(57)【要約】【課題】射出成形による生産性の高いコイルボビン、およびかかるコイルボビンを用いたアンテナ用コイル装置を提供する。【解決手段】コイル装置１００は、磁性材料からなるコア１０と、巻軸部２２を有しコア１０の周囲に装着されるコイルボビン２０と、巻軸部２２に巻回されたコイルワイヤ５０と、を備えている。コイルボビン２０は、樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、巻軸部２２の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向（Ｘ方向）に関して、コイルボビン２０のいずれの領域への投影もコイルボビン２０の他の領域と重ならないように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなるコアと、巻軸部を有し前記コアの周囲に装着されるコイルボビンと、前記巻軸部に巻回されたコイルワイヤと、を備え、
前記コイルボビンは、樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、前記巻軸部の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向に関して、前記コイルボビンのいずれの領域への投影も前記コイルボビンの他の領域と重ならないことを特徴とするアンテナ用コイル装置。
【請求項２】
前記巻軸部が、前記コアの周方向に互いに離間して配置された複数のベース片を含む請求項１に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項３】
前記コアが矩形断面の棒状をなし、前記コイルボビンの前記巻軸部の断面形状が、前記コアを囲む四辺形状の一部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項４】
前記コイルボビンの前記巻軸部は、巻張された前記コイルワイヤにより圧搾されて前記コアの周囲に圧接している請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項５】
前記巻軸部の周囲に、巻回された前記コイルワイヤの巻きずれを規制する突起部が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項６】
前記巻軸部に巻回された前記コイルワイヤに外装樹脂がオーバーモールドされている請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置に用いられるコイルボビンであって、前記コイルボビンの前記巻軸部が複数のベース片を備え圧搾可能に構成されていることを特徴とするコイルボビン。
【請求項８】
前記巻軸部の少なくとも一端側に、非圧搾部であるボビン端部が前記樹脂材料で一体成形されており、
前記ボビン端部は、前記一の方向に関して、前記ボビン端部のいずれの領域への投影も前記ボビン端部の他の領域と重ならないことを特徴とする請求項７に記載のコイルボビン。
【請求項９】
前記一の方向に関する一の前記ベース片の投影と他の前記ベース片の投影との間に間隙が存在することを特徴とする請求項７または８に記載のコイルボビン。
【請求項１０】
前記コアが矩形断面の棒状をなし、
前記ベース片が、前記コアの矩形断面のコーナー部を保持するＬ型断面をなしている請求項９に記載のコイルボビン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ用コイル装置、およびアンテナ用コイル装置に用いられるコイルボビンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ用コイル装置として、特許文献１に記載の送信アンテナコイルが知られている。この送信アンテナコイルは、棒状の磁性体コアを収容する細長い筒状のコイルボビンの周囲に複数の鍔部が環状に形成され、このコイルボビンの周囲にワイヤが巻回されている。コイルボビンの周方向の一側面は、鍔部同士の間において窓状に開口している。このコイルボビンはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの樹脂材料からなり、金型による射出成形により作成されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような従来の筒状のコイルボビンは、３個の分割金型を用いて樹脂成形される。コイルボビンにおける巻軸方向をＺ方向とし、これに直交するいずれかの方向をＸ方向としたとき、±Ｘ方向に相対的に接離移動する一対の上下割型（固定側および可動側）と、±Ｚ方向に進退する雄型と、を分割金型として用いることが一般的である。
