(57)【要約】      （修正有）【課題】警報の誤解等が生じるおそれを防止することができ、かつ、駆動系を含めて点検することのできるモータサイレンシステムを提供する。【解決手段】モータ１により発音体を回転駆動させて吹鳴するモータサイレン３を操作端末（親局）４により遠隔点検するモータサイレンシステムであって、前記モータサイレン３には、モータ１の回転駆動力を発音体に伝達する伝達駆動部材の回転を検知する回転センサ６が組み付けられ、かつ、前記操作端末４は、点検時において、モータ１を低速回転させる制御信号を出力するとともに、前記回転センサ６からの出力を監視して回転センサ６の検知結果に応じてモータサイレン３の動作状態を良否判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより発音体を回転駆動させて吹鳴するモータサイレンを操作端末により遠隔点検するモータサイレンシステムであって、
前記モータサイレンには、モータの回転駆動力を発音体に伝達する伝達駆動部材の回転を検知する回転センサが組み付けられ、
かつ、前記操作端末は、点検時において、モータを低速回転させる制御信号を出力するとともに、前記回転センサからの出力を監視して回転センサの検知結果に応じてモータサイレンの動作状態を良否判定するモータサイレンシステム。
【請求項２】
前記操作端末は、回転センサにより検知された回転数を制御信号に基づく予想回転数と比較して所定の誤差範囲内にあるか否かにより良否判定する請求項１記載のモータサイレンシステム。
【請求項３】
前記モータサイレンには、発音部とモータを接続する回転シャフト周りに反対磁極を交互に配置して磁石が取り付けられるとともに、前記回転シャフトの回転に伴って反対磁極の磁界が順次横切る姿勢でセンサ導体が回転シャフト支持部に固定され、
前記回転センサは、前記センサ導体に生じる誘導電流の周波数に基づいて回転数を検出する請求項１または２記載のモータサイレンシステム。
【請求項４】
前記モータサイレンは、インバータにより回転数可変にされ、
かつ、前記操作端末は、ローパスフィルタにより前記誘導電流から抽出した低周波成分をＦＶコンバータにより電圧に変換し、所定の基準電圧と比較して良否判定する請求項３記載のモータサイレンシステム。
【請求項５】
前記センサ導体は、回転シャフト支持部に着脱可能に固定されてサイレンケース内に収容されるとともに、
前記サイレンケースには、センサ導体周辺を外部に露出させる窓部が扉により開閉自在に形成される請求項３または４記載のモータサイレンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータサイレンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータサイレンを遠隔操作するモータサイレンシステムとしては、従来、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、親局は子局に呼出信号（制御信号）を送信し、子局側のモータサイレンを起動してサイレン音を吹鳴させる。
【０００３】
上記子局は、例えば、サイレン音がダムの放流警報に利用される場合には、ダムからの放流に伴って一時的に流水量が著しく増大する河川の一定区間をカバーするように複数設置する必要があり、これら複数の子局を集中制御する親局は、ダムの管理施設内等に設置することが望ましい。
【０００４】
しかしながら、上述のように親局と子局の設置場所が離隔してしまうと、親局側において、子局側で発せられるサイレン音を直接聴覚することが難しくなる。このため、親局の制御に従ってモータサイレンが正常に動作しているかを点検するには、子局側にサイレン音を確認するための作業員を別途待機させておく必要があるが、これでは多大な手間がかかってしまうことから、子局の動作状態を親局側において遠隔点検できるようにする必要がある。
【０００５】
この点、例えば特許文献２には、サイレン音を発するスピーカ近傍に集音マイクを設置しておき、この集音マイクによる検出結果に基づいて親局側においてサイレン音を点検することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１-１９５１８５号公報
