(57)【要約】【課題】在庫管理の対象となる複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行う。【解決手段】複数種類の製品の在庫管理を行う在庫管理装置１は、所定の時間間隔で製品の在庫量の時間変化を示す在庫情報Ｉを、製品ごとに記憶しており、在庫情報Ｉを参照して、製品の生産が行われた時点を特定して、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔を算出し、平均生産間隔が大きいほど、移動平均用のパラメータ区間をより大きく設定するとともに、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定し、現時点から平均生産間隔だけ遡ったパラメータ区間内の在庫量を用いて、現時点における在庫量の第１の移動平均値を算出し、過去時点から平均生産間隔だけ遡ったパラメータ区間内の在庫量を用いて、過去時点における在庫量の第２の移動平均値を算出し、第１の移動平均値から第２の移動平均値を減算した差分の正負により、製品の在庫量の増減傾向を決定する。【選択図】図１
2015005007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部および制御部を備え、複数種類の製品の在庫管理を行う在庫管理装置において、
前記記憶部は、所定の時間間隔で前記製品の在庫量の時間変化を示す在庫情報を、前記製品ごとに記憶しており、
前記制御部は、
前記在庫情報を参照して、前記製品の生産が行われた時点を特定することにより、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔を算出し、
前記平均生産間隔が大きいほど、移動平均用のパラメータ区間をより大きく設定するとともに、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定し、
前記在庫情報を参照して、前記現時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第１のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記現時点における前記在庫量の第１の移動平均値を算出し、
前記在庫情報を参照して、前記過去時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第２のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記過去時点における前記在庫量の第２の移動平均値を算出し、
前記第１の移動平均値から前記第２の移動平均値を減算した差分が正であれば、前記製品の在庫量が増大傾向にあると決定し、前記差分が負であれば、前記製品の在庫量が減少傾向にあると決定する
ことを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記在庫情報から、前記差分が正となる製品、または前記差分が負となる製品を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記在庫情報から、前記差分が所定の正数値以上となる製品、または前記差分が所定の負数値以下となる製品を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記在庫情報を参照して、前記製品について、前記過去時点から前記現時点までの平均在庫量を算出し、
前記差分を前記平均在庫量で除算した増減傾向度を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
記憶部および制御部を備え、複数種類の製品の在庫管理を行う在庫管理装置における在庫管理方法において、
前記記憶部は、所定の時間間隔で前記製品の在庫量の時間変化を示す在庫情報を、前記製品ごとに記憶しており、
前記制御部において、
前記在庫情報を参照して、前記製品の生産が行われた時点を特定することにより、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔を算出するステップと、
前記平均生産間隔が大きいほど、移動平均用のパラメータ区間をより大きく設定するとともに、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定するステップと、
前記在庫情報を参照して、前記現時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第１のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記現時点における前記在庫量の第１の移動平均値を算出するステップと、
前記在庫情報を参照して、前記過去時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第２のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記過去時点における前記在庫量の第２の移動平均値を算出するステップと、
