(57)【要約】【課題】予め定められた現像剤を使用する場合であっても、画像形成条件を適切に補正して、良好な画像を得ることができるようにすること。【解決手段】感光体ドラム１１Ｋ、及び、感光体ドラム１１Ｋを帯電する帯電ローラ１２Ｋを有し、第１の現像剤を使用する画像形成部１０Ｋと、感光体ドラム１１Ｗ、及び、感光体ドラム１１Ｗを帯電する帯電ローラ１２Ｗを有し、第２の現像剤を使用する画像形成部１０Ｗと、感光体ドラム１１Ｋの使用量に応じて、帯電ローラ１２Ｋに印加する帯電電圧を補正する第１の帯電電圧補正量、及び、感光体ドラム１１Ｗの使用量に応じて、帯電ローラ１２Ｗに印加する帯電電圧を補正する第２の帯電電圧補正量、を決定する制御部と、を備え、第２の帯電電圧補正量は、第１の帯電電圧補正量よりも大きいことを特徴とする。【選択図】図１
2015087605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体、及び、当該第１の像担持体を帯電する第１の帯電部材を有し、第１の現像剤を用いる第１の画像形成部と、
第２の像担持体、及び、当該第２の像担持体を帯電する第２の帯電部材を有し、第２の現像剤を用いる第２の画像形成部と、
前記第１の像担持体の使用量に応じて、前記第１の帯電部材に印加する帯電電圧を補正する第１の帯電電圧補正量、及び、前記第２の像担持体の使用量に応じて、前記第２の帯電部材に印加する帯電電圧を補正する第２の帯電電圧補正量、を決定する制御部と、を備え、
前記第２の帯電電圧補正量は、前記第１の帯電電圧補正量よりも大きいこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の像担持体の使用量が多いほど、前記第１の帯電電圧補正量を大きくし、前記第２の像担持体の使用量が多いほど、前記第２の帯電電圧補正量を大きくすること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体は、予め定められた方向に回転し、
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの回転数を検出する像担持体回転数検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記像担持体回転数検出部で検出されたそれぞれの回転数が多いほど、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの使用量が多いと判断すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記第１の帯電電圧補正量を大きくすること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
対応するドットに露光を行うことで、前記第１の像担持体に静電潜像を形成する第１の露光部と、
対応するドットに露光を行うことで、前記第２の像担持体に静電潜像を形成する第２の露光部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部により現像剤が転写された媒体の枚数を検出する転写枚数検出部と、
前記第１の露光部で露光された第１のドット数及び前記第２の露光部で露光された第２のドット数を検出するドットカウンタ検出部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記転写枚数検出部で検出された枚数と、前記ドットカウンタ検出部で検出された第１のドット数及び第２のドット数とを用いて、露光を行うことのできるドット数に対する露光が行われた第１のドット数及び第２のドット数のそれぞれの割合を算出し、当該算出されたそれぞれの割合が小さいほど、前記第１の帯電電圧補正量及び前記第２の帯電電圧補正量のそれぞれを大きくすること
を特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記第１の帯電電圧補正量を大きくすること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の像担持体の使用量が多いほど、前記第１の像担持体の残りの寿命が短いと判断して、前記第１の帯電電圧補正量を大きくし、前記第２の像担持体の使用量が多いほど、前記第２の像担持体の残りの寿命が短いと判断して、前記第２の帯電電圧補正量を大きくすること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体は、予め定められた方向に回転し、
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの回転数を検出する像担持体回転数検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記像担持体回転数検出部で検出されたそれぞれの回転数が多いほど、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの残りの寿命が短くなると判断するとともに、前記像担持体回転数検出部で検出されたそれぞれの回転数が同じ場合に、前記第２の像担持体の残りの寿命は、前記第１の像担持体の残りの寿命よりも短くなると判断すること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記像担持体回転数検出部で検出された回転数が同じでも、前記第１の像担持体の残りの寿命が短くなると判断すること
を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
対応するドットに露光を行うことで、前記第１の像担持体に静電潜像を形成する第１の露光部と、
対応するドットに露光を行うことで、前記第２の像担持体に静電潜像を形成する第２の露光部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部により現像剤が転写された媒体の枚数を検出する転写枚数検出部と、
前記第１の露光部で露光された第１のドット数及び前記第２の露光部で露光された第２のドット数を検出するドットカウンタ検出部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記転写枚数検出部で検出された枚数と、前記ドットカウンタ検出部で検出された第１のドット数及び第２のドット数とを用いて、露光を行うことのできるドット数に対する露光が行われた第１のドット数及び第２のドット数のそれぞれの割合を算出し、当該算出されたそれぞれの割合が小さいほど、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの残りの寿命が短くなると判断するとともに、当該算出されたそれぞれの割合が同じ場合に、前記第２の像担持体の残りの寿命は、前記第１の像担持体の残りの寿命よりも短くなると判断すること
を特徴とする請求項７から９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記算出された割合が同じでも、前記第１の像担持体の残りの寿命が短くなると判断すること
を特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の像担持体の使用量が多いほど、前記第１の像担持体の表面が削られて、当該表面の膜厚が薄くなると判断して、前記第１の帯電電圧補正量を大きくし、前記第２の像担持体の使用量が多いほど、前記第２の像担持体の表面が削られて、当該表面の膜厚が薄くなると判断して、前記第２の帯電電圧補正量を大きくすること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体は、予め定められた方向に回転し、
