(57)【要約】【課題】振込口座確認の依頼の受付から結果を返却するまでの時間をより短縮する技術を提供する。【解決手段】  口座確認装置であって、振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付部と、依頼ファイル受付部により受け付けた依頼情報を受付順に記憶する依頼ファイル記憶部と、依頼ファイル記憶部に未送信の依頼情報が追加されたことを確認すると、依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信部と、所定の間隔ごとに、依頼ファイル送信部に処理を行わせるシステムタイマー部と、を備え、依頼ファイル送信部は、依頼ファイル記憶部に依頼情報が追加されていないことを確認すると、システムタイマー部に対して、所定の間隔よりも長い所定の間隔を設定する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付部と、
前記依頼ファイル受付部により受け付けた依頼情報を受付順に記憶する依頼ファイル記憶部と、
前記依頼ファイル記憶部に未送信の前記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信部と、
所定の間隔ごとに、前記依頼ファイル送信部に処理を行わせるシステムタイマー部と、
を備え、
前記依頼ファイル送信部は、前記依頼ファイル記憶部に前記依頼情報が追加されていないことを確認すると、前記システムタイマー部に対して、前記所定の間隔よりも長い所定の間隔を設定する、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の口座確認装置であって、
前記所定の手続きは、振込口座を照会する処理であって、
前記所定の外部装置は、複数の金融機関と通信可能に接続され、前記金融機関間の振込口座を照会する処理を実行する装置である、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口座確認装置であって、
前記依頼ファイル送信部は、前記口座確認装置が提供するサービス時間外において、前記依頼情報が追加されていないことを確認すると、前記システムタイマー部の処理を終了させる、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の口座確認装置であって、
前記所定の外部装置から前記所定の手続きの処理結果を含む結果情報を受け付ける結果受付部と、
前記結果受付部により受け付けた結果情報を受付順に記憶する結果記憶部と、
前記結果記憶部に未送信の前記結果情報が追加されたことを確認すると、当該結果情報を前記依頼情報の送信元へ送信する結果ファイル送信部と、
を備え、
前記システムタイマー部は、所定の間隔ごとに、前記結果ファイル送信部に処理を行わせ、
前記結果ファイル送信部は、前記結果記憶部に前記結果情報が追加されていないことを確認すると、前記システムタイマー部に対して、前記所定の間隔よりも長い間隔を設定する、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の口座確認装置であって、
自装置が属する金融機関を特定する情報が記憶された記憶部を備え、
前記依頼ファイル送信部は、前記依頼情報に含まれる被仕向金融機関を特定する情報が、前記自装置が属する金融機関を特定する情報と一致する場合に、前記他の装置とは異なる前記自装置が属する金融機関に属する別の他の装置へ前記依頼情報を送信する、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項６】
請求項５に記載の口座確認装置であって、
前記所定の外部装置および前記別の他の装置から、前記所定の手続きの処理結果を含む結果情報を受け付ける結果ファイル受付部と、
前記結果ファイル受付部により受け付けた結果情報を前記依頼情報ごとに対応付けて記憶する結果ファイル記憶部と、
前記結果ファイル記憶部に格納された前記結果情報のうち、前記依頼情報に対応づけられた前記結果情報が全て揃ったことを確認すると、当該依頼情報に係る結果情報を前記依頼情報の送信元へ送信する結果ファイル送信部と、
を備え、
前記システムタイマー部は、所定の間隔ごとに、前記結果ファイル送信部に処理を行わせ、
前記結果ファイル送信部は、前記結果ファイル記憶部に前記依頼情報に対応づけられた前記結果情報が全て揃っていないことを確認すると、前記システムタイマー部に対して、前記所定の間隔よりも長い間隔を設定する、
ことを特徴とする口座確認装置。
【請求項７】
コンピューターに、口座の確認を行う手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段と、記憶手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付ステップと、
前記依頼ファイル受付ステップにより受け付けた依頼情報を前記記憶手段に受付順に記憶する依頼ファイル記憶ステップと、
前記記憶手段に未送信の前記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信ステップと、
所定の間隔ごとに、前記依頼ファイル送信ステップの処理を行わせるシステムタイマー処理ステップと、
を実施し、
