(57)【要約】【課題】把手取り付け構造の強度をさらに向上させるための技術を提供する。【解決手段】把手部材１と被取り付け部材２とを有する把手取り付け構造において、把手部材１は、被取り付け部材２が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成するとともに溝部１ａを有する内側面を備え、被取り付け部材２は、板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて溝部１ａに係合する係合部２ａと、一の面に設けられた突出部２ｃと、を備える、把手取り付け構造が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手部材と前記把手部材の被取り付け部材とを有する把手取り付け構造において、
前記把手部材は、
前記被取り付け部材が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成するとともに溝部を有する内側面を備え、
前記被取り付け部材は、
前記板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて前記溝部に係合する係合部と、
前記一の面に設けられた突出部と、
を備える、把手取り付け構造。
【請求項２】
前記把手部材は、穴部をさらに備え、
前記被取り付け部材は、前記穴部に嵌合する突起部をさらに備える、
請求項１に記載の把手取り付け構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記係合部のせり上がり終了位置を基準として前記係合部のせり上がり開始位置とは反対側に設けられる、
請求項１に記載の把手取り付け構造。
【請求項４】
媒体処理ユニットを有する自動取引装置において、
前記媒体処理ユニットは、
把手部材と前記把手部材の被取り付け部材とを有する把手取り付け構造を有し、
前記把手部材は、
前記被取り付け部材が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成するとともに溝部を有する内側面を備え、
前記被取り付け部材は、
前記板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて前記溝部に係合する係合部と、
前記一の面に設けられた突出部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項５】
前記把手部材は、穴部をさらに備え、
前記被取り付け部材は、前記穴部に嵌合する突起部をさらに備える、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記係合部のせり上がり終了位置を基準として前記係合部のせり上がり開始位置とは反対側に設けられる、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記自動取引装置は、複数の媒体処理ユニットを有し、
前記複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造は、同一形状の前記把手部材を有する、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記自動取引装置は、複数の媒体処理ユニットを有し、
前記複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造は、同一色の前記把手部材を有する、
請求項４に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把手取り付け構造および自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、媒体を取り扱う媒体取扱装置が様々な場面において利用されている。媒体の例としては、紙幣、硬貨、通帳、カード、各種の券などが挙げられる。また、媒体取扱装置の例としては、金融機関の営業店カウンタに設置される窓口用現金処理機に代表される現金処理装置、紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭに代表される自動取引装置などが挙げられる。かかる媒体は、媒体取扱装置に収納されている媒体集積装置に集積され得る（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような媒体取扱装置の内部には、各種の媒体処理ユニットが収納されているのが一般的である。媒体処理ユニットの例としては、伝票処理ユニット、通帳処理ユニット、紙幣処理ユニット、硬貨処理ユニットなどが挙げられる。これらの媒体処理ユニットには、操作者によって媒体取扱装置から容易に引き出されることを可能にするために、把手取り付け構造が設けられているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、把手取り付け構造の強度をさらに向上させるための技術が提供されるのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、把手部材と前記把手部材の被取り付け部材とを有する把手取り付け構造において、前記把手部材は、前記被取り付け部材が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成するとともに溝部を有する内側面を備え、前記被取り付け部材は、前記板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて前記溝部に係合する係合部と、前記一の面に設けられた突出部と、を備える、把手取り付け構造が提供される。
