(57)【要約】【課題】内容物の本来の臭気を維持しつつ、異臭を低減できる包装体用フィルム。【解決手段】バリア材２０と、該バリア材２０の一方の面に設けられたシーラント材３０とを備え、前記シーラント材３０は、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有するゼオライト含有層３４を備えることよりなり、前記ゼオライト含有層３４中、前記親水性ゼオライト／前記疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８〜７／３であることが好ましく、前記シーラント材３０は、前記バリア材２０側から順にラミネート層３２と前記ゼオライト含有層３４とヒートシール層３６とが配されていることが好ましい。【選択図】図１
2015093404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア材と、該バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備え、前記シーラント材は、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有するゼオライト含有層を備える、包装体用フィルム。
【請求項２】
前記ゼオライト含有層中、前記親水性ゼオライト／前記疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８〜７／３である、請求項１に記載の包装体用フィルム。
【請求項３】
前記シーラント材は、前記バリア材側から順にラミネート層と前記ゼオライト含有層とヒートシール層とが配されている、請求項１又は２に記載の包装体用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体用フィルムが製袋されてなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体用フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品等の包装体として、プラスチック製のフィルムが多用されている。包装体中の食品は、経時的に酸化したり、一部の成分が分解したりして、内容物である食品の本来の臭気とは異なる臭気（異臭）を生じることがある。
異臭を生じた食品は、その商品価値の低下を招きやすく、商品価値の低下が商品苦情となることがある。
こうした問題に対し、２軸延伸ポリプロピレン基材層の片面に酸化亜鉛微粒子を含む易ヒートシール性樹脂層が積層され、易ヒートシール性樹脂層が少なくとも一軸方向に延伸されている積層延伸フィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された発明は、もやしの変質によって生じる異臭を脱臭することが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明では、もやしから生じる臭気を吸着できるものの、この発明を単に他の食品に適用すると、内容物である食品の本来の臭気をも吸着してしまう。即ち、従来の技術では、食品本来の臭気を維持しつつ、異臭のみを除去することができなかった。
そこで、本発明は、内容物の本来の臭気を維持しつつ、異臭を低減できる包装体用フィルムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の包装体用フィルムは、バリア材と、該バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備え、前記シーラント材は、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有するゼオライト含有層を備えることを特徴とする。
前記ゼオライト含有層中、前記親水性ゼオライト／前記疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８〜７／３であることが好ましい。また、前記シーラント材は、前記バリア材側から順にラミネート層と前記ゼオライト含有層とヒートシール層とが配されていることが好ましい。
【０００６】
本発明の包装体は、本発明の前記の包装体用フィルムが製袋されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の包装体用フィルムによれば、内容物の本来の臭気を維持しつつ、異臭を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる包装体用フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかる包装体用フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の包装体用フィルムは、バリア材と、バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備え、シーラント材は、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有する。以下、本発明の包装体用フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。図１の包装体用フィルム１は、基材１０と、バリア材２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。即ち、包装体用フィルム１は、バリア材２０と、バリア材２０の一方の面に設けられたシーラント材３０とを備える。
包装体用フィルム１の厚さは、特に限定されないが、例えば、４０〜１２０μｍが好ましく、５０〜１００μｍがより好ましい。上記下限値未満では、包装体用フィルム１の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が低下して取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１１】
＜基材＞
基材１０は、樹脂製フィルム、紙、及びこれらの積層体等が挙げられる。