前記第１の移動平均値から前記第２の移動平均値を減算した差分が正であれば、前記製品の在庫量が増大傾向にあると決定し、前記差分が負であれば、前記製品の在庫量が減少傾向にあると決定するステップと、を実行する
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項６】
記憶部および制御部を備えるコンピュータを、複数種類の製品の在庫管理を行う在庫管理装置として機能させる在庫管理プログラムにおいて、
前記記憶部は、所定の時間間隔で前記製品の在庫量の時間変化を示す在庫情報を、前記製品ごとに記憶しており、
前記制御部に、
前記在庫情報を参照して、前記製品の生産が行われた時点を特定することにより、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔を算出する処理と、
前記平均生産間隔が大きいほど、移動平均用のパラメータ区間をより大きく設定するとともに、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定する処理と、
前記在庫情報を参照して、前記現時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第１のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記現時点における前記在庫量の第１の移動平均値を算出する処理と、
前記在庫情報を参照して、前記過去時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第２のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記過去時点における前記在庫量の第２の移動平均値を算出する処理と、
前記第１の移動平均値から前記第２の移動平均値を減算した差分が正であれば、前記製品の在庫量が増大傾向にあると決定し、前記差分が負であれば、前記製品の在庫量が減少傾向にあると決定する処理と、を実行させる
ことを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の在庫管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業、物流業、小売業などの事業を営む企業は、非常に多くの種類（例：数千単位や数万単位）の製品の在庫管理を行う。在庫管理においては、在庫の過剰または欠品などの問題を回避するために、在庫量の今後の増減傾向を製品ごとに把握することが有用である。また、在庫管理の管理者からは、複数種類の製品群から、在庫量が増大または減少している製品を抽出したいという要望がある。
【０００３】
図１０のグラフ（ａ）、（ｂ）に示すように、製品の在庫量は、一般的には、ある日に所定量だけ生産されて増大するが、その後、製品の出荷などに伴い徐々に減少し、別の日に再び所定量だけ生産されて増大する、という具合に推移する。在庫管理の管理者は、このようなグラフを見ることで、１種類の製品の在庫量の増減傾向を目視で判断できる。例えば、グラフ（ａ）の製品については、在庫のサイクル（製品の生産周期）が短いので、在庫管理の管理者は直近の短期の増減傾向に注目する。グラフ（ａ）によれば、在庫量が直近で増大しているので、在庫管理の管理者は、今後も増大傾向にあると判断する。一方、グラフ（ｂ）の製品については、在庫のサイクルが長いので、在庫管理の管理者は長期の増減傾向に注目する。グラフ（ｂ）によれば、在庫量が全体としては減少しているので、在庫管理の管理者は、今後も減少傾向にあると判断する。
【０００４】
しかし、在庫管理の管理者が、非常に多くの種類の製品の在庫量の増減傾向を判断するためには、上記のようなグラフを非常に多数目視しなければならないので、増減傾向の判断に膨大な時間と手間とを要する。また、在庫管理の管理者の目視による増減傾向の判断は主観的であるが、増減傾向を客観的に判断することで、複数種類の製品群から、在庫量が増大または減少している製品を抽出したいという要望がある。
【０００５】
なお、特許文献１には、在庫量の増減調整の要否を判断する場合において、過去の在庫量実績データから在庫量の単位期間内の変動幅を算出することについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、単位期間に関する具体的な説明がないため、在庫管理の管理者は、例えば、どの製品に対しても一律に１つの単位期間を定めてしまうことがある。その結果、在庫量の単位期間内の変動幅が在庫量の増減傾向を的確に表すことができない場合がある。また、例えば、特許文献１の技術によれば、在庫管理の管理者が主観的に定める単位期間のとり方によって在庫量の変動幅にばらつきが生じてしまう。その結果、製品の在庫量の増減傾向の判断を客観的に行うことができない。
