(57)【要約】【課題】滑りにくく、結びやすく、ゆるみ難い、高い引張り強度のポリエステル製縫合糸を提供する。【解決手段】縫合糸１００は、複数本の医療用途原料（ポリエステルなど）からなる糸１０（マルチフィラメントなど）を管状に組んだ組物１５からなる。この縫合糸１００の組物１５は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる。また、縫合糸１００は、管状の組物１５の中空部に、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる芯糸１２を備えていてもよい。この場合、縫合糸１００は、組物１５と芯糸１２の伸度が同じであることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の糸を管状に組んだ組物からなり、
前記組物は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなることを特徴とする
縫合糸。
【請求項２】
前記糸は、ポリエステル、シルク、ナイロン、または、ポリグリコール酸の医療用途原料からなることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項３】
前記管状の組物の中空部に、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる芯糸を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の縫合糸。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の縫合糸の製造方法であって、
複数本の糸を管状に組んで組物を生成する第１の工程と、
前記組物を、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させる第２の工程と、を有することを特徴とする縫合糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合糸、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外科手術などに用いられるポリエステル製の縫合糸が知られている。縫合糸としては、モノフィラメント構造やマルチフィラメント（編み構造）が知られている。
一般的なポリエステル製縫合糸は、滑りにくく、結び目が緩みにくいが、比較的低い引張り強度を有する。
【０００３】
また、一般的なポリエステル製縫合糸の２倍程度の引張り強度を有するポリエチレン製の縫合糸が知られている（例えば、特許文献１参照）。近年、このポリエチレン製の縫合糸は、外科手術などに広く用いられている。
しかし、ポリエチレン製の縫合糸は、滑りやすく、結びにくく、振動などにより結び目が緩みやすい特性を有する。このため、外科手術時、ポリエチレン製の縫合糸で結び目を形成したとき、例えば、緩み防止のため結び目を接着剤で固着する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７７４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、一般的なポリエステル製縫合糸は、滑りにくく、結び目が緩みにくく、比較的低い引張り強度を有する。
しかし、何らかの方法でポリエステル製縫合糸の強度を大きくすることができれば、滑りにくく、結び目が緩みにくく、大きい引張り強度の特性のものが得られるが、このような特性を有する縫合糸を作製する方法は知られていなかった。
【０００６】
また、上述したような特性を有する縫合糸を、例えば、人体に対して使用許可がまだ得られていない新しい材料で作製した場合、それを人体に対して使用する許可を得るのに、長い時間が掛かる、高額な費用が掛かる、などの問題があった。使用許可が得られている既存の材料により、上述したような特性を有する縫合糸を作製することができれば、短時間、低コストとなる。
【０００７】
このため、滑りにくく、結びやすく、ゆるみ難い、高強度の縫合糸が望まれている。
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、滑りにくく、結びやすく、ゆるみ難い、高強度の縫合糸、およびその製造方法を提供すること、などを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の縫合糸は、複数本の糸を管状に組んだ組物からなり、前記組物は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなることを特徴とする。上記組物の糸は、医療用途原料からなる糸、例えば、ポリエステル製糸などであることが好ましい。また、本発明の縫合糸の上記組物の糸は、ポリエステル製糸だけでなく、現在臨床で使用されているシルク、ナイロン、ポリグリコール酸製などの編み糸であってもよい。本発明の縫合糸の上記組物の糸は、ポリグリコール酸などの高分子生分解性熱可塑プラスチックにより形成された吸収糸であってもよい。
また、前記組物は、引張強度やゆるみ難さの観点から、塑性変形限界の７２％から８８％の範囲内で軸方向に延伸させてなることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の縫合糸は、前記管状の組物の中空部に、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる芯糸を備える。