樹脂製フィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィン、二軸延伸ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）等、及びこれらの積層体が挙げられる。中でも、ＰＥＴ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＡが好ましく、二軸延伸ＰＥＴ、ＯＰＰ、二軸延伸ＰＡがより好ましい。
積層体としては、上記樹脂製フィルム同士の積層体が挙げられる。
この基材１０は、その表面や層間に印刷が施されていてもよい。
【００１２】
基材１０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。上記下限値未満では、包装体用フィルム１の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１３】
＜バリア材＞
バリア材２０は、主に水蒸気の透過や臭気の透過を抑制する役割を有する。バリア材２０としては、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔、二軸延伸ＰＥＴ、エチレン−ビニルアルコール重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）等、従来、バリア材として用いられている樹脂製フィルム、及びこれらの積層体が挙げられる。バリア材２０としては、水蒸気の透過をより良好に抑制する観点から、金属箔、ＥＶＯＨが好ましい。バリア材２０としては、臭気の透過を抑制する観点から、金属箔、ＰＥＴが好ましい。
【００１４】
バリア材２０の水蒸気透過度は、３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下が好ましく、１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下がより好ましい。上記上限値以下であれば、内容物の変質を防止し、異臭の発生をより良好に抑制できる。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）のモコン法により求められる。
バリア材２０のガス透過度は、５ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝４．９３ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下が好ましく、１ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝０．９８７ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下がより好ましい。上記上限値以下であれば、内容物の臭気がより失われにくく、内容物の変質を防止し、異臭の発生をより良好に抑制できる。ガス透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６のモコン法により求められる。
【００１５】
バリア材２０としては、金属箔が好ましく、アルミニウム箔がより好ましい。金属箔であれば、水蒸気透過度が低く、ガス透過度が低いため、異臭の発生をより良好に抑制でき、内容物の本来の臭気をより良好に維持できる。
【００１６】
バリア材２０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定される。バリア材２０として金属箔を用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、６〜２０μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。上記下限値未満では、水蒸気バリア性、ガスバリア性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
バリア材２０として樹脂製フィルムを用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、１０〜３０μｍが好ましく、１２〜１５μｍがより好ましい。上記下限値未満では、水蒸気バリア性、ガスバリア性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１７】
＜シーラント材＞
シーラント材３０は、バリア材２０側から順に、ラミネート層３２と、ゼオライト含有層３４と、ヒートシール層３６とが配された積層体である。
【００１８】
ラミネート層３２は、主にシーラント材３０とバリア材２０との接着性を高める役割を有する。
ラミネート層３２を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン、ＥＶＯＨ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
ラミネート層３２の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。上記下限値未満では、基材１０に対するシーラント材３０の接着強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１が厚くなりすぎて、柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００２０】
ゼオライト含有層３４は、ゼオライトを含有する樹脂フィルムであり、主に内容物から生じた異臭を吸着する。
ゼオライト含有層３４を構成する樹脂としては、ラミネート層３２を構成する樹脂と同様のものが挙げられる。
【００２１】
ゼオライト含有層３４に含まれるゼオライトは、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトである。ゼオライト含有層３４は、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとを含有することで、内容物から生じた異臭を吸着し、かつ内容物の本来の臭気を良好に維持できる。
【００２２】
