(57)【要約】【課題】所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができるフロアクレーンを提供する。【解決手段】フロア２上で移動自在な台車３を備え、フロア２上の任意の位置で荷の吊り作業を行うようにしたフロアクレーン１であって、台車３に対し旋回装置８を介して旋回自在に設けられる旋回フレーム９上に、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材３０〜３３を開口の大きさの順に格納してなる鉛直方向に伸縮自在な伸縮マスト１０を設置し、該伸縮マスト１０の上部に荷を吊る中折れ可能なジブ１１を起伏自在に取り付けてなるものとする。【選択図】図１
2015030618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア上で移動自在な台車を備え、フロア上の任意の位置で荷の吊り作業を行うようにしたフロアクレーンであって、
前記台車に対し旋回自在に設けられる旋回フレーム上に、鉛直方向に伸縮自在な伸縮マストを設置し、該伸縮マストの上部に荷を吊るジブを起伏自在に取り付けてなることを特徴とするフロアクレーン。
【請求項２】
前記伸縮マストは、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材を開口の大きさの順に格納してなり、それらマスト部材における格納する側である格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、格納される側である被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとされる請求項１に記載のフロアクレーン。
【請求項３】
前記ワイヤロープの緊張力が消失したときに、前記格納マスト部材に対して被格納マスト部材が落下するのを防止する落下防止装置が設けられる請求項２に記載のフロアクレーン。
【請求項４】
前記落下防止装置は、下方に進むにつれて前記被格納マスト部材の側面との距離が短くなる傾斜受け面を有してその傾斜受け面が前記被格納マスト部材の側面と向かい合うように前記格納マスト部材に取り付けられる受け部材を備え、この受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面と間においてブレーキ体を、前記受け部材の傾斜受け面と接触する一方で前記被格納マスト部材の側面に接触しない非制動位置と、前記受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面とに同時に接触する制動位置との間で移動可能に配設し、前記ワイヤロープと前記ブレーキ体との間に配設されるリンク機構により、前記ワイヤロープの緊張力があるときは前記ブレーキ体を非制動位置に保持する一方、前記ワイヤロープの緊張力が消失したときは前記ブレーキ体を制動位置に移動させるように構成される請求項３に記載のフロアクレーン。
【請求項５】
前記伸縮マストが伸長状態にあるときに、前記格納マスト部材と被格納マスト部材とを連結するように差し込まれるロックピンが設けられる請求項１〜４のいずれかに記載のフロアクレーン。
【請求項６】
前記ロックピンの抜き差し操作のための操作力を該ロックピンに伝達する操作ロッドが前記伸縮マストに沿って配設され、該操作ロッドは、伸縮マストの伸縮に合わせて伸縮可能とされる請求項５に記載のフロアクレーン。
【請求項７】
前記ジブは、前部ジブと後部ジブとに分割され、これら前部ジブと後部ジブとがヒンジ機構によって接合されて、前部ジブと後部ジブとが一直線上に配される直線状態と、後部ジブに対し前部ジブが折り曲げられる中折れ状態とに切換可能とされ、前記伸縮マスト側に起伏用第１シーブが回転可能に配設されるとともに、前記前部ジブ側に起伏用第２シーブが回転可能に配設され、これら起伏用第１シーブと起伏用第２シーブとに前記ジブを起伏させる起伏用ウインチからのワイヤロープが掛け回され、前記起伏用ウインチの巻上動作により、前記ジブが直線状態とされ、更に該起伏用ウインチの巻上動作を続けると、該ジブが起立され、前記起伏用ウインチの繰出動作により、前記ジブが伏臥され、更に該起伏用ウインチの繰出動作を続けると、前記ジブが中折れ状態とされる請求項１〜６のいずれかに記載のフロアクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア上の任意の位置で荷の吊り作業を行うようにしたフロアクレーンに関し、特に、建築物内での梁掛け作業に用いられて好適なフロアクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築作業の機械化にともない、建築物内に進入して梁枠を吊るなどのクレーン作業を行うフロアクレーンが導入されつつある。この種のクレーンとしては、例えば特許文献１にて提案されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８９６９６号公報