また、在庫管理の管理者からは、複数種類の製品群から、在庫量が増大または減少している製品をより的確に抽出したいという要望がある。
【０００８】
このような事情に鑑みて、本発明は、在庫管理の対象となる複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことを目的とする。
また、複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことで、在庫量が増大または減少している製品をより的確に抽出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、
記憶部および制御部を備え、複数種類の製品の在庫管理を行う在庫管理装置において、
前記記憶部は、所定の時間間隔で前記製品の在庫量の時間変化を示す在庫情報を、前記製品ごとに記憶しており、
前記制御部は、
前記在庫情報を参照して、前記製品の生産が行われた時点を特定することにより、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔を算出し、
前記平均生産間隔が大きいほど、移動平均用のパラメータ区間をより大きく設定するとともに、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定し、
前記在庫情報を参照して、前記現時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第１のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記現時点における前記在庫量の第１の移動平均値を算出し、
前記在庫情報を参照して、前記過去時点から前記平均生産間隔だけ遡った前記パラメータ区間である第２のパラメータ区間内の前記在庫量を読み出すことにより、前記製品について、前記過去時点における前記在庫量の第２の移動平均値を算出し、
前記第１の移動平均値から前記第２の移動平均値を減算した差分が正であれば、前記製品の在庫量が増大傾向にあると決定し、前記差分が負であれば、前記製品の在庫量が減少傾向にあると決定する
ことを特徴とする。
詳細は、後記する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、在庫管理の対象となる複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことができる。
また本発明によれば、複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことで、在庫量が増大または減少している製品を的確に抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の在庫管理装置のソフトウェア構成図である。
【図２】在庫情報のデータ構造図である。
【図３】移動平均を用いて在庫量の増減傾向を判断する比較例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ａ）、（Ｂ）である。
【図４】移動平均のためのパラメータ区間を短くした比較例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ｃ）、（Ｄ）である。
【図５】移動平均のためのパラメータ区間を長くした比較例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ｅ）、（Ｆ）である。
【図６】移動平均のための評価期間を長くした比較例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ｇ）、（Ｈ）である。
【図７】移動平均のための評価期間を短くした比較例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ｉ）、（Ｊ）である。
【図８】移動平均を用いて在庫量の増減傾向を判断する本実施例の在庫量の時間変化を示すグラフ（Ｋ）、（Ｌ）である。
【図９】本実施例の増減傾向度の表示例である。
【図１０】在庫管理の管理者が在庫量の増減傾向を目視で判断するための、在庫量の時間変化を示すグラフ（ａ）、（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１３】
≪構成≫
本実施形態の在庫管理装置１は、入力部、出力部、制御部および記憶部といったハードウェアを含むコンピュータである。入力部は、例えば、入力インタフェースから構成されており、ポインティングデバイスなどのユーザが操作する手段を含む。出力部は、例えば、出力インタフェースから構成されており、ディスプレイなどの表示部を含む。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用回路から構成される。記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュ（登録商標）メモリの記憶媒体から構成される。前記制御部がＣＰＵから構成される場合、その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現する。また、そのコンピュータが含む記憶部は、ＣＰＵが指令し、そのコンピュータの機能を実現するためのプログラム（在庫管理用のプログラムを含む）を記憶する。これによりソフトウェアとハードウェアの協働が実現される。
