(57)【要約】【課題】編組線の形状を安定させることができる技術の提供を目的とする。【解決手段】編組線仕上げ装置２００は、送出経路Ｌに沿って送出される編組線１０を、送出経路Ｌと交差する方向から挟み込んで、編組線１０が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する成形部６０を備える。【選択図】図２
2015008103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材が中空の筒状に編まれた編組線の仕上げ装置であって、
送出経路に沿って送出される編組線を、前記送出経路と交差する方向から挟み込んで、前記編組線が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する成形部、
を備える、編組線仕上げ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の編組線仕上げ装置であって、
前記成形部が、
前記編組線の送出経路を挟んで対向配置された一対のベルトユニット、
を備え、
前記一対のベルトユニットの各々が、
前記編組線の送出経路に沿って間隔をあけて配列された複数のローラと、
前記複数のローラに掛け回されたベルトと、
を備え、
前記編組線が、
前記一対のベルトユニットの各々が備える前記ベルトの間に挟まれて、前記断面が扁平で一定の厚みを有する形状に成形される、
編組線仕上げ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の編組線仕上げ装置であって、
前記成形部が、
前記一対のベルトユニットの少なくとも一方を、前記送出経路に近づける方向に付勢する付勢部、
を備える、編組線仕上げ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の編組線仕上げ装置であって、
前記成形部が、
前記編組線を巻き上げるキャプスタン部と、前記キャプスタン部によって巻き上げられた前記編組線を巻き取って収容する巻取収容部との間の前記編組線の送出経路の途中に、配置される、
編組線仕上げ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の編組線仕上げ装置と、
複数の線材を、中空の筒状の網の形態が形成されるように送出する線材供給部と、
前記複数の線材が中空の筒状に編まれた編組線を巻き上げるキャプスタン部と、
前記キャプスタン部によって巻き上げられた前記編組線を巻き取って収容する巻取収容部と、
を備える編組線製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、編組線の仕上げに関する。
【背景技術】
【０００２】
編組線の製造に関して、例えば、特許文献１には、複数の線材を中空（空心）の筒状に編んで編組線とし、得られた編組線を、キャプスタン装置で巻き取って、巻取収納部に巻回収容する編組線製造装置が開示されている。
【０００３】
巻回収容された編組線は、後加工工程に流される。後加工工程は、例えば、次のように行われる。すなわち、まず、編組線が定められた長さに調尺されて切断される。続いて、切断された編組線の両端の各々にリングが加締められる。具体的には、例えば、編組線の各端部がシールドシェルに被せられ、その上からリングが加締められる（すなわち、リングとシールドシェルとの間に編組線が挟み込まれた状態でリングが加締められる）。続いて、シールドシェルが取り付けられた編組線の中に電線が挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、編組線は、複数の線材が中空の筒状に編まれたものであるため、形状が固定されづらい。例えば、巻取収納部に巻回収容される編組線の長さが長くなってくると、編組線にかかる張力（テンション）が弱まり、編組線の網目が僅かに大きくなる（すなわち、巻きが弱くなる）。こうなると、本来であれば、所期の幅とこれより小さな所期の厚みとをもつ扁平な断面形状（断面楕円形状）となっているべき編組線の断面が、円形状に近いものとなったり、幅と厚みとの両方が所期の寸法よりも大きなものとなったりする虞がある。
【０００６】
編組線の形状が安定しないと、後加工工程で不具合が生じる虞がある。例えば、後加工工程では、編組線に接触しつつ回転することによって編組線を送出する送りローラと編組線を送りローラに対して押しつける押さえローラとを用いて、編組線を定められた長さだけ送出しては、切断することによって、編組線を定められた長さで次々と切断していく。このとき、編組線の厚みにばらつきがあると、送りローラの回転量に対する編組線の送出量が安定せず、結果として切断長にばらつきが生じてしまう。
【０００７】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、編組線の形状を安定させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、複数の線材が中空の筒状に編まれた編組線の仕上げ装置であって、送出経路に沿って送出される編組線を、前記送出経路と交差する方向から挟み込んで、前記編組線が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する成形部、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る編組線仕上げ装置であって、前記成形部が、前記編組線の送出経路を挟んで対向配置された一対のベルトユニット、を備え、前記一対のベルトユニットの各々が、前記編組線の送出経路に沿って間隔をあけて配列された複数のローラと、前記複数のローラに掛け回されたベルトと、を備え、前記編組線が、前記一対のベルトユニットの各々が備える前記ベルトの間に挟まれて、前記断面が扁平で一定の厚みを有する形状に成形される。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る編組線仕上げ装置であって、前記成形部が、前記一対のベルトユニットの少なくとも一方を、前記送出経路に近づける方向に付勢する付勢部、を備える。
【００１１】
第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様に係る編組線仕上げ装置であって、前記成形部が、前記編組線を巻き上げるキャプスタン部と、前記キャプスタン部によって巻き上げられた前記編組線を巻き取って収容する巻取収容部との間の前記編組線の送出経路の途中に、配置される。
【００１２】
