(57)【要約】【課題】着座姿勢からの立ち上がりを容易にすることができる椅子の提供【解決手段】椅子１は椅子本体２とベース部材３を備え、椅子本体２は座部２１と左右一対の支持部材２２を備える。各支持部材２２の下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面２５ａと、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面２５ｂと、後下端面２５ａと前下端面２５ｂの間に位置する湾曲面２５ｃと、を有する。椅子本体２は、後下端面２５ａがベース部材３の支持面３１に当接する通常使用状態と、前下端面３２ｂが支持面３１に当接すると共に座部２１が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成されている。椅子本体２が通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、湾曲面２５ｃが支持面３１に対して転がり接触すると共に、湾曲面２５ｃの曲率中心位置が所定距離Ｌだけ水平移動する。【選択図】図５
2015123095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、
前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、
前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、
前記湾曲面と前記支持面の少なくとも何れか一方には滑り止め手段が設けられ、
前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触すると共に、前記湾曲面の曲率中心位置が所定距離だけ水平移動することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際における前記所定距離は１．０ｃｍ〜１０．０ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記左右一対の支持部材と前記ベース部材とを連結する連結手段を更に備え、
前記左右一対の支持部材は、左支持部材と右支持部材とを備え、
前記連結手段は、前記ベース部材に固定された左固定部材及び右固定部材と、前記左支持部材に取り付けられた左軸部材と、前記右支持部材に取り付けられた右軸部材と、を備え、
前記左固定部材には前後方向に延びる左長孔が設けられ、前記右固定部材には前後方向に延びる右長孔が設けられ、
前記左軸部材は、前記左固定部材に設けられた前記左長孔に遊嵌されると共に、前記左支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられ、
前記右軸部材は、前記右固定部材に設けられた前記右長孔に遊嵌されると共に、前記右支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられていること特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、前記ベース部材に配設された車輪手段と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、
前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、
前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、
前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触することを特徴とする椅子。
【請求項５】
ブレーキ手段を更に備え、
前記車輪手段は、前記ベース部材の前部に配設される左右一対の前キャスタと、前記ベース部材の後前部に配設される左右一対の後キャスタと、前記ベース部材の前後方向略中央部に配設される左右一対の中間キャスタとを備え、
前記ブレーキ手段は、前記左右一対の中間キャスタに関連して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記ブレーキ手段は、前記左右一対の中間キャスタに当接して前記左右一対の中間キャスタの回転を阻止するブレーキ作動位置と、前記左右一対の中間キャスタから離隔して前記左右一対の中間キャスタの回転を可能とするブレーキ解除位置との間を移動可能であると共に、付勢手段によって前記ブレーキ作動位置へ付勢され、
前記椅子本体には更に押圧部材が設けられ、
前記椅子本体が前記通常使用状態にあるとき、前記押圧部材は前記ブレーキ手段を押圧し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ブレーキ手段を前記ブレーキ解除位置に維持し、
前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行すると、前記押圧部材による前記ブレーキ手段への押圧が解除され、前記ブレーキ手段は前記付勢手段の付勢力により前記ブレーキ作動位置へ移動することを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、前記椅子本体と前記ベース部材とを連結する連結部材と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、
前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、
前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、
前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触すると共に、前記湾曲面の曲率中心位置が所定距離だけ水平移動し、
前記左右一対の支持部材は、左支持部材と右支持部材とを備え、
前記連結手段は、前記ベース部材に固定された左固定部材及び右固定部材と、前記左支持部材に取り付けられた左軸部材と、前記右支持部材に取り付けられた右軸部材と、を備え、
前記左固定部材には前後方向に延びる左長孔が設けられ、前記右固定部材には前後方向に延びる右長孔が設けられ、
