(57)【要約】【課題】流体の漏出の恐れを低減できる電磁弁を提供する。【解決手段】電磁石部２２は、管状部材２９と、管状部材２９内に軸方向に移動可能に収容された可動鉄心２７と、管状部材２９の一端に取り付けられた固定鉄心２６と、管状部材２９の他端を塞ぐために設けられ、可動鉄心２７に対向する貫通孔３０ａを有するストッパ３０とを有する。貫通孔３０ａには手動ピン４１が嵌入されている。この手動ピン４１の可動鉄心２７とは反対側の端部４１ａには、貫通孔３０ａの周縁部に当接するナット４２が取り付けられている。また、ナット４２は、手動ピン４１の可動鉄心２７とは反対側の端部４１ａから取り外し可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール(２４)を軸方向に移動可能に収容する弁本体(２１)と、
上記スプール(２４)を軸方向に移動させるための電磁石部(２２，１２２)と、
手動ピン(４１，１４１)と
を備え、
上記電磁石部(２２，１２２)は、
管状部材(２９)と、
上記管状部材(２９)内に軸方向に移動可能に収容された可動鉄心(２７)と、
上記管状部材(２９)の一端に取り付けられた固定鉄心(２６)と、
上記管状部材(２９)の他端を塞ぐために設けられ、上記可動鉄心(２７)に対向する貫通孔(３０ａ)を有する閉塞部(３０)と
を有し、
上記貫通孔(３０ａ)には上記手動ピン(４１，１４１)が嵌入され、
上記手動ピン(４１，１４１)の上記可動鉄心(２７)とは反対側の端部(４１ａ，１４１ａ)には、上記貫通孔(３０ａ)の周縁部に当接する移動規制部材(４２，１４５)が取り付けられ、
上記移動規制部材(４２，１４５)は、上記手動ピン(４１)の上記可動鉄心(２７)とは反対側の端部(４１ａ)から取り外し可能、または、上記貫通孔(３０ａ)の周縁部から離間可能であることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁弁において、
上記移動規制部材(４２)は、上記手動ピン(４１)の上記可動鉄心(２７)とは反対側の端部(４１ａ)から取り外し可能であり、
上記手動ピン(４１)の上記可動鉄心(２７)とは反対側の端部(４１ａ)は、上記貫通孔(３０ａ)から外部に突出するネジ軸であり、
上記移動規制部材(４２)は、上記ネジ軸に螺合するナット(４２)であることを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁弁において、
上記移動規制部材(１４５)は、上記貫通孔(３０ａ)の周縁部から離間可能であり、
上記手動ピン(１４１)の上記可動鉄心(２７)とは反対側の端部(１４１ａ)には、上記貫通孔(３０ａ)から外部に突出するネジ(１４４)が連なり、
上記移動規制部材(１４５)は、上記ネジ(１４４)に螺合するナット(１４２)と上記貫通孔(３０ａ)の周縁部との間に位置する座金(１４５)であることを特徴とする電磁弁。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁弁において、
上記ネジ(１４４)が上記貫通孔(３０ａ)から外部へ突出する長さ(Ｌ)は、上記手動ピン(４１，１４１)を保守点検時に上記可動鉄心(２７)側に移動させる距離よりも長いことを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば油圧装置などに使用される電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁弁としては、特開２０００−２７４５４７号公報(特許文献１)に開示されているように、作動油の流路が内部に設けられた弁本体と、この弁本体の一端に取り付けられた電磁石部とを備えたものがある。
【０００３】
上記電磁石部は、管状部材と、この管状部材の弁本体側の端に取り付けられた固定鉄心と、管状部材内に軸方向に移動可能に収容された可動鉄心と、管状部材の弁本体側とは反対側の端を塞ぐ閉塞部とを有している。この閉塞部には貫通孔が設けられていて、手動ピンが上記貫通孔に嵌入されている。
【０００４】