【０００５】
筒状のコイルボビンの内腔を中空成形する雄型はスライド金型ともよばれ、磁性体コアと同形状の棒状部分を備えている。上下割型を対向配置して内部に閉空間を形成し、この閉空間に雄型を収容した状態で溶融樹脂を供給する。溶融樹脂の硬化後に雄型をＺ方向に抜去して、棒状の磁性体コアの収容空間を中空に形成する。さらに、上下割型を互いに離間させることで、細長い筒状に成形されたコイルボビンが取り出される。
【０００６】
すなわち、従来のコイルボビンは、上下割型の作動スペースである±Ｘ方向に加えて、これと直交するＺ方向に、雄型をスライドさせて挿入・抜去するための作動スペースが更に必要である。このため、コイルボビンを成形する射出成形機の小型化が困難であり、言い換えるとコイルボビンを射出成形機で多数個取りする場合の同時成形個数を増加させることが困難であった。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、射出成形による生産性の高いコイルボビン、およびかかるコイルボビンを用いたアンテナ用コイル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、磁性材料からなるコアと、巻軸部を有し前記コアの周囲に装着されるコイルボビンと、前記巻軸部に巻回されたコイルワイヤと、を備え、前記コイルボビンは、樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、前記巻軸部の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向に関して、前記コイルボビンのいずれの領域への投影も前記コイルボビンの他の領域と重ならないことを特徴とするアンテナ用コイル装置が提供される。
【０００９】
上記発明のアンテナ用コイル装置は、巻軸部の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向に関して、コイルボビンのいずれの領域への投影もコイルボビンの他の領域と重ならないように構成されている。このため、当該一の方向を上下割型の作動方向（たとえば±Ｘ方向）とすることにより、巻軸部の延在方向（たとえばＺ方向）にスライドする雄型を用いることなくコイルボビンを射出成形することが可能である。
【００１０】
また、本発明によれば、上記のアンテナ用コイル装置に用いられるコイルボビンであって、前記巻軸部が複数のベース片を備え圧搾可能に構成されていることを特徴とするコイルボビンが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、射出成形による生産性の高いコイルボビン、およびかかるコイルボビンを用いた生産性の高いアンテナ用コイル装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるアンテナ用コイル装置を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態のコイルボビンの斜視図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【図４】図４（ａ）は図２のIV-IV線断面図である。図４（ｂ）は巻軸部の成形状態を示す説明図である。
【図５】図２のV-V線断面図である。
【図６】図６（ａ）は第二実施形態の巻軸部を示す横断面図である。図６（ｂ）は巻軸部の成形状態を示す説明図である。
【図７】図７（ａ）は第三実施形態の巻軸部を示す横断面図である。図７（ｂ）は巻軸部の成形状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１４】
図１は、本発明の第一実施形態のアンテナ用コイル装置（コイル装置１００）を示す斜視図である。図２は、本実施形態のコイルボビン２０の斜視図である。図３は、図１のIII-III線断面図である。