【０００７】
前記把手部材は、穴部をさらに備え、前記被取り付け部材は、前記穴部に嵌合する突起部をさらに備えてよい。
【０００８】
前記突出部は、前記係合部のせり上がり終了位置を基準として前記係合部のせり上がり開始位置とは反対側に設けられてよい。
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体処理ユニットを有する自動取引装置において、前記媒体処理ユニットは、把手部材と前記把手部材の被取り付け部材とを有する把手取り付け構造を有し、前記把手部材は、前記被取り付け部材が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成するとともに溝部を有する内側面を備え、前記被取り付け部材は、前記板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて前記溝部に係合する係合部と、前記一の面に設けられた突出部と、を備える、自動取引装置が提供される。
【００１０】
前記把手部材は、穴部をさらに備え、前記被取り付け部材は、前記穴部に嵌合する突起部をさらに備えてよい。
【００１１】
前記突出部は、前記係合部のせり上がり終了位置を基準として前記係合部のせり上がり開始位置とは反対側に設けられてよい。
【００１２】
前記自動取引装置は、複数の媒体処理ユニットを有し、前記複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造は、同一形状の前記把手部材を有してよい。
【００１３】
前記自動取引装置は、複数の媒体処理ユニットを有し、前記複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造は、同一色の前記把手部材を有してよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、把手取り付け構造の強度をさらに向上させるための技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的な自動取引装置の背面から見た斜視図である。
【図２】一般的な把手取り付け構造の斜視図である。
【図３】被取り付け部材がより厚い場合における把手取り付け構造の断面図である。
【図４】被取り付け部材がより薄い場合における把手取り付け構造の断面図である。
【図５】取り付け過程における把手取り付け構造の断面図である。
【図６】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る把手取り付け構造の斜視図である。
【図８】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。
【図９】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。
【図１０】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る把手取り付け構造の変形例１の斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る把手取り付け構造の変形例２の斜視図である。
【図１３】取り付け過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。
【図１４】取り付け過程における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。
【図１５】取り付け過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【図１６】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。
【図１７】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。
【図１８】取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【図１９】取り付け完了時における把手取り付け構造の平面図である。
【図２０】取り付け完了時における把手取り付け構造の側面図である。
【図２１】係合部が把手部材に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。
