(57)【要約】【課題】シフト体が一方向及び他方向に操作される場合でも移動体を介してシフト体のシフト位置を検出する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際に、シフトレバー２４と一体にリテーナ１６及びリンク４２が回動されて、回動部４２Ａが前後方向に回動される。また、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際に、シフトレバー２４がリテーナ１６に対し回動されて、リンク４２が回動されることで、回動部４２Ａが左右方向に回動される。さらに、検出機構４８によって回動部４２Ａの位置が検出されて、シフトレバー２４のシフト位置が検出される。このため、リンク４２を介してシフトレバー２４のシフト位置を検出できる。【選択図】図１
2015093656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、
前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、
前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられた移動体と、
前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体が操作される際において前記移動部が配置される配置位置に配置されると仮定された前記シフト体の前記配置位置における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅する請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体の前記配置位置における移動量が小さい方の一方向又は他方向に前記シフト体が操作される際において前記シフト体の前記配置位置における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅する請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動体に前記シフト体及び前記中間体に連絡される部位以外において設けられ、前記シフト体が一方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が制限されると共に、前記シフト体が他方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が案内される補助部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記移動体を一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置した場合に前記移動部の一方向への移動範囲及び前記移動部の他方向への移動範囲が変更されない請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで前記移動部が回動され、かつ、前記検出手段が前記移動部の回動中央位置での回動接線方向における位置を検出すると共に、前記移動部が回動中央位置において前記検出手段に最も接近される請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材が操作されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、シフトレバーに第２リンクが回動可能に連結されると共に、第２リンクにセンサマグネットが設けられており、シフトレバーが操作されることで、第２リンクが回動されて、センサマグネットが回動される。これにより、センサマグネットの位置をホール素子が検出することで、シフトレバーのシフト位置が検出される。
【０００３】
ところで、このシフト装置では、シフトレバーが一方向に操作される場合において、第２リンクを介してシフトレバーのシフト位置が検出される。
【０００４】
ここで、このようなシフト装置では、シフトレバーが一方向及び他方向に操作される場合でも、第２リンクを介してシフトレバーのシフト位置を検出できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体が一方向及び他方向に操作される場合でも移動体を介してシフト体のシフト位置を検出できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられた移動体と、前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体が操作される際において前記移動部が配置される配置位置に配置されると仮定された前記シフト体の前記配置位置における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅する。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体の前記配置位置における移動量が小さい方の一方向又は他方向に前記シフト体が操作される際において前記シフト体の前記配置位置における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅する。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記移動体に前記シフト体及び前記中間体に連絡される部位以外において設けられ、前記シフト体が一方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が制限されると共に、前記シフト体が他方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が案内される補助部を備えている。
