(57)【要約】【課題】配送物の区分や転送処理を効率よく行なうための配送物区分システム及び配送物区分方法を提供する。【解決手段】郵便物区分システム１００は、区分機１０と、ＶＣＳ２０と、インターフェースＤＢ３２とを備えている。区分機１０の制御部１５は、原簿ＤＢ５０の配達原簿データ及び転居ＤＢ６０の転居データに基づいて、この区分機１０が区分を行なう配達区域に関するインターフェースＤＢ３２の住居レコード及び転居者レコードを更新する。画像認識処理によって取得した住所が転送住所でない場合には、区分機１０の制御部１５は、この住所に応じた区分処理を実行する。取得した住所が転送住所であって認識した氏名の宛先人は転居者ではない場合、制御部１５は、取得した住所に応じた区分処理を実行する。宛先人は転居者である場合、制御部１５は、転送対象郵便物用棚に、郵便物を収納し、転居元確認処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所、名前及び転送情報に関するデータが記録された住居データベースと、
配送物の表面を撮影して画像データを生成する読取部と、
配送物を区分する処理を実行する制御部とを備えた配送物区分システムにおいて、
前記制御部が、
前記読取部から取得した配送物の宛先面の画像データについて画像認識を行ない、
前記画像認識の結果に応じて配送物の宛先面の宛先住所を特定し、前記住居データベースにおいて、この宛先住所に対応する転送情報を検索し、
転送情報が記録されていない場合には、前記宛先住所に基づいて配送を行なうための区分処理を実行し、
転送情報が記録されている場合には、前記画像認識の結果に応じて名前を特定し、
前記特定した名前について、前記住居データベースを用いて転居者か否かを照合し、
転居者ではないと判定した場合には、前記宛先住所に基づいて区分処理を実行し、
転居者であると判定した場合には、前記名前に関連付けられた転送情報を前記住居データベースにおいて特定し、この転送情報に基づいて、配送物転送のための区分処理を実行することを特徴とする配送物区分システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理として、前記転送情報を印字した転送ラベルを出力することを特徴とする請求項１に記載の配送物区分システム。
【請求項３】
前記制御部は、担当者の端末に接続されており、
前記担当者の端末は、転送ラベルを印刷する印刷装置に接続されており、
前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理を特定する区分処理情報とともに、前記転送ラベルを、前記担当者の端末に出力することを特徴とする請求項２に記載の配送物区分システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記配送物転送のための区分処理を行なった配送物の順番に対応させて、前記転送ラベルを出力することを特徴とする請求項２に記載の配送物区分システム。
【請求項５】
前記制御部は、担当者の端末に接続されており、
前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理として、前記転送情報を前記担当者の端末において出力し、前記担当者に転送の適否について確認を促し、前記確認の結果に応じた宛先に前記配送物を転送することを特徴とする請求項１に記載の配送物区分システム。
【請求項６】
前記制御部が、
前記画像認識した住所及び名前について、前記住居データベースに記録された住所及び名前と照合したときの一致度を評価し、
前記一致度に応じて、確認作業を要しない配送物転送のための区分処理と、確認作業を要する配送物転送のための区分処理とを実行することを特徴とする請求項１に記載の配送物区分システム。
【請求項７】
前記制御部が、前記特定した転居情報に関連付けられた転送情報が更に特定できる場合には、関連付けられなくなる転送情報まで抽出し、この転送情報に基づいて、配送物転送のための区分処理を実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の配送物区分システム。
【請求項８】
前記制御部は、オペレータ端末に接続されており、
前記制御部が、前記画像認識により住所を特定できない場合には、オペレータ端末に画像を転送し、住所の入力をオペレータに促し、入力された住所を取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の配送物区分システム。
【請求項９】
前記制御部は、オペレータ端末に接続されており、
前記制御部は、前記画像認識により名前を特定できない場合には、オペレータ端末に画像を転送し、名前の入力をオペレータに促し、入力された住所を取得することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の配送物区分システム。
【請求項１０】
住所、名前及び転送情報に関するデータが記録された住居データベースと、
配送物の表面を撮影して画像データを生成する読取部と、
配送物を区分する処理を実行する制御部とを備えた配送物区分システムを用いて、配送物を区分する方法において、
前記制御部が、
前記読取部から取得した配送物の宛先面の画像データについて画像認識を行ない、
前記画像認識の結果に応じて配送物の宛先面の宛先住所を特定し、前記住居データベースにおいて、この宛先住所に対応する転送情報を検索し、
転送情報が記録されていない場合には、前記宛先住所に基づいて配送を行なうための区分処理を実行し、
転送情報が記録されている場合には、前記画像認識の結果に応じて名前を特定し、
前記特定した名前について、前記住居データベースを用いて転居者か否かを照合し、
転居者ではないと判定した場合には、前記宛先住所に基づいて区分処理を実行し、
転居者であると判定した場合には、前記名前に関連付けられた転送情報を前記住居データベースにおいて特定し、この転送情報に基づいて、配送物転送のための区分処理を実行することを特徴とする配送物区分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物を仕分けする配送物区分システム及び配送物区分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物を宛先毎に区分するために区分機が用いられている。この区分機において、転居情報を用いて区分処理を行なう技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。特許文献１に記載の技術においては、配達区域内の受取人に転居経歴がある場合には、配達エリア住所情報テーブル及び全国住所情報テーブルに対して転居情報の有無を判別して、転居後の住所に対応した区分を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４６４８２号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記載のように、転居した場合には、配送物は転居先住所に転送される。しかしながら、この転居には、世帯全員が転居する場合だけではなく、世帯の一部が転居する場合もある。世帯全体が転居する全部転居の場合には、配送物をそのまま転居先住所に転送すればよいが、世帯の一部が転居する一部転居においては、転居先住所だけでは的確に配送物を届けることができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、配送物の区分や転送処理を効率よく行なうための配送物区分システム及び配送物区分方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する配送物区分システムは、住所、名前及び転送情報に関するデータが記録された住居データベースと、配送物の表面を撮影して画像データを生成する読取部と、配送物を区分する処理を実行する制御部とを備えた配送物区分システムにおいて、前記制御部が、前記読取部から取得した配送物の宛先面の画像データについて画像認識を行ない、前記画像認識の結果に応じて配送物の宛先面の宛先住所を特定し、前記住居データベースにおいて、この宛先住所に対応する転送情報を検索し、転送情報が記録されていない場合には、前記宛先住所に基づいて配送を行なうための区分処理を実行し、転送情報が記録されている場合には、前記画像認識の結果に応じて名前を特定し、前記特定した名前について、前記住居データベースを用いて転居者か否かを照合し、転居者ではないと判定した場合には、前記宛先住所に基づいて区分処理を実行し、転居者であると判定した場合には、前記名前に関連付けられた転送情報を前記住居データベースにおいて特定し、この転送情報に基づいて、配送物転送のための区分処理を実行する。これにより、宛先住所だけでなく宛先の名前に基づいて、転居者か否かを特定し、一部転居に対応した区分処理を的確かつ効率的に行なうことができる。
【０００７】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理として、前記転送情報を印字した転送ラベルを出力することが好ましい。これにより、実際に転送する配送物を区分する際に、この配送物の転送ラベルが出力されるので、転送ラベルを予め準備しておく必要がない。
【０００８】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部は、担当者の端末に接続されており、前記担当者の端末は、転送ラベルを印刷する印刷装置に接続されており、前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理を特定する区分処理情報とともに、前記転送ラベルを、前記担当者の端末に出力することが好ましい。これにより、担当者の端末に出力した転送ラベルを用いて、効率よく配送物転送を行なうことができる。
【０００９】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部は、前記配送物転送のための区分処理を行なった配送物の順番に対応させて、前記転送ラベルを出力することが好ましい。これにより、転送される配送物と、これに貼付する転送ラベルとを効率よく対応させることができる。
【００１０】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部は、担当者の端末に接続されており、前記制御部が、前記配送物転送のための区分処理として、前記転送情報を前記担当者の端末において出力し、前記担当者に転送の適否について確認を促し、前記確認の結果に応じた宛先に前記配送物を転送することが好ましい。これにより、配送物区分システムの転送判断が間違っていた場合であっても、担当者が確認を行なって、郵便物の転送を的確に行なうことができる。
【００１１】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部が、前記画像認識した住所及び名前について、前記住居データベースに記録された住所及び名前と照合したときの一致度を評価し、前記一致度に応じて、確認作業を要しない配送物転送のための区分処理と、確認作業を要する配送物転送のための区分処理とを実行することが好ましい。これにより、画像認識によって特定された住所や名前の不正確さを考慮して、確認作業の要否を決定するので、効率よく配送物を転送することができる。
【００１２】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部が、前記特定した転居情報に関連付けられた転送情報が更に特定できる場合には、関連付けられなくなる転送情報まで抽出し、この転送情報に基づいて、配送物転送のための区分処理を実行することが好ましい。これにより、転居を繰り返している転居者であっても、最終的な転居先に配送されるように区分することができる。
【００１３】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部は、オペレータ端末に接続されており、前記制御部が、前記画像認識により住所を特定できない場合には、オペレータ端末に画像を転送し、住所の入力をオペレータに促し、入力された住所を取得することが好ましい。これにより、画像認識によって住所が特定できない場合であっても、入力により、配送物の宛先面に表示された宛先住所を取得することができる。従って、この宛先住所を用いて効率よく区分することができる。
【００１４】
上記配送物区分システムにおいて、前記制御部は、オペレータ端末に接続されており、
前記制御部は、前記画像認識により名前を特定できない場合には、オペレータ端末に画像を転送し、名前の入力をオペレータに促し、入力された住所を取得することが好ましい。これにより、オペレータによって入力された名前を用いて、転居者か否かを判断し、区分を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率よく配送物の区分や転送処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の配送物区分システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態のインターフェースＤＢのデータ構成を説明する説明図。