【図２２】係合部が把手部材に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【図２３】第２の実施形態に係る把手取り付け構造の斜視図である。
【図２４】係合部と突出部との位置関係の例を示す図である。
【図２５】係合部が把手部材に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。
【図２６】係合部が把手部材に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１８】
まず、一般的な自動取引装置１０について説明する。図１は、一般的な自動取引装置１０の背面から見た斜視図である。まず、図１を参照しながら、一般的な自動取引装置１０の基本的な構成について説明する。以下においては、自動取引装置１０が顧客操作型端末であって紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に適用される例を説明する。しかし、自動取引装置１０はかかる例に限定されない。
【００１９】
また、自動取引装置１０によって取り扱われる媒体は紙幣に限定されず、硬貨、通帳、カード、各種の券などであってもよい。自動取引装置１０は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置され得る。顧客は、この自動取引装置１０に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【００２０】
図１を参照すると、自動取引装置１０の背面に取り付けられている扉部１２が開いており、自動取引装置１０の本体１１には、伝票処理ユニット１３、通帳処理ユニット１４、紙幣処理ユニット１５および硬貨処理ユニット１６が収納されていることが把握される。しかし、これらの処理ユニットは、媒体処理ユニットの例に過ぎない。したがって、自動取引装置１０に収納される媒体処理ユニットの数や種類は特に限定されない。
【００２１】
また、図１を参照すると、通帳処理ユニット１４には、被取り付け部材２が形成されており、被取り付け部材２に把手部材１が取り付けられることによって把手取り付け構造が形成される。かかる把手取り付け構造は、操作者が通帳処理ユニット１４を容易に引き出すことを可能とする。同様に、図１を参照すると、紙幣処理ユニット１５には、被取り付け部材２が形成されており、被取り付け部材２に把手部材１が取り付けられることによって把手取り付け構造が形成される。
【００２２】
なお、図１には、紙幣処理ユニット１５および通帳処理ユニット１４に被取り付け部材２が形成されている例が示されているが、どの処理ユニットに被取り付け部材２が形成されるかは限定されない。したがって、自動取引装置１０に収納されている１または複数の処理ユニットのうち、全部の処理ユニットに被取り付け部材２が形成されていてもよいし、一部の処理ユニットに被取り付け部材２が形成されていてもよい。
【００２３】
以上、図１を参照しながら、一般的な自動取引装置１０の基本的な機能について説明した。続いて、図２〜図６を参照しながら、一般的な把手取り付け構造の構成例について説明する。図２は、一般的な把手取り付け構造の斜視図である。図２に示すように、一般的な把手取り付け構造は、把手部材１と把手部材１が取り付けられる被取り付け部材２とを備える。把手部材１は、底面が存在する袋形状であってもよいし、底面が存在しない筒型であってもよい。
【００２４】
把手部材１が有する内側面は、被取り付け部材２が有する板状部材の少なくとも一部が挿入される空間を形成する。すなわち、かかる空間に被取り付け部材２が有する板状部材の少なくとも一部が挿入されることによって、把手部材１を被取り付け部材２に取り付ける作業が行われる。把手部材１の材質は特に限定されないが、樹脂材料であってよい。また、把手部材１の内側面は、２つの溝部１ａを有している。図２に示した例では、把手部材１の内側面が２つの溝部１ａを有しているが、把手部材１の内側面が有する溝部１ａの数は特に限定されない。
【００２５】
また、被取り付け部材２は、板状部材の少なくとも一の面からせり上がるように傾斜して形成されて溝部１ａに係合する係合部２ａを有する。被取り付け部材２の材質も特に限定されないが、板金材料であってよいし、樹脂材料であってもよい。図２に示した例では、被取り付け部材２が２つの係合部２ａを有しているが、被取り付け部材２が有する係合部２ａの数は特に限定されない。しかし、被取り付け部材２が有する係合部２ａの数は、把手部材１の内側面が有する溝部１ａの数と同数であればよい。また、係合部２ａの傾斜度合いも特に限定されない。
【００２６】
被取り付け部材２の厚さも特に限定されない。図３は、被取り付け部材２の被取り付け部材２がより厚い場合における把手取り付け構造の断面図である。また、図４は、被取り付け部材２がより薄い場合における把手取り付け構造の断面図である。図３および図４を参照すると、被取り付け部材２の少なくとも一部が把手部材１の内側面によって形成される空間に挿入され、被取り付け部材２の係合部２ａが把手部材１の溝部１ａに係合している。