【０００４】
この特許文献１に係るクレーンは、車体上に支持台を旋回可能に設置し、該支持台に荷を吊る多段伸縮ブームを上下方向に起伏自在に取り付けて構成されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に係るクレーンでは、荷を高く吊り上げようとすれば、多段伸縮ブームを伸長状態とし、かつ可能な限り起立させることになるため、支持台の旋回中心を基準とする荷の取り回しの作業半径が小さくなるという問題点がある。
また、同クレーンでは、所定の作業半径を確保しようとすれば、多段伸縮ブームを伏臥させることになるため、揚程を高く確保することができないという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができるフロアクレーンを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明によるフロアクレーンは、
フロア上で移動自在な台車を備え、フロア上の任意の位置で荷の吊り作業を行うようにしたフロアクレーンであって、
前記台車に対し旋回自在に設けられる旋回フレーム上に、鉛直方向に伸縮自在な伸縮マストを設置し、該伸縮マストの上部に荷を吊るジブを起伏自在に取り付けてなることを特徴とするものである（第１発明）。
【０００８】
本発明において、前記伸縮マストは、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材を開口の大きさの順に格納してなり、それらマスト部材における格納する側である格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、格納される側である被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとされるのが好ましい（第２発明）。
【０００９】
本発明において、前記ワイヤロープの緊張力が消失したときに、前記格納マスト部材に対して被格納マスト部材が落下するのを防止する落下防止装置が設けられるのが好ましい（第３発明）。
【００１０】
本発明において、前記落下防止装置は、下方に進むにつれて前記被格納マスト部材の側面との距離が短くなる傾斜受け面を有してその傾斜受け面が前記被格納マスト部材の側面と向かい合うように前記格納マスト部材に取り付けられる受け部材を備え、この受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面と間においてブレーキ体を、前記受け部材の傾斜受け面と接触する一方で前記被格納マスト部材の側面に接触しない非制動位置と、前記受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面とに同時に接触する制動位置との間で移動可能に配設し、前記ワイヤロープと前記ブレーキ体との間に配設されるリンク機構により、前記ワイヤロープの緊張力があるときは前記ブレーキ体を非制動位置に保持する一方、前記ワイヤロープの緊張力が消失したときは前記ブレーキ体を制動位置に移動させるように構成されるのが好ましい（第４発明）。
【００１１】
本発明において、前記伸縮マストが伸長状態にあるときに、前記格納マスト部材と被格納マスト部材とを連結するように差し込まれるロックピンが設けられるのが好ましい（第５発明）。
【００１２】
本発明において、前記ロックピンの抜き差し操作のための操作力を該ロックピンに伝達する操作ロッドが前記伸縮マストに沿って配設され、該操作ロッドは、伸縮マストの伸縮に合わせて伸縮可能とされるのが好ましい（第６発明）。
【００１３】