【図３】実施形態のインターフェースＤＢ更新処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】第１実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図であり、（ａ）は全体の処理、（ｂ）は転居元確認処理を示す。
【図５】第２実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図６】第３実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図７】第４実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図８】第５実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図９】第６実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１０】第７実施例の仕分け処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１１】変更例における転居元確認処理の処理手順を説明する流れ図であり、転居元確認処理として、（ａ）は区分時に転送ラベルを出力する場合、（ｂ）は転送ラベルを仮貼りする場合、（ｃ）は担当者の端末において転居確認を行なう場合を示す。
【図１２】変更例における処理の処理手順を説明する流れ図であり、（ａ）は一致度の判断処理、（ｂ）は転送抜き取り処理。
【図１３】変更例における多重転送処理の処理手順を説明する流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の配送物区分システム及び配送物区分方法を具体化した一実施形態について、図１〜図１０に基づいて説明する。この配送物として郵便物を区分する郵便物区分システムとして説明する。
【００１８】
各配達区域における郵便物の配達は、配達拠点によって管轄される。本実施形態の郵便物区分システムは、複数の配達拠点において配達を管轄している配達区域における郵便物の仕分け処理を実行する。
【００１９】
郵便物区分システムは、宛先を読み取って、この宛先に応じて郵便物を区分する。宛先を読み取れなかった場合の対応には、以下の３つのパターンがある。
（Ａ１）住所、氏名を入力する。
（Ａ２）住所のみ入力し、氏名は入力しない。
（Ａ３）住所、氏名とも入力しない。
ここで、住所や氏名を入力しない方式の郵便物区分システムには、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。従って、住所や氏名が入力されないために、宛先が不明となった郵便物は、宛先不明の郵便物を収納する収納棚に収納される。
【００２０】
更に、郵便物区分システムは、宛先についてのデータ入力を行なうＶＣＳ（ビデオコーディングシステム）においては、仕分け処理中に連動して行なう場合と連動しない場合とによって、以下の２つのパターンがある。
【００２１】
（Ｂ１）オンラインＶＣＳ
（Ｂ２）オフラインＶＣＳ
ここで、オンラインＶＣＳは区分処理中に、郵便物を区分機の中に保持したままデータ入力を行なう処理である。また、オフラインＶＣＳは、仕分け処理の終了後、宛先を読み取れなかった郵便物を区分機の外に取り出して、データ入力を行なう処理である。そして、このオフラインＶＣＳは、宛先のデータ入力を終了した後、郵便物を区分機に再供給して仕分け処理を実行する。
【００２２】
また、本実施形態における郵便物区分システムは、読み取った宛先から転居者への郵便物か否かを判定する。そして、転居者への郵便物の場合には、転居者の転居先の住所が記載された転送ラベルを貼付する。このラベル貼付の方法には、以下の２つのパターンがある。
【００２３】
（Ｃ１）郵便物区分システムでのラベル貼付あり。
（Ｃ２）郵便物区分システムでのラベル貼付なし（郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物の収納棚に一旦収容して、この棚から郵便物を抜き取り抜き取った後、手作業で行なう）。
【００２４】
更に、郵便物区分システムにおいてラベル貼付せずに抜き取った後には、転居元住所を管轄する配達拠点での対応には、以下の２つのパターンがある。
（Ｄ１）転送適否の確認を行なう。
（Ｄ２）転送適否の確認を行なわない。
以上のパターンを組み合わせた郵便物区分システムを構築することが可能である。以下、これらを組み合わせた郵便物区分システムについて、以下の実施例で説明する。
【００２５】
（第１実施例）
まず、図１〜図４を用いて第１実施例を説明する。この実施例においては、宛先を読み取れなかった場合、オンラインＶＣＳによって、宛先（住所及び氏名）についてのデータ入力を行なう（Ａ１，Ｂ１）。更に、本実施例では、郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物を転送対象郵便物用棚に区分し、この棚に区分された郵便物を抜き取って、担当者が宛先を確認して、転送ラベルを貼付する（Ｃ２，Ｄ１）。
【００２６】
図１に示すように、本実施例の郵便物区分システム１００は、はがきや封書等の郵便物を宛先に応じて区分するシステムである。この郵便物区分システム１００は、区分機１０、ＶＣＳ２０、データ管理サーバ３０を備え、複数の確認端末４０に接続されている。このデータ管理サーバ３０は、インターフェースＤＢ３２を備えている。
【００２７】
区分機１０は、区分した郵便物を収納する複数の収納棚を備えるとともに、読取部１１、機構部１２及び制御部１５を備えている。制御部１５は、読取部１１、機構部１２、データ管理サーバ３０に接続されており、これらとデータの送受信を行なう。
【００２８】
読取部１１は、区分対象の郵便物の宛先が表示された表面（宛先面）を読み取り、この表面の画像データを生成して、制御部１５に送信する処理を実行する。
機構部１２は、制御部１５の指示信号に応じて、郵便物の宛先に応じた収納棚や、転送対象郵便物用棚に、郵便物を搬送して収納する処理を実行する。
【００２９】
更に、機構部１２は、通常区分機構部１２ａ及び待機機構部１２ｂを備える。
通常区分機構部１２ａは、区分機１０に投入された郵便物を、この郵便物の宛先に応じた区分棚に搬送する機構部である。
【００３０】
待機機構部１２ｂは、区分機１０に投入された郵便物の宛先を読み取れなかった場合に、住所及び氏名に関するデータを取得するまでに、この郵便物を待機させる機構部である。
【００３１】
制御部１５は、図示しないＣＰＵや、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、後述する処理を行なう。そして、このための仕分けプログラムを実行することにより、制御部１５は、区分処理部１５０、画像認識部１５１及び搬送制御部１５２等として機能する。
【００３２】
区分処理部１５０は、郵便物の宛先情報を特定する処理を実行する。この宛先情報には郵便物の宛先住所及び宛先名に関するデータが含まれる。本実施例においては、宛先住所データは、郵便番号と、郵便番号から特定される住所以外の住所（例えば、丁目、番地及び号数）の英数字とから構成されたデータである。このために、区分処理部１５０は、郵便番号と、この郵便番号から特定される住所とを関連付けた郵便番号住所データを記憶している。
【００３３】
更に、区分処理部１５０は、この区分機１０を特定するための区分機識別子を記憶している。また、区分処理部１５０は、現在の年月日及び時間帯を特定するためのシステムタイマを備えている。
【００３４】
更に、区分処理部１５０は、配達拠点を特定するための端末特定データを記憶している。この端末特定データでは、確認端末４０を特定する端末識別子と、この確認端末４０が設置された配達拠点を特定する配達拠点識別子とが関連付けられている。区分処理部１５０は、この端末特定データを用いて、転居元担当者が用いる確認端末４０を特定する。
【００３５】
画像認識部１５１は、読み取った宛先面の画像から文字（英数字や漢字等）を認識する処理を実行する。このため、画像認識部１５１は、文字認識を行なったり、バーコードをデコードしたりする。
【００３６】
搬送制御部１５２は、通常区分機構部１２ａを制御して、郵便物の宛先に応じた収納棚に郵便物を搬送する処理を実行する。更に、搬送制御部１５２は、郵便物の宛先住所を読み取れなかった場合には、待機機構部１２ｂを制御して、郵便物を待機ゾーンにおいて待機させる処理を実行し、この郵便物の宛先住所を取得した場合には、待機機構部１２ｂを制御して、待機させていた郵便物を通常区分機構部１２ａに戻す。
【００３７】
一方、ＶＣＳ２０は、区分機１０が設置された区分機配備拠点において、オペレータが利用するコンピュータ端末である。このＶＣＳ２０は、区分機１０において読み取れなかった宛先に関するデータを入力するために用いられる。このＶＣＳ２０は、制御部２１、ディスプレイ等の表示部２２や、キーボード等の入力部２３を備えている。
【００３８】
データ管理サーバ３０は、インターフェースＤＢ３２に記憶されているデータを更新する。このため、データ管理サーバ３０は、区分機１０が区分を行なう配達区域を管轄する拠点を特定するための識別子（区分対象拠点識別子）を記憶している。更に、データ管理サーバ３０は、原簿ＤＢ５０及び転居ＤＢ６０に接続されている。
図２に示すインターフェースＤＢ３２には、この区分機１０が区分を行なう配達区域に関するデータが記録されている。本実施例では、このインターフェースＤＢ３２には、住居レコード３１０と、転居者レコード３２０とが記録されている。住居レコード３１０は、この配達区域において郵便物を配達するために用いられる住所に関するデータである。また、転居者レコード３２０は、この配達区域から転居した転居者に関するデータである。住居レコード３１０、転居者レコード３２０は、データ管理サーバ３０によって、それぞれ原簿ＤＢ５０、転居ＤＢ６０に登録されたデータの一部を利用して生成される。原簿ＤＢ５０には、全国の配達区域の住所に関するデータが登録されている。転居ＤＢ６０には、全国における転居者に関するデータが登録されている。住居レコード３１０及び転居者レコード３２０は、後述する更新処理によって、原簿ＤＢ５０及び転居ＤＢ６０のそれぞれに基づいて更新される。
【００３９】
住居レコード３１０には、配達拠点識別子、住所、居住者名、同居者名及び備考に関するデータが含まれる。
配達拠点識別子データ領域には、各住所が属する配達区域を管轄している配達拠点を特定するための識別子（配達拠点識別子）に関するデータが記録されている。本実施例では、この配達拠点識別子として、郵便番号を用いる。
【００４０】
住所データ領域には、各戸の住所に関するデータが記録されている。本実施例では、郵便番号と、郵便番号から特定される住所以外の住所（例えば、丁目、番地及び号数）の英数字とから構成された住所が記録される。
【００４１】
居住者名データ領域には、この住所の居住者の氏名（居住者名）に関するデータが記録されている。
同居者名データ領域には、この住所の居住者と同居している居住者の氏名に関するデータが記録されている。
【００４２】
備考データ領域には、この居住者についての補足事項に関するデータが記録されている。この備考データ領域には、例えば、同居者の一部が転居した内容に関するデータが記録される。
【００４３】
転居者レコード３２０には、転居元住所、転居先住所、転居者名、転送開始日に関するデータが含まれる。
転居元住所データ領域には、各転居者の転居前の住所（転居元住所）に関するデータが記録されている。
【００４４】
転居先住所データ領域には、この転居者の転居後の住所（転居先住所）に関するデータが記録されている。
転居者名データ領域には、この転居者の氏名（転居者名）に関するデータが記録されている。
転送開始日データ領域には、この転居者の転居元に到着した郵便物を転居先に転送する処理を開始する年月日に関するデータが記録されている。
【００４５】
更に、区分機１０には、転送の適否を確認するための確認端末４０が接続されている。この確認端末４０は、転居元住所への配達を管轄している配達拠点や区分機１０が設置されている区分機配備拠点に設置されたオペレータ端末である。この確認端末４０は、ディスプレイ等の表示部や、キーボード等の入力部を備えている。確認端末４０は、この転居元拠点に設置されている印刷装置（図示せず）に接続されている。この印刷装置は、確認端末４０から受信した印刷データに基づいて、転送対象郵便物に貼付する転送ラベルを印刷する。転送ラベルの表面には、転送対象郵便物の転居元住所、転居先住所、転居者名が印字されている。転送ラベルの裏面には、粘着剤が塗布されており、剥離可能なシート材によって被覆されている。
【００４６】
（インターフェースＤＢ更新処理）
次に、図３を用いて、上述の郵便物区分システム１００のインターフェースＤＢ３２に記録されたデータを更新するインターフェースＤＢ更新処理について説明する。この処理は、データ管理サーバ３０が、予め定められたタイミングによって定期的に実行する。このデータ管理サーバ３０は、区分管轄データを記憶している。この区分管轄データは、区分機１０の区分機識別子と、区分機において仕分け処理を管轄している配達拠点の配達拠点識別子とを関連付けたデータである。