【００１１】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記移動体を一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置した場合に前記移動部の一方向への移動範囲及び前記移動部の他方向への移動範囲が変更されない。
【００１２】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで前記移動部が回動され、かつ、前記検出手段が前記移動部の回動中央位置での回動接線方向における位置を検出すると共に、前記移動部が回動中央位置において前記検出手段に最も接近される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向に操作されることで、シフト位置が変更される。また、シフト体を中間体が支持して、シフト体の他方向への操作が可能にされると共に、中間体を支持体が支持して、シフト体の一方向への操作が可能にされる。
【００１４】
ここで、シフト体及び中間体に移動体が連絡されており、シフト体が一方向及び他方向に操作されることで、移動体の移動部が移動される。さらに、検出手段が移動部を検出することで、シフト体のシフト位置が検出される。このため、移動体を介してシフト体のシフト位置を検出できる。
【００１５】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が操作される際において、移動部が配置される配置位置に配置されると仮定されたシフト体の前記配置位置における移動量に対し、移動部の移動量が増幅される。このため、シフト体の操作による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体の前記配置位置における移動量が小さい方の一方向又は他方向にシフト体が操作される際において、シフト体の前記配置位置における移動量に対し、移動部の移動量が増幅される。このため、シフト体の操作によるシフト体の前記配置位置における移動量が小さくても、シフト体の操作による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、移動体にシフト体及び中間体に連絡される部位以外において補助部が設けられており、シフト体が一方向に操作される際にシフト体に対する移動部の移動が補助部によって制限されると共に、シフト体が他方向に操作される際にシフト体に対する移動部の移動が案内される。このため、シフト体の操作による移動部の移動が補助部に補助されることで、シフト体の操作による移動部の移動位置の精度を高くでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【００１８】
請求項５に記載のシフト装置では、移動体が一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置された場合に、移動部の一方向への移動範囲及び移動部の他方向への移動範囲が変更されない。このため、右ハンドル車両と左ハンドル車両とで移動体が共用される際に、移動体が一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置される場合でも、移動部の一方向への移動範囲及び移動部の他方向への移動範囲が変更されない。これにより、右ハンドル車両と左ハンドル車両とで移動体を共用できる。
【００１９】
請求項６に記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで、移動部が回動される。さらに、検出手段が移動部の回動中央位置での回動接線方向における位置を検出する。
【００２０】
ここで、移動部が回動中央位置において検出手段に最も接近される。このため、移動部の検出手段に対する接離量（移動部の回動中央位置での回動径方向における変位量）を小さくでき、検出手段を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す前方から見た正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す左方から見た側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す前方から見た正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す左方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２３】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。車両は、右ハンドル車両にされて、運転席が車室の前側かつ右側に配置されており、シフトレバー装置１０は、運転席の車室左側に配置されている。また、シフトレバー装置１０は、前方、右方及び上方を、それぞれ車両前方、車両右方及び車両上方へ向けられている。
【００２４】
図１に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての略矩形筒状のプレート１２が設けられており、プレート１２の上面及び下面は、開放されている。プレート１２の上下方向中間部には、第１軸としての略円柱状のシフト軸１４が貫通されており、シフト軸１４の軸方向は、左右方向に平行に配置されている。
【００２５】
プレート１２内には、中間体としての略有底矩形筒状のリテーナ１６が収容されており、リテーナ１６の上面は、開放されている。リテーナ１６の上部には、シフト軸１４が貫通されており、リテーナ１６は、シフト軸１４を中心として前後方向に回動可能にされている。リテーナ１６の下端部には、第２軸としての略円柱状のセレクト軸１８が貫通されており、セレクト軸１８の軸方向は、前後方向に平行に配置されている。
【００２６】
図１〜図３に示す如く、リテーナ１６の前面上部には、左右方向中央において、第１連絡部としての円柱状の連絡軸２０が一体に設けられており、連絡軸２０は、リテーナ１６から前側に延出されて、軸方向が前後方向に平行に配置されている。リテーナ１６の下面前部には、左右方向中央において、係合部としての平板状の補助板２２が一体に設けられており、補助板２２は、リテーナ１６から下側に延出されて、板面方向が前後方向に垂直に配置されている。