【００１４】
本実施形態は、前記情報処理を実行させるプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体（例：ＣＤ−ＲＯＭ）に記憶して提供することができる。また、そのプログラムを、インターネットなどのネットワークを通して提供することもできる。
【００１５】
図１を参照すると、本実施形態の在庫管理装置１は、増減傾向度計算部１１と、在庫グラフ表示部１２と、増減傾向度表示部１３と、在庫情報Ｉといったソフトウェアの構成要素を備えている。
【００１６】
増減傾向度計算部１１は、入力部から指定された製品について、在庫情報Ｉを参照して、前記製品の在庫量の増減傾向度を算出する。在庫量の増減傾向度は、製品の在庫量が現時点から今後、増大傾向にあるか減少傾向にあるかを定量的に表した値であるが、詳細は後記する。
【００１７】
在庫グラフ表示部１２は、入力部から指定された製品について、在庫情報Ｉを参照して、在庫管理装置１の表示部にＰＳＩ（生産（Production）、販売（Sales）、在庫（Inventory））グラフを表示する。
【００１８】
増減傾向度表示部１３は、在庫グラフ表示部１２によって在庫管理装置１の表示部に表示されたＰＳＩグラフに、増減傾向度計算部１１によって算出された増減傾向度を、例えば矢印などで可視化して表示する。
【００１９】
在庫情報Ｉは、製品の在庫管理の運用実績を登録しているデータベースであり、具体的には、所定の時間間隔（例えば、日単位）で製品の在庫量などの時間変化を示す。図２を参照すると、在庫情報Ｉは、「日付」、「生産量」、「販売量」、「在庫量」といった項目を有するデータ構造をとっており、製品ごとに生成されている。
【００２０】
「日付」には、製品の在庫管理が実行された日が登録されている。図２の在庫情報Ｉは、日単位でエントリが作成されるが、例えば１時間、１ヶ月、１年といった時間間隔で登録することもできる。
【００２１】
「生産量」という項目に対して、製品の１日の生産量が登録される。
「販売量」という項目に対して、製品の１日の販売量が登録される。
「在庫量」という項目に対して、製品の１日の在庫量が登録される。
生産量、販売量、在庫量の値は、本実施形態では、数量で表現しているが、数量に製品の単価を乗じた金額で表現してもよい。
【００２２】
ユーザは、在庫管理装置１の入力部から在庫管理の対象となる製品を指定することで、製品の在庫量の増減傾向度を算出することができる。増減傾向度計算部１１は、前記増減傾向度を算出するために、移動平均値と、平均在庫量を算出する。
【００２３】
時点ｔ（本実施形態では日単位で表される）におけるパラメータ区間ｎ内の在庫量の移動平均値ｍａ（ｎ，ｔ）は、以下の式１により算出される。
【数１】
2015005007.tif 000003
・・・式１
【００２４】
ここで、Ｉ（τ）は、時点τの在庫量である。パラメータ区間ｎについては、例えば、月曜日から金曜日までの過去５日分の５日移動平均値を求めるときには、ｎ＝５であり、土曜日、日曜日を除く過去１ヶ月間に関する２５日移動平均値を求めるときには、ｎ＝２５である。
【００２５】
また、時点ｕ〜ｔ（ｕ＜ｔ）間の平均在庫量μ（ｕ，ｔ）は、以下の式２により算出される。ここで、Ｉ（τ）は、時点τの在庫量である。
【数２】
2015005007.tif 000004
・・・式２  
【００２６】
増減傾向度計算部１１は、以下の式３により、製品の増減傾向度ｒを算出する。
【数３】
2015005007.tif 000005
・・・式３
【００２７】
ここで、ｄは、製品の生産間隔の平均である平均生産間隔である。製品の在庫管理がなされている期間である実績期間をｌとし、実績期間ｌ内に製品の生産が行われた回数である生産回数をｐとすると、ｄ＝ｌ／ｐである。実績期間ｌは、製品の在庫情報Ｉが作成された日から現時点の日までの期間として求めることができる。生産回数ｐは、製品の在庫情報Ｉの「生産量」の項目において０以外の数値が登録されている個数として求めることができる。ｄが自然数にならない場合は、例えば、小数点以下を四捨五入してもよい。
【００２８】
式３において、時点ｔは、現時点であって、本実施形態では現在日である。式３の右辺の分子の第１項ｍａ（ｄ，ｔ）は、現在日ｔから平均生産間隔ｄだけ遡ったパラメータ区間（第１のパラメータ区間）内の在庫量の、現在日ｔにおける移動平均値（第１の移動平均値）である。また、式３の右辺の分子の第２項ｍａ（ｄ，ｔ−ｄ）は、過去時点となる日ｔ−ｄから平均生産間隔ｄだけ遡ったパラメータ区間（第２のパラメータ区間）内の在庫量の、過去時点となる日ｔ−ｄにおける移動平均値（第２の移動平均値）である。
【００２９】
