(57)【要約】【課題】給電装置一次コイルと受電装置の二次コイルとの間に侵入した異物を確実に検知する。異物を検知する手段として、例えばドップラーセンサを用いた場合、前記一次コイルから放射される磁界の影響を受けてしまう課題がある。【解決手段】上述の課題を解決するために、受電装置４に非接触で電力を供給する給電装置２であって、給電装置２は、基板１１０と、基板１１０上に配置され、交流電流によって磁束を発生する一次コイル１０２と、基板１１０に取り付けられ、一次コイル１０２を覆うカバー１１１と、カバー１１１上の物体の動きを検知する異物検知手段１４とを備え、異物検知手段１４としてドップラーセンサを用いるとともに、ドップラーセンサを一次磁心コア１１２より低い位置に設置した非接触充電装置が提供される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体の動きを検知する異物検知手段とを備える非接触充電装置。
【請求項２】
前記異物検知手段としてドップラーセンサを用いたことを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記一次コイルを配置する一次磁心コアを設け、前記ドップラーセンサを一次磁心コアより低い位置に配置した請求項２に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体の動きを検知する異物検知手段とを備える非接触充電装置。
【請求項５】
前記異物検知手段としてドップラーセンサを用いたことを特徴とする請求項４に記載の非接触充電装置。
【請求項６】
前記一次コイルを配置する一次磁心コアを設け、前記ドップラーセンサを一次磁心コアより低い位置に配置した請求項５に記載の非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車のような電気推進車両等の充電に用いられる非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の非接触充電装置１０１の構成を示す模式図である。図１１において、地上側の電源９の電源盤に接続された非接触給電装置（一次側）Ｆが、電気推進車両に搭載された受電装置（二次側）Ｇに対し、給電時において、物理的接続なしに空隙空間であるエアギャップを介して対峙するよう配置される。このような配置状態で、給電装置Ｆに備わる一次コイル１０２に交流電流が与えられ磁束が形成されると、受電装置Ｇに備わる二次コイル１０３に誘導起電力が生じ、これによって、一次コイル１０２から二次コイル１０３へと電力が非接触で伝達される。
【０００３】
受電装置Ｇは、例えば車載バッテリー１０５に接続され、上述したようにして伝達された電力が車載バッテリー１０５に充電される。この車載バッテリー１０５に蓄積された電力により車載のモータ１０６が駆動される。なお、非接触給電処理の間、給電装置Ｆと受電装置Ｇとの間では、例えば無線通信装置１０７により必要な情報交換が行われる。
【０００４】
図１２は、給電装置Ｆ及び受電装置Ｇの内部構造を示す模式図である。特に、図１２（ａ）は、給電装置Ｆを上方から、また、受電装置Ｇを下方から見たときの内部構造を示す模式図である。図１２（ｂ）は、給電装置Ｆ及び受電装置Ｇを側方から見たときの内部構造を示す模式図である。
【０００５】
図１２において、給電装置Ｆは、一次コイル１０２、絶縁部１０８、一次磁心コア１１２、基板１１０、及びカバー１１１等を備える。受電装置Ｇは、簡単に述べると、給電装置Ｆと対称的な構造を有しており、二次コイル１０３、二次磁心コア１１３、基板１１０、カバー１１１等を備える。
【０００６】
一次コイル１０２および二次コイル１０３は、導線を同一面で扁平に渦巻き巻回した構造であり、一次コイル１０２や二次コイル１０３が配設される一次磁心コア１１２や二次磁心コア１１３は、平板状に形成されている。
【０００７】
一次磁心コア１１２、二次磁心コア１１３は、フェライト製，固化砂鉄製，その他の鉄性材料製のものが代表的であり、透磁率が大の強磁性体よりなり、磁束Ｄの強力化機能やガイド機能を発揮する。すなわち、一次コイル１０２、二次コイル１０３間インダクタンスを増し、相互間の電磁的結合を強化すると共に、形成された磁束を、誘導，収集して，方向付けるべく機能している。そして、この一次磁心コア１１２、二次磁心コア１１３は、凹凸のないフラットな平板状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−８７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
