(57)【要約】【課題】ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体を備えたケース内に収容されている電極組立体の正極及び負極のタブに振動が加わり難く、セル間のずれを防止でき、かつ体積エネルギー密度が低くなるのを抑制することができる蓄電装置モジュールを提供する。【解決手段】二次電池モジュール３０は、有底四角筒状の金属製のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を塞ぐ蓋体１１ｂとを備えたケース１１内に、正極端子１７及び負極端子１８が蓋体１１ｂから突出する状態で電極組立体が収容されている複数の二次電池１０が、ケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側を樹脂モールドされてモジュール化されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底角筒状の金属製のケース本体と、前記ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えたケース内に、正極端子及び負極端子が前記蓋体から突出する状態で電極組立体が収容されている複数の蓄電装置が、前記ケース本体の前記蓋体と反対側を樹脂モールドされてモジュール化されていることを特徴とする蓄電装置モジュール。
【請求項２】
前記複数の蓄電装置は、隣り合う前記蓄電装置間に隙間がある状態で樹脂モールドされている請求項１に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項３】
前記電極組立体は、矩形シート状の正極及び矩形シート状の負極がセパレータを介して積層された積層型の電極組立体であり、前記ケース本体の前記正極及び前記負極の積層方向と平行な両側壁は、前記蓋体と反対側の部分に両者の間隔が狭くなった幅狭部を有し、前記幅狭部の前記側壁と平行な内面により前記電極組立体が電気的絶縁状態で押圧されており、前記蓄電装置は前記幅狭部と対応する箇所の前記樹脂が切り欠かれた形状となるように樹脂モールドされている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項４】
前記蓄電装置は、一列にモジュール化されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蓄電装置モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな蓄電装置は電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、電極組立体からの電力の取り出しは、正極及び負極に接続された電極端子を通して行われている。
【０００３】
積層型の電極組立体は、矩形シート状の正極及び矩形シート状の負極が、間にセパレータが存在する状態で層をなすように積層され、正極のタブがタブ群として正極用の導電部材を介して正極端子に電気的に接続され、負極のタブがタブ群として負極用の導電部材を介して負極端子に電気的に接続されている。そして、一般に電極組立体は、ケースの上側に存在する蓋体から突出する正極端子及び負極端子の下部に対して、導電部材及びタブ群を介して支持されている。
【０００４】
従来、密閉型鉛電池において、図１１に示すように、極板群６５の同じ側の端部に正極板端子部６６及び負極板端子部６７が突出するように構成された電極組立体６４を、有底四角筒状のケース本体（電槽）６０に、圧縮弾性率が所定範囲のスペーサ６８を極板群６５の側面に着接した状態で収容する構成が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
また、自動車用バッテリの固定構造として、図１２及び図１３に示すように、その厚さ方向へ一列に重ねて配置された複数個の単電池７１からなる電池モジュール７２が提案されている（特許文献２）。電池モジュール７２は、前端の単電池７１の前端面に密着する前側板７３と、後端の単電池７１の後端面に密着する後側板７４とが、各単電池７１の両側面上部に接しつつ延設される一対の上部側板７５と、各単電池７１の両側面下部に接しつつ延設される一対の下部側板７６とにより連結されて、複数個の単電池７１を固定している。そして、電池モジュール７２は、その状態で図１３に示すように、車体に固定されたトレイ７７上に載置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８５０４６号公報
【特許文献２】特開平９−７６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
