(57)【要約】【課題】複数の荷物の間に配置する輸送用緩衝材において、作業者が容易且つ安全に荷物間に配置して保持することができ、さらに、緩衝材が荷物の間に狭持された状態であっても、作業者が容易に抜き出すことのできる輸送用緩衝材を提供する。【解決手段】輸送手段に積み込まれる複数の荷物の間に配置される、樹脂材料が略矩形の平板状に発泡成形された、輸送用緩衝材１であって、前記荷物に沿う主面１ａ，１ｂ以外の面である側面１ｃのうちの少なくとも一の側面１ｃに、前記側面１ｃから内方に延び、かつ作業者の指あるいは手が挿入可能な孔１０が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段に積み込まれる複数の荷物の間に配置される、樹脂材料が略矩形の平板状に発泡成形された、輸送用緩衝材であって、
前記荷物に沿う主面以外の面である側面のうちの少なくとも一の側面に、
前記側面から内方に延び、かつ作業者の指あるいは手が挿入可能な孔が形成されていることを特徴とする輸送用緩衝材。
【請求項２】
前記孔が前記側面の上端部側から下端部側に溝状に形成され、
かつ、一方の主面と他方の主面とを繋ぐ一つ又は複数の柱部材が、前記孔内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載された輸送用緩衝材。
【請求項３】
前記孔の内部において、少なくとも一方の主面側に向けて延設された凹みによって指係止部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された輸送用緩衝材。
【請求項４】
前記孔の深さ寸法が１ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された輸送用緩衝材。
【請求項５】
前記孔は、主面の左右両側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された輸送用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送用緩衝材に関し、具体的には複数の荷物を輸送する際に、それら荷物の間に配置される平板状の輸送用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の荷物を輸送する際、複数の荷物を積載したパレットをトラックなどの輸送手段に積み込むことが行われるが、パレットに積載する複数の荷物の大きさが不揃いである場合等において、それら荷物の間には隙間が生じる場合がある。また、複数のパレットが積み込まれる場合等において、複数のパレット間にも隙間が生じる場合がある。
そこで、従来から、そのような隙間に平板状の緩衝材を挿入することで、荷物間の衝突によるがたつきや破損を防止することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の荷物の間に挿入する緩衝材として、平板状の樹脂成形材が開示されている。
図１２は、特許文献１に開示の樹脂成形材からなる緩衝材５０の使用形態を示す斜視図である。また、図１３（ａ）は、緩衝材５０の平面形状を示す図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
図１２に示すように、複数の荷物５１を輸送する際には、複数の荷物５１がパレット５２上に積載され、隣り合う荷物５１の間に緩衝材５０が挿入され配置される。これにより、パレット５２をトラックなどの輸送手段に積み込んで輸送する際に、荷物５１のがたつきを防止することができる。
【０００４】
また、特許文献１に開示された緩衝材５０（樹脂成形材）にあっては、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、その表裏主面の縁部において、外周に沿うように延びる凹部５０ａ、５０ｂが設けられている。この凹部５０ａ、５０ｂは、作業者が緩衝材５０の外周部を手でつかんで保持する際に、作業者の指が掛かるように形成されており、緩衝材５０の挿入及び保持がしやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６９３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、パレットに複数の荷物を載置する際、パレット上に一の荷物を載置した後、作業者が緩衝材を保持した状態で前記荷物の側面に緩衝材を立て、更に前記緩衝材を挟んで、一の荷物の反対側に他の荷物を載置することが行われることがある。前記緩衝材は、前記一の荷物と他の荷物との間に挟まれることにより固定され、前記緩衝材によって荷物のがたつきが防止される。
【０００７】