本発明において、前記ジブは、前部ジブと後部ジブとに分割され、これら前部ジブと後部ジブとがヒンジ機構によって接合されて、前部ジブと後部ジブとが一直線上に配される直線状態と、後部ジブに対し前部ジブが折り曲げられる中折れ状態とに切換可能とされ、前記伸縮マスト側に起伏用第１シーブが回転可能に配設されるとともに、前記前部ジブ側に起伏用第２シーブが回転可能に配設され、これら起伏用第１シーブと起伏用第２シーブとに前記ジブを起伏させる起伏用ウインチからのワイヤロープが掛け回され、前記起伏用ウインチの巻上動作により、前記ジブが直線状態とされ、更に該起伏用ウインチの巻上動作を続けると、該ジブが起立され、前記起伏用ウインチの繰出動作により、前記ジブが伏臥され、更に該起伏用ウインチの繰出動作を続けると、前記ジブが中折れ状態とされるのが好ましい（第７発明）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、台車上に旋回フレームを介して伸縮マストが設置され、該伸縮マストの上部にジブが起伏自在に取り付けられるので、伸縮マストを鉛直方向に伸長状態とし、かつジブを起伏させることにより、旋回フレームの旋回中心を基準としてジブの長さとジブの起伏位置とによって決まる所定の作業半径内において、ジブの起伏位置と伸縮マストの伸長長さとに応じた高い揚程でクレーン作業を行うことができる。したがって、所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができる。
【００１５】
例えば、油圧シリンダ等のアクチュエータを伸縮マスト内に組み込み、伸縮マストの伸縮をその油圧シリンダの伸縮作動によって達成しようとした場合、マスト部材の長さ寸法は油圧シリンダの組み込みに必要とされる長さ寸法よりも短くすることができないなどその油圧シリンダの仕様により大きく制限を受けることになる。
揚程をより高くするためには、伸長量がより大きい油圧シリンダを採用する必要があるが、この場合、油圧シリンダの全長が長くなるため、伸縮マストの収縮時におけるフロアクレーンの高さ寸法が大きくなり、フロアクレーンが例えば梁下等を通り抜けるのが困難になる。
フロアクレーンの高さ寸法のコンパクト化を図るためには、収縮時の全長の長さが短い油圧シリンダを用いれば達成することができるが、この場合、油圧シリンダの伸長量があまり長くとれないから揚程を高くするのが困難になる。
【００１６】
そこで、第２発明の構成の採用により、すわなち、前記伸縮マストは、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材を開口の大きさの順に格納してなり、それらマスト部材における格納する側である格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、格納される側である被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとすることにより、マスト部材の長さ寸法を可能な限り短くすることでフロアクレーンの高さ寸法のコンパクト化を図ることができるとともに、マスト部材の段数を増やすことで揚程をより高くすることができる。
【００１７】
第３発明によれば、ワイヤロープの緊張力が消失したときに、格納マスト部材に対して被格納マスト部材が落下するのを防止する落下防止装置が設けられるので、例えば伸縮マストの伸長作動時に伸縮マストの伸縮に係るワイヤロープが万一切断したとしても、落下防止装置により、重力作用による伸縮マストの収縮を防止することができる。
【００１８】
第４発明によれば、ワイヤロープの緊張力が消失したときにブレーキ体が制動位置に移動され、ブレーキ体が受け部材の傾斜受け面と被格納マスト部材の側面とに同時に接触しながら被格納マスト部材と共に少しでも下がると、受け部材の傾斜受け面と被格納マスト部材の側面との間の通路は下方に進むにつれて狭まっているから、ブレーキ体が受け部材の傾斜受け面と被格納マスト部材の側面とによって強力に挟み付けられて相互の摩擦力が増大するので、格納マスト部材に対して被格納マスト部材が落下するのを機械的に確実に防止することができる。
【００１９】
第５発明によれば、伸縮マストが伸長状態にあるときに、格納マスト部材と被格納マスト部材とを連結するようにロックピンが差し込まれるので、伸縮マストの伸長状態を確実に保つことができる。
【００２０】
第６発明によれば、伸縮マストの各段に設けられるロックピンに対してその抜き差しのための操作力が操作ロッドを介して伝達されるので、操作ロッドの操作によって伸縮マストの各段に設けられるロックピンの抜き差し操作を容易に行うことができる。
【００２１】
第７発明によれば、ジブが折り曲げ可能とされるので、非使用時にはよりコンパクトな形態とすることができ、フロアクレーンの移送等をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフロアクレーンの使用状態を表す側面図である。
【図２】同フロアクレーンの非使用状態を表す側面図である
【図３】同フロアクレーンの使用状態を表す平面図である。
