(57)【要約】【課題】乗場戸の施錠装置を解錠する際に、施錠装置の破壊を確実に防止することができるエレベータ乗場戸の解錠装置の提供。【解決手段】本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置は、エレベータの乗場に設けられ回動可能なフック２と、このフック２に係合して乗場戸１を施錠する係合部３とを含む施錠装置４の解錠を行うものであって、乗場に形成された穴部５に挿入され、フック２を押し上げて回動させる鍵棒１０と、この鍵棒１０によるフック２に対する押し上げ力が、施錠装置４を破損する虞がある値よりも例えばわずかに小さい値である所定値を超えたとき、鍵棒１０によるフック２に対する押し上げ操作を解除する押し上げ解除手段とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
2015030606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設けられ回動可能なフックと、このフックに係合して乗場戸を施錠する係合部とを含む施錠装置の解錠を行うエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記乗場に形成された穴部に挿入され、前記フックを押し上げて回動させる鍵棒と、この鍵棒による前記フックに対する押し上げ力が前記施錠装置を破損する虞があると見做される値よりも小さい値である所定値を超えたとき、前記鍵棒による前記フックに対する押し上げ操作を解除する押し上げ解除手段とを備えたことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記鍵棒が上下方向の移動可能に収納され、上壁に前記鍵棒が挿入される穴部を有するケースと、このケース内に収納され、前記鍵棒を上方向に付勢する弾性部材と、前記ケースの下部に回動可能に取り付けられ、前記ケースの下部に形成された開口部を閉塞可能な底蓋とを備えたことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記底蓋に移動可能に設けられ、前記ケースの周壁に設けられた穴部に係合可能な係合部材と、前記底蓋に設けられ、前記係合部材を前記ケースの周壁に設けられた穴部に係合させるように付勢する弾性部材とを備え、
前記押し上げ解除手段は、前記係合部材と前記ケースの周壁に設けられた前記穴部との係合を解除させるように前記係合部材を移動させる係合部材移動部を含むことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記係合部材移動部は、前記鍵棒の下端部に対向して上下方向の移動可能に、かつ、下方向への移動に伴って記係合部材を前記ケースの周壁に設けられた前記穴部から離脱する方向へ駆動可能に、前記ケース内に配置される解除棒を含むことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記係合部材は、傾斜部が形成された穴部を有し、前記解除棒は、下端に前記係合部材の前記穴部の前記傾斜部に係合する傾斜部を有することを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記鍵棒は、前記ケースの前記上壁によって上方向への移動を規制されるフランジ部を有し、
前記ケース内に、前記鍵棒が落下した際に前記鍵棒の前記フランジ部が前記ケースから脱落しないように受ける受け部材を備えたことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠されたエレベータ乗場戸を解錠する際に使用されるエレベータ乗場戸の解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗場戸は、回動可能なフックと、このフックに係合して乗場戸を施錠する係合部とを含む施錠装置により施錠されているが、保守点検時または非常時には、保守員による解錠操作により解錠できるようになっている。
【０００３】