【００２７】
リテーナ１６内には、シフト体としてのシフトレバー２４が挿入されており、シフトレバー２４は、左右方向に垂直な前後方向中央面に対し面対称な形状にされている。シフトレバー２４の下側部分には、略ブロック状のシフト部２４Ａが設けられており、シフト部２４Ａの上下方向中間部より下側部分は、リテーナ１６内に配置されている。
【００２８】
シフト部２４Ａの上下方向中間部には、貫通孔２６が形成されてシフト軸１４が貫通されると共に、シフト部２４Ａの下端部には、セレクト軸１８が貫通されている。このため、シフトレバー２４は、リテーナ１６（セレクト軸１８を含む）と一体にシフト軸１４を中心として前後方向に回動（移動）可能にされている。さらに、シフト部２４Ａの貫通孔２６は、上下方向に長尺にされて、シフト部２４Ａのシフト軸１４に対する左右方向への回動を許容しており、シフトレバー２４は、リテーナ１６（シフト軸１４を含む）に対しセレクト軸１８を中心として左右方向に回動（移動）可能にされている。
【００２９】
シフト部２４Ａの上部には、第２連絡部としての柱状の一対の連絡柱２８、３０が一体に設けられており、一対の連絡柱２８、３０は、それぞれシフト部２４Ａから前方及び後方に延出されている。連絡柱２８、３０の軸方向は、前後方向に平行に配置されており、連絡柱２８、３０の少なくとも右面及び左面は、連絡柱２８、３０の中心軸線を中心として湾曲されている。
【００３０】
シフト部２４Ａの上部には、節度手段を構成する円柱状の節度孔３２が形成されており、節度孔３２は、軸方向が上下方向に略平行に配置されて、上側に開放されている。節度孔３２には、節度手段を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング３４が挿入されており、圧縮コイルスプリング３４の下端（軸方向一端）は、節度孔３２の下面（底面）に係止されている。節度孔３２には、圧縮コイルスプリング３４の上側において、節度手段を構成する節度部材としての略円柱状の節度ピン３６が嵌入されており、節度ピン３６は、圧縮コイルスプリング３４によって上側に付勢されて、節度孔３２の上側に突出されている。
【００３１】
シフトレバー２４の上側部分には、円柱状のレバー２４Ｂが設けられおり、レバー２４Ｂは、軸方向が上下方向に平行に配置されて、プレート１２から上方に延出されている。このため、車両の乗員（運転手）によってレバー２４Ｂが前後方向及び左右方向に操作されることで、それぞれシフトレバー２４が互いに直交（交差）する前後方向（シフト方向、一方向）及び左右方向（セレクト方向、他方向）に回動操作される。
【００３２】
プレート１２の上端には、案内体としての略矩形板状のゲートプレート３８が固定されており、ゲートプレート３８は、プレート１２の上面を被覆している。ゲートプレート３８には、所定形状（本実施形態では平面視反転ｈ字形状）の案内孔４０が貫通形成されており、案内孔４０には、シフトレバー２４のレバー２４Ｂが貫通されている。このため、レバー２４Ｂの回動が案内孔４０の周面によって規制されて、シフトレバー２４の回動範囲が規定されると共に、レバー２４Ｂの回動が案内孔４０に案内されて、シフトレバー２４の回動操作が案内される。
【００３３】
シフトレバー２４のシフト位置は、所定位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）にされており、シフトレバー２４が「Ｈ」位置から後側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に変更されると共に、シフトレバー２４が「Ｈ」位置から右側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に変更される。さらに、シフトレバー２４が「Ｎ」位置から後側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｄ」位置（ドライブ位置）に変更されると共に、シフトレバー２４が「Ｎ」位置から前側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｒ」位置（リバース位置）に変更される。
【００３４】
ゲートプレート３８の下面には、節度手段を構成する節度面（図示省略）が形成されており、節度面には、シフトレバー２４の節度ピン３６が圧縮コイルスプリング３４の付勢力によって当接されている。シフトレバー２４が「Ｈ」位置から回動操作される際には、シフトレバー２４が「Ｈ」位置から離間されるに従い、節度ピン３６が節度面に押圧されて節度孔３２内に移動されることで、圧縮コイルスプリング３４の圧縮量が増加されて、圧縮コイルスプリング３４の付勢力が増加される。このため、シフトレバー２４が「Ｈ」位置以外の位置に配置された状態で回動操作力を解除された際には、シフトレバー２４が圧縮コイルスプリング３４の付勢力によって「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００３５】
リテーナ１６の連絡軸２０には、移動体としての断面略Ｌ字状のリンク４２の上下方向中間部が支持（連絡）されており、リンク４２は、連絡軸２０を中心として左右方向に回動（移動）可能にされている。リンク４２の上部には、連絡孔４４が貫通形成されており、連絡孔４４は、上側に開放されている。連絡孔４４には、シフトレバー２４（シフト部２４Ａ）の前側の連絡柱２８が挿入（連絡）されており、連絡孔４４の右面及び左面は、それぞれ連絡柱２８の右面及び左面に当接されている。連絡孔４４は、略上下方向に長尺にされており、これにより、リンク４２の左右方向への回動による連絡孔４４の連絡柱２８に対する左右方向への回動が許容されることで、シフトレバー２４が左右方向に回動操作されることによって、リンク４２が左右方向に回動される。
【００３６】