前記左軸部材は、前記左固定部材に設けられた前記左長孔に遊嵌されると共に、前記左支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられ、
前記右軸部材は、前記右固定部材に設けられた前記右長孔に遊嵌されると共に、前記右支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられていること特徴とする椅子。
【請求項８】
前記左右一対の支持部材の上端部には左右一対の肘掛け部が設けられ、前記左右一対の肘掛け部は前後方向に位置調整可能とされていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座した状態から立ち上がる際に立上り動作が容易となる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳からの指令が筋肉に伝わり難い病気としてパーキンソン病がある。このパーキンソン病は、脳内のドーパミンの不足により運動に障害が現れる神経変性疾患であり、このパーキンソン病の有効な治療方法の一つとして薬物療法がある。薬物療法は、薬を服用してドーパミンの不足を補ったり、ドーパミンの生成を促したりするものであり、適正な薬を服用することによって、日常生活に支障のないようにするとともに、パーキンソン病の進行を抑えている。
【０００３】
このパーキンソン病の特徴である「無動・寡動」という症状により、パーキンソン病患者は立上り動作（起立動作）、着座動作をうまく行うことができない。このようなことから、立上り動作が容易となる椅子として、接地台部に後下がりの傾斜を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この椅子では、座部の片側から下方に延びる一対の脚部の下端部間に第１接地台部が設けられ、この座部の他側から下方に延びる一対の脚部の下端部間に第２接地台部が設けられ、第１及び第２接地台部の前端部に後下がりの傾斜面が設けられている。
【０００４】
この椅子においては、立ち上がりに際し、着座状態において少し前かがみになって前側に重心移動させると、後下がりの傾斜面により、座部を含む椅子全体が前側に傾動し、これによって、座部に着座した使用者の臀部が幾分上方に持ち上げられて楽に立ち上がることができ、身障者、高齢者などであっても比較的容易に椅子から立ち上がることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような椅子では、椅子全体が前側に傾動する際に、使用者は上半身が下方に倒れる感覚に襲われ、使用者に不安感を抱かせるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、着座姿勢からの立ち上がりを容易にすることができる椅子を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、パーキンソン病患者などが安心して使用することができる椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の椅子は、椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、前記湾曲面と前記支持面の少なくとも何れか一方には滑り止め手段が設けられ、前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触すると共に、前記湾曲面の曲率中心位置が所定距離だけ水平移動することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の椅子は、前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際における前記所定距離は１．０ｃｍ〜１０．０ｃｍであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の椅子は、前記左右一対の支持部材と前記ベース部材とを連結する連結手段を更に備え、前記左右一対の支持部材は、左支持部材と右支持部材とを備え、前記連結手段は、前記ベース部材に固定された左固定部材及び右固定部材と、左支持部材に取り付けられた左軸部材と、右支持部材に取り付けられた右軸部材と、を備え、前記左固定部材には前後方向に延びる左長孔が設けられ、前記右固定部材には前後方向に延びる右長孔が設けられ、前記左軸部材は、前記左固定部材に設けられた前記左長孔に遊嵌されると共に、前記左支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられ、前記右軸部材は、前記右固定部材に設けられた前記右長孔に遊嵌されると共に、前記右支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられていること特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の椅子は、椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、前記ベース部材に配設された車輪手段と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、  前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の椅子は、ブレーキ手段を更に備え、前記車輪手段は、前記ベース部材の前部に配設される左右一対の前キャスタと、前記ベース部材の後前部に配設される左右一対の後キャスタと、前記ベース部材の前後方向略中央部に配設される左右一対の中間キャスタとを備え、前記ブレーキ手段は、前記左右一対の中間キャスタに関連して設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の椅子は、前記ブレーキ手段は、前記左右一対の中間キャスタに当接して前記左右一対の中間キャスタの回転を阻止するブレーキ作動位置と、前記左右一対の中間キャスタから離隔して前記左右一対の中間キャスタの回転を可能とするブレーキ解除位置との間を移動可能であると共に、付勢手段によって前記ブレーキ作動位置へ付勢され、前記椅子本体には更に押圧部材が設けられ、前記椅子本体が前記通常使用状態にあるとき、前記押圧部材は前記ブレーキ手段を押圧し