【特許文献２】特開平１１-２９６７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、そもそも上述のように点検に際してサイレン音を発してしまうと、警報と誤解されてしまうおそれがあるし、また、騒音問題を生じるおそれもある。
【０００８】
このようなおそれは、例えば、親局が子局側のモータサイレンを吹鳴制御した際に、子局側においてモータサイレンのモータに対して制御信号等を出力しているかのみを点検するのであれば防止することが可能であるが、この場合にはモータサイレンの駆動系が点検できなくなる。
【０００９】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、警報の誤解等が生じるおそれを防止することができ、かつ、駆動系を含めて点検することのできるモータサイレンシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば上記目的は、
モータ１により発音体２を回転駆動させて吹鳴するモータサイレン３を操作端末４により遠隔点検するモータサイレンシステムであって、
前記モータサイレン３には、モータ１の回転駆動力を発音体２に伝達する伝達駆動部材５の回転を検知する回転センサ６が組み付けられ、
かつ、前記操作端末４は、点検時において、モータ１を低速回転させる制御信号を出力するとともに、前記回転センサ６からの出力を監視して回転センサ６の検知結果に応じてモータサイレン３の動作状態を良否判定するモータサイレンシステムを提供することにより達成される。
【００１１】
モータサイレン３は、モータ１の回転駆動力を伝達駆動部材５を介して発音体２に伝達し、発音体２を回転させて空気を風切り窓に向かって送るとともに、この風切り窓を断続的に開閉する。発音体２を高速回転させると、風切り窓から高い圧力で空気が断続的に噴出し、これにより空気が強く振動して大きな吹鳴音を生じる。
【００１２】
以上のモータサイレン３に伝達駆動部材５の回転を検知する回転センサ６を組み込み、操作端末４で遠隔監視することにより、モータサイレン３の駆動系の動作状態を遠隔で把握することが可能になる。回転センサ６の検知結果に応じてモータサイレン３の動作状態を良否判定すれば、操作端末４において遠隔点検の成果を得ることができる。
【００１３】
モータサイレン３の駆動系を含めた点検は、操作端末４からモータ１を低速回転させる制御信号をモータサイレン３に出力しておき、回転センサ６によって伝達駆動部材５の回転が検知できるか否かにより行うことが可能である。このように点検時にモータ１を低速回転させることにより、吹鳴音の発生を防止、あるいはその音量を低く抑えることができる。
【００１４】
したがって本発明によれば、吹鳴音による警報等の誤解のおそれを防止して駆動系を含めて遠隔で点検することができる。
【００１５】
点検時の良否判定は、上述したように伝達駆動部材５の回転の有無を対象とするだけでなく、操作端末４から出力される制御信号に応じた検出成果が回転センサ６から得られるか否か、すなわち低速回転に応じた回転数が検出されるか否かを対象とすることによって、精度をより高めることができる。すなわち、モータサイレン３は、長い音達距離を確保するために風通しの良い高所に設置することが一般的であることから、伝達駆動部材５の回転数を対象とすることにより、例えば発音体２が風によって回転してしまっていたときに誤判定がなされるのを防止することができる。この場合、風などによる動作誤差に配慮して、回転数が所定の誤差範囲内にあるか否か等で良否判定することが望ましい。
【００１６】
また、上述した回転センサ６には種々のものを利用することが可能であるが、モータサイレン３は、その性質上、環境条件の厳しい場所に設置されることが多いため、回転センサ６にも過酷な条件下において長期に渡って安定した動作が期待できる構造のものを採用することが望ましい。この場合、上記伝達駆動部材５としての回転シャフト周りに反対磁極を交互に配置して磁石７を取り付けるとともに、回転シャフト５の回転に伴って磁石７の反対磁極の磁界が順次横切る姿勢でセンサ導体８を回転シャフト支持部９に固定し、センサ導体８に生じる誘導電流の周波数に基づいて回転数を検出すれば、磁石７を利用することで得られる高い耐候性を活用して一定の耐候性を確保することができる。また、このような構造を採用することにより、回転センサ６において電源供給を要することなく回転を検出することができる。
