(57)【要約】【課題】  受電装置に対して高い送電効率で送電することを可能にする技術を提供する。【解決手段】  受電装置に電力を伝送する送電装置は、無線で電力を伝送する複数のコイルと、前記複数のコイルによる電力の伝送を制御する制御手段と、前記受電装置から情報を受信する受信手段とを備え、前記制御手段は、前記複数のコイルを用いた送電を行わせ、前記受信手段は、受電実績を示す情報を前記受電装置から受信し、前記制御手段は、前記受電実績を示す情報に基づいて、各コイルから伝送すべき送電量を決定する。【選択図】  図４
2015042092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
無線で電力を伝送する複数のコイルと、
前記複数のコイルによる電力の伝送を制御する制御手段と、
前記受電装置から情報を受信する受信手段と
を備え、
前記制御手段は、前記複数のコイルを用いた送電を行わせ、
前記受信手段は、受電実績を示す情報を前記受電装置から受信し、
前記制御手段は、前記受電実績を示す情報に基づいて、各コイルから伝送すべき送電量を決定する
ことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数のコイルを順次切り換えて各コイルに試験的な送電を行わせ、
前記受信手段は、前記各コイルからの受電実績を示す情報を前記受電装置から受信し、
前記制御手段は、前記各コイルからの受電実績を示す情報に基づいて各コイルからの伝送すべき送電量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記受電装置の存在を検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受電装置の存在を検出した場合に、前記複数のコイルによる電力の伝送を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記複数のコイルを順次切り替えてコイルから受電装置への通信を試み、通信の可否に応じて受電装置の存在を検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段により前記受電装置との通信が行われたコイルから一定の範囲に存在する各コイルに前記受電実績を示す情報を得るための送電を行わせることを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段が複数の受電装置の存在を検出した場合は、当該複数の受電装置の各々について、各コイルに前記受電実績を示す情報を得るための送電を行わせることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記受電実績を示す情報に基づいて、各コイルにつき送電効率を計算し、当該送電効率が高いコイルから順に電力を伝送すべきコイルとして送電量を割り当てることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記送電効率が所定の閾値に満たないコイルには電力の伝送を行わせないことを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記複数のコイルに含まれるコイルを介して前記受電装置から情報を受信することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受電装置の移動又は離脱を検出したことに応じて、再度、各コイルに前記受電実績を示す情報を得るための送電を行わせることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、各コイルに前記受電実績を示す情報を得るための送電を行わせるスケジュールを示すスケジュール情報を、前記複数のコイルに含まれるコイルを介して前記受電装置へ送出することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記スケジュール情報には、前記複数のコイルの個数および各コイルの送電期間が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、各コイルの前記受電実績に基づき前記受電装置に十分な電力を送信することができないと判断されるときは、移動を促す旨のメッセージの表示を指示する情報を、前記複数のコイルに含まれるコイルを介して前記受電装置へ送出することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記複数のコイルはアレイ状に配置されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１５】