【００４７】
まず、データ管理サーバ３０は、原簿情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、データ管理サーバ３０は、データ更新する区分機１０に関連付けられている配達拠点識別子を区分管轄データにおいて特定する。データ管理サーバ３０は、この配達拠点識別子を含む配達原簿データを原簿ＤＢ５０から取得する。
【００４８】
次に、データ管理サーバ３０は、住居レコードの更新処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここで、データ管理サーバ３０は、取得した配達原簿データの住所、居住者名及び同居者名と、インターフェースＤＢ３２の住居レコード３１０の住所、居住者名及び同居者名とを比較する。比較した結果、データ管理サーバ３０は、配達原簿データと一致していない住居レコード３１０がある場合には、配達原簿データに一致するように住居レコード３１０を更新する。具体的には、配達原簿データの住所、居住者名及び同居者名の全部又は一部を含む住居レコード３１０がインターフェースＤＢ３２に記録されていない場合には、データ管理サーバ３０は、この配達原簿データの全部又は差分の住所及び居住者名を含む住居レコード３１０を生成して、インターフェースＤＢ３２に記録する。また、住居レコード３１０の住所、居住者名及び同居者名を含む配達原簿データが原簿ＤＢ５０に記録されていない場合には、データ管理サーバ３０は、この住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から削除する。
【００４９】
次に、データ管理サーバ３０は、転居情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、データ管理サーバ３０は、区分対象拠点識別子を示す郵便番号を、転居元住所に含む転居データを転居ＤＢ６０から取得する。
【００５０】
次に、データ管理サーバ３０は、転居レコードの登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、データ管理サーバ３０は、取得した転居データの転居元住所及び転居者名等と、インターフェースＤＢ３２の転居者レコード３２０の対応項目とを比較する。
【００５１】
比較した結果、転居データの転居先住所、転居元住所、転居者名及び転送開始日の全部又は一部を含む転居者レコード３２０がインターフェースＤＢ３２に記録されていない場合には、データ管理サーバ３０は、全部又は差分の転居者レコード３２０を生成して、インターフェースＤＢ３２に記録する。この転居者レコード３２０には、転居データの転居先住所、転居元住所、転居者名及び転送開始日に関するデータを含める。また、転居者レコード３２０の転居先住所、転居元住所、転居者名及び転送開始日を含む転居データが転居ＤＢ６０に記録されていない場合には、データ管理サーバは、この転居者レコード３２０をインターフェースＤＢ３２から削除する。
【００５２】
次に、データ管理サーバ３０は、転居元の住居レコードの検索処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、データ管理サーバ３０は、転居開始日が現在日の転居者レコード３２０の転居先住所及び転居者名に一致する住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。
【００５３】
次に、データ管理サーバ３０は、転居元レコードへの転居先情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、データ管理サーバ３０は、抽出した転居者レコード３２０の転居元住所及び転居者名を含む住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から抽出する。そして、データ管理サーバ３０は、抽出した住居レコード３１０の居住者名及び同居者名と、転居者レコード３２０に含まれている氏名とを比較して、全部転居又は一部転居を特定する。住居レコード３１０に記録されたすべての居住者名及び同居者名が転居者レコード３２０に含まれる場合は全部転居と判定する。一方、転居者レコード３２０に記録されていない氏名がある場合、一部転居と判定する。
ここで、全部転居の場合には、データ管理サーバ３０は、この住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から削除する。
【００５４】
一方、一部転居の場合には、データ管理サーバ３０は、この住居レコード３１０において、転居者レコード３２０に含まれている転居者名のみを、この住居レコード３１０から削除する。そして、データ管理サーバ３０は、この住居レコード３１０の備考データ領域に、この転居者名を一部転居情報として記録する。
【００５５】
（仕分け処理）
次に、図４を用いて、郵便物を仕分けする処理を説明する。ここでは、区分機配備拠点に設置された郵便物区分システム１００において、この区分機配備拠点が管轄する配達区域において配達する郵便物を仕分けする処理について説明する。この場合、区分機配備拠点に到着した郵便物には、この郵便物を特定するための郵便物ＩＤについてのバーコードが印字されている。
【００５６】
区分機１０に郵便物が投入されると、区分機１０は、各郵便物を１通ずつ機構部１２内に順次、導入する。
ここで、区分機１０は、投入された郵便物毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
図４（ａ）に示すように、区分機１０の制御部１５は、画像認識処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、区分機１０の読取部１１は、投入された郵便物の宛先面を撮影して、画像データを生成し、制御部１５の区分処理部１５０のメモリに仮記憶する。そして、画像認識部１５１は、パターン認識処理（文字認識、バーコードのデコード）によって、この画像データに含まれる文字を特定する。そして、区分処理部１５０は、宛先面のレイアウトを用いて、認識した文字において、郵便番号候補文字、住所候補文字、氏名候補文字を特定する。具体的には、区分処理部１５０は、郵便番号住所データを用いて、郵便番号候補文字から町名や丁目までの住所を特定する。そして、区分処理部１５０は、この住所と認識した文字とを比較して、郵便番号から特定される住所以外の住所（例えば、番地や号数）を特定する。そして、区分処理部１５０は、郵便番号から特定した住所と、それ以外の住所とを組み合わせた認識住所（文字認識で特定した住所）をメモリに仮記憶する。
【００５７】
また、区分処理部１５０は、氏名候補文字を特定した場合には、認識氏名として、認識住所と関連付けてメモリに仮記憶する。更に、区分処理部１５０は、デコードした郵便物ＩＤを、特定した認識住所及び認識氏名に関連付けて仮記憶する。
【００５８】
次に、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、特定した認識住所に一致する文字が住所データ領域に記録された住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。ここで、一致する文字が記録された住居レコード３１０を１つ抽出した場合には、区分処理部１５０は、住所を認識できたと判定する。また、一致する文字が記録された住居レコード３１０を複数抽出した場合には、区分処理部１５０は、これら抽出した住居レコード３１０の住所を比較する。比較した結果、抽出した住居レコード３１０の住所が同じだった場合には、区分処理部１５０は、住所を認識できたと判定する。
【００５９】
ここで、住所を認識できた場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、この住所が転居元住所として記録された転居者レコード３２０を、インターフェースＤＢ３２において検索する。このような転居者レコード３２０を抽出できた場合、郵便物に記載された住所は転送住所であると判定する。
【００６０】
転送住所ではないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、取得した住居レコード３１０の住所に対応する収納棚に、処理対象の郵便物が収納されるように、通常区分機構部１２ａを制御する。
【００６１】
一方、転送住所と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに認識氏名が仮記憶されているか否かを判定する。この場合、区分処理部１５０は、メモリに認識氏名が仮記憶されていない場合には、氏名を認識できないと判定する。
【００６２】
ここで、氏名を認識できないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、後述するＶＣＳ氏名打鍵処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この場合、制御部１５の区分処理部１５０は、待機機構部１２ｂを制御して、処理対象の郵便物を待機させる。そして、区分処理部１５０は、読取部１１において生成した画像データを、取得した郵便物ＩＤとともにＶＣＳ２０の制御部２１に送信する。
【００６３】
そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、受信した画像データ及び郵便物ＩＤをメモリに仮記憶する。制御部２１は、受信した画像データに基づく画像を含む入力画面を表示部２２に表示する。この入力画面には、宛先名を打鍵するための入力欄が含まれている。
【００６４】
一方、氏名を認識できたと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、宛先人は転居者か否かを判定する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに仮記憶された認識氏名が、転送住所の判定時に抽出した転居者レコード３２０に含まれているかを判定する。ここで、抽出した転居者レコード３２０に認識氏名が含まれている場合には、宛先人は転居者であると判定する。
【００６５】
ここで、宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、上述した区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００６６】
一方、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、転送対象郵便物用棚に、処理対象の郵便物が収納されるように、機構部１２の通常区分機構部１２ａを制御する。更に、区分処理部１５０は、転送郵便物データを生成して、メモリに仮記憶する。この転送郵便物データには、転居者レコード３２０の転居元住所、転居先住所及び転居者名を含める。
【００６７】
区分機１０の制御部１５が住所を認識できなかった場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ住所打鍵処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、待機機構部１２ｂを制御して、処理対象の郵便物を待機させる。そして、区分処理部１５０は、画像認識処理（ステップＳ２−１）において取得した画像データを、郵便物ＩＤとともにＶＣＳ２０の制御部２１に送信する。
【００６８】
ＶＣＳ２０の制御部２１は、受信した画像データ及び郵便物ＩＤをメモリに仮記憶し、この画像データの画像を含む入力画面を表示部２２に表示する。この入力画面には、郵便番号及び宛先住所をそれぞれ入力するための入力欄が含まれている。ここで、オペレータは、表示部２２の画像を確認して、入力画面の郵便番号及び宛先住所の入力欄に、画像に含まれる宛先住所の文字入力を行なう。文字入力を検知した制御部２１は、入力された文字を含む住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。住居レコード３１０を抽出できない場合には、制御部２１は、住所が記録されていないことを示すメッセージを表示し、再入力を促す。一方、住所が一致する複数の住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から抽出した場合には、制御部２１は、これら住居レコード３１０のそれぞれの住所を候補として、選択可能にして表示する。そして、候補の中で住所が選択される場合、制御部２１は、特定した住所の住居レコード３１０を、表示した画像の画像データ及び郵便物ＩＤに関連付けてメモリに仮記憶する。
【００６９】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１は、インターフェースＤＢ３２において、認識住所が転居元住所として記録されているかどうかを確認する。インターフェースＤＢ３２から、認識住所が転居元住所として記録された転居者レコード３２０を抽出できた場合には、転送住所であると判定する。
【００７０】