【００１７】
一方、上述のようにモータサイレン３を吹鳴時の高速回転以外に低速回転でも運転できるようにするのには、インバータ１０を利用できるが、インバータ１０は高周波成分のノイズを生じるために、上述のように周波数に基づいて回転数を検出する場合には、誤検出のおそれがある。この場合、上記誘導電流からローパスフィルタ１１により低周波成分を除去、抑制すれば、かかる誤検出を防止することができる。低周波成分を除去した誘導電流については、その周波数をカウントした上で、所定の基準回転数と比較して良否判定することが可能である。この場合において、誘導電流をＦＶコンバータ１２により電圧に変換して所定の基準電圧と比較することにより良否判定すれば、回路構成を簡易にすることが可能になる。
【００１８】
さらに、上述したように風通しの良い高所、すなわち過酷な環境下に置かれることの多いモータサイレン３において、回転センサ６は外部への露出を避けることが望ましい。この場合において、センサ導体８を回転シャフト支持部９に着脱可能に固定してサイレンケース１３内に収容するとともに、センサ導体８周辺を外部に露出させる窓部１４を扉１５により開閉自在に上記サイレンケース１３に形成すれば、センサ導体８の交換もしやすくなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、警報等の誤解が生じるおそれを防止することができ、かつ、駆動系を含めて点検することのできるモータサイレンシステムを提供することができるために、災害時等への備えを万全にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】モータサイレンシステムを示す機能ブロック図である。
【図２】モータサイレンを示す図で、半断面図である。
【図３】モータサイレンの要部拡大図で、（ａ）は回転センサ近傍を示す縦断面、（ｂ）は磁石の構造を説明するための図である。
【図４】回転センサからの出力に対する子局での処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１ないし図４に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、モータサイレンシステムは、ダム放流警報システムの一部を構成する。このダム放流警報システムは、図１に示すように、親局（操作端末４）と、この親局により遠隔制御されて警報装置を駆動させる複数の子局２１とを有する。
【００２２】
上記親局４はダムの管理施設内に設置され、具体的には例えば、操作卓として構成される。また、上記子局２１は、河川流域に設置される。子局２１の各々は制御対象の警報装置２２の近辺に設置され、この警報装置２２は、具体的には、モータサイレン３、スピーカ２３、および回転灯２４の３種類のうちの適数の組合せにより構成される。なお、警報装置２２として以上の３種類に加えて警報を表示する電光掲示板等他のものを加えても足り、この場合、子局２１について当該他のものをも制御可能にし、また、親局４を当該他のものに関する子局２１の制御をも制御可能に構成すれば足りる。
【００２３】
上記警報装置２２は、例えば、河川近傍で警報を発するためのものであれば、モータサイレン３とスピーカ２３とで構成することが可能で、護岸に立設されたポールの上端など、これらの吹鳴音等の集落への伝播を妨げる障害物が近傍にあまりなく、長い音達距離を確保できる高所等に設置される。この場合、子局２１は、護岸上などに設置することができる。また、警報装置２２が河川周辺の道路で警報を発するためのものであれば、モータサイレン３、スピーカ２３、および回転灯２４で構成され、道路端に子局２１とともに設置される。
【００２４】
上記モータサイレン３は、図２に示すように、回転により吹鳴音を生じさせる発音体２と、この発音体２を回転駆動するモータ１とを有し、これらをサイレンケース１３により覆って形成される。このモータサイレン３は、サイレンケース１３が下端部に備える支持台部２５により設置基部２６上に設置される。