有底筒状のケース本体と、その開口部を塞ぐ蓋体とを備えたケース内に、正極端子及び負極端子が蓋体から突出する状態で電極組立体がケース本体の内面との間に空間が存在する状態で収容された蓄電装置は、車両に搭載した使用状態において、振動により電極のタブに負荷が加わり易い。そして、積層型の電極組立体では巻回型の電極組立体に比べて振動により電極のタブに負荷が加わり易く、また、振動により電極間でずれが発生することに起因して、二次電池の容量が設計値より低下する場合もある。
【０００８】
特許文献１の構成を積層型の電極組立体がケース本体に収容された蓄電装置に適用すると、電極組立体を構成する矩形シート状の正極及び負極は、スペーサを介してケース本体の側壁内面に押圧された状態でケース本体に収容されるため、電極のタブに対して振動による負荷が加わり難くなる。しかし、特許文献１では、電池モジュールにおける単電池（セル）間のずれに対しては配慮されていない。一方、特許文献２では、前側板７３、後側板７４、上部側板７５及び下部側板７６によりセル間のずれを防止することができる。しかし、前側板７３、後側板７４、上部側板７５及び下部側板７６が必要なため、部品点数が多くなるだけでなく、電池モジュールとしての体積エネルギー密度が低くなる。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体を備えたケース内に収容されている電極組立体の正極及び負極のタブに振動が加わり難く、セル間のずれを防止でき、かつ体積エネルギー密度が低くなるのを抑制することができる蓄電装置モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する蓄電装置モジュールは、有底角筒状の金属製のケース本体と、前記ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えたケース内に、正極端子及び負極端子が前記蓋体から突出する状態で電極組立体が収容されている複数の蓄電装置が、前記ケース本体の前記蓋体と反対側を樹脂モールドされてモジュール化されている。
【００１１】
この構成によれば、蓄電装置モジュールを構成する各蓄電装置は、ケース本体の蓋体と反対側を樹脂モールドされているため、隣り合う蓄電装置の正極端子及び負極端子がバスバーで接続されることと相俟って、ケース内に収容されている電極組立体の正極及び負極のタブに振動が加わり難くなる。また、各蓄電装置のずれを防止するために必要な部品点数が少なくなり、体積エネルギー密度が低くなるのを抑制することができる。
【００１２】
前記複数の蓄電装置は、隣り合う前記蓄電装置間に隙間がある状態で樹脂モールドされていることが好ましい。この構成によれば、隣り合う蓄電装置が隙間のない状態で固定されている場合に比べて、モールド樹脂による固定が強固になる。また、蓄電装置の間に隙間がある状態で樹脂モールドされている場合は、蓄電装置間に隙間がない場合に比べて、蓄電装置モジュールの充電時や放電時に発生した熱を外部に放出し易くなり、冷却が容易になる。
【００１３】
前記電極組立体は、矩形シート状の正極及び矩形シート状の負極がセパレータを介して積層された積層型の電極組立体であり、前記ケース本体の前記正極及び前記負極の積層方向と平行な両側壁は、前記蓋体と反対側の部分に両者の間隔が狭くなった幅狭部を有し、前記幅狭部の前記側壁と平行な内面により前記電極組立体が電気的絶縁状態で押圧されており、前記蓄電装置は前記幅狭部と対応する箇所の前記樹脂が切り欠かれた形状となるように樹脂モールドされていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、電極組立体は、正極端子及び負極端子を介してケースに支持されるだけでなく、幅狭部によってもケースに支持される状態でケース内に収容されているため、蓄電装置が使用状態において振動を受けた場合、幅狭部によって支持されていない構成に比べて、電極組立体の振動が抑制される。そのため、蓄電装置が振動を受けた状態において、導電部材を介して正極端子に接続された正極のタブや導電部材を介して負極端子に接続された負極のタブに対する負荷が小さくなり、蓄電装置の耐久性が向上する。また、電極組立体が幅狭部の内面によって押圧されているため、電極組立体が振動を受けても電極のずれが抑制される。したがって、積層型の電極組立体がケース本体内に収容された構成において、使用状態での振動による耐久性の低下や、容量が設計値より低下することを抑制することができる。また、幅狭部と対応する箇所の樹脂が切り欠かれた分、軽量化される。
【００１５】