第５の態様は、編組線製造装置であって、第１から第４のいずれかの態様に係る編組線仕上げ装置と、複数の線材を、中空の筒状の網の形態が形成されるように送出する線材供給部と、前記複数の線材が中空の筒状に編まれた編組線を巻き上げるキャプスタン部と、前記キャプスタン部によって巻き上げられた前記編組線を巻き取って収容する巻取収容部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第５の態様によると、編組線を送出経路と交差する方向から挟み込んで、編組線が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する成形部を備えるので、編組線の厚みにばらつきが生じにくく、編組線の形状を安定させることができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、編組線が、一対のベルトユニットの各々が備えるベルトの間に挟まれて成形される。この構成によると、編組線の各部分が、比較的長い時間、ベルトの間で挟まれた状態とされるので、編組線の断面が扁平な形状となるように十分に型を付けることができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、成形部が、一対のベルトユニットの少なくとも一方を、送出経路に近づける方向に付勢する付勢部を備える。この構成によると、少なくとも一方のベルトユニットが送出経路に沿って送出される編組線に押しつけられるので、編組線の断面が扁平な形状となるように十分に型を付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】編組線を示す概略図である。
【図２】編組線製造装置を模式的に示す側面図である。
【図３】編組線製造装置の一部を模式的に示す平面図である。
【図４】成形部を模式的に示す側面図である。
【図５】成形部を、図４のＫ−Ｋ線から見た図である。
【図６】第１の変形例に係る成形部を模式的に示す側面図である。
【図７】第２の変形例に係る成形部を模式的に示す側面図である。
【図８】第３の変形例に係る成形部を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。また、図面においては、理解容易のため、各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００１８】
＜１．編組線１０＞
はじめに、編組線１０について、図１を参照しながら説明する。図１は、編組線１０を示す概略図である。
【００１９】
編組線１０は、複数（例えば、４４本）の線材である導電線１１を、中空（空芯）の筒状に編んだものである。導電線１１としては、銅線、または、銅合金線等が用いられる。編組線１０内に、電力線等の電線１００が挿通されることで、編組線１０は当該電線１００を覆うこととなる。これにより、編組線１０は、電線１００に対して電磁的なシールドを行う。編組線１０は、例えば、電気自動車においてモータに電力を供給する電線１００を覆うシールド材等として用いられる。
【００２０】
＜２．編組線製造装置２０＞
次に、編組線製造装置２０について、図２、図３を参照しながら説明する。図２は、編組線製造装置２０を模式的に示す側面図である。図３は、編組線製造装置２０を模式的に示す平面図である。
【００２１】
編組線製造装置２０は、編組線１０を製造する装置である。編組線製造装置２０においては、所期の幅とこれより小さな所期の厚みｄｏとをもつ扁平な断面形状（断面楕円形状）の編組線１０が常に製造され続けることが理想的である（理想的な寸法の一例は、幅寸法が「１５ｍｍ（ミリメートル）〜１７ｍｍ」の範囲内であり、厚み寸法が「２ｍｍ〜３．５ｍｍ」の範囲内である。）。しかしながら、編組線１０は、複数の導電線１１が中空の筒状に編まれたものであるため、形状が固定されづらく、常に理想的な断面寸法の編組線１０を製造し続けることは容易ではない。そこで、この編組線製造装置２０は、編組線１０の仕上げを行う編組線仕上げ装置２００を備えており、この編組線仕上げ装置２００によって、編組線１０が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形される。この編組線仕上げ装置２００は、成形部６０を備える。
【００２２】
編組線製造装置２０は、具体的には、線材供給機構３０と、キャプスタン部４０と、巻取収容部５０と、成形部６０とを備えている。成形部６０は、上述したとおり、編組線仕上げ装置２００が備える構成要素である。
【００２３】
＜２−１．線材供給機構３０＞
線材供給機構３０は、複数の導電線１１を、中空の筒状の網の形態が形成されるように送出可能に構成されている。ここでは、線材供給機構３０は、装置台２０１上に設けられた走行ベース３１と、当該走行ベース３１上を走行可能に設けられた複数の走行部３２を備える。各走行部３２は、導電線１１を巻回収容したボビン１１０を、回転自在に支持可能に構成されている。
【００２４】
走行ベース３１は、円盤状に形成されており、その上面に２つの走行路３１１，３１２が形成されている。各走行路３１１，３１２は、半円弧状の部分がサインカーブを描くように環状に連なる経路である。２つの走行路３１１，３１２は、それぞれの外周側に凸となる部分と内周側に凸となる部分とが一致する状態（サインカーブで捉えると半周期ずれた状態）で相互に交わっている。
【００２５】
走行ベース３１内には、モータ、走行ベルト等を用いた走行駆動機構（図示省略）が組み込まれており、この走行駆動機構によって、複数の走行路３１１，３１２の各々に沿って、各走行部３２が走行駆動される。複数の走行部３２の各々が、以下に説明する態様で走行路３１１，３１２に沿って走行することによって、当該複数の走行部３２の各々に回転自在に支持されているボビン１１０より繰り出される導電線１１が、中空筒状の網の形態に編まれつつ、キャプスタン部４０に巻き上げられるようになっている。
【００２６】
ここで、複数の走行部３２の各々が走行路３１１，３１２に沿って走行する態様について説明する。線材供給機構３０が備える複数の走行部３２のうちの半数の走行部３２は、一方の走行路（以下「第１走行路」ともいう）３１１を走行可能に設けられており、残りの半数の走行部３２は、他方の走行路（以下「第２走行路」ともいう）３１２を走行可能に設けられている。第１走行路３１１を走行する一群の走行部３２は、互いに間隔をあけて、走行ベース３１の周りの一方側の回転方向（例えば、時計回り）で、第１走行路３１１に沿って走行駆動される。また、第２走行路３１２を走行する一群の走行部３２は、互いに間隔をあけて、走行ベース３１の周りの他方側の回転方向（例えば、半時計回り）で、第２走行路３１２に沿って走行駆動される。第１走行路３１１を走行する走行部３２と第２走行路３１２を走行する走行部３２とは、互いに内外周の位置を入替えつつ、互いに逆方向に走行する。
【００２７】