【００２５】
上記発音体２は、アルミ等の鋳造品であり、水平方向に放射状に配置される回転羽根２ａの上下を天井板２ｂと底板２ｃで覆って形成される。上記回転羽根２ａの各々は、回転先端から回転方向に沿って遮蔽板２ｄを延設して鉤状に形成される。また、上記天井板２ｂの中央部には吸気口２ｅが開設されており、発音体２は、回転によって上記吸気口２ｅ、すなわち回転軸線方向から吸気し、遮蔽板２ｄと回転羽根２ａとの隙間、すなわち回転軸線に対する直交方向に排気する輻流型の風の流れを生じさせる。また、上記底板２ｃの中央部には、後述する回転シャフト５に嵌合する嵌合孔２ｆが形成される。
【００２６】
以上の発音体２はケーシング２７内に収容される。このケーシング２７は、アルミの板材等の金属板材を溶接等して形成され、円筒状の側壁板２７ａと、この側壁板２７ａの上面に被さる上面板２７ｂとを有する。上面板２７ｂの中央部には上述した吸気口２ｅに連通する通気口２７ｃが開設される。また、側壁板２７ａには、上述した遮蔽板２ｄと同数の風切り窓２７ｄがそれぞれ遮蔽板２ｄにより閉塞可能な大きさ、位置に開設される。
【００２７】
以上のケーシング２７は発音体２の外形寸法とほぼ一致する寸法の中空部２７ｅを備え、発音体２の回転に伴って吸気口２ｅから中空部２７ｅ内に空気を供給し、また、風切り窓２７ｄから断続的に空気を排出する。風切り窓２７ｄから断続的に高い圧力で排出される空気は、強く振動して大きな吹鳴音を生じさせる。
【００２８】
また、上述したサイレンケース１３は、上記ケーシング２７の外側に被さる中カバー２８を高さ方向中間部に有する。この中カバー２８はケーシング２７の外形よりもひとまわり大きい略中空円柱状に形成され、円筒状の周壁は金網２８ａにより、天井壁２８ｂおよび底壁２８ｃは金属板材により形成される。底壁２８ｃには上述した嵌合孔に連通するシャフト挿通孔２８ｄが開設され、このシャフト挿通孔２８ｄ周りにはベアリング２８ｅが保持される。上述したケーシング２７が下縁部を上記底壁２８ｃ上に密着させて設置されることにより、上記天井壁２８ｂと上述した上面板２７ｂとの間には適宜の通風経路が確保される。なお、サイレンケース１３はアルミ等の金属により形成される。
【００２９】
一方、上記モータ１は、交流モータ１であり、発音体２の下方に配置される。サイレンケース１３は、このモータ１の外側に被さる円筒状の下カバー２９を有し、この下カバー２９の上端縁は上述した中カバー２８の底壁２８ｃに溶接等により接合される。また、下カバー２９の下端は上述した支持台部２５に溶接等により接合される。
【００３０】
上記支持台部２５は、金属板材を折曲等して形成され、截頭円錐面を構成する側壁部２５ａの下端縁から外方に向かって広がる脚片２５ｂを有し、この脚片２５ｂにより上述した設置基部２６上に載置される。また、側壁部２５ａの上面は天井部（回転シャフト支持部９）により覆われており、上述した下カバー２９はこの天井部９に接合される。天井部９の中央部には、上述したシャフト挿通孔２８ｄと同じ平面位置にシャフト挿入口２５ｃが開設され、このシャフト挿入口２５ｃ周りにはベアリング２５ｄが保持される。なお、図２において２５ｅは、支持台部２５を設置基部２６に固定する図示省略のアンカーボルトが挿入されるボルト孔である。
【００３１】
以上の発音体２とモータ１は、回転シャフト５により連結される。この回転シャフト５は上述したシャフト挿通孔２８ｄ、モータ１、およびシャフト挿入口２５ｃを貫通し、上述のベアリングにより上下端部を保持されてサイレンケース１３に鉛直姿勢で保持される。その上端部は、上述した嵌合孔２ｆに嵌合されて発音体２と相対回転不能回転に連結される。
【００３２】
また、上記サイレンケース１３は、上述した中カバー２８の上方に上カバー３０を備える。この上カバー３０は、図２において図示省略される消音機構を内部に収容する。この消音機構は、上述した子局２１による制御を受けるアクチュエータによって遮蔽蓋を上下駆動して上述したケーシング２７の通気口２７ｃを開閉するもので、通気口２７ｃを塞ぐことによりケーシング２７内、すなわち発音体２への外部からの空気供給を遮断して吹鳴音を急激に消音させ、余韻を防止して吹鳴パターンを明確にする。
【００３３】