例えば特許文献１に、エレベータの乗場に形成された鍵穴に乗場から挿入されて乗場戸を解錠する乗場戸の解錠装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術では、乗場から解錠装置を鍵穴に挿入して解錠する際に、解錠されたかどうか判別することができなかった。このために、過度の力で解錠装置を鍵穴に挿入して乗場戸の施錠装置を破壊してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、乗場戸の施錠装置を解錠する際に、施錠装置の破壊を確実に防止することができるエレベータ乗場戸の解錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置は、エレベータの乗場に設けられ回動可能なフックと、このフックに係合して乗場戸を施錠する係合部とを含む施錠装置の解錠を行うエレベータ乗場戸の解錠装置において、前記乗場に形成された穴部に挿入され、前記フックを押し上げて回動させる鍵棒と、この鍵棒による前記フックに対する押し上げ力が前記施錠装置を破損する虞があると見做される値よりも小さい値である所定値を超えたとき、前記鍵棒による前記フックに対する押し上げ操作を解除する押し上げ解除手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置は、乗場から乗場戸の施錠装置の解錠を行う際に、鍵棒が所定値を超える過度の押し上げ力で施錠装置のフックを押し上げようとしたときには、鍵棒によるフックに対する押し上げ操作が強制的に解除される。したがって本発明は、従来のように過度の押し上げ力が施錠装置に与えられることがなく、この施錠装置の破壊を確実に防止することができる。これにより本発明は、従来よりも信頼性の高い解錠装置を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】エレベータ乗場に設けられる施錠装置を本実施形態に係る解錠装置で解錠する直前の状態を示す図である。
【図４】エレベータ乗場に設けられる施錠装置を本実施形態に係る解錠装置で解錠した状態を示す図である。
【図５】鍵棒によるフックに対する押し上げ力が所定値を超えたときの動作を示す図で、底蓋が回動する直前の状態を示す縦断面図である。
【図６】鍵棒によるフックに対する押し上げ力が所定値を超えたときの動作を示す図で、底蓋が回動した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
はじめに図３，４に基づいて、本実施形態に係る解錠装置で解錠されるエレベータ乗場に設けられる施錠装置について説明する。
【００１２】
同図３，４に示すように、施錠装置４は、乗場戸１が開かないように施錠するものであり、エレベータの乗場に設けられる。この施錠装置４は、下方部分に凹部２ｂを有し、回動可能なフック２と、先端にフック２の凹部２ｂに係合する突起３ａを有し、乗場戸１を施錠する係合部３とを備えている。
【００１３】
本実施形態に係る解錠装置は、図４に示すように、乗場に形成された穴部５に挿入され、施錠装置４のフック２を押し上げて回動させる鍵棒１０と、この鍵棒１０によるフック２に対する押し上げ力が、施錠装置４を破損する虞があると見做される値よりも例えばわずかに小さい値である所定値を超えたとき、鍵棒１０によるフック２に対する押し上げ操作を解除する押し上げ操作解除手段とを備えている。
【００１４】
すなわち、本実施形態に係る解錠装置は、図１，２に示すように、前述した鍵棒１０とともに、鍵棒１０が上下方向に移動可能に収納され、上壁に鍵棒１０が挿入される穴部１１ａを有するケース１１を備えている。
【００１５】
また本実施形態は、ケース１１内に収納され、鍵棒１０を上方向に付勢する弾性部材、すなわち圧縮コイルばね１２と、ケース１１の下部に支点１３ａを中心に回動可能に取り付けられ、ケース１１の下部に形成された図６に示す開口部１９を閉塞可能な底蓋１３とを備えている。
【００１６】
また本実施形態は、底蓋１３に移動可能に設けられ、ケース１１の周壁に設けられた穴部１１ｂに係合可能な係合部材１４と、底蓋１３に設けられ、係合部材１４をケース１１の周壁に設けられた穴部１１ｂに係合させるように付勢する弾性部材、すなわち圧縮コイルばね１５とを備えている。
【００１７】
前述した押し上げ解除手段は、係合部材１４とケース１１の周壁に設けられた穴部１１ｂとの係合を解除させるように係合部材１４を移動させる係合部材移動部を含んでいる。この係合部材移動部は、鍵棒１０の下端部に対向して上下方向の移動可能に、かつ、下方向への移動に伴って係合部材１４をケース１１の周壁に設けられた穴部１１ｂから離脱する方向へ駆動可能に、ケース１１内に配置される解除棒１６を含んでいる。
【００１８】