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ブレーキ手段を前記ブレーキ解除位置に維持し、前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行すると、前記押圧部材による前記ブレーキ手段への押圧が解除され、前記ブレーキ手段は前記付勢手段の付勢力により前記ブレーキ作動位置へ移動することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の椅子は、椅子本体と、前記椅子本体を支持するベース部材と、前記椅子本体と前記ベース部材とを連結する連結部材と、を備え、前記椅子本体は、座部と、前記座部を支持する左右一対の支持部材と、を備え、前記左右一対の支持部材の各々は下端面を有し、前記下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面と、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面と、前記後下端面と前記前下端面の間に位置する湾曲面と、を有し、前記椅子本体は、前記後下端面が前記ベース部材の支持面に当接する通常使用状態と、前記前下端面が前記支持面に当接すると共に前記座部が前方に向けて下方に傾斜する立上り使用状態との間を移動可能に構成され、前記椅子本体が前記通常使用状態から前記立上り使用状態へ移行する際には、前記湾曲面が前記支持面に対して転がり接触すると共に、前記湾曲面の曲率中心位置が所定距離だけ水平移動し、前記左右一対の支持部材は、左支持部材と右支持部材とを備え、前記連結手段は、前記ベース部材に固定された左固定部材及び右固定部材と、前記左支持部材に取り付けられた左軸部材と、前記右支持部材に取り付けられた右軸部材と、を備え、前記左固定部材には前後方向に延びる左長孔が設けられ、前記右固定部材には前後方向に延びる右長孔が設けられ、前記左軸部材は、前記左固定部材に設けられた前記左長孔に遊嵌されると共に、前記左支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられ、前記右軸部材は、前記右固定部材に設けられた前記右長孔に遊嵌されると共に、前記右支持部材の前記曲率中心位置に取り付けられていること特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項８に記載の椅子は、前記左右一対の支持部材の上端部には左右一対の肘掛け部が設けられ、前記左右一対の肘掛け部は前後方向に位置調整可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の椅子によれば、座部に着座した使用者が上半身を前側に倒すと、椅子本体は通常使用状態から立上り使用状態へ移行するので、使用者は、前下端面が支持面に当接して得られる反動を利用して容易に立ち上がることができ、例えばパーキンソン病患者であっても容易に立ち上がることができる。また、椅子本体が通常使用状態から立上り使用状態へ移行する際には、湾曲面が支持面に対して転がり接触し、湾曲面の曲率中心位置が所定距離だけ水平移動するので、座部は前方向に移動した後に緩やかに下降するようになり、使用者は前方に放り出されるような恐怖感を抱くことなく、安心して起立動作を行うことができる。更に、湾曲面と支持面の少なくとも何れか一方には滑り止め手段が設けられているため、湾曲面が支持面に対してスリップして椅子全体が前方へ急激に倒れ込むのを防止できる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載の椅子によれば、椅子本体が通常使用状態から立上り使用状態へ移行する際には、湾曲面の曲率中心位置が１．０ｃｍ〜１０．０ｃｍの範囲で水平移動するので、使用者は前方に放り出されるような恐怖感を抱くことなく、安心して起立動作を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の請求項３に記載の椅子によれば、左軸部材は左固定部材に設けられた左長孔に遊嵌されると共に左支持部材の曲率中心位置に取り付けられ、右軸部材は右固定部材に設けられた右長孔に遊嵌されると共に右支持部材の曲率中心位置に取り付けられるので、椅子本体とベース部材間における位置ずれ防止しつつ、椅子本体の通常使用状態から立上り使用状態への移行を可能にできる。
【００２０】
また、本発明の請求項４に記載の椅子は、座部に着座した使用者が上半身を前側に倒すと、椅子本体は通常使用状態から立上り使用状態へ移行するので、使用者は、前下端面が支持面に当接して得られる反動を利用して容易に立ち上がることができ、例えばパーキンソン病患者であっても容易に立ち上がることができる。また、椅子本体が通常使用状態から立上り使用状態へ移行する際には、湾曲面が支持面に対して転がり接触するので、使用者は前方に放り出されるような恐怖感を抱くことなく、安心して起立動作を行うことができる。更に、ベース部材には車輪手段が設けられているので、使用者は座部に着座した状態のまま、足で床面を蹴りながら移動することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項５に記載の椅子にはブレーキ手段が設けられているので、椅子が不用意に移動するのを防止できる。
【００２２】
また、本発明の請求項６に記載の椅子では、椅子本体が通常使用状態にあるときは、ブレーキ手段はブレーキ解除位置に維持されて、中間キャスタに対するブレーキが解除され、椅子本体が通常使用状態から立上り使用状態へ移行すると、ブレーキ手段はブレーキ作動位置へ移動し、中間キャスタに対するブレーキが作動する。よって、椅子本体が通常使用状態から立上り使用状態へ移行すると、自動的に中間キャスタにブレーキがかかるため、使用者が立ち上がる際に椅子が移動してしまうのを防止でき、使用者の安全を確保できる。
また、本発明の請求項７に記載の椅子によれば、左軸部材は左固定部材に設けられた左長孔に遊嵌されると共に左支持部材の曲率中心位置に取り付けられ、右軸部材は右固定部材に設けられた右長孔に遊嵌されると共に右支持部材の曲率中心位置に取り付けられるので、椅子本体とベース部材間における位置ずれ防止しつつ、椅子本体の通常使用状態から立上り使用状態への移行を可能にできる。
【００２３】