前記蓄電装置は、一列にモジュール化されていることが好ましい。一列となる方向は、蓄電装置の厚さ方向あるいは幅方向のいずれであってもよい。この構成によれば、蓄電装置モジュールを細長いスペースに収容し易くなり、車両等に搭載する際に、搭載スペースの確保が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体を備えたケース内に収容されている電極組立体の正極及び負極のタブに振動が加わり難く、セル間のずれを防止でき、かつ体積エネルギー密度が低くなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の二次電池モジュールの概略斜視図。
【図２】二次電池モジュールの模式断面図。
【図３】電極組立体の模式斜視図。
【図４】第２の実施形態の二次電池モジュールの模式断面図。
【図５】第３の実施形態の二次電池モジュールの概略斜視図。
【図６】二次電池を模式的に示す斜視図。
【図７】部分的に分解した電極体を模式的に示す斜視図。
【図８】別の実施形態の二次電池モジュールの模式断面図。
【図９】別の実施形態の二次電池モジュールの模式断面図。
【図１０】別の実施形態の二次電池モジュールの模式断面図。
【図１１】従来技術を示す概略斜視図。
【図１２】別の従来技術の二次電池モジュールの平面図。
【図１３】その側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュールに具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、二次電池モジュール３０は、複数の蓄電装置としての二次電池１０が、有底角筒状の金属製（例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製）のケース本体１１ａと、１１ａの開口部を塞ぐ蓋体１１ｂとを備えたケース１１の、ケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側を樹脂モールドされてモジュール化されている。複数の二次電池１０は、隣り合う二次電池１０間に隙間Ｄがある状態で樹脂モールドされている。そのため、各二次電池１０は、ケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側の周囲をモールド樹脂Ｐで覆われた状態で樹脂モールドされている。
【００２０】
図１に示すように、複数の二次電池１０は、一列にモジュール化されている。この実施形態では、複数の二次電池１０は、その厚さ方向に対して一列にモジュール化されている。隣り合う二次電池１０がバスバー３１により互いに電気的に接続されている。隣り合う二次電池１０は、蓋体１１ｂに固定された正極端子１７と負極端子１８とが対向する状態でバスバー３１を介して接続されている。
【００２１】
図２に示すように、二次電池１０は、直方体状のケース１１内に、積層型の電極組立体１２が収容されている。なお、ケース１１内には図示しないが電解液も収容されている。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に具体化されている。
【００２２】
図３に示すように、電極組立体１２は、複数の矩形シート状の正極１３及び複数の矩形シート状の負極１４が、正極１３と負極１４との間にシート状のセパレータ１５が存在する状態で積層されて構成されている。正極１３及び負極１４は、金属箔１６の両面に活物質が塗布された活物質層１３ａ，１４ａを有する部分が矩形状に形成され、活物質層１３ａ，１４ａが形成されていないタブ１３ｂ，１４ｂが突出形成されている。セパレータ１５は、活物質層１３ａ，１４ａの幅より若干幅広に形成されている。二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１３用の金属箔１６はアルミニウム箔が好ましく、負極１４用の金属箔１６は銅箔が好ましい。
【００２３】
図２に示すように、この実施形態においては、正極端子１７及び負極端子１８は、雄ねじ部１７ａ，１８ａ及び鍔部１７ｂ，１８ｂを有し、蓋体１１ｂに形成された孔（図示せず）を、鍔部１７ｂ，１８ｂがケース１１の内側に位置する状態で貫通して蓋体１１ｂから突出する雄ねじ部１７ａ，１８ａに螺合するナット１９ａにより、蓋体１１ｂに締め付け固定されている。雄ねじ部１７ａ，１８ａにはナット１９ａの他にナット１９ｂも螺合されている。ナット１９ｂは、複数の二次電池１０同士あるいは二次電池１０を電気機器に接続するバスバー３１や配線を、正極端子１７あるいは負極端子１８に対してナット１９ａと共同して電気的に接続するために使用される。なお、鍔部１７ｂ，１８ｂと蓋体１１ｂとの間及びナット１９ａと蓋体１１ｂとの間には図示しない電気的絶縁材製のシール部材が介装されている。
【００２４】