前記依頼ファイル送信ステップにおいては、前記記憶手段に前記依頼情報が追加されていないことを確認すると、前記システムタイマー処理ステップを、前記所定の間隔よりも長い所定の間隔で動作させるよう設定する、
ことを特徴とする口座確認プログラム。
【請求項８】
コンピューターを用いた、口座の確認を行う口座確認方法であって、
前記コンピューターは、記憶部と、制御部、とを備え、
前記制御部は、
振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付ステップと、
前記依頼ファイル受付ステップにより受け付けた依頼情報を前記記憶手段に受付順に記憶する依頼ファイル記憶ステップと、
前記記憶手段に未送信の前記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信ステップと、
所定の間隔ごとに、前記依頼ファイル送信ステップの処理を行わせるシステムタイマー処理ステップと、
を実施し、
前記依頼ファイル送信ステップにおいては、前記記憶手段に前記依頼情報が追加されていないことを確認すると、前記システムタイマー処理ステップを、前記所定の間隔よりも長い所定の間隔で動作させるよう設定する、
ことを特徴とする口座確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座確認装置、口座確認プログラムおよび口座確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振込元である複数の仕向金融機関の口座を管理する複数の仕向金融機関装置と、前記仕向金融機関からの振込先である複数の被仕向金融機関の口座を管理する複数の被仕向金融機関装置とに接続された口座確認装置がある。この口座確認装置は、複数の前記仕向金融機関の口座から、複数の前記被仕向金融機関の口座への振込依頼である複数の依頼データが含まれる依頼ファイルが記憶される依頼ファイル記憶部と、振込先の前記口座に対する口座確認電文が記憶される口座確認電文記憶部と、複数の前記仕向金融機関装置から送信される前記依頼ファイルを受信し、前記依頼ファイル記憶部に記憶させる依頼ファイル登録部と、前記依頼ファイル記憶部に記憶されている前記依頼ファイルを読み出し、当該依頼ファイルに含まれる前記複数の依頼データ毎に、前記口座確認電文を生成して前記口座確認電文記憶部に記憶させる口座確認電文生成部と、前記口座確認電文記憶部に記憶されている前記口座確認電文を読み出して前記被仕向金融機関装置に送信する口座確認電文送信部と、前記口座確認電文送信部が送信した前記口座確認電文に応じて、前記被仕向金融機関装置から送信される口座確認結果電文を受信する口座確認結果電文受信部と、前記口座確認結果電文受信部が受信した前記口座確認結果電文に応じて、前記依頼ファイルに対する結果ファイルを生成し、当該依頼ファイルの送信元である前記仕向金融機関装置に送信する結果送信部と、を備える。特許文献１は、このような技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、依頼者となる顧客企業は任意のタイミングで口座確認装置宛に依頼ファイルを送信する。口座確認装置では、その依頼ファイルを一旦蓄積しておいて、ある時間になると蓄積していた依頼ファイルをバッチ処理で纏めて抽出し各金融機関システムへ送信している。そのタイミングは１日１回、もしくは２回程度であり、顧客企業が依頼ファイルを送信したタイミングからの時間差が生ずる。さらに、依頼ファイルを元に、自行金融機関システム、あるいは他行金融機関システムが口座の確認を完了し、その結果を口座確認装置に送信するまでには更に数日を要するため、顧客企業への結果通知には数日程度の時間を要することがある。
【０００５】
本発明の目的は、振込口座確認の依頼の受付から結果を返却するまでの時間をより短縮する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る口座確認装置は、振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付部と、上記依頼ファイル受付部により受け付けた依頼情報を受付順に記憶する依頼ファイル記憶部と、前記依頼ファイル記憶部に未送信の上記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信部と、所定の間隔ごとに、上記依頼ファイル送信部に処理を行わせるシステムタイマー部と、を備え、上記依頼ファイル送信部は、上記依頼ファイル記憶部に上記依頼情報が追加されていないことを確認すると、上記システムタイマー部に対して、上記所定の間隔よりも長い所定の間隔を設定する。
【０００７】
また、上記の口座確認装置において、上記所定の手続きは、振込口座を照会する処理であって、上記所定の外部装置は、複数の金融機関と通信可能に接続され、上記金融機関間の振込口座を照会する処理を実行する装置であってもよい。
【０００８】
また、上記の口座確認装置において、上記依頼ファイル送信部は、上記口座確認装置が提供するサービス時間外において、上記依頼情報が追加されていないことを確認すると、上記システムタイマー部の処理を終了させるものであってもよい。
【０００９】