【図４】マストの正面図で、（ａ）は伸長状態図、（ｂ）は収縮状態図である。
【図５】マストの一側面図で、（ａ）は伸長状態図、（ｂ）は収縮状態図である。
【図６】マストの他側面図で、（ａ）は伸長状態図、（ｂ）は収縮状態図、（ｃ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図７】ウインチ側落下防止装置の構造説明図で、（ａ）はマストの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【図８】ウインチ側落下防止装置の作動説明図で、（ａ）はワイヤロープの緊張力がある場合の状態図、（ｂ）ワイヤロープの緊張力が消失した場合の状態図である。
【図９】尻手側落下防止装置の構造説明図で、（ａ）はマストの正面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図である。
【図１０】尻手側落下防止装置の作動説明図で、（ａ）はワイヤロープの緊張力がある場合の状態図、（ｂ）ワイヤロープの緊張力が消失した場合の状態図である。
【図１１】図６のＢ−Ｂ線断面図で、（ａ）は伸縮ロック装置のロック状態図、（ｂ）は同装置のロック解除状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明によるフロアクレーンの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
＜フロアクレーンの概略説明＞
図１に示されるフロアクレーン１は、建築物内におけるフロア２上の任意の位置で梁枠等の荷を吊るクレーン作業を行うものであって、フロア２上で移動自在な台車３を備えている。
【００２５】
台車３には、操舵輪４を操作する舵取りバー５が付設されており、舵取りバー５の操作で台車３の進行方向を変えてフロアクレーン１をフロア２上の任意の位置に容易に移動させることができるようになっている。
また、台車３には、ねじ式のジャッキ６が装備された手動式のアウトリガー７が前後左右のそれぞれの部位に横方向に張出・格納可能に組み付けられている。これらアウトリガー７を台車３の横方向に張り出し、ジャッキ６で台車３を持ち上げた状態とすることにより、フロアクレーン１によるクレーン作業を安定的に行うことができる。
【００２６】
台車３上には、旋回装置８を介して旋回フレーム９が台車３に対し旋回自在に設置されている。
旋回フレーム９上には、その旋回中心部に位置するように伸縮マスト１０が鉛直方向に伸縮自在に設置されている。この伸縮マスト１０の上部には、荷を吊るジブ１１がピン１２を介して起伏自在に取り付けられている。
旋回フレーム９の下面側には、その旋回中心部から所定距離を隔てた最後部位置にカウンタウェイト１３が着脱可能に取り付けられている。
伸縮マスト１０とカウンタウェイト１３との間における旋回フレーム９上には、架台フレーム１４が設置され、この架台フレーム１４に荷役用ウインチ１５および起伏用ウインチ１６がそれぞれ組み付けられている。
なお、符号１７にて示されるのは、ジブ１１回りに配設される図示されないセンサ等の電子機器に繋がるケーブルを伸縮マスト１０の伸縮動作に合わせて巻き取ったり、繰り出したりするためのケーブルリールである。
【００２７】
伸縮マスト１０の上部には、ブラケット２０を介して荷役用第１シーブ２１が回転可能に取り付けられている。
ジブ１１の先端部には、荷役用第２シーブ２２が回転可能に取り付けられている。
荷役用ウインチ１５の巻胴に巻かれているワイヤロープ２３は、荷役用第１シーブ２１および荷役用第２シーブ２２を介してフックブロック２４のシーブに掛け回され、逆の順路を経てその先端部がロードセル２５を介して架台フレーム１４に固定されており、荷役用ウインチ１５の巻上または繰出動作により、フックブロック２４のフック２４ａに掛けられた荷の上げ動作または下げ動作を行うことができるようになっている。
【００２８】
こうして、フロアクレーン１においては、伸縮マスト１０を鉛直方向に伸長状態とし、かつジブ１１を起伏させることにより、旋回フレーム９の旋回中心を基準としてジブ１１の長さとジブ１１の起伏位置とによって決まる所定の作業半径内において、ジブ１１の起伏位置と伸縮マスト１０の伸長長さとに応じた高い揚程でクレーン作業を行うことができる。
【００２９】
＜旋回装置の説明＞
旋回装置８は、台車３側に固定されたリングギヤ部（図示省略）と、このリングギヤ部に対し旋回フレーム９を旋回可能に支持するベアリング部（図示省略）とを備え、旋回フレーム９側に固定された旋回モータ２６（図３参照）の回転動力をピニオンギヤ（図示省略）を介して前記リングギヤ部に伝達することにより、台車３に対し旋回フレーム９を旋回させるように構成されている。