図２に示すように、電極組立体１２は、正極１３のタブ１３ｂのタブ群１３ｐが正極用の導電部材２０を介して正極端子１７に電気的に接続されており、負極１４のタブ１４ｂのタブ群１４ｎが負極用の導電部材２１を介して負極端子１８に電気的に接続されている。タブ群１３ｐは導電部材２０に溶接され、タブ群１４ｎは導電部材２１に溶接されている。なお、正極端子１７及び負極端子１８は、ケース１１と電気的に絶縁されている。また、ケース本体１１ａの内面にも図示しない電気的絶縁層が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、ケース本体１１ａの正極１３及び負極１４の積層方向（図１の紙面と垂直方向）と平行な両側壁１１ｃは、蓋体１１ｂと反対側の部分に両者の間隔が狭くなった幅狭部（塑性変形部）２２を有し、幅狭部２２の側壁１１ｃと平行な内面２２ａにより電極組立体１２が電気的絶縁状態で押圧されている。幅狭部２２は、両側壁１１ｃがケース本体１１ａの内側に向かって塑性変形された状態で形成されている。両幅狭部２２は同じ形状及び同じ大きさに形成されている。そして、図１及び図２に示すように、ケース１１は、蓋体１１ｂと反対側に電極組立体１２の幅とほぼ同じ幅の凸部を有し、凸部の周囲にモールド樹脂Ｐが存在する。
【００２６】
モールド樹脂Ｐは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。モールド樹脂Ｐは、二次電池モジュール３０の使用時における温度上昇に対する耐熱性を確保するため、耐熱温度が１２０℃以上のものが好ましい。この要求を満たす樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、フェノール樹脂（ベークライト）、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００２７】
なお、モールド樹脂Ｐによる二次電池１０のモールドは電極組立体１２を挿入する前のケース本体１１ａに対して行う。モールド樹脂Ｐによるモールド後、正極端子１７、負極端子１８が接続され、各端子が蓋体１１ｂに組み付けられた状態の電極組立体１２をケース本体１１ａに挿入し、蓋体１１ｂをケース本体１１ａに溶接などにより接合して、二次電池モジュール３０が組み立てられる。
【００２８】
次に前記のように構成された二次電池モジュール３０の作用を説明する。
二次電池モジュール３０は種々の用途に使用されるが、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、走行用モータ等の電源として使用される。車両に搭載された二次電池モジュール３０には、車両の走行中に車両の振動が二次電池モジュール３０を構成する各二次電池１０に伝わる。特にフォークリフト等の産業車両においては乗用車と異なりサスペンションがないため振動が激しい。
【００２９】
車両の振動により二次電池モジュール３０及び各二次電池１０も振動する。電極組立体１２が正極端子１７及び負極端子１８を介してケース１１に支持されるだけでなく、幅狭部２２によってもケース１１に支持される状態でケース１１内に収容されているため、二次電池１０が振動した場合、幅狭部２２によって支持されていない構成に比べて、電極組立体１２の振動が抑制される。そのため、二次電池１０が振動を受けた状態において、導電部材２０を介して正極端子１７に接続された正極１３のタブ１３ｂや導電部材２１を介して負極端子１８に接続された負極１４のタブ１４ｂに対する負荷が小さくなり、二次電池１０の耐久性が向上する。
【００３０】
また、電極組立体１２が幅狭部２２の内面２２ａによって押圧されているため、電極組立体１２が振動を受けても正極１３及び負極１４のずれが抑制される。ずれには正極１３及び負極１４が平行にずれる場合だけでなく、正極１３が正極端子１７を中心に回転し、負極１４が負極端子１８を中心に回転することも含む。正極１３と負極１４とがずれると、対向する正極１３の活物質層１３ａと負極１４の活物質層１４ａの一部が対向しない状態になり、正極１３から負極１４に向かうＬｉイオンの量が少なくなり、二次電池１０の容量が設計値より低下する。また、正極１３の活物質層１３ａと負極１４の活物質層１４ａとが正しく対向していないため、正極１３から出たＬｉイオンが負極１４のエッジ部分のような突起形状の部分に過剰に集中し、Ｌｉイオンが金属Ｌｉとなって析出する。しかし、電極組立体１２は正極端子１７及び負極端子１８側と、両幅狭部２２側とで支持されているため、ずれが抑制されてそのような問題が生じ難い。
【００３１】
二次電池モジュール３０を構成する各二次電池１０は、ケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側を樹脂モールドされているため、隣り合う二次電池１０の正極端子１７及び負極端子１８がバスバー３１で接続されることと相俟って、ケース１１内に収容されている電極組立体１２の正極１３及び負極１４のタブ１３ｂ，１４ｂに振動が加わり難くなる。また、各二次電池１０のずれを防止するために必要な部品点数が少なくなり、体積エネルギー密度が低くなるのが抑制される。