給電装置Ｆや受電装置Ｇは基本的に屋外に設置されるため、カバー１１１上に異物が載ってしまうことも考えられる。特に、異物の一例である金属物が電力伝送の最中にカバー１１１に載り、そのまま放置しておくと、この金属物が過熱されてしまう。また、特に、一次コイル１０２と二次コイル１０３の間に、磁束が鎖交可能なループ状の導電体が挿入されると、導電体両端に起電力が発生してしまう。侵入した異物が過剰に昇温すると、給電装置Ｆや受電装置Ｇに故障などの被害をもたらす可能性がある。以上のことから、電力伝送の最中に一次コイル１０２、二次コイル１０３の間に異物が侵入したときに、異物の侵入を確実に検知することが求められる。
【００１０】
それゆえに、本発明は、一次コイルと二次コイルとの間への異物の侵入を確実に検知することが可能な非接触充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、受電装置に非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、基板と、前記基板上に配置され、交流電流によって磁束を発生する一次コイルと、前記基板に取り付けられ、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の動きを検知する異物検知手段を備える。前記異物検知手段としてドップラーセンサを用い、ドップラーセンサを一次磁心コアより低い位置に設置する。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、給電装置から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、基板と、前記基板上に配置され、前記給電装置の一次コイルが発生した磁束によって起電力を発生する二次コイルと、前記基板に取り付けられ、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の動きを検知する異物検知手段を備える。前記異物検知手段としてドップラーセンサを用い、ドップラーセンサを二次磁心コアより低い位置に設置する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非接触充電装置の給電装置や受電装置は、カバー上の物体の動きを検知可能な異物検知手段を備えているので、一次コイルと二次コイルとの間への異物の侵入を確実に検知することが可能となる。
【００１４】
異物検知手段として、ドップラーセンサを用いることにより、異物を確実に検出することができる。また、ドップラーセンサを一次磁心コア、二次磁心コアより低い位置に設置することにより、一次コイルあるいは二次コイルからの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る非接触充電装置のブロック図
【図２】図１に示す非接触充電装置の正面図
【図３】図１の非接触充電装置を構成する地上側コイルユニットと車両側コイルユニットとの間に形成される電磁場領域を示しており、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ地上側コイルユニットのコイル中心と車両側コイルユニットのコイル中心とが上方から見て一致している場合とすれている場合の概略図
【図４】地上側コイルユニットと車両側コイルユニットとの間に形成される電磁場領域を示しており、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ車体重量が軽い場合と重い場合の概略図
【図５】電磁場領域、電力制御範囲及び異物侵入検知範囲を示しており、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ車両後方より見た場合と車両側方より見た場合の概略図
【図６】異物検知と伝送電力制御とを示すフローチャート
【図７】異物侵入検知範囲の確定処理を示すフローチャート
【図８】異物侵入処理を示すフローチャート
【図９】ドップラーセンサである異物検知手段のブロック図
【図１０】異物検知手段の設置位置の例を示す図
【図１１】従来の非接触電力伝送システムの構成を示す模式図
【図１２】図１１の給電装置Ｆに対峙して配置される受電装置Ｇの内部構造を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一態様は、受電装置に非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、基板と、前記基板上に配置され、交流電流によって磁束を発生する一次コイルと、前記基板に取り付けられ、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の動きを検知する異物検知手段とを備える。
【００１７】
