(57)【要約】【課題】積雪の接地面積を一定に維持することが出来て、積雪が堆雪容量をオーバーしてしまう事態を未然に防止することが出来る雪崩予防柵設置方法の提供。【解決手段】雪崩を予防するべき法面（１）の上下方向の複数段に複数の雪崩予防柵（１０）を設置し、雪崩予防柵（１０）は水平方向（図１の矢印Ｈ方向）に対して（傾斜角度θにて）傾斜しており、法面上方（上段）の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）上に法面下方（下段）の雪崩予防柵（１０）が配置されており、法面下方（下段）の雪崩予防柵（１０）は法面上方（上段）の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）に対して所定の角度で配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪崩を予防するべき法面の上下方向の複数段に複数の雪崩予防柵を設置し、
雪崩予防柵は水平方向に対して傾斜しており、
法面上方の雪崩予防柵の延長線上に法面下方の雪崩予防柵が配置されており、法面下方の雪崩予防柵は法面上方の雪崩予防柵の延長線に対して所定の角度で配置されていることを特徴とする雪崩予防柵設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩を防止するための技術に関する。より詳細には、本発明は雪崩予防柵を設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
雪崩を防止するために、雪崩予防柵が従来から種々提案されている。
図４及び図５は、従来の雪崩予防柵の一例を示している。図４、図５において、符号１は法面を示し、符号Ｒは道路（路面）を示している。
図４、図５で例示する従来の雪崩予防柵１０は、３本の杭部材１１と複数の横桟部材１２を備えている。
法面１の上下方向（斜面）に沿った方向については所定のピッチP（図５参照）にて、また、横方向（水平方向）については隣接する雪崩予防柵１０間に隙間Ｗ（図４参照）を隔てて、複数の雪崩予防柵１０が配置されている。
【０００３】
しかし、図４、図５で示す従来の雪崩予防柵においては、地山（法面）１上の積雪２０が雪崩予防柵１０で分断されてしまう（図５のＬ２の領域）。そのため、雪崩予防柵１０を設けない場合（積雪が一定の深さで地山１を被覆している：図示せず）に比較して、積雪２０が地山（法面）１に接触する面積（接地面積：図５の符号Ｌ１で示す領域の面積）が減少する。
また、積雪２０と地山１の摩擦力が低下すると、積雪２０を支持する力が低下し、雪崩が発生する可能性が高くなってしまう。
【０００４】
また、図４、図５で従来の雪崩予防柵においては、短時間で大量の新雪が降った場合には、図６で示すように、乾雪表層雪崩が雪崩予防柵１０の横桟部材１２間をすり抜けて下方に流下してしまう（乾雪表層雪崩のすり抜け）。そして、雪崩予防柵１０の下方の領域に堆積した積雪２０に覆い被さり、当該領域における雪の崩落を惹起して、最下段柵下からの全層雪崩を誘発する可能性がある。
乾雪表層雪崩のすり抜けを防止するため、図７で示すように、雪崩予防柵１０に鋼製メッシュ１３を張設する対策が採られている。
【０００５】
しかし、網目の細かいメッシュ１３を張設すれば、当該メッシュが小規模なスラフ（点発生表層雪崩）を全て細くしてしまう為、短時間で雪が溜まり、雪崩予防柵１０の堆雪容量をオーバーしてしまう、という問題が存在する。
また、最下段柵下からの全層雪崩という問題については、人力や重機による雪の除去を行って対処しているのが現状である。
【０００６】
さらに、例えば図５で示すように、雪崩予防柵１０の上部には庇状の雪塊（いわゆる「巻き垂れ」）２１が形成されてしまう。当該庇状の雪塊（いわゆる「巻き垂れ」）２１が崩れ落ちると、雪崩を惹起する恐れがある。係る巻き垂れ２１は、道路維持管理の現場では、管理者の負担となっている。そして、雪崩予防柵１０の高さ寸法が必要以上に高いことが、巻き垂れ２１の発達を促進している可能性がある。
従来の雪崩予防柵１０は、係る巻き垂れ２１の形成を抑制することは開示されておらず、巻き垂れ２１が崩れ落ちて雪崩を惹起することを抑制することも開示していない。