【００３２】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）二次電池モジュール３０は、有底四角筒状の金属製のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を塞ぐ蓋体１１ｂとを備えたケース１１内に、正極端子１７及び負極端子１８が蓋体１１ｂから突出する状態で電極組立体１２が収容されている複数の二次電池１０が、ケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側を樹脂モールドされてモジュール化されている。したがって、ケース本体１１ａの開口部を塞ぐ蓋体１１ｂを備えたケース１１内に収容されている電極組立体１２の正極１３及び負極１４のタブ１３ｂ，１４ｂに振動が加わり難く、二次電池１０（セル）間のずれを防止でき、かつ体積エネルギー密度が低くなるのを抑制することができる。
【００３３】
（２）複数の二次電池１０は、隣り合う二次電池１０間に隙間Ｄがある状態で樹脂モールドされている。したがって、隣り合う二次電池１０が隙間Ｄのない状態で固定されている場合に比べて、モールド樹脂Ｐによる固定が強固になる。また、二次電池１０の間に隙間Ｄがある状態で樹脂モールドされている場合は、二次電池モジュール３０の充電時や放電時に発生した熱を外部に放出し易くなり、冷却が容易になる。
【００３４】
（３）電極組立体１２は、矩形シート状の正極１３及び矩形シート状の負極１４がセパレータ１５を介して積層された積層型の電極組立体である。ケース本体１１ａの正極１３及び負極１４の積層方向と平行な両側壁１１ｃは、蓋体１１ｂと反対側の部分に両者の間隔が狭くなった幅狭部２２を有し、幅狭部２２の側壁１１ｃと平行な内面２２ａにより電極組立体１２が電気的絶縁状態で押圧されている。したがって、電極組立体１２は、正極端子１７及び負極端子１８を介してケース１１に支持されるだけでなく、幅狭部２２によってもケース１１に支持される状態でケース１１内に収容されているため、二次電池１０が使用状態において振動を受けた場合、幅狭部２２によって支持されていない構成に比べて、電極組立体１２の振動が抑制される。そのため、二次電池１０が振動を受けた状態において、導電部材２０を介して正極端子１７に接続された正極１３のタブ１３ｂや導電部材２１を介して負極端子１８に接続された負極１４のタブ１４ｂに対する負荷が小さくなり、二次電池１０の耐久性が向上する。また、電極組立体１２が幅狭部２２の内面２２ａによって押圧されているため、電極組立体１２が振動を受けても正極１３及び負極１４のずれが抑制される。したがって、積層型の電極組立体１２がケース本体１１ａ内に収容された構成において、使用状態での振動による耐久性の低下や、容量が設計値より低下することを抑制することができる。
【００３５】
（４）二次電池１０は、一列にモジュール化されているため、二次電池モジュール３０を細長いスペースに収容し易くなり、車両等に搭載する際に、搭載スペースの確保が容易になる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の二次電池モジュール３０を図４にしたがって説明する。この実施形態の二次電池モジュール３０は、第１の実施形態と同様の構成の複数の二次電池１０がその厚さ方向ではなく、その幅方向に一列となるようにモジュール化されている点が第１の実施形態と異なっている。隣り合う二次電池１０の正極端子１７と負極端子１８とが、二次電池１０の幅方向と平行に延びるバスバー３１により接続されている。
【００３７】
この実施形態においては、第１の実施形態の（１）〜（４）と同様な効果を得ることができる他に次の効果を得ることができる。
（５）二次電池モジュール３０は、複数の二次電池１０がその厚さ方向ではなく、その幅方向に一列となるようにモジュール化されている。したがって、二次電池１０がその厚さ方向に一列となるようにモジュール化されている場合に比べて、二次電池モジュール３０を細長いスペースに収容し易くなる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を図５〜図７にしたがって説明する。
図５に示すように、この実施形態の二次電池モジュール４０を構成する二次電池１０は、ケース１１が有底六角筒状体のケース本体１１ａと、その開口部を塞ぐ蓋体１１ｂとで構成されている。また、図６及び図７に示すように、電極組立体１２として巻回型の電極組立体が使用されている。
【００３９】
