(57)【要約】【課題】発熱体を用いた食品の調理時などに、食品が張り付いたり、張り付き防止のための離型材の耐久性に課題があった。【解決手段】被加熱物３６を載置し、マイクロ波を吸収して磁性体の磁性損失により自ら発熱する発熱部４１と、発熱部４１を覆う非発熱部４２の少なくとも２層からなり、且つ可撓性を有する調理器具３７としたので、被加熱物３６が高温になる発熱部４１に直接接触しないため、発熱部４１が被加熱物３６に付着しない。また、可撓性を有する調理器具３７が変形することで、被加熱物３６に対し徐々に接触を解くことになり、被加熱物３６を破損させることなく剥離することが出来る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置し、マイクロ波を吸収して磁性体の磁性損失により自ら発熱する発熱部と、前記発熱部を覆う非発熱部の少なくとも２層からなり、且つ可撓性を有する調理器具。
【請求項２】
発熱部が８０〜１３０℃でマイクロ波吸収能力が減少あるいは吸収しないようにした請求項１記載の調理器具。
【請求項３】
水平方向に外周部まで到達する溝部または上下方向に貫通孔を設けた請求項１または２に記載の調理器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の調理器具を脱着可能に載せる上面を有し、前記上面の投影面積を、前記調理器具の上部投影面積より大きくするとともに、前記上面に複数の孔を有する構成とした調理器具用の載台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物をマイクロ波で加熱する電子レンジ用の調理器具に関し、また、その調理器具用の載台に関するものであり、特に、被加熱物の乾燥に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の調理器具として、積層構造を持つものがある。この積層構造を発熱体で構成するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来の調理器具を示すものである。図９に示すように、発熱体１は、１２μｍのプラスチックフィルムなどの基材２の上に、マイクロ波発熱層となる金属蒸着膜３を設け、その表面にカウバナワックスなどの離型材４を１μｍの厚さに塗布し、基材２の裏に難燃紙５を貼り合せた物が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１７９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成においては、例えば、発熱体１の離型材４の上に食品６を載置し電子レンジで加熱すると、金属蒸着膜３が発熱し食品６を加熱したり焦げ目をつけたりする。そして加熱後に発熱体１から食品６を外すときに、離型材４があるため剥がしやすい。
【０００６】
しかしながら、離型材４として塗布されているカウバナロウは、融点が低いため（８０〜９０℃）、発熱体１の温度及び加熱された食品６の温度により溶けて剥がれてしまうため繰り返しの使用に向かないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなしたもので、発熱部と被加熱物が直接接触しないので張付きが無く、被加熱物を破壊することなく、剥離させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の調理器具は、被加熱物を載置し、マイクロ波を吸収して磁性体の磁性損失により自ら発熱する発熱部と、前記発熱部を覆う非発熱部の少なくとも２層からなり、且つ可撓性を有する構成としたものである。
【０００９】
これにより、食品は加熱されると脱水縮合するが、その際に、非発熱部があるために、発熱部の食品への付着を防ぐことができるため、食品が調理器具には付着しにくい。また、調理器具が可撓性を有しているため、調理器具を変形させることで、食品に対し徐々に接触を解くことになり、食品を変形させることなく剥離することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、食品の調理器具への付着を抑制し、さらに被加熱物を破壊することなく、調理器具から剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における調理器具を高周波加熱装置で使用する場合を示す正断面図
【図２】本発明の実施の形態１における調理器具の使用過程を示す構成図
【図３】本発明の実施の形態１における調理器具の断面模式図
【図４】本発明の実施の形態１における調理器具に食品を載置した状態を示す構成図