【０００７】
さらに、図５で示す様に従来の雪崩予防柵１０では地山（法面）１上の積雪２０を分断してしまうので、雪が滑り落ちて地表が露出した領域が発生する（図５において符号Ｌ２で示す領域）。
従来の雪崩予防柵１０が庇の様に作用して雪が積もらず、地表が露出した領域Ｌ２においては、積雪による保温効果が喪失するので、当該領域Ｌ２における凍上（地面内部が凍り、地表面が盛り上がる現象）という問題を生じる場合がある。
【０００８】
その他の従来技術としては、例えば、雪崩予防柵の上方にグライド抑止柵を設置して、雪崩予防柵が負荷する積雪の荷重を軽減する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）においても、積雪量が一定の限界を超えてしまうと、堆雪容量をオーバーして雪崩予防柵を越えて雪崩が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１０４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、積雪の接地面積を一定に維持することが出来て、積雪が堆雪容量をオーバーしてしまう事態を未然に防止することが出来る雪崩予防柵設置方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の雪崩予防柵設置方法は、雪崩を予防するべき法面（１）の上下方向の複数段に複数の雪崩予防柵（１０）を設置し、
雪崩予防柵（１０）は水平方向（図１の矢印Ｈ方向）に対して所定の角度（傾斜角度θにて）傾斜しており、
法面上方（上段）の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）上に法面下方（下段）の雪崩予防柵（１０）が配置されており、法面下方（下段）の雪崩予防柵（１０）は法面上方（上段）の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）に対して所定の角度で配置されていることを特徴としている。
ここで、前記「所定の角度」は、法面（１）の角度、設置する雪崩予防柵（１０）の間隔、予想降雪量等の条件により、ケース・バイ・ケースで設定される。これ等の条件により、雪の滑り落ちる力が変化するためである。
また、前記「所定の角度」は、一定の角度に限定されるのではなく、個々の雪崩予防柵（１０）で異なる場合（ランダムに変更する場合も含む）を包含する趣旨である。
【００１２】
本発明において、法面（１）の最下段（道路Ｒ近傍）の雪崩予防柵（１０Ｂ）を、水平に配置することが可能である。その場合、法面（１）の最下段（道路Ｒ近傍）の雪崩予防柵（１０Ｂ）を除いた雪崩予防柵（１０）を、水平方向（図１の矢印Ｈ方向）に対して所定の角度（傾斜角度θにて）傾斜させることになる。
或いは、水平に配置した雪崩予防柵（１０Ｂ）を省略しても良い。
【発明の効果】
【００１３】
上述する構成を具備する本発明によれば、法面全体に堆積した雪が均等になり、雪崩予防柵（１０）下方の雪が積もり難い場所に雪を行き渡らせることが出来る。そして、雪崩予防柵（１０）の傾斜により、雪崩予防柵（１０）の上方で小規模な雪崩を発生し易くせしめ、堆雪量が超過することを抑止することが出来る。さらに、雪崩予防柵（１０）が傾斜しているので、雪崩予防柵（１０）下方の領域にも雪が移動し易く堆雪し易くなる。
本発明では雪崩予防柵（１０）は水平方向（図１の矢印Ｈ方向）に対して（傾斜角度θにて）傾斜しているので、雪崩予防柵（１０）の法面（１）上方に堆積している雪（２０）は当該雪崩予防柵（１０）により移動が阻止されることは無く、雪崩予防柵（１０）に沿って斜め下方に移動する。
そのため、雪崩予防柵（１０）の法面（１）上方に堆積している雪（２０）は地山（法面１）に対して接地している状態が常に維持され、雪（２０）が移動する速度が減少し、一部の雪が崩落して雪崩が発生する可能性が減少する。