上記構成の電磁弁では、保守点検時、保守点検者が手動ピンを可動鉄心側に押して移動させる。これにより、上記手動ピンが可動鉄心の手動ピン側の端面を押圧して、可動鉄心が固定鉄心側に移動する。その結果、上記電磁石部に通電しなくても、保守点検者は可動鉄心を手動操作し、プッシュロッドを動かし、電磁弁のスプールを動かすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記電磁石部に通電すると、固定鉄心と可動鉄心の間の吸引力の発生に伴い、可動鉄心が固定鉄心に引き寄せられる。このとき、上記管状部材内の可動鉄心が動いたことによる可動鉄心と閉塞部の隙間には負圧が発生し易い状況になる。その結果、上記管状部材内の負圧と外部の大気圧との差圧によって、手動ピンには管状部材内に引き込む力が作用する。一方、上記弁本体に設けられたタンクポートに背圧が作用すれば、この背圧が管状部材内にも伝わるため、手動ピンには外部へ押し出す力が作用する。その結果、上記手動ピンは、可動鉄心側への移動と外部側への移動とを繰り返すことがある。
【０００７】
このような手動ピンの移動が繰り返されると、作動油の掻き出し現象によって、外部への油漏れに繋がることがある。
【０００８】
すなわち、上記従来の電磁弁には、手動ピンの意図しない移動が起こるため、作動油の漏出の恐れがあるという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、流体の漏出の恐れを低減できる電磁弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の電磁弁は、
スプールを軸方向に移動可能に収容する弁本体と、
上記スプールを軸方向に移動させるための電磁石部と、
手動ピンと
を備え、
上記電磁石部は、
管状部材と、
上記管状部材内に軸方向に移動可能に収容された可動鉄心と、
上記管状部材の一端に取り付けられた固定鉄心と、
上記管状部材の他端を塞ぐために設けられ、上記可動鉄心に対向する貫通孔を有する閉塞部と
を有し、
上記貫通孔には上記手動ピンが嵌入され、
上記手動ピンの上記可動鉄心とは反対側の端部には、上記貫通孔の周縁部に当接する移動規制部材が取り付けられ、
上記移動規制部材は、上記手動ピンの上記可動鉄心とは反対側の端部から取り外し可能、または、上記貫通孔の周縁部から離間可能であることを特徴している。
【００１１】
上記構成によれば、上記可動鉄心が固定鉄心側に移動して、管状部材内に負圧が発生した場合、移動規制部材が貫通孔の周縁部に当接するので、手動ピンが可動鉄心側に移動するのを防ぐことができる。したがって、上記手動ピンの意図しない移動を制限して、流体の漏出を防ぐことができる。
【００１２】
また、上記移動規制部材は、手動ピンの可動鉄心とは反対側の端部から取り外し可能、または、貫通孔の周縁部から離間可能である。これにより、保守点検時、移動規制部材が貫通孔の周縁部に当接しないようにすることができるので、保守点検者は、手動ピンを可動鉄心側に移動させて、可動鉄心を手動操作し、スプールを動かすことができる。
【００１３】
一実施形態の電磁弁では、
上記移動規制部材は、上記手動ピンの上記可動鉄心とは反対側の端部から取り外し可能であり、
上記手動ピンの上記可動鉄心とは反対側の端部は、上記貫通孔から外部に突出するネジ軸であり、
上記移動規制部材は、上記ネジ軸に螺合するナットである。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記移動規制部材は、ネジ軸に螺合するナットであるので、手動ピンの可動鉄心とは反対側の端部への取り付けが容易である。
【００１５】
一実施形態の電磁弁では、
上記移動規制部材は、上記貫通孔の周縁部から離間可能であり、
上記手動ピンの上記可動鉄心とは反対側の端部には、上記貫通孔から外部に突出するネジが連なり、
上記移動規制部材は、上記ネジに螺合するナットと上記貫通孔の周縁部との間に位置する座金である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記移動規制部材は、ネジに螺合するナットと貫通孔の周縁部との間に位置する座金であるので、貫通孔の周縁部に当接する面積を広げることができる。したがって、上記手動ピンの移動を防ぐ効果を上げることができる。
【００１７】
一実施形態の電磁弁では、