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体のそれぞれの回転数を検出する像担持体回転数検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記像担持体回転数検出部で検出されたそれぞれの回転数が多いほど、前記像担持体の表面の削られる量が多くなると判断するともに、前記像担持体回転数検出部で検出されたそれぞれの回転数が同じ場合に、前記第２の像担持体の表面が削られる量は、前記第１の像担持体の表面が削れる量よりも多くなると判断すること
を特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記像担持体回転数検出部で検出された回転数が同じでも、前記第１の像担持体の表面が削られる量が多くなると判断すること
を特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
対応するドットに露光を行うことで、前記第１の像担持体に静電潜像を形成する第１の露光部と、
対応するドットに露光を行うことで、前記第２の像担持体に静電潜像を形成する第２の露光部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部により現像剤が転写された媒体の枚数を検出する転写枚数検出部と、
前記第１の露光部で露光された第１のドット数及び前記第２の露光部で露光された第２のドット数を検出するドットカウンタ検出部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記転写枚数検出部で検出された枚数と、前記ドットカウンタ検出部で検出された第１のドット数及び第２のドット数とを用いて、露光を行うことのできるドット数に対する露光が行われた第１のドット数及び第２のドット数のそれぞれの割合を算出し、当該算出されたそれぞれの割合が小さいほど、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の表面が削られる量が多くなると判断するとともに、当該算出されたそれぞれの割合が同じ場合に、前記第２の像担持体の表面が削られる量は、前記第１の像担持体の表面の削られる量よりも多くなると判断すること
を特徴とする請求項１２から１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも後に配置されている場合には、前記第１の画像形成部が、前記第２の画像形成部よりも前に配置されている場合よりも、前記算出された割合が同じでも、前記第１の像担持体の表面が削られる量が多くなると判断すること
を特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の現像剤には、予め定められた顔料が使用されていること
を特徴とする請求項１から１６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記予め定められた顔料は、金属系着色剤であること
を特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
像担持体と、
帯電電圧が印加されて、前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された像担持体に静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給する供給部と、
前記供給部から供給される現像剤として、予め定められた色の現像剤が用いられた場合に、他の色の現像剤が用いられたときよりも前記像担持体の残りの寿命が短くなると判断するとともに、前記像担持体の残りの寿命が短くなるほど、前記帯電部に印加する帯電電圧の絶対値を小さくする制御部と、を備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
第１の現像剤を用いる第１の像担持体を帯電する第１の帯電過程と、
第２の現像剤を用いる第２の像担持体を帯電する第２の帯電過程と、
前記第１の像担持体の使用量に応じて、前記第１の帯電過程で印加する帯電電圧を補正する第１の帯電電圧補正量、及び、前記第２の像担持体の使用量に応じて、前記第２の帯電過程で印加する帯電電圧を補正する第２の帯電電圧補正量、を決定する制御過程と、を有し、
前記第２の帯電電圧補正量は、前記第１の帯電電圧補正量よりも大きいこと
を特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体にトナーを定着して画像を形成する電子写真記録方式の画像形成装置が知られている。従来の画像形成装置では、例えば、感光ドラムの駆動状況に応じて膜削れ量を求め、当該膜削れ量に対する画像形成条件を補正して、良好な印刷を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、予め定められた現像剤を用いる場合に、この現像剤の特性から、画像形成条件の補正が適切に行われないことがあり、従来の画像形成装置では、良好な画像を得ることが困難な場合があった。
そこで、本発明は、予め定められた現像剤を使用する場合であっても、画像形成条件を適切に補正して、良好な画像を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、第１の像担持体、及び、当該第１の像担持体を帯電する第１の帯電部材を有し、第１の現像剤を用いる第１の画像形成部と、第２の像担持体、及び、当該第２の像担持体を帯電する第２の帯電部材を有し、第２の現像剤を用いる第２の画像形成部と、前記第１の像担持体の使用量に応じて、前記第１の帯電部材に印加する帯電電圧を補正する第１の帯電電圧補正量、及び、前記第２の像担持体の使用量に応じて、前記第２の帯電部材に印加する帯電電圧を補正する第２の帯電電圧補正量、を決定する制御部と、を備え、前記第２の帯電電圧補正量は、前記第１の帯電電圧補正量よりも大きいことを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の態様に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電電圧が印加されて、前記像担持体を帯電させる帯電部と、前記帯電部により帯電された像担持体に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部により静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給する供給部と、前記供給部から供給される現像剤として、予め定められた色の現像剤が用いられた場合に、他の色の現像剤が用いられたときよりも前記像担持体の残りの寿命が短くなると判断するとともに、前記像担持体の残りの寿命が短くなるほど、前記帯電部に印加する帯電電圧の絶対値を小さくする制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成方法は、第１の現像剤を用いる第１の像担持体を帯電する第１の帯電過程と、第２の現像剤を用いる第２の像担持体を帯電する第２の帯電過程と、前記第１の像担持体の使用量に応じて、前記第１の帯電過程で印加する帯電電圧を補正する第１の帯電電圧補正量、及び、前記第２の像担持体の使用量に応じて、前記第２の帯電過程で印加する帯電電圧を補正する第２の帯電電圧補正量、を決定する制御過程と、を有し、前記第２の帯電電圧補正量は、前記第１の帯電電圧補正量よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、予め定められた現像剤を使用する場合であっても、画像形成条件を適切に補正して、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１及び２に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す全体構成図である。