ここで、転送住所ではないと判定した場合（ステップＳ２−９において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、住所を認識したときに特定した住居レコード３１０と、特定した郵便物ＩＤとを、区分機１０の制御部１５に送信する。
【００７１】
制御部１５の区分処理部１５０は、待機機構部１２ｂを制御して、取得した郵便物ＩＤの郵便物を待機ゾーンから取り出す。そして、この区分処理部１５０は、取得した住居レコード３１０の住所に対応する収納棚に、待機ゾーンから取り出した郵便物が収納されるように、通常区分機構部１２ａを制御する。
【００７２】
一方、転送住所であると判定した場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ氏名打鍵処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、入力画面において宛先名の入力を促す。そして、制御部２１は、オペレータによって、表示部２２の入力画面に入力された宛先名を取得する。
【００７３】
次に、区分機１０の制御部１５は、宛先人は転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、特定した転送住所と、入力された宛先名を区分機１０の制御部１５に送信する。制御部１５の区分処理部１５０は、受信した転送住所を含む転居者レコード３２０をインターフェースＤＢ３２から抽出する。そして、区分処理部１５０は、受信した宛先名が、抽出した転居者レコード３２０に含まれているかを判定する。ここで、抽出した転居者レコード３２０に宛先名が含まれていない場合には、転居者ではないと判定する。
【００７４】
ここで、宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、上述した区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００７５】
一方、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここで、ＶＣＳ２０の制御部２１は、処理対象の郵便物ＩＤと、転居者レコード３２０に記録されている転居先住所及び転居者名を区分機１０の制御部１５に送信する。制御部１５の区分処理部１５０は、転居者レコード３２０の転居元住所、転居先住所及び転居者名をメモリに仮記憶する。区分処理部１５０は、取得した郵便物ＩＤの郵便物を、待機機構部１２ｂにおいて特定する。そして、区分処理部１５０は、特定した郵便物が、転送対象郵便物用棚に収納されるように、機構部１２の通常区分機構部１２ａを制御する。この場合、区分された順番で、転送対象郵便物は棚に収納される。そして、転送対象郵便物用棚から抜き取る場合には、収納された順番で並べられていることになる。
その後、区分機１０の制御部１５は、転居元確認処理を実行する（ステップＳ２−１２）。この転居元確認処理については、次に説明する。
【００７６】
（転居元確認処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、転居元確認処理を説明する。
ここでは、区分機１０の制御部１５は、転居元配達拠点における担当者の端末への転送ラベルの出力処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、システムタイマを用いて、現在の年月日及び時間帯を特定する。区分処理部１５０は、特定した区分年月日及び区分時間帯と、記憶している区分機識別子とを含む区分情報を生成する。次に、区分処理部１５０は、メモリに記憶している転居元住所から、転居元を管轄する配達拠点の配達拠点識別子を特定する。更に、区分処理部１５０は、特定した配達拠点識別子と、端末特定データから、配達拠点に設置された確認端末４０の端末識別子を特定する。そして、区分処理部１５０は、特定した確認端末４０に転送郵便物データを送信する。この転送郵便物データには、メモリに記憶していた転居元住所、転居先住所及び転居者名を含める。この場合、区分処理部１５０は、転送対象郵便物と特定した順番で、すなわち転送対象郵便物用棚に区分した郵便物の順番で、転送郵便物データを送信する。
【００７７】
そして、確認端末４０は、受信した区分情報、転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む転送ラベルの確認画面を生成し、表示部に表示する。この確認画面には、転送ラベルを印刷するための出力指示ボタンが含まれている。ここで、転居元担当者によって転居者の確認が行なわれ、出力指示ボタンが選択された場合、確認端末４０は、生成した印刷データを印刷装置に送信して、転送ラベルを印刷する。この場合、受信した転送郵便物データの順番で、転送ラベルを印刷する。
【００７８】
その後、区分機１０の制御部１５は、区分情報が記載された紙を出力する。そして、転送対象郵便物は、転居元担当者に運搬される（ステップＳ３−２）。この場合、区分機配備拠点から、転居元住所を管轄している配達拠点に、区分された郵便物と転居対象郵便物とが、区分情報が記載された紙とともに運搬される。
【００７９】
そして、転居元担当者は、運搬された転送対象郵便物の区分情報が記載される転送ラベルの転居先住所及び転居者名に一致する転送対象郵便物を特定する。この場合、転居元担当者は、転送郵便物についての転送の適否を確認する。そして、確認が終了した後、この転送郵便物の宛先面に、転送ラベルを貼付する。そして、この転送ラベルが貼付された郵便物は、転送ラベルの宛先（転居先住所）へと配送される。
【００８０】
本実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、画像認識処理（ステップＳ２−１）によって取得した住所が転送住所でない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」）には、この住所に応じた区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。制御部１５は、取得した住所が転送住所であって認識した氏名の宛先人は転居者ではない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、取得した住所に応じた区分処理を実行する（ステップＳ２−４）。制御部１５は、宛先人は転居者である場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、転送対象郵便物用棚に郵便物を収納して転送抜き取り処理（ステップＳ２−７）、転居元確認処理を実行する（ステップＳ２−１２）。これにより、宛先住所だけでなく宛先の氏名に基づいて、転居者か否かを特定し、一部転居に対応した区分処理を的確かつ効率的に行なうことができる。
【００８１】
（２）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、転居元確認処理（ステップＳ２−１２）において、転居者レコード３２０に基づく転居元住所、転居先住所及び転居者名と、区分情報とを、転居元担当者の確認端末４０に送信する。確認端末４０は、受信した区分情報、転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む転送ラベルの印刷データを生成し、この印刷データを印刷装置に送信して、転送ラベルを印刷する。これにより、実際に転送する配送物を区分する際に、この配送物の転送ラベルが出力されるので、転送ラベルを予め準備しておく必要がない。また、転送対象郵便物と特定した順番で、転送ラベルが印刷されるとともに、この順番で郵便物が転居元に運搬されるので、配送物と転送ラベルとを効率的に確認して、貼付することができる。
【００８２】
（３）本実施例では、転居元確認処理（ステップＳ２−１２）において、転送対象郵便物が転居元担当者に運搬される（ステップＳ３−２）。そして、担当者は、転送ラベルを貼付するときに、転送郵便物が転送物であるか否かを確認する。これにより、区分機１０において転送の適否が誤っていた場合であっても、転居元担当者が確認を行なって、郵便物の転送を的確に行なうことができる。
【００８３】
（４）本実施例では、区分機１０の制御部１５が住所を認識できなかった場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ住所打鍵処理を実行する（ステップＳ２−８）。これにより、画像認識によって住所が特定できない場合であっても、入力により、配送物の宛先面に表示された宛先住所を取得することができる。従って、この宛先住所を用いて効率よく区分することができる。
【００８４】
（５）本実施例では、区分機１０の制御部１５が氏名を認識できない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、又はＶＣＳ住所打鍵処理において取得した住所が転送住所の場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ氏名打鍵処理を実行する（ステップＳ２−１０）。これにより、転送住所であるために、転送対象郵便物の可能性があり、画像認識によって氏名が特定できない場合に、入力された宛先名を取得する。従って、取得した宛先名から、転居者か否かを判定し、より正確に配送物を転送することができる。
【００８５】
（６）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、インターフェースＤＢ更新処理において、原簿ＤＢ５０の配達原簿データ及び転居ＤＢ６０の転居データに基づいて、この区分機１０が区分を行なう配達区域に関する住居レコード３１０及び転居者レコード３２０を更新する。そして、本実施形態の郵便物区分システム１００は、住居レコード３１０及び転居者レコード３２０を用いて、仕分け処理を実行する。そして、転送ラベルが貼付された郵便物は、この区分機１０において差立の区分処理によって、転送ラベルの宛先（転居先住所）に応じて区分される。従って、仕分け処理において、データ量が多い原簿ＤＢ５０や転居ＤＢ６０から抜粋したデータを用いて、転送住所や転居者を判定することができ、転送対象郵便物を効率よく特定することができる。
【００８６】
（第２実施例）
次に、図５を用いて第２実施例を説明する。この第２実施例においては、第１実施例と同様に、宛先を読み取れなかった場合、オンラインＶＣＳによって、宛先（住所及び氏名）についてのデータ入力を行なう（Ａ１，Ｂ１）。更に、本実施例では、転送対象郵便物の宛先を担当者が確認せずに、郵便物区分システムにおいてラベル貼付を行なう（Ｃ１，Ｄ２）。本実施例において、第１実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施例の制御部１５は、図示しないラベル管理部を備える。このラベル管理部は、転送郵便物を転居先に送るために貼付する転送ラベルの印刷データを生成し、この印刷データを用いた転送ラベルの印刷及び貼付を指示する。
【００８８】
更に、本実施例の区分機１０は、図示しないラベル貼付部を備える。このラベル貼付部は、ラベル管理部に接続されており、ラベル管理部からの指示信号に応じて、転送ラベルを印刷し、郵便物に貼付する。
【００８９】
（仕分け処理）
次に、図５を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−６と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理、氏名を認識できたか否かの判定処理、転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−１〜Ｓ４−６）。
【００９０】
そして、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、ラベル貼付処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部１５のラベル管理部は、転居者レコード３２０の転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む転送ラベルの印刷データを生成し、この印刷データをラベル貼付部に送信する。ラベル貼付部は、取得した印刷データを用いて転送ラベルを印刷し、処理対象の郵便物に貼付する。この場合、制御部１５のラベル管理部は、転送対象郵便物と特定した順番で、すなわち区分した郵便物の順番で、転送ラベルを印刷し、処理対象の郵便物に貼付する。
【００９１】
一方、区分機１０の制御部１５が住所を認識できなかった場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ２−８と同様に、ＶＣＳ住所打鍵処理を実行する（ステップＳ４−８）。そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ２−９〜Ｓ２−１１と同様に、転送住所か否かの判定処理（ステップＳ４−９）、ＶＣＳ氏名打鍵処理（ステップＳ４−１０）を実行し、区分機１０の制御部１５は、転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−１１）。