上記ネジが上記貫通孔から外部へ突出する長さは、上記手動ピンを保守点検時に上記可動鉄心側に移動させる距離よりも長い。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記ネジが貫通孔から外部へ突出する長さは、手動ピンを保守点検時に可動鉄心側に移動させる距離よりも長いので、保守点検後、ネジの一部をつかむことができる。したがって、上記保守点検後、手動ピンを保守点検前の位置に容易に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の電磁弁によれば、手動ピンの可動鉄心とは反対側の端部には、貫通孔の周縁部に当接する移動規制部材が取り付けられているので、貫通孔の周縁部に対する移動規制部材の当接により、手動ピンが可動鉄心側に移動するのを防ぐことができる。その結果、上記手動ピンの意図しない移動を制限して、流体の漏出を防ぐことができる。
【００２０】
また、上記移動規制部材は、手動ピンの可動鉄心とは反対側の端部から取り外し可能、または、貫通孔の周縁部から離間可能であるので、保守点検時、保守点検者が、手動ピンを可動鉄心側に押して移動させて、可動鉄心を手動操作し、スプールを動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の電磁弁の概略正面図である。
【図２】図２は上記電磁弁の第１電磁石部の概略断面図である。
【図３】図３は上記電磁弁の第１電磁石部側の概略側面図である。
【図４】図４は上記電磁弁のストッパおよびその周辺部の概略断面図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態の電磁弁の第１電磁石部の概略断面図である。
【図６】図６は上記電磁弁のストッパおよびその周辺部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の電磁弁を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の電磁弁の概略正面図である。なお、図１では、電磁弁の構造を理解し易くするため、要部は断面で示す。
【００２４】
上記電磁弁は、スプール２４を軸方向に移動可能に収容する弁本体２１と、スプール２４を軸方向に移動させるための第１，第２電磁石部２２，２３と、手動ピン４１とを備え、作動油の流れを制御する。
【００２５】
上記弁本体２１には、図１中左右方向に延びる貫通孔２１ａが形成されている。この貫通孔２１ａ内には、貫通孔２１ａの軸方向に移動して作動油の流路を切り替えるスプール２４が挿通されている。また、貫通孔２１ａの内面には、作動油の供給流路Ｐ,第１負荷流路Ａ,第２負荷流路Ｂおよび排出流路Ｒが設けられている。また、スプール２４の外面には、環状の突出部で成るランド２５が形成されている。そして、スプール２４は、貫通孔２１ａ内を軸方向に移動してランド２５で各流路Ｐ,Ａ,Ｂ,Ｒ間の連通を制御する。
【００２６】
上記弁本体２１の一端部には、ネジ穴２１ｂが貫通孔２１ａと同軸に形成されている。このネジ穴２１ｂに、第１電磁石部２２の一端部に設けられた固定鉄心２６を螺合することによって、第１電磁石部２２は弁本体２１の一端部に取り付けられている。
【００２７】
上記弁本体２１の上記一端部とは反対側の他端部には、第１電磁石部２２の場合と全く同様にして、第２電磁石部２３が取り付けられている。この第１電磁石部２２と第２電磁石部２３とは、全く同じ構成を有している。そこで、以下の説明では、第２電磁石部２３の構成の説明を省略する。
【００２８】
図２は上記第１電磁石部２２の概略断面図である。
【００２９】
上記第１電磁石部２２は、ケーシング３５と、このケーシング３５内に配置された管状部材２９と、この管状部材２９内に軸方向に移動可能に収容された可動鉄心２７と、管状部材２９の一端に取り付けられた固定鉄心２６と、管状部材２９の上記一端とは反対側の他端を塞ぐために設けられたストッパ３０と、固定鉄心２６および可動鉄心２７の周囲に設置されたコイル２８とを備えている。なお、ストッパ３０は閉塞部の一例である。
【００３０】
上記固定鉄心２６の可動鉄心側の端部の外周面には段部２６ａが形成されている。この段部２６ａには、管状部材２９の一端部が固定鉄心２６と同軸に嵌合され、溶接にて結合している。そして、この管状部材２９の上記一端部とは反対側の他端部には、ストッパ３０が取り付けられている。さらに、管状部材２９内には、柱状の可動鉄心２７が摺動可能に収容されている。つまり、スプール２４と可動鉄心２７は、同軸上を移動可能になっている。
【００３１】