このような作業者が緩衝材を保持した状態で前記荷物の側面に緩衝材を立て、更に前記緩衝材を挟んで、一の荷物の反対側に他の荷物を載置する場合、作業者が緩衝材の外周部を保持しているために、他の荷物と緩衝材との間に、指あるいは手を挟み込むという事故が起こる虞があった。
【０００８】
特に、前記特許文献１に開示された緩衝材にあっては、前記凹部が表裏主面側に形成されているため、前記荷物の側面に緩衝材を立てる際、作業者は必然的に緩衝材の凹部に指を掛けて保持するため（緩衝材の凹部に指が掛けることにより、指及び手は他の荷物と緩衝材との間に位置することになる）、作業者の注意力が散漫であるとき等、指あるいは手を他の荷物と緩衝材との間に、挟み込むという事故が起こりやすいという課題があった。
【０００９】
本発明は、前記した点に着目してなされたものであり、複数の荷物の間に配置する輸送用緩衝材において、作業者が容易且つ安全に荷物間に配置して保持することができ、また、緩衝材が荷物の間に狭持された状態であっても、緩衝材を容易に取出すことのできる輸送用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するために、本発明に係る輸送用緩衝材は、輸送手段に積み込まれる複数の荷物の間に配置される、樹脂材料が略矩形の平板状に発泡成形された、輸送用緩衝材であって、前記荷物に沿う主面以外の面である側面のうちの少なくとも一の側面に、前記側面から内方に延び、かつ作業者の指あるいは手が挿入可能な孔が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成することにより、作業者は手先を前記緩衝部材の孔に入れることで、荷物間への輸送用緩衝材の挿入及び輸送用緩衝材の保持を容易に行うことができる。
特に、前記孔が、輸送用緩衝材の側面に形成されており、作業者が輸送用緩衝材を保持する際に、輸送用緩衝材の主面をつかむ必要がないため、作業者の指あるいは手が緩衝材と荷物との間に挟まれるという従来の課題を解決することができ、安全に作業を行うことができる。
【００１２】
また仮に、前記孔が形成されているにも拘わらず、緩衝材の表裏の主面を保持し、荷物と緩衝材との間に、手先（指先）が挟み込まれたとしても、前記孔が形成されているため、手先（指先）が位置する緩衝材の主面が他の部分比べて容易に変形し、手先（指先）が受ける損傷を軽減することができる。
更に、輸送用緩衝材が荷物の間に狭持された状態であっても、作業者の指あるいは手が挿入可能な孔が形成されているため、作業者が容易に輸送用緩衝材を抜き出すことができる。
【００１３】
ここで、前記孔が前記側面の上端部側から下端部側に溝状に形成され、かつ、一方の主面と他方の主面とを繋ぐ一つ又は複数の柱部材が、前記孔内に設けられていることが望ましい。
このように柱部材を設けることにより、前記発明の効果を奏しつつ、輸送用緩衝材の強度を向上させ、耐久性を持たせることができる。
【００１４】
また、前記孔の内部において、少なくとも一方の主面側に向けて延設された凹みによって指係止部が形成されていることが望ましい。
このように指係止部を設けることによって、作業者が孔に手先を入れた際に、前記指係止部に指を掛けることができ、輸送用緩衝材の持ち運び、あるいは荷物の間に狭持された状態からの取出し、また輸送用緩衝材の保持をより容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記孔の深さ寸法が１ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることが望ましい。
このような孔の深さ寸法に規定することにより、作業者が手先（指先）を孔に入れた際に、輸送用緩衝材の持ち運び、あるいは荷物の間に狭持された状態からの取出し、また輸送用緩衝材の保持等をより容易に行うことができる。
【００１６】
尚、孔の深さ寸法が１ｃｍ未満の場合には、指の挿入できる部分が小さいために、前記荷物の側面に緩衝材を立てた状態を維持し難く、また荷物と荷物との間に挟まれた緩衝材を引き抜く際にも、引き抜き難いため、好ましくない。
また、孔の深さ寸法が２０ｃｍを超える場合には、緩衝材自体の強度を弱めることとなり、好ましくない。
【００１７】
また、前記孔は、主面の左右両側に設けられていてもよく、その場合には、作業者は輸送用緩衝材の前後方向を気にせずに輸送用緩衝材を使用することができる。
【００１８】
本発明によれば、複数の荷物の間に配置する輸送用緩衝材において、作業者が容易且つ安全に荷物間に配置して保持することができ、また緩衝材が荷物の間に狭持された状態であっても、作業者が容易に抜き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る輸送用緩衝材の斜視図である。