【図２】実施の形態１及び２に係る画像形成装置における制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１において、平均印刷面積５％で印刷を行ったときの感光体ドラムの回転数と、感光体膜の削れ量との関係を示す概略図である。
【図４】実施の形態１において、感光体ドラムの残膜量と、感光体ドラムの表面電圧との間の関係を示す概略図である。
【図５】実施の形態１において、平均印刷面積と寿命回転数との関係を示す概略図である。
【図６】実施の形態１において、感光体ドラムの残膜量と、感光体ドラムを−６００Ｖに帯電するために必要な帯電電圧の関係を示す概略図である。
【図７】実施の形態１における変形例において、画像形成部の配置を示す概略図である。
【図８】実施の形態２に係る画像形成装置における画像形成部の配置を示す概略図である。
【図９】実施の形態２において、平均印刷面積５％で印刷を行ったときの感光体ドラムの回転数と、感光体膜の削れ量との関係を示す概略図である。
【図１０】実施の形態２における変形例において、画像形成部の配置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図面を用いて、本発明を適用した画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
（構成の説明）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す全体構成図である。本発明を適用した画像形成方法については、画像形成装置１００により実行される。実施の形態１では、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び、ホワイト（Ｗ）の５色を印刷可能な電子写真式プリンタを例として説明する。なお、図１の括弧内の符号は、実施の形態２における構成を示している。
【００１１】
画像形成装置１００は、５つの画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｗ（以下、特に各々を区別する必要がないときは、画像形成部１０とする）を有する。５つの画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｗは、転写ベルト２０に沿って、媒体３０の搬送経路の上流側から下流側に、この順番で配置されている。なお、転写ベルト２０は、無端状に形成され、媒体３０を搬送する。
【００１２】
画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｗは、それぞれ、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、感光体ドラム１１という）と、帯電ローラ１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、帯電ローラ１２という）と、ＬＥＤヘッド１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、ＬＥＤヘッド１３という）と、トナータンク１４Ｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、トナータンク１４という）と、供給ローラ１５Ｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、供給ローラ１５という）と、現像ローラ１６Ｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、現像ローラ１６という）と、層形成ブレード１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、層形成ブレード１７という）とを備える。
【００１３】
感光体ドラム１１は、回転可能に支持された像担持体である。感光体ドラム１１は、円筒型に加工された導電性支持体上に感光層を塗布した感光層部を備える。感光層部は、導電性支持体の表面から順に、ブロッキング層、電荷発生層及び電荷輸送層の積層構造となっている。実施の形態１では、電荷輸送層が約１８μｍになるように塗布されている（例えば、特開２００９−２８８６７２号公報を参照）。ここで、感光体ドラム１１の膜は、感光体ドラム１１の表面の予め定められた膜を意味するものとする。例えば、実施の形態１における感光体ドラム１１の膜は、感光層部を指すものとする。なお、膜厚の測定には、株式会社ケット科学研究所製渦電流膜厚計ＬＨ−２００を使用した。
帯電ローラ１２は、帯電電圧が印加されて、感光体ドラム１１を帯電させる帯電部である。例えば、帯電ローラ１２は、マイナス電圧に帯電されることで、帯電ローラ１２と接触した感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。
ＬＥＤヘッド１３は、帯電ローラ１２により帯電された感光体ドラム１１に静電潜像を形成する露光部である。例えば、ＬＥＤヘッド１３は、印刷データ（画像形成データ）に基づいて発光し、マイナスに帯電された感光体ドラム１１を露光して除電することで、感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。
トナータンク１４は、現像剤であるトナーを収容する。
供給ローラ１５は、現像ローラ１６と接触するように設置され、トナーを現像ローラ１６に供給する。供給ローラ１５は、金属製のシャフトの外周に発泡体を成形することで構成される。例えば、金属製シャフトの上に、硬度５０°（アスカーＦ）のシリコン発砲体が成形される。
現像ローラ１６は、ＬＥＤヘッド１３により静電潜像が形成された感光体ドラム１１に現像剤を供給する供給部である。例えば、現像ローラ１６は、静電潜像にトナーを付着させて現像する。現像ローラ１６は、金属製のシャフトの外周に弾性体を成形することで構成される。例えば、金属製のシャフト上に、弾性体としてゴム硬度７０°（アスカーＣ）の半導電性のウレタンゴムが成形される。
層形成ブレード１７は、現像ローラ１６上に供給されるトナーの厚さを規制し、現像ローラ１６に薄層を形成する。
【００１４】
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、ホワイトのトナーはポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、及び、離型剤で構成され、外添剤（疎水性シリカ）が添加されている。これらのトナーは、粉砕法により得られる。例えば、ブラックトナーの平均粒径は、５．７μｍ、イエロートナーの平均粒径は、５．６μｍ、マゼンタトナーの平均粒径は、５．６μｍ、シアントナーの平均粒径は、５．６μｍ、及び、ホワイトトナーの平均粒径は、７．０μｍである。なお、これらのトナーは、重合法等の公知の製法で作られてもよい。
