(57)【要約】【課題】係止姿勢とは異なる姿勢で旋削工具を保持アームに取り付けることを防止することができる工作機械及び該工作機械に使用される工具ホルダを提供する。【解決手段】工具ホルダ１１には、後方に向けて張り出す回り止め板１１ａが設けてある。回り止め板１１ａの上面には、回り止め板１１ａに直角な凸部１１ｅが設けてある。作業者が旋削工具１１０を保持する工具ホルダ１１を、係止姿勢とは異なる姿勢で保持アーム７０に取り付ける場合、凸部１１ｅによって保持アーム７０への工具ホルダ１１の取付が阻止される。作業者は、誤った姿勢で旋削工具１１０を保持アーム７０に取り付けようとしていることに気付き、旋削工具１１０の姿勢を係止姿勢に直して、旋削工具１１０を保持アーム７０に取り付けることができる。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸ヘッドに支持されて軸周りに回転し、工具ホルダを介して旋削工具が着脱される主軸と、前記工具ホルダを保持し、中途部に設けた軸によって回転可能な複数の保持部と、前記旋削工具を保持する前記工具ホルダの外周に径方向外側に張り出し、前記主軸ヘッドに係止する回り止め板とを備え、前記回り止め板が前記主軸ヘッドに係止可能な係止姿勢で前記工具ホルダが前記保持部に保持されるべき工作機械において、
前記工具ホルダが前記係止姿勢とは異なる姿勢で前記保持部に保持される場合に、前記保持部及び旋削工具が干渉する干渉部が前記回り止め板又は保持部に設けてあること
を特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記干渉部は前記回り止め板の厚さ方向に突出した凸部であること
を特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記回り止め板の一面に前記干渉部を設けてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記保持部は、その一端部が二股に分かれたアーム状をなし、
二股に分かれた前記一端部の内周面に前記干渉部が当接するようにしてあること
を特徴とする請求項３に記載の工作機械。
【請求項５】
前記保持部における前記旋削工具が保持される部分に前記干渉部が設けてあり、
前記回り止め板の周面に前記干渉部が当接するようにしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項６】
旋削工具を保持し、該旋削工具を請求項１から５のいずれか一つに記載の工作機械の主軸に装着すべく用いられる工具ホルダにおいて、
前記旋削工具を保持する前記工具ホルダが前記係止姿勢とは異なる姿勢で前記保持部に保持される場合に、前記保持部及び旋削工具が干渉する干渉部が前記回り止め板に設けてあること
を特徴とする工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具ホルダに保持した工具を回転する主軸に選択的に着脱し、夫々の工具による加工を実行する工作機械及び該工作機械に使用する工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械は、主軸ヘッドにて軸回りに回転可能に支持されており、工具が装着される主軸と、ワークを支持し、上下軸回りに回転可能な支持部と、主軸に装着する工具を格納する工具マガジンとを備えている。工具は工具ホルダを介して主軸に装着される。
【０００３】
工具は主軸にて回転する回転工具と主軸にて固定される旋削工具とに大別される。回転工具が主軸に装着された場合、ワークは上下軸回りに回転することなく、支持部にて固定され、主軸の回転によって切削される。
【０００４】
旋削工具の工具ホルダの外周に、径方向外側に張り出すように回り止め板が設けてある。回り止め板には係合穴が形成してある。主軸ヘッドには前記係合穴に係合可能な係合突起が設けてある。旋削工具を主軸に装着する場合、係合穴に係合突起を係止させる。旋削工具は主軸ヘッドに固定され、ワークは上下軸回りに支持部にて回転し、支持部の回転によって旋削加工される（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献２には、主軸に周設された環状の工具マガジンが記載されている。工具マガジンは複数のグリップアーム（保持アーム）を備える。保持アームは工具ホルダを介して工具を保持しており、主軸の周囲を移動する。工具を交換する場合、所定の保持アームは、主軸の下側に位置する工具交換位置まで移動する。