例えば、図３において、走行路３１１，３１２が交差する一つのポイントＰに着目すると、第１走行路３１１を走行する走行部３２（３２ａ）が、時計回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過した後、第２走行路３１２を走行する走行部３２（３２ｂ）が半時計回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過する。さらにその後、第１走行路３１１を走行する走行部３２（３２ｃ）が、時計回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過し、さらにその後、第２走行路３１２を走行する走行部３２（３２ｄ）が半時計周りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過する。これにより、第１走行路３１１を走行する走行部３２に支持されたボビン１１０より繰り出される導電線１１と、第２走行路３１２を走行する走行部３２に支持されたボビン１１０より繰り出される導電線１１とが、内周側および外周側に入れ替るように配設されつつ、所定の軸周り外周側より供給され、走行路３１１，３１２の中心軸（すなわち、略環状の走行路３１１，３１２の中心を通る鉛直軸）上で集合して中空筒状の網の形態に編まれるようになっている。
【００２８】
なお、複数の導電線１１が編まれる集合部分には、環状の断線検出部３３が設けられている。導電線１１が途中で切れて断線検出部３３に接触すると、その接触によって導電線１１の断線が検出されるようになっている。
【００２９】
＜２−２．キャプスタン部４０＞
キャプスタン部４０は、線材供給機構３０の各ボビン１１０から導電線１１が連続的に引出されるように、中空の筒状に編まれた編組線１０を巻き上げるとともに、巻き上げた編組線１０を巻取収容部５０に送出する。
【００３０】
キャプスタン部４０は、具体的には、例えば、編組線１０が掛け回される円盤状の主動ローラ４１と、これを水平軸の周りに回転駆動する駆動モータ４２と、主動ローラ４１の側方に配設され、水平軸の周りに回転可能に軸支された円盤状の従動ローラ４３とを備える。
【００３１】
主動ローラ４１の幅方向の両側には、外周側に向けて張り出したフランジ４１１が形成されており、これらフランジ４１１の間の面（すなわち、編組線１０が掛け回される巻き取り面）は、例えば、平坦に形成されている。なお、主動ローラ４１には、編組線１０が二回掛け回されるため、主動ローラ４１の巻き取り面は、つば状の突起部４１２によって２つの領域に区画されていることも好ましい。
【００３２】
主動ローラ４１の軸部（回転軸部）４１０は、水平方向に沿って配設され、一対の支柱２０２（すなわち、装置台２０１において走行ベース３１を挟むようにして設けられた一対の支柱２０２）の間に架け渡されている。軸部４１０は、支柱２０２に対して回転可能に軸支持されており、主動ローラ４１は、走行ベース３１の上方の空間に回転可能に支持されることになる。ただし、主動ローラ４１は、その巻き取り面が、走行路３１１，３１２の中心軸と接するような位置に、回転可能に支持されている。したがって、中空の筒状に編まれた編組線１０が、そのまま真上に引き上げられて、主動ローラ４１に巻き掛けられるようになっている。
【００３３】
駆動モータ４２は、主動ローラ４１の回転軸部４１０の一端部に設けられ、主動ローラ４１を、これが編組線１０を巻取る方向に回転駆動する。
【００３４】
主動ローラ４１と同様に、従動ローラ４３の幅方向の両側にも、外周側に向けて張り出したフランジ４３１が形成されており、これらフランジ４３１の間の面（すなわち、編組線１０が掛け回される巻き取り面）は、例えば、平坦に形成されている。なお、従動ローラ４３にも、編組線１０が二回掛け回されるため、従動ローラ４３の巻き取り面も、つば状の突起部４３２によって２つの領域に区画されていることも好ましい。
【００３５】
従動ローラ４３の軸部（回転軸部）４３０は、水平方向に沿って配設され、一対の腕部２０３（すなわち、一対の支柱２０２の各々から略水平方向に延出した腕部２０３）の間に架け渡されている。軸部４３０は、腕部２０３に対して回転可能に軸支持されており、従動ローラ４３は、主動ローラ４１の側方位置に、回転可能に支持されることになる。
【００３６】
主動ローラ４１が駆動モータ４２の駆動を受けて回転されると、線材供給機構３０によって中空の筒状に編まれた編組線１０が、真上に引き上げられて、主動ローラ４１の上側に巻き掛けられる。主動ローラ４１の上側に巻き掛けられた編組線１０は、図２の紙面方向で、右斜め下方に方向変換されて、従動ローラ４３の右側に巻き掛けられる。従動ローラ４３は主動ローラ４１の回転に従って回転し、従動ローラ４３の右側に掛けられた編組線１０は、この従動ローラ４３により左斜め下方に方向変換されて、主動ローラ４１の左側に巻き掛けられる。そして、主動ローラ４１の左側に掛けられた編組線１０は、従動ローラ４３の上側を介して、後述する巻取収容部５０に巻回収容される。
【００３７】
＜２−３．巻取収容部５０＞
巻取収容部５０は、キャプスタン部４０によって巻き上げられた編組線１０を巻き取って収容（巻回収容）する。
【００３８】
巻取収容部５０は、編組線１０を巻回収容可能なリール部５１を備える。また、詳細な図示は省略するが、巻取収容部５０は、駆動モータと、その駆動力をリール部５１の回転軸部５１０に伝達する伝達機構とを備える。伝達機構は、具体的には、例えば、駆動モータの回転軸部に取付けられたプーリーと、リール部５１の回転軸部５１０に取付けられたプーリーとに巻掛けられる環状ベルトを含んで構成することができる。
【００３９】
リール部５１は、キャプスタン部４０の主動ローラ４１と同期して回転駆動される。主動ローラ４１、および、リール部５１が回転すると、キャプスタン部４０によって巻き上げられた編組線１０が巻取収容部５０に送られて、リール部５１に巻回収容されるようになっている。
【００４０】
＜２−４．成形部６０＞
成形部６０は、編組線１０の送出経路の途中に配置され、送出経路に沿って送出される編組線１０を、送出経路と交差する方向から挟み込んで、編組線１０が、断面（編組線１０の延在方向と直交する方向の断面）が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する。
【００４１】
ここでは、成形部６０は、キャプスタン部４０と巻取収容部５０との間の送出経路Ｌの途中に配置される。上述したとおり、キャプスタン部４０の主動ローラ４１と巻取収容部５０のリール部５１とが回転駆動されることによって、編組線１０が、この送出経路Ｌに沿ってリール部５１に向けて送出される。つまり、送出経路Ｌに関しては、主動ローラ４１、リール部５１、および、これらを回転駆動する駆動モータが、編組線１０を送出する送出部６００として機能しており、成形部６０は、この送出部６００によって送出される編組線１０を挟み込んで成形する。
【００４２】