また、これらのトナーの円形度は、例えば、０．９５０〜０．９５５である。トナーの円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメティックス株式会社製）を用いて測定された粒子の円形度を下記の（１）式で求め、測定された全粒子の円形度の総和を測定された全粒子数で除した値である。
【数１】
2015087605.tif 000003
実施の形態１における円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標である。トナーが完全な球形の場合には、その値は１．０００を示し、トナー形状が複雑になるほど、その値は小さな値となる。
【００１５】
また、各色のトナーの帯電量は、下記の通りである。ブラックトナーの帯電量は−５５μＣ／ｇ、イエロートナーの帯電量は−４９μＣ／ｇ、マゼンタトナーの帯電量は−４４μＣ／ｇ、シアントナーの帯電量は−４９μＣ／ｇ、及び、ホワイトトナーの帯電量は−２４μＣ／ｇである。
各色のトナーの帯電量は、プローオフ測定法により測定した。
具体的には、トナー０．５ｇに、パウダーテック株式会社製フェライトキャリア（Ｆ−６０）９．５ｇを混合した混合試料を、３０分撹拌することにより、トナーを摩擦帯電させる。混合試料の撹拌には、株式会社ヤヨイ製振とう器Ｍｏｄｅｌ−ＹＳ−ＬＤを用いた。振とう条件は、振とう回数を２００回／ｍｉｎ、振とう角を０〜４５°、振とう幅を８０ｍｍとした。
その後、耐電ブロー圧７．０ｋＰａでの吹きつけ、及び、吸引圧−４．５ｋＰａでの吸引を１０秒間行うことにより、混合試料からキャリアを分離する。そして、キャリアにおける１０秒後の電荷量と吸引量とから、トナー粒子の単位重量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（単位：μＣ／ｇ）を算出した。ここで、帯電量の測定には、京セラ株式会社製粉体帯電量測定装置ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３を用いた。
【００１６】
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの着色剤としては、有機系の顔料、例えば、それぞれカーボンブラック、ピグメントイエロー、ピグメントマゼンタ、及び、ピグメントシアン等が用いられる。これらの着色剤は、混ぜて作られるため、ある程度透明な顔料が使用される。白の着色剤としては、金属系着色材である金属系の顔料、例えば二酸化チタンが使用される。白の着色剤は、不透明な着色剤である。
【００１７】
さらに、画像形成装置１００は、用紙カセット３１と、給紙ローラ３２と、搬送ローラユニット３３と、駆動ローラ２１Ａ、２１Ｂと、転写ローラ２２Ｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｗ（以下、各々を特に区別する必要がないときは、転写ローラ２２という）と、定着ユニット３４と、排出ローラユニット３５と、排出カセット３６とを備える。
【００１８】
用紙カセット３１は、媒体３０を複数枚入れて置く媒体収容部である。なお、媒体３０としては、転写紙又は色のついた普通紙が用いられる。転写紙とは、シャツに転写するための媒体である。例えば、転写紙上に定着されたトナーは、アイロン等の熱によりシャツ等に転写される。色のついた普通紙は、白色ではない色のついた普通紙であり、例えば、黒色、青色又は赤色が用いられる。
給紙ローラ３２は、用紙カセット３１から媒体３０としての紙を１枚ずつ取り出す。
搬送ローラユニット３３は、給紙ローラ３２から与えられた媒体３０を、転写ベルト２０に供給する。
駆動ローラ２１Ａ、２１Ｂは、転写ベルト２０を駆動して、転写ベルト２０に載せられた媒体３０を搬送する。
転写ローラ２２は、搬送されてくる媒体３０に、画像形成部１０で形成されたトナー像（現像剤像）を転写させる。
定着ユニット３４は、媒体３０にトナーを定着させる。定着ユニット３４は、例えば、内部にハロゲンランプ等の発熱体を有し、印刷媒体を加熱する加熱ローラ３４ａと、媒体３０を加熱ローラ３４ａの方向に加圧する加圧ローラ３４ｂとを備える。
排出ローラユニット３５は、定着ユニット３４でトナーが定着された媒体３０を画像形成装置１００の外部に排出する。
排出カセット３６は、排出ローラユニット３５により排出された媒体３０を蓄える。
【００１９】
図２は、画像形成装置１００における制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
画像形成装置１００は、インタフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）４０と、操作入力部４１と、メモリ４２と、センサ４３と、感光体ドラム回転数検出部４４と、ドットカウンタ検出部４５と、印刷枚数検出部４６と、印刷制御部５０と、プロセス制御部５１と、現像電圧制御部５２と、供給電圧制御部５３と、層形成電圧制御部５４と、第１帯電電圧制御部５５と、第２帯電電圧制御部５６と、露光制御部５７と、転写制御部５８と、モータ制御部５９とを備える。なお、図２の括弧内の符号は、実施の形態２における構成を示している。
【００２０】
Ｉ／Ｆ部４０は、上位装置１３０との間のインタフェースである。例えば、Ｉ／Ｆ部４０は、上位装置１３０から印刷データを受信する。
操作入力部４１は、操作の入力を受け付ける。
メモリ４２は、各種情報を記憶する記憶部である。例えば、メモリ４２は、ＲＯＭ４２ａと、ＲＡＭ４２ｂとを備える。ＲＯＭ４２ａは、例えば、印刷動作（画像形成動作）のフローと、各種補正を行うための計算式とを記憶する。ＲＡＭ４２ｂは、各種データを一時的に記憶する。
センサ４３は、媒体３０の搬送位置、温度、湿度等を検出する検出部である。センサ４３で検出された情報は、印刷制御部５０に与えられる。
感光体ドラム回転数検出部４４は、感光体ドラム１１の回転数を検出する像担持体回転数検出部である。例えば、感光体ドラム回転数検出部４４は、ジョブ毎に感光体ドラム１１の回転数を検出する。感光体ドラム回転数検出部４４で検出された回転数は、印刷制御部５０に与えられる。
ドットカウンタ検出部４５は、各々の画像形成部１０において、印刷（画像形成）を行ったドット数をカウントする。例えば、ドットカウンタ検出部４５は、ジョブ毎に、各々の画像形成部１０において、印刷を行ったドット数をカウントする。ドットカウンタ検出部４５でカウントされたドット数は、印刷制御部５０に与えられる。
印刷枚数検出部４６は、各々の画像形成部１０において、画像形成が行われた媒体３０の数である印刷枚数をカウントする転写枚数検出部である。例えば、印刷枚数検出部４６は、ジョブ毎に、各々の画像形成部１０において印刷が行われた枚数をカウントする。印刷枚数検出部４６でカウントされた印刷枚数は、印刷制御部５０に与えられる。
【００２１】