上記組物と芯糸とは、軸方向の伸度が略同じであることが好ましい。
【００１１】
上記本発明の縫合糸を製造する本発明の縫合糸の製造方法は、複数本の糸を管状に組んで組物を生成する第１の工程と、前記組物を、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させる第２の工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、滑りにくく、結びやすく、ゆるみ難い、高強度のポリエステル製縫合糸を提供することができる。また、本発明によれば、上記縫合糸の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る縫合糸の断面の一例を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る縫合糸の延伸処理前の状態の一例を示す斜視図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る縫合糸の断面の一例を示す図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る縫合糸の延伸処理前の状態の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る縫合糸を、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る縫合糸１００の断面の一例を示す図である。図２は本発明の第１実施形態に係る縫合糸１００の延伸処理前の状態の一例を示す斜視図である。図１、図２に示した例では、ポリエステルなどの医療用途原料からなる縫合糸１００を説明する。この縫合糸１００は、例えば、外科手術などに用いられる。
【００１６】
図１、図２に示したように、本発明の第１実施形態に係る縫合糸１００は、ポリエステル製の複数の糸１０（１０本〜４０本程度）を管状に組んだ組物１５により構成されている。このポリエステル製の糸１０は、マルチフィラメントであり、図１、図２に示した例では、数十本の単糸（単繊維）により各糸１０（マルチフィラメント）が構成されている。
【００１７】
本実施形態では、ポリエステル製の糸１０を管状に組んだ状態で、通常時には、縫合糸１００の軸方向と組物１５の各糸１０の角度θが１５°≦θ≦４５°程度、好ましくは、２０°≦θ≦４０°程度となるように構成されている（図２参照）。この角度θが小さすぎる場合、縫合糸の伸縮性が小さい。角度θが大きすぎる場合、縫合糸の単位長さ当たりの製造時間が非常に長くなり、生産性が低い。
【００１８】
このように、縫合糸１００は、通常時、上記範囲内の角度θとなるように構成されているので、適度な伸縮性を有することとなり、結びやすく、ゆるみ難いという特性を有する。
また、各糸１０により構成される組物１５は、引張強度やゆるみ難さなどの観点から、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる。また、この組物１５は、塑性変形限界の７２％から８８％の範囲内で軸方向に延伸させてなることが好ましい。上記範囲よりも延伸しすぎた場合、伸縮性が低くなりすぎて結節し難く、結節保持率が小さくなる。上記範囲よりも延伸しなさすぎた場合、引張強度が低くなりすぎる。
つまり、例えば、縫合糸の伸度を約１０％未満とした場合では、結節し難く、縫合糸の伸度を約３０％よりも大きくした場合では、強度が小さすぎる。
【００１９】
＜縫合糸１００の製造方法＞
次に、本発明の第１実施形態に係る縫合糸１００の製造方法の一例を説明する。
【００２０】
＜第１の工程＞
第１の工程において、組物１５を構成する各糸１０を、ポリエステルの合成高分子（ポリマー）などの合成繊維により形成し、詳細には、液体状にした原料を、紡糸口金（ノズル）から押出して繊維とすることで形成する（紡糸）。この紡糸としては、汎用繊維を作る製法、スーパー繊維を作る製法のいずれであってもよい。また、汎用繊維を作る製法として、溶融製法、乾式製法、湿式製法などが挙げられるが、いずれの製法であってもよい。本発明の実施形態では、ポリエステルなどの原料を熱で溶かした状態で、口金からそれを押し出して繊維状にした後、冷却して固める溶融紡糸製法を採用する。
【００２１】
そして、第１の工程において、複数本のポリエステル製の糸１０を管状に組んで組物１５を生成する（図２参照）。この第１の工程において、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は「一般的に流通している縫い糸」とは違い、「組み紐」構造を有する。この本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、例えば、「製紐機」などの組み紐を製造する機械で製造することができる。細い糸を用いる場合、それを「撚る」ことで、製紐機にセットし、紐状に組物１５を形成することが好ましい。
【００２２】
＜第２の工程＞
次に、第２の工程において、上述したように形成された管状の組物１５を延伸装置などにより、組物１５の軸方向に延伸させる処理を行う。延伸処理により、繊維を構成する分子が適度に配列され、強さと伸度が増大する。