また、本発明の請求項８に記載の椅子では、肘掛け部は前後方向に位置調整可能とされているため、通常は肘掛け部を後方へずらしておくことで、肘掛け部が例えば机等に支えて邪魔になるのを防止でき、立ち上がる際には肘掛け部を前方へずらすことで、上半身よりも前方の位置で肘掛け部に手を置くことができ、立ち上がり動作をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子を示す右側面図。
【図２】図１の椅子を示す斜視図。
【図３】図１の椅子を示す正面図。
【図４】図１の椅子が備える下支持部材を示す斜視図。
【図５】図１の椅子が備える椅子本体の通常使用状態及び立上り使用状態を示す側面図。
【図６】図１の椅子が備える右固定部材を示す斜視図
【図７】図６の右固定部材が椅子本体に取り付けられた状態を示す要部斜視図であって、自動ブレーキ機構及びロック手段の操作ワイヤを省略して示す図。
【図８】図１に椅子が備える手動ブレーキ機構及びロック機構を示す要部側面図。
【図９】図８に示す手動ブレーキ機構の解除状態を示す要部側面図。
【図１０】図１に示す椅子が備える自動ブレーキ機構を示す要部側面図であって、（ａ）は自動ブレーキ機構の解除状態を示し、（ｂ）は自動ブレーキ機構の作動状態を示す図。
【図１１】図８に示す自動ブレーキ機構の作動状態を示す要部側面図。
【図１２】図１に示す椅子が備える肘掛け部の部分底面図であって、（ａ）は肘掛け部が前方位置に維持された状態を示し、（ｂ）は肘掛け部のロック状態が解かれた状態を示し、（ｃ）は肘掛け部が中間位置に維持された状態を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る椅子を示す右側面図。
【図１４】図１３に示す椅子が備えるキャスターカバーを示す斜視図。
【図１５】本発明の変形例に係る椅子が備えるロック手段を示す要部概略図であって、（ａ）はロック手段の作動状態を示し、（ｂ）はロック手段の解除状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る椅子について説明する。図１〜図３を参照して、図示の椅子１は、椅子本体２と、椅子本体２を支持するベース部材３とを備え、椅子本体２は、使用者が着座する実質平板状の座部２１と、座部２１を支持する左右一対の支持部材２２（左支持部材２２Ｌ、右支持部材２２Ｒ）と、左右一対の支持部材２２により支持される背もたれ部２３とを備える。図１に示す例では、座部２１の上にクッション２４が載置されている。左右一対の支持部材２２の各々は、ベース部材３の支持面（上面）３１に支持される下支持部材２５と、下支持部材２５に連結された上支持部材２６から構成され、下支持部材２５に対する上支持部材２６の連結位置を調整することにより、支持部材２２全体の高さを調整可能に構成されている。
【００２６】
図４に示す様に、各支持部材２２（下支持部材２５）の下端面は、水平方向に直線状に延びる後下端面２５ａと、前方に向けて上方に直線状に傾斜して延びる前下端面２５ｂと、後下端面２５ａと前下端面２５ｂの間に位置する湾曲面２５ｃと、を有する。換言すると、後下端面２５ａは、座部２１の座面と実質平行に延び、前下端面２５ｂは座部２１の座面或いは後下端面２５ａに対して前方斜め上方に向かって角度αで傾斜している。かかる構成により、椅子本体２は、図５に実線で示す通常使用状態と、図５に点線で示す立上がり使用状態との間を移動可能とされている。通常使用状態においては、後下端面２５ａがベース部材３の支持面３１に当接し、座部２１の座面は実質水平とされる。一方、立上り使用状態においては、前下端面２５ｂがベース部材３の支持面３１に当接し、座部２１を含む椅子本体２全体が前方に向けて下方に傾斜する。なお、通常使用状態から立上り使用状態へ移行する際には、湾曲面２５ｃが支持面３１に対して転がり接触する。詳細は後述する。
【００２７】
ベース部材３は平板部材からなり、本実施形態においては、平面視略Ａ字形状に形成されている。また、各支持部材２２の湾曲面２５ｃとベース部材３の支持面３１との当接箇所には滑り止め手段が設けられている。本実施形態における滑り止め手段は、相互に歯合するカム部材２７ａ,２７ｂから構成されており、一方のカム部材２７ａは、図２に示す様に、ベース部材３の支持面３１であって各支持部材２２の湾曲面２５ｃと当接する箇所に設けられ、他方のカム部材２７ｂは、図４に示す様に、各支持部材２２の湾曲面２５ｃに設けられている。これにより、湾曲面２５ｃが支持面３１に対して転がり接触する際に、湾曲面２５ｃが支持面３１に対して空転することが防止される。
【００２８】
なお、本実施形態においては滑り止め手段としてカム部材２７ａ,２７ｂを用いたが、本発明は係る構成に限定されず、例えば滑り止め手段としてゴム部材を用いることもできる。この場合には、ベース部材３の支持面３１と各支持部材２２の湾曲面２５ｃの少なくとも何れか一方にゴム部材を設ければよい。
【００２９】
図１〜図３を参照して、椅子１は更に左右一対の支持部材２２とベース部材３とを連結する連結手段４を備える。連結手段４は、ベース部材３に固定された左右一対の固定部材４１（左固定部材４１Ｌ、右固定部材４１Ｒ）と、左支持部材２２Ｌに固定された左軸部材４２Ｌと、右支持部材２２Ｒに固定された右軸部材４２Ｒと、を備える。左固定部材４１Ｌは左支持部材２２Ｌの内側（右側）に配置され、右固定部材４１Ｒは右支持部材２２Ｒの内側（左側）に配置されている。図６及び図７をも参照して、右固定部材４１Ｒには前後方向に延びる右長孔４３が設けられており、右軸部材４２Ｒはこの右長孔４３に対して抜け不能に遊嵌されると共に、右支持部材２２Ｒの湾曲面２５ｃの曲率中心位置に取り付けられている。同様に、左固定部材４１Ｌには前後方向に延びる左長孔（図示せず）が設けられ、左軸部材４２Ｌはこの左長孔に抜け不能に遊嵌されると共に、左支持部材２２Ｌの湾曲面２５ｃの曲率中心位置に取り付けられている。
【００３０】