また、本発明の別態様は、給電装置から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記充電装置は、基板と、前記基板上に配置され、前記給電装置の一次コイルが発生した磁束によって起電力を発生する二次コイルと、前記基板に取り付けられ、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の動きを検知する異物検知手段とを備える。
【００１８】
このように、非接触充電装置の給電装置や受電装置は、カバー上の物体の動きを検知可能な動き検知手段を備えているので、一次コイルと二次コイルとの間への異物の侵入を確実に検知することが可能となる。
【００１９】
なお、本明細書で言う「カバー上」は、カバーの外側表面上またはカバーの外側表面の上方を言う。
【００２０】
前記異物検知手段は、前記給電装置の一次コイルと、前記受電装置の二次コイルとの間の物体の動きを検知するのが好ましい。これにより、一次コイルと二次コイルとの間に侵入する異物を確実に検知し、その結果、両コイルの間で高温状態になった異物による給電装置や受電装置の被害を防止することができる。
【００２１】
前記異物検知手段は、ドップラーセンサが好ましい。ドップラー効果を利用して、あらゆる異物の侵入を確実に検知することができる。
【００２２】
前記ドップラーセンサは、前記一次コイルと前記二次コイルとの間に、電波による検知領域を形成し、前記検知領域内における物体の動きを検知するのが好ましい。あらゆる異物の前記一次コイルと前記二次コイルとの間への侵入を確実に検知することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明に係る非接触充電装置のブロック図である。また、図２は車両が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図１及び図２に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置２と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置４とで構成される。
【００２５】
給電装置２は、商用電源６に接続される電源箱８と、インバータ部１０と、コイルユニット１２と、異物検知手段１４と、給電装置側制御部（例えば、マイコン）１６とを備える。一方、受電装置４は、コイルユニット１８と、整流部２０と、負荷２２であるバッテリーと、受電装置側制御部（例えば、マイコン）２４とを備えている。
【００２６】
給電装置２において、商用電源６は、低周波交流電源である２００Ｖ商用電源であり、電源箱８の入力端に接続され、電源箱８の出力端はインバータ部１０の入力端に接続され、インバータ部１０の出力端はコイルユニット１２に接続されている。一方、受電装置４においては、コイルユニット１８の出力端は整流部２０の入力端に接続され、整流部２０の出力端は負荷２２に接続されている。
【００２７】
また、コイルユニット１２は地上に敷設され、電源箱８は、例えばコイルユニット１２から所定距離だけ離隔した位置に立設される。一方、コイルユニット１８は、例えば車体底部（例えば、シャーシ）に取り付けられる。
【００２８】
制御部１６は、制御部２４と無線通信を行い、制御部２４は、検知した負荷２２の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を制御部１６に送信する。制御部１６は、コイルユニット１２で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部１０を駆動する。
【００２９】
給電中、制御部２４は受電電力を検知し、負荷２２に過電流や過電圧がかからないように、制御部１６への電力指令値を変更する。
【００３０】
図２に示されるように、給電装置２から受電装置４に給電するに際し、コイルユニット１８は、車両を適宜移動させることでコイルユニット１２に対向して配置され、制御部１６がインバータ部１０を駆動制御することで、コイルユニット１２とコイルユニット１８との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置４は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力で負荷２２を充電する。
【００３１】
給電装置２は、図１０に示されるように、異物検知手段１４を設けた以外は、図１２に示す従来技術と同様の構成であり、同一構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
異物検知手段１４は、詳細は後述するが、電磁場領域及びその近傍における異物の動きを検知するためのもので、本実施の形態では、給電装置２のコイルユニット１２に設けているが、受電装置４のコイルユニット１８に設けてもよい。