上記可動鉄心２７は、固定鉄心２６の弁本体２１とは反対側に位置し、固定鉄心２６に吸引される。また、可動鉄心２７の固定鉄心２６側の端面には、プッシュロッド３１の一端が取り付けられている。さらに、固定鉄心２６には、弁本体２１の貫通孔２１ａと同軸に貫通孔２６ｂが形成されており、プッシュロッド３１は、貫通孔２６ｂに挿入されて、スプール２４の第１磁石部２２側の端面に当接している。こうして、スプール２４は、可動鉄心２７の移動に伴って、可動鉄心２７と同じ方向に同じ距離だけ移動可能になっている。
【００３２】
上記ストッパ３０には、可動鉄心２７に対向する貫通孔３０ａが形成されている。また、ストッパ３０にはナット部材３６が螺合されており、このナット部材３６を締め付けることによって、ケーシング３５は弁本体２１とナット部材３６との間に挟持される。
【００３３】
図３は、上記電磁弁の第１電磁石部２２側の概略側面図である。また、図４は、ストッパ３０およびその周辺部の概略断面図である。なお、図３では、上記電磁弁の上部の図示を省略している。
【００３４】
図３，図４に示すように、上記手動ピン４１は貫通孔３０ａに嵌入され、手動ピン４１の可動鉄心２７とは反対側の端部４１ａが貫通孔３０ａから外部に突出している。この端部４１ａはネジ軸であり、このネジ軸にはナット４２が螺合している。また、ナット４２は貫通孔３０ａの周縁部に当接している。また、ナット４２は緩めて端部４１ａから取り外すことが可能になっている。すなわち、ナット４２は、手動ピン４１の可動鉄心２７とは反対側の端部４１ａから取り外し可能である。なお、ナット４２は移動規制部材の一例である。
【００３５】
また、上記手動ピン４１の可動鉄心２７側の端部４１ｂは、可動鉄心２７に近づくにしたがって径が大きくなるように形成されている。この端部４１ｂは、貫通孔３０ａの周面における可動鉄心２７側の端部に係合する。貫通孔３０ａの周面における可動鉄心２７側の端部も、可動鉄心２７に近づくにしたがって径が大きくなるテーパ面となっている。このテーパ面の軸方向に対する傾斜角は、端部４１ｂの周面の軸方向に対する傾斜角よりも少し大きくなっている。上記テーパ面が形成されていることにより、手動ピン４１のストッパ３０からの抜けを防止することができる。
【００３６】
また、上記手動ピン４１の外周面には環状溝４１ｃが形成されており、Ｏリング４３が環状溝４１ｃに嵌合している。
【００３７】
上記構成の電磁弁によれば、上記第１電磁石部２２に通電して、コイル２８を励磁すると、固定鉄心２６と可動鉄心２７の間に吸引力が発生し、可動鉄心２７が固定鉄心２６側に移動する。このとき、管状部材２９内に負圧が発生しても、ナット４２が貫通孔４１ａの周縁部に当接するので、手動ピン４１が可動鉄心２７側に移動するのを防ぐことができる。したがって、手動ピン４１の意図しない移動を制限して、作動油の漏出を防ぐことができる。
【００３８】
また、上記ナット４２を緩めて端部４１ａから取り外すことにより、保守点検者は手動ピン４１を可動鉄心２７側に移動させて、可動鉄心２７を手動操作し、プッシュロッド３１を動かし、スプール２４を動かすことができる。
【００３９】
また、上記ナット４２は端部４１ａへの着脱が容易である。
【００４０】
上記第１実施形態において、ナット４２の換わりに、端部４１ａの軸方向と略直交する方向に延びるピンを使用してもよい。このピンを使用する場合、上記ピンを挿通する挿通孔を端部４１ａに設けてもよい。
【００４１】
上記第１実施形態において、貫通孔３０ａの周縁部とナット４２との間に座金を配置してもよい。
【００４２】
上記第１実施形態において、第２磁石部２３の可動鉄心を手動操作するための手動ピンも手動ピン４１と同様に構成して、第２磁石部２３の可動鉄心を手動操作するための手動ピンが内部に吸い込まれるのを防ぐようにしてもよい。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図５は、この発明の第２実施形態の電磁弁の第１電磁石部１２２の概略断面図である。また、図６は上記電磁弁のストッパ３０およびその周辺部の概略断面図である。なお、図５，図６において、図２，図４の構成部と同一構成部は、図２，図４の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。また、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００４４】