無線で電力を伝送する複数のコイルにより受電装置に電力を伝送する送電装置の制御方法であって、
制御手段が、前記複数のコイルを用いた送電を行わせる工程と、
受信手段が、受電実績を示す情報を前記受電装置から受信する工程と、
前記制御手段が、前記受電実績を示す情報に基づいて、各コイルから伝送すべき送電量を決定する工程と
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１６】
無線で電力を伝送する複数のコイルに接続されたコンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の送電装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で電力を伝送するための送電装置及びその制御方法、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線で電力を伝送する方式として、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受電方式がある。電磁誘導方式と磁界共鳴方式はそれぞれの機器に搭載されたコイル間での空間を介した結合を用いて電力を伝送する。電界結合方式は、それぞれの機器に搭載された電極間での空間を介した結合を用いて電力を伝送する。電波受電方式は、それぞれの機器に搭載されたアンテナ間で電波を送受電し、電力を伝送する。
【０００３】
無線電力伝送システムに無線通信機能を搭載するために、無線通信と無線電力伝送に用いるコイルを共通にした構成が知られている（特許文献１）。また、無線電力伝送システムにおいては、送電量を調整する手法も知られている。例えば、受電装置から受電量に関する情報を受信して送電効率を算出し、受電装置側で所望の受電量が得られるよう送電量を調整する構成が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、複数の送電コイルが配置された送電装置においては、受電コイルの位置を検出することで、送電効率の高い送電コイルを用いて無線電力伝送を行う手法も知られている。例えば、励磁コイルを配置し、磁界を用いて受電装置の位置検出を行う構成が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
また、無線電力伝送の規格化団体であるＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）では、Ｑｉ（チー）規格が策定されている（非特許文献１）。Ｑｉ規格では、励磁コイルを用いずに、複数の送電コイルを重なり合うように配置し、送電効率の高い送電コイルを一つ選択して給電を行う構成が規定されている。Ｑｉ規格の手法を用いることで、励磁コイルなどの位置検出用の特別なハードウェアを設けることなく受電コイルの位置自由度を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８４０６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２４９７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８３７８９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ワイヤレスパワーコンソーシアム（ＷＰＣ）、インターネット〈URL：http://www.wirelesspowerconsortium.com/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数の送電コイルが配置された送電装置においては、受電コイルの位置に応じて送電効率の高い送電コイルを選択して無線電力伝送を行うことが望ましい。しかし、非特許文献１の構成のように複数の送電コイルを重なり合うように配置した場合、送電を実行する送電コイルの周辺に配置されている送電コイルにおいて誘導電流が発生してしまい、送電効率が低下してしまうという課題がある。一方、各送電コイルをある程度距離を設けて配置した場合、周辺の送電コイルの誘導電流を抑えることができる。しかし、この場合、受電コイルの位置と送電コイルの位置とが整合しないことから、送電効率が低下してしまい、受電装置側で十分な受電量が得られないことがあるという課題がある。よって、発生する誘導電流を抑えつつ、受電装置が所望する受電量を給電することが望ましい。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、受電装置に対して高い送電効率で送電することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による送電装置は以下の構成を備える。即ち、