【００１５】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。コイル装置１００は、磁性材料からなるコア１０と、巻軸部２２を有しコア１０の周囲に装着されるコイルボビン２０と、巻軸部２２に巻回されたコイルワイヤ５０と、を備えている。コイルボビン２０は、樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、巻軸部２２の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向（Ｘ方向）に関して、コイルボビン２０のいずれの領域への投影もコイルボビン２０の他の領域と重ならないように構成されている。
【００１６】
ここで、一の方向に関するコイルボビン２０への投影とは、ある方向からコイルボビン２０に可視光をあてた場合の影である。コイルボビン２０のいずれの領域への投影もコイルボビン２０の他の領域と重ならないとは、コイルボビン２０を目視した場合に、その影になる領域が無いことを意味する。
【００１７】
次に、本実施形態のコイル装置１００を詳細に説明する。
【００１８】
コイル装置１００はアンテナ装置に用いられる。本実施形態のコイル装置１００は、コイルワイヤ５０がコア１０の周囲に巻回された磁界アンテナである。コイル装置１００は、コア１０に巻回されたコイルワイヤ５０と、これに直列接続されたコンデンサ（図示せず）とで共振回路を構成する。コア１０はフェライトなどの透磁率の高い磁性材料からなる。本実施形態のコア１０は棒状をなし、開磁路構造を構成している。コア１０の形状は棒状に限定されない。コイルワイヤ５０は、表面を絶縁被覆した電線である。本実施形態のコイル装置１００はバーアンテナである。アンテナ装置の用途は種々であるが、一例として、車両用の電子キーシステムのための車載側の送信用アンテナ装置として用いることができる。電子キーシステムでは、電子キーを所持する運転手が車両に近づいてシステムの通信圏内に入ると、車載側のアンテナ装置と電子キーとで通信を行い、このアンテナ装置に接続された車両側の制御回路が駆動されてドアの解錠やエンジンの始動が許可される。逆に、電子キーを所持した運転手が車両から遠ざかってアンテナ装置の通信圏内から外れると、再び車両側の制御回路が駆動されてドアが施錠される。
【００１９】
コイルボビン２０は、コア１０を収容する細長の部分筒状をなしている。本実施形態において部分筒状とは、全周に亘る周面をもたず、Ｃ型断面に例示されるように周方向の一部領域のみを覆う周面により構成された中空形状をいう。本実施形態のコイルボビン２０は、コア１０の収容領域である巻軸部２２、ボビン端部２６ｂおよびストッパー部２７が、いずれも部分筒状をなしている。
【００２０】
コイルボビン２０は、金属材料からなる一対のアンテナ端子４０および複数の絡げ端子４２を樹脂材料でインサート成形したものである。アンテナ端子４０と絡げ端子４２とは個別に接続されている。一対の絡げ端子４２には、コイルワイヤ５０の両端がそれぞれ絡げられている。
【００２１】
図１に示すコイル装置１００は、コイルボビン２０の巻軸部２２にコイルワイヤ５０を巻回した状態を示しているが、コイル装置１００の形態はこれに限られない。たとえば、車両側の制御回路と接続するためのコネクタ（図示せず）をアンテナ端子４０に装着してもよい。
【００２２】
巻軸部２２の周囲には、巻回されたコイルワイヤ５０の巻きずれを規制する突起部３０が形成されている。より具体的には、複数の突起部３０が巻軸部２２の巻軸方向（Ｚ方向）の複数箇所に離間して形成されている。コイルワイヤ５０は、巻軸部２２の周囲であって突起部３０同士の間に多層に巻回されたうえで絡げ端子４２に絡げられている。
【００２３】
また、巻軸部２２に巻回されたコイルワイヤ５０に外装樹脂（図示せず）がオーバーモールドされていてもよい。外装樹脂は、巻軸部２２のほか、コア１０の全長および絡げ端子４２を包埋するよう、アンテナ端子４０の近傍を除くコイルボビン２０の略全体にオーバーモールドされることが好ましい。
【００２４】