【図５】本発明の実施の形態１における調理器具から食品を採る時の状態を示す構成図
【図６】本発明の実施の形態１における調理器具の断面模式図
【図７】本発明の実施の形態１における調理器具の他の使用例を示す構成図
【図８】本発明の実施の形態２における調理器具の構成図
【図９】従来の調理器具を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、被加熱物を載置し、マイクロ波を吸収して磁性体の磁性損失により自ら発熱する発熱部と、前記発熱部を覆う非発熱部の少なくとも２層からなり、且つ可撓性を有する構成としたものである。
【００１３】
これにより、食品は加熱されると脱水縮合するが、その際に、非発熱部があるために、発熱部の食品への付着を防ぐことができるため、食品が調理器具には付着しにくい。また、調理器具が可撓性を有しているため、調理器具を変形させることで、食品に対し徐々に接触を解くことになり、食品を変形させることなく剥離することが出来る。
【００１４】
第２の発明は、特に第１の発明の発熱部が８０〜１３０℃でマイクロ波吸収能力が減少あるいは吸収しないようにしたものである。
【００１５】
これにより、乾燥に適した温度に制御でき、無駄な発熱して食品を焦げ付かせたりせず、失敗無く食品の乾燥が出来る。
【００１６】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の調理器具の水平方向に外周部まで到達する溝部または上下方向に貫通孔を設ける構成としたものである。
【００１７】
これにより、調理器具に溝部または貫通孔があるため、食品の下面からも水蒸気を取り去ることが出来、従って、より速く乾燥を進めることが出来る。
【００１８】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明の調理器具を脱着可能に載せるための上面を有し、前記上面の投影面積を、前記調理器具の上部投影面積より大きくするとともに、上面に複数の孔を有する構成とした調理器具用の載台である。
【００１９】
これにより、載台が、発熱する調理器具より少し大きく、樹脂で出来ているため、載台の端部が高温にならず、容易に載台端部を保持して取り出すことが出来る。
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１から図３は本発明に係る調理器具を代表的な高周波加熱装置で用いる場合の構成図で、図１は正面から見た断面図、図２（ａ）および図２（ｂ）は食品を載置して加熱室内に収容されるマイクロ波発熱体シート（調理器具）の構成図で、図３はマイクロ波発熱体シートの断面模式図である。
【００２２】
図１に示すように、高周波加熱装置２０は、マイクロ波発生手段であるマグネトロン２１から放射されたマイクロ波を伝送する導波管２２と、導波管２２の上部に接続された加
熱室２３と、被加熱物である食品を載置するため加熱室２３内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台２４と、加熱室２３内の載置台２４より下方に形成されるアンテナ空間２５と、導波管２２内のマイクロ波を加熱室２３内に放射するため、アンテナ空間２５に取り付けられた回転アンテナ２６と、回転アンテナ２６を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ２７と、加熱室２３天面に庫内温度を検出するための庫内サーミスタ２８を備えている。
【００２３】
また、加熱室２３内の蒸気を加熱室２３外に排出するための排気孔３３と、排気孔３３から出た蒸気を排気口３４に導く排気ガイド３５を備えている。
【００２４】
本実施の形態では、載置台２４の略中央部に載台３８がセットされ、載台３８の上に調理器具であるマイクロ波発熱体シート３７が載せられる。そのマイクロ波発熱体シート３７の上に被加熱物である食品３６が載せられる。
【００２５】
マイクロ波発熱体シート３７は図２に示すように、載台３８の上に着脱可能に載置される。図２（ａ）は、マイクロ波発熱体シート３７を載台３８の上に載置させる前の状態を示し、図２（ｂ）は、マイクロ波発熱体シート３７を載台３８の上に載置させた状態を示すものである。
【００２６】