受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
無線で電力を伝送する複数のコイルと、
前記複数のコイルによる電力の伝送を制御する制御手段と、
前記受電装置から情報を受信する受信手段と
を備え、
前記制御手段は、前記複数のコイルを用いた送電を行わせ、
前記受信手段は、受電実績を示す情報を前記受電装置から受信し、
前記制御手段は、前記受電実績を示す情報に基づいて、各コイルから伝送すべき送電量を決定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受電装置に対して高い送電効率で送電することを可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線電力伝送システムのシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】送電装置に設けられた送電用コイルの配置例を示す図である。
【図３】送電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】無線電力伝送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】試送電処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】送電量計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】メッセージを表示する受電装置の例を示す図である。
【図８】メッセージを表示する受電装置の例を示す図である。
【図９】試送電処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
（システム構成）
図１は本実施形態に係る無線電力伝送システムのシステム構成図である。１０１は無線で電力を送電する送電装置、１０２は送電装置１０１が送電した電力を受電する受電装置、１０３は送電装置１０１の送電用コイルであり、１０４は受電装置１０２の受電用コイルである。なお、本実施形態では、送電装置１０１の送電用コイル１０３は２つ以上設置されている。
【００１５】
本実施形態では、図２のようにＭ行、Ｎ列のアレイ状にＭ×Ｎ個の送電用コイル１０３を配置した構成について説明する。ただし、ＭおよびＮは１以上の自然数とする。なお、送電用コイル１０３は、アレイ状以外の形状に配置した構成であってもよい。本実施形態では、ｓ行、ｔ列目の送電用コイル１０３をＣ［ｓ，ｔ］と記載する。
【００１６】
１０５は受電装置１０２の表示部である。１０６は無線電力伝送を示している。受電装置１０２を送電装置１０１に近づけることによって、無線電力伝送１０６により送電装置１０１は受電装置１０２を給電することができる。無線電力伝送１０６には、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受電方式などがある。本実施形態に係る無線電力伝送システムにおいては、コイルを介して無線電力伝送および無線通信を行う、磁界共鳴方式が用いられる。なお、本実施形態の構成は、磁界共鳴方式の範囲内のみでなく、他の方式の無線電力伝送システムにも適用可能である。
【００１７】
１０７は近接無線通信を示している。送電装置１０１と受電装置１０２とを近づけると、送電装置１０１、受電装置１０２は、近接無線通信１０７を介してデータ通信を行うことができる。近接無線通信１０７には、電磁誘導を利用した非接触ＩＣカード無線通信やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｃａｔｉｏｎ）、誘導電界を利用した通信などを利用することができる。これらの通信方式はいずれも、通信速度は最大数百ｋｂｐｓ、通信可能範囲は数センチメートル以内、ネットワーク構成は１対１の装置間の通信となっている。本実施形態の送電装置１０１は、無線電力伝送１０６に利用するコイルと近接無線通信１０７に利用するコイルを共用するが、これらのコイルを別個に設置してもよい。
【００１８】
（送電装置の構成）
図３は、送電装置１０１の構成を示すブロック図である。図３における各構成は、送電装置１０１の中央演算処理装置（ＣＰＵ）がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。もっとも、各構成要素の全部または一部を専用のハードウェアにより構成しても構わない。
【００１９】