印刷制御部５０は、画像形成装置１００での処理の全般を制御する画像形成制御部である。例えば、印刷制御部５０は、感光体ドラム１１の使用量に応じて、帯電ローラ１２に印加される帯電電圧の補正量（帯電電圧補正量）を決定する。具体的には、感光体ドラム１１の使用量が多くなるほど、帯電ローラ１２に印加される帯電電圧補正量は大きくなる。これは、感光体ドラム１１の使用量が多くなるほど、感光体ドラム１１の表面が削られて、感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなり、感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなるほど、感光体ドラム１１を一定の電圧に帯電させるための帯電電圧の絶対値を小さくする必要があるためである。ここで、現像ローラ１６から供給される現像剤として、予め定められた現像剤（第２の現像剤）が用いられた場合には、他の現像剤（第１の現像剤）が用いられた場合よりも感光体ドラム１１の表面を削る量が多くなる。また、印刷制御部５０は、感光体ドラム回転数検出部４４で検出された感光体ドラム１１の回転数が多いほど、感光体ドラム１１の使用量が多くなり、感光体ドラム１１の膜の削れ度合いも大きくなると判断する。このため、感光体ドラム１１の残膜量が少なくなり、感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなる。さらに、印刷制御部５０は、印刷枚数検出部４６で検出された枚数と、ドットカウンタ検出部４５で検出されたドット数とを用いて、露光を行うことができるドット数に対する露光が行われたドット数の割合を示す平均画像形成面積を算出する。そして、算出された平均画像形成面積が小さいほど、感光体ドラム１１の膜の削れ度合いが大きくなるため、感光体ドラム１１の残膜量が少なくなる。このため、印刷制御部５０は、算出された平均画像形成面積が小さいほど、帯電ローラ１２に印加される帯電電圧補正量を大きくする。これは、算出された平均画像形成面積が小さいほど、感光体ドラム１１の表面が削られる量が多くなり、感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなるためである。
【００２２】
プロセス制御部５１は、各ローラの電圧制御を行う。
現像電圧制御部５２は、現像ローラ１６に供給する電圧を制御する。
供給電圧制御部５３は、供給ローラ１５に供給する電圧を制御する。
層形成電圧制御部５４は、層形成ブレード１７に供給する電圧を制御する。
第１帯電電圧制御部５５は、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの帯電ローラ１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに供給する電圧を制御する。
第２帯電電圧制御部５６は、ホワイトの帯電ローラ１２Ｗに供給する電圧を制御する。
露光制御部５７は、ＬＥＤヘッド１３を制御する。
転写制御部５８は、転写ローラ２２を制御する。
モータ制御部５９は、感光体ドラムモータ３７を制御する。感光体ドラムモータ３７は、感光体ドラム１１を図１のｄ方向に回転駆動する。また、感光体ドラム１１、供給ローラ１５及び現像ローラ１６の片端部には、ギア（図示せず）が形成されている。供給ローラ１５及び現像ローラ１６は、それぞれのギアを感光体ドラム１１のギアと噛み合わせることで、回転駆動される。なお、供給ローラ１５、現像ローラ１６及び層形成ブレード１７により現像部１８が構成される。
【００２３】
印刷制御部５０、プロセス制御部５１、現像電圧制御部５２、供給電圧制御部５３、層形成電圧制御部５４、第１帯電電圧制御部５５、第２帯電電圧制御部５６、露光制御部５７、転写制御部５８、及び、モータ制御部５９は、例えば、図示しないＣＰＵが、メモリ４２に記憶されているプログラムを実行することにより、実現することができる。また、これらは、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等によりソフトウェア的に実現されるものでもよい。なお、印刷制御部５０、プロセス制御部５１、現像電圧制御部５２、供給電圧制御部５３、層形成電圧制御部５４、第１帯電電圧制御部５５、第２帯電電圧制御部５６、露光制御部５７、転写制御部５８、及び、モータ制御部５９を制御部ともいう。
【００２４】
（動作の説明）
以上のように構成された、実施の形態１に係る画像形成装置１００では、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、ホワイトの画像形成部１０Ｗで動作が異なる。ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、基本的に同じ動作をするため、以下では、ブラックの画像形成部１０Ｋと、ホワイトの画像形成部１０Ｗとを用いて、画像形成装置１００の動作を説明する。
【００２５】
操作入力部４１がユーザからの電源ＯＮの操作の入力を受け付けることにより、画像形成装置１００に電源が入れられる。
上位装置１３０がユーザからの操作の入力を受け付けて、印刷データを画像形成装置１００に送信する。画像形成装置１００では、Ｉ／Ｆ部４０が上位装置１３０からの印刷データを受信すると、印刷制御部５０は印刷動作を開始する。
【００２６】
印刷制御部５０からの指示に応じて、モータ制御部５９は、感光体ドラムモータ３７を制御して、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗを矢印ｄ（図１参照）の方向に回転させる。感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗにギアで接続されている供給ローラ１５Ｋ、１５Ｗ及び現像ローラ１６Ｋ、１６Ｗも同時に回転される。
【００２７】
感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗが回転すると、帯電ローラ１２Ｋ、１２Ｗは、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗに連れ回り、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗの表面を帯電させる。感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗの表面が帯電されると、ＬＥＤヘッド１３Ｋ、１３Ｗは、帯電した感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗの表面に印刷データに基づいて静電潜像を形成する。感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗの表面に静電潜像が形成されると、供給ローラ１５Ｋ、１５Ｗに保持されたトナーが、現像ローラ１６Ｋ、１６Ｗの表面に供給される。現像ローラ１６Ｋ、１６Ｗの表面のトナーの層厚は、層形成ブレード１７Ｋ、１７Ｗにより規制され、均一になる。均一になったトナー層を有する現像ローラ１６Ｋ、１６Ｗの表面と、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗの表面とが接触すると、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｗ上の静電潜像に、トナーが付着する。
【００２８】
駆動ローラ２１Ａ、２１Ｂが回転することで、転写ベルト２０も回転する。媒体３０は、給紙ローラ３２により給紙された後、搬送ローラ３３により搬送されて、転写ベルト２０に載せられる。そして、媒体３０は、転写ベルト２０により搬送される。
【００２９】
イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃでも、同様に、トナー像が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ上に形成される。感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｗの表面のトナー像は、転写制御部５８により高電圧が印可されている転写ローラ２２Ｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｗによって、順次媒体３０に転写される。