【図２】図２は、図１の輸送用緩衝材から、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の緩衝材を用いた場合において、手（指）が挟まれた状態を示す平面視した図である。
【図４】図４は、本発明に係る輸送用緩衝材の第１の変形例を示す図であって、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る輸送用緩衝材の第２の変形例を示す図であって、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る輸送用緩衝材の第３の変形例を示す図であって、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の緩衝材を平面視した図である。
【図８】図８は、本発明に係る輸送用緩衝材の第４の変形例を示す図であって、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の輸送用緩衝材を平面視した図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る輸送用緩衝材の第５の変形例を示す図であって、主面の左右両側の側面に凹部（溝状の孔）を形成する構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る輸送用緩衝材の第６の変形例を示す図であって、一方の主面側と他方の主面側とを繋ぐ柱部材を、凹部（溝状の孔）の長手方向に沿って所定間隔毎に複数個配置した構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の緩衝材の使用形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１２で用いる緩衝材の平面形状を示す図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る輸送用緩衝材の実施の形態を図面に基づき説明する。
尚、本発明の輸送用緩衝材は、図１２に示した従来の緩衝材と同様に荷物５１の間に挿入されて使用されるものであり、荷物間のがたつきを押さえるように機能する。
図１は、本発明に係る輸送用緩衝材（以下、単に緩衝材とも呼ぶ）の斜視図である。図２は、図１の緩衝材から説明のために一部（破線部分）を切り出し、拡大して示す斜視図である。また、図３は、図２の緩衝材を用いた場合において、手（指）が挟まれた状態を示す平面視した図である。
【００２１】
図１に示す緩衝材１は、例えば、ポリエチレン系の樹脂材料を板状に発泡成形したものであり、図示する形状に一体成形してもよく、或いは複数の板状部材に成形後、それらを貼り合わせて積層し、図示する形状としてもよい。また、前記緩衝材１は、切出し加工あるいは削出し加工によって、図示する形状としてもよい。
尚、緩衝材の材質は、ポリエチレン系の樹脂材料に限定されるものではなく、緩衝作用を有している、例えば、ポリウレタン(PUR) 系の樹脂材料、ポリスチレン(PS) 系の樹脂材料、ポリオレフィン（ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)）系の樹脂材料も用いることができる。
【００２２】
また、前記緩衝材１は、前記荷物に沿う主面１ａ、１ｂ、側面１ｃ、１ｄを有する略矩形の平板状であり、主面１ａ、１ｂの外形寸法は、例えば、縦方向が約１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ、横方向が約８００ｍｍ〜１５００ｍｍに形成され、厚さ（側端面１ｃ、１ｄの幅）は例えば約４０ｍｍ〜１００ｍｍに形成されている。
尚、前記した外形、厚さ寸法は、その用途等に応じて適宜変えることができる。
【００２３】
また、図１、図２に示すように、緩衝材１の前記荷物に沿う主面１ａ、１ｂ以外の面である側面のうち、少なくとも一つの側面１ｃに、前記側面１ｃから内方に延び、かつ作業者の指あるいは手が挿入可能な凹部（孔）１０が形成されている。
前記凹部（孔）１０は、前記側面の一端部から他端部に向けて（縦方向）に直線状に連続した溝として形成されている。
【００２４】
具体的に、溝状の凹部１０の寸法の一例を示せば、図２に示すように、前記溝状の凹部１０の幅寸法ｄ１は、例えば２ｃｍ〜５ｃｍとされ、側面表面からの深さ寸法ｄ２は、１ｃｍ〜２０ｃｍの値とされるのが好ましい。
【００２５】
ここで、溝状の凹部１０の幅寸法ｄ１が２ｃｍ未満の場合には、指あるいは手が挿入できない、あるいは挿入し難いため、好ましくない。一方、溝状の凹部１０の幅寸法ｄ１が５ｃｍを超える場合には、緩衝材の厚さが必要以上に厚くなるため、好ましくない。