【００９２】
ここで、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ４−１１において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、ラベル貼付処理を実行する（ステップＳ４−７）。
【００９３】
次に、区分機１０の制御部１５は、転居の区分処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、通常区分機構部１２ａを制御して、転送対象郵便物用棚に転送対象の郵便物を収納する。その後、この転送対象郵便物用棚に収容された郵便物を、この区分機１０において差立の区分処理を行なう郵便物として区分する。
【００９４】
本実施例によれば、上記（１），（２），（４）〜（６）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ４−６，Ｓ４−１１において「ＹＥＳ」の場合）、ラベル貼付処理（ステップＳ４−７）を実行し、転居の区分処理を実行する（ステップＳ４−１２）。これにより、宛先人は転居者であると判定した郵便物に、転送ラベルを効率的に貼付することができる。
【００９５】
（第３実施例）
次に、図６を用いて第３実施例を説明する。この第３実施例においては、第１，２実施例と異なり、宛先を読み取れなかった場合、オフラインＶＣＳによって、宛先（住所及び氏名）についてのデータ入力を行なう（Ａ１，Ｂ２）。更に、本実施例では、第２実施例と同様に、転送対象郵便物の宛先を転居元担当者が確認せずに、郵便物区分システムにおいてラベル貼付を行なう（Ｃ１，Ｄ２）。本実施例において、上記実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
本実施例の制御部１５は、第２実施例と同様に、図示しないラベル管理部を備えるとともに、図示しないラベル貼付部に接続されている。
更に、本実施例では、オフラインＶＣＳのため、区分機１０には、待機機構部１２ｂが設けられておらず、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。区分機１０の制御部１５は、郵便物の宛先を読み取れなかった場合、通常区分機構部１２ａを駆動させて、この郵便物を、宛先不明用の収納棚に収納する。
【００９７】
更に、本実施例のＶＣＳ２０の制御部２１は、文字認識機能を有しており、区分機１０から受信した宛先不明郵便物データについて、再度、文字認識を行なう自動ＶＣ処理を実行する。
【００９８】
また、本実施例のＶＣＳ２０は、宛先不明郵便物データ記憶部を備えている。ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先不明郵便物データ記憶部に接続されている。この宛先不明郵便物データ記憶部には、宛先不明と判定された郵便物に関する宛先不明郵便物データが記録される。この宛先不明郵便物データには、郵便物ＩＤ、読取画像及び宛先情報に関するデータが含まれる。
【００９９】
郵便物ＩＤデータ領域には、各郵便物を特定するための郵便物識別子（ＩＤ）に関するデータが記録される。
読取画像データ領域には、この郵便物の宛先面の画像データが記録される。
宛先情報データ領域には、この郵便物の宛先（宛先住所及び宛先名）に関するデータが記録される。
【０１００】
（仕分け処理）
次に、図６を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、第２実施例のステップＳ４−１〜Ｓ４−５と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ５−１〜Ｓ５−５）。
【０１０１】
ここで、氏名を認識できないと判定した場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、後述するオンラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ５−９）。
【０１０２】
一方、氏名を認識できたと判定した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ４−６、Ｓ４−７と同様に、転居者か否かの判定処理（ステップＳ５−６）、ラベル貼付処理（ステップＳ５−７）を実行する。
そして、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ４−１２と同様に、転居の区分処理を実行する（ステップＳ５−８）。
【０１０３】
一方、住所を認識できないと判定した場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、オンラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、通常区分機構部１２ａを制御して、宛先不明用の収納棚に、処理対象の郵便物を収納する。また、区分処理部１５０は、画像認識処理において取得した読取画像データを、郵便物ＩＤに関連付けてＶＣＳ２０に送信する。
【０１０４】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、受信した郵便物ＩＤ、読取画像を含む宛先不明郵便物データを生成して、宛先不明郵便物データに記録する。この場合、この宛先不明郵便物データには、宛先情報はまだ記載されていない。
【０１０５】
そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先情報が記録されていない宛先不明郵便物データを、宛先不明郵便物データ記憶部において、順次、処理対象として特定し、処理対象の宛先不明郵便物データ毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
【０１０６】
まず、ＶＣＳ２０の制御部２１は、自動ＶＣ処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１は、パターン認識処理によって、宛先不明郵便物データの読取画像に含まれる文字を特定し、認識した文字のレイアウトから認識住所、認識氏名、郵便物ＩＤを特定し、メモリに仮記憶する。
【０１０７】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、住所を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１は、特定した認識住所に一致する文字が住所データ領域に記録された住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。ここで、一致する文字が記録された住居レコード３１０を１つ抽出した場合には、制御部２１は、住所を認識できたと判定する。また、一致する文字が記録された住居レコード３１０を複数抽出した場合には、制御部２１は、これら抽出した住居レコード３１０の住所を比較する。比較した結果、抽出した住居レコード３１０の住所が同じだった場合には、制御部２１は、住所を認識できたと判定する。
【０１０８】
ここで、住所を認識できたと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先不明郵便物データ記憶部に、認識した住所を宛先住所として記録する。そして、制御部２１は、Ｓ２−９と同様に、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。
【０１０９】
ここで、転送住所ではないと判定した場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、後述する再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ６−７）
【０１１０】
一方、転送住所であると判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１は、メモリに認識氏名が仮記憶されているか否かを判定する。この場合、制御部２１は、メモリに認識氏名が仮記憶されている場合には、氏名を認識できたと判定する。
【０１１１】
ここで、氏名を認識できないと判定した場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、後述するＶＣＳ氏名打鍵処理を実行する（ステップＳ６−１０）。この場合、ＶＣＳ２０の制御部２１は、受信した宛先不明郵便物データに基づいて、読取画像を含む入力画面を表示部２２に表示する。この入力画面には、宛先名を入力するための入力欄が含まれている。
【０１１２】
一方、氏名を認識できたと判定した場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先不明郵便物データ記憶部に、認識した氏名を宛先名として記録する。そして、制御部２１は、Ｓ２−１１と同様に、転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−５）。そして、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、再供給（転居）処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、取得した住所（宛先住所）及び氏名（宛先名）に関連付けられている読取画像データを宛先不明郵便物データ記憶部において特定する。制御部２１は、この読取画像データに関連付けられた郵便物ＩＤを特定する。制御部２１は、取得した住所（宛先住所）及び氏名（宛先名）と郵便物ＩＤとを区分機１０の制御部１５に送信する。制御部１５の区分処理部１５０は、受信した郵便物ＩＤと宛先住所と宛先名を関連付けてメモリに記憶する。この後、この郵便物は、区分機１０に再供給される。そして、区分機１０の制御部１５は、この郵便物の郵便物ＩＤに関連付けられた宛先住所及び宛先名を用いて、画像認識処理〜転居の区分処理を実行する（ステップＳ５−１〜Ｓ５−８）。結局、この郵便物は、転送対象郵便物用棚に収納される。
【０１１３】
一方、宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、認識した住所及び氏名を、郵便物ＩＤとともに、区分機１０の制御部１５に送信する。制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに、取得した郵便物ＩＤと、認識した住所及び氏名を関連付けて記憶する。その後、この郵便物は、区分機１０に再供給される。この再供給において、区分機１０の制御部１５は、この郵便物の郵便物ＩＤに関連付けられた宛先住所及び宛先名を用いて、画像認識処理〜区分処理を実行する（ステップＳ５−１〜Ｓ５−４）。結局、この郵便物は、宛先住所に応じた収納棚に収納される。
【０１１４】
一方、住所を認識できないと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ住所打鍵処理を実行する（ステップＳ６−８）。制御部２１は、読取画像データに基づく画像を含む入力画面を表示部２２に表示する。この入力画面には、郵便番号及び宛先住所をそれぞれ入力するための入力欄が含まれている。
【０１１５】
そして、入力画面の郵便番号及び宛先住所の入力欄に、画像に記載された郵便番号及び宛先住所が入力されると、制御部２１は、住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。入力された住所の住居レコード３１０を抽出できない場合には、制御部２１は、住所が記録されていないことを示すメッセージを表示し、再入力を促す。また、住所が一致する複数の住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から抽出した場合には、制御部２１は、これら住居レコード３１０のそれぞれの住所を候補として、選択可能にして表示する。そして、候補の中で住所が選択される場合、制御部２１は、特定した住所を、表示した画像の読取画像データに関連付けて宛先不明郵便物データ記憶部に仮記憶する。
【０１１６】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ６−３と同様に、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−９）。ここで、転送住所ではないと判定した場合（ステップＳ６−９において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ６−７）。
【０１１７】
一方、転送住所であると判定した場合（ステップＳ６−９において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ氏名打鍵処理を実行する（ステップＳ６−１０）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、入力画面において宛先名の入力を促す。そして、制御部２１は、オペレータによって、表示部２２の入力画面に入力された宛先名を取得する。