リンク４２は、幅方向（略左右方向）に垂直な幅方向中央面に対し対称な形状にされており、リンク４２の幅方向中央面は、下方へ向かうに従い右方へ向かう方向に傾斜されている。
【００３７】
リンク４２の下端部は、後側に延出されて、リテーナ１６の下側に到達している。リンク４２の下端部には、補助部としての断面矩形状の補助孔４６が形成されており、補助孔４６は、リンク４２の幅方向に長尺にされてリンク４２の幅方向両外側に開放されると共に、上側に開放されている。補助孔４６には、リテーナ１６の補助板２２が挿入（係合）されており、補助孔４６の前面及び後面には、それぞれ補助板２２の前面及び後面が当接されている。このため、シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際には、補助孔４６の補助板２２に対する前後方向への回動が制限されて、リテーナ１６に対するリンク４２の前後方向への回動が制限される。さらに、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、補助孔４６の補助板２２に対する左右方向への回動が案内されて、リテーナ１６に対するリンク４２の左右方向への回動が案内される。
【００３８】
リンク４２の下端部には、移動部としての略球状の回動部４２Ａが一体に設けられており、回動部４２Ａは、下側に突出されると共に、シフト軸１４に比しセレクト軸１８に上下方向において接近されている。シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際には、リンク４２がシフトレバー２４及びリテーナ１６と一体に前後方向に回動されることで、回動部４２Ａが前後方向に回動される。シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、シフトレバー２４がリテーナ１６に対し左右方向に回動されて、リンク４２がリテーナ１６に対し左右方向に回動されることで、回動部４２Ａが左右方向に回動される。
【００３９】
シフトレバー２４の連絡柱２８の中心軸線とセレクト軸１８の中心軸線（シフトレバー２４の左右方向への回動中心軸線）との上下方向への離間距離は、回動部４２Ａが配置される配置位置に配置されると仮定されたシフトレバー２４の当該配置位置の中心とセレクト軸１８の中心軸線との上下方向への離間距離に比し大きくされており、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、連絡柱２８の左右方向への回動距離がシフトレバー２４の当該配置位置における左右方向への回動距離に対し増幅される。さらに、回動部４２Ａの中心とリテーナ１６の連絡軸２０の中心軸線（リンク４２の左右方向への回動中心軸線）との上下方向への離間距離は、連絡柱２８の中心軸線と連絡軸２０の中心軸線との上下方向への離間距離に比し大きくされており、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動距離が連絡柱２８の左右方向への回動距離に対し増幅される。このため、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動距離がシフトレバー２４の当該配置位置における左右方向への回動距離に対し増幅される。
【００４０】
シフトレバー２４が「Ｒ」位置と「Ｄ」位置との間の範囲で前後方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置（回動範囲中央位置、シフトレバー２４の「Ｎ」位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置される（図３参照）。このため、回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置における回動接線方向は、前後方向に平行にされている。
【００４１】
シフトレバー２４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間の範囲で左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動中央位置（回動範囲中央位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置される（図２参照）。このため、回動部４２Ａの左右方向への回動中央位置における回動接線方向は、左右方向に平行にされている。
【００４２】
プレート１２の下側には、検出手段としての検出機構４８が固定されており、検出機構４８は、プレート１２の下面を被覆している。
【００４３】
検出機構４８には、略直方体形箱状のハウジング５０が設けられており、ハウジング５０は、下側のケース５０Ａと上側のカバー５０Ｂとが組付けられて構成されている。また、カバー５０Ｂの上壁には、矩形状の露出孔５２が貫通形成されている。
【００４４】
ハウジング５０内には、略直方体形箱状の第１スライダ５４が設けられており、第１スライダ５４は、下面が開放されると共に、ハウジング５０に対し左右方向にスライド可能にされている。第１スライダ５４の上壁には、略矩形状の挿通孔５６が貫通形成されており、挿通孔５６は、前後方向に長尺にされている。
【００４５】
第１スライダ５４内には、連絡部材としての略矩形板状の第２スライダ５８が設けられており、第２スライダ５８は、第１スライダ５４に対し前後方向にスライド（移動）可能にされると共に、第１スライダ５４と一体に左右方向にスライド（移動）可能にされている。第２スライダ５８には、連絡部としての円筒状の連絡筒５８Ａが一体に設けられており、連絡筒５８Ａは、上側に突出されて、第１スライダ５４の挿通孔５６及びカバー５０Ｂの露出孔５２に挿通されることで、挿通孔５６及び露出孔５２を介して上側に露出されている。連絡筒５８Ａ内には、リンク４２の回動部４２Ａが回転可能かつスライド可能に嵌入されており、回動部４２Ａが前後方向に回動されることで、第２スライダ５８が第１スライダ５４に対し前後方向にスライドされると共に、回動部４２Ａが左右方向に回動されることで、第２スライダ５８が第１スライダ５４と一体に左右方向にスライドされる。第２スライダ５８には、マグネット（図示省略）が設けられており、マグネットは、第２スライダ５８と一体に前後方向及び左右方向にスライド可能にされている。
