(57)【要約】【課題】独立構造体と建物の壁面との隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材の取付作業および取外作業を容易に行うことができる独立構造体および隙間塞ぎ材の取付方法を提供すること【解決手段】テラス屋根１は、複数の支柱と、建物２の壁面２Ａから隙間を介して配置される屋根２０と、隙間塞ぎ材３０とを備える。屋根２０の第１枠材２３は、上方に突出した係止片部２３１と、壁面２Ａに対向する側面２３２に形成された被係合部２３３とを備える。隙間塞ぎ材３０は、シート状の塞ぎ材本体３１と、塞ぎ材本体３１の下面から突設された第１突片部３２と、塞ぎ材本体３１の下面から突設されて第１突片部３２よりも下方まで延長された第２突片部３３と、第２突片部３３に形成された係合部３４とを備える。係止片部２３１は、第１突片部３２および第２突片部３３間に配置され、第２突片部３３は側面２３２に沿って配置され、係合部３４は被係合部２３３に係合される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、
前記支柱に支持され、かつ、建物の壁面から隙間を介して配置される屋根と、
前記屋根に取り付けられて、前記建物の壁面に当接し前記隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材とを備え、
前記屋根は、前記建物の壁面に沿って配置される枠材を有し、
前記枠材は、前記枠材の上面から上方に突出した係止片部と、前記建物の壁面に対向する側面に形成された被係合部とを備え、
前記隙間塞ぎ材は、
シート状の塞ぎ材本体と、
前記塞ぎ材本体の下面から突設された第１突片部と、
前記塞ぎ材本体の下面から突設されて前記第１突片部よりも前記建物の壁面側に配置され、前記第１突片部よりも下方まで延長された第２突片部と、
前記第２突片部に形成された係合部とを備え、
前記係止片部は、前記第１突片部および第２突片部間に配置され、
前記第２突片部は、前記枠材の側面に沿って配置され、
前記係合部は、前記被係合部に係合されている
ことを特徴とする独立構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の独立構造体において、
前記第２突片部は、前記係合部よりも下方に延長された把持部を備える
ことを特徴とする独立構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の独立構造体において、
前記枠材は、押出形材で構成され、
前記被係合部は、前記枠材の側面に開口された凹条溝で構成され、
前記係合部は、前記凹条溝内に挿入されて係合される突起部で構成されている
ことを特徴とする独立構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の独立構造体において、
前記塞ぎ材本体の前記建物の壁面側の先端部は、前記建物の壁面に当接して上方に向かって配置され、
前記塞ぎ材本体の下面において、前記建物の壁面に近接した位置には、水切片部が下方に向かって突設されている
ことを特徴とする独立構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の独立構造体において、
前記隙間塞ぎ材は、合成樹脂成形品で構成されている
ことを特徴とする独立構造体。
【請求項６】
複数の支柱と、
前記支柱に支持され、かつ、建物の壁面から隙間を介して配置され、前記建物の壁面に沿って配置される枠材を有する屋根と、を備える独立構造体に、前記建物の壁面に当接し前記隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材を取り付ける隙間塞ぎ材の取付方法であって、
前記枠材は、前記枠材の上面から上方に突出した係止片部と、前記建物の壁面に対向する側面に形成された被係合部とを備え、
前記隙間塞ぎ材は、シート状の塞ぎ材本体と、前記塞ぎ材本体の下面から突設された第１突片部と、前記塞ぎ材本体の下面から突設されて前記第１突片部よりも前記建物の壁面側に配置され、前記第１突片部よりも下方まで延長された第２突片部と、前記第２突片部に形成された係合部とを備え、
前記隙間塞ぎ材の前記第１突片部および第２突片部間に前記係止片部を配置させ、
前記第２突片部を前記枠材の側面に沿った状態にして、前記係合部を前記被係合部に係合する