【０００６】
工具マガジンの初期設定時に、作業者は、回転工具又は旋削工具を保持アームに取り付ける。旋削工具を保持アームに取り付ける場合、作業者は、係合突起が係合穴に係止可能な係止姿勢にして旋削工具を保持アームに取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２１３８２６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし旋削工具の姿勢が係止姿勢とは異なる姿勢であっても、作業者は旋削工具を保持アームに取り付けることができる。そのため、作業者が誤って係止姿勢とは異なる姿勢で旋削工具を保持アームに取り付けた場合、係合突起が係合穴に係止せず、旋削工具を主軸ヘッドに固定させることができない。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、係止姿勢とは異なる姿勢で旋削工具を保持アームに取り付けることを防止することができる工作機械及び該工作機械に使用される工具ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る工作機械は、主軸ヘッドに支持されて軸周りに回転し、工具ホルダを介して旋削工具が着脱される主軸と、前記工具ホルダを保持し、中途部に設けた軸によって回転可能な複数の保持部と、前記旋削工具を保持する前記工具ホルダの外周に径方向外側に張り出し、前記主軸ヘッドに係止する回り止め板とを備え、前記回り止め板が前記主軸ヘッドに係止可能な係止姿勢で前記工具ホルダが前記保持部に保持されるべき工作機械において、前記工具ホルダが前記係止姿勢とは異なる姿勢で前記保持部に保持される場合に、前記保持部及び旋削工具が干渉する干渉部が前記回り止め板又は保持部に設けてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る工作機械は、前記干渉部は前記回り止め板の厚さ方向に突出した凸部であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る工作機械は、前記回り止め板の一面に前記干渉部を設けてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る工作機械は、前記保持部は、その一端部が二股に分かれたアーム状をなし、二股に分かれた前記一端部の内周面に前記干渉部が当接するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る工作機械は、前記保持部における前記旋削工具が保持される部分に前記干渉部が設けてあり、前記回り止め板の周面に前記干渉部が当接するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る工具ホルダは、旋削工具を保持し、該旋削工具を前述したいずれかの工作機械の主軸に装着すべく用いられる工具ホルダにおいて、前記旋削工具を保持する前記工具ホルダが前記係止姿勢とは異なる姿勢で前記保持部に保持される場合に、前記保持部及び旋削工具が干渉する干渉部が前記回り止め板に設けてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、作業者が旋削工具を保持する工具ホルダを、係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、干渉部によって保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。
【００１７】
本発明においては、作業者は、回り止め板に平行な方向に前記工具ホルダを移動させて旋削工具を保持アームに取り付ける。作業者が前記工具ホルダを係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、凸部は保持アーム又は回り止め板に当接し、保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。
【００１８】
本発明においては、作業者は、回り止め板に平行な方向に前記工具ホルダを移動させて旋削工具を保持アームに取り付ける。作業者が前記工具ホルダを係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、干渉部は保持アームに当接し、保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。