図７に示すように、電極組立体１２は、活物質層１３ａを有する帯状の正極１３及び活物質層１４ａを有する帯状の負極１４が、両者の間に帯状のセパレータ１５が介在する状態で巻回されて偏平な長円柱状に形成された構成の巻回型の電極組立体である。帯状の正極１３及び帯状の負極１４は、それぞれ巻回された状態で径方向に重なる複数のタブ１３ｂ，１４ｂが一体に巻回軸方向に突出形成されている。タブ１３ｂ，１４ｂは帯状の金属箔１６に活物質層１３ａ，１４ａが形成されていない部分である活物質非塗布部で帯状に形成されている。帯状の正極１３及び帯状の負極１４は、タブ群１３ｐ，１４ｎが活物質層１３ａ，１４ａを挟んで反対側に位置するように巻回されている。
【００４０】
図６に示すように、正極１３のタブ群１３ｐ及び負極１４のタブ群１４ｎは、それぞれプレス加工（圧縮）され、１つに纏められている（寄り合わされている）。このため、各タブ群１３ｐ，１４ｎは、略三角柱形状となり、タブ群１３ｐ，１４ｎの厚みは、電極巻回部の活物質が塗布されている部分寄り側から次第に薄くなった後、一定の厚みになるように形成されている。電極組立体１２は巻回軸線がケース１１の幅方向に延びる状態でケース１１内に収容された状態で、タブ群１３ｐが導電部材２０を介して正極端子１７に電気的に接続され、タブ群１４ｎが導電部材２１を介して負極端子１８に電気的に接続されている。
【００４１】
そして、図５に示すように、二次電池モジュール４０を構成する各二次電池１０は、隣り合う二次電池１０との間に隙間Ｄが有る状態で、有底六角筒状の金属製のケース本体１１ａの蓋体１１ｂと反対側を樹脂モールドされてモジュール化されている。モールド樹脂Ｐは、各二次電池１０の正極端子１７及び負極端子１８の突出側と反対側を囲繞するとともに、外形が四角柱状となる形状にモールドされている。
【００４２】
この実施形態においては、第１の実施形態の（１），（２），（４）と同様な効果を得ることができる他に次の効果を得ることができる。
（６）二次電池１０のケース本体１１ａが有底六角筒状で、モールド樹脂Ｐは外形が四角柱状となる形状にモールドされているため、モールド樹脂Ｐの外形形状が同じ場合に、二次電池１０のケース本体１１ａが有底四角筒状の場合に比べて、モールド樹脂Ｐによる支持が良好に行われる。
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図８に示すように、積層型の電極組立体１２を備えた二次電池１０において、ケース本体１１ａの下部に形成された幅狭部２２は、左右非対称に形成されていてもよい。詳述すると、正極端子１７側の側壁１１ｃと、その側壁１１ｃ側に形成された幅狭部２２の側壁１１ｃと平行な面との距離Ｌ１は、負極端子１８側の側壁１１ｃと、その側壁１１ｃ側に形成された幅狭部２２の側壁１１ｃと平行な面との距離Ｌ２と異なる。
【００４４】
複数の二次電池１０がバスバー３１を介して直列接続される二次電池モジュール３０を製造する場合、隣り合う二次電池１０の正極端子１７と負極端子１８とが交互に位置する状態で二次電池１０を金型内に配置する。距離Ｌ１と距離Ｌ２とが同じ場合、隣り合う二次電池１０の正極端子１７同士が対向する状態と、正極端子１７と負極端子１８とが対向する場合とを区別するのが難しい。しかし、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが異なる場合、二次電池１０の向きを間違えると、金型内の所定位置に配置できないため、二次電池１０の向きを間違えた状態で樹脂モールドされることが防止される。
【００４５】
○  幅狭部２２を有する複数の二次電池１０を樹脂モールドする場合、図９あるいは図１０に示すように、幅狭部２２と対応する部分のモールド樹脂Ｐの一部が切り欠かれた形状となるように樹脂モールドしてもよい。この場合、二次電池モジュール３０の軽量化及びモールド樹脂Ｐの使用量低減を図ることができる。
【００４６】
○  二次電池モジュール３０，４０は、複数の二次電池１０が電気的に直列に接続された構成に限らず、電気的に並列に接続された構成であってもよい。
○  二次電池モジュール３０，４０は、二次電池モジュール３０，４０を構成する全ての二次電池１０がバスバー３１により電気的に直列に接続された構成や、全ての二次電池１０がバスバー３１により電気的に並列に接続された構成に限らない。例えば、並列に接続された複数の二次電池１０の組が直列に接続された構成であってもよい。
【００４７】
○  二次電池モジュール３０，４０は、隣り合う二次電池１０間に隙間Ｄを設けずに、互いに当接した状態で樹脂モールドされていてもよい。
○  バスバー３１は、正極端子１７及び負極端子１８の一部を構成する雄ねじ部１７ａ，１８ａに螺合するナット１９ａ，１９ｂの間に締め付け固定される構成に限らない。例えば、正極端子１７及び負極端子１８に、ボルトが螺合するねじ穴を形成し、バスバー３１をボルトにより正極端子１７及び負極端子１８の突出端に締め付け固定するようにしてもよい。