載台３８は、誘電損失の低い材質例えばＰＰＳなどの樹脂よりなり、マイクロ波発熱体シート３７より少し大きな上面を持ち、マイクロ波発熱体シート３７の位置決めのために４隅に上向きの突出部３８ａを設けている。換言すれば、載台３８は、マイクロ波発熱体シート３７を脱着可能に載せる上面を有し、上面の投影面積を、マイクロ波発熱体シート３７の上部投影面積より大きくしている。また、４隅には下方向に向けて脚部３８ｂが付いており、上面には複数の孔３９のある構造となっている。また、マイクロ波発熱体シート３７も、上下方向に形成された通気口である多数の貫通孔４０を持ち、その貫通孔４０は、載台３８に載せられたときに、図２（ｂ）のようにマイクロ波発熱体シート３７の貫通孔４０と、載台３８の孔３９が重なるように配置されている。
【００２７】
次にマイクロ波発熱体シート３７の構成に付いて説明する。
図３はマイクロ波発熱体シート３７の断面模式図である。図３に示すように中央の発熱部４１を上下の非発熱部４２で挟んだ構成としている。
【００２８】
発熱部４１は、シリコンゴム４１ａにフェライトの粉末４１ｂを分散させたものである。この発熱部４１をフェライトの入っていないシリコンゴムによる非発熱部４２で狭持している。そのため、シリコンゴム４１ａ中に分散したフェライト粒子は、表面に露出することがない。また、マイクロ波を受けて発熱する特性を持つフェライトは一般に硬質なものであるが、本実施の形態のような構成により、マイクロ波発熱体シート３７は可撓性を有し、容易に曲げることが出来る特長を持つ。
【００２９】
また、マイクロ波発熱体シート３７の発熱温度は、８０℃〜１３０℃好ましくは１００℃前後になるように、フェライトの種類、分子構造、粒子径、配合などによりキュリー温度を決めている。マイクロ波中に置かれたフェライトなどの磁性体は、マイクロ波を吸収して主に磁性損失により発熱する。そしてのキュリー温度になると飽和磁束密度が０になるため、磁性損失が小さくなり発熱しなくなる。そのため、その温度以上発熱しないので、付加的な制御手段を用いることなく容易に乾燥に適した温度に制御でき、無駄な発熱をしない。
【００３０】
以上のように構成された高周波加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
まず、図４のようにマイクロ波発熱体シート３７の上に、乾燥させたいスライスした食品
３６を、重ならないように並べる。
【００３１】
これを図１のように、加熱室２３内に設置してドアを閉め加熱乾燥を開始する。加熱乾燥が開始されるとマグネトロン２１から放射されたマイクロ波はアンテナ２６を介して加熱室２３の下方から放射される。下から放射されるマイクロ波は、マイクロ波発熱体シート３７に吸収され熱を発し、マイクロ波発熱体シート３７の上に設置されているスライス食品３６に伝えられ乾燥を進める。さらに、マイクロ波は、マイクロ波発熱体シート３７のない、加熱室２３の前後左右部分から上方に放射され、加熱室２３壁面で反射し、スライス食品３６の上方や側面から入射し、直接スライス食品３６を温める。つまり、スライス食品３６は、マイクロ波による加熱と、マイクロ波発熱体シート３７による伝熱の双方により加熱作用を受けることになる。
【００３２】
スライス食品３６の加熱が進み温度が上昇すると、スライス食品３６から蒸気が発生し、蒸気は加熱室２３の上へ向かって立ち上る。それと同時にスライス食品３６の下面からも蒸気はマイクロ波発熱体シート３７の貫通孔４０そして、載台３８の孔３９を通って下へ抜ける。
【００３３】
そして、蒸気はマイクロ波発熱体シート３７の下やスライス食品３６の上を通り、加熱室２３上部にある排気孔３３から出る。排気孔３３から出た空気と蒸気は、排気ガイド３４を通って、排気口３５から高周波加熱装置２０の外へ排出される。
【００３４】
従って、マイクロ波と発熱体双方の作用により短時間で効率よくスライス食品３６の温度を上げ、早く乾燥させることができる。
【００３５】
乾燥が終了したら、食品３６を加熱室２３から取り出すが、そのときは載台３８の周囲を持って取り出す。載台３８が、マイクロ波発熱体シート３７より少し大きく、樹脂で出来ているため、マイクロ波発熱体シート３７と直接接触しない載台３８の端部は高温にならず、容易に端部を保持して取り出すことが出来る。
【００３６】
そして、少し冷めてから乾燥した食品３６を、皿や容器などに移し替えるときには、食品３６を一つずつつまんで移し変えてもよいし、図５のように、マイクロ波発熱体シート３７を載台３８から外し、裏返して移してもよい。食品３６は加熱されると脱水縮合するが、その際に、表面に凹凸の多いフェライト粒子の食品３６への付着を防ぐことができるため、食品３６がマイクロ波発熱体シート３７には付着しにくい。また、マイクロ波発熱体シート３７が可撓性を有しているため、図５のようにマイクロ波発熱体シート３７を変形させることで、食品３６に対し徐々に接触を解くことになり、食品３６を変形させることなく剥離することが出来る。
【００３７】
