め組み付け、他方の筐体に閉塞突起３７を立設すれば良い。第２の実施の形態における筐体１３０の分割方向についても同様である。
【０１１７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、取手４０を左右方向に沿った棒状の把持部４１と、横倒状態において前後方向に沿った棒状の腕部４２と、回動軸４３と、抜止突起４４とにより構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば把持部４１及び腕部４２に代えて、半円周状ないし円弧状等、種々の形状でなる把持部を設け、これに回動軸４３及び抜止突起４４を組み合わせて取手としても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、抜止突起４４を、回動軸４３よりも小さい円柱状に構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば直方体状や三角柱状、或いは半球状等、種々の立体的形状としても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、軸孔３３の軸受部３３Ａを丸孔とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、当該軸受部３３Ａを、例えば左右方向から見たときに外周が描く形状が長円や楕円、或いは扇形等となるような、種々の形状としても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、前筐体３１における左右の外側板の一部である板状の取手支持側部３２に軸孔３３を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば前筐体３１の天板に対し、薄板状でなり板面を左右方向に向けた取手支持板を立設し、当該取手支持板に軸孔３３を穿設しても良い。
【０１２１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、後筐体１３６における格納凹部１３１Ｃと対応する部分に回動制限部１３８を設け、当該回動制限部１３８を取手１４０の腕部４２と当接させることにより、その回動範囲を制限する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば後筐体１３６に第１の実施の形態における閉塞突起３７のような所定形状の突起を立設し、これにより抜止突起４４の回動範囲を制限することで、取手１４０全体の回動半も制限するようにしても良い。
【０１２２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣を収納し、また繰り出す紙幣収納庫１９に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣を収納する機能のみを有するリジェクト庫１７等、紙幣入出金機１０内に対し装脱可能に構成され、内部に紙幣を収納すると共に回動可能な取手が設けられた種々の収納庫に適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０に装填される紙幣収納庫１９に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関の窓口に設置され当該金融機関の職員が使用する紙幣処理装置（いわゆるテラーマシン）等、装置本体に対し装脱可能に構成され、内部に紙幣を収納すると共に回動可能な取手が設けられた種々の収納庫を有する種々の装置に適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣収納庫１９の筐体３０内に媒体としての紙幣を収納する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種証券や金券、或いは入場券や葉書等、さらには硬貨やカード等、種々の媒体を収納する媒体収納庫に適用しても良い。
【０１２５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１２６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、第１筐体としての前筐体３１と、軸孔としての軸孔３３と、第２筐体としての後筐体３６と、取手としての取手４０と、閉塞突起としての閉塞突起３７とによって媒体収納庫としての紙幣収納庫１９を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる第１筐体と、軸孔と、第２筐体と、取手と、閉塞突起とによって媒体収納庫を構成するようにしても良い。
【０１２７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、媒体収納庫としての紙幣収納庫１９が装着され又は取り外される媒体取引装置としての現金自動預払機１であって、当該媒体収納庫を、第１筐体としての前筐体３１と、軸孔としての軸孔３３と、第２筐体としての後筐体３６と、取手としての取手４０と、閉塞突起としての閉塞突起３７とによって構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、媒体収納庫が装着され又は取り外される媒体取引装置の当該媒体収納庫を、その他種々の構成でなる第１筐体と、軸孔と、第２筐体と、取手と、閉塞突起とによって構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、筐体内に種々の媒体を収納し、当該筐体に対して回動可能な取手が設けられた媒体収納庫でも利用できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１０１……現金自動預払機、１０、１１０……紙幣入出金機、１７……リジェクト庫、１９、１１９、５１９……紙幣収納庫、３０、１３０、５３０……筐体、３１、１３１……前筐体、３２、１３２……取手支持側部、３３、１３３、５３３……軸孔、３３Ａ、１３３Ａ、５３３Ａ……軸受部、３３Ｂ、１３３Ｂ、５３３Ｂ……拡張孔部、３６、１３６……後筐体、３７……閉塞突起、３７Ａ……閉塞部、３７Ｂ……延長部、４０、１４０、５４０……取手、４１、５４１……把持部、４２、５４２……腕部、４３、１４３、５４３……回動軸、４４、１４４、５４４……抜止突起、１３８……回動制限部、５１９……紙幣収納庫。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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