【０１１８】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、Ｓ６−５と同様に、転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−１１）。そして、宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ６−１１において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ６−７）。また、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ６−１１において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ６−６と同様に、再供給（転居）処理を実行する（ステップＳ６−１２）。
【０１１９】
本実施例によれば、上記（１），（２），（４）〜（７）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できなかった場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）、オフラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ５−９）。そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、自動ＶＣ処理（ステップＳ６−１）において、再度、画像認識処理を実行する。これにより、１回の画像認識処理で宛先を読み取れなかった場合には、再度、画像認識処理により、宛先情報を取得できる可能性を高くすることができる。更に、オフラインＶＣＳを用いることにより、待機機構部１２ｂを省くこともでき、区分機１０のハードウエア構成を簡素化することができる。
【０１２０】
（第４実施例）
次に、図７を用いて第４実施例を説明する。この第４実施例においては、第３実施例と同様に、宛先を読み取れなかった場合、オフラインＶＣＳによって、宛先（住所及び氏名）についてのデータ入力を行なう（Ａ１，Ｂ２）。更に、本実施例では、第１実施例と同様に、郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物に転送ラベルを貼付せず、転送対象郵便物用棚に区分するが（Ｃ２）、転送対象郵便物の宛先を担当者が確認せずに、ラベル貼付を行なう（Ｄ２）。
【０１２１】
本実施例においては、上記第３実施形態のラベル貼付処理（ステップＳ５−７）及び転居の区分処理（ステップＳ５−８）が異なるのみであり、上記実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
本実施例では、オフラインＶＣＳのため、第３実施例と同様に、区分機１０には、待機機構部１２ｂが設けられておらず、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。
【０１２３】
また、本実施例のＶＣＳ２０の制御部２１は、第３実施例と同様に、文字認識機能を有しており、自動ＶＣ処理を実行する。更に、本実施例のＶＣＳ２０は、第３実施例と同様に、宛先不明郵便物データ記憶部を備えている。
【０１２４】
（仕分け処理）
次に、図７を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、第３実施例のステップＳ５−１〜Ｓ５−６と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理、氏名を認識できたか否かの判定処理、転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ７−１〜Ｓ７−６）。
【０１２５】
ここで、宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ７−６において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ２−４と同様に、区分処理を実行する（ステップＳ７−４）。
【０１２６】
また、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ７−６において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、Ｓ２−７と同様に、転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ７−７）。
【０１２７】
そして、ラベル貼付処理が実行される（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、転送郵便物データを生成して、区分機配備拠点の確認端末４０に送信する。この転送郵便物データには、メモリに記憶していた転居元住所、転居先住所及び転居者名を含める。確認端末４０は、受信した転送郵便物データの転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む印刷データを生成し、印刷装置に送信して、転送ラベルを印刷する。
【０１２８】
そして、担当者は、転送対象郵便物用棚に収納された郵便物の宛先住所を転居元住所とし、この郵便物の宛先名を転居者名とする転送ラベルを、その郵便物の宛先面に貼付する。従って、この郵便物の宛先面には、転送ラベルの転送先住所及び転居者名が宛先として表示される。
【０１２９】
その後、区分機１０の制御部１５は、再供給（転居）処理を実行する（ステップＳ７−９）。具体的には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、転送ラベルが貼付された郵便物の配送ラベルに表示された転居先住所及び宛先名を用いて、画像認識処理〜転居の区分処理を実行する（ステップＳ７−１〜Ｓ７−４）。
【０１３０】
一方、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できなかった場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）、ステップＳ５−９と同様に、オンラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ７−１０）。そして、上記第３実施例と同様に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、自動ＶＣ処理〜再供給（転居）処理（ステップＳ６−１〜Ｓ６−１２）を実行する。
【０１３１】
本実施例によれば、上記（１），（２），（４）〜（６），（８）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、確認端末４０の印刷装置において転送ラベルを印刷した。そして、この転送ラベルを、転送対象郵便物が転居者か否か確認せずに転送ラベルの貼付を行なう。これにより、区分機１０に転送ラベルを印刷して貼付する機構を設けないので、区分機１０を簡素化することができる。更に、転居元担当者による確認を省略するので、効率よく転送ラベルを貼付することができる。
【０１３２】
（第５実施例）
次に、図８を用いて第５実施例を説明する。この第５実施例においては、第３実施例と同様に、宛先を読み取れなかった場合、オフラインＶＣＳによって、宛先（住所及び氏名）についてのデータ入力を行なう（Ａ１，Ｂ２）。更に、本実施例では、第１実施例と同様に、郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物に転送ラベルを貼付せず、転送対象郵便物用棚に区分し、この棚に区分された郵便物を抜き取って、担当者が転送ラベルの宛先を確認する（Ｃ２，Ｄ１）。
【０１３３】
本実施例においては、上記第４実施例の転送抜き取り処理（ステップＳ７−７）より後の処理（ステップＳ７−８，Ｓ７−９）が異なるのみであり、上記実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３４】
本実施例では、オフラインＶＣＳのため、第３実施例と同様に、区分機１０には、待機機構部１２ｂが設けられておらず、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。
【０１３５】
また、本実施例のＶＣＳ２０の制御部２１は、第３実施例と同様に、文字認識機能を有しており、自動ＶＣ処理を実行する。更に、本実施例のＶＣＳ２０は、第３実施例と同様に、宛先不明郵便物データ記憶部を備えている。
【０１３６】
（仕分け処理）
次に、図８を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、第４実施例のステップＳ７−１〜Ｓ７−７と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理、氏名を認識できたか否かの判定処理、転居者か否かの判定処理、転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ８−１〜Ｓ８−７）。そして、第１実施例のステップＳ２−１２と同様に、転居元確認処理を実行する（ステップＳ８−８）。
【０１３７】
一方、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できなかった場合（ステップＳ８−２において「ＮＯ」の場合）、ステップＳ５−９と同様に、オンラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ８−９）。そして、上記第４実施例と同様に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、自動ＶＣ処理〜再供給（転居）処理（ステップＳ６−１〜Ｓ６−１２）を実行する。
【０１３８】
本実施例によれば、上記（１）〜（６），（８）と同様な効果を得ることができる。従って、区分機１０を簡素化することができるとともに、宛先人は転居者であると判定した郵便物に、転送ラベルを効率的に貼付することができる。
【０１３９】
（第６実施例）
次に、図９を用いて第６実施例を説明する。この第６実施例においては、宛先を読み取れなかった場合、オフラインＶＣＳによって、宛先住所のみデータ入力を行ない、宛先名についてのデータ入力は行なわない（Ａ２，Ｂ２）。更に、本実施例では、第１実施例と同様に、郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物に転送ラベルを貼付せず、転送対象郵便物用棚に区分し、この棚に区分された郵便物を抜き取って、担当者が転送ラベルの宛先を確認する（Ｃ２，Ｄ１）。
【０１４０】
本実施例においては、上記実施例とは、宛先名についてのデータ入力を行なわない処理が異なるのみであり、上記実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４１】
本実施例では、オフラインＶＣＳのため、第３実施例と同様に、区分機１０には、待機機構部１２ｂが設けられておらず、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。
【０１４２】
また、本実施例のＶＣＳ２０の制御部２１は、第３実施例と同様に、文字認識機能を有しており、自動ＶＣ処理を実行する。更に、本実施例のＶＣＳ２０は、第３実施例と同様に、宛先不明郵便物データ記憶部を備えている。
【０１４３】
（仕分け処理）
次に、図９を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、第５実施例のステップＳ８−１〜Ｓ８−５と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ９−１〜Ｓ９−５）。
【０１４４】
ここで、氏名を認識できない場合（ステップＳ９−５において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、区分処理を実行する（ステップＳ９−４）。
一方、氏名を認識できた場合（ステップＳ９−５において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ８−６〜Ｓ８−８と同様に、宛先人は転居者か否かの判定処理、転送抜き取り処理、転居元確認処理を実行する（ステップＳ９−６〜Ｓ９−８）。
【０１４５】
一方、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できなかった場合（ステップＳ９−２において「ＮＯ」の場合）、ステップＳ８−９と同様に、オンラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ９−９）。
【０１４６】
そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先情報が記録されていない宛先不明郵便物データを、宛先不明郵便物データ記憶部において、順次、処理対象として特定し、処理対象の宛先不明郵便物データ毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
【０１４７】