【００３３】
なお、本発明における「異物」とは、人や物などの電磁場領域に侵入してくる可能性のある移動物のことであり、特に電磁界により昇温して非接触充電装置（本実施の形態においては給電装置２）に被害をもたらす可能性のある金属片などのことである。
【００３４】
電磁場領域は、図３に示されるように、コイルユニット１８をコイルユニット１２に対向させることで、コイルユニット１２とコイルユニット１８間に形成されるが、コイルユニット１８のコイル中心とコイルユニット１２のコイル中心とが上方から見て一致している（図３（ａ）参照）とは限らず、図３（ｂ）に示されるように、車体の左右あるいは前後方向にずれる場合もある。
【００３５】
さらに、コイルユニット１８のコイル中心とコイルユニット１２のコイル中心とが上方から見て一致している場合であっても、図４に示されるように、コイルユニット１８とコイルユニット１２間の距離も一定ではなく、乗員の数あるいは荷物等の重さに応じてその距離は異なる。図４（ａ）及び（ｂ）は、乗員及び荷物を含めた車体重量が軽い場合と重い場合をそれぞれ示している。
【００３６】
そこで、本発明においては、コイルユニット１８のコイル中心とコイルユニット１２のコイル中心との位置関係に基づいて電磁場領域を決定するとともに、電磁場領域より広い電力制御範囲と、電力制御範囲より広い異物侵入検知範囲を設け、異物侵入検知範囲あるいは電力制御範囲に異物が侵入したかどうかを判定することで、電磁場領域に異物が侵入する前に給電制御を行うようにしている。
【００３７】
さらに詳述すると、制御部２４からコイルユニット１８のコイル中心を示す信号が制御部１６に送信され、この信号を受信した制御部１６は、コイルユニット１２のコイル中心との位置関係（水平方向と高さ方向の３次元の位置関係）を認識する。制御部１６が、コイルユニット１２のコイル中心とコイルユニット１８のコイル中心との位置関係を認識すると、コイルユニット１２のコイルサイズとコイルユニット１８のコイルサイズに応じて電磁場領域を設定する。
【００３８】
電磁場領域が決定すると、制御部１６は、電磁場領域の水平方向と高さ方向に第１の所定長さ及び第２の所定長さだけ加算した電力制御範囲及び異物侵入検知範囲をそれぞれ設定する。
【００３９】
図５は、このようにして設定された電磁場領域、電力制御範囲及び異物侵入検知範囲を示しており、図５（ａ）は車両後方より見た場合を、図５（ｂ）は車両側方より見た場合を示している。
【００４０】
次に、図６〜図８のフローチャートを参照しながら、異物検知と伝送電力制御について説明する。
【００４１】
図６のフローチャートのステップＳ１において、受電装置４を搭載した車両が、コイルユニット１８がコイルユニット１２に対向するように停止し、制御部１６が制御部２４から電力指令値を受信すると、制御部１６は、インバータ部１０に電力伝送開始を指示する。
【００４２】
次のステップＳ２において、異物侵入検知範囲及び電力制御範囲の確定処理が行われるが、この異物侵入検知範囲の確定処理について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
ステップＳ１１では、上述したように、制御部２４からコイルユニット１８のコイル中心を示す信号が制御部１６に送信され、この信号に基づいて、制御部１６は、コイルユニット１８の位置を検知する。
【００４４】
ステップＳ１２において、制御部１６は、コイルユニット１２に対するコイルユニット１８の水平方向の位置ずれを認識し、ステップＳ１３において、コイルユニット１２に対するコイルユニット１８の高さ方向の位置ずれを認識する。制御部１６はさらに、ステップＳ１４において、認識したコイルユニット１２に対するコイルユニット１８の水平方向及び高さ方向の位置ずれとコイルサイズに基づいて、図３及び図４に示されるような電磁場領域を確定する。
【００４５】
電磁場領域が確定すると、制御部１６は、ステップＳ１５において、上述したように、確定した電磁場領域の水平方向と高さ方向に第１の所定の長さだけ加算した電力制御範囲を確定し、さらに電磁場領域の水平方向と高さ方向に第１の所定長さより長い第２の所定長さだけ加算した異物侵入検知範囲を確定し、ステップＳ１６において、異物侵入検知範囲及び電力制御範囲の確定処理を終了する。
【００４６】
その後、図６に示すステップＳ３において、異物検知手段１４が異物検知動作を開始する。その異物検知手段１４の詳細について説明する。
【００４７】
図９は、異物検知手段１４のブロック図である。異物検知手段１４は、例えばドップラー効果を利用して物体の動きを検知することができるドップラーセンサである。そのために、ドップラーセンサである異物検知手段１４は、発振部３０と、増幅部３２と、送信アンテナ３４と、受信アンテナ３６と、ミキサ部３８と、フィルタ部４０と、信号処理部４２とを備える。