【００４６】
第２スライダ５８の下側には、検出部としての矩形板状の回路基板６０が設けられており、回路基板６０は、ハウジング５０内に固定されている。第２スライダ５８は、回路基板６０に対し前後方向及び左右方向にスライド可能にされており、回路基板６０は、第２スライダ５８のマグネットの前後方向位置及び左右方向位置を検出可能にされている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー２４が前後方向及び左右方向に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が変更される。
【００４９】
ここで、シフトレバー２４の連絡柱２８及びリテーナ１６の連絡軸２０に、リンク４２が連絡されている。これにより、シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際には、シフトレバー２４と一体にリテーナ１６及びリンク４２が前後方向に回動されることで、リンク４２の回動部４２Ａが前後方向に回動される。さらに、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、シフトレバー２４がリテーナ１６に対し左右方向に回動されて、リンク４２が左右方向に回動されることで、リンク４２の回動部４２Ａが左右方向に回動される。
【００５０】
しかも、検出機構４８では、第２スライダ５８の連絡筒５８Ａ内にリンク４２の回動部４２Ａが回転可能かつスライド可能に嵌入されている。これにより、シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際には、検出機構４８において、第２スライダ５８が第１スライダ５４に対し前後方向にスライドされる。さらに、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、第２スライダ５８が第１スライダ５４と一体に左右方向にスライドされる。
【００５１】
このため、検出機構４８において、回路基板６０が第２スライダ５８のマグネットの前後方向位置及び左右方向位置を検出することで、リンク４２の回動部４２Ａの前後方向位置及び左右方向位置が検出されて、シフトレバー２４のシフト位置が検出される。これにより、シフトレバー２４が前後方向及び左右方向に回動操作される場合でも、リンク４２を介してシフトレバー２４のシフト位置を検出できる。
【００５２】
また、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際には、リンク４２の回動部４２Ａの左右方向への回動距離がシフトレバー２４の配置位置（回動部４２Ａが配置される配置位置に配置されると仮定されたシフトレバー２４の当該配置位置）における左右方向への回動距離に対し増幅される。このため、シフトレバー２４の左右方向への回動操作による回動部４２Ａの左右方向への回動量を大きくでき、シフトレバー２４のシフト位置の左右方向における検出精度を向上できる。しかも、シフトレバー２４の連絡柱２８及びリテーナ１６の連絡軸２０の少なくとも一方と回動部４２Ａとの上下方向距離を調整することで、シフトレバー２４の左右方向への回動操作による回動部４２Ａの左右方向への回動量を容易に調整でき、回動部４２Ａの左右方向への回動量を検出機構４８の第２スライダ５８の左右方向への規定スライド量に容易に対応させることができる。
【００５３】
さらに、回動部４２Ａがシフト軸１４に比しセレクト軸１８に上下方向において接近されており、シフトレバー２４の左右方向への回動操作によるシフトレバー２４の当該配置位置における左右方向への回動距離が、シフトレバー２４の前後方向への回動操作によるシフトレバー２４の当該配置位置における前後方向への回動距離に比し、小さくされている。このため、シフトレバー２４の左右方向への回動操作によるシフトレバー２４の当該配置位置における左右方向への回動距離が小さくても、上述の如く、シフトレバー２４の左右方向への回動操作による回動部４２Ａの左右方向への回動量を大きくでき、シフトレバー２４のシフト位置の左右方向における検出精度を向上できる。
【００５４】
また、シフトレバー２４が前後方向に回動操作されて、シフトレバー２４がリテーナ１６と一体に前後方向に回動される際には、補助孔４６（リンク４２）の補助板２２（リテーナ１６）に対する前後方向への回動が制限されて、リテーナ１６に対するリンク４２の前後方向への回動が制限される。一方、シフトレバー２４が左右方向に回動操作されて、シフトレバー２４がリテーナ１６に対し左右方向に回動される際には、補助孔４６の補助板２２に対する左右方向への回動が案内されて、リテーナ１６に対するリンク４２の左右方向への回動が案内される。このため、シフトレバー２４の回動操作によるリンク４２の回動部４２Ａの前後方向及び左右方向への回動が補助孔４６及び補助板２２によって補助されることで、シフトレバー２４の回動操作による回動部４２Ａの前後方向及び左右方向への回動位置の精度を高くでき、シフトレバー２４のシフト位置の前後方向及び左右方向における検出精度を向上できる。
【００５５】
さらに、リンク４２の下端部に補助孔４６及び回動部４２Ａが設けられて、補助孔４６が回動部４２Ａに接近されている。このため、シフトレバー２４の回動操作による回動部４２Ａの前後方向及び左右方向への回動を補助孔４６及び補助板２２によって効果的に補助でき、シフトレバー２４の回動操作による回動部４２Ａの前後方向及び左右方向への回動位置の精度を効果的に高くできて、シフトレバー２４のシフト位置の前後方向及び左右方向における検出精度を効果的に向上できる。
【００５６】