在庫管理装置１の制御部は、式３の右辺の分子の差分ｍａ（ｄ，ｔ）−ｍａ（ｄ，ｔ−ｄ）が正であれば、製品の在庫量が増大傾向にあると決定し、前記差分が負であれば、製品の在庫量が減少傾向にあると決定する。しかし、在庫管理装置１の制御部による前記決定の詳細については、後記する。
【００３０】
式３の分母μ（ｔ−ｄ，ｔ）は、過去時点となる日ｔ−ｄから現在日ｔまでの間の平均在庫量である。式３の右辺の２つの移動平均値の差分を前記平均在庫量で除算することにより、在庫管理されるさまざまな製品間の在庫量の大小の違いに起因する前記差分の大小の違いを緩和することができる。つまり、式３の増減傾向度ｒの値は正規化されている。
【００３１】
≪実施例≫
次に、本実施形態の在庫管理装置１を使用したときの実施例について説明する。説明の際には、上記した目視による在庫量の増減傾向の判断とは異なる判断を行う比較例を参照する。
【００３２】
従来の、移動平均を用いた、製品の在庫量の増減傾向の判断は、所定のパラメータ区間内の在庫量の、現時点における移動平均値と、過去時点における移動平均値との差分を算出し、前記差分の正負に基づく判断であった。
【００３３】
例えば、図３を参照すると、グラフ（Ａ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、ユーザは短期の増減傾向に注目するため、現時点における移動平均値と、現時点から近くの過去時点における移動平均値との差分を求める。そして、前記差分が正であるので、製品の在庫量は増大傾向にあると判断する。また、グラフ（Ｂ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、ユーザは長期の増減傾向に注目するため、現時点における移動平均値と、現時点から遠くの過去時点における移動平均値との差分を求める。そして、前記差分が負であるので、製品の在庫量は減少傾向にあると判断する。
【００３４】
しかしこのような判断では、（１）移動平均のためのパラメータ区間のとり方、（２）移動平均のための評価期間のとり方、つまり、評価期間の一端である現時点に対して、評価期間の他端である過去時点をどの時点に設定するか、によって、製品の在庫量の増減傾向が変わってしまい、的確かつ客観的な判断を行うことができない。
【００３５】
例えば、図４を参照すると、パラメータ区間を短く設定した場合、グラフ（Ｃ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、移動平均曲線は、在庫のサイクルの影響を受けずに在庫量の直近の増大傾向を的確に表している。一方、グラフ（Ｄ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、移動平均曲線は、在庫のサイクルの影響を受けてしまっているために急激に変化してしまい、在庫量の全体的な減少傾向を的確に表していない。よって、パラメータ区間を短く設定した場合、在庫のサイクルが長い製品の在庫量の増減傾向を捉えることができない。
【００３６】
さらに、図５を参照すると、パラメータ区間を長く設定した場合、グラフ（Ｅ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、移動平均曲線はあまりにも緩やかであるため、直近の在庫量の増大傾向を的確に表すことができない。一方、グラフ（Ｆ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、移動平均曲線は、在庫のサイクルの影響を受けずに在庫量の全体的な減少傾向を的確に表している。よって、パラメータ区間を長く設定した場合、在庫のサイクルが短い製品の在庫量の増減傾向を捉えることができない。
【００３７】
概して、従来の移動平均を用いた、製品の在庫量の増減傾向の判断に関して、製品の在庫のサイクルとは無関係にどの製品に対しても１つのパラメータ区間が画一的に定められていたので、図４、図５に示すように在庫量の増減傾向を捉えることができない製品が存在する。
【００３８】
また、図６を参照すると、評価期間を長く設定した場合、グラフ（Ｇ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、長期間で増減傾向を判断するように過去時点が現時点から離れすぎてしまい、２つの移動平均値との差分が負となり、製品の在庫量が減少傾向であると判断されてしまう。このため、移動平均曲線は、直近の在庫量の増大傾向を的確に表すことができない。一方、グラフ（Ｈ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、長期間で増減傾向を判断することで、移動平均曲線は、在庫量の全体的な減少傾向を的確に表している。よって、評価期間を長く設定した場合、在庫のサイクルが短い製品の在庫量の増減傾向を捉えることができない。
【００３９】