【００２７】
より具体的には、把手部材１の溝部１ａの段差部分に被取り付け部材２の係合部２ａの端部が係合することによって、把手部材１が被取り付け部材２から取り外されることが妨げられている。図３および図４に示したように、把手部材１の内側面によって形成される空間の高さと、被取り付け部材２の係合部２ａのせり上がりの高さとは、同等の高さ（図３および図４においては「寸法Ｆ」として示されている高さ）となるように設定されるとよい。このように設定されていれば、把手部材１の溝部１ａの段差部分に被取り付け部材２の係合部２ａの端部が係合したときに、把手部材１が被取り付け部材２から取り外されることがより確実に妨げられ得る。
【００２８】
図５は、取り付け過程における把手取り付け構造の断面図である。図５を参照すると、把手部材１の内側面によって形成される空間への被取り付け部材２の挿入が開始されているが、係合部２ａの端部が把手部材１の溝部１ａの段差部分には到達していない。そのため、被取り付け部材２の係合部２ａは、把手部材１の内側面に対して押圧を与えている。図５を参照すると、このような押圧が把手部材１の内側面に与えられた結果、把手部材１のうち係合部２ａとの接触位置の周辺が変形していることが把握される。図５には、係合部２ａからの押圧を受けている把手部材１の内側面がＤ面として示されている。
【００２９】
図６は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面図である。図６を参照すると、係合部２ａの端部が把手部材１の溝部１ａの段差部分（図６には、「Ｅ面」として示されている位置）に到達している。そのため、被取り付け部材２の係合部２ａによる把手部材１の内側面に対する押圧が解除され、把手部材１に生じていた変形が解除される。このようにして係合部２ａの端部が溝部１ａの段差部分に係合することによって、把手部材１が被取り付け部材２から取り外されることが妨げられる。
【００３０】
以上、一般的な把手取り付け構造について説明した。このようにして操作者は、被取り付け部材２に把手部材１を容易に取り付けることが可能である。しかし、把手部材１の内側面によって形成される空間の厚みよりも、被取り付け部材２の厚みが小さくなるほど、把手部材１と被取り付け部材２との間に生じる隙間は大きくなってしまい、把手取り付け構造の強度が低下してしまうことが考えられる。特に、溝部１ａの裏面に対して外部から力が与えられると、係合部２ａが塑性変形してしまい、溝部１ａへの係合部２ａの係合が緩くなり、把手部材１から被取り付け部材２から容易に取り外されるようになってしまうことがある。
【００３１】
そこで、本明細書においては、把手取り付け構造の強度をさらに向上させるための技術を主に提案する。なお、以下の説明において、上記した一般的な自動取引装置１０が有する構成と同様の構成に対しては、一般的な自動取引装置１０が有する構成に付された符号と同様の符号を付し、上記した一般的な自動取引装置１０が有する構成と同様の構成の詳細な説明を省略する。
【００３２】
（第１の実施形態）
続いて、図７〜図２２を参照しながら、第１の実施形態に係る把手取り付け構造の構成例について説明する。図７は、第１の実施形態に係る把手取り付け構造の斜視図である。図７に示すように、一般的な把手取り付け構造は、把手部材１と被取り付け部材２とを備える。把手部材１の内側面は、２つの溝部１ａを有し、被取り付け部材２は、板状部材の少なくとも一の面（以下、単に「係合面」とも言う。）からせり上がるように傾斜して形成されて溝部１ａに係合する係合部２ａを有する。
【００３３】
被取り付け部材２は、係合面に設けられた突出部２ｃを有する。このように突出部２ｃが設けられることによって把手取り付け構造の強度をさらに向上させることが可能となる。特に、突出部２ｃが係合面に設けられることによって、溝部１ａの裏面に対して外部から力が与えられても、係合部２ａの塑性変形を妨げ、把手部材１から被取り付け部材２から取り外されることを妨げることが可能となる。突出部２ｃは、把手取り付け構造の強度を向上させるため、打ち出しや絞り加工によって形成されるのがよい。
【００３４】
なお、図７に示した例では、被取り付け部材２が２つの突出部２ｃを有しているが、被取り付け部材２が有する突出部２ｃの数は特に限定されない。また、突出部２ｃの位置も特に限定されない。しかし、図７に示したように、突出部２ｃは、係合部２ａの近傍（例えば、２つの係合部２ａそれぞれから数ミリメートル程度離れた位置）に設けられるのがよい。また、図７に示したように、２つの係合部２ａが被取り付け部材２に対して線対称となる位置に設けられていれば、把手取り付け構造の強度がより均一に向上する。
【００３５】
また、図７に示すように、把手部材１は、穴部１ｂをさらに備え、被取り付け部材２は、穴部１ｂに嵌合する突起部２ｂをさらに備えてもよい。かかる構成によれば、被取り付け部材２に対して把手部材１がより安定して取り付けられるため、把手取り付け構造の強度がさらに向上することが期待される。なお、図７に示した例では、把手部材１が１つの穴部１ｂを有しているが、把手部材１が有する穴部１ｂの数は特に限定されない。被取り付け部材２が有する突起部２ｂの数は、穴部１ｂの数と同数であればよい。