コイルボビン２０の形態について更に説明する。コイルボビン２０に対するコイルワイヤ５０の巻回方向、すなわち巻軸部２２の延在方向をＺ方向とする。本実施形態のコア１０は偏平な棒状をなしている。コア１０を長手方向に垂直に切った断面（横断面）における短手（薄肉）方向をＸ方向とし、長手（幅広）方向をＹ方向とする。本実施形態のコイルボビン２０は、Ｚ方向に挿抜される雄型を用いることなく、一の方向（本実施形態ではＸ方向）に接近または離間する金型（割型）のみを用いた樹脂材料の射出成形により作成可能である。かかるコイルボビン２０のすべての横断面形状は、割型の接離（分割）方向であるＸ方向に複数の断面部位が並ぶことがない。すなわち、Ｘ方向を面内に含む任意の断面でコイルボビン２０を切断したときに、中空部を挟んでＸ方向の両側に断面部位をもつことがない。言い換えると、Ｘ方向を方向ベクトルとする任意のあらゆる直線は、コイルボビン２０に対して多くとも１回のみ交差する。つまり、Ｘ方向を面内に含む任意の断面でコイルボビン２０を切断した断面において、コイルボビン２０の任意の部位をＸ方向に投影した場合、その投影が他の部位に重なることがない。コイルボビン２０は割型の接離方向にひとまとまりの形状をなしている。よって、コイルボビン２０は、巻軸部２２の延在方向（Ｚ方向）に対して交差する少なくとも一の方向（Ｘ方向）に関して、コイルボビン２０のいずれの領域への投影も他の領域と重ならない形状である。これにより、当該一の方向（Ｘ方向）に接離する一対の割型によってコイルボビン２０を一部品として射出成形することが可能である。
【００２５】
なお、コイルボビン２０が樹脂材料で一体成形された一部品からなるとは、上記のように一の方向（たとえばＸ方向）に接近または離間する割型のみを用いた樹脂材料の射出成形により作成可能な部品を巻軸部２２として備えていることを意味する。本実施形態に代えて、コイルボビン２０に対して付加的な別部品を装着してもよい。
【００２６】
なお、上記の説明は、射出成形時におけるコイルボビン２０の形状を説明するものであり、コイルワイヤ５０が周囲に巻回されたコイル装置１００の状態におけるコイルボビン２０の形態を必ずしも意味するものではない。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態のコア１０は矩形断面の棒状をなしている。そして、第一または第二のベース片２４ａ〜２４ｃ（本実施形態では第二のベース片２４ａ、２４ｂ）は、コア１０の矩形断面のコーナー部１２を保持するＬ型断面をなしている。また、コイルボビン２０の巻軸部２２の断面形状は、コア１０を囲む四辺形状の一部で構成されている。断面形状が四辺形状の一部で構成されているとは、四辺全周形状ではなく、かつ四本の各辺に関してそれぞれ一部または全部を含む形状であることをいう。本実施形態では、図３に示すように、単純な直線断面形状の第一のベース片２４ｃと、一対のＬ字型断面の第二のベース片２４ａ、２４ｂと、で巻軸部２２は構成されている。図３に示す横断面において、Ｘ方向に延在する対向する二辺は、全辺長で構成されている。Ｙ方向に延在する対向する二辺は、いずれも一部辺長で構成されている。
【００２８】
コイルワイヤ５０はコア１０に対して非接触に巻回されている。コイル装置１００の横断面においてベース片２４ａ〜２４ｃがコア１０を囲む四辺形状の一部を構成しているため、コイルワイヤ５０はコア１０のいずれの周面にも接することがない。すなわち、巻軸部２２においてコイルワイヤ５０はコア１０に対して非接触に巻回されている。
【００２９】
本実施形態のコイルボビン２０の巻軸部２２は、巻張されたコイルワイヤ５０により圧搾されてコア１０の周囲に圧接している。すなわち、コイルボビン２０の成形時の巻軸部２２の形態と、コイルワイヤ５０が巻回されたコイル装置１００における巻軸部２２の形態とは異なる。
【００３０】
すなわち、アンテナ用コイル装置（コイル装置１００）に用いられる本実施形態のコイルボビン２０は、巻軸部２２が複数のベース片２４ａ〜２４ｃを備え圧搾可能に構成されていることを特徴とする。ベース片２４ａ〜２４ｃは、コイルボビン２０の巻軸方向に延在する長尺の柱状の部位である。コイルワイヤ５０を巻回するなどして内向きに押圧することで、複数のベース片２４ａ〜２４ｃは弾性変形して互いの距離が縮まる。このため、ベース片２４ａ〜２４ｃでコア１０を取り囲んだ状態でコイルワイヤ５０をベース片２４ａ〜２４ｃに巻き付けることで、ベース片２４ａ〜２４ｃはコア１０に密着してコア１０を保持する。複数のベース片２４ａ〜２４ｃが圧搾可能であるとは、複数のベース片２４ａ〜２４ｃが、それ自体の大変形により、またはベース片２４ａ〜２４ｃ同士の相対位置の大きな変化により、ベース片２４ａ〜２４ｃを包絡する空間領域を目視可能かつ復元可能に縮小できることをいう。
【００３１】
図３に示すように、コイルワイヤ５０が巻回された巻軸部２２は、コア１０の周方向に互いに離間して配置された複数のベース片２４ａ〜２４ｃを含んでいる。これらの複数のベース片２４ａ〜２４ｃによってコア１０を周囲から保持した状態でベース片２４ａ〜２４ｃの周囲にコイルワイヤ５０が巻回されている。