ことを特徴とする隙間塞ぎ材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立構造体および前記独立構造体に取り付けられる隙間塞ぎ材の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に隣接して独立して設置されるテラスなどの独立構造体が知られている（特許文献１参照）。
この独立構造体は、一対の支柱と、各支柱に一端が固定された一対の梁と、梁の上に載置固定された屋根とを備えて構成されている。独立構造体の屋根は、風圧や積雪による揺動や撓みが生じた際に、建物の壁面に接触しないように、建物の壁面から揺動撓み空隙を介して配置されている。そして、この揺動撓み空隙を閉鎖する閉鎖部材を、前記屋根の端部枠に取り付けている。
【０００３】
ここで、前記閉鎖部材はＴ字状の嵌合条を備え、取付枠の被嵌溝に前記嵌合条を嵌合固定することで、閉鎖部材を取付枠に固定している。そして、屋根の自由端（建物側の端部）に設けられた端部枠を、前記閉鎖部材が固定されている取付枠と、この取付枠にねじ止めされる中間金具とで挟持することで、端部枠に前記閉鎖部材を取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記独立構造体では、施工現場において、屋根の端部枠に閉鎖部材の取付枠および中間金具を取り付けるために、端部枠に係止した中間金具および端部枠にねじをねじ込んで固定しなければならない。このねじ締め作業は、屋根の端部枠と建物の壁面との間の狭い空間である揺動撓み空隙に、ねじ締め用の工具を配置して作業しなければならず、施工作業性が低下する。
さらに、閉鎖部材が破損、劣化して交換する場合は、工具等を用いて前記ねじを外して前記取付枠および中間金具を端部枠から取り外し、新しい閉鎖部材に前記取付枠および中間金具を嵌合し、さらに前記取付枠および中間金具を端部枠に係止してねじを締めて固定しなければならず、施工作業性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、独立構造体と建物の壁面との隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材の取付作業および取外作業を容易に行うことができる独立構造体および隙間塞ぎ材の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の独立構造体は、複数の支柱と、前記支柱に支持され、かつ、建物の壁面から隙間を介して配置される屋根と、前記屋根に取り付けられて、前記建物の壁面に当接し前記隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材とを備え、前記屋根は、前記建物の壁面に沿って配置される枠材を有し、前記枠材は、前記枠材の上面から上方に突出した係止片部と、前記建物の壁面に対向する側面に形成された被係合部とを備え、前記隙間塞ぎ材は、シート状の塞ぎ材本体と、前記塞ぎ材本体の下面から突設された第１突片部と、前記塞ぎ材本体の下面から突設されて前記第１突片部よりも前記建物の壁面側に配置され、前記第１突片部よりも下方まで延長された第２突片部と、前記第２突片部に形成された係合部とを備え、前記係止片部は、前記第１突片部および第２突片部間に配置され、前記第２突片部は、前記枠材の側面に沿って配置され、前記係合部は、前記被係合部に係合されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、隙間塞ぎ材の第１突片部および第２突片部間に、屋根の枠材の係止片部を配置させ、さらに、第２突片部に形成された係合部を枠材の被係合部に係合することで、隙間塞ぎ材を屋根の枠材に取り付けることができる。このため、隙間塞ぎ材を枠材にねじ止めする必要が無いため、独立構造体の支柱および屋根を施工した後でも、隙間塞ぎ材を屋根の枠材に容易に取り付けることができる。また、隙間塞ぎ材を交換のために取り外す場合も、ねじ止めされていないので、容易に取り外すことができる。したがって、隙間塞ぎ材の取付作業および取外作業を容易に行うことができる。
【０００９】
また、隙間塞ぎ材のねじ止めが不要であるため、ねじ止め用の工具を使用する必要が無い。このため、屋根および建物の壁面間の狭い隙間においても、施工作業者は隙間塞ぎ材を枠材部分に持ち上げて容易に取付作業を行うことができる。