成形部６０について、図４、図５を参照しながら具体的に説明する。図４は、成形部６０を模式的に示す側面図である。図５は、成形部６０を、図４のＫ−Ｋ線から見た図である。
【００４３】
成形部６０は、キャプスタン部４０と巻取収容部５０との間の送出経路Ｌの一部分（以下「対象経路部分Ｌｔ」ともいう）を挟んで対向配置された、一対の部材（具体的には、例えば、一対のベルトユニット６１ａ，６１ｂ）を備える。これら２つの部材６１ａ，６１ｂの離間距離は、編組線１０の目標とするべき厚みに応じて規定されており、送出経路Ｌに沿って送出される編組線１０が、これら２つの部材６１ａ，６１ｂの間を通過する際に、送出経路Ｌと交差する方向から挟み込まれる。これによって、編組線１０が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形される。また、成形部６０は、好ましくは、少なくとも一方のベルトユニット（図示の例では、ベルトユニット６１ａ）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する付勢部６２をさらに備える。
【００４４】
＜ベルトユニット６１ａ，６１ｂ＞
一対のベルトユニット６１ａ，６１ｂの各々は、ほぼ同様の構成を備えている。すなわち、各ベルトユニット６１ａ，６１ｂは、対象経路部分Ｌｔと平行な方向に沿って間隔をあけて配列された複数（図示の例では、２個）のローラ６１１と、複数のローラ６１１に掛け回されたベルト６１２とを備える。なお、図の例では、各ベルトユニット６１ａ，６１ｂが備えるローラ６１１の個数は２個であるが、各ベルトユニット６１ａ，６１ｂは、３個以上のローラ６１１を備えてもよい。
【００４５】
各ローラ６１１の軸部（回転軸部）６１１０は、軸方向を対象経路部分Ｌｔと直交する水平方向に沿わせた姿勢で、一対の支持部６１３（すなわち、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された一対の支持部６１３）の間に架け渡されている。また、軸部６１１０の両端は、支持部６１３に対して回転可能に軸支されている。特に、後述する付勢部６２が設けられるベルトユニット６１ａにおいては、複数のローラ６１１が、互いの位置関係を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔと近接離間する方向に微小移動可能な状態で、支持部６１３に軸支されている。これを実現するためには、例えば、支持部６１３に長孔（長尺方向を、対象経路部分Ｌｔと直交する方向に沿わせるようにして形成された長孔）を形成し、この長孔にローラ６１１の軸部６１１０を挿通させる構成とすればよい。
【００４６】
ベルト６１２は、上述したとおり、複数のローラ６１１（すなわち、対象経路部分Ｌｔと平行な方向に沿って配列された複数のローラ６１１）に掛け回される。ベルト６１２における平面部分（すなわち、張力が作用することにより平面状に緊張した部分）のうち、対象経路部分Ｌｔと対向している部分（すなわち、ローラ６１１を挟んで対象経路部分Ｌｔの側の部分）を「挟み込み面」ともいう。特に、一方のベルトユニット（以下「第１ベルトユニット」ともいう）６１ａの挟み込み面を「第１挟み込み面６１０ａ」ともいい、他方のベルトユニット（以下「第２ベルトユニット」ともいう）６１ｂの挟み込み面を「第２挟み込み面６１０ｂ」ともいう。第１挟み込み面６１０ａおよび第２挟み込み面６１０ｂは、いずれも、対象経路部分Ｌｔと平行に延在しており、第１挟み込み面６１０ａと第２挟み込み面６１０ｂとの離間距離ｄは、後に説明するように、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定される。
【００４７】
＜付勢部６２＞
付勢部６２は、少なくとも一方のベルトユニット（ここでは、第１ベルトユニット６１ａ）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。具体的には、付勢部６２は、第１ベルトユニット６１ａの挟み込み面（第１挟み込み面）６１０ａを、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。これによって、第１挟み込み面６１０ａが、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に、定められた圧力で押しつけられた状態となる。
【００４８】
付勢部６２は、具体的には、例えば、第１ベルトユニット６１ａが備える複数のローラ６１１を、互いの位置関係を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢することによって、第１挟み込み面６１０ａを、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。
【００４９】
この構成を実現するためには、例えば、複数のローラ６１１各々の軸部６１１０の両端の各々に、コイルバネ等の弾性部材により形成される付勢部材６２１の一端を連結し、当該付勢部材６２１を縮短状態として、その他端を、第１ベルトユニット６１ａに対して対象経路部分Ｌｔと逆側に設けられた支持部材６２２の支持面６２２０に連結すればよい。この支持面６２２０は、例えば、対象経路部分Ｌｔと平行に延在するような面である。支持面６２２０と軸部６１１０との間に配設された状態において、付勢部材６２１は、第１挟み込み面６１０ａの法線方向に沿う姿勢となっていることが好ましい。この構成によると、第１ベルトユニット６１ａが備える複数のローラ６１１の軸部６１１０の両端の各々に、付勢部材６２１から等しい付勢力が付加され、複数のローラ６１１は、互いの位置関係を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔに近づく方向に付勢される。これによって、第１挟み込み面６１０ａが、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に、一定の圧力で押しつけられた状態となる。
【００５０】
もっとも、付勢部材６２１は、バネなどの弾性部材に限られるものではない。例えば、付勢部材６２１は、エアコンプレッサーにより構成されてもよい。付勢部材６２１をエアコンプレッサーにより構成した場合、第１ベルトユニット６１ａが備える複数のローラ６１１に与える付勢力、ひいては、第１挟み込み面６１０ａが、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に押しつけられる圧力を、製造条件等に応じて変更することができる。
【００５１】
＜３．動作＞
編組線製造装置２０の動作について、引き続き図２〜図５を参照しながら説明する。
【００５２】