【００１９】
本発明においては、作業者が前記工具ホルダを係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、干渉部は保持アームの内周面に当接し、保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。
【００２０】
本発明においては、作業者が前記工具ホルダを係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、保持アームに設けた干渉部は回り止め板の周面に当接し、保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る工作機械及び工具ホルダにあっては、作業者が旋削工具を保持する工具ホルダを、係止姿勢とは異なる姿勢で保持アームに取り付ける場合、干渉部によって保持アームへの前記工具ホルダの取付が阻止される。作業者は、誤った姿勢で旋削工具を保持アームに取り付けようとしていることに気付き、旋削工具の姿勢を係止姿勢に直して、旋削工具を保持アームに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る工作機械の斜視図である。
【図２】工作機械の正面図である。
【図３】工作機械の右側面図である。
【図４】工具交換装置及びガイドレールを覆うカバー等を省略した斜視図である。
【図５】主軸ヘッドを略示する部分断面図である。
【図６】レール部を略示する斜視図である。
【図７】レール部を移動する工具マガジンを略示する斜視図である。
【図８】移動台を略示する斜視図である。
【図９】レールに取り付けた移動台を略示する断面図である。
【図１０】下方から見た保持アームを略示する斜視図である。
【図１１】カム機構及び保持アームを略示する斜視図である。
【図１２】主軸ヘッドが上昇している場合におけるカム機構及び保持アームを略示する右側面図である。
【図１３】主軸ヘッドが下降している場合におけるカム機構及び保持アームを略示する右側面図である。
【図１４】旋削工具を装着した工具ホルダを略示する上側から見た斜視図である。
【図１５】主軸に装着した工具ホルダを略示する下側から見た斜視図である。
【図１６】回り止め板の姿勢が主軸ヘッドに係止可能な係止姿勢である場合における工具ホルダを略示する斜視図である。
【図１７】回り止め板の姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダを略示する側面図である。
【図１８】回り止め板の姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダを略示する部分側面断面図である。
【図１９】実施の形態２に係る下方から見た工作機械の保持アームを略示する斜視図である。
【図２０】回り止め板の姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダを略示する斜視図である。
【図２１】実施の形態３に係る下方から見た工作機械の保持アームを略示する斜視図である。
【図２２】回り止め板の姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダを略示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下本発明を実施の形態１に係る工作機械を示す図面に基づいて説明する。以下の説明では図において矢印で示す上下、左右及び前後を使用する。作業者は前方で工作機械を操作し、ワークの着脱を行う。図１は工作機械の斜視図であり、図２は工作機械の正面図であり、図３は工作機械の右側面図、図４は工具交換装置及びガイドレールを覆うカバー等を省略した斜視図である。
【００２４】
工作機械１００は、基台２０、Ｙ方向移動装置２２、Ｘ方向移動装置２６、コラム２８、Ｚ方向移動装置３０、主軸ヘッド３２（加工部）、工具交換装置１０（搬送部）等を備える。基台２０は床面上に配置してある。基台２０は、Ｙ方向移動装置２２、Ｘ方向移動装置２６を介してコラム２８をＸ方向（左右方向）及びＹ方向（前後方向）に移動可能に支持する。基台２０は、加工対象であるワークを２軸まわりに駆動して保持するワーク保持装置１２０を支持する。コラム２８は、Ｚ方向移動装置３０を介して主軸ヘッド３２をＺ方向（上下方向）に移動可能に支持する。工具交換装置１０は、主軸ヘッド３２に装着する工具を交換する。