まず、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ６−１，Ｓ６−２と同様に、自動ＶＣ処理、住所を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１０−１，Ｓ１０−２）。
【０１４８】
ここで、住所を認識できない場合（ステップＳ１０−２において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ＶＣＳ住所打鍵処理を実行する（ステップＳ１０−３）。制御部２１は、読取画像データに基づく画像を含む入力画面を表示部２２に表示する。この入力画面には、郵便番号及び宛先住所を入力するための入力欄が含まれているが、宛先名を入力する入力欄が含まれていない。
【０１４９】
そして、表示部２２の入力画面の郵便番号及び宛先住所の入力欄に、画像に記載された郵便番号及び宛先住所が入力されると、制御部２１は、住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２において検索する。入力された住所の住居レコード３１０を抽出できない場合には、制御部２１は、住所が記録されていないことを示すメッセージを表示し、再入力を促す。また、住所が一致する複数の住居レコード３１０をインターフェースＤＢ３２から抽出した場合には、制御部２１は、これら住居レコード３１０のそれぞれの住所を候補として、選択可能にして表示する。そして、候補の中で住所が選択される場合、制御部２１は、特定した住所を、表示した画像の読取画像データに関連付けて宛先不明郵便物データ記憶部に仮記憶する。
一方、住所を認識できた場合（ステップＳ１０−２において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ１０−３の処理をスキップする。
【０１５０】
次に、ＶＣＳ２０の制御部２１は、Ｓ６−３と同様に、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１０−４）。ここで、転送住所であると判定した場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ６−４と同様に、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１０−５）。
【０１５１】
ここで、氏名を認識できた場合（ステップＳ１０−５において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、Ｓ６−５と同様に、宛先人は転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１０−６）。そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ１０−６において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ６−６と同様に、区分機１０の制御部１５は、再供給（転居）処理を実行する（ステップＳ１０−７）。
【０１５２】
一方、転送住所ではないと判定した場合、氏名を認識できない場合、又は宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ１０−４，Ｓ１０−５，Ｓ１０−６において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ６−７と同様に、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ１０−８）。
【０１５３】
本実施例によれば、上記（１）〜（４），（６），（８）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、転送住所と判定した後に、宛先名が読み取れなかった場合（ステップＳ９−５，Ｓ１０−５において「ＮＯ」）には、宛先住所に応じて区分処理を実行する（ステップＳ９−４，Ｓ１０−８）。これにより、ＶＣＳ２０を用いた氏名の入力を省略して、オペレータの手間を軽減することができる。
【０１５４】
（第７実施例）
次に、図１０を用いて第７実施例を説明する。この第７実施例においては、宛先を読み取れなかった場合、オフラインＶＣＳによって、宛先住所及び宛先名についてのデータ入力は行なわない（Ａ３，Ｂ２）。更に、本実施例では、第１実施例と同様に、郵便物区分システムにおいて転送対象郵便物に転送ラベルを貼付せず、転送対象郵便物用棚に区分し、この棚に区分された郵便物を抜き取って、担当者が転送ラベルの宛先を確認する（Ｃ２，Ｄ１）。
【０１５５】
本実施例においては、上記実施例とは、宛先住所及び宛先名についてのデータ入力を行なわない処理が異なるのみであり、上記実施例と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１５６】
本実施例では、オフラインＶＣＳのため、第３実施例と同様に、区分機１０には、待機機構部１２ｂが設けられておらず、宛先不明の郵便物を収納する収納棚が設けられている。
【０１５７】
また、本実施例のＶＣＳ２０の制御部２１は、第３実施例と同様に、文字認識機能を有しており、自動ＶＣ処理を実行する。更に、本実施例のＶＣＳ２０は、第３実施例と同様に、宛先不明郵便物データ記憶部を備えている。
【０１５８】
（仕分け処理）
次に、図１０を用いて、本実施例における仕分け処理について説明する。
本実施例において、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ９−１〜Ｓ９−４と同様に、画像認識処理、住所を認識できたか否かの判定処理、転送住所か否かの判定処理、区分処理を実行する（ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−４）。更に、区分機１０の制御部１５は、ステップＳ９−５〜Ｓ９−９と同様に、氏名を認識できたか否かの判定処理、宛先人は転居者か否かの判定処理、転送抜き取り処理、転居元確認処理、オフラインＶＣＳ区分処理を実行する（ステップＳ１１−５〜Ｓ１１−９）。
【０１５９】
そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先情報が記録されていない宛先不明郵便物データを、宛先不明郵便物データ記憶部において、順次、処理対象として特定し、処理対象の宛先不明郵便物データ毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
【０１６０】
まず、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ１０−１，Ｓ１０−２と同様に、自動ＶＣ処理、住所を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−１，Ｓ１２−２）。
【０１６１】
ここで、住所を認識できた場合（ステップＳ１２−２において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、Ｓ１０−４と同様に、転送住所か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−３）。
ここで、転送住所であると判定した場合（ステップＳ１２−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ１０−５と同様に、氏名を認識できたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−４）。
【０１６２】
ここで、氏名を認識できた場合（ステップＳ１２−４において「ＹＥＳ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、Ｓ１０−６と同様に、宛先人は転居者か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−５）。
そして、ＶＣＳ２０の制御部２１は、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ１２−５において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１０−７と同様に、区分機１０の制御部１５は、再供給（転居）処理を実行する（ステップＳ１２−６）。
【０１６３】
一方、住所を認識できない場合、転送住所ではないと判定した場合、氏名を認識できない場合、又は宛先人は転居者ではないと判定した場合（ステップＳ１２−２，Ｓ１２−３，Ｓ１２−４，Ｓ１２−５において「ＮＯ」の場合）、ＶＣＳ２０の制御部２１は、ステップＳ１０−８と同様に、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ１２−７）。
【０１６４】
本実施例によれば、上記（１）〜（３），（６），（８），（１０）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）本実施例では、区分機１０の制御部１５は、住所を認識できなかった場合（ステップＳ１１−２において「ＮＯ」の場合）には、自動ＶＣ処理を実行する（ステップＳ１２−１）。自動ＶＣ処理（ステップＳ１２−１）を実行しても、住所を認識できなかった場合（ステップＳ１２−２において「ＮＯ」の場合）、再供給（区分）処理を実行する（ステップＳ１２−７）。従って、住所の入力を省略して、オペレータの手間を軽減することができる。
【０１６５】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、転居元確認処理（ステップＳ２−１２，Ｓ８−８，Ｓ９−８，Ｓ１１−８）において、区分機１０の制御部１５は、転居元配達拠点における担当者の端末への転送ラベルの出力処理を実行した（ステップＳ３−１）。転居元確認処理は、転居元において確認する処理は、これに限定されるものではない。
【０１６６】
例えば、区分機配備拠点において転送ラベルを出力し、この転送ラベルと転送対象郵便物とを、転居元拠点に運搬するようにしてもよい。
以下、図１１（ａ）を用いて、この転居元確認処理を説明する。
まず、区分機１０の制御部１５は、転送抜き取りに対して転送ラベルの出力処理を実行する（ステップＳ１３−１）。具体的には、区分機１０の制御部１５は、端末特定データを用いて、区分機配備拠点の確認端末４０を特定する。そして、区分機１０の制御部１５は、特定した確認端末４０に転送郵便物データを送信する。この転送郵便物データには、転居者レコード３２０の転居元住所、転居先住所及び転居者名を含める。この場合、確認端末４０は、受信した区分情報、転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む転送ラベルの確認画面を生成し、表示部に表示する。この確認画面には、転送ラベルを印刷するための出力指示ボタンが含まれている。ここで、転居元担当者は、転送ラベルの確認を行なう。そして、出力指示ボタンが選択された場合、確認端末４０は、生成した印刷データを印刷装置に送信して、転送ラベルを印刷する。
【０１６７】
その後、転送対象郵便物及び転送ラベルが、転居元担当者に運搬される（ステップＳ１３−２）。具体的には、区分機配備拠点から、転居元住所を管轄している配達拠点に、区分情報が記載された紙とともに、転送ラベルが対応付けられた転居対象郵便物と、区分された郵便物とが運搬される。
【０１６８】
この場合、転居元担当者は、区分情報が記載された紙に基づいて、郵便物に貼付する転送ラベルを特定する。次に、転送対象郵便物の宛先住所及び氏名と、転居元住所及び氏名が一致している転送ラベルを特定する。そして、住所が一致している転送ラベルを、転送郵便物の宛先面に貼付する。その後、転送ラベルが貼付された郵便物を、この区分機１０において差立の区分処理を行なう郵便物として区分する。
【０１６９】
・上記実施形態では、転居元確認処理において、区分機１０の制御部１５は、転居元配達拠点における担当者の端末への転送ラベルの出力処理を実行した（ステップＳ３−１）。転居元確認処理において、例えば、区分機１０において転送ラベルを仮貼りし、担当者が確認するようにしてもよい。この場合、区分機１０の制御部１５は、第２実施例と同様に、ラベル管理部を備え、ラベル貼付部に接続されている。このラベル貼付部は、転送ラベルの接着面の一部分のみを転送対象郵便物に貼付する機能を有する。
【０１７０】
以下、図１１（ｂ）を用いて転居元確認処理を説明する。
まず、区分機１０の制御部１５は、転送ラベルの仮貼り処理を実行する（ステップＳ１４−１）。具体的には、制御部１５のラベル管理部は、特定した区分情報、メモリに記憶していた転居元住所、転居先住所及び転居者名を含む転送ラベルの印刷データを生成する。次に、制御部１５のラベル管理部は、印刷データをラベル貼付部によって転送ラベルを印刷し、郵便物ＩＤから特定した郵便物に貼付する。この場合、ラベル貼付部に提供し、転送ラベルを仮貼り状態で貼付させる。ここで、仮貼り状態とは、接着面の一部分を剥がし、この一部を郵便物に貼付された状態である。この場合、他の接着面は、シート材によってカバーされている。そして、区分機１０の制御部１５は、区分機１０の転送対象郵便物用棚に収納する。その後、転送対象郵便物用棚から、このように転送ラベルが仮貼り状態の転送対象郵便物が取り出される。