底蓋１３の上面に支持部１７を固定してあり、解除棒１６は支持部１７に設けた穴部１７ａに挿入されている。また、解除棒１６には支持部１７の上方部分に当接可能なフランジ部１６ｂを設けてある。底蓋１３には、解除棒１６が挿入される穴部１３ｂを形成してある。
【００１９】
図２に示すように、係合部材１４は、傾斜部１４ａが形成された穴部１４ｂを有し、解除棒１６は、下端に係合部材１４の穴部１４ｂの傾斜部１４ａに係合する傾斜部１６ａを有している。
【００２０】
また、図１に示すように、前述した鍵棒１０は、ケース１１の上壁によって上方向への移動を規制されるフランジ部１０ａを有している。ケース１１内には後述するように、底蓋１３が開くことによって鍵棒１０が落下した際に、鍵棒１０のフランジ部１０ａがケース１１から脱落しないように受ける受け部材１８を備えている。また、圧縮コイルばね１２の上端は鍵棒１０のフランジ部１０ａに装着され、下端は底蓋１３の上面に係着させてある。前述した押し上げ力の所定値は、圧縮コイルばね１２のばね力によって決められる。
【００２１】
このように構成した本実施形態に係る解錠装置を用いて乗場戸１を施錠している施錠装置４の解錠を行うに際しては、例えば保守員は、ケース１１を把持して前述のように鍵棒１０を図３に示す穴部５に挿入し、ケース１１及び鍵棒１０を押し上げる。これにより前述の図４に示す係合部３と係合していたフック２が支点２ａを中心に上方に回動し、係合部３の突起３ａとフック２の凹部２ｂとの係合が解かれ、乗場戸１は保守員の手操作によって開くことができる。
【００２２】
このような施錠装置４の解錠操作に際して、仮にケース１１を強く押し上げることによって、フック２と係合する鍵棒１０の押し上げ力が、前述した所定値を超えたとき、図５に示すように鍵棒１０に対してケース１１が上方に相対的に摺動し、圧縮コイルばね１２が撓み変形する状態となり、鍵棒１０の下端が解除棒１６の上端に当接し、さらに解除棒１６が下方に押し下げられる。
【００２３】
このとき、解除棒１６の傾斜部１６ａと係合部材１４の傾斜部１４ａとが係合していることにより、係合部材１４は、圧縮コイルばね１５を撓み変形させながら底蓋１３内を同図５の左方向へ移動する。これにより、係合部材１４の同図５に示す右端部がケース１１の周壁に設けられた穴部１１ｂから離脱する。
【００２４】
したがって、図６に示すように、係合部材１４、圧縮コイルばね１５、支持部１７、及び解除棒１６が設けられた底蓋１３が、自身の自重、及びこの底蓋１３に設けられた各部材の自重により支点１３ａを中心に下方に回動し、ケース１１の下方部分に開口部１９が形成され、圧縮コイルばね１２が開口部１９から落下するとともに、鍵棒１０が落下する。このとき、鍵棒１０はフランジ部１０ａがケース１１に設けた受け部材１８に当接することにより、ケース１１からの脱落を防止することができる。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る解錠装置は、乗場から乗場戸１の施錠装置４の解錠を行う際に、鍵棒１０が所定値を超える過度の押し上げ力で施錠装置４のフック２を押し上げようとしたときには、鍵棒１０によるフック２に対する押し上げ操作が強制的に解除される。したがって本実施形態は、過度の押し上げ力が施錠装置４に与えられることがなく、この施錠装置４の破壊を確実に防止することができる。これにより本実施形態は、信頼性の高い解錠装置を実現させることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    乗場戸
２    フック
２ａ  支点
２ｂ  凹部
３    係合部
３ａ  突起
４    施錠装置
５    穴部
１０    鍵棒
１０ａ  フランジ部
１１    ケース
１１ａ  穴部
１１ｂ  穴部
１２    圧縮コイルばね（弾性部材）
１３    底蓋
１３ａ  支点
１３ｂ  穴部
１４    係合部材
１４ａ  傾斜部
１４ｂ  穴部
１５    圧縮コイルばね（弾性部材）
１６    解除棒（係合部材移動部）〔押し上げ解除手段〕
１６ａ  傾斜部
１６ｂ  フランジ部
１７    支持部
１７ａ  穴部
１８    受け部材
１９    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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