親水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比（以下、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比ということがある）が５未満のものである。親水性ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は、１〜４．９が好ましく、１〜３がより好ましい。上記下限値は、ゼオライトにおける理論上のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比の最低値である。上記上限値以下であれば、吸湿効果を発揮して、内容物の湿潤による変質を防ぎ、内容物の本来の臭気をより良好に維持できる。
【００２３】
親水性ゼオライトを構成する塩は、特に限定されないが、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｃａイオン、Ｍｇイオン等が挙げられ、中でも、異臭をより良好に抑制する観点から、Ｎａイオン、Ｃａイオンが好ましい。
親水性ゼオライト中の結晶水の量（結晶水量）は、親水性ゼオライト１モル当たり２００モル以上が好ましい。上記下限値以上であれば、より優れた吸湿効果を発揮できる。
親水性ゼオライトとしては、例えば、モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ゼオラム（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００２４】
親水性ゼオライトの平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、５〜５０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましく、１０〜２０μｍが特に好ましい。上記下限値未満では、ゼオライト含有層３４を設ける際に、親水性ゼオライトが二次凝集して粒子径が大きくなりやすく、この二次凝集した粒子がゼオライト含有層３４を破損して、ゼオライト含有層３４を設けた効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、親水性ゼオライトの粒子径が大きすぎて、親水性ゼオライトがゼオライト含有層３４を破損して、ゼオライト含有層３４を設けた効果が低下するおそれがある。
親水性ゼオライトの平均粒子径は、レーザー回折法により測定される体積標準のメジアン径である。
【００２５】
疎水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５以上のものである。疎水性ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は、８以上が好ましく、４０以上がより好ましく、８０以上がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、内容物から生じた異臭をより良好に吸着でき、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が大きいほど異臭を吸着する能力が高まり、内容物の本来の臭気をより良好に維持できる。
親水性ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比と疎水性ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比とは、５以上異なることが好ましく、４０以上異なることがより好ましい。上記下限値以上であれば、より良好に異臭を吸着し、かつ内容物の本来の臭気をより良好に維持できる。
【００２６】
疎水性ゼオライトを構成する塩は、親水性ゼオライトを構成する塩と同様である。
疎水性ゼオライト中の結晶水の量（結晶水量）は、親水性ゼオライト１モル当たり５０モル以下が好ましく、３０モル以下がより好ましい。上記上限値以下であれば、より効果的に異臭を吸着できる。
疎水性ゼオライトとしては、例えば、疎水性モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ハイシリカゼオライト（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００２７】
疎水性ゼオライトの平均粒子径は、親水性ゼオライトの平均粒子径と同様である。
【００２８】
ゼオライト含有層３４中、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとの合計量（ゼオライト含有量）は、１０〜７０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。ゼオライト総含有量が上記下限値以上であれば、異臭をより良好に吸着し、内容物の本来の臭気をより良好に維持できる。ゼオライト総含有量が上記上限値以下であれば、ゼオライト含有層を欠損なく形成しやすい。
【００２９】
親水性ゼオライト／疎水性ゼオライトで表される質量比（親水／疎水比ということがある）は、２／８〜７／３が好ましく、３／７〜６／４がより好ましく、４／６〜５／５がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、内容物の本来の臭気をより良好に維持でき、上記上限値以下であれば、異臭をより良好に吸着できる。
【００３０】
ヒートシール層３６としては、従来公知の材質が挙げられ、例えば、ラミネート層３２と同様のものが挙げられる。ヒートシール層３６は、単層構造でもよいし、多層構造でもよい。
また、例えば、ヒートシール層３６は、イージーピール性を有してもよい。イージーピール性を有するヒートシール層３６としては、相分離をする凝集剥離タイプ及び被着体との界面で剥離する界面剥離タイプ等のいずれの剥離タイプでもよい。
【００３１】
ヒートシール層３６の厚さは、材質等を勘案して決定され、例えば、５〜９０μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。上記下限値未満では、ヒートシール強度が低下するおそれがある。上記上限値超では、ヒートシール層３６が内容物の本来の臭気を多量に吸着してしまい、内容物の本来の臭気が低下するおそれがある。