【００２５】
Ｙ方向移動装置２２は、互いに平行な１対のガイドレール２２ａ、複数のブロック２２ｂ、Ｙ方向移動台２２ｃ、及びＹ方向駆動モータ（図示略）を備える。ガイドレール２２ａは、左右方向に適当な間隔を空けて基台２０の上面に前後方向に延設してある。各ブロック２２ｂはガイドレール２２ａの夫々に前後方向に移動可能に嵌合している。Ｙ方向移動台２２ｃは各ブロック２２ｂ上に固定してある。Ｙ方向駆動モータの駆動によって、Ｙ方向移動台２２ｃは前後方向に移動する。
【００２６】
Ｘ方向移動装置２６は、互いに平行な１対のガイドレール２６ａ、複数のブロック２６ｂ、コラム台２６ｃ、及びＸ方向駆動モータ（図示略）を備える。ガイドレール２６ａは前後方向に適当な間隔を空けて、Ｙ方向移動台２２ｃの上面に左右方向に延設してある。各ブロック２６ｂはガイドレール２６ａの夫々に左右方向に移動可能に嵌合している。コラム台２６ｃは各ブロック２６ｂ上に固定してある。コラム２８は、コラム台２６ｃ上に固定してある。Ｘ方向駆動モータの駆動によって、コラム２８は左右方向に移動する。
コラム２８は、Ｙ方向移動装置２２及びＸ方向移動装置２６によってＹ方向及びＸ方向に移動する。 
【００２７】
Ｚ方向移動装置３０は、互いに平行な１対のガイドレール３０ａ、複数のブロック３０ｂ、主軸ヘッド台３０ｃ及びＺ方向駆動モータ（図示略）を備える。ガイドレール３０ａは、左右方向に適当な間隔を空けてコラム２８の前面に上下方向に延設してある。各ブロック３０ｂはガイドレール３０ａの夫々に上下方向に移動可能に嵌合している。主軸ヘッド台３０ｃは各ブロック３０ｂの前面に固定してある。Ｚ方向駆動モータの駆動によって、主軸ヘッド台３０ｃは上下方向に移動する。
【００２８】
主軸ヘッド３２は主軸ヘッド台３０ｃに固定してある。Ｘ方向駆動モータ、Ｙ方向駆動モータ、及びＺ方向駆動モータを駆動制御することで、主軸ヘッド３２は前後、左右及び上下に移動する。
【００２９】
図５は主軸ヘッド３２を略示する部分断面図である。
図５に示すように、主軸ヘッド３２は、前方側の内部にＺ方向に延びる主軸３４を回転可能に保持している。主軸３４は、下端部に工具を装着した円筒状の工具ホルダ１１を脱着可能に保持する。主軸３４は、中空の筒形状をなし、下端部に下方に向かって内径が大きくなるテーパ穴３４ａが形成してある。工具ホルダ１１の上部に形成したテーパ装着部１２は、テーパ穴３４ａに嵌合させて装着する。
【００３０】
主軸３４には、テーパ穴３４ａの上方にドローバー（不図示）が主軸３４の軸方向に移動可能に挿入してある。ドローバーは、周囲にクランプバネ（不図示）を配設している。ドローバーは、クランプバネの弾性力によって上方に付勢されている。ドローバーの下端部には、コレットチャック（不図示）が設けられている。コレットチャックは、テーパ装着部１２を主軸３４のテーパ穴３４ａに装着すると、テーパ装着部１２から上方に突出するプルスタッド１２ａを挟持することができる。コレットチャックは、クランプバネの弾性力によるドローバーの上方への付勢によりプルスタッド１２ａを挟持した状態で保持する。
【００３１】
ドローバーの上方には、ドローバーを下方に押圧する押圧機構（不図示）が設けられている。押圧機構は、ドローバーをクランプバネの弾性力に抗して下方に押し下げる。ドローバーを下方に押し下げることで、コレットチャックはプルスタッド１２ａの挟持を解除する。コレットチャックがプルスタッド１２ａの挟持を解除することで、工具ホルダ１１は主軸３４から外れる。
【００３２】
主軸３４は、主軸ヘッド３２の上端に設けられた主軸モータ３５に接続されている。主軸３４は、主軸モータ３５の駆動により軸心回りに回転する。主軸３４は、下端に工具ホルダ１１を装着した状態で軸心回りに回転することで、ワーク保持装置１２０に固定されたワークに対して回転加工を行うことができる。
【００３３】
図６はレール部を略示する斜視図、図７はレール部を移動する工具マガジンを略示する斜視図である。