上記電磁弁は、図５，図６に示すように、ストッパ３０の貫通孔３０ａに嵌入された手動ピン１４１を備えている。この手動ピン１４１の可動鉄心２７とは反対側の端部１４１ａには、貫通孔３０ａから外部に突出するネジ１４４が連なっている。より詳しくは、手動ピン１４１の可動鉄心２７とは反対側の端面にはネジ穴１４１ｄが形成され、ネジ１４４がネジ穴１４１ｄに螺合している。このネジ１４４は座金１４５に挿通されており、座金１４５が貫通孔３０ａの周縁部に当接している。また、座金１４５は、ネジ１４４に螺合するナット１４２と貫通孔３０ａの周縁部との間に位置し、そのナット１４２によって貫通孔３０ａの周縁部に押し付けられている。また、座金１４５は、ナット１４２を緩めることにより、貫通孔３０ａの周縁部から離間可能である。そして、ネジ１４４が貫通孔３０ａから外部へ突出する長さＬは、手動ピン１４１を保守点検時に可動鉄心２７側に移動させる距離よりも長くなっている。なお、座金１４５は移動規制部材の一例である。
【００４５】
また、上記手動ピン１４１の可動鉄心２７側の端部１４１ｂは、可動鉄心２７に近づくにしたがって径が大きくなるように形成されている。この端部１４１ｂは、貫通孔３０ａの周面における可動鉄心２７側の端部に係合する。貫通孔３０ａの周面における可動鉄心２７側の端部も、可動鉄心２７に近づくにしたがって径が大きくなるテーパ面となっている。このテーパ面の軸方向に対する傾斜角は、端部１４１ｂの周面の軸方向に対する傾斜角よりも少し大きくなっている。上記テーパ面が形成されていることにより、手動ピン１４１のストッパ３０からの抜けを防止することができる。
【００４６】
また、上記手動ピン１４１の外周面には環状溝１４１ｃが形成されており、Ｏリング４３が環状溝１４１ｃに嵌合している。
【００４７】
上記構成の電磁弁によれば、第１電磁石部１２２に通電して、コイル２８を励磁すると、固定鉄心２６と可動鉄心２７の間に吸引力が発生し、可動鉄心２７が固定鉄心２６側に移動する。このとき、管状部材２９内に負圧が発生しても、座金１４５が貫通孔４１ａの周縁部に当接するので、手動ピン１４１が可動鉄心２７側に移動するのを防ぐことができる。したがって、手動ピン１４１の意図しない移動を制限して、作動油の漏出を防ぐことができる。
【００４８】
また、上記ナット１４２を緩めて、貫通孔３０ａの周縁部から座金１４５を離間させることによって、保守点検者は手動ピン１４１を可動鉄心２７側に移動させて、可動鉄心２７を手動操作し、プッシュロッド３１を動かし、スプール２４を動かすことができる。
【００４９】
また、上記座金１４５は、貫通孔３０ａの周縁部に当接する面積を広げることができるので、手動ピン１４１の移動を防ぐ効果を上げることができる。
【００５０】
また、上記ネジ１４４が貫通孔３０ａから外部へ突出する長さＬは、手動ピン１４１を保守点検時に可動鉄心２７側に移動させる距離よりも長いので、保守点検後、ネジ１４４の一部をつかむことができる。したがって、上記保守点検後、手動ピン１４１を保守点検前の位置に容易に戻すことができる。
【００５１】
上記第２実施形態において、第２磁石部２３の可動鉄心を手動操作するための手動ピンも手動ピン１４１と同様に構成して、その手動ピンが内部に吸い込まれるのを防ぐようにしてもよい。
【００５２】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、この発明は、作動油の流れを制御する電磁弁だけでなく、作動油以外の流体(例えば水)する電磁弁に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
２１  弁本体
２１ａ  貫通孔
２１ｂ  ネジ穴
２２，１２２  第１電磁石部
２３  第２電磁石部
２４  スプール
２５  ランド
２６  固定鉄心
２６ａ  段部
２６ｂ  貫通孔
２７  可動鉄心
２８  コイル
２９  管状部材
３０  ストッパ
３０ａ  貫通孔
３１  プッシュロッド
３５  ケーシング
３６  ナット部材
４１，１４１  手動ピン
４１ａ，１４１ａ  端部
４１ｂ，１４１ｂ  端部
４１ｃ，１４１ｃ  環状溝
４２，１４２  ナット
４３  Ｏリング
１４１ｄ  ネジ穴
１４４  ネジ
１４５  座金
【図１】
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【図２】
2015068459.tif 000004
【図３】
2015068459.tif 000005
【図４】
2015068459.tif 000006
【図５】
2015068459.tif 000007
【図６】
2015068459.tif 000008