また、上記の口座確認装置において、上記所定の外部装置から上記所定の手続きの処理結果を含む結果情報を受け付ける結果受付部と、上記結果受付部により受け付けた結果情報を受付順に記憶する結果記憶部と、上記結果記憶部に未送信の上記結果情報が追加されたことを確認すると、当該結果情報を上記依頼情報の送信元へ送信する結果ファイル送信部と、を備え、上記システムタイマー部は、所定の間隔ごとに、上記結果ファイル送信部に処理を行わせ、上記結果ファイル送信部は、上記結果記憶部に上記結果情報が追加されていないことを確認すると、上記システムタイマー部に対して、上記所定の間隔よりも長い間隔を設定するものであってもよい。
【００１０】
また、上記の口座確認装置において、自装置が属する金融機関を特定する情報が記憶された記憶部を備え、上記依頼ファイル送信部は、上記依頼情報に含まれる被仕向金融機関を特定する情報が、上記自装置が属する金融機関を特定する情報と一致する場合に、上記他の装置とは異なる上記自装置が属する金融機関に属する別の他の装置へ上記依頼情報を送信するものであってもよい。
【００１１】
また、上記の口座確認装置において、上記所定の外部装置および上記別の他の装置から、上記所定の手続きの処理結果を含む結果情報を受け付ける結果受付部と、上記結果受付部により受け付けた結果情報を上記依頼情報ごとに対応付けて記憶する結果記憶部と、上記結果記憶部に格納された上記結果情報のうち、上記依頼情報に対応づけられた上記結果情報が全て揃ったことを確認すると、当該依頼情報に係る結果情報を上記依頼情報の送信元へ送信する結果ファイル送信部と、を備え、上記システムタイマー部は、所定の間隔ごとに、上記結果ファイル送信部に処理を行わせ、上記結果ファイル送信部は、上記結果記憶部に上記依頼情報に対応づけられた上記結果情報が全て揃っていないことを確認すると、上記システムタイマー部に対して、上記所定の間隔よりも長い間隔を設定するものであってもよい。
【００１２】
また、本願に係るプログラムは、コンピューターに、口座の確認を行う手順を実行させるプログラムであって、上記コンピューターを、制御手段と、記憶手段として機能させ、上記制御手段に対して、振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付ステップと、上記依頼ファイル受付ステップにより受け付けた依頼情報を上記記憶手段に受付順に記憶する依頼ファイル記憶ステップと、上記記憶手段に未送信の上記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信ステップと、
所定の間隔ごとに、上記依頼ファイル送信ステップの処理を行わせるシステムタイマー処理ステップと、を実施し、上記依頼ファイル送信ステップにおいては、上記記憶手段に上記依頼情報が追加されていないことを確認すると、上記システムタイマー処理ステップを、上記所定の間隔よりも長い所定の間隔で動作させるよう設定する。
【００１３】
また、本願に係る口座確認方法は、コンピューターを用いた、口座の確認を行う口座確認方法であって、上記コンピューターは、記憶部と、制御部、とを備え、上記制御部は、振込元の金融機関である仕向金融機関から振込先の金融機関である被仕向金融機関への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報を受け付ける依頼ファイル受付ステップと、上記依頼ファイル受付ステップにより受け付けた依頼情報を上記記憶手段に受付順に記憶する依頼ファイル記憶ステップと、上記記憶手段に未送信の上記依頼情報が追加されたことを確認すると、当該依頼情報を所定の外部装置へ送信する依頼ファイル送信ステップと、所定の間隔ごとに、上記依頼ファイル送信ステップの処理を行わせるシステムタイマー処理ステップと、を実施し、上記依頼ファイル送信ステップにおいては、上記記憶手段に上記依頼情報が追加されていないことを確認すると、上記システムタイマー処理ステップを、上記所定の間隔よりも長い所定の間隔で動作させるよう設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、振込口座確認の依頼の受付から結果を返却するまでの時間をより短縮する技術を提供することができる。ただし、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る即応銀行接続システムの構成例を示す図である。
【図２】依頼データの構造を示す図である。
【図３】契約情報記憶部に格納されるデータの構造を示す図である。
【図４】依頼ファイル記憶部に格納されるデータの構造を示す図である。
【図５】結果ファイル記憶部に格納されるデータの構造を示す図である。
【図６】口座確認装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】送信処理のフローを示す図である。
【図８】別の実施形態に係る即応銀行接続システムの構成例を示す図である。
【図９】依頼ファイルの分割例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した即応銀行接続システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第一の実施形態における即応銀行接続システム１の構成例を示す図である。本実施形態において想定する即応銀行接続システム１には、口座確認装置１００と、統合ＡＴＭシステム２００と、銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃと、顧客企業５００と、顧客企業端末５０１と、が含まれ、顧客企業５００に配備されている顧客企業端末５０１と、口座確認装置１００とは、ネットワーク１０を介して通信可能に接続される。また、口座確認装置１００と、統合ＡＴＭシステム２００とは、ネットワーク１０を介して通信可能に接続される。また、統合ＡＴＭシステム２００と、銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃとは、図示しないが同様にネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１８】