工具交換装置１０は、工具マガジン４０及びマガジン駆動部５０を備える。工具交換装置１０は複数の工具ホルダ１１を搬送し、主軸３４の下端部に工具ホルダ１１を着脱する。工具マガジン４０は、レール部４１及びチェーン部４２を備える。レール部４１は、一対の支持梁４１ａ、レール台４１ｂ、及びレール４１ｃを備える。各支持梁４１ａは、上側を斜辺として前方へ下方傾斜した三角形状をなす板状の構造部材であり、コラム２８の左右に片持ちに固定してある。各支持梁４１ａは、コラム２８の左右に固定した部分から主軸ヘッド３２の両側部分まで前方へ下方傾斜して延設してある。
【００３４】
レール台４１ｂは、長円形の環状部材であり、コラム２８及び主軸ヘッド３２を囲むように各支持梁４１ａに固定して設けてある。レール台４１ｂは、各支持梁４１ａの上側端面に沿って、前面側下方から後面側上方へ延設してあり、水平面から略３０度傾斜するように配してある（図３参照）。図６に示すように、レール台４１ｂにおける後方の半円状の部分には、板状の取付台４１ｅが該半円状の周縁から延設してある。取付台４１ｅは、マガジン駆動部５０を支持する。
【００３５】
図８は移動台を略示する斜視図、図９はレールに取り付けた移動台を略示する断面図、図１０は下方から見た保持アーム７０を略示する斜視図である。レール４１ｃは、略矩形状の断面を有し、レール台４１ｂ上に長円形で無端状の軌道をなすように形成してある。図９に示すように、レール４１ｃは、長円形の軌道の内周側面及び外周側面に夫々、長円形をなす鍔状の嵌合部４１ｄを有する。該嵌合部４１ｄは、後述する内側ローラ４７及び外側ローラ４８のＶ溝に嵌合する。チェーン部４２は、複数の移動台４３、複数のリンク部材４４、及び複数の保持アーム７０を備える。複数（例えば１１個）の移動台４３は、夫々レール４１ｃによって支持され、レール４１ｃによる軌道上を移動可能としてある。リンク部材４４は、隣り合う移動台４３を連結する。複数の移動台４３及びリンク部材４４は、無端状のチェーンを形成する。複数（例えば２２個）の保持アーム７０は、夫々移動台４３の下部に連結してあり、工具ホルダ１１を把持する。工具マガジン４０は、移動台４３をレール４１ｃの軌道に沿って循環し、保持アーム７０が保持する工具ホルダ１１を主軸３４下方の交換位置に割り出す。レール台４１ｂが水平面から略３０度傾斜して配置してあるため、工具マガジン４０の軸心方向は、鉛直線（図３参照）に対して主軸ヘッド３２側に略３０度傾斜している。
【００３６】
移動台４３は、基板４６、内側ローラ４７、外側ローラ４８、及び複数のピン４９を備える。基板４６は、略矩形状である。基板４６の下面に内側ローラ４７及び外側ローラ４８を夫々下面法線方向の軸まわりに回動可能に軸支している。内側ローラ４７及び外側ローラ４８は、円板形をなし、外周にＶ溝を有する。内側ローラ４７は、レール４１ｃの内周側面に設けた嵌合部４１ｄにＶ溝により嵌合し、外側ローラ４８は、レール４１ｃの外周側面に設けた嵌合部４１ｄにＶ溝により嵌合する。６個のピン４９が、基板４６の上面に立設している。移動台４３上の複数（例えば６個）のピン４９は、レール４１ｃの軌道における半円状の部分に移動台４３が位置するときに、該半円と同心の円周上に並ぶように配置してある。複数のピン４９は後述のギア５１に噛合する。
【００３７】
リンク部材４４は、隣り合う移動台４３を連結している。図に示すように、一つの移動台４３に並べた６個のピン４９の両端から２番目のピン上に連結軸体４９ｂを設けてある。リンク部材４４は、連結軸体４９ｂを介して移動台４３に連結している。保持アーム７０は、移動台４３の下部に２台ずつ取り付けてある。後述するように、保持アーム７０は工具ホルダ１１を保持する下部先端が揺動することにより工具を交換する。
【００３８】
次に保持アーム７０の構成について説明する。図９に示すように、保持アーム７０は、前述した移動台４３に取り付ける取付板７３を備える。取付板７３には支持杆７４が設けてあり、該支持杆７４は取付板７３から下方に突出している。
【００３９】
支持杆７４の下端部にはブロック７４ｂが設けてある。該ブロック７４ｂの両側面に、後述するアーム部７６の回転を案内する案内板７５がそれぞれ固定してある。案内板７５、７５は互いに対向している。側面視において、案内板７５は、上端部を要として下方に広がる扇状をなす。案内板７５の上端部には、後述するアーム軸７７を挿入するアーム軸孔７５ａが設けてある。
【００４０】