また、溝状の凹部１０の側面表面からの深さ寸法ｄ２が１ｃｍ未満の場合には、指の挿入できる部分が小さいために、前記凹部１０に指を入れ、前記荷物の側面に緩衝材を立てた状態を維持し難く、また荷物と荷物との間に挟まれた緩衝材を引き抜く際にも、引き抜き難いため、好ましくない。また、前記凹部１０が形成されているにも拘わらず、緩衝材の表裏の主面を保持し、荷物と緩衝材との間に手先が挟み込まれた場合にも、深さ寸法ｄ２が１ｃｍ未満の場合には、緩衝材の主面の変形領域が小さく、手先が受ける損傷の軽減効果が小さいため、好ましくない。
一方、側面表面からの深さ寸法ｄ２が２０ｃｍを超える場合には、緩衝材の主面の変形領域が大きく、手先が受ける損傷の軽減効果が大きいが、緩衝材自体の強度を弱めることとなり、好ましくない。尚、緩衝材自体の外形寸法が大きい場合には、２０ｃｍを超えた凹部１０を形成しても良い。
【００２６】
以上のように形成された緩衝材１によれば、作業者が手先を凹部１０内に入れることができるため、荷物間への緩衝材１の挿入（配置）及び緩衝材１の保持を容易に行うことができる。
特に、前記凹部１０が、緩衝材１の側面１ｃに形成されており、作業者が緩衝材１を保持する際に、緩衝材１の表裏の主面１ａ，１ｂをつかむことなく（作業者が手先（指先）を凹部１０内に入れて緩衝材を保持することがきるため）、一の荷物の側面に緩衝材の主面を沿わせて立てることができる。
その結果、前記緩衝材を挟んで、一の荷物の反対側に他の荷物を載置する際、他の荷物と緩衝材との間に、指あるいは手を挟み込むという事故を防止することができる。
【００２７】
また仮に、図３に示すように、前記凹部１０が形成されているにも拘わらず、緩衝材１の表裏の主面１ａ，１ｂを保持し、他の荷物と緩衝材との間に、指あるいは手Ｆを挟み込まれたとしても、凹部１０が形成されているため、指あるいは手が位置する緩衝材１の表裏の主面１ａ，１ｂが変形し、指あるいは手が受ける損傷を軽減することができる。
特に、前記凹部１０が形成されている部分の緩衝材の厚さが他の部分に比べて薄いため、前記凹部１０の部分が容易に変形し、指あるいは手が受ける損傷を軽減することができる。
【００２８】
また、前記凹部（孔）１０は、前記側面の一端部から他端部に向けて（縦方向）に直線状の連続した溝である必要はなく、図４に示す第１の変形例のように、指が挿入可能な円形断面形状を有する凹部（孔）１０であっても良い。尚、図４は、輸送用緩衝材から、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図であって、図２に相当するする図である。
具体的に、前記凹部（孔）１０の寸法の一例を示せば、前記凹部（孔）１０の直径が２ｃｍ〜５ｃｍとされ、側面表面からの深さ寸法は、１ｃｍ〜２０ｃｍの値とされるのが好ましい。
【００２９】
また、図５に示す第２の変形例のように、矩形状の凹部１０であっても良い。具体的に、前記凹部１０の寸法の一例を示せば、図２に示した場合と同様に、例えば、前記凹部１０の幅寸法が２ｃｍ〜５ｃｍ、側面表面からの深さ寸法が１ｃｍ〜２０ｃｍとされ、また縦方向の寸法は２ｃｍ以上の値とされるのが好ましい。尚、図５は、輸送用緩衝材から、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図であって、図２に相当するする図である。
【００３０】
また、上記した実施形態、第１、２の変形例における前記凹部１０の寸法は、上記寸法に限定されるものではなく、指あるいは手を挿入することができる形状寸法を有し、作業者が前記凹部１０に指あるいは手を入れ、前記荷物の側面に緩衝材を立てた状態を維持できる形状寸法であれば良い。
【００３１】
また、図６に示す第３の変形例のように、前記凹部１０の最深部において、緩衝材１の一方の主面１ａ側に延設された凹みからなる指係止部１０ａが形成されているのが好ましい。尚、前記凹みによって主面１ａ側に段部が形成され、この段部に指が係止される。尚、図６は、輸送用緩衝材から、説明のために一部を切り出し、拡大して示す斜視図であって、図２に相当するする図である。
このように指係止部１０ａを設けることにより、作業者は手先を溝状の凹部１０に入れ、更に指を指係止部１０ａに掛けることができため、確実に緩衝材を保持することができる。また荷物と荷物との間に挟まれた緩衝材を引き抜く際にも、指を指係止部１０ａに掛けることにより、より容易に緩衝材を引き抜くことができる。
【００３２】
前記指係止部１０ａの幅寸法ｄ３は、１ｃｍ〜３ｃｍとされ、前記指係止部１０ａの深さ寸法ｄ４は、０．５ｃｍ〜２ｃｍとされるのが好ましい。
ここで、前記指係止部１０ａの幅寸法ｄ３が１ｃｍ未満の場合には、指のかかりが悪く、前記指係止部１０ａの幅寸法ｄ３が３ｃｍを超える場合には、前記指係止部１０ａが必要以上に大きくなり、緩衝材の強度を弱めることになるため、好ましくない。