より具体的に、右固定部材４１Ｒは、ベース部材３に固定された断面下向コ字形状を有するメイン固定部材４４と、メイン固定部材４４の上面４４ａに固定された軸連結部材４５とを有する。軸連結部材４５は、メイン固定部材４４の上面４４ａに固定されたベース部４５ａと、ベース部４５ａから上方に起立する立ち上がり部４５ｂとを有し、全体的に断面略Ｌ字状に形成され、上述した右長孔４３は立ち上がり部４５ｂに形成されている。また、メイン固定部材４４の後方下端部には、下方に延出する一対の延出部４７が一体に形成されている。更に、右固定部材４１Ｒに対応してベース部材３には右開口部（図示せず）が形成され、右固定部材４１Ｒは、その下方部位がこの左開口部に挿通されるようにしてベース部材３に固定されている。左固定部材４１Ｌも右固定部材４１Ｒと実質同一に構成され、その下方部位がベース部材３に形成された左開口部（図示せず）に挿通されるようにしてベース部材３に固定されている。
【００３１】
椅子１は更に、ベース部材３に設けられた車輪手段と、車輪手段に関連して設けられたブレーキ機構とを備える。図１及び図２を参照して、本実施形態における車輪手段は、ベース部材３の前部両側に配設された左右一対の前補助キャスタ５ａと、ベース部材３の後部両側に配設された左右一対の後補助キャスタ５ｂと、ベース部材３の前後方向略中央部の両側に配設された左右一対のメインキャスタ（中間キャスタ）５ｃとを備える。前補助キャスタ５ａ及び後補助キャスタ５ｂは自在キャスタから構成されている。一方、メインキャスタ５ｃは固定キャスタから構成され、前補助キャスタ５ａ及び後補助キャスタ５ｂよりも大径に構成されている。
【００３２】
ブレーキ機構は、左右一対のメインキャスタ５ｃに関連して設けられ、手動ブレーキ機構６と自動ブレーキ機構７とを有する。手動ブレーキ機構６は、使用者がブレーキレバー６ａを操作することによりメインキャスタ５ｃの回転を阻止するものであり、自動ブレーキ機構７は、椅子本体２が立上り使用状態になるとメインキャスタ５ｃの回転を阻止するものである。
【００３３】
図３を参照して、手動ブレーキ機構６は、ブレーキレバー６１と、右ナックル機構６２Ｒと、左ナックル機構６２Ｌと、右ナックル機構６２Ｒと左ナックル機構６２Ｌとを連結する連結軸Ｓ４と、を有し、右ナックル機構６２Ｒは右固定部材４１Ｒに収容され、左ナックル機構６２Ｌは左固定部材４１Ｌに収容されている。右ナックル機構６２Ｒと左ナックル機構６２Ｌは実質同一の構成を有するため、ここでは右ナックル機構６２Ｒについて詳述する。
【００３４】
図８を参照して、右ナックル機構６２Ｒは、回動軸Ｓ１を介して右固定部材４１Ｒに支持された前ナックル６３と、前ナックル６３に第１ヒンジ軸Ｓ２を介して連結された後ナックル６５と、後ナックル６６に第２ヒンジ軸Ｓ３を介して連結されたブレーキアーム６７とを備え、ブレーキアーム６７は連結軸Ｓ４に相対移動不能に固定されている。前ナックル６３にはブレーキレバー６１の下端が固定されており、このブレーキレバー６１は前ナックル６３から右固定部材４１Ｒに形成された開口部４４ｂ（図６）を介して上方に延びた後にクランク状に屈曲され、右支持部材２２Ｒに設けられた貫通孔２８を介して右支持部材２２Ｒの外側へ延出している。使用者がブレーキレバー６１を前方へ操作すると、前ナックル６３は回動軸Ｓ１を中心に図８において時計回りに回動し、後ナックル６５は第１ヒンジ軸Ｓ２を中心に図８において反時計回りに回動し、ブレーキアーム６７は連結軸Ｓ４の軸心を中心に図８において反時計回りに回動する。その結果、図９に示す様にブレーキアーム６７に装着されたブレーキパッド６９が右メインキャスタ５ｃから離隔し、右メインキャスタ５ｃへのブレーキが解除される。
【００３５】
このようにブレーキが解除された状態で使用者がブレーキレバー６１を後方へ操作すると、前ナックル６３は回動軸Ｓ１を中心に図１０において反時計回りに回動し、後ナックル６５は第１ヒンジ軸Ｓ２を中心に図９において時計回りに回動し、ブレーキアーム６７は連結軸Ｓ４の軸心を中心に図９において時計回りに回動する。その結果、回動軸Ｓ１、第１ヒンジ軸Ｓ２、及び第２ヒンジ軸Ｓ３が同一直線上に並ぶと共に、ブレーキアーム６７に装着されたブレーキパッド６９が右メインキャスタ５ｃに押圧されて、右メインキャスタ５ｃへのブレーキが作動する。
【００３６】
ここで、右ナックル機構６２Ｒのブレーキアーム６７は連結軸Ｓ４に対して相対移動不能に固定されると共に、この連結軸Ｓ４に対して左ナックル機構６２Ｌのブレーキアーム６７（図３参照）も相対移動不能に固定されていることから、使用者がブレーキレバー６１を上述の様に操作すると、これによって生じる右側のブレーキアーム６７の回動が連結軸Ｓ４を介して左ナックル機構６２Ｌにも伝達され、右ナックル機構６２Ｒと同期して左メインキャスタ５ｃに対するブレーキの作動及び解除が行われる。
【００３７】
次に、図１０を参照して自動ブレーキ機構７について説明する。自動ブレーキ機構７は、左右のメインキャスタ５ｃの各々に対して設けられており、左右それぞれ同一の構成を有するため、ここでは右メインキャスタ５ｃに対する自動ブレーキ機構７についてのみ説明する。この自動ブレーキ機構７は、メインキャスタ５ｃの後方に配設された自動ブレーキアーム（ブレーキ手段）７１と、この自動ブレーキアーム７１を付勢する付勢手段７２と、右支持部材２２Ｒの後部内面（左面）に固定された押圧部材７３と、を備える。自動ブレーキアーム７１は回動軸Ｓ５を介して右固定部材４１Ｒの延出部４７（図６）に回動可能に支持され、メインキャスタ５ｃに対向する対向面にはブレーキパッド７４が装着されている。付勢手段７２は、例えばコイルばねから構成され、自動ブレーキアーム７１と右固定部材４１Ｒの間に掛け渡されて、自動ブレーキアーム７１を回動軸Ｓ５を中心に図中時計回りに付勢する。
【００３８】
かかる構成において、椅子本体２が、図１０（ｂ）に示す立上り使用状態から図１０（ａ）に示す通常使用状態へ移行すると、押圧部材７３により自動ブレーキアーム７１の後端部が下方に押し下げられ、その結果、自動ブレーキアーム７１は、付勢手段７２の付勢力に抗して図中反時計回りに回動し、これによってブレーキパッド７４がメインキャスタ５ｃから離隔し、メインキャスタ５ｃに対するブレーキが解除される（ブレーキ解除位置）。一方、椅子本体２が、図１０（ａ）に示す通常使用状態から図１０（ｂ）に示す立上り使用状態へ移行すると、押圧部材７３による自動ブレーキアーム７１への押圧が解除され、ブレーキアーム７１は付勢手段７２の付勢力により時計回りに回動し、ブレーキパッド７４がメインキャスタ５ｃに押圧されて、メインキャスタ５ｃに対するブレーキが作用する（ブレーキ作動位置）。
【００３９】