線材供給機構３０において、上述したとおり、複数の走行部３２の各々が、走行路３１１，３１２に沿って走行すると、当該複数の走行部３２の各々に回転自在に支持されているボビン１１０より繰り出される導電線１１が、中空の筒状に編まれつつ、キャプスタン部４０に巻き上げられる。すなわち、キャプスタン部４０においては、主動ローラ４１が、編組線１０を巻き取る方向に回転駆動されており、編組線１０は、この主動ローラ４１に巻き掛けられて、真上に引き上げられていく。
【００５３】
主動ローラ４１に巻き上げられた編組線１０は、主動ローラ４１の回転に従って回転している従動ローラ４３に巻き掛けられた上で、再び主動ローラ４１に巻き掛けられ、再び従動ローラ４３を介した上で、送出経路Ｌに沿って送出されて、巻取収容部５０に巻回収容される。すなわち、巻取収容部５０においては、リール部５１が、編組線１０を巻取回収する方向に回転駆動されており、編組線１０は、このリール部５１に巻き取られて、巻回収容されていく。
【００５４】
ここで、キャプスタン部４０によって巻き上げられてから巻取収容部５０に巻回収容されるまでの送出経路Ｌの途中において、編組線１０は、成形部６０によって成形される。
【００５５】
すなわち、送出経路Ｌを通過する編組線１０は、成形部６０の一対のベルトユニット６１ａ，６１ｂが対向配置された対象経路部分Ｌｔに到達すると、第１ベルトユニット６１ａのベルト６１２と第２ベルトユニット６１ｂのベルト６１２との間（より具体的には、第１挟み込み面６１０ａと、これから離間距離ｄだけ離間した第２挟み込み面６１０ｂとの間）に挟まれた状態で、対象経路部分Ｌｔに沿って送出される。また、このとき、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０には、第１挟み込み面６１０ａが、定められた圧力で押しつけられる。
【００５６】
第１挟み込み面６１０ａと第２挟み込み面６１０ｂとに挟み込まれた状態となっている間、編組線１０は、その厚みが、第１挟み込み面６１０ａと第２挟み込み面６１０ｂとの離間距離ｄと一致するような、断面扁平形状に変形される。このため、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、常に（すなわち、対象経路部分Ｌｔを通過する前の断面形状に関係なく）、その厚みが、離間距離ｄに応じた一定の寸法となるような、断面扁平形状となっている。例えば、編組線１０の弾性力が無視できるほど小さい場合、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔは、離間距離ｄとほぼ一致したままである。また、編組線１０の弾性力が比較的大きい場合、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔは、離間距離ｄよりも僅かに大きな寸法となっている。
【００５７】
ここで、離間距離ｄは、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定される。例えば、編組線１０の弾性力が無視できるほど小さい場合、離間距離ｄは、理想的な厚みｄｏとほぼ同じ寸法とされる。また、編組線１０の弾性力が比較的大きい場合、離間距離ｄは、編組線１０が弾性復帰する寸法を見込んで、理想的な厚みｄｏよりも僅かに（数ｍｍ（ミリメートル）程度）小さい寸法とされる。
【００５８】
したがって、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、断面が扁平で一定の厚みｄｔを有する形状となっており、その厚みｄｔは、理想的な厚みｄｏとほぼ一致している。例えば、巻取収容部５０に巻回収容される編組線１０の長さが長くなるにつれて、編組線１０にかかるテンションが僅かに弱まり、その結果、キャプスタン部４０から送出される編組線１０の網目が僅かに大きくなり（すなわち、巻きが弱くなり）、編組線１０の断面が円形状に近いものとなったり、編組線１０の幅と厚みとの両方が理想的な寸法よりも大きなものとなったりした場合であっても、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、常に、ほぼ一定の厚みｄｔとなるように担保されており、この厚みｄｔは、理想的な厚みｄｏとほぼ一致している。つまり、巻取収容部５０に巻回収容される編組線１０は、常に、理想的な厚みｄｏとなるように担保されている。
【００５９】
＜４．後加工工程＞
巻取収容部５０にて巻回収容された編組線１０は、後加工工程に流される。後加工工程は、具体的には、例えば、次のように行われる。
【００６０】
まず、編組線１０が定められた長さに切断される（第１工程）。具体的には、例えば、編組線１０に厚み方向から接触しつつ回転することによって編組線１０を送出する送りローラと編組線を送りローラに対して押しつける押さえローラとを用いて、編組線１０を定められた長さだけ送出して、編組線１０を切断する。このとき、編組線１０の厚みにばらつきがあると、送りローラの回転量に対する編組線１０の送出量が安定せず、結果として切断長にばらつきが生じてしまう。しかしながら、上述した編組線製造装置２０で製造された編組線１０は、厚みにばらつきが生じないように担保されているので、送りローラの回転量に対する編組線１０の送出量が安定し、定められた長さに正確に編組線１０を切断することができる。したがって、定められた許容誤差範囲内の長さ寸法となっている編組線１０を、安定して得ることができる。
【００６１】
また、第１工程では、編組線１０を切断する前に、編組線１０の切断予定位置から一定の寸法だけ離間した位置に、リングを加締める位置を規定するマークが付されることがある。ここでは、編組線１０の送出量と切断位置とが安定しているので、当然のことながら、このマークも正確な位置に付されることになる。
【００６２】
続いて、切断された編組線１０の各端部が広げられてシールドシェルに被せられる（第２工程）。一般に、編組線１０の巻きが弱いほど、編組線１０の端部が広がりにくいところ、このような場合は、作業者が、編組線１０の端部を、網目を大きくするようにして無理やりに手で広げて、シールドシェルに被せることになる。このような場合、編組線１０は、端部の導電線１１がねじれた状態で、シールドシェルに被せられることになりやすい。しかしながら、上述した編組線製造装置２０で製造された編組線１０は、仮に巻きが弱かったとしても、定められた厚みｄｔになるように担保されている。つまり、巻きが弱く、断面が円形状に近いものとなっていたり、幅と厚みとの両方が理想的な寸法よりも大きなものとなっていたりする編組線１０は、特に強く押しつぶされていて、幅方向の両端が折れ曲がるように型が付けられた格好となっている。したがって、作業者は、編組線１０の幅方向を、例えばシールドシェルの長半径方向と合わせながら、編み目を広げて、シールドシェルに被せることができる。このようにすれば、編組線１０は、導電線１１のねじれがない状態で、シールドシェルに被せられやすい。