換言すれば、法面下方（下段）の雪崩予防柵（１０）は法面上方（上段）の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）に対して所定の角度で配置されることにより、雪が接地している面積が増大して、雪崩が発生する可能性を減少せしめている。前記「所定の角度」が一定の角度ではなく、個々の雪崩予防柵（１０）で異なる場合（ランダムに変更する場合を含む）も同様である。
【００１４】
そして、雪崩予防柵（１０）の法面（１）上方に堆積している雪（２０）は雪崩予防柵（１０）に沿って斜め下方に移動するため、雪崩予防柵（１０）にメッシュ（金網）を張って乾燥した雪のすり抜け防止対策を施しても、堆積した雪（２０）は斜め下方に移動するので雪崩予防柵（１０）が堆積した雪の荷重を全て負荷することは無い。そのため、堆雪容量をオーバーしてしまうこともない。
さらに本発明によれば、雪（２０）が接地した状態に維持されるので、雪崩予防柵（１０）の下方の領域における凍上が防止される。
【００１５】
ここで、地山下方（次段）の雪崩予防柵（１０）は、上方の雪崩予防柵（１０）の傾斜した延長線（Ｌｃ）に対して所定の角度で配置されているので、上方の雪崩予防柵（１０）に沿って斜め下方に移動した雪は、下方に配置されている次段の雪崩予防柵（１０）に当接して、進行方向が所定の角度で転進して、さらに下方の雪崩予防柵（１０）に向って移動する。
その結果、（上方の）雪崩予防柵（１０）の法面上方に堆積した雪（２０）は、法面下方に向って、所定の角度を付けてジグザグに転進しながら、折曲がった経路（Ｃ）を進行する。雪崩予防柵（１０）は当該折れ曲った経路（雪が進行する経路Ｃ）を遮断しないので、雪（２０）はその下方の領域が常に接地した状態が維持される。
【００１６】
また、雪崩予防柵（１０）の法面上方に堆積した雪（２０）は、法面下方の雪崩予防柵（１０）に向い、雪崩予防柵で所定の角度を付けてジグザグに転進しながら折曲がって進行するので、当該雪（２０）が進行する経路（Ｃ）は、崩落して雪崩が生じた場合の経路（雪が法面下方に一直線に移動する経路）に比較して長い。そして、雪崩予防柵（１０）において所定の角度を付けてジグザグに転進する度に、雪の移動速度が遅くなる。
そのため本発明によれば、雪（２０）が法面下方の領域（例えば道路Ｒ）に到達するのに費やす時間が長くなる。従って、積雪が法面下方の道路に乗り上げて交通を阻害するのに長時間が必要となり、その間に降雪が止み、除雪を行うことが出来れば、法面を下降する雪による交通の阻害が未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態の変形例を示す正面図である。
【図４】従来技術における雪崩予防柵の配置を示す正面図である。
【図５】従来技術における雪崩予防柵の配置を示す側面図である。
【図６】従来技術において新雪が雪崩予防柵をすり抜けた場合を説明する側面図である。
【図７】従来技術において新雪の雪崩予防柵にメッシュを設けた場合を説明する態様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１及び図２において、道路Ｒの上方に存在する法面１には、雪崩予防柵１０（１０Ｂ）が法面１の上方から、符号ＳＴ１〜ＳＴ４で示す４段に分けて配置されている。
【００１９】
最上段ＳＴ１から３段目ＳＴ３における雪崩予防柵１０は、水平方向（図１の符号Ｈ方向：横方向）に対して、所定角度θだけ下方に傾斜させて配置されている。
ここで、所定角度θは、例えば１５°〜４５°の範囲が好ましい。ただし、傾斜角度θは、法面１の傾斜角度と、雪崩予防柵における雪の量（降雪量に比例）により、大きな影響を受ける。その意味で、雪崩予防柵１０の水平方向に対する傾斜角度θは、１５°未満となる場合もあり、４５°より大きくなる場合も存在する。