さらに、図７を参照すると、評価期間を短く設定した場合、グラフ（Ｉ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、短期間で増減傾向を判断することで、移動平均曲線は、在庫量の直近の増大傾向を的確に表している。一方、グラフ（Ｊ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、短期間で増減傾向を判断するように過去時点が現時点から近すぎてしまい、２つの移動平均値との差分が正となり、製品の在庫量が増大傾向であると判断されてしまう。このため、移動平均曲線は、在庫量の全体的な減少傾向を的確に表すことができない。よって、評価期間を短く設定した場合、在庫のサイクルが長い製品の在庫量の増減傾向を捉えることができない。
【００４０】
概して、従来の移動平均を用いた、製品の在庫量の増減傾向の判断に関して、製品の在庫のサイクルとは無関係にどの製品に対しても１つの評価期間が画一的に定められていたので、図６、図７に示すように在庫量の増減傾向を捉えることができない製品が存在する。
【００４１】
そこで、本実施形態では、在庫のサイクルの間隔に応じて、移動平均のためのパラメータ区間および評価期間を定める。具体的には、在庫のサイクルの間隔を、製品の生産間隔として扱い、製品の平均生産間隔を算出する。そして、前記平均生産間隔が大きいほど、パラメータ区間をより大きく設定する。さらに、前記平均生産間隔が大きいほど、評価期間をより大きく設定する、つまり、現時点からの過去時点をより大きく遡らせて設定する。
【００４２】
図８を参照すると、グラフ（Ｋ）に示す在庫のサイクルが短い製品については、パラメータ区間を短く設定するとともに、現時点から過去時点までの評価期間を短く設定する。よって、移動平均曲線は、在庫量の長期の増減傾向に捉われることなく、在庫量の直近の増大傾向を的確に表すことができる。このとき、式３の増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分は正となり、前記増大傾向を表すことができる。さらに、グラフ（Ｌ）に示す在庫のサイクルが長い製品については、パラメータ区間を長く設定するとともに、現時点から過去時点までの評価期間を長く設定する。よって、移動平均曲線は、在庫量の短期の増減傾向に捉われることなく、在庫量の長期の減少傾向を的確に表すことができる。このとき、式３の増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分は負となり、前記減少傾向を表すことができる。
【００４３】
式３の増減傾向度ｒは、在庫のサイクルを表す平均生産間隔ｄを用いることによって、さまざまな在庫のサイクルを持つ任意の製品に対して、在庫量の増減傾向の客観的な判断結果を提供することができる。例えば、在庫情報Ｉから増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分が正となる製品を特定して在庫量が増大傾向にある製品だけを的確に抽出できるし、増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分が負となる製品を特定して在庫量が減少傾向にある製品だけを的確に抽出できる。ユーザは、在庫管理装置１の入力部を操作して前記抽出の結果を取得することで、在庫量が増大傾向にある製品または減少傾向にある製品を容易に把握できる。
【００４４】
さらに、増減傾向度ｒに用いられている２つの移動平均値の差分の大小によって、在庫量の増減傾向を定量的に判断することもできる。例えば、増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分が所定の正数値以上となる、在庫量が大幅な増大傾向にある製品だけを的確に抽出できるし、増減傾向度ｒの分子の２つの移動平均値の差分が所定の負数値以下となる、在庫量が大幅な減少傾向にある製品だけを的確に抽出できる。ユーザは、在庫管理装置１の入力部を操作して前記抽出の結果を取得することで、在庫量が大幅な増大傾向にある製品または大幅な減少傾向にある製品を容易に把握できる。
【００４５】
ユーザは、在庫管理装置１の入力部からの操作によって、増減傾向度計算部１１の計算結果に基づいて、在庫量が増大傾向にある製品を表示部に一覧表示したり、在庫量が減少傾向にある製品を表示部に一覧表示したりできる。しかしながら、ユーザは、在庫管理装置１の入力部からの操作によって、在庫管理装置１の表示部に、１つの製品の増減傾向度ｒを可視化して表示させることができ、本実施形態の在庫管理装置１は、在庫量の増減傾向の判断を補助することができる。
【００４６】
図９を参照すると、在庫グラフ表示部１２によって在庫管理装置１の表示部が表示する１つの製品のＰＳＩグラフに対し、ユーザが入力部を操作して、在庫管理装置１の表示部の表示画面内の「在庫量の増減を表示する」というコメントのチェックボックスにチェックマークを入れる。すると、増減傾向度表示部１３が、増減傾向度計算部１１によって算出された増減傾向度ｒを矢印で表示することができる。現時点における移動平均値と、過去時点における移動平均値との差分が正であれば、前記矢印は移動平均の過去時点から現時点に向かって右上に延びて在庫量の増大傾向を表し、前記差分が負であれば、右下に延びて在庫量の減少傾向を表す。また、前記矢印の傾きは、在庫量の増大傾向の増大度または減少傾向の減少度を表す。