以上のモータサイレン３は、モータ１の回転駆動力を回転シャフト５により発音体２に伝達させて発音体２を水平回転させ、この回転によって金網２８ａから中カバー２８の内部に空気を引き込み、また、中カバー２８内の上部の通空経路を通じて吸気口２ｅからケーシング２７の内部に空気を引き込む。また、風切り窓２７ｄから遮蔽板２ｄによってケーシング２７内の空気を高い圧力で断続的に排出し、この排出に伴って生じる吹鳴音を金網２８ａを通じて側方に発する。モータ１を所定時間間隔で駆動、駆動停止させるとともに、消音機構の遮蔽蓋を上下駆動させることにより、所定時間間隔で吹鳴音が吹鳴、吹鳴停止され、警報の種類に応じた吹鳴パターンが発せられる。
【００３４】
また、上述した回転シャフト５の回転を検知するために、支持台部２５の内方には回転センサ６が配置される。回転センサ６は、図３に示すように、回転シャフト５に取り付けられる被検知部材と、この被検知部材を検知するための検知部材とを有する。被検知部材は、この実施の形態において永久磁石（磁石７）であり、円環状に形成される磁石素材の周方向に交互に異なる磁極７ａ、７ｂを着磁した多極磁石として構成される。この実施の形態においては、図３（ｂ）に示すように、周方向に６つの磁極７ａ、７ｂ、・・が形成される。
【００３５】
以上の永久磁石７は支持体３１を介して回転シャフト５に取り付けられる。この支持体３１は、図３に示すように、永久磁石７がが固定される主体部３１ａと、回転シャフト５に固定される固定部３１ｂとを有する。なお、上記支持体３１はアルミ等の金属により形成される。
【００３６】
上記主体部３１ａは、中央に回転シャフト５を挿入可能な開口部３１ｃを備えてリング状に形成され、その上面の内周部には、永久磁石７が収容、固定される円環状の凹部３１ｄが凹設される。この凹部３ｄは永久磁石７の厚さと同じ程度の深さを備え、その底面には、上面に配置される永久磁石７の磁力を強めるための鉄板３１ｅが敷設される。なお、主体部３１ａへの固定に際して、永久磁石７には防錆処理が施される。
【００３７】
上記固定部３１ｂは、主体部３１ａの開口部周りを下方に垂下してドーナツ状に形成され、その内外を貫通するネジ孔３１ｆが周方向に均等間隔で開設される。このネジ孔３１ｆには、回転シャフト５の側面を押圧することで支持体３１を回転シャフト５に固定する止めネジ３２が螺入される。なお、図３（ａ）において止めネジ３２は頭部を備えて構成されるが、ネジ部分の材端に六角穴等を設けて頭部を省略することも可能である。
【００３８】
一方、上記検知部材は、鉄心３３にコイル（センサ導体８）を複数回巻回して形成される。この検知部材は、支持台部２５の天井部９にアングル材３４を介してボルト３５で固定され、鉄心３３を鉛直方向に向け、永久磁石７の上面に微少間隔を隔てた位置に固定される。
【００３９】
以上の回転センサ６は、モータ１により回転される回転シャフト５に伴って永久磁石７が回転すると、永久磁石７のＳ極、Ｎ極７ａ、７ｂがコイル８の近傍を順次横切り、電磁誘導によりコイル８に誘導電流が発生する。コイル８の近傍を横切る磁極がＳ極、Ｎ極と交互に切り替わることにより誘導電流の向きは反転することから、コイル８には、永久磁石７の磁極の数の半分の周波数の交流電流が生じる。永久磁石７の磁極の数が６であるこの実施の形態において、例えば一秒間に永久磁石７（回転シャフト５）が一回転したと仮定すると、コイル８には３ヘルツの周波数の誘導電流が生じることになる。回転センサ６は、このような誘導電流の周波数を利用して回転シャフト５の回転数を検出する。
【００４０】
また、以上の回転センサ６における検知部材の消耗による交換をしやすくするために、上述した支持台部２５の側壁部２５ａには、扉１５により開閉自在な窓部１４が形成される。この窓部１４は、図２に示すように、上述したボルト３５を含む検知部材周辺を外部に露出可能な位置、大きさに形成される。上記扉１５は、例えば、図示しないヒンジ等により、窓部１４を開放する開放回転位置と、窓部１４を閉塞する閉塞回転位置との間で支持台部２５に回転自在に連結することができる。
【００４１】
一方、上記スピーカ２３は、一般にこの種の警報用に用いられるものであり、図示省略するが振動板、コイル８、および磁石７を備えて構成される。また、回転灯２４も同様にこの種の警報用に一般に用いられるもので、図示省略するが例えば、電球等の光源、反射鏡、およびモータ等を備えて構成される。