【００４８】
異物検知手段１４であるドップラーセンサは、発振部３０が出力した周波数ｆ０のｃｏｓ（ｆ０）の高周波信号を増幅部３２によって所定の電力に増幅することにより、ｃｏｓ（ｆ０）の電波を送信アンテナ３４によって放射するように構成されている。
【００４９】
例えば、異物検知手段１４は、図１０に示されるように、コイルユニット１２の基板１１０の上に設置されている。一次コイル１０２から放射される磁界４４は、一次磁心コア１１２の効果により境界線４６より下方では大幅に電磁界強度が下がるため、前記異物検知手段１４を境界線４６より下に設置することにより、一次コイル１０２から放射される磁界４４の影響を抑えることができる。なお、一次コイル１０２および一次磁心コア１１２の構成は、図１２にて説明した従来構成と同様であり、一次磁心コア１１２は、フェライト製としている。
【００５０】
なお、異物検知手段１４の設置位置は、図５に示す電磁場領域、電力制御範囲、および異物侵入検知範囲それぞれに電波がいきわたり、その範囲を含む電波による検知領域を形成でき、かつ一次コイル１０２からの磁界４４の影響を避けることができるなら、どのような位置であってもよい。
【００５１】
また、異物検知手段１４であるドップラーセンサは、接近中の異物５０から反射された、異物５０の移動速度ｖに対応するドップラー周波数ｆｄが加算されたｃｏｓ（ｆ０＋ｆｄ）の電波を受信アンテナ３６によって受信し、受信した電波に基づいてドップラー周波数を算出するように構成されている。具体的には、受信アンテナ３６が受信したｃｏｓ（ｆ０＋ｆｄ）の信号に発振部３０が出力したｃｏｓ（ｆ０）の信号をミキサ部３８にて掛け算し、その掛け算結果であるｃｏｓ（ｆｄ）＋ｃｏｓ（２ｆ０＋ｆｄ）の信号からフィルタ部４０によって高周波成分ｃｏｓ（２ｆ０＋ｆｄ）を除去する。これにより、ｃｏｓ（ｆｄ）の信号が取り出され、この信号から信号処理部４２はドップラー周波数ｆｄを算出する。ドップラー周波数ｆｄから、数式１を用いて異物５０の移動速度ｖを算出することができる。
【００５２】
【数１】
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【００５３】
数式１において、ｃは光速（３×１０8ｍ／ｓ）である。例えば、周波数ｆ０＝２４．１２５Ｈｚ、ドップラー周波数ｆｄが３ｋＨｚとすると、異物５０の移動速度ｖは６０ｋｍ／ｈである。
【００５４】
異物検知手段１４の信号処理部４２は、異物５０の移動速度ｖと方向を算出し、異物５０の速度や移動方向に対応する信号を、図１に示されるように、給電装置２の制御部１６に送信する。なお、前記の計算では異物が接近している場合の例を挙げたが、異物が遠ざかる場合においては、ドップラー周波数ｆｄが減算されたｃｏｓ（ｆ０−ｆｄ）の電波を受信アンテナ３６によって受信し、Ｉ／Ｑ型のミキサ部３８を用い信号処理部４２で処理することで容易に接近か遠ざかっているかの異物の方向を判断できる。
【００５５】
このような異物検知手段１４によれば、異物５０の移動をモニタリングし続けることができる、すなわち、異物５０の速度や移動方向を検知することができる。
【００５６】
図６に戻り、ステップＳ３において、異物検知手段１４が異物検知動作を開始し、異物検知手段１４の検知結果が制御部１６に入力される。
【００５７】
次のステップＳ４において、コイルユニット１２からコイルユニット１８への電力供給を開始するとともに、ステップＳ３における検知結果を初期値として制御部１６に記憶する。
【００５８】
ステップＳ５においては、制御部１６が異物検知手段１４の検知結果と初期値を比較し、異物が侵入したかどうかを判定する。ステップＳ５において、異物が侵入したと判定されると、異物の移動方向を把握するため、ステップＳ６に移行し、電力供給開始時点からの異物の移動経路を確認して伝送電力を制御し、さらに解除するための異物侵入処理を行う。
【００５９】
図８のフローチャートは異物侵入処理を示しており、まずステップＳ２１において、異物が異物侵入検知範囲にあるかどうか（侵入してきたかどうか）を判定し、異物が異物侵入検知範囲にある場合には、ステップＳ２２において、異物が電磁場領域に向かっているかどうかを判定する。すなわち、異物検知手段１４は、電力供給開始時点から電磁場領域及びその近傍の状況を常にモニターしており、異物が異物侵入検知範囲に侵入してきた場合には、異物の侵入する向きを把握して、異物侵入検知範囲にある異物が電磁場領域に向かっているかどうかをステップＳ２２において判定するようにしている。
【００６０】