【００４７】
≪まとめ≫
本実施形態によれば、在庫管理の対象となる複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことができる。製品の平均生産間隔を用いて移動平均のための区間パラメータおよび評価期間を決定しているので、生産のサイクルが異なる複数種類の製品に対して、在庫量の増減傾向を一律に評価できるからである。
また、複数種類の製品の在庫量の増減傾向の判断を的確かつ客観的に行うことで、在庫量が増大または減少している製品を的確に抽出することができる。
また、現時点における在庫量の移動平均値と過去時点における在庫量の移動平均値との差分の正負により、製品の在庫量の増減傾向は定性的に判断できるが、過去時点から現時点までの平均在庫量で前記差分を除算して増減傾向度ｒを求めることにより、前記差分の値を正規化することができる。例えば、在庫管理装置１の表示部に製品ごとのＰＳＩグラフをサムネイル形式で一覧表示する場合において、ＰＳＩグラフの各々に増減傾向度も矢印で併せて表示するときには、前記正規化により前記矢印の大きさが均一化されているので、前記表示部の表示スペースを有効に活用することができる。
【００４８】
≪その他≫
現時点における在庫量の移動平均値（式３の右辺分子の第１項）のためのパラメータ区間、および過去時点における在庫量の移動平均値（式３の右辺分子の第２項）のためのパラメータ区間のうちの少なくともいずれかは、製品の平均生産間隔ｄよりも大きくすることもできるし、小さくすることもできる。例えば、ｄをαｄ（０＜α＜１、またはα＞１）とすることができる。
【００４９】
２番目の在庫量の移動平均値の算出時点である過去時点は、現時点から平均生産間隔だけ遡った時点からさらに遡ってもよいし、逆に繰り下がってもよい。具体的には、式３の右辺分子の第２項の時点ｔ−ｄをｔ−βｄ（０＜β＜１、またはβ＞１）とすることができる。必要に応じて、式３の右辺分母の過去時点ｔ−ｄを前記ｔ−βｄとしてもよい。
【００５０】
在庫管理装置１の表示部は、在庫量の時間変化を表示するグラフに、移動平均曲線も併せて表示することができる。例えば、図９に示すＰＳＩグラフに対して、式１の移動平均値ｍａ（ｎ，ｔ）から定まる移動平均曲線も併せて表示するとよい。このとき、パラメータ区間ｎに対して、前記平均生産間隔ｄを代入するとよい。
【００５１】
このような移動平均曲線の表示により、ユーザは、表示対象の製品について、過去から現在までの全体的な在庫量の増減傾向を容易に把握することができる。また、パラメータ区間ｎに、ユーザが手動で設定したものではなく、在庫情報Ｉから計算で自動的に求まる平均生産間隔ｄを採用すれば、客観的な評価に基づく移動平均曲線が生成される。このため、ユーザ、特に、初心者のユーザは、在庫量の増減傾向の判断をより迅速、正確に行うことができる。
【００５２】
また、移動平均曲線の前記表示により、ユーザは、季節に依存する製品の在庫量の推移特性を表す在庫の季節性を容易に把握することができる。在庫の季節性は、主に、製品の高需要期によって特徴付けられる（例えば、毎年の第４四半期の製品の需要は、他の時期よりも大きいなど）。小売業者または卸売業者は、高需要期での販売量増加に備えて在庫量を確保する必要がある。また、工場での生産リソースを平準化するために生産がピークに達する前に在庫量を徐々に増加させることが慣用的である。
【００５３】
これらの事情が、例えば、図９に示すＰＳＩグラフおよび移動平均曲線に反映される。よって、ユーザは、前記ＰＳＩグラフおよび前記移動平均曲線を見て、表示対象の製品の在庫の季節性を把握することができる。また、ユーザは、在庫の季節性を把握することで、高需要期における在庫の欠品または過剰を未然に防ぐことができる。例えば、移動平均曲線から参照して、前々年度の高需要期の在庫量が過剰であったこと、前年度の高需要期の在庫量をある程度抑えたこと、などを確認し、今年度の高需要期に必要となる在庫量の予測を確実にすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態において、ハードウェアで実現した構成要素をソフトウェアで実現することができ、ソフトウェアで実現した構成要素をハードウェアで実現することができる。
また、本実施形態に記載した技術的事項を適宜組み合わせて新たな技術を実現することができる。
その他ハードウェア、ソフトウェア、データベース等の具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      在庫管理装置
１１    増減傾向度計算部
１２    在庫グラフ表示部
１３    増減傾向度表示部
Ｉ      在庫情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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