【００４２】
以上の警報装置２２を制御する子局２１は、図１に示すように、制御部４６により制御されるサイレン駆動制御部３６、センサ監視部３７、スピーカ駆動制御部３８、回転灯駆動制御部３９、および送受信部４０を有し、商用電源からの給電を受けて作動する。上記サイレン駆動制御部３６は、モータサイレン３のモータ１に接続され、図外のリレーを切り換えることで商標電源からの電力をモータ１に供給し、あるいは供給を停止してモータ１を回転制御する。このサイレン駆動制御部３６はインバータ回路（インバータ１０）を備えており、周波数を変換することでモータ１を警報駆動用の所定の高速回転で回転駆動させ、また、吹鳴音がほぼ生じない点検駆動用の低速回転で回転駆動させる。さらにサイレン駆動制御部３６は、上述した消音機構のアクチュエータへも電力を供給してこれを駆動制御する。
【００４３】
上記センサ監視部３７は、上述したコイル８に接続され、コイル８に生じる誘導電流を監視する。このセンサ監視部３７は、誘導電流の高周波成分をローパスフィルタ１１により除去し、ＦＶコンバータ１２により周波数を電圧に変換した上で、比較部４１により所定の基準電圧と比較する。この基準電圧は、上述した点検駆動の際にサイレン駆動制御部３６からモータ１に供給される周波数をＦＶコンバータ１２により変換して得られる電圧に所定の誤差を考慮して設定される。
【００４４】
より具体的には、図４に示すように、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１からの出力は信号増幅部および波形整形部４２により増幅、波形整形されてＦＶコンバータ１２に供給され、また、ＦＶコンバータ１２からの出力はバッファーアンプ４３を介して比較部４１に供給される。なお、図４において４４はＡ／Ｄ変換器等を含む電源調整部であり、商用電源を電源調整部４４でローパスフィルタ１１等に給電可能な電力に変換する。また、上述した基準電圧は基準電圧作成部４５により作成される。
【００４５】
上記スピーカ駆動制御部３８は、スピーカ２３に接続され、制御部４６の制御に従って所定の交流電流をスピーカ２３のコイルに供給し、あるいは供給を停止してスピーカ２３を発音制御する。また、上記回転灯駆動制御部３９は、回転灯２４に接続され、サイレン駆動制御部３６と同様に、商標電源からの電力を回転灯２４の電球等やモータに供給し、あるいは供給を停止して電球等を発光制御するとともにモータを回転制御する。
【００４６】
上記制御部４６は、後述する警報駆動信号が送受信部４７により受信されると、サイレン駆動制御部３６を制御して該サイレン駆動制御部３６から警報駆動用の電力をモータサイレン３のモータ１に供給させる。また、点検駆動信号が送受信部４７により受信されると、サイレン駆動制御部３６から点検駆動用の電力をモータ１に供給させた上で、センサ監視部３７からの出力を待つ。センサ監視部３７の比較部４１から比較結果に応じた信号を受信すると、該信号を送受信部４７（図４においては出力部４７）を介して親局４に送信する。
【００４７】
また、上記制御部４６は、後述するスピーカ駆動信号、および音声信号が送受信部により受信されると、スピーカ駆動制御部３８を制御してスピーカ２３のコイルに上記音声信号を供給させる。さらに、後述する回転灯駆動信号が送受信部により受信されると、回転灯駆動制御部３９を制御して該回転灯駆動制御部３９から電力を回転灯２４の電球等やモータ１に供給させる。
【００４８】
以上の子局２１を制御する親局４は、図１に示すように、制御部４８により制御される入力部４９、表示部５０、および送受信部５１を有し、商用電源からの給電を受けて作動する。上記入力部４９は、上述したモータサイレン３に対する操作が入力されるサイレン操作部５２と、スピーカ２３から発音される音声が入力されるスピーカ操作部５３と、回転灯２４に対する操作が入力される回転灯操作部５４とを有する。
【００４９】
上記サイレン操作部５２は、モータサイレン３に対する警報駆動操作と点検駆動操作とを選択して入力可能に形成され、例えば、一組の操作ボタン等により構成される。上記スピーカ操作部５３は、例えばスピーカ２３から音声出力させるための操作ボタン等と、音声を入力可能なマイクにより構成される。また、上記回転灯操作部５４は、例えば操作ボタン等により構成される。