口座確認装置１００と顧客企業端末５０１間のファイル伝送および口座確認装置１００と統合ＡＴＭシステム２００間のファイル伝送には、所定の通信プロトコルを用いる。例えば、そのような所定の通信プロトコルとして、全銀協標準通信プロトコル、またはＨＵＬＦＴ（登録商標）等のメッセージ交換プロトコルを用いることが考えられる。本実施形態においては、例として全銀協標準通信プロトコルを使用するものとする。
【００１９】
エレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムのような外部接続系システムを利用して振込口座確認を行う場合、依頼者となる顧客企業５００は、任意のタイミングでエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム宛（本実施形態における口座確認装置１００と類似する処理を行う装置）に依頼内容を特定する情報が含まれる依頼ファイルを送信する。エレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムは、その依頼ファイルを一旦蓄積しておいて、所定の時刻になると蓄積していた依頼ファイルをバッチ処理でまとめて抽出し、各金融機関システムへ送信する。このようなシステムでは、一般的に依頼ファイルの送信タイミングは１日１回、もしくは２回程度の低頻度であり、自動現金預払機を利用するような即時の口座確認ではなく、顧客企業が依頼ファイルを送信したタイミングから時間差が生じていることが多い。
【００２０】
また、エレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムから受領した依頼ファイルを元に、自行金融機関システム、あるいは他行金融機関システムが口座の確認を完了し、その結果をエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムに送信するまでには更に数日を要することがある。そのような場合、結果的に、依頼者となる顧客企業に口座確認結果が返却されるのは、振込口座確認の依頼を送信してから、自行口座の場合でも２営業日後、他行口座の場合には６営業日後ともなりえるため、特に振込処理を急ぐ場合や大量の振込依頼を行う場合には利便性が高いとはいえない。
【００２１】
本実施形態においては、自動現金預払機向けの口座確認経路を用いることで、即応性の高い銀行接続システムを実現する。
【００２２】
口座確認装置１００は、例えば、いわゆるサーバー装置やパーソナルコンピューターである。顧客企業端末５０１は、例えば、いわゆるパーソナルコンピューターや、情報処理機能を有する携帯機器（例えば、スマートフォン、タブレット）である。銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃは、銀行ごとあるいは銀行の複合体により設けられ運営されるコンピューターシステムであり、各銀行あるいは銀行の複合体内部の口座管理、資金管理等を実現するシステムである。統合ＡＴＭシステム２００は、銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃを互いに通信可能に接続して、銀行間での資金移動等の情報の通信を行うシステムである。
【００２３】
口座確認装置１００には、依頼ファイル受信部１１０と、依頼ファイル送信部１１１と、ファイル監視部１１２と、システムタイマー部１１３と、結果ファイル受信部１１４と、結果ファイル送信部１１５と、が含まれる。また、口座確認装置１００には、契約情報記憶部１３１と、依頼ファイル記憶部１３２と、結果ファイル記憶部１３３と、結果蓄積情報記憶部１３４と、が含まれる。
【００２４】
図２は、依頼データ１２１の依頼データの構造を示す図である。依頼データ１２１は、依頼人を特定する依頼人コード１２１Ａと、仕向店を特定する仕向店番号１２１Ｂと、依頼に係る口座の預金種目を特定する預金種目１２１Ｃと、依頼に係る口座の口座番号を特定する口座番号１２１Ｄと、口座の照会を行った結果を特定する照会回答コード１２１Ｅと、を含む制御電文である。
【００２５】
依頼ファイル受信部１１０は、ネットワーク１０を介して、顧客企業端末５０１から、依頼データ１２１を受信する。受信する依頼データ１２１には、振込元の金融機関である仕向金融機関（あるいは仕向支店）から振込先の金融機関である被仕向金融機関（あるいは被仕向支店）への所定の手続きを依頼する内容を含む依頼情報が含まれる。また、依頼ファイル受信部１１０は、受信した依頼データ１２１を、依頼ファイル記憶部１３２に受信順に格納する。その際、依頼ファイル受信部１１０は、依頼データ１２１に含まれる制御電文と、契約情報記憶部１３１に格納されたデータと、を突合することで顧客企業の正当性チェックとセキュリティチェックを行う。そして、依頼ファイル受信部１１０は、依頼データ１２１に含まれるレコードを読み出し、依頼ファイル記憶部１３２に格納する。具体的には、依頼ファイル受信部１１０は、仕向店番号１２１Ｂ、預金種目１２１Ｃ、口座番号１２１Ｄと、を読み出し、連番となる伝送サイクル番号を付与しながら依頼ファイル記憶部１３２に格納する。