また、シフトレバー２４が「Ｒ」位置と「Ｄ」位置との間の範囲で前後方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置において、回動部４２Ａが最下位置に配置されて、検出機構４８に最も接近される。しかも、シフトレバー２４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間の範囲で左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動中央位置において、回動部４２Ａが最下位置に配置されて、検出機構４８に最も接近される。このため、回動部４２Ａの検出機構４８に対する上下方向への接離量（上下方向（回動部４２Ａの回動中央位置での回動径方向）における変位量）を小さくでき、検出機構４８における第２スライダ５８の連絡筒５８Ａの軸方向寸法（上下方向寸法）を小さくできて、検出機構４８を小型化できる。
【００５７】
さらに、シフトレバー２４が「Ｒ」位置と「Ｄ」位置との間の範囲で前後方向に回動操作される際には、シフトレバー２４の「Ｎ」位置に対応する回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置において、回動部４２Ａが最下位置に配置される。このため、シフトレバー２４の「Ｒ」位置に対応する回動部４２Ａの回動位置とシフトレバー２４の「Ｎ」位置に対応する回動部４２Ａの回動位置との前後方向距離と、シフトレバー２４の「Ｎ」位置に対応する回動部４２Ａの回動位置とシフトレバー２４の「Ｄ」位置に対応する回動部４２Ａの回動位置との前後方向距離と、を等しくでき、シフトレバー２４の「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置のそれぞれに対応する回動部４２Ａの回動位置を前後方向において均等に離間させることができる。これにより、シフトレバー２４のシフト位置の前後方向における検出精度を向上できる。
【００５８】
［第２実施形態］
図４には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０の主要部が前方から見た正面図にて示されており、図５には、シフトレバー装置７０の主要部が左方から見た側面図にて示されている。
【００５９】
本実施形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６０】
本実施形態に係るシフトレバー装置７０が適用される車両は、左ハンドル車両にされて、運転席が車室の前側かつ左側に配置されており、シフトレバー装置７０は、運転席の車室右側に配置されている。
【００６１】
図４及び図５に示す如く、シフトレバー装置７０では、シフトレバー２４（圧縮コイルスプリング３４及び節度ピン３６を含む）が上記第１実施形態の場合に対し上下方向周りに反転された配置にされている。
【００６２】
ゲートプレート３８の案内孔４０及び節度面は、上記第１実施形態の場合に対し、ゲートプレート３８の左右方向中央面に対し反転された形状にされている。このため、本実施形態では、案内孔４０が平面視ｈ字形状にされている。
【００６３】
シフトレバー２４のシフト位置は、「Ｈ」位置にされており、シフトレバー２４が「Ｈ」位置から後側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｂ」位置に変更されると共に、シフトレバー２４が「Ｈ」位置から左側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｎ」位置に変更される。さらに、シフトレバー２４が「Ｎ」位置から後側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｄ」位置に変更されると共に、シフトレバー２４が「Ｎ」位置から前側に回動操作されることで、シフトレバー２４のシフト位置が「Ｒ」位置に変更される。
【００６４】
リンク４２の連絡孔４４には、シフトレバー２４（シフト部２４Ａ）の前側の連絡柱３０が挿入されており、リンク４２の幅方向中央面は、下方へ向かうに従い左方へ向かう方向に傾斜されている。このため、リンク４２は、上記第１実施形態の場合に対し、リテーナ１６の連絡軸２０の中心軸線を通過する左右方向に対する垂直面に対し対称に配置されている。
【００６５】
シフトレバー２４が「Ｒ」位置と「Ｄ」位置との間の範囲で前後方向に回動操作される際には、リンク４２の回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置（回動範囲中央位置、シフトレバー２４の「Ｎ」位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置されると共に、回動部４２Ａの前後方向への回動範囲が上記第１実施形態の場合と同一にされる（図５参照）。
【００６６】
シフトレバー２４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間の範囲で左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動中央位置（回動範囲中央位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置されると共に、回動部４２Ａの左右方向への回動範囲が上記第１実施形態の場合と同一にされる（図４参照）。
【００６７】
検出機構４８では、回路基板６０が上記第１実施形態の場合に対し左右方向中央面に対し反転された構成にされている。
【００６８】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
また、上記第１実施形態（右ハンドル車両）の場合と上記第２実施形態（左ハンドル車両）の場合とで、シフトレバー２４が上下方向周りに反転された配置にされて、リンク４２がリテーナ１６の連絡軸２０の中心軸線を通過する左右方向に対する垂直面に対し対称に配置されても、回動部４２Ａの前後方向への回動範囲及び回動部４２Ａの左右方向への回動範囲が同一にされる。このため、上記第１実施形態の場合と上記第２実施形態の場合とで、シフトレバー２４（圧縮コイルスプリング３４及び節度ピン３６を含む）、リテーナ１６（セレクト軸１８を含む）、リンク４２及び検出機構４８（回路基板６０を除く）を共通のものにでき、これらの部品を右ハンドル車両と左ハンドル車両とで共用できて、これらの部品の製造コストを低減できる。