【００５０】
上記表示部５０は、モータサイレン３の点検結果を表示するもので、例えば点検結果の良否を示す一組の表示灯により構成される。
【００５１】
上記制御部４８は、サイレン操作部５２の操作ボタン等の押圧を検知すると、押圧された操作ボタン等の種別に応じて上述した警報駆動信号、あるいは点検駆動信号を送受信部５１を介して子局２１に送信する。また、スピーカ操作部５３の操作ボタン等の押圧を検知すると、その後にマイクから入力される音声信号とともにスピーカ駆動信号を送受信部５１を介して子局２１に送信する。さらに、回転灯操作部５４の操作ボタン等の押圧を検知すると、回転灯駆動信号を送受信部５１を介して子局２１に送信する。
【００５２】
加えて、上記制御部４８は、子局２１からセンサ監視部３７の比較部４１による比較結果に応じた信号を受信すると、信号の種別に応じた点検結果を表示部５０に表示させる。具体的には例えば、比較部４１に入力された電圧が基準電圧よりも低いことを示す信号を受信したときには、異常であることを示す表示灯を点灯させ、反対に基準電圧よりも高いことを示す信号を受信したときには、正常であることを示す表示灯を点灯させる。
【００５３】
したがってこの実施の形態において、モータサイレンシステムは、親局４においてサイレン操作部５２が警報駆動操作されることにより、モータサイレン３を遠隔駆動して吹鳴させることができ、また、点検駆動操作されたときには、所定の短時間に渡ってモータサイレン３が吹鳴音をほとんと生じない程度に所定の低速で駆動される。この低速駆動時には、回転センサ６により検出された回転数が子局２１において当該低速駆動に応じた所定の基準値と比較され、比較結果が親局４に送信されて親局４において点検結果の良否として表示される。
【００５４】
また、親局４においてスピーカ操作部５３や回転灯操作部５４が操作されることにより、遠隔操作でスピーカ２３から警報を報じたり、回転灯２４を駆動させることもできる。
【００５５】
なお、以上においては子局２１から親局４に比較部４１の結果に応じた２種の信号のいずれかを送信する場合を示したが、１種の信号を送信し、あるいは送信しないことで比較部４１の結果を示すようにしても足りる。同様に表示部５０についても点検結果の良否のいずれをを表示せず、良否のいずれかのみを表示しても足りる。また、親局４と子局２１との間に中継局を介することも可能であり、この場合、親局４と子局２１との距離がより遠隔であっても信号等の送受信ができるようになる。さらに、モータサイレン３の遠隔点検は、上述した回転センサ６に加え、サイレン駆動制御部３６のモータ１への出力を監視する適宜の監視部を子局２１に設けておき、この監視部の監視結果と上述した回転センサ６の検出結果のいずれもが適正であるときに親局４において点検結果の良好表示がなされるようにすることも可能である。
【００５６】
加えて、上述した回転シャフト５の側面に支持体３１や止めネジ３２が係止可能な段部を設けた場合には、永久磁石７を回転シャフト５の長手方向に容易に位置決めすることができる。加えてさらに、上述した従来例に示されるような集音マイクを備えたモータサイレンシステムが既存のものとしてある場合には、集音マイク用のケーブルをそのまま回転センサ６用に流用してシステムを簡易に構築することができる。またさらに、以上においてはダムの放流警報にモータサイレンシステムを使用する場合を示したが、自治体の防災システムなど他の用途に使用することも可能であり、この場合、例えば親局を市役所に、子局を市内各所に設置すれば足りる。
【符号の説明】
【００５７】
１  モータ
２  発音体
３  モータサイレン
４  操作端末
５  伝達駆動部材
６  回転センサ
７  磁石
８  センサ導体
９  回転シャフト支持部
１０  インバータ
１１  ローパスフィルタ
１２  ＦＶコンバータ
１３  サイレンケース
１４  窓部
１５  扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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