両案内板７５の間に、上下に延び、下側に突出する屈曲したアーム部７６が設けてある。アーム部７６の上端部にはアーム軸７７が設けてあり、該アーム軸７７の両端部は、アーム部７６の上端部両側から突出している。アーム軸７７の両端部には周方向に沿ってテーパ７７ａが形成してある。アーム軸７７の両端部は、各案内板７５のアーム軸孔７５ａに回転可能に挿入してある。アーム部７６の下端部は二股に分かれている。二股に分かれた下端部の各先端部に把持ピンユニット７９を保持する保持円筒７８が形成してある。保持円筒７８は、前記アーム軸７７と同方向を軸方向としている。なお保持アーム７０は、アーム軸７７がレール４１ｃの軌道接線に沿うように、移動台４３に取り付けてある。
【００４１】
アーム部７６の下側にカバー１７６が設けてある。カバー１７６は、アーム部７６の下部の下面に対向し、前後方向に延びた下板部１７６ａ(符号追加)と、アーム部７６の中途部に沿って前記下板部１７６ａの前端から斜め上方向に延びた上板部１７６ｂとを備える。図１０に示す如く、下板部１７６ａの後部に、前後に延びた切欠１７７が設けてある。該切欠１７７によって、カバー１７６の下板部１７６ａは二股に分かれており、カバー１７６の二股部分とアーム部７６の二股部分とは、形状、前後位置及び左右位置が互いに対応している。カバー１７６はボルト１７８によってアーム部７６に固定されている。尚カバー１７６にはボルト１７８を挿入する貫通孔が形成してあり、アーム部７６にはボルト１７８が螺子止めされる螺子孔が設けてある。
【００４２】
把持ピンユニット７９は、有底円筒形のホルダ７９ａと、該ホルダ７９ａに収容されたピン７９ｂとを有する。ピン７９ｂの先端部はホルダ７９ａから突出しており、ホルダ７９ａ内のばね（不図示）によって突出方向に付勢されている。ピン７９ｂの先端面は、外向きに突出した曲面状をなす。両ピン７９ｂの先端面が互いに対向するように、把持ピンユニット７９はそれぞれ保持円筒７８に嵌合している。両ピン７９ｂは工具ホルダ１１を脱着するようにしてある。両ピン７９ｂは工具ホルダ１１の溝１１ｃに嵌合し、工具ホルダ１１を保持する。
【００４３】
アーム軸７７の上側に後述する接近カム６１に当接する第１カムフォロワ７１が設けてある。第１カムフォロワ７１は上方に突出している。第１カムフォロワ７１は円形のローラであり、アーム軸７７と平行な軸回りに回転する。前記アーム部７６の中途部に、後述する離反カム６２に当接する第２カムフォロワ７２が設けてある。第２カムフォロワ７２は円形のローラであり、アーム軸７７と平行な軸回りに回転する。
【００４４】
保持アーム７０はカム機構６０によって揺動し、工具ホルダ１１を交換するようにしてある。工具ホルダ１１には工具が取り付けてある。図１１は、カム機構６０及び保持アーム７０を略示する斜視図、図１２は、主軸ヘッドが上昇している場合におけるカム機構及び保持アームを略示する右側面図、図１３は、主軸ヘッドが下降している場合におけるカム機構６０及び保持アーム７０を略示する右側面図である。図１１〜図１３の図面中に矢印で示す前後、左右及び上下は図１に対応している。
【００４５】
図１１に示すように、カム機構６０は接近カム６１及び離反カム６２を備える。図１２に示すように、工具交換時に主軸ヘッド３２が上昇した場合、保持アーム７０の第１カムフォロワ７１は接近カム６１に当接し、接近カム６１から第１カムフォロワ７１に力が作用する。
【００４６】
図１２の矢印にて示すように、保持アーム７０はアーム軸７７を中心にして反時計回りに回転し、アーム部７６は工具ホルダ１１に接近する。アーム部７６は工具ホルダ１１を保持し、主軸ヘッド３２が更に上昇して工具ホルダ１１は主軸３４から取り外される。工具マガジン４０は回転し、次の工具ホルダ１１が主軸ヘッド３２の下側に配される。工具ホルダ１１には、主軸３４に装着されるべき次の工具が装着してある。
【００４７】
図１３に示すように、主軸ヘッド３２が下降した場合、工具ホルダ１１は主軸３４に装着される。保持アーム７０の第２カムフォロワ７２は離反カム６２に当接し、離反カム６２から第２カムフォロワ７２に力が作用する。
【００４８】
図１３の矢印にて示すように、保持アーム７０はアーム軸７７を中心にして時計回りに回転し、アーム部７６は工具ホルダ１１から離反する。主軸ヘッド３２は更に下降し、ワークに至る。
【００４９】
工具は主軸３４にて回転する回転工具と主軸３４にて固定される旋削工具１１０とに大別される。図１４は旋削工具１１０を装着した工具ホルダ１１を略示する上側から見た斜視図、図１５は主軸３４に装着した工具ホルダ１１を略示する下側から見た斜視図である。
【００５０】
工具ホルダ１１の外周面に、把持ピンユニット７９のピン７９ｂが嵌合する保持溝１１ｃが形成してある。工具ホルダ１１には、後方に向けて張り出す回り止め板１１ａが設けてある。