【００３０】
トナー像が転写された媒体３０は、定着ユニット３４に搬送されると、予め加熱された加熱ローラ３４ａの方向に、加圧ローラ３４ｂにより加圧される。これにより、媒体３０上のトナー像は、加熱及び加圧されて、媒体３０に定着される。定着処理された媒体３０は、排出ローラユニット３５により、排出カセット３６に排出される。
以上により、印刷処理は終了する。
【００３１】
実施の形態１では、帯電ローラ１２の帯電電圧を、感光体ドラム１１の残膜量により変化させる。例えば、印刷制御部５０は、感光体ドラム１１の回転数と印刷面積とにより感光体ドラム１１の残膜量を求め、帯電ローラ１２の帯電電圧の補正を行う。
【００３２】
図３は、平均印刷面積５％で印刷を行ったときの感光体ドラム１１の回転数と、感光体膜（感光体膜部）の削れ量との関係を示す概略図である。なお、平均印刷面積は、露光が行われた総ドット数を、露光を行うことができる総ドット数で割った値である。
図３に示されているように、ホワイトの感光体ドラム１１Ｗは、２０，０００カウントで９μｍ削られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃは、３０，０００カウントで、９μｍ削られる。これはトナーに使用される顔料の特性に基づいて、例えば、有機系の顔料か金属系の顔料かによるトナーの固さの違いに基づいて、感光体ドラム１１の表面の削れ量が変わることを示している。言い換えると、第１の現像剤（ここでは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー）よりも硬く、感光体ドラム１１を削りやすい第２の現像剤（ここでは、ホワイトのトナー）を使用する場合には、感光体ドラム１１の使用量が同じであっても、感光体ドラム１１の残膜量が異なることを示している。
【００３３】
図４は、感光体ドラム１１の残膜量と、感光体ドラムの表面電圧との間の関係を示す概略図である。帯電ローラ１２の帯電電圧を−１２００Ｖとした場合、感光体ドラム１１の残膜量が１８μｍで、感光体ドラムの表面電圧が−６００Ｖとなり、その残膜量が９μｍになると感光体ドラム１１の表面電位が−６９０Ｖとなる。図４は、感光体ドラム１１の膜が削られるとその表面電位が変わることを示している。また、図４は、残膜量が５μｍ以下になると、感光体ドラム１１の電圧が０Ｖになり、電荷を保持できないことを示している。感光体ドラム１１の表面電圧が変わると、特にハーフトーンの濃度に違いが出てくることが知られている。このため、感光体ドラム１１の残膜量に応じて、帯電ローラ１２の帯電電圧を調整する必要がある。また、感光体ドラム１１の残膜量が５μｍ以下になると、電荷を保持できないので、ある程度、感光体ドラム１１の膜を残す必要がある。実施の形態１では、感光体ドラム１１の寿命が切れる残膜量は、９μｍ以上とする。
【００３４】
図３を参照して、トナーの属性に応じた、帯電電圧の補正係数を求める。トナーがホワイトの場合には、補正係数ａｗ（第１の補正係数）は、下記の（２）式になる。トナーが、ブラック、イエロー、シアン又はマゼンタの場合には、補正係数ａｃ（第２の補正係数）は、下記の（３）式になる。
ａｗ＝０．４５                                            （２）
ａｃ＝０．３                                              （３）
なお、この補正係数は、図３の傾きを計算したものである。言い換えると、この補正係数は、感光体ドラム１１の回転数に対する感光体ドラム１１の削れ量を示すものである。この補正係数により、感光体ドラム１１の回転数が多くなるほど、感光体ドラム１１の削れ量が多くなることが示されている。また、特定の色のトナー（ここでは、ホワイトトナー）の場合には、他の色のトナー（ここでは、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアン）よりも、感光体ドラム１１の回転数に対する感光体ドラム１１の削れ量が多くなっている。このため、特定の色のトナーの場合には、他の色のトナーよりも、感光体ドラム１１の回転数に対する感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなる。
【００３５】
図５は、平均印刷面積と寿命回転数との関係を示す概略図である。
寿命回転数は、残膜量が９μｍになるときの感光体ドラム１１の回転数である。
トナーがホワイトの場合、平均印刷面積が５％から０％に変更されると、寿命回転数が２０，０００カウントから１６，０００カウントに減る。逆に、平均印刷面積が１０％になると、寿命回転数が２４，０００カウントに増加する。
また、トナーがブラック、イエロー、マゼンタ又はシアンの場合も、平均印刷面積が５％から０％に変更されると、寿命回転数が３０，０００カウントから２４，０００カウントに減る。逆に、平均印刷面積が１０％になると、寿命回転数が３６，０００カウントに増加する。
これは、平均印刷面積により、現像ローラ１６上トナー量が変わることに起因する。平均印刷面積が０％付近の場合には、トナーが使われないので現像ローラ１６上のトナー量が増え、感光体ドラム１１を削りやすくなる。即ち、平均印刷面積が小さいほど、感光体ドラム１１の表面の削れ量が多くなる。このため、平均印刷面積が小さいほど、感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなる。
【００３６】
図５は、平均印刷面積により、感光体ドラム１１の削れ量が異なることを示している。このため、平均印刷面積により、上述した補正係数を補正する必要がある。
例えば、図５を参照して、ホワイトのトナーでは、平均印刷面積が１０％の場合に、２４，０００カウントで感光体ドラム１１の削れ量が９μｍとなるように、上述した第１の補正係数を修正する必要がある。また、平均印刷面積が０％の場合に、１６，０００カウントで感光体ドラム１１の削れ量が９μｍとなるように、上述した第１の補正係数を修正する必要がある。
一方、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアンのトナーでは、平均印刷面積が１０％の場合に、３６，０００カウントで感光体ドラム１１の削れ量が９μｍとなるように、上述した第２の補正係数を修正する必要がある。また、平均印刷面積が０％の場合に、２４，０００カウントで感光体ドラム１１の削れ量が９μｍとなるように、上述した第２の補正係数を修正する必要がある。
【００３７】
以上の考察に基づいて算出された、補正係数を補正するための補正式は、以下の（４）式のようになる。
ｂ＝−０．０４×ｍ＋１．２１                              （４）
この補正式により算出された補正値ｂは、上述した補正係数に乗算される。なお、平均印刷面積が１０％以上の場合には、ｍ＝１０として（４）式が計算される。
このため、この補正式により、平均印刷面積が大きい程、補正係数は小さくなり、感光体ドラム１１の削れる量が少なくなる。
【００３８】
上述した補正係数と補正式により感光体ドラムの残膜量を求める式は、トナーがホワイトである場合には、下記の（５）式のようになり、トナーが、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアンである場合には、下記の（６）式のようになる。なお、感光体ドラム１１の残膜量の初期値は、１８μｍであるものとする。