【００３２】
コイルワイヤ５０の未巻回状態では、ベース片２４ａ〜２４ｃはコア１０から遊離している。これにより、コイルボビン２０の巻軸部２２の内部にコア１０を容易に挿入することができる。コイルワイヤ５０の未巻回状態では、コイル装置１００における巻回状態に比べて、ベース片２４ａ〜２４ｃ同士の離間距離はより大きくなる。
【００３３】
図４（ａ）は図２のIV-IV線断面図である。ただし、説明のため図４（ａ）ではコア１０を図示している。図４（ｂ）はコイルボビン２０の巻軸部２２（図２を参照）の成形状態を示す説明図である。割型を構成する第一金型１１０と第二金型１２０とを対向配置して形成される空間１３０に溶融樹脂を射出し、これを冷却硬化することによりコイルボビン２０（ベース片２４ａ〜２４ｃ）は成形される。接合面１４０は、第一金型１１０と第二金型１２０との接離方向（Ｘ方向）に対して交差する方向に延在する境界面である。接合面１４０の具体的な位置は図４（ｂ）に限られるものではない。第一金型１１０は凸部１１２を有している。第二金型１２０は、凸部１１２と嵌合する一対の凸部１２２、１２４を有している。凸部１１２、１２２、１２４の突出方向は、第一金型１１０および第二金型１２０の接離方向（Ｘ方向）と一致している。第一金型１１０の凸部１１２は、一対のベース片２４ａ、２４ｂの間に貫入して、ベース片２４ｃの成形空間の一部を区画する部位である。凸部１２２、１２４は、ベース片２４ａと２４ｃとの間、およびベース片２４ｂと２４ｃとの間に貫入して、Ｌ字形状のベース片２４ａ、２４ｂのコーナー部およびベース片２４ｃの成形空間の一部を区画する部位である。
【００３４】
上述のように、コイルボビン２０は、巻軸部２２の延在方向（Ｚ方向）に対して交差する少なくとも一の方向（Ｘ方向）に関して、コイルボビン２０のいずれの領域への投影もコイルボビン２０の他の領域と重ならない形状をなしている。図４（ｂ）に示すように、コイルボビン２０の成形状態、すなわちコイルワイヤの未巻回状態において、当該一の方向（Ｘ方向）に関する第一のベース片２４ｃの投影と、第二のベース片２４ａ、２４ｂの投影との間には間隙Ｖが存在する。すなわち、第一金型１１０、第二金型１２０の接離方向に交差する方向（Ｙ方向）に関して、第二のベース片２４ａ、２４ｂの間隔は、第一のベース片２４ｃの寸法よりも大きい。これにより、第二のベース片２４ａ、２４ｂの間に貫入する凸部１１２、および第二のベース片２４ａ、２４ｂと第一のベース片２４ｃとの間に貫入する凸部１２２、１２４を、突出方向に向かって細幅となるテーパー形状とすることができる。このため、コイルボビン２０の樹脂成形後に第一金型１１０と第二金型１２０とをコイルボビン２０から容易に抜去することができる。
【００３５】
コイルボビン２０は、一方向（Ｘ方向）のみに関してコイルボビン２０の投影がコイルボビン２０自体（他の領域）と重ならない形状とし、当該一の方向に直交する方向（Ｙ方向）には、ベース片２４ａと２４ｂの投影が互いに重なるように構成されている。これにより、Ｘ方向を割型の接離方向として確保するとともに、Ｙ方向に関してコア１０を良好に保持してコア１０の保持不良を低減している。
【００３６】
図２に示すように、突起部３０は第二のベース片２４ａ、２４ｂに個別に設けられている。突起部３０は、第二のベース片２４ａ、２４ｂに一材一体成形されている。突起部３０は、第二のベース片２４ａ、２４ｂに対して、Ｘ方向およびＹ方向の両方向に関して外側に突出する形状をなしている。
【００３７】
コイルボビン２０は、巻軸部２２とボビン端部２６とからなる。ボビン端部２６は、巻軸部２２の一端側にのみ設けられてもよく、または巻軸部２２の両側に設けられてもよい。本実施形態のコイルボビン２０は、巻軸部２２の延在方向の両側にボビン端部２６（２６ａ、２６ｂ）が設けられている。
【００３８】
ボビン端部２６ａは、アンテナ端子４０および絡げ端子４２がインサート成形された部位であり、任意でコネクタ（図示せず）が装着される。ボビン端部２６ｂはコア１０を巻軸部２２に挿入するための開口端である。ボビン端部２６ａ、２６ｂは、巻軸部２２よりも堅牢に形成され、実質的に変形しない非圧搾部である。ボビン端部２６ｂは、コイルワイヤ５０をコイルボビン２０の巻軸部２２に巻回する際にワインダ装置（図示せず）によりチャッキングされる保持点として用いることができる。