【００３０】
＜伸縮マストの説明＞
図４（ａ）に示されるように、伸縮マスト１０は、下部マスト部材３０、第１中間マスト部材３１、第２中間マスト部材３２および上部マスト部材３３をそれぞれ備えている。これらマスト部材３０〜３３は、いずれも中空部を有して上下方向に開口された四角筒状部材で構成され、下部マスト部材３０の開口が最も大きく、第１中間マスト部材３１、第２中間マスト部材３２および上部マスト部材３３の順に開口の大きさが次第に小さくなっている。
伸縮マスト１０においては、下部マスト部材３０の中に第１中間マスト部材３１が、第１中間マスト部材３１の中に第２中間マスト部材３２が、第２中間マスト部材３２の中に上部マスト部材３３が、それぞれ摺接状態で格納可能とされている。
【００３１】
なお、下部マスト部材３０と第１中間マスト部材３１とにおいて、下部マスト部材３０が本発明の「格納マスト部材」であり、第１中間マスト部材３１が本発明の「被格納マスト部材」である。
同様に、第１中間マスト部材３１と第２中間マスト部材３２とにおいて、第１中間マスト部材３１が本発明の「格納マスト部材」であり、第２中間マスト部材３２が本発明の「被格納マスト部材」である。
同様に、第２中間マスト部材３２と上部マスト部材３３とにおいて、第２中間マスト部材３２が本発明の「格納マスト部材」であり、上部マスト部材３３が本発明の「被格納マスト部材」である。
【００３２】
＜伸縮マストの伸縮装置の説明＞
下部マスト部材３０、第１中間マスト部材３１および第２中間マスト部材３２において、各マスト部材３０〜３２の上端部には、両側に張り出すようにブラケット３４が設けられ、各ブラケット３４には、シーブ３５が回転可能に取り付けられている。
【００３３】
第１中間マスト部材３１の基端部には、両側に並ぶように一対のシーブ３６が回転可能に取り付けられている。
下部マスト部材３０の一側面には、伸縮用ウインチ３７が取り付けられている。この伸縮用ウインチ３７と、下部マスト部材３０の上端部の一側に配設されたシーブ３５との間に位置するように、ウインチ側落下防止装置３８が下部マスト部材３０の一側面に取り付けられている。
下部マスト部材３０の他側面には、ウインチ側落下防止装置３８と対称位置を成すように尻手側落下防止装置３９が取り付けられている。
【００３４】
伸縮用ウインチ３７の巻胴に巻かれているワイヤロープ４０は、ウインチ側落下防止装置３８と、下部マスト部材３０の上端部の一側に配設されたシーブ３５と、第１中間マスト部材３１の基端部に配設された一対のシーブ３６と、下部マスト部材３０の上端部の他側に配設されたシーブ３５とに掛け回されてその先端部が尻手側落下防止装置３９を介して下部マスト部材３０の他側面に固定されている。
そして、伸縮用ウインチ３７によるワイヤロープ４０の巻上動作が行われると、ワイヤロープ４０による上げ操作により、下部マスト部材３０に対して第１中間マスト部材３１が上昇し、伸縮用ウインチ３７によるワイヤロープ４０の繰出動作が行われると、ワイヤロープ４０による下げ操作により、下部マスト部材３０に対して第１中間マスト部材３１が下降するようになっている。
【００３５】
下部マスト部材３０の上端部における両側のブラケット３４と、第２中間マスト部材３２の基端部における両側面とは、第１中間マスト部材３１の上端部の両側に配設されたシーブ３５に掛け回すようにして配設されるワイヤロープ４１によって繋がれており、下部マスト部材３０に対し第１中間マスト部材３１が上昇すると、該シーブ３５によって押し上げられるワイヤロープ４１の上げ操作により、第１中間マスト部材３１に対して第２中間マスト部材３２が上昇するようにされ、下部マスト部材３０に対し第１中間マスト部材３１が下降すると、該シーブ３５から繰り下げられるワイヤロープ４１の下げ操作により、第１中間マスト部材に３１対して第２中間マスト部材３２が下降するようになっている。
【００３６】
また、第１中間マスト部材３１の上端部における両側のブラケット３４と、上部マスト部材３３の基端部における両側面とは、第２中間マスト部材３２の上端部の両側に配設されたシーブ３５に掛け回すようにして配設されるワイヤロープ４２によって繋がれており、第１中間マスト部材３１に対し第２中間マスト部材３２が上昇すると、該シーブ３５によって押し上げられるワイヤロープ４２の上げ操作により、第２中間マスト部材３２に対して上部マスト部材３３が上昇するようにされ、第１中間マスト部材３１に対し第２中間マスト部材３２が下降すると、該シーブ３５から繰り下げられるワイヤロープ４２の下げ操作により、第２中間マスト部材３２に対して上部マスト部材３３が下降するようになっている。