さらに、第１突片部および第２突片部間の隙間に係止片部に配置することで、隙間塞ぎ材を係止することができる。このため、係合部を被係合部に係合させる際に、施工作業者は隙間塞ぎ材を両手で保持している必要が無く、一人の作業者でも隙間塞ぎ材の取付作業を行うことができる。
【００１０】
本発明の独立構造体において、前記第２突片部は、前記係合部よりも下方に延長された把持部を備えることが好ましい。
本発明によれば、第２突片部が把持部を備えているので、施工作業者は第２突片部の把持部を把持して隙間塞ぎ材を持ち上げることができる。このため、隙間塞ぎ材の持ち上げ作業を容易に行うことができる。
さらに、第２突片部が係合部よりも下方に延長されているので、第２突片部の把持部を枠材の側面に当接させることで、隙間塞ぎ材の回転を規制することができる。
【００１１】
本発明の独立構造体において、前記枠材は、押出形材で構成され、前記被係合部は、前記枠材の側面に開口された凹条溝で構成され、前記係合部は、前記凹条溝内に挿入されて係合される突起部で構成されていることが好ましい。
本発明によれば、枠材を押出形材で構成したので、枠材の側面に開口する凹条溝を押出成形時に同時に形成できる。このため、被係合部を後から穴開け加工などで形成する場合に比べて、製造工程を少なくでき、製造コストも低減できる。
係合部も凹条溝内に係合する突起部で構成すればよいので、容易に製造できる。さらに、突起部を凹条溝内に押し込むことで、係合部を被係合部に係合できるので、係合作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の独立構造体において、前記塞ぎ材本体の建物の壁面側の先端部は、前記建物の壁面に当接して上方に向かって配置され、前記塞ぎ材本体の下面において、前記建物の壁面に近接した位置には、水切片部が下方に向かって突設されていることが好ましい。
本発明によれば、塞ぎ材本体の先端部を上方に湾曲させた状態で建物の壁面に当接させているので、塞ぎ材本体の先端部が下方に垂れ下がることを容易に防止できる。
さらに、水切片部が突設されているので、建物の壁面および塞ぎ材本体間に浸入し、塞ぎ材本体の裏面を伝わって流れる雨水を、水切片部で下方に落下させることができる。このため、壁面に沿って雨水を落下させることができ、雨水が落下する位置を壁面近傍に限定できる。
【００１３】
本発明の独立構造体において、前記隙間塞ぎ材は、合成樹脂成形品で構成されていることが好ましい。
本発明によれば、隙間塞ぎ材の塞ぎ材本体、第１突片部、第２突片部、係合部を、合成樹脂で一体に成形できるので、取付枠や中間金具などを別途用意する必要が無く、コストを低減できる。
【００１４】
本発明は、複数の支柱と、前記支柱に支持され、かつ、建物の壁面から隙間を介して配置され、前記建物の壁面に沿って配置される枠材を有する屋根と、を備える独立構造体に、前記建物の壁面に当接し前記隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材を取り付ける隙間塞ぎ材の取付方法であって、前記枠材は、前記枠材の上面から上方に突出した係止片部と、前記建物の壁面に対向する側面に形成された被係合部とを備え、前記隙間塞ぎ材は、シート状の塞ぎ材本体と、前記塞ぎ材本体の下面から突設された第１突片部と、前記塞ぎ材本体の下面から突設されて前記第１突片部よりも前記建物の壁面側に配置され、前記第１突片部よりも下方まで延長された第２突片部と、前記第２突片部に形成された係合部とを備え、前記隙間塞ぎ材の前記第１突片部および第２突片部間に前記係止片部を配置させ、前記第２突片部を前記枠材の側面に沿った状態にして、前記係合部を前記被係合部に係合することを特徴とする。
本発明によれば、前記独立構造体と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、独立構造体と建物の壁面との隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材の取付作業および取外作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るテラス屋根を示す正面図。
【図２】テラス屋根の側面図。
【図３】テラス屋根の平面図。
【図４】隙間塞ぎ材の取付構造を示す拡大断面図。