２０１は、送電用コイル１０３を制御する電力供給部である。電力供給部２０１は各送電用コイル１０３に対して送電用の電力を供給することができる。
【００２０】
２０２は、近接無線通信１０７を行う近接無線通信部である。近接無線通信部２０２は、送電用コイル１０３を介して接続要求を送信し、受電装置１０２からの応答を受け付けると近接無線通信１０７を確立する。なお、受電装置１０２からの接続要求を受信して、応答を返すことで近接無線通信１０７を確立してもよい。
【００２１】
２０３は、電力供給部２０１を制御して各送電用コイル１０３の送電量を決定する送電制御部である。送電制御部２０３は、受電装置１０２に対して各送電用コイル１０３から送電を試行し、受電量に関するフィードバック情報を受信して、それ以降の各送電用コイル１０３からの送電量を決定する。ここで、フィードバック情報とはコイルからの受電実績を示す情報であり、本実施形態では、各送電用コイル１０３の送電に対して、受電装置１０２側で実際に計測した単位時間あたりの受電量の値を示すものである。なお、フィードバック情報は、受電装置１０２側で計測した総受電量または送電効率の値を示すものであってもよい。各送電用コイル１０３における送電量の決定処理については後述する。
【００２２】
２０４は、近接無線通信１０７を用いて受電装置１０２を検出するデバイス検出部である。デバイス検出部２０４は、近接無線通信部２０２を制御して各送電用コイル１０３を切り替えて接続要求を送信または受信を行い近接無線通信１０７の確立を確認する。具体的には、送電用コイル１０３を順次切り替えてコイルから受電装置１０２への通信を試み、通信の可否に応じて受電装置１０２の存在を検出する。なお、１個の送電用コイルにつき１台の受電装置を検出できるため、複数の送電用コイルを用いて複数の受電装置を検出することもできる。ただし、この場合は、受電装置の識別情報を取得して異なる個体（装置）であることを判定する必要がある。
【００２３】
２０５は、各種情報を記憶する記憶部である。２０６は、時間を計時するタイマ部である。
【００２４】
（無線電力伝送処理）
以下、図４、５、６の動作フローチャートを用いて本実施形態に係る無線電力伝送システムの動作を説明する。ここでは、送電装置１０１の制御に着目して説明する。以下に説明する各ステップは、送電装置１０１が備える不図示のＣＰＵの制御に基づき実行される。初期状態は、無線電力伝送１０６および近接無線通信１０７を開始していない状態とする。
【００２５】
デバイス検出部２０４は、各送電用コイル１０３を順次切り替えて近接無線通信１０７の確立を試行する（Ｓ４０１）。すなわち、ｉ＝１，２，．．．，Ｍ、ｊ＝１，２，．．．，Ｎについて、送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］からそれぞれ接続要求の送受信を順次行うことで、近接無線通信１０７をすることが可能な送電用コイル１０３を探索する。本実施形態では、送電用コイルＣ［ｓ，ｔ］にて受電装置１０２との近接無線通信１０７を確立したものとして以下の説明を行う。なお、複数の受電装置を検出した場合は、夫々の受電装置と近接無線通信１０７を確立した送電用コイル１０３について以降の処理を行う。また、本実施形態では、近接無線通信１０７の確立を順次試行する中で、いずれかの送電用コイル１０３が近接無線通信１０７を確立したときは、当該送電用コイル１０３をＣ［ｓ，ｔ］として、その時点でＳ４０１の処理を終了する。もっとも、全ての送電用コイル１０３が近接無線通信１０７の確立を試行してもよい。この場合、複数の送電用コイル１０３が近接無線通信１０７を確立したときは、例えば、近接無線通信１０７を確立した送電用コイル１０３のうち中央に位置するものをＣ［ｓ，ｔ］とすることができる。
【００２６】
近接無線通信部２０２は、受電装置１０２が近接無線通信１０７の通信圏内に存在することを検出すると（Ｓ４０２）、試送電処理を実行する（Ｓ４０３）。試送電処理は、近接無線通信１０７を確立した送電用コイルＣ［ｓ，ｔ］の近傍に存在する各送電用コイル１０３から試験的な送電をそれぞれ行い、各送電用コイル１０３が受電装置１０２からのフィードバック情報をそれぞれ取得する処理である。試送電処理の具体的な処理手順は後述する。
【００２７】
試送電処理（Ｓ４０３）が終了すると、送電量計算処理（Ｓ４０４）を実行する。送電量計算処理は、フィードバック情報から算出される送電用コイル１０３の送電効率に基づいて、各送電用コイル１０３から送出すべき送電量を計算する処理である。送電量計算処理では、送電用コイルＣ［ｓ，ｔ］の近傍に存在する送電用コイル１０３のうち、送電効率が高いものから順に送電を行うべきコイルとして送電量を割り当てる。送電量計算処理の具体的な処理手順は後述する。
【００２８】