【００３９】
コイルボビン２０は、巻軸部２２のみならずボビン端部２６ａ、２６ｂもまた、巻軸方向（Ｚ方向）に挿抜される雄型を用いることなく、任意の一の方向（Ｘ方向）に接離する第一金型１１０、第二金型１２０のみにより射出成形可能な形状である。言い換えると、ボビン端部２６ａ、２６ｂの任意の部位をＸ方向に投影した場合、その投影がボビン端部２６ａ、２６ｂの他の部位に重なることがない。
【００４０】
すなわち、本実施形態のコイルボビン２０の巻軸部２２の少なくとも一端側には、非圧搾部であるボビン端部２６ａ、２６ｂが樹脂材料で一体成形されている。ボビン端部２６ａ、２６ｂは、上記の一の方向（Ｘ方向）に関して、ボビン端部２６ａ、２６ｂのいずれの領域への投影も、当該ボビン端部２６ａ、２６ｂの他の領域と重ならない形状をなしている。
【００４１】
図５は図２のV-V線断面図であり、ボビン端部２６ｂの横断面図である。ボビン端部２６ｂは、割型の接離方向（Ｘ方向）に開口したＣ型断面形状をなしている。このため、Ｘ方向に接離する一対の第一金型１１０および第二金型１２０（図５では図示省略）のみを用いて射出成形可能である。アンテナ端子４０が設けられたボビン端部２６ａはアンテナ端子４０および絡げ端子４２を除いて中実のブロック状をなしており、同様にＸ方向に接離する一対の第一金型１１０および第二金型１２０のみを用いて射出成形可能である。
【００４２】
図２に示すように、ボビン端部２６ａは、巻軸部２２との境界部にストッパー部２７を有している。ストッパー部２７は巻軸部２２よりもＸ方向およびＹ方向の寸法が大きく、突起部３０とともにコイルワイヤ５０の巻きずれを防止している。ストッパー部２７は下方（−Ｘ方向）に開口したＣ型断面形状をなしておりコア１０が挿入される（図１を参照）。ボビン端部２６ｂから挿入されたコア１０は、ストッパー部２７に至る深さでコイルボビン２０に挿通され、中実のボビン端部２６ａに当接することでコア１０の挿入深さは規制される。
【００４３】
ボビン端部２６ｂもまた、巻軸部２２よりもＸ方向およびＹ方向の寸法が大きく、コイルワイヤ５０の巻きずれを防止する機能を有している。コイルワイヤ５０は、巻軸部２２の全長に対して巻回されていてもよく、または図１に示すように巻軸部２２の一部の長さ領域に対して巻回されていてもよい。
【００４４】
コイルボビン２０の巻軸部２２、ボビン端部２６ｂおよびストッパー部２７は、上述のように、いずれも部分筒状をなしている。巻軸部２２、ボビン端部２６ｂおよびストッパー部２７は、巻軸方向（Ｚ方向）を軸心とする周方向に、少なくとも１箇所の開口を有している。巻軸部２２、ボビン端部２６ｂおよびストッパー部２７の開口方向は同一方向でもよく、または異なる方向でもよい。本実施形態のコイルボビン２０では、ボビン端部２６ｂの開口方向は＋Ｘ方向、巻軸部２２の開口方向は＋Ｘ方向および−Ｘ方向、ストッパー部２７の開口方向は−Ｘ方向である。すなわち、巻軸部２２、ボビン端部２６ｂおよびストッパー部２７の開口方向は一致していない。これにより、開口を押し広げるような外力に対してコイルボビン２０の強度を所定に維持している。また、コア１０の収容部以外の長さ領域（ボビン端部２６ａ）の少なくとも一部を中実にすることでコイル装置１００の全体的な強度および剛性を維持することができる。
【００４５】
コイルボビン２０において、圧搾可能な柱状のベース片２４ａ〜２４ｃは巻軸部２２の全長に亘って設けられていてもよく、または巻軸部２２の一部の長さ領域に設けられていてもよい。言い換えると、ベース片２４ａ〜２４ｃは、巻軸部２２の途中で終端していてもよく、またはボビン端部２６ｂとストッパー部２７との間の全長に亘って形成されていてもよい。本実施形態では、図２に示すように、ベース片２４ａ〜２４ｃがストッパー部２７まで到達せず巻軸部２２の一部の長さ領域に設けられている態様を例示しているが、これに限られない。巻軸部２２の巻軸方向（Ｚ方向）に関し、ベース片２４ａ〜２４ｃはストッパー部２７と重複しない位置に形成されている。これにより、ボビン端部２６ｂ、ベース片２４ａ〜２４ｃ、ストッパー部２７およびボビン端部２６ａを備えるコイルボビン２０を、各１個の割型である第一金型１１０および第二金型１２０を用いて、１回の射出成形工程により樹脂成形することができる。
【００４６】
本実施形態のコイル装置１００においては、コイルボビン２０が弾性的に圧搾可能であり、コイルワイヤ５０の巻張力によってコイルボビン２０がコア１０に圧接されている。すなわち、本実施形態のコイル装置１００は以下の技術思想を包含している。