【００６３】
続いて、編組線１０の各端部がシールドシェルに被せられている部分の上から、リングが加締められる（すなわち、リングとシールドシェルとの間に編組線１０の端部が挟み込まれた状態で、リングが加締められる）（第３工程）。ここでは、編組線１０は、導電線１１のねじれがない状態で、シールドシェルに被せられているので、編組線１０は、ねじれのない状態で、リングに対して固定される。
【００６４】
続いて、両端部にリングが加締められた編組線１０の中に、治具等を用いて、電線１００が挿通される（第４工程）。仮に、編組線の両端部が、逆向きにねじれた状態で、リングに対して固定されてしまっている場合、編組線の中央付近に大きなねじれが生じてしまう。こうなると、編組線が中央部分で絞られてしまう格好となり、編組線の中央付近が細くくびれてしまう。このような編組線に対しては、その内部に電線１００を挿通する作業（具体的には、例えば、電線１００を挿通するための治具の挿入作業）がスムースに行えない。つまり、第４工程の作業効率が低下する。しかしながら、ここでは、編組線１０の端部は、ねじれのない状態でリングに対して固定されているので、上記のような事態は生じず、電線１００を挿通する作業がスムースに行われる。
【００６５】
＜５．効果＞
上記の実施の形態によると、編組線１０を送出経路Ｌと交差する方向から挟み込んで、編組線１０が、断面が扁平で一定の厚みを有する形状となるように成形する成形部６０を備えるので、編組線１０の厚みにばらつきが生じにくく、編組線１０の形状を安定させることができる。その結果、上述したとおり、後加工工程にて不具合が生じにくく、後加工工程をスムースに行うことができる。
【００６６】
また、上記の実施の形態によると、編組線１０が、一対のベルトユニット６１ａ，６１ｂの各々が備えるベルト６１２の間に挟まれて成形される。この構成によると、編組線１０の各部分が、比較的長い時間、ベルト６１２の間（具体的には、第１挟み込み面６１０ａと第２挟み込み面６１０ｂとの間）で挟まれた状態とされるので、編組線１０の断面が扁平な形状となるように十分に型を付けることができる。
【００６７】
また、上記の実施の形態によると、成形部６０が、一対のベルトユニット６１ａ，６１ｂの少なくとも一方（上記の例では、第１ベルトユニット６１ａ）を、送出経路Ｌに近づける方向に付勢する付勢部６２を備える。この構成によると、少なくとも一方のベルトユニット（上記の例では、第１ベルトユニット６１ａ）が送出経路Ｌに沿って送出される編組線１０に押しつけられるので、編組線１０の断面が扁平な形状となるように十分に型を付けることができる。
【００６８】
＜６．変形例＞
＜６−１．成形部７０＞
成形部６０は、必ずしも上述した態様である必要はない。別の態様の成形部７０について、図６を参照しながら説明する。図６は、第１の変形例に係る成形部７０を模式的に示す側面図である。なお、以下の説明において、上記の実施の形態に係る成形部６０と同じ点については、詳細な説明を省略する。
【００６９】
＜i．構成＞
成形部７０は、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された、一対のローラユニット７１ａ，７１ｂと、少なくとも一方のローラユニット（図示の例では、ローラユニット７１ａ）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する付勢部７２とを備える。
【００７０】
一対のローラユニット７１ａ，７１ｂの各々は、ほぼ同様の構成を備えている。すなわち、各ローラユニット７１ａ，７１ｂは、１個のローラ７１１を備える。
【００７１】
ローラ７１１の軸部（回転軸部）７１１０は、軸方向を対象経路部分Ｌｔと直交する水平方向に沿わせた姿勢で、一対の支持部７１２（すなわち、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された一対の支持部７１２）の間に架け渡されている。また、軸部７１１０の両端は、支持部７１２に対して回転可能に軸支されている。特に、後述する付勢部７２が設けられるローラユニット７１ａにおいては、ローラ７１１が、対象経路部分Ｌｔと近接離間する方向に微小移動可能な状態で、支持部７１２に軸支されている。
【００７２】
付勢部７２は、少なくとも一方のローラユニットが備えるローラ７１１（ここでは、第１ローラユニット７１ａが備えるローラ７１１であり、以下このローラを、「第１ローラ７１１ａ」ともいう）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。付勢部７２の具体的な構成は、上記の実施の形態に係る付勢部６２の構成とすることができる。すなわち、付勢部７２は、例えば、第１ローラ７１１ａの軸部７１１０の両端の各々に、コイルバネ等の弾性部材により形成される付勢部材７２１の一端を連結し、当該付勢部材７２１を縮短状態として、その他端を、第１ローラユニット７１ａに対して対象経路部分Ｌｔと逆側に設けられた支持部材７２２の支持面７２２０に連結すればよい。この構成によると、第１ローラ７１１ａが、付勢部材７２１によって対象経路部分Ｌｔに近づく方向に付勢されて、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に、一定の圧力で押しつけられた状態となる。
【００７３】
＜ii．挟み込みの態様＞
送出経路Ｌを通過する編組線１０は、成形部７０の一対のローラユニット７１ａ，７１ｂが配置された対象経路部分Ｌｔに到達すると、第１ローラ７１１ａと、第２ローラ７１１ｂ（すなわち、第２ローラユニット７１ｂのローラ７１１）との間に挟まれた状態で、対象経路部分Ｌｔに沿って送出される。また、このとき、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０には、第１ローラ７１１ａが定められた圧力で押しつけられる。
【００７４】
第１ローラ７１１ａと第２ローラ７１１ｂとの間に挟み込まれた状態となっている間、編組線１０は、その厚みが、第１ローラ７１１ａと第２ローラ７１１ｂとの間の離間距離（具体的には、第１ローラ７１１ａの外周面が対象経路部分Ｌｔと最も接近する位置と、第２ローラ７１１ｂの外周面が対象経路部分Ｌｔと最も接近する位置との離間距離）ｄと一致するような、断面扁平形状に変形される。このため、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、常に、その厚みが、離間距離ｄに応じた一定の寸法となるような、断面扁平形状となっている。ただし、上記の実施の形態と同様、ここでも、離間距離ｄは、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定されている。したがって、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、断面が扁平で一定の厚みｄｔを有する形状となっており、その厚みｄｔは、理想的な厚みｄｏとほぼ一致している。