【００３６】
また、穴部１ｂの位置も特に限定されない。しかし、図７に示したように、穴部１ｂは、把手部材１の内側面のうち奥の面に設けられるのがよい。そうすれば、被取り付け部材２の把手部材１への挿入が妨げられない。また、図７に示したように、穴部１ｂが２つの突出部２ｃから等距離となる位置に設けられていれば、把手取り付け構造の強度がより均一に向上する。被取り付け部材２の突起部２ｂの位置は、把手部材１の穴部１ｂに嵌合することが可能な位置であればよい。
【００３７】
なお、把手部材１は、穴部１ｂを有していなくてもよく、被取り付け部材２は、突起部２ｂを有していなくてもよい。ここで、図７には、把手取り付け構造の断面Ａ、断面Ｂおよび断面Ｃが示されている。図８は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。図９は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。図１０は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【００３８】
図８を参照すると、取り付け完了時には、係合部２ａの端部が溝部１ａの段差部分に係合することによって、把手部材１が被取り付け部材２から取り外されることが妨げられている。また、図９を参照すると、取り付け完了時には、被取り付け部材２の突起部２ｂは、把手部材１の穴部１ｂに嵌合している。これによって、被取り付け部材２に対して把手部材１がより安定して取り付けられるため、把手取り付け構造の強度がさらに向上することが期待される。
【００３９】
また、図１０を参照すると、取り付け完了時には、被取り付け部材２の突出部２ｃが把手部材１の内側面によって形成される空間に挿入されている。このように突出部２ｃが設けられることによって把手取り付け構造の強度をさらに向上させることが可能となる。なお、突出部２ｃの高さは特に限定されないが、突出部２ｃと把手部材１との隙間は小さいほど、把手取り付け構造の強度を向上させることが可能になると考えられる。したがって、図１０に示したように、突出部２ｃの先端が把手部材１の内側面に接する程度に突出部２ｃの高さが設定されているのがよい。
【００４０】
上記したように、穴部１ｂおよび突出部２ｃそれぞれの数は特に限定されない。したがって、例えば、穴部１ｂおよび突出部２ｃそれぞれの数は把手部材１の幅に応じて適宜に変更されてよい。例えば、把手部材１の幅がある程度より広い場合には、穴部１ｂおよび突出部２ｃそれぞれを複数にしてもよい。また、例えば、把手部材１の幅がある程度より狭い場合には、穴部１ｂおよび突出部２ｃを１つにしてもよい。
【００４１】
図１１は、第１の実施形態に係る把手取り付け構造の変形例１の斜視図である。図１１に示したように、把手部材１の幅がある程度より広い場合などには、把手部材１は２つの穴部１ｂを有していてよい。例えば、２つの穴部１ｂが把手部材１に対して線対称となる位置に設けられていれば、把手取り付け構造の強度がより均一に向上する。
【００４２】
また、上記したように、被取り付け部材２が有する突起部２ｂの数は、穴部１ｂの数と同数であってよく、突起部２ｂの位置は、把手部材１の穴部１ｂに嵌合することが可能な位置であってよい。また、図１１に示したように、把手部材１の幅がある程度より広い場合などには、被取り付け部材２は２つの突出部２ｃを有していてよい。
【００４３】
図１２は、第１の実施形態に係る把手取り付け構造の変形例２の斜視図である。図１２に示したように、把手部材１の幅がある程度より狭い場合などには、把手部材１は１つの穴部１ｂを有していてよい。また、上記したように、被取り付け部材２が有する突起部２ｂの数は、穴部１ｂの数と同数であってよく、突起部２ｂの位置は、把手部材１の穴部１ｂに嵌合することが可能な位置であってよい。
【００４４】
また、図１２に示したように、把手部材１の幅がある程度より狭い場合などには、被取り付け部材２は１つの突出部２ｃを有していてよい。このとき、図１２に示したように、突出部２ｃと突起部２ｂとが、被取り付け部材２の中心軸に対して斜めとなる位置関係になっていれば、把手取り付け構造の強度がより均一に向上する。なお、図１２に示した断面Ａにおける断面図は、図８に示した断面図と同様であり、図１２に示した断面Ｂにおける断面図は、図９に示した断面図と同様であり、図１２に示した断面Ｃにおける断面図は、図１０に示した断面図と同様である。
【００４５】
続いて、把手部材１が被取り付け部材２に取り付けられる過程における把手取り付け構造についてさらに詳細に説明する。図１３は、取り付け過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。図１４は、取り付け過程における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。図１５は、取り過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【００４６】