図１及び図３を参照して、椅子１は更に、椅子本体２を通常使用状態に維持するためのロック手段８を備える。ロック手段８は、操作レバー８１と、操作レバー８１に連結された操作ワイヤ８２と、操作ワイヤ８２の先端が接続された右ナックル機構８３Ｒと、左ナックル機構８３Ｌと、右ナックル機構８３Ｒと左ナックル機構８３Ｌとを連結する連結軸Ｓ６と、を備える。右ナックル機構８３Ｒ及び左ナックル機構８３Ｌは実質同一の構成を有するため、ここでは右ナックル機構８３Ｒについてのみ詳述する。
【００４０】
図８を参照して、右ナックル機構８３Ｒは、連結軸Ｓ６に相対移動不能に固定された上ナックル８４と、上ナックル８４にヒンジ軸Ｓ７を介して連結された下ナックル８５と、下ナックル８５を回動軸Ｓ８を中心に図中時計回りに付勢する付勢手段８６と、を備える。操作ワイヤ８２のインナーワイヤ８２ａの先端は、右ナックル機構８３Ｒの上ナックル８４に接続されている。操作レバー８１の下端は図示しない連結部材を介して操作ワイヤ８２のインナーワイヤ８２ａの基端に連結されており、操作レバー８１を下方に操作すると、操作ワイヤ８２のインナーワイヤ８２ａが基端側へ引っ張られるように構成されている。連結部材の構成は公知であるので詳細な説明は省略する。回動軸Ｓ８の両端部は、右固定手段４１Ｒに形成された一対の開口部４４ｃに抜け不能に支持され、下ナックル８５は右固定手段４１Ｒに形成された開口部４４ｄ（図６）を介して右固定手段４１Ｒの上方に延出している。本実施形態における付勢手段８６は、例えばコイルばねから構成されており、右固定部材４１Ｒの前端上部と下ナックル８５との間に掛け渡されている。
【００４１】
この状態において、使用者が操作レバー８１を下方に操作すると、操作ワイヤ８２のインナーワイヤ８２ａが基端側へ引っ張られ、これにより右ナックル機構８３Ｒの上ナックル８４が付勢手段８６の付勢力に抗して連結軸Ｓ６の軸心を中心に連結軸Ｓ６と共に図中時計回りに回動する。これに伴い右ナックル機構８３Ｒの下ナックル８５が回動軸Ｓ８を中心に図中反時計回りに回動し、図１１に示す状態となる。一方、図１１に示す状態で、使用者が操作レバー８１から手を離すと、付勢手段８６により下ナックル８５が回動軸Ｓ８を中心に図中時計回りに回動し、これに伴い上ナックル８４が連結軸Ｓ６を中心に図中反時計回りに回動し、図８の状態に戻り、連結軸Ｓ６、ヒンジ軸Ｓ７、回動軸Ｓ８が垂直方向に一列に配列される。連結軸Ｓ６、ヒンジ軸Ｓ７、回動軸Ｓ８が垂直方向に一列に配列された図８の状態においては、連結軸Ｓ６の下方への移動が阻止され、これにより椅子本体２は図８に示す通常使用状態から立上り使用状態へ移行することができず、椅子本体２は通常使用状態に維持される。一方、図１１に示す様に、ヒンジ軸Ｓ７が連結軸Ｓ６及び回動軸Ｓ８を通る垂直線から偏倚した状態においては、連結軸Ｓ６の下方への移動が可能となり、これにより椅子本体２の通常使用状態から立上り使用状態への移行が可能とされる。
【００４２】
右ナックル機構８３Ｒの上ナックル８４と左ナックル機構８３Ｌの上ナックル８４は、共に連結軸Ｓ６に相対移動不能に固定されているため、使用者が操作レバー８１を上述の様に操作すると、これによって生じる右側の上ナックル８４の回動が連結軸Ｓ６を介して左ナックル機構８３Ｌに伝達され、右ナックル機構８３Ｒと同期して左ナックル機構８３Ｌによっても椅子本体２の立上り使用状態への移行に対する規制／規制解除が行われる。
【００４３】
図１を参照して、左右一対の支持部材２２の上端部には、左右一対の肘掛け部９が設けられ、これら左右一対の肘掛け部９は、前後方向に位置調整可能とされている。より具体的に、図１２を参照して、各支持部材２２の上端部には前後方向に延長されたガイド部材９１が固定されており、このガイド部材９１の外面には複数の係合凹部９１ａが形成されている。一方、各肘掛け部９の下面には凹部９２が形成され、肘掛け部９は凹部９２の内面両側に固定された複数対（図１２には一対のみ示す）の被ガイド部材９３を介してガイド部材９１にスライド可能に支持されている。また、凹部９２にはロックレバー９４が回動軸Ｓ９を中心に回動可能に配設されており、このロックレバー９４は付勢手段９５によって図１２において反時計回りに付勢されている。ロックレバー９４の前方外方部位は肘掛け部９の外側板９６に設けられた開口部９６ａに挿通されて操作部９４ａとして機能し、ロックレバー９４の後端部には下方に延出するロックピン９７が設けられている。
【００４４】
かかる構成において、図１２（ａ）の状態においては、ロックレバー９４のロックピン９７がガイド部材９１の係合凹部９１ａと係合し、これによって肘掛け部９の前後方向への移動が規制される。これに対し、使用者がロックレバー９４の操作部９４ａを内方に押し込むと、図１２（ｂ）に示す様にロックレバー９４は付勢手段９５の付勢力に抗して図中時計回りに回動し、ロックピン９７と係合凹部９１ａとの係合が解かれ、肘掛け部９の前後方向への移動が可能となる。この状態で肘掛け部９を後方にスライドさせ、所定位置にて使用者がロックレバー９４の操作部９４ａから手を離すと、ロックレバー９４は付勢手段９５の付勢力によって図中反時計回りに回動し、図１２（ｃ）に示す様にロックピン９７は係合凹部９１ａと係合し、再び肘掛け部９の前後方向への移動が規制される。
【００４５】
このように、使用者はロックレバー９４の操作部９４ａを内方に押し込んだ状態で所望の位置まで肘掛け部９を前後移動させ、操作部９４ａから手を離してロックピン９７と係合凹部９１ａとを係合させることで、肘掛け部９を前後方向へ位置調整させることができる。よって、例えば机に向かって作業等をする際には、肘掛け部９が前方位置にあると、肘掛け部９が机に支えて上半身と机との距離が空きすぎて作業がしづらいという問題が生じるが、この場合には肘掛け部９を後方位置へずらすことで、上半身と机との距離を適正位置まで近づけることができる。一方、後述するように椅子１から立ち上がる際には、肘掛け部９を前方位置へずらすことで、上半身よりも前方の位置で肘掛け部９に手を置くことができ、起立動作をより容易に行うことができる。また、本実施形態においては、各肘掛け部９の上面前方部位に手摺り９８が設けられており、使用者が手摺り９８に手をかけることで、使用者は更に容易に立ち上がることができる。
【００４６】
なお、図１２にはガイド部材９１の外面に３つの係合凹部９１ａが形成された例を示したが、ガイド部材９１には、肘掛け部９の前方位置と後方位置に対応させて少なくとも２つの係合凹部９１ａ（図１２（ａ）における最も右側の係合凹部９１ａ及び最も左側の係合凹部９１ａ）が形成されていれば良く、これら２つの係合凹部９１ａの間の任意の位置に、必要に応じて１又は複数の係合凹部９１ａを形成するようにすれば良い。