【００５１】
図１５に示すように、回り止め板１１ａは、平面視で３角形状を有するフランジ状をなし、１つの頂点の近傍を工具ホルダ１１の下面に複数本の固定ボルト１１ｄで固定してある。回り止め板１１ａは、工具ホルダ１１外周の一部、具体的には、半円周よりも小さい角度範囲内で径方向外側に張り出すように設けてある。
【００５２】
このような回り止め板１１ａには、２つの係合穴１１ｂが、工具ホルダ１１と同軸をなす周上に並べて形成してある。これらの係合穴１１ｂは、回り止め板１１ａの残りの２頂点の近傍に形成された径方向に延びる長穴である。尚図示の係合穴１１ｂは、一側が回り止め板１１ａの外周に開口させてあるが、この開口は必須ではなく、回り止め板１１ａ内で閉じた長穴であってもよい。回り止め板１１ａの上面において、２つの係合穴１１ｂの間に回り止め板１１ａに直角な凸部１１ｅ（干渉部）が設けてある。凸部１１ｅは回り止め板１１ａの厚さ方向に延びている。
【００５３】
主軸３４を支持する主軸ヘッド３２の下面には、主軸３４の突出部の後位置に下方に向けて突出する係合突起３２ａが突設されている。係合突起３２ａは、図１５に示すように、主軸ヘッド３２の下端円筒部の外周に固定された夫々の支持ブロック３２ｂに下方に突出するように支持されている。係合突起３２ａは、回り止め板１１ａの係合穴１１ｂに対応した位置に配してある。
【００５４】
回り止め板１１ａの係合穴１１ｂと係合突起３２ａとは、主軸３４に旋削工具１１０が装着されることで図示の如く係合し、該旋削工具１１０の軸周りの回転及びラジアル力による旋削工具１１０の移動を防止して、高い加工精度での旋削加工を安定して実施できるように作用する。
【００５５】
作業者は、工作機械を使用する為の準備において、工具マガジン４０の保持アーム７０に工具を装着する。旋削工具１１０を保持アーム７０に装着する場合、作業者は、回り止め板１１ａの姿勢が主軸ヘッド３２に係止可能な係止姿勢で工具ホルダ１１を保持アーム７０に装着しなければならない。作業者は、保持アーム７０のカバー１７６の下側に回り止め板１１ａを位置させて、工具ホルダ１１をアーム部７６の二股に分かれた部分の内側に押し込む。
【００５６】
図１６は、回り止め板１１ａの姿勢が主軸ヘッド３２に係止可能な係止姿勢である場合における工具ホルダ１１を略示する斜視図である。回り止め板１１ａが主軸ヘッド３２に係止する係止姿勢である場合、換言すれば、凸部１１ｅをアーム部７６の外側に配置した場合、アーム部７６の二股に分かれた部分の内側において、作業者は、二股に分かれた部分の最奥部（最前部）まで工具ホルダ１１を押し込むことができ、工具ホルダ１１を保持アーム７０に確実に保持させることができる。
【００５７】
図１７は回り止め板１１ａの姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダ１１を略示する側面図、図１８は回り止め板１１ａの姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダ１１を略示する部分側面断面図である。作業者が、アーム部７６の二股に分かれた部分の内側に凸部１１ｅを誤って配置することがある。すなわち作業者が係止姿勢とは逆向きの姿勢で誤って工具ホルダ１１を保持アーム７０に装着することがある。
【００５８】
このとき凸部１１ｅは、アーム部７６又はカバー１７６の二股に分かれた部分の最奥部内周面に当接する。凸部１１ｅは工具ホルダ１１から離間した位置に配してあるので、作業者は前記最奥部まで工具ホルダ１１を押し込むことができない。作業者は、凸部１１ｅがアーム部７６又はカバー１７６に当接することによって、工具ホルダ１１を保持アーム７０に誤った姿勢で装着していることに気付くことができる。
【００５９】
実施の形態１に係る工作機械にあっては、作業者が旋削工具１１０を保持する工具ホルダ１１を、係止姿勢とは異なる姿勢で保持アーム７０に取り付ける場合、凸部１１ｅによって保持アーム７０への工具ホルダ１１の取付が阻止される。作業者は、誤った姿勢で旋削工具１１０を保持アーム７０に取り付けようとしていることに気付き、旋削工具１１０の姿勢を係止姿勢に直して、旋削工具１１０を保持アーム７０に取り付けることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