図１３〜図１５を参照すると、把手部材１の内側面によって形成される空間への被取り付け部材２の挿入が開始されているが、係合部２ａの端部が把手部材１の溝部１ａの段差部分には到達していない。そのため、被取り付け部材２の係合部２ａは、把手部材１の内側面に対して押圧を与えている。このような押圧が把手部材１の内側面に与えられた結果、図１３〜図１５に示したように、把手部材１のうち係合部２ａとの接触位置の周辺が変形する。
【００４７】
続いて、把手部材１の被取り付け部材２への取り付けが完了した時点における把手取り付け構造についてさらに詳細に説明する。図１６は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。図１７は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｂにおける断面図である。図１８は、取り付け完了時における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。
【００４８】
把手部材１の取り付け完了時には、図１６〜図１８に示したように、係合部２ａの端部が把手部材１の溝部１ａの段差部分に到達している。そのため、被取り付け部材２の係合部２ａによる把手部材１の内側面に対する押圧が解除され、把手部材１に生じていた変形が解除される。このようにして係合部２ａの端部が溝部１ａの段差部分に係合することによって、把手部材１が被取り付け部材２から取り外されることが妨げられる。
【００４９】
なお、図１７を参照すると、取り付け完了時には、被取り付け部材２の突起部２ｂは、把手部材１の穴部１ｂに嵌合していることが把握される。また、図１８を参照すると、取り付け完了時には、被取り付け部材２の突出部２ｃが把手部材１の内側面によって形成される空間に挿入されていることが把握される。
【００５０】
図１９は、取り付け完了時における把手取り付け構造の平面図である。また、図２０は、取り付け完了時における把手取り付け構造の側面図である。図２０には、把手取り付け構造の外部から与えられる力の向きを示す矢印の例（矢印Ｈおよび矢印Ｇ）が示されている。例えば、矢印Ｇによって示される向きに外部から力が与えられた場合には、把手部材１からの押圧を被取り付け部材２の板状部材が直接受けるため、把手取り付け構造の十分な強度が確保される。
【００５１】
また、例えば、矢印Ｈによって示される向きに外部から力が与えられた場合には、把手部材１からの押圧を被取り付け部材２の突出部２ｃが直接受けるため、把手取り付け構造の十分な強度が確保される。矢印Ｇによって示される向きに外部から力が与えられた場合および矢印Ｈによって示される向きに外部から力が与えられた場合、把手部材１からの押圧を被取り付け部材２の突起部２ｂが直接受けるため、突起部２ｂも把手取り付け構造の強度を向上させ得る。
【００５２】
以上に説明したように、第１の実施形態によれば、把手取り付け構造の強度をさらに向上させることが可能となる。したがって、第１の実施形態によれば、複数の被取り付け部材２の間において材質が異なっていたり、被取り付け部材２の厚みが異なっていたりしていても、被取り付け部材２ごとに把手部材１の形状を変更しなくて済むといった効果も奏し得る。例えば、複数の媒体処理ユニット（例えば、図１に示した紙幣処理ユニット１５および通帳処理ユニット１４）それぞれが有する把手取り付け構造が、同一形状の把手部材１を有するように設計できる。
【００５３】
このように、複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造が同一形状の把手部材１を有することによって、操作者に把手部材１の場所を容易に把握させることが可能となる。また、同一形状の把手部材１を製造すればよいため、把手部材１の製造コストを低減することが可能となる。
【００５４】
また、例えば、複数の媒体処理ユニット（例えば、図１に示した紙幣処理ユニット１５および通帳処理ユニット１４）それぞれが有する把手取り付け構造が、同一色の把手部材１を有するように設計してもよい。このように、複数の媒体処理ユニットそれぞれが有する把手取り付け構造が同一色の把手部材１を有することによって、操作者に把手部材１の場所を容易に把握させることが可能となる。
【００５５】
ここで、第１の実施形態において、係合部２ａが把手部材１に挿入される過程についてさらに詳細に説明する。図２１は、係合部２ａが把手部材１に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。また、図２２は、係合部２ａが把手部材１に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。例えば、図２１を参照すると、係合部２ａが把手部材１に挿入され始めているが、係合部２ａが把手部材１の内側面を押圧する位置までは挿入されていない。
【００５６】