また更に、マイクロ波発熱体シート３７は、載台３８から取り外すことが可能で、使用後の洗浄が容易になる。
【００３８】
また、マイクロ波発熱体シート３７の発熱温度を、８０℃〜１３０℃好ましくは１００℃前後になるように、キュリー温度を決めているので、容易に乾燥に適した温度に制御でき、無駄な発熱して食品３６を焦げ付かせたりせず、失敗無く食品３６の乾燥が出来る。
【００３９】
また、マイクロ波発熱体シート３７に貫通孔４０があり、脚部の付いた載台３８にも孔３９があるため、食品３６の下面からも水蒸気を取り去ることが出来るため、より速く乾燥を進めることが出来る。
【００４０】
また、マイクロ波発熱体シート３７は、発熱部４１の裏表両側をシリコンゴムで挟んで
いるので、裏表を逆にして使用してもなんら問題なく使用することが出来、使用者の利便性の高いものとすることができる。
【００４１】
但し、発熱部４１の片側だけにシリコンゴム（非発熱部）４２を取付け、食品３６を載せる側（シリコンゴム側）を明示するような色使いにしたり、マークを付加して、発熱部４１と非発熱部４２との２層構造としてもよい。
【００４２】
尚、マイクロ波発熱体シート３７の端部や、貫通孔４０部分は、食品３６が直接触れない上面積も小さいので、発熱部４１が露出していても影響は小さいが、端部を図６（ａ）のようにシリコンゴム（非発熱部）４２で覆ってもよいし、貫通孔４０内部を図６（ｂ）のようにシリコンゴム（非発熱部）４２で覆ってもよい。
【００４３】
尚、本実施の形態では、マイクロ波発熱体シート３７を載台３８の上に水平に設置して使用する例を示したが、図７のように、食品３６をマイクロ波発熱体シート３７で包んで使用してもよい。その場合は、塊状の食品３６を処理するのに適している。そのときのマイクロ波発熱体シート３７を固定するには、隅にプラスチック製の固定子４３（リベットやフック）を用いてもよい。この状態で加熱されると、包まれた食品３６は周囲から効率よく熱を受け、発生した水蒸気は貫通孔４０およびマイクロ波発熱体シート３７の隙間から放出されるので早く加熱が進む。なお、図７（ａ）は、マイクロ波発熱体シート３７に塊状の食品３６を載置した状態を示す図、図７（ｂ）は、塊状の食品３６をマイクロ波発熱体シート３７に載置して包んだ状態を示す図である。
【００４４】
尚、本実施の形態では、マイクロ波発熱体シート３７は例えばフェライト粒子をシリコンゴム内に分散させることで可撓性を持たせる構造のものを用いているが、マイクロ波を受け磁性損失によって発熱するものであればこれに限定されるものではない。たとえば軟磁性金属粒子、鉄カルボニル粒子をゴムなどに分散させたものを用いても同様の作用が期待できる。
【００４５】
尚、キュリー温度を高めて発熱温度を上げた、同じ大きさで別の種類のマイクロ波発熱体シートを用意し、それを焼き物調理に使ってもよい。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。実施の形態１と同一部分は同じ番号を付し、説明を省略する。第１の実施の形態との違いは、マイクロ波発熱体シートの形態である。図８はマイクロ波発熱体シート（調理器具）の構成図である。
【００４７】
図８に示すマイクロ波発熱体シート４３には、通気口として貫通孔ではなく複数の溝部４４が裏面と表面に設けられている。溝部４４の長さは、マイクロ波発熱体シート４３の対向する端部における一端から他端まで到達する長さを持ち、また溝部４４の幅は食品３６より小さく数ｍｍ程度がよい。溝部４４の深さは、内部の発熱部４１が露出しない深さが好ましい。
【００４８】
このような構成とすることで、蒸気は、スライス食品３６の上面だけからではなく下面からもマイクロ波発熱体シート３７の溝部４４を通り、マイクロ波発熱体シート４３の周囲から抜ける。従って、短時間で効率よくスライス食品３６を乾燥させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の調理器具は、マイクロ波を使用する電子レンジ、オーブンレンジ、各種誘電体の加熱、解凍装置であるとか、マイクロ波を使用する半導体装置、乾燥装置などの工業分野での加熱装置、陶芸加熱、焼結あるいは生体化学反応等の用途等に有用である。
【符号の説明】
【００５０】
３７、４３  マイクロ波発熱体シート（調理器具）
３８  載台
３９  孔
４０  貫通孔
４１  発熱部
４２  非発熱部
４４  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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