【００３２】
＜包装体用フィルムの製造方法＞
包装体用フィルム１は、従来公知の製造方法に準じて製造される。
包装体用フィルム１の製造方法の一例について、以下に説明する。
本実施形態の包装体用フィルム１の製造方法は、基材１０を得る工程（基材製造工程）と、シーラント材３０を得る工程（シーラント材製造工程）と、基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する工程（積層工程）とを備える。
【００３３】
基材製造工程で基材１０を得る方法は、基材１０の材質や構成等に応じて、インフレーション法、Ｔダイ法、共押出法等、従来公知の方法から選択される。
【００３４】
シーラント材製造工程でシーラント材３０を得る方法は、シーラント材３０の材質や構成等に応じて、従来公知の方法から選択される。
シーラント材３０を得る方法としては、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を用いた共押出法によって、ラミネート層３２とゼオライト含有層３４とヒートシール層３６との積層体であるシーラント材３０を得る方法が挙げられる。
【００３５】
積層工程で基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する方法としては、例えば、基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを重ね、これを押圧しつつ加熱する方法が挙げられる。この際、各材の間に接着剤を塗布してもよい。
【００３６】
＜包装体＞
本実施形態の包装体は、本実施形態の包装体用フィルム１が用いられたものである。包装体としては、例えば、包装体用フィルム１のヒートシール層３６同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋等が挙げられる。
また、例えば、包装体としては、開口部を有する容器本体と、包装体用フィルム１からなる蓋体とを備え、容器本体の開口部周縁にヒートシール層３６を当接し、包装体用フィルム１を容器本体にヒートシールした容器が挙げられる。
容器本体の材質としては、特に限定されず、例えば、ＰＥＴ、金属、紙等が挙げられ、中でも、ＰＥＴ、金属等、内容物の臭気を吸着しにくく、外部からの臭気の浸入を防止しやすい材質が好ましい。
【００３７】
本実施形態の包装体用フィルムによれば、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとを含有するゼオライト含有層を備えるため、酸化臭等の特定の臭気を選択的に吸着して、内容物の本来の臭気を維持しつつ、異臭を低減できる。
このため、本実施形態の包装体用フィルムは、食品、飲料、化粧品等の包装体用として、特に好適である。
【００３８】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかる包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。図２の包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。即ち、包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、バリア材１２０の一方の面に設けられたシーラント材３０とを備える。
本実施形態において、第一の実施形態と異なる点は、バリア材１２０が基材を兼ねている点である。
【００３９】
バリア材１２０は、第一の実施形態における基材１０とバリア材２０とを兼ねる材質である。バリア材１２０としては、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＣＰＰ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ等、第一の実施形態における基材１０と同様の樹脂製フィルムに、アルミニウム等の金属、又はシリカが蒸着された蒸着フィルムが挙げられる。中でも、バリア材１２０としては、金属蒸着フィルムが好ましく、アルミニウム蒸着フィルムが好ましい。金属蒸着フィルムであれば、水蒸気透過度が低く、ガス透過度が低いため、内容物の臭気がより失われにくく、内容物の変質を防止し、異臭の発生をより良好に抑制できる。
【００４０】
バリア材１２０の厚さは、第一の実施形態における基材１０の厚さと同様である。
包装体用フィルム１００の製造方法としては、従来公知の製造方法を採用できる。例えば、バリア材１２０として蒸着フィルムを得、バリア材１２０の蒸着面とラミネート層３２とが当接するように、バリア材１２０とシーラント材３０とを重ね、これを押圧しつつ加熱する方法が挙げられる。
【００４１】
本実施形態によれば、包装体用フィルムを薄肉化できるため、柔軟性のさらなる向上を図れる。
【００４２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、シーラント材がラミネート層を備えるが、本発明はこれに限定されず、ラミネート層を省略し、ゼオライト含有層がラミネート層を兼ねてもよい。ただし、バリア材とシーラント材との接着性をより高める観点からは、ラミネート層を備えることが好ましい。
【００４３】
上述の実施形態では、ヒートシール層を備えるが、本発明はこれに限定されず、ヒートシール層を省略し、ゼオライト含有層がヒートシール層を兼ねてもよい。ただし、ヒートシール強度をより高める観点からは、ヒートシール層を備えることが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（使用材料）
＜基材＞
・ＰＥＴ：ルミラー（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
＜バリア材＞
・Ａｌ蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
・ＥＶＯＨ：エバール（商品名）、クラレ株式会社製。
＜シーラント材＞
・ＰＥ：ＬＬＤＰＥ、リックス（商品名）、東洋紡株式会社製。