第２の工程では、詳細には、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に組物１５を延伸させる処理を行う。こうすることで、実質的に大きい強度の縫合糸１００を得ることができる。
この場合、図２に示したように、ポリエステル製の糸１０を管状に組んだ状態で、縫合糸１００の軸方向と組物１５の各糸１０の角度θが１５°≦θ≦４５°程度、好ましくは、２０°≦θ≦４０°程度となるように延伸処理を行う。
【００２３】
また、延伸処理により、管状の組物１５の各糸１０は、図１に示したように、互いに押圧することで、各糸の径方向に長い形状に変形する。詳細には、各糸１０の断面形状は、径方向内周側の幅が小さく、径方向外周側の幅が大きい略楕円形状となる。
本発明の実施形態に係る縫合糸１００の各糸１０は、一般的な糸と比較して径が大きいことが好ましく、詳細には、図１に示した例では、縫合糸１００の各糸１０の断面長手方向の直径は、縫合糸１００の直径（無負荷時）の約３０％以上４０％以下となるように比較的太いことが好ましい。
本発明の実施形態に係る縫合糸１００の各糸１０は、例えば、芯糸とその芯糸の周囲に組物を有する同じ太さの縫合糸（比較例）の芯糸の断面積分を、本発明の縫合糸１００（芯糸なし）の各糸１０に振り分けて加えてなる大きさ（断面積）であることが望ましい。こうすることで、縫合糸１００の組物１５が管状になっており、中空部が形成されている場合であっても、縫合糸１００は比較的大きい引張り強度を有する。
【００２４】
比較例として、例えば芯糸と、その芯糸の周囲を覆う組物とを有する一般的な縫合糸は、本発明の縫合糸１００と同じ直径とした場合、大きい直径の芯糸の周囲に、比較的細い複数の糸が設けられている。この比較例の縫合糸では、組物の各糸は比較的細く、引張り強度が比較的小さい。
【００２５】
本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、上述したように、比較例と比較して太い複数の各糸１０により組物１５が形成されているので、縫合糸１００の引張り強度が比較的大きい。
【００２６】
＜縫合糸１００の直径＞
尚、縫合糸１００の直径は、一般的に後述するように計測される。直径を計測する計器は、自重式、機械式、又は、電気式構造で、示数直接表示ダイアル、デジタル表示、印刷による示数表示装置などを備え、例えば、０．００２ｍｍの目盛りを有する計器を使用する。
例えば、計器のアンビルは直径約５０ｍｍであり、圧子は直径１２．７±０．０２ｍｍである。圧子とその圧子に接続された可動部品は、総重量２１０±３ｇであり、この重量に相当する力が検体である縫合糸に加圧される。圧子とアンビル表面は、０．００５ｍｍ以内の誤差の平面で、両者は０．００５ｍｍ以内の誤差で平行な位置にある。メトリックサイズ０．４以下の直径の計測では、圧子からウエイトを取り外し、総重量を６０ｇ未満として計測する。
そして、アンビルと圧子の中央にかかるように、検体である縫合糸を置き、ゆっくりと圧子の自重により縫合糸を加圧する。
縫合糸の全長の略１／４、１／２、３／４の３つの測定位置で、圧子により縫合糸を加圧した状態で、縫合糸の直径を測定し、それら測定値の平均値を、その縫合糸の実質的な直径とする。
【００２７】
つまり、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、管状の組物１５であり、中空となっているので、加圧により容易に略楕円形状に変形することができ、その楕円形状での直径が、縫合糸１００の実質的な直径であるので、例えば、芯糸とその芯糸の周囲の組物を有する縫合糸（比較例）と比較して、非加圧状態では本発明の実施形態に係る縫合糸１００が実質的に太い。
このため、上記計測方法で計測した場合、縫合糸１００は、非加圧状態では比較例と比較して太い径となり、引張り強度が大きい。
【００２８】
＜外科用縫合糸の抗張力の測定＞
一般的に、外科用縫合糸の抗張力の測定は、後述するように規定されている。
検体である縫合糸を固定するクランプを有する定速荷重の原理を利用した発動機駆動式の抗張力測定装置を用いて、外科用の縫合糸の引張り強さを測定する。尚、本実施形態では、例えば、傾斜面テスターとして知られている装置を用いた測定を説明する。
キャリッジはウエイトとなっており、破断の際、チャート上の記録ペンの位置はチャート上に記録される範囲の２０％〜８０％程度となる。キャリッジにおける摩擦力は十分に低く、クランプに検体としての縫合糸を固定していない時、記録ペンはチャートの記録範囲の２．５％以内の地点にあるチャートのゼロアインからの移動が可能となっている。
中間から大きなサイズの外科用縫合糸では、検体を固定するクランプはロールタイプで、掴み面は平面のものを用いる。ロールは直径１９ｍｍで、掴み面の長さは２５ｍｍ以上である。検体の長さは、クランプに挿入する際、ニップからニップまでが少なくとも１２７ｍｍなければならない。テスター表面は試験開始より２０±１秒で水平から最大傾斜３０度に達する傾斜スピードとする。
小さいサイズの外科用縫合糸では、クランプには平面の掴み面を有し、面の長さ１３ｍｍ以上のものを用いる。検体の長さは、クランプに挿入する際、クランプからクランプまでが少なくとも１２７ｍｍ以上かラベル表示された全長より３５ｍｍ短くしたものののうち短い方を用いる。ラベル表示された全長が４７ｍｍ以下である場合、クランプからクランプまでの長さは１２ｍｍで使用する。テスター表面は、試験開始より６０±１秒で水平から最大傾斜３０度に達する傾斜スピードとする。