【００３７】
要するに、伸縮用ウインチ３７によるワイヤロープ４０の巻上動作が行われると、下部マスト部材３０に対して第１中間マスト部材３１が上昇し、これに連動して、ワイヤロープ４１により第２中間マスト部材３２が第１中間マスト部材３１に対し上昇するとともに、ワイヤロープ４２により上部マスト部材３３が第２中間マスト部材３２に対し上昇して、伸縮マスト１０が伸長するようにされている。
一方、伸縮用ウインチ３７によるワイヤロープ４０の繰出動作が行われると、下部マスト部材３０に対して第１中間マスト部材３１が下降し、これに連動して、ワイヤロープ４１により第２中間マスト部材３２が第１中間マスト部材３１に対し下降するとともに、ワイヤロープ４２により上部マスト部材３３が第２中間マスト部材３２に対し下降して、伸縮マスト１０が収縮するようにされている。
【００３８】
＜ウインチ側落下防止装置の説明＞
図７（ａ）（ｂ）に示されるように、ウインチ側落下防止装置３８は、下部マスト部材３０の一側面３０ａに固定される本体フレーム５０を備えている。
本体フレーム５０には、受け部材５１が設けられている。この受け部材５１は、下方に進むにつれて第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとの距離が短くなる傾斜受け面５１ａを有し、該傾斜受け面５１ａが第１中間マスト部材３１の一側面３１ａと向かい合うようにされている。
受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａと間には、ブレーキ体５２が配設されている。ブレーキ体５２は、支持軸５３によって回転可能に支持されるローラ形状でその外周面には周方向の全体に亘って波状に連続する多数の凹凸が設けられて、摩擦係数が高められている。
ブレーキ体５２の支持軸５３の両端部は、本体フレーム５０に設けられたブラケットのスリット５４に嵌め込まれている。このスリット５４は、下方に進むにつれて第１中間マスト部材３１の一側面３１ａに近づくように傾斜が付されている。
【００３９】
図８（ａ）に示されるように、支持軸５３がスリット５４の上部位置に配されているとき、ブレーキ体５２は、受け部材５１の傾斜受け面５１ａと接触する一方で第１中間マスト部材３１の一側面３１ａに接触しない位置（以下、「非制動位置」と称する。）に配され、同図（ｂ）に示されるように、支持軸５３がスリット５４の上部位置から所定高さ分だけ下がった位置に配されているとき、ブレーキ体５２は、受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとに同時に接触する位置（以下、「制動位置」と称する。）に配され、ブレーキ体５２は、受け部材５１の傾斜受け面５１ａに常に接触しながら非制動位置と制動位置との間で移動可能とされている。
【００４０】
ワイヤロープ４０とブレーキ体５２との間には、リンク機構５５が配設されている。
リンク機構５５は、上下方向に延設される第１リンク体５５ａと、水平方向に延設される第２リンク体５５ｂとにより構成されている。
第１リンク体５５ａは、下部寄りの中間部がピン５６を介して本体フレーム５０に支持され、そのピン５６の回りに回動可能とされている。
第１リンク体５５ａの上部には、ワイヤロープ４０を挟むように所要（本例では３個）のローラ５７，５８，５９が配置されている。
第２リンク体５５ｂの一端部は、第１リンク体５５ａの下部にピン６０を介して連結されている。
第２リンク体５５ｂの他端部は、ブレーキ体５２の支持軸５３を支持するようにされている。
【００４１】
ウインチ側落下防止装置３８において、図８（ａ）に示されるように、ワイヤロープ４０の緊張力があるときには、そのワイヤロープ４０を３個のローラ５７，５８，５９で挟むことによって第１リンク体５５ａが上下方向に起立した状態が保たれ、これにより第２リンク体５５ｂを介してブレーキ体５２が非制動位置に保持されるようになっている。
【００４２】
一方、図８（ｂ）に示されるように、ワイヤロープ４０が切れるなどしてその緊張力が消失したときには、そのワイヤロープ４０を３個のローラ５７，５８，５９で挟むことができなくなるから、第１リンク体５５ａが、下部マスト部材３０の一側面３０ａから離れる方向にピン６０を中心として倒れるように回動し、これによって第２リンク体５５ｂが第１中間マスト部材３１の一側面３１ａに向かって押されることになる。