（ｉ）磁性材料からなるコアと、巻軸部を有し上記コアの周囲に装着されるコイルボビンと、上記巻軸部に巻回されたコイルワイヤと、を備え、上記コイルボビンは樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、上記巻軸部が巻張された上記コイルワイヤにより圧搾されて上記コアの周囲に圧接していることを特徴とするアンテナ用コイル装置。
（ｉｉ）上記巻軸部が複数の柱状部を備え圧搾可能に構成されている上記のアンテナ用コイル装置。
（ｉｉｉ）上記巻軸部の少なくとも一端側に、非圧搾部であるボビン端部が上記樹脂材料で一体成形されている上記のアンテナ用コイル装置。
【００４７】
本実施形態のようにコイルボビン２０が弾性的に圧搾可能であることにより、コイルボビン２０にコイルワイヤ５０を巻回することで、コイルボビン２０に挿入したコア１０を安定して保持することができる。これにより、コイルワイヤ５０の巻回工程の後に行われる種々の工程、たとえばコイルワイヤ５０の両端を絡げ端子４２に絡げる工程や、コイルワイヤ５０を外装樹脂（図示せず）で被覆するオーバーモールド工程においてコア１０がコイルボビン２０に対して巻軸方向にずれることがない。これにより、コイル装置１００のアンテナ特性が設計仕様から不測に変動することがなく、コイル装置１００の歩留まりを改善することができる。
【００４８】
なお本実施形態については種々の変形を許容する。
たとえば、図１および図２ではアンテナ端子４０の突出方向が巻軸方向（Ｚ方向）に直交する方向である態様を例示したが、これに限られない。アンテナ端子４０は巻軸方向に突出していてもよい。本実施形態ではボビン端部２６ａ、２６ｂ、ストッパー部２７および突起部３０がいずれもベース片２４ａ〜２４ｃと一材で一体成形されている態様を例示したが、これに限られない。ボビン端部２６ａ、２６ｂ、ストッパー部２７または突起部３０のいずれかを別部材で作成して、ベース片２４ａ〜２４ｃを備えるコイルボビン２０に対して装着してもよい。
【００４９】
また、本実施形態のベース片２４ａ〜２４ｃは、それぞれ柱状の長尺の部位である態様を例示したが、これに限られない。ベース片は、網状や面状などでもよい。また、ベース片２４ａ〜２４ｃの数量（条数）も、本実施形態のように３条である場合に限られない。後述する実施形態のように、ベース片は２条または４条以上でもよい。
【００５０】
本実施形態のコイルボビン２０は、巻軸部２２の延在方向（Ｚ方向）に対して交差する一の方向（Ｘ方向）に関して、コイルボビン２０の投影がコイルボビン２０自体（他の領域）と重ならないように構成されている。本実施形態に代えて、二以上の方向（たとえばＸ方向およびＹ方向）に関して、コイルボビン２０の投影がコイルボビン２０自体と重ならないように構成されていてもよい。
【００５１】
図６（ａ）は第二実施形態のコイル装置１００の巻軸部２２を示す横断面図である。図６（ｂ）は巻軸部２２の成形状態を示す説明図である。
【００５２】
本実施形態のコイルボビン２０は、巻軸部２２が一対のＬ字形状のベース片２４ａ、２４ｂの２条で構成されている点で第一実施形態と相違する。図６（ａ）に示すように点対称に配置した一対のＬ字形状のベース片２４ａ、２４ｂでコア１０を挟持することで、巻軸部２２の断面形状はコア１０を囲む四辺形状の一部により構成されることとなる。このため、本実施形態のコイルボビン２０に対してコイルワイヤ５０は非接触に巻回される。また、ベース片２４ａ、２４ｂがコイルワイヤ５０により圧搾されてコア１０の周囲に密着し、コア１０を良好に保持することができる。
【００５３】
本実施形態のように、点対称に配置された２つの部位（ベース片２４ａ、２４ｂ）で巻軸部２２を構成することで、第一金型１１０および第二金型１２０も対称形状とすることができる。具体的には、第一金型１１０の凸部１１２および第二金型１２０の凸部１２２を同一のテーパー形状とすることができる。このため、第一金型１１０および第二金型１２０の生産性が高く、またコイルボビン２０を安定して樹脂成形することができる。
【００５４】
図７（ａ）は第三実施形態のコイル装置１００の巻軸部２２を示す横断面図である。図７（ｂ）は巻軸部２２の成形状態を示す説明図である。
【００５５】
本実施形態のコイルボビン２０は、コア１０の辺央に沿って配置される第一のベース片２４ｃが複数の柱状に分割されている点で第一実施形態（図３を参照）と相違する。すなわち、本実施形態のベース片２４ａ〜２４ｄは４条で構成されている。