【００２６】
図３は、契約情報記憶部１３１のデータ構造を示す図である。契約情報記憶部１３１は、顧客企業を識別する顧客識別子１３１Ａと、仕向店識別子１３１Ｂと、預金種目１３１Ｃと、口座番号１３１Ｄと、伝送制御情報１３１Ｅと、を含む。伝送制御情報１３１Ｅは、顧客企業ごとに、相手センター確認コードと、銀行単位の当方センター確認コードが付番される。例えば、伝送制御情報１３１Ｅの付番体系は、ヘキサデシマル７バイトで表せる数字１４桁のコードであり、先頭１桁目から１０桁目はセンターコード、１１桁目から１４桁目は端末コードを意味する。センターコードには電話番号を採用するのが一般的であり、端末コードは、同一企業で複数の端末を利用する場合に、端末毎に付与される番号である。
【００２７】
図４は、依頼ファイル記憶部１３２のデータ構造を示す図である。依頼ファイル記憶部１３２は、仕向店番号１３２Ａと、預金種目１３２Ｂと、口座番号１３２Ｃと、伝送サイクル番号１３２Ｄと、伝送情報１３２Ｅと、を含むレコードが複数格納される。また、依頼ファイル記憶部１３２には、統合ＡＴＭシステム２００に送信済みの依頼ファイルのレコードの伝送サイクル番号１３２Ｄを特定する最終引出済み通番１３２Ｐと、受信した依頼ファイルのレコードの伝送サイクル番号１３２Ｄを特定する最終登録済み通番１３２Ｒと、が含まれる。また、伝送情報１３２Ｅには、ヘッダー１３２Ｆで始まりエンド１３２Ｍで終わるデータが含まれており、エンド１３２Ｍの直前には依頼件数を示す情報を含むトレーラ１３２Ｋの情報が含まれる。また、ヘッダー１３２Ｆと、トレーラ１３２Ｋと、の間には依頼件数に応じたデータ１３２Ｇ〜１３２Ｊが含まれる。
【００２８】
図５は、結果ファイル記憶部１３３のデータ構造を示す図である。結果ファイル記憶部１３３は、依頼人コード１３３Ａと、仕向店番号１３３Ｂと、預金種目１３３Ｃと、口座番号１３３Ｄと、処理対象チェック結果フラグ１３３Ｅと、を含むレコードが複数格納される。依頼人コード１３３Ａは、依頼ファイルを送信した者を特定する情報である。結果ファイル記憶部１３３は、結果情報を依頼情報ごとに対応付けて記憶するといえる。
【００２９】
依頼ファイル送信部１１１は、依頼ファイル記憶部１３２に未送信の依頼データ１２１が追加されたことを確認すると、追加された依頼データを読み出して所定の外部装置へ送信する。なお、所定の外部装置とは、本実施形態においては統合ＡＴＭシステム２００において所定の窓口処理を行う外部接続サーバーである。
【００３０】
ファイル監視部１１２は、後述するシステムタイマー部１１３により指示されると、依頼ファイル記憶部１３２に未送信の依頼データ１２１が追加されているか否かを判定する。具体的には、ファイル監視部１１２は、依頼ファイル記憶部１３２の最終引出済み通番１３２Ｐを読み出し、最終登録済み通番１３２Ｒよりも小さい場合に、未送信の依頼データが追加されていると判定する。また、ファイル監視部１１２は、同様に、システムタイマー部１１３により指示されると、結果ファイル記憶部１３３に未送信の結果ファイルが追加されているか否かを判定する。
【００３１】
システムタイマー部１１３は、所定の間隔で、ファイル監視部１１２にファイル追加の判定を行わせる。そして、システムタイマー部１１３は、未送信の依頼データの追加があった場合には、依頼ファイル送信部１１１に対して依頼データの送信を指示する。また、システムタイマー部１１３は、未送信の結果ファイルの追加があった場合には、後述する結果ファイル送信部１１５に対して結果ファイルの送信を指示する。また、システムタイマー部１１３は、外部から、ファイル監視部１１２に追加の判定を行わせる所定の間隔の設定を受け付ける。
【００３２】
結果ファイル受信部１１４は、ネットワーク１０を介して、統合ＡＴＭシステム２００から受信した口座確認結果を含む結果ファイルを受信する。また、結果ファイル受信部１１４は、受信した結果ファイルを、結果ファイル記憶部１３３に受信順に格納する。なお、結果ファイルは、依頼ファイル記憶部１３２に含まれる依頼ファイルと同様のフォーマットを備えている。結果ファイル受信部１１４は、結果ファイルに含まれる仕向店番号１３２Ａと、預金種目１３２Ｂと、口座番号１３２Ｃと、契約情報記憶部１３１に格納されたデータと、を突合することで顧客企業の端末の特定を行う。そして、結果ファイル受信部１１４は、結果ファイルに含まれるレコードを読み出し、結果ファイル記憶部１３３に格納する。
【００３３】
結果ファイル送信部１１５は、結果情報のうち、依頼情報に対応づけられた結果情報が全て揃ったことを確認すると、該依頼情報に係る結果情報を結果応答データ１２２に構成して依頼情報の送信元へ送信する。なお、結果ファイル送信部１１５は、結果ファイル記憶部１３３に依頼情報に対応づけられた結果情報が全て揃っていないことを確認すると、システムタイマー部１１３に対して、所定の間隔よりも長い間隔を設定する。なお、口座確認装置１００から顧客企業５００への結果応答データ１２２の送信形態としては、顧客企業５００が適時に送信を指示する形態も存在する。このような場合を区別するため、契約情報記憶部１３１には、結果応答データ送信形態を特定する情報が顧客企業ごとに対応付けられて格納される。結果ファイル送信部１１５は、当該結果応答データ送信形態に応じて、顧客企業側から適時に送信を指示する形態をとる顧客企業端末５０１に対しては結果応答データ１２２の送信を保留し、結果蓄積情報記憶部１３４へ結果ファイルを格納する。そして、顧客企業端末５０１から送信指示を受け付けると、結果ファイル送信部１１５は、結果蓄積情報記憶部１３４から当該顧客に関する結果ファイルを読み出して結果応答データ１２２に再構成し、顧客企業端末５０１へ送信する。