ここで、雪崩予防柵１０の傾斜角度θは一定の角度に限定されるものではなく、雪崩予防柵１０毎に当該傾斜角度θが異なる場合（傾斜角度θがランダムに変更する場合を含む）も包含する。例えば、最上段ＳＴ１における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを４５°、２段目ＳＴ２における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを３０°、３段目ＳＴ３における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを２０°に設定する場合もある。或いは、最上段ＳＴ１における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを２０°、２段目ＳＴ２における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを３０°、３段目ＳＴ３における雪崩予防柵１０の傾斜角度θを４５°に設定することも出来る。
そして傾斜角度θを適宜設定することにより、雪が移動する速度を調整することが可能である。
【００２０】
係る所定角度θは、雪崩予防柵１０に作用する雪の重量と、雪崩予防柵１０の山側（上方）を移動する雪の摩擦力等を用いて算出することが可能である。
しかし、雪崩予防柵１０の設置間隔、設計積雪深、法面１の傾斜角度αにより、雪崩予防柵１０の傾斜角度θは変動する。
【００２１】
２段目ＳＴ２の雪崩予防柵１０は、最上段ＳＴ１の雪崩予防柵１０の法面下方への延長線Ｌｃ１（仮想線）に対して所定の角度を為す位置に設けられている。当該「所定の角度」は、図１、図２では９０°となっているが、上述した傾斜角度θと同様に、雪崩予防柵１０に作用する雪の重量、雪崩予防柵１０の山側（上方）を移動する雪の摩擦力、雪崩予防柵１０の設置間隔、設計積雪深、法面１の傾斜角度αにより、変動する。
また、当該「所定の角度」（法面上方の雪崩予防柵１０の法面下方への延長線Ｌｃ１に対して法面下方の雪崩予防柵１０が為す角度）は、図１〜図３では９０°で一定であるが、雪崩予防柵１０毎に当該「所定の角度」が異る様に設定する（当該「所定の角度」がランダム変更する）ことも可能である。
さらに、３段目ＳＴ３の雪崩予防柵１０は、２段目ＳＴ２の雪崩予防柵１０の法面下方への延長線Ｌｃ２と所定の角度を為す位置に配置されている。
ここで、法面１の水平方向（図１の符号Ｈ方向：横方向）における位置については、３段目ＳＴ１における雪崩予防柵１０の配置（配列）は、最上段ＳＴ１における雪崩予防柵１０の配置（配列）と同様（な配置）になる。
【００２２】
図１、図２で示す実施形態によれば、雪崩予防柵１０を、水平方向（図１の符号Ｈ方向）に対して傾斜角度θで傾斜しているので、雪崩予防柵１０の法面上方に堆積している雪２０（図２参照）は、当該雪崩予防柵１０により係る様にして留まる訳ではない。
雪崩予防柵１０の法面上方に堆積している雪２０は、雪崩予防柵１０により移動が阻止されてしまうことは無く、雪崩予防柵１０に沿って斜め下方に移動することが出来る。換言すれば、図示の実施形態において、水平方向（図１の符号Ｈ方向）に対して傾斜している雪崩予防柵１０は、その上方の積雪２０を斜め下方に移動するように案内する作用を奏する。
そのため、雪崩予防柵１０は、その上方に堆積した雪２０の荷重を全て負荷することは無く、堆雪容量をオーバーしてしまうことが防止される。
雪崩予防柵１０にメッシュ（金網）を張設して乾いた雪のすり抜け防止対策を施して場合においても、堆積した雪２０が雪崩予防柵１０の斜め下方に誘導されるので、堆雪容量をオーバーしてしまうこともない。
【００２３】
上述したように上方の雪崩予防柵１０の延長線と所定の角度を為す様に、次段の雪崩予防柵１０が位置している。図４においては、最上段ＳＴ１の延長線Ｌｃ１と所定の角度を為す様に２段目ＳＴ２の雪崩予防柵１０が配置されており、２段目ＳＴ２の延長線Ｌｃ２と所定の角度を為す様に３段目ＳＴ３の雪崩予防柵１０が配置されている。
そのため、上方の雪崩予防柵１０に沿って斜め下方に移動した積雪２０（図２参照）は、上方の雪崩予防柵１０の延長線（仮想線）と所定の角度を為す様に配置されている次段の雪崩予防柵１０に当接する。そして、当接した段の雪崩予防柵１０において、積雪２０の進行方向が所定の角度を付けてジグザグに転進して、当該次段の雪崩予防柵１０の延長線（仮想線）方向へ移動する。
そして、進行方向が所定の角度を付けて転進した積雪２０は、さらに斜め下方へ進行する。
【００２４】