【００４７】
次に、このように構成された椅子１を用いた立上り動作（起立動作）について説明する。本実施形態に係る椅子１を用いると、使用者の身体の状態等によって複数通りの起立動作を採ることができ、これら複数の起立動作について順に説明する。まず始めに、基本的な起立動作について説明する。
【００４８】
椅子本体２の座部２１に着座するときには、例えば、前を向いた状態で椅子１の前方に位置し（このとき、椅子本体２は自重によって通常使用状態に保持されている）、肘掛け部９を左右の手でもって体を支え、このような状態で腰を座部２１に載せるようにゆっくり下げればよく、例えばパーキンソン病患者、足腰の弱い高齢者などであっても安心して座部２１に着座することができる。また、椅子本体２をロック手段８により通常使用状態に維持しておけば、椅子本体２が誤って立上り使用状態に移行することがなく、使用者はより安心して着座することができる。
【００４９】
このような着座状態から立ち上がるには、肘掛け部９を最前位置へ移動させ、操作レバー８１を操作してロック手段８を解除する。両足を床面に接地させた状態で、上半身を前に傾けて立ち上がる姿勢を取る。すると、椅子本体２は湾曲面２５ｃで支持面３１上を転がりながら前進し、これにより湾曲面２５ｃの曲率半径中心に取り付けられた左右の軸部材４２Ｒ及び４２Ｌが右長孔４３（図６）及び左長孔（図示せず）に沿って前方へ所定距離Ｌ（図５）だけ水平移動しつつ、椅子本体２全体が前方に傾動し、これに伴い使用者の上半身も前方へ傾動する。このとき、椅子本体２は湾曲面５ｃの曲率半径中心を中心として前方へ傾動するが、この曲率半径中心（即ち椅子本体２の傾動中心）が前方へ水平移動するため、使用者の上半身は緩やかなカーブを描きながら前方へゆっくりと移動しながら傾動することとなり、使用者は上半身が下方に倒れ込む感覚に襲われることなく安心して身体を任せることができる。また、滑り止め手段が設けられていることから、湾曲面２５ｃがスリップして椅子全体２が前方へ急激に倒れ込むこともない。
【００５０】
このように椅子本体２が前方へ転がりながら傾動すると、支持部材２２の前下端面２５ｂがベース部材３の支持面３１に当接し、椅子本体２は立上り状態となる。そして、使用者は、前下端面２５ｂがベース部材３の支持面３１に当接するタイミングに合わせて肘掛け部９を後方に押し出すようにする。すると、使用者は、支持部材２２の前下端面２５ｂが支持面３１に当接して得られる反動と、肘掛け部９を押し出すことにより得られる反動とを利用して、容易に立ち上がることができる。また、前述したように、椅子本体２が立上り使用状態になるのとほぼ同時にメインキャスタ５ｃに対して自動ブレーキ手段が作動するので、使用者が肘掛け部９を後方に押し出すようにして立ち上がる際に車輪手段が回転して椅子１全体が後方に移動することが阻止され、使用者は安全且つ安心して立ち上がることができる。また、肘掛け部９も、ロックピン９７と係合凹部９１ａとの係合により、前後方向へのスライドが規制されるため、使用者が肘掛け部９を後方に押し出すようにして立ち上がる際に肘掛け部９が後方へスライドするのが確実に防止され、よって使用者は安全に起立動作を行うことができる。
【００５１】
ここで、椅子本体２を通常使用状態から立上り使用状態へ移行する際における右軸部材４２Ｒ及び左軸部材４２Ｌの水平方向への移動距離Ｌは、１．０ｃｍ〜１０．０ｃｍであるのが好ましく、１．５ｃｍ〜５.０ｃｍであるのが更に好ましく、１．５ｃｍ〜２．５ｃｍであるのが最も好ましいしい。移動距離Ｌの値が大きすぎると、通常使用状態と立上り使用状態とで高低差が大きくなりすぎ、また移動距離Ｌの値が小さすぎると、使用者は下方へ倒れ込む感覚に襲われ恐怖感を抱くおそれが生じるためである。また、後下端面２５ａに対する前下端面２５ｂの角度α、即ち立上り使用状態における座部２１の床面に対する傾斜角度は、使用者の関節モーメント±１０度であるのが好ましく、具体的には１０度〜１８度、より好ましくは１２度〜１６度であるのが好ましい。角度αが１０度より小さくなると、立上り使用状態における椅子本体２の前方への傾斜角度（座部２１の下方への傾斜角度）が小さくなり、椅子１を用いた立上り容易性の効果があまり期待できず、また角度αが１８度より大きくなると、立上り使用状態における椅子本体２の前方への傾斜角度が大きくなり、立上り使用状態において使用者が前に大きく傾くようになり、この立上り使用状態における使用者の姿勢が不安定になるためである。なお、湾曲面２５ｃが支持面３１に対して転がり接触する際に右軸部材４２Ｒ及び左軸部材４２Ｌが水平移動することから、湾曲面２５ｃは単曲線を形成するものであることは言うまでもない。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、例えばパーキンソン病患者や、足腰の弱い高齢者であっても、椅子１を用いることにより、容易にかつ安心して立ち上がることができる。
【００５３】
上述した基本的な起立動作では、椅子本体２が通常使用状態から立上り使用状態に移行したタイミングで起立したが、このタイミングを上手く図れずに基本的な起立動作による立上りに失敗した場合には、次の何れかの方法で立ち上がることができる。
【００５４】
即ち、第１の方法では、椅子本体２を立上り使用状態に維持した状態で、使用者は肘掛け部９の前端にかけていた手を後方にずらし、上半身の中心軸の延長線上或いは延長線よりやや後方の位置に手をかける。この状態で肘掛け部９を後方に押し出すようにすると、肘掛け部９を押し出すことにより得られる反動を利用して、容易に立ち上がることができる。即ち、肘掛け部９の前端に手をかけた状態では、手が上半身の中心軸よりも前方に位置することになるため、この状態で肘掛け部９を後方に押し出そうとしても、十分な反動を得ることができず、この状態での起立動作は困難となる。これに対し、手の位置を後方にずらすことにより、自然に前倒姿勢を取ることができると共に、比較的容易に十分な反動を得ることができ、容易に立ち上がることができる。
【００５５】