【図５】隙間塞ぎ材の取付方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３において、テラス屋根１は、建物１階のテラス窓の外側に設けられたテラスを覆う屋根であり、建物２の壁面２Ａに固定されていない独立構造体である。
独立構造体であるテラス屋根１は、建物２の壁面２Ａに沿って間隔を空けて立設される一対の支柱１０と、支柱１０に支持される屋根２０と、建物２の壁面２Ａに当接し屋根２０と壁面２Ａとの間の隙間を塞ぐ隙間塞ぎ材３０とを備えている。
【００１８】
支柱１０は、アルミ製で断面矩形とされた中空の押出形材によって形成されている。このような支柱１０は、地中に設けられる独立した基礎Ｆに下端が埋設された状態で立設されている。
【００１９】
屋根２０は、支柱１０の上端に固定された梁２１と、梁２１に支持される屋根フレーム２２と、屋根フレーム２２に保持される屋根葺き材２８とを備えている。
前記梁２１は、支柱１０に対して建物２の壁面２Ａ側の端部が上方に、他方の端部が下方となるように斜めに傾斜された状態で取り付けられている。梁２１は、アルミ製で断面矩形とされた中空の押出形材によって形成されている。
【００２０】
屋根フレーム２２は、前記壁面２Ａに対して所定の隙間寸法を介して配置された壁側の第１枠材２３と、壁から最も離れた位置に配置された第２枠材２４と、第１枠材２３および第２枠材２４間に並行に配置された中間枠材２５と、各枠材２３〜２５の長手方向端面に当接して固定された左右の側枠材２６と、左右の側枠材２６間に並行に配置されて前記各枠材２３〜２５上に載置固定された複数の保持枠２７とを備えている。
第１枠材２３、第２枠材２４、中間枠材２５は、壁面２Ａに平行に配置され、前記梁２１上に載置されてネジで固定されている。
側枠材２６および保持枠２７は、屋根２０の傾斜方向に沿って、つまり壁面２Ａに直交する方向に沿って配置され、前記各枠材２３〜２５上に載置されてネジで固定されている。
屋根葺き材２８は、ポリカーボネート板や熱線遮断ポリカーボネート板で構成され、前記屋根フレーム２２に保持されている。
【００２１】
このような屋根２０は、屋根面が梁２１に沿って傾斜した片流れ屋根として形成されている。つまり、屋根２０は、建物２の壁面２Ａ側の第１枠材２３が高く、第２枠材２４側が低くなるように傾斜されている。
【００２２】
屋根２０の第２枠材２４には軒樋が取り付けられ、一方の支柱１０には前記軒樋に連結する竪樋が取り付けられている。これらの軒樋、竪樋によって雨樋４０が構成されている。このような雨樋４０の構成は周知であるため、説明を省略する。
【００２３】
［第１枠材の構成］
屋根２０の第１枠材２３は、図４、５に示すように、第１枠材２３の上面から上方に突出した係止片部２３１と、前記建物２の壁面２Ａに対向する側面２３２に形成された被係合部２３３とを備える。
係止片部２３１は、前記側面２３２の延長線上に配置され、上端は壁面２Ａから離れる方向つまり第２枠材２４側に向かう方向に折曲されている。
側面２３２は、前記係止片部２３１の下端部から連続して形成され、下方に向かうにしたがって壁面２Ａから離れるように湾曲されている。
被係合部２３３は、側面２３２に開口され、側面２３２の長手方向に連続する凹条溝で形成されている。すなわち、被係合部２３３は、互いに近接する方向に突設された一対の突出片部２３３１と、突出片部２３３１の基端部に連続するコ字状の区画部２３３２とで囲まれた凹条溝である。
なお、第１枠材２３および第２枠材２４は、アルミニウムなどの金属製の押出形材であり、第１枠材２３は図４に示す断面形状で連続して形成されている。従って、係止片部２３１、側面２３２、被係合部２３３も第１枠材２３の長手方向に沿って連続して形成されている。
【００２４】
［隙間塞ぎ材］
隙間塞ぎ材３０は、シート状の塞ぎ材本体３１と、前記塞ぎ材本体３１の下面から突設された第１突片部３２と、前記塞ぎ材本体３１の下面から突設されて前記第１突片部３２よりも前記建物２の壁面２Ａ側に配置され、前記第１突片部３２よりも下方まで延長された第２突片部３３と、前記第２突片部３３に形成された係合部３４とを備える。
【００２５】
塞ぎ材本体３１は、平面矩形シート状に形成されている。塞ぎ材本体３１の長辺側は、前記壁面２Ａおよび第１枠材２３に平行に配置され、その長さ寸法は、第１枠材２３の長手方向の寸法つまり屋根２０の幅寸法に応じて設定されている。
塞ぎ材本体３１の短辺側は、前記壁面２Ａおよび第１枠材２３に直交する方向に沿って配置されている。そして、塞ぎ材本体３１の短辺方向の長さ寸法は、前記壁面２Ａおよび第１枠材２３間の隙間寸法よりも大きく設定されている。