【００２９】
縫合糸の直線引張り強さ（結び目は不要）が指定されている場合を除き、内径６．５ｍｍ、壁厚１．６ｍｍの柔らかいゴム管の周りに外科結紮を１回行って結び付ける。外科結紮はこま結びで行い、固定していない末端に作った輪に１回ではなく２回通して締めたあと再度作った輪に一回通して締め、重ね結びの上にひとつ結びを作るように結紮する。供試検体に１結紮を必要とする場合は、クランプとクランプのほぼ中間に結紮がくるようにする。
縫合糸の一方の末端を測定機器の負荷側クランプに取り付けて閉じ、クランプ間の縫合糸に適当な張力をかけて、他方の末端を反対側のクランプに通し、クランプを閉じる。個々の縫合糸に定められた回数の破断試験を実施する。検体長の中心部の８０％から外れた位置に破断が生じた場合、その記録を除外する。ラベル表示された全長が７ｍを超える場合、５個の縫合糸からそれぞれ２ｍずつを取り、この中から任意に選択し、最初の３０ｃｍの部分を除外して３０〜１００ｃｍ間隔で２回破断試験を行う。
上述した測定方法により、直線引張り強さを測定する。
【００３０】
＜本発明の実施形態に係る縫合糸１００の引張り強度試験＞
縫合糸の承認基準として利用されているＵＳＰ（米国薬局方）に従って、本発明の実施形態に係るポリエステル製の縫合糸１００の引張り試験強度を行った（上記）。また、比較例の縫合糸についても同様な試験を行った。
具体的には、引張試験機として、株式会社東洋精機製作所社製ストログラフＥ−３を用いて、上記測定を行った。
【００３１】
２−０号（太さ０．３１９ｍｍ）の本発明の実施形態に係る縫合糸１００に対して測定に用い、その結果、引張り強度４１．９７Ｎ、伸度１７．８％であった。
【００３２】
比較例として、芯糸とその周囲に細い複数の糸により形成された組物を有する一般的なポリエステル製の縫合糸（２−０号（太さ０．３２２ｍｍ）に対して測定を行い、その結果、引張り強度２１．５５Ｎ、伸度１９．９％であった。
【００３３】
つまり、本発明の実施形態に係るポリエステル製の縫合糸１００は、比較例と比べて、約１．９５倍程度の引張り強度を有していた。
また、本発明の実施形態に係るポリエステル製の縫合糸１００は、比較例と比較して、略同程度の伸度を有していた。
また、本発明の実施形態に係るポリエステル製の縫合糸１００は、一般的なポリエチレン製の縫合糸と比較して、略同程度の滑りの程度を有する。
【００３４】
つまり、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、一般的なポリエチレン製の縫合糸の特徴を活かしたまま強度を上げることができる。
詳細には、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、一般的なポリエチレン製の縫合糸の同程度の強度（結節強度）を有することが分かった。
また、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、結節強度試験・破断時伸度が一般的なポリエステル製の縫合糸と同等であった。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図３は本発明の第２実施形態に係る縫合糸１００の断面の一例を示す図である。図４は本発明の第２実施形態に係る縫合糸１００の延伸処理前の状態の一例を示す斜視図である。
【００３６】
本発明の第２実施形態に係る縫合糸１００は、複数の糸１０ａにより構成される管状の組物１５の中空部に、縫合糸１００の芯となる芯糸１２が設けられている。
この芯糸１２は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる。また、この芯糸１２は、好ましくは、軸方向の伸度が組物１５と略同じとなるように設定されている。
つまり、本発明の第２実施形態に係る縫合糸１００は、組物１５と芯糸１２の軸方向の伸度が略同じとなるように構成されているので、この縫合糸１００を軸方向に延伸した場合、組物１５と芯糸１２とが略同様に伸びた状態で破断することとなり、引張り強度が大きい。
例えば、比較例として、芯糸１２の引張り強度が組物１５の引張り強度よりも比較的小さい縫合糸（一般的な縫合糸）では、軸方向に延伸した場合、組物１５よりも芯糸１２が先に破断してしまい、芯糸の破断時の引張り強度がその縫合糸の実質的な引張り強度となるため、引張り強度が小さい。
【００３７】
また、本実施形態では、芯糸１２は、図３、図４に示したように、複数の糸により構成されている。この芯糸１２を構成する各糸は、数十本の単糸（単繊維）により構成されている（マルチフィラメント）。この芯糸１２は、ポリエステルなどの医療用途原料により形成されており、組物１５を構成する各糸１０ａと同じ材料で形成されていることが好ましい。
【００３８】
また、組物１５を構成する各糸１０ａは、第１実施形態の各糸１０と比較して、小さい径となっている。これは、第２実施形態では、管状の組物１５の中空部に比較的太い径の芯糸１２が設けられており、第１実施形態と略同じ直径とする場合には、組物１５を構成する各糸１０ａを比較的小さい径とするためである。