【００３４】
結果蓄積情報記憶部１３４は、結果ファイル送信部１１５が結果ファイルを送信すると、送信した結果ファイルに関する送信先、仕向店番号等結果の内容を特定可能な情報を履歴情報として蓄積する。
【００３５】
統合ＡＴＭシステム２００は、口座確認装置１００から依頼ファイルを受信すると、依頼ファイルに含まれる被仕向先の銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃへ依頼ファイルを送信する。そして、結果情報を銀行システム３００Ａ〜銀行システム３００Ｃから受信すると、結果ファイルとして口座確認装置１００へ送信する。
【００３６】
ネットワーク１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網である。なお、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００３７】
図６は、口座確認装置１００のハードウェア構成例を示す図である。口座確認装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を少なくとも備える。また、他に、口座確認装置１００は、入力装置１０１を備えるものであってもよい。
【００３８】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００３９】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４０】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００４１】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００４２】
通信装置１０６は、ネットワーク１０等を介して顧客企業端末５０１、統合ＡＴＭシステム２００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００４３】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００４４】
上記した口座確認装置１００の依頼ファイル受信部１１０、依頼ファイル送信部１１１、ファイル監視部１１２、システムタイマー部１１３、結果ファイル受信部１１４、結果ファイル送信部１１５は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００４５】
また、口座確認装置１００の契約情報記憶部１３１、依頼ファイル記憶部１３２、結果ファイル記憶部１３３、結果蓄積情報記憶部１３４は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、口座確認装置１００の依頼ファイル受信部１１０、依頼ファイル送信部１１１、結果ファイル受信部１１４、結果ファイル送信部１１５は、通信装置１０６を利用することで通信を実現する。
【００４６】
以上が、口座確認装置１００のハードウェア構成例である。
【００４７】
口座確認装置１００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００４８】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００４９】
[動作の説明]次に、本実施形態における口座確認装置１００の動作を説明する。図７は、本実施形態における依頼ファイルの送信処理のフロー図である。
【００５０】
送信処理は、依頼データ１２１として受け付けた依頼を、口座確認を行うことができるシステムへ送信する処理である。具体的には、本実施形態においては、統合ＡＴＭシステム２００に未送信の依頼ファイルを送信する処理である。送信処理は、口座確認装置１００の稼動が開始されると、開始される。
【００５１】
まず、システムタイマー部１１３は、計時を開始する（ステップＳ００１）。そして、計時開始からの経過時間はインターバルを経過したか否かを判定する（ステップＳ００２）。具体的には、システムタイマー部１１３は、計時開始からの経過時間を特定し、セットされたインターバルの時間が有る場合にはそのセットされたインターバルの時間を経過しているか否か判定する。経過していない場合には、ステップＳ００２を再度実行し、経過している場合にはステップＳ００３へ制御を進める。なお、システムタイマー部１１３は、インターバルの時間がセットされていない場合には、デフォルトのインターバルの時間を経過しているか否かを判定する。
【００５２】
ファイル監視部１１２は、未処理の依頼ファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ００３）。具体的には、ファイル監視部１１２は、統合ＡＴＭシステム２００へ未送信の依頼ファイルが、依頼ファイル記憶部１３２に追加されているか否かを判定する。例えば、ファイル監視部１１２は、依頼ファイル記憶部１３２の最終引出済み通番１３２Ｐを読み出し、最終登録済み通番１３２Ｒよりも小さい場合に、未送信の依頼データが追加されていると判定する。