【００７５】
＜６−２．成形部８０＞
さらに別の態様の成形部８０について、図７を参照しながら説明する。図７は、第２の変形例に係る成形部８０を模式的に示す側面図である。なお、以下の説明においても、上記の実施の形態に係る成形部６０と同じ点については、詳細な説明を省略する。
【００７６】
＜i．構成＞
成形部８０は、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された、一対のガイド板ユニット８１ａ，８１ｂと、少なくとも一方のガイド板ユニット（図示の例では、ガイド板ユニット８１ａ）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する付勢部８２とを備える。
【００７７】
一対のガイド板ユニット８１ａ，８１ｂの各々は、ほぼ同様の構成を備えている。すなわち、各ガイド板ユニット８１ａ，８１ｂは、長尺薄板状のガイド板８１１を備える。
【００７８】
ガイド板８１１は、長尺方向を対象経路部分Ｌｔと平行な方向に沿わせるとともに、一方の主面を対象経路部分Ｌｔと対向させるような姿勢で、一対の支持部群８１２（すなわち、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された一対の支持部群８１２）の間に架け渡されている。特に、後述する付勢部８２が設けられるガイド板ユニット８１ａにおいては、ガイド板８１１が、上記の姿勢を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔと近接離間する方向に微小移動可能な状態で、支持部群８１２に支持されている。
【００７９】
付勢部８２は、少なくとも一方のガイド板ユニットが備えるガイド板（ここでは、第１ガイド板ユニット８１ａが備えるガイド板８１１であり、以下このガイド板を、「第１ガイド板８１１ａ」ともいう）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。付勢部８２の具体的な構成は、上記の実施の形態に係る付勢部６２の構成とほぼ同様とすることができる。すなわち、付勢部８２は、例えば、第１ガイド板８１１ａの長尺方向に沿う両端付近の各々に、コイルバネ等の弾性部材により形成される付勢部材８２１の一端を連結し、当該付勢部材８２１を縮短状態として、その他端を、第１ガイド板ユニット８１ａに対して対象経路部分Ｌｔと逆側に設けられた支持部材８２２の支持面８２２０に連結すればよい。この構成によると、第１ガイド板８１１ａが、付勢部材８２１によって対象経路部分Ｌｔに近づく方向に付勢されて、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に、一定の圧力で押しつけられた状態となる。
【００８０】
＜ii．挟み込みの態様＞
送出経路Ｌを通過する編組線１０は、成形部８０の一対のガイド板ユニット８１ａ，８１ｂが配置された対象経路部分Ｌｔに到達すると、第１ガイド板８１１ａと、第２ガイド板８１１ｂ（すなわち、第２ガイド板ユニット８１ｂのガイド板８１１）との間（より具体的には、第１ガイド板８１１ａにおける対象経路部分Ｌｔと対向している側の主面（第１挟み込み面）８１１０ａと、第２ガイド板８１１ｂにおける対象経路部分Ｌｔと対向している側の主面（第２挟み込み面）８１１０ｂとの間）に挟まれた状態で、対象経路部分Ｌｔに沿って送出される。また、このとき、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０には、第１ガイド板８１１ａが、定められた圧力で押しつけられる。
【００８１】
第１挟み込み面８１１０ａと第２挟み込み面８１１０ｂとに挟み込まれた状態となっている間、編組線１０は、その厚みが、第１挟み込み面８１１０ａと第２挟み込み面８１１０ｂとの離間距離ｄと一致するような、断面扁平形状に変形される。このため、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、常に、その厚みが、離間距離ｄに応じた一定の寸法となるような、断面扁平形状となっている。ただし、上記の実施の形態と同様、ここでも、離間距離ｄは、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定されている。したがって、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、断面が扁平で一定の厚みｄｔを有する形状となっており、その厚みｄｔは、理想的な厚みｄｏとほぼ一致している。
【００８２】
＜６−３．成形部９０＞
さらに別の態様の成形部９０について、図８を参照しながら説明する。図８は、第３の変形例に係る成形部９０を模式的に示す側面図である。なお、以下の説明においても、上記の実施の形態に係る成形部６０と同じ点については、詳細な説明を省略する。
【００８３】
＜i．構成＞
成形部９０は、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された、一対のベルトユニット９１ａ，９１ｂと、少なくとも一方のベルトユニット（図示の例では、ベルトユニット９１ａ）を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する付勢部９２とを備える。
【００８４】
一対のベルトユニット９１ａ，９１ｂの各々は、ほぼ同様の構成を備えている。すなわち、各ベルトユニット９１ａ，９１ｂは、対象経路部分Ｌｔと平行な方向に沿って間隔をあけて配列された複数（図示の例では、４個）のローラ９１１と、複数のローラ９１１に掛け回されたベルト９１２とを備える。なお、図の例では、各ベルトユニット９１ａ，９１ｂが備えるローラ９１１の個数は４個であるが、各ベルトユニット９１ａ，９１ｂが備えるローラ９１１の個数は必ずしも４個に限らない。
【００８５】
各ローラ９１１の軸部（回転軸部）９１１０は、軸方向を対象経路部分Ｌｔと直交する水平方向に沿わせた姿勢で、一対の支持部９１３（すなわち、対象経路部分Ｌｔを挟んで対向配置された一対の支持部９１３）の間に架け渡されている。また、軸部９１１０の両端は、支持部９１３に対して回転可能に軸支されている。
【００８６】
ベルト９１２は、上述したとおり、複数のローラ９１１（すなわち、対象経路部分Ｌｔと平行な方向に沿って配列された複数のローラ９１１）に掛け回される。第１ベルトユニット９１ａのベルト９１２の挟み込み面（第１挟み込み面）９１０ａと、第２ベルトユニット９１ｂのベルト９１２の挟み込み面（第２挟み込み面）９１０ｂとは、いずれも、対象経路部分Ｌｔと平行に延在しており、第１挟み込み面９１０ａと第２挟み込み面９１０ｂとの離間距離ｄは、上記の実施の形態と同様、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定される。