＜ゼオライト＞
・親水性ゼオライトａ：モレキュラーシーブ（商品名）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝２．３、結晶水量＝２４０モル、ユニオン昭和株式会社製。
・親水性ゼオライトｂ：モレキュラーシーブ（商品名）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｃａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝２．３、結晶水量＝２４０モル、ユニオン昭和株式会社製。
・親水性ゼオライトｃ：モレキュラーシーブ（商品名）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｋイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝３、結晶水量＝２１モル、ユニオン昭和株式会社製。
・親水性ゼオライトｄ：モレキュラーシーブ（商品名）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝１、結晶水量＝２１６モル、ユニオン昭和株式会社製。
・疎水性ゼオライト：疎水性モレキュラーシーブ（商品名）、平均粒子径＝１０μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝５０、結晶水量＝１６モル、ユニオン昭和株式会社製。
【００４６】
（評価方法）
＜官能試験１＞
各例で得られた包装体用フィルムを用い、１００ｍｍ×３００ｍｍの平袋を作製した。この平袋に、調味料（本だし、味の素株式会社製）５ｇを入れ、平袋を密封して、サンプルとした。サンプルを５０℃、５０％ＲＨの環境下で１ヵ月保管した後、内容物の臭気を下記基準により判定した。
【００４７】
≪本来の臭気≫
４点：本来の臭気が弱まらずに残存している。
３点：本来の臭気がやや弱まっている。
２点：本来の臭気が半分程度に弱まっている。
１点：本来の臭気が非常に弱まっている。
０点：本来の臭気を感じない。
【００４８】
≪異臭≫
４点：非常に強い異臭を感じる。
３点：やや強い異臭を感じる。
２点：弱い異臭を感じる。
１点：異臭をわずかに感じる。
０点：異臭を全く感じない。
【００４９】
＜官能試験２＞
各例で得られた包装体用フィルムを用い、１００ｍｍ×３００ｍｍの平袋を作製した。この平袋に、ミント臭を賦香したゼラチン５ｇを入れ、平袋を密封して、サンプルとした。サンプルを５０℃、５０％ＲＨの環境下で１ヵ月保管した後、内容物の臭気を＜官能試験１＞と同様に判定した。
【００５０】
＜総合評価＞
◎：官能試験１及び２において、本来の臭気が４点、異臭が０点。
○：官能試験１及び２において、本来の臭気が３点以上、異臭が１点以下（ただし、「◎」と判定されるものを除く）。
△：官能試験１又は２において、本来の臭気が２点以上、異臭が３点以下（ただし、「○」又は「◎」と判定されるものを除く）。
×：官能試験１又は２において、本来の臭気が１点以下と判定されるもの、もしくは異臭が４点と判定されるもの。
【００５１】
（実施例１〜１１）
表１〜２の構成に従い、各例の包装体用フィルムを製造した。シーラント材は、各層の構成原料が共押出機により成形されたものである。ラミネート層がバリア材と当接するように基材とバリア材とシーラント材とを重ね、これを押圧（０．４ＭＰａ）しつつ加熱（５５℃）して、各例の包装体用フィルムを得た。実施例２、６においては、ＰＥＴが最外層となるように配置した。得られた包装体用フィルムについて、内容物における本来の臭気と異臭とを評価し、その結果を表中に示す。
【００５２】
（比較例１）
ゼオライト含有層に配合するゼオライトを疎水性ゼオライトのみとした以外は、実施例１と同様にして、包装体用フィルムを得た。得られた包装体用フィルムについて、内容物における本来の臭気と異臭とを評価し、その結果を表中に示す。
【００５３】
（比較例２）
ゼオライト含有層に配合するゼオライトを親水性ゼオライトのみとした以外は、実施例１と同様にして、包装体用フィルムを得た。得られた包装体用フィルムについて、内容物における本来の臭気と異臭とを評価し、その結果を表中に示す。
【００５４】
（比較例３）
バリア材を設けなかった以外は、実施例１と同様にして、包装体用フィルムを得た。得られた包装体用フィルムについて、内容物における本来の臭気と異臭とを評価し、その結果を表中に示す。
【００５５】
【表１】
2015093404.tif 000003
【００５６】
【表２】
2015093404.tif 000004
【００５７】
表１〜２に示すように、本発明を適用した実施例１〜１１は、総合評価が「△」〜「◎」であった。
実施例１及び３と実施例１１との比較において、親水性ゼオライトを構成する塩がＮａイオン又はＣａイオンの実施例１及び３は、親水性ゼオライトを構成する塩がＫイオンである実施例１１に比べて、異臭が少なく、内容物の本来の臭気が多く残存していた。
実施例１と実施例９との比較において、ヒートシール層の厚さが１０μｍである実施例１は、ヒートシール層の厚さが１１０μｍである実施例９に比べて、内容物の本来の臭気が多く残存していた。
実施例１及び３と実施例８との比較において、ゼオライト含有層の厚さが３０〜７０μｍである実施例１、７は、ゼオライト含有層の厚さが１０μｍである実施例８に比べて、異臭が少なく、内容物の本来の臭気が多く残存していた。
一方、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトのいずれか一方のみを含有する比較例１〜２、ならびにバリア材を備えない比較例３は、総合評価が「×」であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、内容物の本来の臭気を維持しつつ、異臭を低減できることが判った。
【符号の説明】
【００５８】
１、１００    包装体用フィルム
２０、１２０    バリア材
３０    シーラント材
３４    ゼオライト含有層
【図１】
2015093404.tif 000005
【図２】
2015093404.tif 000006