ここで、壁面２Ａおよび第１枠材２３間の隙間寸法は、テラス屋根１が風などで揺れた場合でも、第１枠材２３が壁面２Ａにぶつかることがない寸法に設定すればよい。そして、塞ぎ材本体３１の短辺方向の長さ寸法は、テラス屋根１が揺れた場合に、塞ぎ材本体の先端部３１１が壁面２Ａから離れて下方に落ちることがない寸法に設定すればよい。
例えば、前記壁面２Ａおよび第１枠材２３間の隙間寸法が１００ｍｍ程度であれば、塞ぎ材本体３１の短辺方向の長さ寸法は、１３０〜１６０ｍｍ程度に設定されている。
【００２６】
塞ぎ材本体３１の第１枠材２３側の端縁の近傍には、塞ぎ材本体３１の下面から下方に第１突片部３２が突設されている。第１突片部３２は、塞ぎ材本体３１の長辺方向に沿って連続して形成されている。
第１突片部３２の突出寸法は、第１枠材２３の係止片部２３１の突出寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。
【００２７】
塞ぎ材本体３１の下面には、第１枠材２３に並行に配置された第２枠材２４が突設されている。
第２突片部３３は、第１突片部３２の壁面２Ａ側の位置から突設されている。このため、第１突片部３２および第２突片部３３間には凹溝が形成され、この凹溝部分に前記係止片部２３１が配置可能とされている。
第２突片部３３は、第１突片部３２よりも下方まで延長されて形成されている。本実施形態では、第２突片部３３の突出寸法は、第１突片部３２の突出寸法の約３倍程度とされている。
第２突片部３３は、係止片部２３１および側面２３２に沿って配置され、係止片部２３１および側面２３２に当接している。
【００２８】
第２突片部３３の第１枠材２３側の面には、係合部３４が形成されている。係合部３４は、第２突片部３３の側面から突設された断面矢印状のアンカークリップ（突起部）で構成され、隙間塞ぎ材３０の全長に渡って形成されている。すなわち、係合部３４は、係合部３４の先端部から基端部側に斜めに延長された一対の爪部３４１を備え、この爪部３４１が前記被係合部２３３内に押し込まれ、爪部３４１の先端が突出片部２３３１に当接することで係合されている。なお、被係合部２３３の奥行き寸法は、被係合部２３３内に押し込まれた係合部３４の先端が区画部２３３２に当接しない寸法に設定されている。すなわち、係合部３４の先端が区画部２３３２に当接すると、係合部３４全体を被係合部２３３内に押し込むことができない可能性があるためである。
そして、第２突片部３３の係合部３４が形成された位置から下方の部分、つまり第２突片部３３の先端側で、施工作業者が把持する把持部３３１が構成されている。
【００２９】
隙間部分に隙間塞ぎ材３０を配置する際に、図４に示すように、塞ぎ材本体３１の壁面２Ａ側の先端部３１１を、壁面２Ａに沿って上方に向かって湾曲させた状態で配置している。
この際、塞ぎ材本体３１の下面において、前記壁面２Ａに近接する部分には、下方に向かって水切片部３５が突設されている。水切片部３５が設けられているため、壁面２Ａおよび隙間塞ぎ材３０間から浸入した雨水などが、塞ぎ材本体３１の下面を伝わって流れても、前記水切片部３５の先端から壁面２Ａに沿って落下させることができる。
【００３０】
このような構造の隙間塞ぎ材３０は、熱可塑性エラストマー等の合成樹脂で成形された合成樹脂成形品である。
【００３１】
［テラス屋根の施工手順］
以下、テラス屋根１の施工手順について説明する。
先ず、施工現場にて支柱１０、屋根２０を施工して独立構造体であるテラス屋根１を施工する。テラス屋根１の施工手順は、例えば、施工現場で支柱１０，梁２１、屋根フレーム２２を組み立てた後、基礎Ｆの打設に併せて支柱１０を立設する。基礎Ｆが固まった後に、屋根フレーム２２に屋根葺き材２８を取り付けて屋根２０を完成させる。
次に、隙間塞ぎ材３０および雨樋４０を取り付け、テラス屋根１を完成させる。
【００３２】
［隙間塞ぎ材の取付手順］
次に、隙間塞ぎ材３０の取付手順について図５を参照して説明する。
施工作業者は、隙間塞ぎ材３０の第２突片部３３の下端部つまり把持部３３１を持って、隙間塞ぎ材３０を屋根２０の第１枠材２３部分に持ち上げる。そして、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１突片部３２を係止片部２３１の裏面側（壁面２Ａに対向する表面側とは反対側）に引っ掛けるように係止する。