【００７０】
さらに、上記第１実施形態（右ハンドル車両）の場合と上記第２実施形態（左ハンドル車両）の場合とで、プレート１２（シフト軸１４を含む）が共通のものにされている。このため、プレート１２（シフト軸１４を含む）を右ハンドル車両と左ハンドル車両とで共用でき、プレート１２（シフト軸１４を含む）の製造コストを低減できる。
【００７１】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー２４が左右方向に回動操作される際に、リンク４２の回動部４２Ａの左右方向への回動距離がシフトレバー２４の配置位置（回動部４２Ａが配置される配置位置に配置されると仮定されたシフトレバー２４の当該配置位置）における左右方向への回動距離に対し増幅される。しかしながら、特に回動部４２Ａがセレクト軸１８に比しシフト軸１４に上下方向において接近される場合には、これに代えて、又は、これと共に、シフトレバー２４が前後方向に回動操作される際に、リンク４２の回動部４２Ａの前後方向への回動距離がシフトレバー２４の当該配置位置における前後方向への回動距離に対し増幅されてもよい。この場合、シフトレバー２４がリテーナ１６に少なくとも所定範囲で前後方向に回動可能に支持されると共に、リンク４２がシフトレバー２４及びリテーナ１６に前後方向に回動可能に連絡される。
【００７２】
さらに、上記第１実施形態の場合と上記第２実施形態の場合とで、リンク４２が左右方向に対する垂直面に対し対称に配置される。しかしながら、上記第１実施形態の場合と上記第２実施形態の場合とで、リンク４２が前後方向に対する垂直面に対し対称に配置されてもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー装置１０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、７０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    プレート（支持体）
１６    リテーナ（中間体）
２４    シフトレバー（シフト体）
４２    リンク（移動体）
４２Ａ  回動部（移動部）
４８    検出機構（検出手段）
７０    シフトレバー装置（シフト装置）
【図１】
2015093656.tif 000003
【図２】
2015093656.tif 000004
【図３】
2015093656.tif 000005
【図４】
2015093656.tif 000006
【図５】
2015093656.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられると共に、前記移動部が配置される配置位置に前記シフト体が配置されたと仮定した場合における前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量に対し前記シフト体の操作による前記移動部の移動量が増幅される移動体と、前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量が小さい方の一方向又は他方向に前記シフト体が操作される際において前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量に対し前記シフト体の操作による前記移動部の移動量を増幅する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載のシフト装置は、一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられた移動体と、前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、前記移動体に前記シフト体及び前記中間体に連絡される部位以外において設けられ、前記シフト体が一方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が制限されると共に、前記シフト体が他方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が案内される補助部と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、１つの前記移動体を一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置した場合に前記移動部の一方向への移動範囲及び前記移動部の他方向への移動範囲が変更されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで前記移動部が回動され、かつ、前記検出手段が前記移動部の回動方向の回動中央位置での接線方向における位置を検出すると共に、前記移動部が回動中央位置において前記検出手段に最も接近される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１及び請求項３に記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向に操作されることで、シフト位置が変更される。また、シフト体を中間体が支持して、シフト体の他方向への操作が可能にされると共に、中間体を支持体が支持して、シフト体の一方向への操作が可能にされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載のシフト装置では、移動部が配置される配置位置にシフト体が配置されると仮定した場合におけるシフト体の操作によるシフト体の前記配置位置での移動量に対し、シフト体の操作による移動部の移動量が増幅される。