【００８７】
付勢部９２は、少なくとも一方のベルトユニット（ここでは、第１ベルトユニット９１ａ）の挟み込み面を、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。付勢部９２は、具体的には、例えば、第１ベルトユニット９１ａが備える複数のローラ９１１を、互いの位置関係を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢することによって、第１挟み込み面９１０ａを、対象経路部分Ｌｔに近づける方向に付勢する。
【００８８】
この構成を実現するためには、付勢部９２は、例えば、第１ベルトユニット９１ａの複数のローラ９１１を支持する支持部９１３に一端が固定された複数（図示の例では、２個）の付勢ロッド９２１と、付勢ロッド９２１を自由端側の部分を収容する中空の筒状部材９２２とを備える。筒状部材９２２は、例えば、支持部材９２０を介して、第２ベルトユニット９１ｂが備える複数のローラ９１１を支持する支持部９１３に対して固定されている。付勢ロッド９２１および筒状部材９２２は、その軸方向を第１挟み込み面９１０ａの法線方向に沿わせる姿勢で配置されており、付勢ロッド９２１は、その軸方向に沿って、筒状部材９２２内で進退移動可能に構成されている。また、付勢ロッド９２１の延在途中には、つば部９２１１が形成されている。このつば部９２１１は、筒状部材９２２内に収容された状態となっており、つば部９２１１と筒状部材９２２の端面（付勢ロッド９２１の自由端側の端面）との間に、例えば、コイルバネ等により形成される弾性部材９２３が、縮短状態で配設されている。
【００８９】
上記の構成によると、弾性部材９２３がつば部９２１１を弾性付勢することによって、付勢ロッド９２１が対象経路部分Ｌｔに近づく方向に弾性付勢され、これによって、支持部９１３が対象経路部分Ｌｔに近づく方向に弾性付勢される。その結果、支持部９１３に支持されている一群のローラ９１１が、互いの位置関係を保持しつつ、対象経路部分Ｌｔに近づく方向に付勢される。これによって、第１挟み込み面９１０ａが、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０に、一定の圧力で押しつけられた状態となる。
【００９０】
なお、上記の構成において、付勢ロッド９２１におけるつば部９２１１の位置を変更できる構成としておけば、弾性部材９２３を変更せずに、つば部９２１１の位置を変更するだけで、付勢ロッド９２１の弾性付勢力を変更することが可能となる。
【００９１】
＜ii．挟み込みの態様＞
送出経路Ｌを通過する編組線１０は、成形部９０の一対のベルトユニット９１ａ，９１ｂが配置された対象経路部分Ｌｔに到達すると、第１挟み込み面９１０ａと、これから一定の距離（離間距離）ｄだけ離間した第２挟み込み面９１０ｂとの間に挟まれた状態で、対象経路部分Ｌｔに沿って送出される。また、このとき、対象経路部分Ｌｔを通過している編組線１０には、第１挟み込み面９１０ａが、定められた圧力で押しつけられる。
【００９２】
第１挟み込み面９１０ａと第２挟み込み面９１０ｂとに挟み込まれた状態となっている間、編組線１０は、その厚みが、第１挟み込み面９１０ａと第２挟み込み面９１０ｂとの離間距離ｄと一致するような、断面扁平形状に変形される。このため、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、常に、その厚みが、離間距離ｄに応じた一定の寸法となるような、断面扁平形状となっている。ただし、上記の実施の形態と同様、ここでも、離間距離ｄは、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０の厚みｄｔを、理想的な厚みｄｏとほぼ一致させることができるような寸法に規定されている。したがって、対象経路部分Ｌｔを通過した後の編組線１０は、断面が扁平で一定の厚みｄｔを有する形状となっており、その厚みｄｔは、理想的な厚みｄｏとほぼ一致している。
【００９３】
＜６−４．その他の変形例＞
上記の実施の形態に係る成形部６０において、付勢部６２は、第１ベルトユニット６１ａではなく第２ベルトユニット６１ｂに設けられてもよい。あるいは、付勢部６２は、第１ベルトユニット６１ａと第２ベルトユニット６１ｂとの両方に各々設けられてもよい。上記の各変形例に係る成形部７０，８０，９０においても同様である。
【００９４】
また、上記の実施の形態に係る成形部６０（あるいは、上記の各変形例に係る成形部７０，８０，９０）の配置位置は、キャプスタン部４０と巻取収容部５０との間の編組線１０の送出経路Ｌの途中に限らない。
【００９５】
また、上記の実施の形態においては、編組線仕上げ装置２００が、編組線製造装置２０に搭載される場合について例示されていたが、編組線仕上げ装置２００は、必ずしも編組線製造装置２０に搭載されなくともよい。例えば、編組線仕上げ装置２００は、後加工工程を行う装置に搭載されてもよい。この場合、成形部６０（あるいは、成形部７０，８０，９０）は、例えば、後加工工程において、編組線１０をベルトローラで挟んで送出して、定められた長さで切断する際の、送出経路の途中に設けられてもよい。
【００９６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９７】
１０  編組線
１１  導電線（線材）
２０  編組線製造装置
２００  編組線仕上げ装置
３０  線材供給機構
４０  キャプスタン部
５０  巻取収容部
６００  送出部
６０，７０，８０，９０  成形部
６１ａ，９１ａ  ベルトユニット（第１ベルトユニット）
６１ｂ，９１ｂ  ベルトユニット（第２ベルトユニット）
７１ａ  ローラユニット（第１ローラユニット）
７１ｂ  ローラユニット（第２ローラユニット）
８１ａ  ガイド板ユニット（第１ガイド板ユニット）
８１ｂ  ガイド板ユニット（第２ガイド板ユニット）
６２，７２，８２，９２  付勢部
６１１，７１１，９１１  ローラ
６１２，９１２  ベルト
８１１  ガイド板
【図１】
2015008103.tif 000003
【図２】
2015008103.tif 000004
【図３】
2015008103.tif 000005
【図４】
2015008103.tif 000006
【図５】
2015008103.tif 000007
【図６】
2015008103.tif 000008
【図７】
2015008103.tif 000009
【図８】
2015008103.tif 000010