すなわち、第１突片部３２および係合部３４間の隙間部分に係止片部２３１の上端部分を差し込み、その状態で第２突片部３３を引き下げることで、図５（Ｂ）に示すように、第１突片部３２および第２突片部３３間の凹溝部分に係止片部２３１を配置する。
【００３３】
次に、施工作業者は、図５（Ｂ）の状態から、隙間塞ぎ材３０の第２突片部３３を第１枠材２３側に押し込み、係合部３４を被係合部２３３内に押し込む。すると、係合部３４の爪部３４１が突出片部２３３１に当接して弾性変形し、被係合部２３３内に移動する。これにより、図５（Ｃ）に示すように、係合部３４の爪部３４１が元の状態に戻って広がり、爪部３４１の先端が突出片部２３３１の内面に当接することで、係合部３４が被係合部２３３に係合する。
また、施工作業者は、図４に示すように、塞ぎ材本体３１を、その先端部３１１が上方に向かうように壁面２Ａに当接させる。
これにより、隙間塞ぎ材３０に対して、荷重や風圧によって、先端部３１１が下方に向かう方向に力が加わった場合は、係止片部２３１を中心にして隙間塞ぎ材３０は下方に回転しようとするが、第２突片部３３の下端が側面２３２に当接することで前記回転を規制することができる。
一方で、隙間塞ぎ材３０に対して、荷重や風圧によって、先端部３１１が上方に向かう方向に力が加わった場合は、係止片部２３１を中心にして隙間塞ぎ材３０は上方に回転しようとするが、係合部３４の爪部３４１が被係合部２３３の突出片部２３３１に当接することで前記回転を規制することができる。
【００３４】
［隙間塞ぎ材の取外手順］
隙間塞ぎ材３０を長期間使用して劣化した場合や、台風などで物がぶつかって破損した場合には、隙間塞ぎ材３０を取り外して交換する必要がある。この場合、施工作業者は、第２突片部３３および側面２３２間に治具を差し込むことで、あるいは、第２突片部３３を手で掴んで、第２突片部３３を側面２３２から離れる方向に移動する。すると、係合部３４の爪部３４１が突出片部２３３１に当接し、この状態でさらに第２突片部３３を移動すると、突出片部２３３１が係合部３４の先端側に折れ曲がり、係合部３４を被係合部２３３から外すことができる。係合部３４が被係合部２３３から外れたら、施工作業者は、隙間塞ぎ材３０を持ち上げて、図５（Ａ）のように、係止片部２３１を第１突片部３２および第２突片部３３間の溝から外すことで、隙間塞ぎ材３０を第１枠材２３から取り外すことができる。
その後、新しい隙間塞ぎ材３０を前記取付手順の通りに第１枠材２３に取り付けることで、隙間塞ぎ材３０の交換作業を完了できる。
【００３５】
［本実施形態の効果］
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）隙間塞ぎ材３０の第１突片部３２および第２突片部３３間に、第１枠材２３の係止片部２３１を配置させ、さらに、係合部３４を第１枠材２３の被係合部２３３に係合することで、隙間塞ぎ材３０を屋根２０の第１枠材２３に取り付けることができる。このため、隙間塞ぎ材３０を第１枠材２３にねじ止めする必要が無く、支柱１０および屋根２０を施工した後でも、隙間塞ぎ材３０を第１枠材２３に容易に取り付けることができる。また、隙間塞ぎ材３０を交換のために取り外す場合も、ねじ止めされていないので、容易に取り外すことができる。したがって、隙間塞ぎ材３０の取付作業および取外作業を容易に行うことができる。
【００３６】
（２）隙間塞ぎ材３０のねじ止めが不要であるため、屋根２０および建物２の壁面２Ａ間の狭い隙間で工具を使用する必要が無い。このため、施工作業者は、狭い隙間部分でも、隙間塞ぎ材３０を第１枠材２３に容易に取り付けることができる。特に、第１突片部３２を係止片部２３１に係止させ、第２突片部３３の係合部３４を被係合部２３３に押し込む作業のみで隙間塞ぎ材３０を取り付けることができる。このため、施工作業者は、脚立や作業台を用意する必要が無く、取付作業性を向上できる。
（３）さらに、第１突片部３２および第２突片部３３間の隙間に係止片部２３１に配置して隙間塞ぎ材３０を係止してから、係合部３４を被係合部２３３に押し込めばよいので、係合部３４を被係合部２３３に係合させる際に、施工作業者は隙間塞ぎ材３０を両手で保持している必要が無く、一人の作業者で隙間塞ぎ材３０の取付作業を行うことができる。このため、施工作業者も少なくでき、施工コストを低減できる。
【００３７】
（４）施工作業者は、第２突片部３３の把持部３３１を把持して隙間塞ぎ材３０を持ち上げることができる。このため、隙間塞ぎ材３０の持ち上げ作業を容易に行うことができる。