このため、シフト体の操作による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体の操作によるシフト体の前記配置位置での移動量が小さい方の一方向又は他方向にシフト体が操作される際において、シフト体の操作によるシフト体の前記配置位置での移動量に対し、シフト体の操作による移動部の移動量が増幅される。このため、シフト体の操作によるシフト体の前記配置位置での移動量が小さくても、シフト体の操作による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載のシフト装置では、移動体にシフト体及び中間体に連絡される部位以外において補助部が設けられており、シフト体が一方向に操作される際にシフト体に対する移動部の移動が補助部によって制限されると共に、シフト体が他方向に操作される際にシフト体に対する移動部の移動が案内される。このため、シフト体の操作による移動部の移動が補助部に補助されることで、シフト体の操作による移動部の移動位置の精度を高くでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載のシフト装置では、１つの移動体が一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置された場合に、移動部の一方向への移動範囲及び移動部の他方向への移動範囲が変更されない。このため、右ハンドル車両と左ハンドル車両とで移動体が共用される際に、移動体が一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置される場合でも、移動部の一方向への移動範囲及び移動部の他方向への移動範囲が変更されない。これにより、右ハンドル車両と左ハンドル車両とで移動体を共用できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで、移動部が回動される。さらに、検出手段が移動部の回動方向の回動中央位置での接線方向における位置を検出する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
シフトレバー２４が「Ｒ」位置と「Ｄ」位置との間の範囲で前後方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの前後方向への回動中央位置（回動範囲中央位置、シフトレバー２４の「Ｎ」位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置される（図３参照）。このため、回動部４２Ａの前後方向への回動方向の回動中央位置における接線方向は、前後方向に平行にされている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
シフトレバー２４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間の範囲で左右方向に回動操作される際には、回動部４２Ａの左右方向への回動中央位置（回動範囲中央位置）において、回動部４２Ａが最下位置に配置される（図２参照）。このため、回動部４２Ａの左右方向への回動方向の回動中央位置における接線方向は、左右方向に平行にされている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、
前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、
前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられると共に、前記移動部が配置される配置位置に前記シフト体が配置されたと仮定した場合における前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量に対し前記シフト体の操作による前記移動部の移動量が増幅される移動体と、
前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量が小さい方の一方向又は他方向に前記シフト体が操作される際において前記シフト体の操作による前記シフト体の前記配置位置での移動量に対し前記シフト体の操作による前記移動部の移動量を増幅する請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
一方向及び他方向に操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体を支持し、前記シフト体の他方向への操作を可能にする中間体と、
前記中間体を支持し、前記シフト体の一方向への操作を可能にする支持体と、
前記シフト体及び前記中間体に連絡され、前記シフト体が一方向及び他方向に操作されることで移動される移動部が設けられた移動体と、
前記移動部を検出することで前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
前記移動体に前記シフト体及び前記中間体に連絡される部位以外において設けられ、前記シフト体が一方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が制限されると共に、前記シフト体が他方向に操作される際に前記シフト体に対する前記移動部の移動が案内される補助部と、
を備えたシフト装置。
【請求項４】
１つの前記移動体を一方向又は他方向に対する垂直面に対し対称に配置した場合に前記移動部の一方向への移動範囲及び前記移動部の他方向への移動範囲が変更されない請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体が一方向及び他方向の少なくとも一方に操作されることで前記移動部が回動され、かつ、前記検出手段が前記移動部の回動方向の回動中央位置での接線方向における位置を検出すると共に、前記移動部が回動中央位置において前記検出手段に最も接近される請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。