第２の方法では、椅子本体２を数回揺動させた後に起立動作を行う。この方法は、主にパーキンソン病患者に有効な方法であって、椅子本体２を数回揺動させることにより脚を慣らしたのちに、上述した基本的な起立動作にて起立するものである。即ち、上半身を前後に揺らし、椅子本体２を湾曲面２５ｃで転がすようにしながら前後に揺らす。パーキンソン病患者であれば、このような揺動を数回繰り返すことで脚を慣らすことができる。そして、脚が十分に慣れたら、上述した基本的な起立動作と同様に、前下端面２５ｂが支持面３１に当接したタイミングで起立することで、容易に立ち上がることができる。
【００５６】
このように、本実施形態における椅子１であれば、使用者は椅子１に着座した姿勢から容易に、且つ不安感を抱くことなく安心して立ち上がることができる。また、椅子１には車輪手段が設けられているため、使用者は椅子１に着座した状態で足で床面を蹴るようにすれば、椅子１に着座したまま容易に移動することができる。更に、メインキャスタ５ｃを支点にして椅子１全体を水平方向に回転移動させることができるため、椅子１の左右方向への方向転換を容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施携帯における椅子１によれば、自動ブレーキ機構７に加えて手動ブレーキ機構６が設けられているため、不用意に椅子１が移動してしまうのを防止できると共に、椅子本体２を通常使用状態に維持するためのロック機構８が設けられているため、椅子本体２が不用意に傾動して、使用者の意思と関係なく立上り使用状態へ移行してしまうのを防止でき、使用者は安心して椅子１を利用することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る椅子について説明する。なお、上述した第１実施形態にかかる椅子１と実質同一の部材については同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１３を参照して、本実施形態に係る椅子１０１は上述した椅子１と実質同一の構成を有するが、前補助キャスタ５ｂを覆う左右一対のキャスターカバー１１０（図１３には右側のキャスターカバーのみ示す）が設けられている点で異なる。これら左右のキャスターカバー１１０は、左右対称に実質同一形状に構成されている。
【００６０】
図１３及び図１４を参照して、各キャスターカバー１１０は略Ｃ字状の横断面を有し、その開放部が外側を向くと共に内部に前補助キャスタ５ｂが収容されるようにベース部材３の下面に取り付けられ、その下面１１０ａと床面Ｆとの間に若干の隙間が形成される高さ寸法に形成されている。かかる構成により、キャスターカバー１１０に収容された前補助キャスタ５ｂは、その前側、後側、及び内側がキャスターカバー１１０により覆われ、使用者の足等が誤って前補助キャスタ５ｂと床面Ｆとの間に挟まれるのが防止される。また、キャスターカバー１１０の内部に埃などが入り込んでも、車輪手段を用いて椅子を移動させるうちに、これらの埃はキャスターカバー１１０の外側に形成された開放部から外部に排出されるため、キャスターカバー１１０の内部に埃が溜まるのが防止される。
【００６１】
以上、本発明の実施形態に係る椅子について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態におけるロック手段は、左右のナックル機構を備えて構成されていたが、本発明は係る構成に限定されず、他の構成を有するロック手段を用いることもできる。例えば、図１５に示すロック手段は、ベース部材３の支持面３１の後方位置に載置固定された固定部材１２０と、回動軸Ｓ１０を介して固定部材１２０に揺動自在に支持された揺動片１２１とを備え、揺動片１２１には略Ｌ字状の開口部１２１ａが形成されている。この開口部１２１ａには何れか一方の支持部材２２の側面に固定された連結軸１２２が開口部１２１ａに沿ってスライド自在且つ抜け不能に遊嵌されている。また、揺動片１２１は、図示しない付勢手段により回動軸Ｓ１０を中心に図中反時計回りに付勢されている。かかる構成において、椅子本体２が通常使用状態にあるときには、連結軸１２２は開口部１２１ａの後端部に収容されて、これにより連結軸１２２ひいては連結軸１２２が固定された支持部材２２が揺動片１２１に対して上方へ移動するのが規制され、椅子本体２が通常使用状態に維持される。一方、使用者が操作レバー８１を所定方向に操作すると、操作レバー８１に連結された操作ワイヤ８２によって揺動片１２１が図中反時計回りに揺動し、連結軸１２２は開口部１２１ａの垂直部１２１ｂに沿って上下方向にスライド移動可能とされ、これにより連結軸１２２ひいては連結軸１２２が固定された支持部材２２が揺動片１２１に対して上方へ移動するのが許容され、椅子本体２を通常使用状態から立上り使用状態へ移行させることができる。
【００６３】
また、座部２１を高さ調整可能に構成してもよく、座部２１を前後方向へ位置調節可能に構成しても良い。また、車輪手段は必ずしも設ける必要はなく、ベース部材３の下面を直接床面に載置させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１  椅子
２  椅子本体
３  ベース部材
４  連結手段
５ａ  前補助キャスタ
５ｂ  後補助キャスタ
５ｃ  メインキャスタ（中間キャスタ）
６  自動ブレーキ機構
７  手動ブレーキ機構
９  肘掛け部
２２  支持部材
２５ａ  後下端面
２５ｂ  前下端面
２５ｃ  湾曲面
４１Ｒ  右固定部材
４１Ｌ  左固定部材
４２Ｒ  右軸部材
４２Ｌ  左軸部材
【図１】
2015123095.tif 000003
【図２】
2015123095.tif 000004
【図３】
2015123095.tif 000005
【図４】
2015123095.tif 000006
【図５】
2015123095.tif 000007
【図６】
2015123095.tif 000008
【図７】
2015123095.tif 000009
【図８】
2015123095.tif 000010
【図９】
2015123095.tif 000011
【図１０】
2015123095.tif 000012
【図１１】
2015123095.tif 000013
【図１２】
2015123095.tif 000014
【図１３】
2015123095.tif 000015
【図１４】
2015123095.tif 000016
【図１５】
2015123095.tif 000017