【０１７１】
そして、転送ラベルが仮貼り状態の転送対象郵便物は、転居元担当者に運搬される（ステップＳ１４−２）。具体的には、区分機配備拠点から、転居元住所を管轄している配達拠点に、転送ラベルが対応付けられた転居対象郵便物が運搬される。そして、転居元担当者は、転送対象郵便物の宛先住所及び宛先名を確認して、転居者か否かを判定する。転居者であることを確認した場合には、転送ラベルのシート材を剥離して、配送ラベルの接着面全体を転送対象郵便物に貼り付ける。一方、転居者でないと判定した場合には、仮貼りされた転送ラベルを剥がす。これにより、仮貼りによって転送ラベルと転送対象郵便物とが対応付けされているので、転送要否を効率的に確認することができる。
【０１７２】
・上記実施形態では、転居元確認処理において、区分機１０の制御部１５は、転居元配達拠点における担当者の端末への転送ラベルの出力処理を実行した（ステップＳ３−１）。転居元確認処理において、更に、転送ラベルを印刷する前に、画像において転居者か否かの確認を転居元担当者に依頼してもよい。
【０１７３】
以下、図１１（ｃ）を用いて転居元確認処理を説明する。
まず、区分機１０の制御部１５は、転居元担当者の端末に転居確認情報の出力処理を実行する（ステップＳ１５−１）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに記憶している転居元住所に基づいて、転居元を管轄する配達拠点の配達拠点識別子を特定する。次に、区分処理部１５０は、端末特定データを用いて、特定した配達拠点識別子と、配達拠点に設置された確認端末４０の端末識別子を特定する。そして、区分処理部１５０は、特定した確認端末４０に転送郵便物データを送信する。
【０１７４】
この場合、確認端末４０は、転居元担当者に対して、転送データの確認を促すための確認画面を出力する。この確認画面には、区分機１０から取得した転送郵便物データを含める。更に、この確認画面には、転居者であるか否かを入力するための選択ボタンが含まれる。
【０１７５】
次に、区分機１０の制御部１５は、転居者か否かについての判定処理を実行する（ステップＳ１５−２）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、確認画面において選択されたボタンに応じて、転居者か否かを判定する。
【０１７６】
ここで、宛先人は転居者であると判定した場合（ステップＳ１５−２において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、転送ラベルの貼付処理を実行する（ステップＳ１５−３）。具体的には、区分機１０の制御部１５は、メモリに記憶している転居元住所、転居先住所及び転居者名を含めた印刷データを生成し、印刷装置において転送ラベルを印刷する。
【０１７７】
一方、宛先人が転居者ではないと判定された場合（ステップＳ１５−２において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、アラーム処理を実行する（ステップＳ１５−４）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、区分機配備拠点の確認端末４０に転送郵便物データを含む警告データを送信する。区分機配備拠点の確認端末４０は、この警告データをディスプレイに表示し、転送郵便物でないことを表示する。これにより、区分機配備拠点において転居者か否かについての転居元確認を行なうことができる。従って、転送対象郵便物を、転居元を管轄する配達拠点に運搬する必要がなく、効率よく、転送処理を行なうことができる。
【０１７８】
・上記実施形態では、区分機１０の制御部１５は、住所認識の可否判定処理や氏名認識の可否判定処理は、画像認識によって特定した文字に一致する住所や氏名に基づいて行なった。完全一致でない場合であっても、インターフェースＤＢ３２に登録されているデータと比較することにより、部分一致している場合には、転居者であると特定するようにしてもよい。この場合、部分一致の場合にのみ確認作業を行ない、完全一致の場合には確認作業を省略する。この場合には、区分機１０の制御部１５は、部分一致と判定するための一致判定閾値（例えば７０％）に関するデータを記憶させている。更に、区分機１０において、確認不要の転送対象郵便物用棚と、確認必要の転送対象郵便物用棚とを設ける。
【０１７９】
そして、区分機１０の制御部１５は、転送住所か否かの判定処理（ステップＳ２−３）、宛先人は転居者か否かの判定処理（ステップＳ２−６）において、認識住所や認識氏名と、転居者レコード３２０に記録された住所や氏名との一致度を算出する。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、転居者レコード３２０に記録された住所や氏名の構成文字数に対して、一致している文字数の割合を一致度として算出する。そして、区分処理部１５０は、一致度が一致判定閾値を超えている場合には、認識住所や認識氏名に対応した転居者レコード３２０を特定する。
【０１８０】
そして、区分機１０の制御部１５は、一致度の判断処理、転送抜き取り処理を実行する。
まず、図１２（ａ）を用いて、転送住所か否かの判定処理（ステップＳ２−３）、宛先人は転居者か否かの判定処理（ステップＳ２−６）において行なわれる一致度の判断処理を説明する。
【０１８１】
ここでは、区分機１０の制御部１５は、完全一致か否かについての判定処理を実行する（ステップＳ１６−１）。ここでは、区分処理部１５０は、認識住所や認識氏名と、転居者レコード３２０に記録された住所や氏名とが完全に一致した場合には完全一致と判定する。
【０１８２】
完全一致と判定した場合（ステップＳ１６−１において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、完全一致フラグの記録処理を実行する（ステップＳ１６−２）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに、郵便物ＩＤに関連付けて完全一致フラグを記録する。
【０１８３】
一方、完全一致でないと判定した場合（ステップＳ１６−１において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、部分一致フラグの記録処理を実行する（ステップＳ１６−３）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに、郵便物ＩＤに関連付けて部分一致フラグを記録する。
なお、一致度が一致判定閾値以下の場合には、上記実施形態と同様に、区分機１０の制御部１５は、宛先人は転居者でないと判定する。
【０１８４】
次に、図１２（ｂ）を用いて、転送抜き取り処理を説明する。
ここでは、まず、区分機１０の制御部１５は、転居情報と完全一致か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１７−１）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに記録された完全一致フラグ又は部分一致フラグに基づいて判定する。
【０１８５】
完全一致フラグが記録されている場合（ステップＳ１７−１において「ＹＥＳ」の場合）、確認作業なしの転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ１７−２）。具体的には、区分機１０の制御部１５は、確認作業不要の転送対象郵便物用棚に、処理対象の郵便物が収納されるように、機構部１２の通常区分機構部１２ａを制御する。
【０１８６】
一方、部分一致フラグが記録されていた場合（ステップＳ１７−１において「ＮＯ」の場合）、確認作業ありの転送抜き取り処理を実行する（ステップＳ１７−３）。具体的には、区分機１０の制御部１５は、確認作業必要の転送対象郵便物用棚に、処理対象の郵便物が収納されるように、機構部１２の通常区分機構部１２ａを制御する。
【０１８７】
これにより、画像認識によって特定された住所や氏名が完全に一致しない場合であっても、効率よく配送物を転送することができる。また、完全に一致していない場合には、確認作業により的確な区分を行なうことができる。
【０１８８】
・上記実施形態では、区分機１０の制御部１５は、宛先に関連付けられた転居者レコード３２０を用いて、転送ラベルを作成した。これに代えて、転居者が転居を繰り返している場合には、現在の転居先を特定して、転送ラベルを作成するようにしてもよい。
【０１８９】
この場合、区分機１０の制御部１５は、最終的に現在の転居先を特定する多重転送処理を実行する。
次に、図１３を用いて、多重転送処理を説明する。
ここでは、まず、区分機１０の制御部１５は、転居情報の仮記憶処理を実行する（ステップＳ１８−１）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、郵便物ＩＤに関連付けて、転居先住所と転居者名とを転居情報としてメモリに仮記憶する。
【０１９０】
次に、区分機１０の制御部１５は、転居先における転居情報の検索処理を実行する（ステップＳ１８−２）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに仮記憶された転居先住所と転居者名が、転居元住所と転居者名して記録されている転居者レコード３２０を、インターフェースＤＢ３２において検索する。ここで、該当する転居者レコード３２０を抽出した場合、転居情報があると判定する。
【０１９１】
ここで、転居情報があると判定した場合（ステップＳ１８−３において「ＹＥＳ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、転居情報の仮記憶処理（ステップＳ１６−１）以降の処理を繰り返して実行する。この場合、制御部１５の区分処理部１５０は、抽出した転居者レコード３２０を、郵便物ＩＤに関連付けて、転居先住所と転居者名とを転居情報としてメモリに追加記憶する。
【０１９２】
一方、該当する転居者レコード３２０を抽出せず、転居情報がないと判定した場合（ステップＳ１８−３において「ＮＯ」の場合）、区分機１０の制御部１５は、仮記憶した転居情報を印字した転送ラベルの印刷処理を実行する（ステップＳ１８−４）。具体的には、制御部１５の区分処理部１５０は、メモリに記憶されている転居情報を含めた転送ラベルを印刷する。これにより、転送対象郵便物を、最終的な転居先に効率よく転送することができる。
【０１９３】
・上記実施形態では、ＶＣＳ氏名打鍵処理においては、オペレータが、入力画面に宛先名を入力した。これに代えて、特定した住所に対応する氏名候補を入力画面に選択可能に表示して、オペレータに選択させるようにしてもよい。具体的には、区分機１０の制御部１５は、住所認識の判定時に抽出した住居レコード３１０の居住者名及び同居者名を選択可能に表示する。この場合、特定する氏名候補が少ない場合にはプルダウン表示を用いることができる。また、氏名候補が多い場合には、氏名候補に番号を付与してまとめて列挙し、この番号を選択するようにしてもよい。これにより、オペレータの氏名入力の手間を軽減することができる。
【０１９４】
また、氏名候補の表示順番は、転送頻度の多い順番、直近に選択された順番、又はＪＩＳコード等のコード順を用いることも可能である。転送頻度の多い順番に表示する場合には、ＶＣＳ２０の制御部２１は、転居先を特定したときに住所及び氏名に関連付けて転送回数を記録した転送履歴情報を蓄積する。そして、制御部２１は、新たな郵便物の住所に対して、転送履歴情報において転送回数が多い順番に並べて氏名候補を表示する。
【０１９５】
また、直近に選択された順番に表示する場合には、住所及び氏名に関連付けて、転居先を特定したときに日時を記録した転送履歴情報を蓄積する。そして、制御部２１は、新たな郵便物の住所に対して、転送履歴情報において直近に選択された順番に並べて氏名候補を表示する。
また、ＪＩＳコード等のコード順の場合には、氏名候補のＪＩＳコード等を特定し、このコードの順番に並べて氏名候補を表示する。
【０１９６】
・上記実施形態では、配送物として郵便物を区分した。区分する対象の配送物は郵便物に限定されず、郵便物区分システムによって区分できる配送物であればよい。また、上記実施形態の氏名認識の可否判定処理において、氏名だけでなく企業名等の名前も同様に判定してもよい。すなわち、宛先の名前を認識できたか否かの判定処理であればよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１０…区分機、１１…読取部、１２…機構部、１２ａ…区分機構部、１２ｂ…待機機構部、１５…制御部、２０…ＶＣＳ、２１…制御部、２２…表示部、２３…入力部、３０…インターフェースＤＢ、５０…原簿ＤＢ、６０…転居ＤＢ、１００…郵便物区分システム、１５０…区分処理部、１５１…画像認識部１５２…搬送制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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