Ｌｗ＝１８−ａｗ×ｎ×ｂ                                  （５）
Ｌｃ＝１８−ａｃ×ｎ×ｂ                                  （６）
ここで、ｎは、感光体ドラム１１の回転数を１０００で除算した値（ｋカウント）である。
【００３９】
図６は、感光体ドラム１１の残膜量と、感光体ドラム１１を−６００Ｖに帯電するために必要な帯電電圧の関係を示す概略図である。
図６に示されているように、残膜量をＬとした場合、必要帯電電圧ＮＶは、下記の（７）式のようになる。
ＮＶ＝（−１０×Ｌ）−１０２０                            （７）
（７）式によれば、残膜量が少ないほど、言い換えると、感光体ドラム１１の表面の膜の削れ量が多いほど、帯電電圧の補正量が大きくなり、必要帯電電圧ＮＶの絶対値は小さくなる。ここで、（７）式における（−１０×Ｌ）が、帯電電圧補正量となる。そして、この残膜量Ｌは、感光体ドラム１１の回転数が多いほど、又は、平均印刷面積が小さいほど、少なくなる。さらに、特定の色のトナー（ここでは、ホワイトトナー）の場合には、他の色のトナー（ここでは、ブラック、イエロー、マゼンタ又はシアン）よりも、感光体ドラム１１の回転及び平均印刷面積に対する感光体ドラム１１の削れ量が多くなる。このため、特定の色のトナーの場合には、他の色のトナーよりも、感光体ドラム１１の回転数及び平均印刷面積に対する感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなる。
以上のように計算を行うとトナーの属性の相違による膜減り量の相違によらず、感光体ドラム１１の帯電電圧を一定にすることができる。
【００４０】
なお、ウォームアップのようなトナー像を形成しないで、感光体ドラム１１を回転させる場合にも、残膜量を計算して、必要帯電電圧ＮＶを調整してもよい。このような場合には、ｍの値を０とすることができる。また、ｎの値は、感光体ドラム１１をウォームアップ等により回転させた回転数を用いればよい。
【００４１】
以上の考察に基づいて、例えば、印刷制御部５０は、印刷が行われたドット数の累積値（累積ドット数）と、印刷が行われた印刷枚数の累積値（累積印刷枚数）とをメモリ４２に記憶させておく。ここで、累積ドット数及び印刷枚数は、色毎に記憶させているものとする。そして、印刷制御部５０は、ジョブ毎に、ドットカウンタ検出部４５で検出された色毎のドット数を色毎の累積ドット数に加算することで総ドット数を色毎に算出するとともに、印刷枚数検出部４６で検出された色毎の印刷枚数を色毎の累積印刷枚数に加算することで、色毎の総印刷枚数を算出する。印刷制御部５０は、算出された色毎の総ドット数を、予め定められたサイズの媒体、例えば、Ａ４の用紙一校内に印刷可能なドット数で割り、さらに、算出された色毎の総印刷枚数で割ることで、平均印刷面積を色毎に算出する。印刷制御部５０は、このようにして算出された色毎の平均印刷面積を用いて、上述の（４）の補正式により、色毎に補正値ｂを算出する。なお、累積印刷枚数及び累積ドット数は、画像形成装置１００の使用開始時及び感光体ドラム１１の交換時に初期値（例えば、０）に設定されるものとする。また、印刷制御部５０は、このようにして算出された総ドット数及び総印刷枚数を、それぞれ累積ドット数及び累積印刷枚数としてメモリ４２に記憶させる。
【００４２】
また、印刷制御部５０は、感光体ドラム１１の回転数の累積値（累積カウント値）を色毎にメモリ４２に記憶させておく。そして、印刷制御部５０は、ジョブ毎に、感光体ドラム回転数検出部４４で検出された色毎の回転数を色毎の累積カウント値に加算することで総回転数を色毎に算出する。印刷制御部５０は、このようにして算出された色毎の総回転数をｎとして、ホワイトについては上述の（５）式を用いて、他の色については上述の（６）式を用いて、色毎の残膜量を算出する。なお、ｂの値は、上述のようにして算出された色毎の補正値が用いられる。また、印刷制御部５０は、このようにして算出された総回転数を、累積回転数としてメモリ４２に記憶させる。
【００４３】
印刷制御部５０は、以上のようにして算出された色毎の残膜量を用いて、上述の（７）式により、色毎の必要帯電電圧ＮＶを算出する。印刷制御部５０は、以上のようにして算出された色毎の必要帯電電圧ＮＶを色毎の帯電ローラ１２に印加するように第１帯電電圧制御部５５及び第２帯電電圧制御部５６に指示する。このような指示を受けた第１帯電電圧制御部５５及び第２帯電電圧制御部５６は、色毎の帯電ローラ１２にそれぞれの必要帯電電圧を印加する。
【００４４】
以上のように、実施の形態１によれば、印刷面積と感光体ドラム１１の回転数を検出することにより、新たに電流検出の基板等を設けなくても、感光体ドラム１１の表面電位を一定にすることができる。このため、安定して高品質な画像を得ることが可能となる。
【００４５】
実施の形態１では、図１に示されているように、５色の画像形成部１０が用いられているが、このような例に限定されるものではない。例えば、図７に示されているように、シアン、イエロー、マゼンタ及びホワイトの４色の画像形成部１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｗが用いられてもよい。さらに、より多くの色又はより少ない色の画像形成部１０が用いられてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態２に係る画像形成装置２００の全体構成は、図１に示されている実施の形態１に係る画像形成装置１００とほぼ同様であるが、画像形成部１０の配置が異なっている。
図８は、実施の形態２に係る画像形成装置２００における画像形成部１０の配置を示す概略図である。
図８に示されているように、実施の形態２に係る画像形成装置２００では、媒体３０の搬送経路の最上流にホワイトの画像形成部１０Ｗが配置され、以下順に、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの順に配置されている。
【００４７】
図２に示されているように、実施の形態２に係る画像形成装置２００は、Ｉ／Ｆ部４０と、操作入力部４１と、メモリ４２と、センサ４３と、感光体ドラム回転数検出部４４と、ドットカウンタ検出部４５と、印刷枚数検出部４６と、印刷制御部２５０と、プロセス制御部５１と、現像電圧制御部５２と、供給電圧制御部５３と、層形成電圧制御部５４と、第１帯電電圧制御部５５と、第２帯電電圧制御部５６と、露光制御部５７と、転写制御部５８と、モータ制御部５９とを備える。実施の形態２に係る画像形成装置２００は、印刷制御部２５０での処理において、実施の形態１に係る画像形成装置１００と異なっている。
【００４８】
印刷制御部２５０は、実施の形態１と同様の処理を行う他、ホワイトの感光体ドラム１１Ｗよりも後ろに配置されている、他の色の感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの残りの寿命を、ホワイトの感光体ドラム１１Ｗよりも前に配置されている場合よりも短いものと判断する。
【００４９】
図９は、実施の形態２において、平均印刷面積５％で印刷を行ったときの感光体ドラム１１の回転数と、感光体膜の削れ量との関係を示す概略図である。