図３に示した第２実施形態の組物１５を構成する１６本の各糸１０ａは（１６打ちの場合）、縫合糸１００の直径と比較して、１３％〜２０％程度となるように形成されている。尚、組物１５を８つの糸１０ａにより構成する場合（８打ちの場合）、組物１５を構成する各糸１０ａは、縫合糸１００の直径と比較して、６０〜７０％程度となるように形成することが好ましい。このように、組物１５を複数の糸１０ａにより構成する場合、組物１５を構成する各糸１０ａは、縫合糸１００の直径と比較して、所定の割合の大きさとなるように適宜形成することが好ましい。
【００３９】
第２実施形態の縫合糸１００の製造方法は、第１実施形態と略同じであり、第１実施形態との相違点のみ説明する。
例えば、芯糸１２を軸方向に延伸処理して、その芯糸１２の周囲に、各糸１０ａにより組物１５を構成した後、その縫合糸１００に対して延伸処理を行う。
最終的に、芯糸１２と組物１５がそれぞれ、塑性変形限界の約７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させた状態となるようにする。
この場合、芯糸１２と組物１５の軸方向の伸度を略同じとするように延伸処理を行うことが好ましい。
【００４０】
こうすることで、図３、図４に示したように、簡単に、高い強度の縫合糸１００を製造することができる。
【００４１】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る縫合糸１００は、複数本のポリエステルなどの医療用途原料からなる糸１０を管状に組んだ組物１５からなる。この縫合糸１００の組物１５は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる。
このため、滑りにくく、結びやすく、ゆるみ難い、高強度のポリエステル製縫合糸１００を提供することができる。
【００４２】
詳細には、上述したように、本発明の第１実施形態に係るポリエステル製の縫合糸１００は、一般的な構造のポリエステル製縫合糸の約２倍程度の引張り強度を有し、破断時の伸度が、一般的なポリエステル製縫合糸と略同じ程度であり、一般的なポリエチレン製縫合糸と略同じ程度の結節強度（滑りの程度に相当）を有する。
【００４３】
また、本発明の実施形態に係る縫合糸１００は、素材として人体に使用許可されたポリエステルなどの医療用途原料を用いて形成されていることが好ましい。このため、縫合糸１００を人体に対して使用する許可を得るのに、短時間、低コストとなる可能性がある。
【００４４】
また、本発明の第２実施形態に係る縫合糸１００は、管状の組物１５の中空部に、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる芯糸１２を備える。このため、引張り強度が比較的大きい縫合糸１００を提供することができる。
また、組物１５と芯糸１２とは、軸方向の伸度を略同じとするように構成することが好ましく、この場合、さらに大きな引張り強度の縫合糸１００を提供することができる。
【００４５】
また、本発明の実施形態に係る縫合糸１００の製造方法は、上記第１の工程、第２の工程を行うことにより、上記効果を有する縫合糸１００を簡単に作製することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、縫合糸１００の組物１５の各糸１０は、ポリエステル製糸から形成されていたが、この形態に限られるものではなく、例えば、シルク、ナイロン、ポリグリコール酸製の編み糸などの医療用途原料からなる糸であってもよい。
また、上記実施形態では、縫合糸１００の組物１５の各糸１０は、マルチフィラメントであったが、モノフィラメントであってもよい。
また、芯糸１２は、マルチフィラメントであってもよいし、モノフィラメントであってもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載される。
［付記１］
複数本の糸を管状に組んだ組物からなり、
前記組物は、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなることを特徴とする
縫合糸。
［付記２］
前記糸は、ポリエステル、シルク、ナイロン、または、ポリグリコール酸などの医療用途原料からなることを特徴とする付記１に記載の縫合糸。
［付記３］
前記管状の組物の中空部に、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させてなる芯糸を備えることを特徴とする付記１または付記２に記載の縫合糸。
［付記４］
付記１から付記３のいずれかに記載の縫合糸の製造方法であって、
複数本の糸を管状に組んで組物を生成する第１の工程と、
前記組物を、塑性変形限界の７０％から９０％の範囲内で軸方向に延伸させる第２の工程と、を有することを特徴とする縫合糸の製造方法。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０ａ  糸（組物を構成する糸）
１２  芯糸
１５  組物
１００  縫合糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015042195.tif 000005
【図４】
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