送電量計算処理（Ｓ４０４）が終了すると、算出した各送電用コイル１０３の送電量に従って電力供給部２０１から電力を供給する（Ｓ４０５）。電力の供給は、送電を行うべき全ての送電用コイル１０３が同時に送電を行う。ただし、近傍の送電用コイル１０３間の送電に起因する誘導電流発生による送電効率の低下を防ぐために、送電を行う送電用コイル１０３を順次切り替えて送電を行うようにしてもよい。電力の供給が完了すると、処理を終了する。
【００２９】
なお、受電装置１０２の移動、離脱および別の受電装置の追加を検出した場合は、Ｓ４０１またはＳ４０２の処理に戻って、再度、各送電用コイル１０３から試験的な送電を行ってもよい。ここで、受電装置１０２の移動、離脱、新規装置の追加の検出は、送電用コイル１０３におけるインピーダンス値の変化の検出、または、デバイス検出部２０４による定期的な受電装置の検出処理などの処理により行うことができる。
【００３０】
また、送電量計算処理（Ｓ４０４）において、Ｗ＿ｔａｒｇｅｔを満たす電力を供給できなかった場合、利用者に受電装置１０２の移動を促すための図７および図８のようなメッセージを表示部１０５に表示してもよい。このとき、近接無線通信１０７を介してメッセージの表示要求またはメッセージの表示に必要な情報を受電装置１０２に通知してもよい。例えば、図８は、受電装置１０２（カメラ）、受電装置８０８（スマートフォン）に対して十分な電力を供給できない場合、互いの受電装置を引き離して配置するようなメッセージを表示した例を示している。このように、受電装置１０２に十分な電力を送信できないと判断されるときは、移動を促す旨のメッセージの表示を指示する情報を受電装置１０２へ送出して、表示させることで、利用者は、受電装置１０２をより適切な位置に動かすことができる。
【００３１】
（試送電処理）
次に、図４のＳ４０３で実行される試送電処理の詳細な処理手順について、図５を参照して説明する。試送電処理では、送電制御部２０３は、近接無線通信１０７の確立を検出した送電用コイルＣ［ｓ，ｔ］の近傍の送電用コイル１０３から順次送電を試行し、受電装置１０２から近接無線通信１０７を介してフィードバック情報を取得する。ここでは、近傍の送電用コイルの範囲を（ｓ−Ａ１）行目から（ｓ＋Ａ２）行目、および（ｔ−Ｂ１）列目から（ｔ＋Ｂ２）列目とする。ここで、Ａ１およびＡ２は０以上かつＭ以下の整数、Ｂ１およびＢ２は０以上かつＮ以下の整数である。
【００３２】
まず、変数ｉを（ｓ−Ａ１）に設定し（Ｓ５０１）、変数ｊを（ｔ−Ｂ１）に設定して（Ｓ５０２）、送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］から送電を試行する（Ｓ５０３）。一定時間経過後、送電を停止して、送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］に関するフィードバック情報を取得して記憶する（Ｓ５０４）。さらに、変数ｊの値を１だけインクリメントして（Ｓ５０５）、変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ５０６）。変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）以下の場合は（Ｓ５０６でＹＥＳ）、Ｓ５０３の処理に戻る。
【００３３】
変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）より大きい場合は（Ｓ５０６でＮＯ）、変数ｉの値を１だけインクリメントして（Ｓ５０７）、変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ５０８）。変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）以下の場合は（Ｓ５０８でＹＥＳ）、Ｓ５０２の処理に戻る。変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）より大きい場合は（Ｓ５０８でＮＯ）、試送電処理（Ｓ４０３）を終了する。
【００３４】
このようにして、ｉ＝ｓ−Ａ１，．．．，ｓ＋Ａ２、ｊ＝ｔ−Ｂ１，．．．，Ｔ＋Ｂ２について、各送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］から試験的な送電を行って、それぞれの送電についてフィードバック情報を取得する。なお、本実施形態では、一台の受電装置１０２からフィードバック情報を取得したが、受電装置が複数台存在する場合は、各受電装置から個別にフィードバック情報を取得してもよい。また、本実施形態では、行番号および列番号の小さい送電用コイル１０３から順に送電を試行したが、それ以外の順序で送電を実行してもよい。