したがって、図２２に示したように、突出部２ｃの端部（図２２に「Ｋ部」として示されている部分）が把手部材１に衝突してしまう状況が起こり得る。そこで、第２の実施形態では、突出部２ｃの端部が把手部材１に衝突してしまう可能性を低減する技術を主に説明する。具体的には、第２の実施形態においては、係合部２ａが把手部材１の内側面を押圧し始めてから、突出部２ｃが把手部材１に挿入され始めるようにする技術を提案する。
【００５７】
（第２の実施形態）
続いて、図２３〜図２６を参照しながら、第２の実施形態に係る把手取り付け構造の構成例について説明する。なお、以下の説明において、上記した第１の実施形態に係る把手取り付け構造が有する構成と同様の構成に対しては、第１の実施形態に係る把手取り付け構造が有する構成に付された符号と同様の符号を付し、上記した第１の実施形態に係る把手取り付け構造が有する構成と同様の構成の詳細な説明を省略する。
【００５８】
図２３は、第１の実施形態に係る把手取り付け構造の斜視図である。図２３に示すように、第２の実施形態に係る把手取り付け構造は、第１の実施形態に係る把手取り付け構造と同様に、把手部材１と被取り付け部材２とを備える。また、被取り付け部材２は係合部２ａおよび突出部２ｃを有する。ここで、第２の実施形態においては、突出部２ｃは、係合部２ａのせり上がり終了位置を基準として係合部２ａのせり上がり開始位置とは反対側に設けられるようにする。図２４を参照しながら、係合部２ａと突出部２ｃとの位置関係の例についてさらに詳細に説明する。
【００５９】
図２４は、係合部２ａと突出部２ｃとの位置関係の例を示す図である。図２４に示すように、突出部２ｃの端部（図２２に「Ｋ部」として示されている部分）は、係合部２ａのせり上がり終了位置（図２４に「Ｊ部」として示されている部分の位置）を基準として係合部２ａのせり上がり開始位置とは反対側に設けられるようにするとよい。図２４を参照すると、Ｋ部とＪ部とが離れていることが把握される。この例のようにＫ部とＪ部とが離れている場合において係合部２ａが把手部材１に挿入される過程についてさらに詳細に説明する。
【００６０】
図２５は、係合部２ａが把手部材１に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ａにおける断面図である。また、図２６は、係合部２ａが把手部材１に挿入される過程における把手取り付け構造の断面Ｃにおける断面図である。例えば、図２５を参照すると、係合部２ａの端部が把手部材１に挿入されているため、係合部２ａが把手部材１の内側面に対して押圧を与えている。このような押圧が把手部材１の内側面に与えられた結果、把手部材１のうち係合部２ａとの接触位置の周辺が持ち上げられていることが把握される。
【００６１】
一方、把手部材１のうち係合部２ａとの接触位置の周辺が持ち上げられた段階において、突出部２ｃは把手部材１の入口に差し掛かったところである。したがって、図２６に示すように、係合部２ａの端部によって把手部材１が持ち上げられたときに、突出部２ｃが把手部材１に挿入され始めるため、突出部２ｃの端部（図２６に「Ｋ部」として示されている部分）と把手部材１とに隙間が生じ、突出部２ｃと把手部材１とが衝突する可能性を低減することが可能となる。
【００６２】
以上に説明したように、第２の実施形態によれば、突出部２ｃと把手部材１とが衝突する可能性を低減することが可能となる。突出部２ｃと把手部材１とが衝突する可能性を低減することによって、被取り付け部材２に把手部材１を取り付けやすくなるといった効果を奏し得る。さらに、突出部２ｃと把手部材１とが衝突する可能性を低減することによって、突出部２ｃおよび把手部材１が摩耗してしまう可能性を低減することが可能となるといった効果も奏し得る。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
また、上述した実施形態は、自動取引装置１０が顧客操作型端末であって紙幣を還流させる（リサイクルさせる）タイプのＡＴＭに適用される場合を例として説明した。しかし、自動取引装置１０は、かかる例に限定されない。例えば、自動取引装置１０は、金融機関の受付窓口員などのオペレータによる操作に基づいて金銭の取引を実行する職員操作型端末に適用されてもよい。例えば、職員操作型端末は、金融機関の営業店などに設置される窓口用現金入出金機（ＴＣＲ：Ｔｅｌｌｅｒ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｃｙｃｌｅｒ）であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      把手部材
１ａ    溝部
１ｂ    穴部
２      被取り付け部材
２ａ    係合部
２ｂ    突起部
２ｃ    突出部
１０    自動取引装置
１１    本体
１２    扉部
１３    伝票処理ユニット
１４    通帳処理ユニット
１５    紙幣処理ユニット
１６    硬貨処理ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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