また、前記指係止部１０ａの深さ寸法ｄ４が０．５ｃｍ未満である場合には、指のかかりが悪く、荷物と荷物との間に挟まれた緩衝材を引き抜く際に、容易に緩衝材を引き抜くことができない。
また、前記指係止部１０ａの深さ寸法ｄ４が２ｃｍを超える場合には、緩衝材の厚さが必要以上に厚くなるため、好ましくない。
尚、前記指係止部１０ａの寸法は、上記寸法に限定されるものではなく、作業者が手先を溝状の凹部１０に入れ、更に指を指係止部１０ａに掛けることができる寸法であれば良い。
【００３３】
この第３の変形例のような緩衝材１によれば、上記した実施形態、第１、２の変形例における緩衝材１と同様な作用効果を奏するほか、更に荷物と荷物との間に挟まれた緩衝材を引き抜く際にも、指を指係止部１０ａに掛けることにより、より容易に緩衝材を引き抜くことができる。
【００３４】
尚、前記実施の形態においては、緩衝材１の凹部１０内において、緩衝材１の一方の主面１ａ側のみに凹む指係止部１０ａを形成するものとしたが、本発明に係る輸送用緩衝材にあっては、その構成に限定されるものではない。
即ち、図示はしないが、緩衝材１の他方の主面１ｂ側のみに向けて凹む指係止部を形成してもよく、あるいは図８（図６に対応する斜視図）、図９（図７に対応する平面図）に示す第４の変形例のように、緩衝材１の一方の主面１ａ側に凹む指係止部１０ａと他方の主面１ｂ側に凹む指係止部１０ｂの両方を形成した構成としてもよい。
図８、図９に示すように構成することにより、作業者の用いる利き手がいずれであっても、作業者の指を指係止部１０ａ、１０ｂのいずれかに掛けることができ、緩衝材１を容易に保持することができる。また、緩衝材１の上下を逆にした場合にも、作業者の指を指係止部１０ａ、１０ｂのいずれかに掛けることができ、緩衝材１を容易に保持することができる。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、緩衝材１の一方の側端面１ｃのみに溝状の凹部１０を形成するものとして説明したが、図１０に示す第５の変形例のように、主面１ａ、１ｂの左右両側の側端面１ｃ、１ｄにそれぞれ凹部１０を形成する構成としてもよい。
図１０に示す例では、一方の側端面１ｃに形成された凹部１０内に、主面１ａ側に凹む指係止部１０ａが設けられ、他方の側端面１ｄに形成された凹部１０内に、主面１ｂ側に凹む指係止部１０ｂが設けられているが、この例に限らず、各凹部１０内に設けられる指係止部の凹む方向はそれぞれ主面１ａ、１ｂのいずれの側、あるいは両主面１ａ、１ｂ側であっても良い。
このように緩衝材１の主面１ａ、１ｂの左右両側の側端面１ｃ、１ｄに凹部１０を形成する構成とすることにより、作業者は緩衝材１の前後方向を気にせずに緩衝材１を使用することができる。
【００３６】
また、本発明に係る輸送用緩衝材にあっては、図１乃至図１０に示した構成に加え、凹部１０内に、図１１（図２に対応する斜視図）に示すように主面１ａ側と主面１ｂ側とを繋ぐ柱部材２を、凹部１０の長手方向に沿って所定間隔毎に複数個配置してもよい。
即ち、このように柱部材２を設けることによって、緩衝材１の強度を向上させ、耐久性を持たせることができる。
【００３７】
また、この図１１に示す緩衝材１を製作する場合、主面１ａ、１ｂ、柱部材２を別々に成形し、成型された主面１ａ、１ｂの当接面Ｍ１、主面１ｂと柱部材２の当接面Ｍ２、主面１ａと柱部材２の当接面Ｍ３を接着剤により、接着することにより一体化しても良い。
尚、主面１ａ、１ｂ、柱部材２を別々に、切出し加工あるいは削出し加工によって形成しても良い。また、前記接着剤を用いて一体化するほか、熱溶着によって一体化しても良い。
また、主面１ａ、１ｂ、柱部材２を別々に成形する際、例えば、主面１ａ、１ｂは汚れの目立ない灰色とし、柱部材２を注意喚起する黄色、赤色等の色にしても良い。
このように、主面１ａ、１ｂと異なる色に柱部材２を着色することにより、作業者に注意を喚起することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１          輸送用緩衝材
１ａ        主面
１ｂ        主面
１ｃ        側面
１ｄ        側面
２          柱部材
１０        凹部（孔）
１０ａ      指係止部
１０ｂ      指係止部
５１        荷物
５２        パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015093721.tif 000012
【図１１】
2015093721.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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