【００３５】
（送電量計算処理）
図４のＳ４０４で実行される送電量計算処理では、各送電用コイル１０３の送電量を以下のアルゴリズムに従って計算する。なお、以下のアルゴリズムは一例であり、他のアルゴリズムを用いて送電量を計算してもよい。
【００３６】
図６において、まず、送電制御部２０３は、記憶した各送電用コイル１０３に関する送電効率を計算する（Ｓ６０１）。送電用コイルＣ［ｓ，ｔ］に関するフィードバック情報が示す受電量を単位時間あたりの送電量で割った値を送電効率Ｒ［ｓ，ｔ］とする。さらに、各送電用コイル１０３の伝送効率を降順に並び変えたものをＲｓ［０］からＲｓ［Ｋ−１］に設定する（Ｓ６０２）。ここで、Ｋの値は、試送電処理（Ｓ４０３）で送電を試行した送電用コイル１０３の個数と一致する。本実施形態では、送電用コイル１０３をアレイ状に配置しているため、Ｋの値は｛（Ａ１＋Ａ２）×（Ｂ１＋Ｂ２）｝である。
【００３７】
なお、上記の説明では、送電を試行した全ての送電用コイルについて送電効率をＲｓ［０］からＲｓ［Ｋ−１］に設定したが、送電効率がある閾値をよりも低い送電用コイル１０３についてはＲｓに設定しなくてもよい。したがって、この場合のＫの値は｛（Ａ１＋Ａ２）×（Ｂ１＋Ｂ２）｝から送電効率が当該閾値に満たない送電用コイルの数を減算した値に一致する。
【００３８】
次に、送電用コイルあたりの単位時間あたりの最大送電量をＷ＿ｍａｘ、受電装置１０２の目標とする単位時間あたりの受電量をＷ＿ｔａｒｇｅｔとして以下の説明を行う。変数ｈを０に設定し（Ｓ６０３）、（Ｗ＿ｍａｘ×Ｒｓ［ｈ］）とＷ＿ｔａｒｇｅｔとの値の大小を比較する（Ｓ６０４）。なお、本実施形態では、Ｗ＿ｔａｒｇｅｔは送電装置１０１が定めた値として説明するが、近接無線通信１０７を介して受電装置１０２からＷ＿ｔａｒｇｅｔの値を取得してもよい。
【００３９】
（Ｗ＿ｍａｘ×Ｒｓ［ｈ］）がＷ＿ｔａｒｇｅｔ以上の場合は（Ｓ６０４でＹＥＳ）、Ｒｓ［ｈ］に対応する送電用コイル１０３の送電量を（Ｗ＿ｔａｒｇｅｔ／Ｒｓ［ｈ］）に決定し（Ｓ６０５）、送電量計算処理（Ｓ４０４）を終了する。
【００４０】
（Ｗ＿ｍａｘ×Ｒｓ［ｈ］）がＷ＿ｔａｒｇｅｔ未満の場合は（Ｓ６０４でＮＯ）、Ｒｓ［ｈ］に対応する送電用コイル１０３の送電量をＷ＿ｍａｘに決定する（Ｓ６０６）。さらに、Ｗ＿ｔａｒｇｅｔの値を｛Ｗ＿ｔａｒｇｅｔ−（Ｗ＿ｍａｘ×Ｒｓ［ｈ］）｝に更新する（Ｓ６０７）。
【００４１】
さらに、変数ｈの値を１だけインクリメントして（Ｓ６０８）、変数ｈとＫの値を比較する（Ｓ６０９）。変数ｈの値がＫの値以下の場合（Ｓ６０９でＹＥＳ）はＳ６０４の処理に戻り、変数ｈの値がＫの値より大きい場合（Ｓ６０９でＮＯ）は送電量計算処理を終了する。
【００４２】
なお、以上の送電量計算処理で送電量が決定しなかった送電用コイルについては、送電量を０に決定する。また、複数台の受電装置を検出した場合は、全ての受電装置において過電流、過電圧および過充電が発生しないように、送電用コイル１０３の最大送電量Ｗ＿ｍａｘの値を設定する必要がある。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、送電装置１０１に複数の送電用コイル１０３が配置されている場合に、各送電用コイル１０３の伝送効率を求めることで、各送電用コイル１０３から最適な送電量で無線電力伝送を行うことが可能となった。ここで、最適な送電量とは、各送電用コイル１０３において過度の電流・電圧をかけることなく、受電装置１０２に対して目標とする受電量を提供することである。本実施形態では、送電効率が所定の閾値に満たないコイルには電力の伝送を行わせず、送電効率が高いコイルから順に電力を伝送すべきコイルとして送電量を割り当てるため、効率的なコイルの利用が可能となる。このような特徴により、本実施形態によれば、特別なハードウェアを要することなく、一定の範囲で自由な位置に置かれた受電装置に対して高い送電効率で送電することが可能である。
【００４４】
また、近接無線通信１０７による受電装置１０２の位置検出を行うことで、位置検出のための特別なハードウェアを配置する必要がなく、ハードウェアの配置に要するコストおよびスペースを抑えることが可能となった。そして、本実施形態では、受電装置との近距離無線通信が行われたコイルから一定の範囲に存在する各コイルにのみ試験的な送電を行わせるため、試送電処理を効率的に行うことができる。
【００４５】
また、複数の受電装置１０２を検出した場合においても、夫々の受電装置に対して各送電用コイルの送電効率を計算し、最適な送電量を決定することが可能となった。また、受電装置１０２が十分な受電量が得られない位置に置かれた場合、利用者に適切な位置への移動を促すためのメッセージを表示して利用者に受電装置１０２を移動させることで、受電装置１０２に十分な受電量を供給することができる。また、複数のコイルを互いに重なり合わないようアレイ状に配置することで、誘導電流の発生を抑えることができる。