【００５３】
未送信の依頼ファイルがある場合（ステップＳ００３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、依頼ファイル送信部１１１は、最終引出済み通番をインクリメントする（ステップＳ００４）。
【００５４】
そして、依頼ファイル送信部１１１は、依頼ファイルを読み出して送信する（ステップＳ００５）。具体的には、依頼ファイル送信部１１１は、依頼ファイル記憶部１３２に追加された依頼ファイルを読み出し、全銀協標準通信プロトコルの所定のフォーマットに変換し、統合ＡＴＭシステム２００に対して送信する。
【００５５】
そして、依頼ファイル送信部１１１は、システムタイマー部１１３に対して、次回起動までのインターバルを、所定の間隔（例えば、デフォルト値となる０秒）としてセットする（ステップＳ００６）。すなわち、依頼ファイル送信部１１１は、システムタイマー部１１３に対して、インターバルを所定の間隔に設定する。そして、依頼ファイル送信部１１１は、制御をステップＳ００１へ戻す。
【００５６】
未処理の依頼ファイルがない場合（ステップＳ００３にて「Ｎｏ」の場合）には、依頼ファイル送信部１１１は、処理時点が口座確認装置１００のサービス時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ００７）。具体的には、依頼ファイル送信部１１１は、処理時点の時刻を特定し、処理時点の時刻が所定のサービス時間帯に含まれるか否かを判定する。
【００５７】
サービス時間帯に含まれない場合（ステップＳ００７にて「Ｎｏ」の場合）には、依頼ファイル送信部１１１は、送信処理を終了させる。
【００５８】
サービス時間帯に含まれる場合（ステップＳ００７にて「Ｙｅｓ」の場合）には、依頼ファイル送信部１１１は、システムタイマー部１１３に対して、次回起動までのインターバルを、所定の間隔よりも長い間隔（例えば、デフォルト値である「０」秒よりも長い「３」秒）としてセットする（ステップＳ００８）。具体的には、依頼ファイル送信部１１１は、システムタイマー部１１３に対して、次回起動までのインターバルを、所定の間隔よりも長い所定の間隔（例えば、３秒）に設定する。そして、依頼ファイル送信部１１１は、制御をステップＳ００１へ戻す。
【００５９】
以上が、送信処理のフローである。送信処理によれば、所定のインターバルで、追加された依頼ファイルを送信するとともに、依頼ファイルの追加が無かった場合には、そのインターバルを長く設定し、依頼ファイルの追加があった場合には、インターバルを短く設定することができる。そのため、依頼が多い場合には短いインターバルで依頼ファイルを送信し、多くない場合には長いインターバルで依頼ファイルの存在確認を行うことができる。このようにすることで、効率よく依頼ファイルの送信を行うことができる。
【００６０】
以上が、第一の実施形態に係る即応銀行接続システム１である。第一の実施形態に係る即応銀行接続システム１によれば、リアルタイムで口座確認を可能な統合ＡＴＭシステムを経由して処理を行うことが可能となるため、振込処理等の口座間の資金移動の応答性を高めることができる。
【００６１】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、口座確認装置１００は、口座確認を行う対象の金融機関に関わらず、統合ＡＴＭシステム２００へ依頼ファイルを送信しているが、これに限られない。例えば、口座確認装置１００においては、当該口座確認装置１００が属する金融機関に設けられた口座の確認の処理については、統合ＡＴＭシステム２００に依頼ファイルを送付せず、当該口座確認装置１００が属する金融機関の銀行システムに依頼ファイルを送付するものとしてもよい。このようにすることで、より効率の良い口座確認が可能となる。
【００６２】
以下、このような変形を適用した第二の実施形態について、図８および図９を用いて説明する。
【００６３】
図８は、第二の実施形態に係る即応銀行接続システム１´の構成例を示す図である。即応銀行接続システム１´については、即応銀行接続システム１と略同様の構成であるが、一部相違する。そのため、以下に、相違点を中心として説明する。なお、第一の実施形態における構成と同様の構成については同様の符号を付与して、説明を省略する。
【００６４】
即応銀行接続システム１´においては、口座確認装置１００に代えてあるいは併設して、口座確認装置１００´が含まれる。また、銀行システムとして、自行システム３１０を備え、自行システム３１０には、口座確認装置１００´から、統合ＡＴＭシステム２００を経由せずに通信することも可能である。
【００６５】
依頼ファイル送信部１１１´は、依頼ファイルを送信する際に、統合ＡＴＭシステム２００へ依頼ファイルを全て送信するのではなく、口座確認装置１００´が属する金融機関の管轄である自行システム３１０へ口座確認を行う依頼ファイルについては、統合ＡＴＭシステム２００へ送信せずに、自行依頼ファイル記憶部１３５へ格納する。すなわち、依頼ファイル送信部１１１´は、依頼情報に含まれる被仕向金融機関を特定する情報が、自装置が属する金融機関を特定する情報と一致する場合に、統合ＡＴＭシステム２００の所定の装置とは異なる、自装置が属する金融機関に属する別の装置へ依頼情報を送信する。