図９に示されているように、ホワイトの感光体ドラム１１Ｗは、２０，０００カウントで９μｍ削られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃは、２５，０００カウントで、９μｍ削られる。このように、実施の形態２では、実施の形態１と比較して、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおける膜削れ量が多くなっている。これは、ホワイトの画像形成部１０Ｗが上流側にあるため、下流側にある画像形成部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに逆転写がおこり、感光体ドラム１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにホワイトトナーが付着したためと考えられる。
【００５０】
図８を参照して、ホワイトの下流側にある画像形成部１０における帯電電圧の補正係数ｄａｃ（第３の補正係数）を求めると、下記の（８）式になる。
ｄａｃ＝０．３６                                            （８）
なお、この補正係数は、図８の傾きを計算したものである。
【００５１】
実施の形態２における印刷制御部２５０は、実施の形態１と同様の処理を行う他、ホワイトの下流側にある画像形成部１０における帯電電圧については、上述の（８）式を用いて、計算を行う。
このため、印刷制御部２５０は、感光体ドラム回転数検出部４４で検出された回転数において、予め定められた色（ここでは、ホワイト）よりも前に配置されている感光体ドラム１１の表面の削られる量よりも、この予め定められた色よりも後ろに配置されている感光体ドラム１１の表面の削られる量が多くなると判断することができる。言い換えると、印刷制御部２５０は、感光体ドラム回転数検出部４４で検出された回転数において、予め定められた色よりも前に配置されている感光体ドラム１１の残りの寿命よりも、この予め定められた色よりも後ろに配置されている感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなると判断することができる。
さらに、印刷制御部２５０は、算出された平均印刷面積において、予め定められた色（ここでは、ホワイト）よりも前に配置されている感光体ドラム１１の表面の削られる量よりも、この予め定められた色よりも後ろに配置されている感光体ドラム１１の表面の削られる量が多くなると判断することができる。言い換えると、印刷制御部２５０は、算出された平均印刷面積において、予め定められた色よりも前に配置されている感光体ドラム１１の残りの寿命よりも、この予め定められた色よりも後ろに配置されている感光体ドラム１１の残りの寿命が短くなると判断することができる。
【００５２】
以上のように、実施の形態２によれば、ホワイトの画像形成部１０Ｗの設置位置により、下流側の画像形成部１０における帯電電圧を補正することで、帯電電圧を一定に保つことができ、安定した画像品質を得ることができる。
【００５３】
なお、実施の形態２では、ホワイトの画像形成部１０Ｗを最上流に配置したが、このような例に限定されるものではない。例えば、図１０に示されているように、他の画像形成装置１０の間（図１０では、イエローの画像形成部１０Ｙと、マゼンタの画像形成部１０Ｍとの間）に、ホワイトの画像形成部１０Ｗが配置されていてもよい。図１０に示されているような場合には、ホワイトの画像形成部１０Ｗよりも上流側に配置されている画像形成部１０Ｋ、１０Ｙの帯電電圧においては、第２の補正係数ａｃが用いられ、ホワイトの画像形成部１０Ｗよりも下流側に配置されている画像形成部１０Ｍ、１０Ｃの帯電電圧においては、第３の補正係数ｄａｃが用いられる。
【００５４】
以上に記載された実施の形態１及び２においては、印刷制御部５０、２５０は、予め定められた時、例えば、画像形成装置の使用開始時及び感光体ドラム１１の交換時からの総ドット数、総印刷枚数及び総回転数を用いて感光体ドラム１１の残膜量を算出しているが、このような例に限定されるものではない。
例えば、印刷制御部５０、２５０は、削れ量の累積値（累積削れ量）をメモリ４２に記憶させておく。印刷制御部５０、２５０は、ジョブ毎のドット数及び印刷枚数を、ドットカウンタ検出部４５及び印刷枚数検出部４６から取得して、ジョブ毎に、露光を行うことのできるドット数に対する露光が行われたドット数の割合を示す平均印刷面積を算出するとともに、その値を用いて補正値ｂを算出する。また、印刷制御部５０、２５０は、ジョブ毎の感光体ドラム回転数を感光体ドラム回転数検出部４４から取得して、算出された補正値ｂ、（２）式、（３）式、（５）式、（６）式、及び、（８）式を用いて、ジョブ毎の削れ量を算出する。そして、印刷制御部５０、２５０は、累積削れ量に、ジョブ毎の削れ量を加算することで、総削れ量を算出して、残膜量の初期値（例えば、１８μｍ）から総削れ量を減算することで、残膜量を算出してもよい。
また、印刷制御部５０、２５０は、残膜量の累積値（累積残膜量）をメモリ４２に記憶させておき、上述のようにして算出された、ジョブ毎の削れ量を、累積残膜量から減算することで、残膜量を算出してもよい。
【００５５】
以上に記載された実施の形態１及び２では、本発明をタンデム方式の画像形成装置に適用した例を説明したが、本発明は、像担持体が１つである４サイクル、又は、中間転写ベルト方式の画像形成装置にも適用することができる。
また、以上に記載された実施の形態１及び２では、金属系着色剤である酸化チタンを着色剤として用いた現像剤について示したが、白色のトナーに限らず、黒色のトナーの着色剤として、金属系顔料である酸化鉄を用いるもの、金属色トナー（例えば、金色及び銀色）の着色剤として、金属系着色剤となる金属微粉末を用いるものでもよい。
さらに、以上に記載された実施の形態１及び２では、本発明をプリンタに適用した例を説明したが、本発明は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、ファクシミリ装置及び複写機等の画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１００，２００  画像形成装置、  １０  画像形成部、  １１  感光体ドラム、  １２  帯電ローラ、  １３  ＬＥＤヘッド、  １４  トナータンク、  １５  供給ローラ、  １６  現像ローラ、  １７  層形成ブレード、  ２０  転写ベルト、  ２１  駆動ローラ、  ２２  転写ローラ、  ３１  用紙カセット、  ３２  給紙ローラ、  ３３  搬送ローラユニット、  ３４  定着ユニット、  ３５  排出ローラユニット、  ３６  排出カセット、  ３７  感光体ドラムモータ、  ４０  インタフェース部、  ４１  操作入力部、  ４２  メモリ、  ４３  センサ、  ４４  感光体ドラム回転数検出部、  ４５  ドットカウンタ検出部、  ４６  印刷枚数検出部、  ５０，２５０  印刷制御部、  ５１  プロセス制御部、  ５２  現像電圧制御部、  ５３  供給電圧制御部、  ５４  層形成電圧制御部、  ５５  第１帯電電圧制御部、  ５６  第２帯電電圧制御部、  ５７  露光制御部、  ５８  転写制御部、  ５９  モータ制御部。
【図１】
2015087605.tif 000004
【図２】
2015087605.tif 000005
【図３】
2015087605.tif 000006
【図４】
2015087605.tif 000007
【図５】
2015087605.tif 000008
【図６】
2015087605.tif 000009
【図７】
2015087605.tif 000010
【図８】
2015087605.tif 000011
【図９】
2015087605.tif 000012
【図１０】
2015087605.tif 000013