【００４６】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、試送電処理において、フィードバック情報の送受信を各送電用コイル１０３から試験的な送電を行う毎に順次行っていた。本実施形態では、試送電を行うべき全ての送電用コイル１０３が送電を行った後に、フィードバック情報の送受信を一括して行うことで、試送電処理を高速化する。本実施形態に係る無線電力伝送システムのシステム構成、処理内容の多くは実施形態１と共通するため、以下、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００４７】
本実施形態に係る無線伝送システムのシステム構成、及び、送電装置１０１の構成は、図１、図３に示される。これらの構成は実施形態１と同様であるため、説明は割愛する。また、本実施形態に係る無線電力伝送システムは、図４、図６、図９のフローチャートに従い処理を実行する。本実施形態における無線電力伝送処理（図４）及び送電量計算処理（図６）の処理手順は実施形態１と同様であるため、説明を割愛する。
【００４８】
以下では、図４のＳ４０３で実行される試送電処理の詳細について説明する。ここでは、実施形態１と重複する部分については詳細な説明を割愛する。
【００４９】
まず、送電制御部２０３は、近接無線通信１０７を介して受電装置１０２に送電を試行するスケジュールを記載したスケジュール情報を通知する（Ｓ９０１）。ここで、スケジュール情報とは、各送電用コイルにおける送電の試行期間（送電期間）を少なくとも含む。なお、スケジュール情報には、送電用コイル１０３の個数、送電用コイル１０３の識別子、送電の試行回数または送電量などの情報を含めてもよい。
【００５０】
次に、変数ｉを（ｓ−Ａ１）に設定し（Ｓ９０２）、変数ｊを（ｔ−Ｂ１）に設定して（Ｓ９０３）、送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］から送電を試行する（Ｓ９０４）。このとき、送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］からの送電試行期間は通知済みのスケジュール情報に従って実行する。
【００５１】
送電用コイルＣ［ｉ，ｊ］の送電試行期間が経過後、送電を停止して、変数ｊの値を１だけインクリメントして（Ｓ９０５）、変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ９０６）。変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）以下の場合は（Ｓ９０６でＹＥＳ）、Ｓ９０４の処理に戻る。
【００５２】
変数ｊの値が（ｔ＋Ｂ２）より大きい場合は（Ｓ９０６でＮＯ）、変数ｉの値を１だけインクリメントして（Ｓ９０７）、変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ９０８）。変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）以下の場合は（Ｓ９０８でＹＥＳ）、Ｓ９０３の処理に戻る。
【００５３】
変数ｉの値が（ｓ＋Ａ２）より大きい場合は（Ｓ９０８でＮＯ）、送電を試行した各送電用コイルに関するフィードバック情報を取得および記憶し（Ｓ９０９）、試送電処理（Ｓ４０３）を終了する。このとき、受電装置１０２から取得するフィードバック情報は、送電装置１０１側で各送電用コイルとの対応付けが可能な形式で記述される必要がある。例えば、受電量と送電を試行した順番とを対応付けた形式や、受電量と送電用コイル１０３の識別情報とを対応付けた形式などで記述する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、試送電処理（Ｓ４０３）において、各送電用コイル１０３のフィードバック情報を一括して取得することにより、試送電処理（Ｓ４０３）を高速化することが可能となる。
【００５５】
上記のように、本発明によれば、送電を実施する送電コイルの周辺に配置された送電コイルにおける誘導電流の発生を抑えつつ、受電装置が所望する受電量を給電することができる。
【００５６】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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