さらに、第２突片部３３が係合部３４よりも下方に延長されているので、第２突片部３３の把持部３３１を第１枠材２３の側面２３２に当接させることで、隙間塞ぎ材３０の回転を規制することができる。特に、被係合部２３３の奥行き寸法を大きくして、係合部３４の先端が区画部２３３２に当接しないようにしているため、第２突片部３３を係合部３４よりも下方に延長していない場合は、係合部３４が区画部２３３２に当接する状態まで隙間塞ぎ材３０が回転する可能性がある。これに対して、本実施形態では、第２突片部３３を第２突片部３３の形成位置よりも下方に延長しているので、第２突片部３３が側面２３２に当接する状態で回転を規制することができる。
【００３８】
（５）第１枠材２３を押出形材で構成したので、第１枠材２３の側面２３２に開口する凹条溝（被係合部２３３）を押出成形時に同時に形成できる。このため、被係合部２３３を後から穴開け加工などで形成する場合に比べて、製造工程を少なくでき、製造コストも低減できる。
隙間塞ぎ材３０の係合部３４も凹条溝内に係合する突起部で構成すればよいので、容易に製造できる。さらに、係合部３４を凹条溝内に押し込むことで、係合部３４を被係合部２３３に係合できるので、係合作業を容易に行うことができる。
【００３９】
（６）塞ぎ材本体３１の先端部３１１を上方に湾曲させた状態で建物２の壁面２Ａに当接させているので、塞ぎ材本体３１の先端部３１１が下方に垂れ下がることを容易に防止できる。
さらに、水切片部３５が突設されているので、建物２の壁面２Ａおよび塞ぎ材本体３１間に浸入し、塞ぎ材本体３１の裏面を伝わって流れる雨水を、水切片部３５で下方に落下させることができる。
【００４０】
（７）隙間塞ぎ材３０を熱可塑性エラストマーなどの合成樹脂成形品で構成しているので、塞ぎ材本体３１、第１突片部３２、第２突片部３３、係合部３４、水切片部３５を一体に成形できる。このため、隙間塞ぎ材３０として、取付枠や中間金具などを別途用意する必要が無く、コストを低減できる。
【００４１】
［変形例］
なお、本発明は以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、テラス屋根１を建物の入り隅部分に設置した場合には、入り隅部分の２つの壁面２Ａに対向する第１枠材２３および側枠材２６に隙間塞ぎ材３０を取り付ければよい。この場合、側枠材２６も第１枠材２３と同様に、係止片部２３１、側面２３２、被係合部２３３を備える構成とすればよい。
【００４２】
前記実施形態では、第２突片部３３を係合部３４の下方に延長して把持部３３１としていたが、把持部３３１を設けずに第２突片部３３の下端部に係合部３４を形成するようにしてもよい。特に、被係合部２３３の形成位置が、係止片部２３１から離れている場合には、第２突片部３３の突出寸法も長くなるため、係合部３４の下方まで延長しない構成を採用できる。
【００４３】
前記実施形態では、被係合部２３３を第１枠材２３の全長に渡って形成された凹条溝で構成していたが、側面２３２に一定間隔で穴を形成して被係合部２３３を形成してもよい。この場合、隙間塞ぎ材３０の係合部３４も一定間隔で形成すればよい。
【００４４】
本発明の隙間塞ぎ材３０は、合成樹脂成形品の一体成形物に限定されず、例えば、第１突片部３２、第２突片部３３、係合部３４を備える取付部と、シート状の本体部とを別部材で形成してもよい。
本発明の独立構造体は、テラス屋根１に限らず、自動車や自転車等を駐車するスペースを覆うものでもよい。また、公共建築物等に沿って設けられた歩道などを覆うものでもよい。要するに、建物の壁面に沿って設けられるが、建物に連結されずに独立して設置される構造体であればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…テラス屋根、２…建物、２Ａ…壁面、１０…支柱、２０…屋根、２１…梁、２２…屋根フレーム、２３…第１枠材、３０…隙間塞ぎ材、３１…塞ぎ材本体、３２…第１突片部、３３…第２突片部、３４…係合部、３５…水切片部、２３１…係止片部、２３２…側面、２３３…被係合部、３１１…先端部、３３１…把持部、３４１…爪部、２３３１…突出片部、２３３２…区画部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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