【００４８】
○  正極１３及び負極１４は、金属箔１６の少なくとも片面に活物質層１３ａ，１４ａを有していればよく、両面ではなく片面に活物質層１３ａ，１４ａ有する構成であってもよい。
【００４９】
○  正極１３及び負極１４は、金属箔１６に活物質が塗布されて活物質層１３ａ，１４ａが形成された構造に限らない。例えば、電極組立体１２の正極１３あるいは負極１４は、集電体として複数の空孔を備える三次元構造の金属多孔体の空孔に、活物質が充填されて活物質層が形成され、金属多孔体の一端の多孔部が押しつぶされて板状となった部分で電極タブが形成された構造であってもよい。
【００５０】
○  積層型の電極組立体１２は、複数の矩形シート状の正極１３及び複数の矩形シート状の負極１４が各正極１３と各負極１４との間にシート状のセパレータ１５を介して積層された構成に限らない。例えば、正極１３及び負極１４の少なくとも一方が、袋状のセパレータに収容された状態で交互に積層された構成であってもよい。
【００５１】
○  積層型の電極組立体１２は、正極１３及び負極１４が個々に独立した単独構成ではなく、金属箔１６がつづら折り状の状態で連続し、その金属箔１６上に活物質層１３ａ，１４ａがそれぞれ独立して形成された構成であってもよい。この場合、セパレータ１５もつづら折り状に形成される。正極１３及び負極１４のいずれか一方がつづら折り状に形成され、他方は独立した単独構成としてもよい。なお、正極１３及び負極１４の両者がつづら折り状の場合は、正極１３及び負極１４を構成する金属箔１６の互いに対面する側のみの片面に活物質層１３ａ，１４ａが形成される。
【００５２】
○  モールド樹脂Ｐは、ケース本体１１ａとの熱膨張の差が小さいものが好ましい。一般に、熱硬化性樹脂は熱可塑性樹脂に比べて熱膨張係数が小さいが、樹脂は金属に比べて熱膨張係数が大きい。ケース本体１１ａの材料である。アルミニウム及びアルミニウム合金（以下、アルミニウム系金属と称す場合もある。）は、金属の中では熱膨張係数が大きいが、樹脂の熱膨張係数はアルミニウムの熱膨張係数の２倍以上ある。モールド樹脂Ｐの熱膨張係数を下げるため、モールド樹脂Ｐとして充填剤を含む樹脂を使用すれば、ケース本体１１ａとモールド樹脂Ｐとの熱膨張係数の差が小さくなるため好ましい。充填剤としては、例えば、アルミナ、窒化ケイ素、ガラス、タルクが挙げられる。
【００５３】
○  ケース本体１１ａの材質は、アルミニウム系金属に限らず、他の金属、例えば、ステンレスや鋼であってもよい。しかし、アルミニウム系金属は、熱膨張係数が大きいため、ケース本体１１ａとモールド樹脂Ｐとの熱膨張差が小さくなるため好ましく、しかも、軽量化の点でも好ましい。
【００５４】
○  二次電池１０は電解液が必須ではなく、例えば、セパレータ１５が高分子電解質で形成されていてもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
【００５５】
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
○  蓄電装置モジュールは、二次電池モジュール３０，４０に限らず、例えば、蓄電装置として電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタが、複数バスバー３１により互いに電気的に接続された構成であってもよい。
【００５６】
○  二次電池モジュール３０，４０や蓄電装置モジュールが搭載される車両は、運転者を必要とする車両に限らず無人搬送車でもよい。
○  二次電池モジュール３０，４０や蓄電装置モジュールの用途は、車両用に限らず、電源として任意の用途に使用してもよい。しかし、産業車両に搭載された状態等のように、振動が加わる環境で使用された場合に優位性が増す。
【００５７】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、ケース本体はアルミニウム系金属製である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｄ…隙間、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１１ａ…ケース本体、１１ｂ…蓋体、１１ｃ…側壁、１２…電極組立体、１３…正極、１４…負極、１５…セパレータ、１７…正極端子、１８…負極端子、２２…幅狭部、２２ａ…内面、３０，４０…蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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