【００６６】
自行依頼ファイル記憶部１３５は、依頼ファイル記憶部１３２と同様のデータ構造を備えている。
【００６７】
自行依頼ファイル送信部１１７は、自行依頼ファイル記憶部１３５に依頼ファイルが格納されると、読み出して、自行システム３１０へ口座確認を行う依頼データに変換して自行システム３１０へ送信する。
【００６８】
結果ファイル受信部１１４´は、結果ファイルを受信すると、一時結果ファイル記憶部１３６へ格納する。
【００６９】
自行結果ファイル受信部１１８は、口座確認の結果を受け取ると、一時結果ファイル記憶部１３６へフォーマットを変換して格納する。
【００７０】
一時結果ファイル記憶部１３６は、結果ファイル記憶部１３３と略同様のデータ構造を備える。但し、依頼の結果情報を格納する記憶部であるため、依頼ファイル記憶部１３２に含まれている伝送サイクル番号１３２Ｄと関連付けることで、依頼ファイルに対応する結果情報が全て揃っているか否かを特定しうるように情報が格納される。
【００７１】
結果ファイル編集部１１６は、依頼ファイルに対応づけられた結果ファイルが全て揃ったことを確認すると、依頼ファイルに関連する一時結果ファイル記憶部１３６から読み出した結果を整形して、結果ファイル記憶部１３３に格納する。具体的には、自行結果ファイル受信部１１８により受け付けた自行結果ファイルについて、統合ＡＴＭシステム２００から受信した情報と比較して欠落のある情報を契約情報記憶部１３１を参照して埋め、結果ファイル記憶部１３３に格納する。
【００７２】
図９は、依頼ファイルの分割例を示す図である。依頼ファイル８０１は、仕向支店番号と、預金種目と、口座番号とを含むヘッダーレコードと、振込先ごとに設けられるデータレコードと、依頼ファイルに含まれる振込件数を特定する情報を含むトレーラコードと、を含む。
【００７３】
依頼ファイル送信部１１１´は、依頼ファイル記憶部１３２から読み出した情報を用いて、依頼ファイル８０１の形式にフォーマットを変換させる。そして、依頼ファイルを送信する処理において、依頼ファイル送信部１１１´は、送信する依頼ファイルに含まれるデータレコードのうち、自行が振込先となっているレコードを抜き出してヘッダーレコードとトレーラレコードとを複製し、自行宛依頼ファイル８０２と、他行宛依頼ファイル８０３と、に分割する。なお、依頼ファイル送信部１１１´は、依頼ファイル８０１を分割するとともに、自行宛依頼ファイル８０２と、他行宛依頼ファイル８０３それぞれのトレーラレコードの件数を、含まれるデータレコードの件数により書き換える。
【００７４】
そして、依頼ファイル送信部１１１´は、他行宛依頼ファイル８０３を統合ＡＴＭシステム２００へ送信し、自行宛依頼ファイル８０２を自行依頼ファイル記憶部１３５へ格納する。
【００７５】
また、図８には示していないが、口座確認装置１００には、分割情報記憶部８０４が含まれる。分割情報記憶部８０４は、仕向支店番号と、預金種目と、口座番号と、依頼合計件数と、結果合計件数と、ステータスと、の情報を含む情報を対応付けて格納可能である。依頼ファイル送信部１１１´は、自行宛依頼ファイル８０２と他行宛依頼ファイル８０３への分割を行うと、分割情報記憶部８０４へ依頼合計件数を格納する。これにより、依頼ファイルと、依頼の結果戻ってきた結果ファイルとを対応付けが可能となり、依頼ファイルに対して全ての結果ファイルが揃っているか否かを判定することが可能となる。ここで、依頼合計件数は、依頼ファイル８０１のトレーラレコードに含まれる合計件数であり、結果合計件数は、該依頼ファイル８０１に含まれる依頼のうち、結果ファイルを受け付けた件数である。すなわち、依頼ファイルの処理を完了した状態では、依頼合計件数と、結果合計件数とは、一致する。
【００７６】
以上が、第二の実施形態に係る即応銀行接続システム１´である。第二の実施形態に係る即応銀行接続システム１´によれば、他行宛ての依頼についてはリアルタイムで口座確認を可能な統合ＡＴＭシステムを経由して処理を行うことが可能となり、自行宛ての依頼については自行のシステムにおいて処理を行うことが可能となるため、振込処理等の口座間の資金移動の応答性を高めることができる。
【００７７】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【００７８】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・即応銀行接続システム、１０・・・ネットワーク、１００・・・口座確認装置、１１０・・・依頼ファイル受信部、１１１・・・依頼ファイル送信部、１１２・・・ファイル監視部、１１３・・・システムタイマー部、１１４・・・結果ファイル受信部、１１５・・・結果ファイル送信部、１２１・・・依頼データ、１２２・・・結果応答データ、１３１・・・契約情報記憶部、１３２・・・依頼ファイル記憶部、１３３・・・結果ファイル記憶部、１３４・・結果蓄積情報記憶部、２００・・・統合ＡＴＭシステム、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ・・・銀行システム、５００・・・顧客企業、５０１・・・顧客企業端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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