【００５６】
本実施形態のように、コイルボビン２０の巻軸部２２の横断面においてコア１０の一辺を複数のベース片２４ｃ、２４ｄで支持することにより巻軸部２２の可撓性が向上する。ベース片２４ｃ、２４ｄの相対移動が許容されるためである。これにより、巻軸部２２の圧搾性が向上するため、コイルワイヤ５０を小さな巻張力で巻回する場合でもベース片２４ａ〜２４ｄを良好に圧搾してコア１０に密着させることができる。
【００５７】
本実施形態のコイルボビン２０を射出成形する金型（割型）は、図７（ｂ）に示すように、第一実施形態の第二金型１２０（図４（ｂ）を参照）におけるベース片２４ｃの成形空間を複数に区画した点でのみ相違する。第一金型１１０は共通である。すなわち、第二金型１２０を交換することで、成形されるコイルボビン２０を第一実施形態または本実施形態に相互に変更することができる。
【００５８】
本発明のコイル装置１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５９】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）磁性材料からなるコアと、巻軸部を有し前記コアの周囲に装着されるコイルボビンと、前記巻軸部に巻回されたコイルワイヤと、を備え、前記コイルボビンは、樹脂材料で一体成形された一部品からなるとともに、前記巻軸部の延在方向に対して交差する少なくとも一の方向に関して、前記コイルボビンのいずれの領域への投影も前記コイルボビンの他の領域と重ならないことを特徴とするアンテナ用コイル装置。
（２）前記巻軸部が、前記コアの周方向に互いに離間して配置された複数のベース片を含む上記（１）に記載のアンテナ用コイル装置。
（３）前記コアが矩形断面の棒状をなし、前記コイルボビンの前記巻軸部の断面形状が、前記コアを囲む四辺形状の一部で構成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のアンテナ用コイル装置。
（４）前記コイルボビンの前記巻軸部は、巻張された前記コイルワイヤにより圧搾されて前記コアの周囲に圧接している上記（１）から（３）のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
（５）前記巻軸部の周囲に、巻回された前記コイルワイヤの巻きずれを規制する突起部が形成されている上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
（６）前記巻軸部に巻回された前記コイルワイヤに外装樹脂がオーバーモールドされている上記（１）から（５）のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置。
（７）上記（１）から（６）のいずれか一項に記載のアンテナ用コイル装置に用いられるコイルボビンであって、前記コイルボビンの前記巻軸部が複数のベース片を備え圧搾可能に構成されていることを特徴とするコイルボビン。
（８）前記巻軸部の少なくとも一端側に、非圧搾部であるボビン端部が前記樹脂材料で一体成形されており、前記ボビン端部は、前記一の方向に関して、前記ボビン端部のいずれの領域への投影も前記ボビン端部の他の領域と重ならないことを特徴とする上記（７）に記載のコイルボビン。
（９）前記一の方向に関する一の前記ベース片の投影と他の前記ベース片の投影との間に間隙が存在することを特徴とする上記（７）または（８）に記載のコイルボビン。
（１０）前記コアが矩形断面の棒状をなし、前記ベース片が、前記コアの矩形断面のコーナー部を保持するＬ型断面をなしている上記（９）に記載のコイルボビン。
【符号の説明】
【００６０】
１０：コア、１２：コーナー部、２０：コイルボビン、２２：巻軸部、２４ａ〜２４ｄ：ベース片、２６・２６ａ・２６ｂ：ボビン端部、２７：ストッパー部、３０：突起部、４０：アンテナ端子、４２：絡げ端子、５０：コイルワイヤ、１００：コイル装置、１１０：第一金型、１１２：凸部、１２０：第二金型、１２２・１２４：凸部、１３０：空間、１４０：接合面、Ｖ：間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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