以下本発明を実施の形態２に係る工作機械を示す図面に基づいて説明する。図１９は下方から見た工作機械の保持アーム７０を略示する斜視図、図２０は回り止め板１１ａの姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダ１１を略示する斜視図である。なお図２０において、旋削工具１１０の記載を省略している。
【００６１】
図１９に示すように、保持アーム７０のカバー１７６における切欠１７７の最奥部に、下方に突出したカバー１７６に直角な凸部１７６ｃが設けてある。凸部１７６ｃはカバー１７６の一部を折り曲げて形成されている。図２０に示すように、作業者が係止姿勢とは逆向きの姿勢で誤って工具ホルダ１１を保持アーム７０に装着した場合、回り止め板１１ａの周面（最前面）が凸部１７６ｃに当接する。凸部１７６ｃは回り止め板１１ａの厚さ方向に延びている。
【００６２】
回り止め板１１ａの最前面と工具ホルダ１１とは離間しているので、作業者は、アーム部７６又はカバー１７６の二股に分かれた部分の最奥部まで工具ホルダ１１を押し込むことができない。作業者は、凸部１７６ｃがアーム部７６又はカバー１７６に当接することによって、工具ホルダ１１を保持アーム７０に誤った姿勢で装着していることに気付くことができる。
【００６３】
実施の形態２に係る工作機械は、作業者が工具ホルダ１１を係止姿勢とは逆向きの姿勢で保持アーム７０に取り付ける場合、保持アーム７０に設けた凸部１７６ｃは回り止め板１１ａの周面に当接し、保持アーム７０への工具ホルダ１１の取付が阻止される。
【００６４】
実施の形態２に係る工作機械の構成の内、実施の形態１と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
（実施の形態３）
以下本発明を実施の形態３に係る工作機械を示す図面に基づいて説明する。図２１は下方から見た工作機械の保持アーム７０を略示する斜視図、図２２は回り止め板１１ａの姿勢が係止姿勢とは逆の姿勢である場合における工具ホルダ１１を略示する斜視図である。なお図２２において、旋削工具１１０の記載を省略している。
【００６６】
図２１に示すように、カバー１７６には、切欠１７７の最奥部の隣にて下方に突出した凸部７６ａが設けてある。カバー１７６における切欠１７７の最奥部の隣には、凸部７６ａを挿入する貫通孔（図示略）が設けてある。また該貫通孔に対応するねじ孔（図示略）がアーム部７６に設けてある。凸部７６ａの上部に雄ねじが形成してある。凸部７６ａは貫通孔に挿入され、ねじ孔に螺合している。図２２に示すように、作業者が係止姿勢とは逆向きの姿勢で誤って工具ホルダ１１を保持アーム７０に装着した場合、回り止め板１１ａの周面（前面）が凸部７６ａに当接する。凸部７６ａは回り止め板１１ａの厚さ方向に延びている。
【００６７】
回り止め板１１ａの最前面と工具ホルダ１１とは離間しているので、作業者は、アーム部７６又はカバー１７６の二股に分かれた部分の最奥部まで工具ホルダ１１を押し込むことができない。作業者は、凸部７６ａがアーム部７６又はカバー１７６に当接することによって、工具ホルダ１１を保持アーム７０に誤った姿勢で装着していることに気付くことができる。
【００６８】
実施の形態３に係る工作機械は、作業者が工具ホルダ１１を係止姿勢とは逆向きの姿勢で保持アーム７０に取り付ける場合、保持アーム７０に設けた凸部７６ａは回り止め板１１ａの周面に当接し、保持アーム７０への工具ホルダ１１の取付が阻止される。
【００６９】
実施の形態２又は３に係る工作機械にあっては、回り止め板１１ａの前面に前方に突出した突出部を設けてもよい。突出部が凸部７６ａに当接するので、突出部を設けない場合に比べて、回り止め板１１ａはより早く凸部７６ａに当接する。そのため、工具ホルダ１１を保持アーム７０に誤った姿勢で装着していることに作業者はより早く気付くことができる。
【００７０】
実施の形態３に係る工作機械の構成の内、実施の形態１又は２と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００７１】
３２  主軸ヘッド
１１  工具ホルダ
１１０  旋削工具
３４  主軸
７０  保持アーム（保持部）
７７  アーム枢軸（枢軸）
１１ａ  回り止め板
１１ｅ、７６ａ、１７６ｃ  凸部（干渉部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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