ステップＳ２２において、異物が電磁場領域に向かっていると判定された場合には、ステップＳ２３に移行し、異物は電磁場領域に向かっていないと判定された場合には、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２３においては、電磁場領域に向かっていると判定された異物が電力制御範囲に入ったかどうかを判定する。ステップＳ２３において、異物が電力制御範囲に入ったと判定されると、ステップＳ２４に移行し、異物は電力制御範囲に入っていないと判定されると、ステップＳ２１に戻る。
【００６１】
ステップＳ２４においては、制御部１６が、コイルユニット１２からコイルユニット１８への伝送電力を所定量（例えば、１／２）低下させたり、電力伝送を停止する制御を行い、ステップＳ２５において、異物が電力制御範囲にあるかどうかを判定する。異物が電力制御範囲にあると判定されると、ステップＳ２５の判定を繰り返し、異物は電力制御範囲にないと判定されると、ステップＳ２６において、伝送電力制御を解除した後、ステップＳ２１に戻る。
【００６２】
なお、上述した異物侵入処理は、ステップＳ２１において、異物は異物侵入検知範囲にないと判定された場合に、ステップＳ２７に移行して終了する。
【００６３】
図６に戻り、ステップＳ５において異物は侵入していないと判定されると、ステップＳ７おいて、充電が完了したかどうかを判定し、充電が完了していない場合には、ステップＳ５に戻り、充電が完了している場合には、ステップＳ８において、電力供給を終了するとともに、異物検知動作を終了する。
【００６４】
本実施の形態によれば、給電装置２は、カバー上の物体の動きを検知可能な動き検知手段１４を備えているので、コイルユニット１２とコイルユニット１８との間への異物の侵入を確実に検知することが可能となる。
【００６５】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限らない。
【００６６】
例えば、図５に示す電磁場領域に異物が侵入した場合、その異物侵入を表示や音などの告知手段によって告知するようにしてもよい。例えば、図１に示す給電装置２のスピーカ５２によって異物侵入を告知する。
【００６７】
また、給電装置２に異物検知手段１４を設けることに代って、異物検知手段を受電装置４に設けてもよい。この場合も、異物を確実に検知することができる。
【００６８】
なお、受電装置４に異物検知手段１４を設ける場合、受電装置４が大型化、あるいは重量が増大することが想定される。受電装置４は、搭載される電気推進車両によって、受電装置４の設置場所、取付強度等の制限が生じるため、受電装置４に異物検知手段１４を設けた際には、電気推進車両への装着が困難になる場合が生じる虞がある。したがって、異物検知手段１４は充電装置２に設けることが好ましい。
【００６９】
さらに、異物検知手段１４としてドップラーセンサを用いたが、ドップラーセンサに代って、異物が放射する赤外線を検知する赤外線センサや、超音波を異物に向けて放射し、その反射波を測定することにより異物までの距離や方向を検知する超音波センサなどを動き検知手段１４として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明は、給電装置から受電装置への給電中に電磁場領域近辺で侵入した異物を確実に検知できるようにしたので、例えば人や物が不注意にあるいは誤って近づく可能性がある電気推進車両の受電装置への給電等に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
２      給電装置
４      受電装置
６      商用電源
８      電源箱
１０    インバータ部
１２    コイルユニット
１４    異物検知手段（ドップラーセンサ）
１６    制御部
１８    コイルユニット
２０    整流部
２２    負荷（バッテリー）
２４    制御部
３０    発振部
３２    増幅部
３４    送信アンテナ
３６    受信アンテナ
３８    ミキサ部
４０    フィルタ部
４２    信号処理部
４４    一次コイルからの磁界
４６    境界線（フェライトより低い位置）
５０    異物
１０２  一次コイル
１０３  二次コイル
１１０  基板
１１１  カバー
１１２  一次磁心コア
１１３  二次磁心コア
【図１】
2015008552.tif 000004
【図２】
2015008552.tif 000005
【図３】
2015008552.tif 000006
【図４】
2015008552.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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