すなわち、雪崩予防柵１０の法面上方に堆積した積雪２０は、法面下方に向って、所定の角度を付けてジグザグに転進しながら、折曲がった経路（図１の符号Ｃ）を進行する。雪崩予防柵１０は当該折れ曲った経路（雪が進行する経路Ｃ）を遮断しないので、進行する積雪２０はその下方の領域が常に接地した状態が維持される。
積雪２０が接地した状態に維持されるので、移動する積雪２０と地山（法面）１との間に抵抗力が作用して、積雪２０が移動する速度が減少する。
そして、積雪２０が接地した状態に維持されるので、一部の積雪２０が崩落して雪崩を起こす恐れが減少する。
【００２５】
ここで、雪崩予防柵１０の法面上方に堆積した積雪２０が進行する経路「Ｃ」、すなわち、法面下方の雪崩予防柵１０に向い、雪崩予防柵１０で所定の角度をつけてジグザグに転進しながら折曲がって進行する経路「Ｃ」は、崩落して雪崩が生じた場合の経路（積雪２０が法面下方に一直線に移動する経路）に比較して長い。そして、雪崩予防柵１０で所定の角度だけ転進する度に移動速度が遅くなる。
そのため、図示の実施形態によれば、積雪２０が法面下方（図１の下方）の領域（例えば道路Ｒ）に到達するのに費やす時間が長くなる。従って、積雪２０が法面下方の道路に乗り上げて交通を阻害するのに長時間が必要となり、その間に降雪が止み、除雪を行うことが出来れば、法面１を下降する積雪による交通の阻害が未然に防止される。
所定の角度を付けてジグザグに転進して移動した積雪２０が仮に道路Ｒ上に乗り上げてしまっても、進行速度が遅いため、一度に大量の雪が道路Ｒに乗り上げることは無く、車両の通行への影響が最小限で済み、道路Ｒに乗り上げた雪を除去する時間も確保することが出来る。
【００２６】
ここで、図１の「Ｄ」で示す直線（法面１の上方から下方に向う直線）上には、雪崩予防柵１０が存在しない。
しかし、図１において、雪が経路Ｃに沿って移動する様に雪崩予防柵１０が設けられているので、直線「Ｄ」上に雪崩予防柵１０が設けられていなくても、直線「Ｄ」に沿って雪が崩落してしまうことが防止される。
【００２７】
雪崩予防柵１０が少ない場合には、図１において符号「Ｄ」で示す直線のように雪崩予防柵１０が存在しない領域における幅（図１における矢印Ｈ方向の幅）が広くなり過ぎて、（直線Ｄで示す領域において）法面１の上方から下方に向う方向に雪が崩落する恐れがある。
これに対して、雪崩予防柵１０の数を多くすれば、法面１の上方から下方に向う方向について雪崩予防柵１０が存在しない領域（直線Ｄで示す領域）の幅は小さくなり、雪の崩落の可能性は減少する。しかし、雪崩予防柵１０を多く設置すると、導入コストが増加する。
雪崩予防柵１０の設置間隔は、降雪量と、法面１の上方から下方に向う方向における雪の崩落防止効率に基づいて決定することが出来る。
図示の実施形態によれば、法面１の上方から下方に向う方向について雪崩予防柵１０が存在しない領域（直線Ｄで示す領域）に、雪崩予防柵１０の延長線に沿って積雪２０が移動するので、直線Ｄで示す領域で仮に雪が崩落しても、積雪２０の移動により、雪崩の発生は防止される。
【００２８】
なお、法面１下方（図１の下方）における（最下段の）雪崩予防柵１０Ｂは、水平方向（図１の符号Ｈ方向）に設置されている。道路Ｒに積雪２０が乗り上げることを防止する必要があることによる。
【００２９】
図１で示す実施形態では、全ての流れ防止柵１０が傾斜しているが、図３で示すように、法面１の道路Ｒに最も近い領域（図３では４段目）の雪崩予防柵１０Ｂを水平に（或いは道路Ｒと平行に）配置することが可能である。隣接する雪崩予防柵１０Ｂ間は、間隔Ｗ（所定の間隔）を空けて配置されている。
雪崩防止柵１０により上方から下方へ移動する雪が、道路Ｒ上に乗り上げてしまうことを防止するためである。
ここで、所定の間隔Ｗは、最上段と２段目の配置関係及び２段目と３段目の配置により、ケース・バイ・ケースで設定される。
【００３０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・法面
１０・・・雪崩予防柵
２０・・・積雪
Ｒ・・・道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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