第２リンク体５５ｂが第１中間マスト部材３１の一側面３１ａに向かって押されると、ブレーキ体５２の支持軸５３がスリット５４に沿って斜め下方に押し下げられ、これによってブレーキ体５２が制動位置に配されて受け部材５１の傾斜受け面５１ａに接触しながら第１中間マスト部材３１の一側面３１ａに押し付けられる。
そして、ブレーキ体５２が受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとに同時に接触しながら第１中間マスト部材３１と共に少しでも下がると、受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとの間の通路は下方に進むにつれて狭まっているから、ブレーキ体５２が受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとによって強力に挟み付けられて相互の摩擦力が増大し、更に、第１中間マスト部材３１の僅かながらの下降現象に伴ってブレーキ体５２が支持軸５３回りに回動することで該ブレーキ体５２が受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の一側面３１ａとの間のより深い位置に入り込むので、相互の摩擦力がより増大して、下部マスト部材３０に対し第１中間マスト部材３１が落下するのをブレーキ体５２により機械的に確実に防止することができる。
【００４３】
＜尻手側落下防止装置の説明＞
図９（ａ）（ｂ）に示されるように、尻手側落下防止装置３９は、先に述べたウインチ側落下防止装置３８と対称関係を成すように下部マスト部材３０の他側面３０ｂに取り付けられ、ウインチ側落下防止装置３８と共通する構造部分を多く有する落下防止装置である。したがって、ウインチ側落下防止装置３８と共通する部分については図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においてはウインチ側落下防止装置３８と異なる点を中心に説明することとする。
【００４４】
尻手側落下防止装置３９において、ワイヤロープ４０の先端部とブレーキ体５２との間には、リンク機構６５が配設されている。
リンク機構６５は、上下方向に延設される第１リンク体６５ａと、水平方向に延設される第２リンク体６５ｂとにより構成されている。
第１リンク体６５ａの中間部には、上下方向に長孔６６が設けられ、該長孔６６に差し込まれるピン６７が本体フレーム５０に支持され、長孔６６とピン６７とによる案内作用により、第１リンク体６５ａが上下方向に移動可能とされている。
第１リンク体６５ａの上端部は、ピン６８を介してワイヤロープ４０の先端部と接続されている。
【００４５】
尻手側落下防止装置において、図１０（ａ）に示されるように、ワイヤロープ４０の緊張力があるときには、第１リンク体６５ａに設けられた長孔６６の下部がピン６７に突き当たる位置まで引き上げられた状態が保たれ、これにより第２リンク体６５ｂを介してブレーキ体５２が非制動位置に保持される。
【００４６】
一方、図１０（ｂ）に示されるように、ワイヤロープ４０が切れるなどしてその緊張力が消失したときには、第１リンク体６５ａに設けられた長孔６６の上部がピン６７に突き当たる位置まで第１リンク体６５ａが重力作用により落下される。
第１リンク体６５ａの落下により、第２リンク体６５ｂを介してブレーキ体５２の支持軸５３がスリット５４に沿って斜め下方に押し下げられ、これによってブレーキ体５２が制動位置に配されて受け部材５１の傾斜受け面５１ａに接触しながら第１中間マスト部材３１の他側面３１ｂに押し付けられる。
そして、ブレーキ体５２が受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の他側面３１ｂとに同時に接触しながら第１中間マスト部材３１と共に少しでも下がると、前述したように、ブレーキ体５２が受け部材５１の傾斜受け面５１ａと第１中間マスト部材３１の他側面３１ｂとによって強力に挟み付けられて相互の摩擦力が増大して、下部マスト部材３０に対し第１中間マスト部材３１が落下するのを機械的に確実に防止することができる。
【００４７】
＜伸縮ロック装置の説明＞
図５（ａ）に示されるように、伸縮マスト１０の伸長状態における、下部マスト部材３０と第１中間マスト部材３１との境界部、第１中間マスト部材３１と第２中間マスト部材３２との境界部および第２中間マスト部材３２と上部マスト部材３３との境界部には、それぞれマスト相互間の伸縮を止める伸縮ロック装置７０ａ，７０ｂ，７０ｃが配設されている。
代表として、下部マスト部材３０と第１中間マスト部材３１との境界部に設けられる伸縮ロック装置７０ａについて以下に説明することとし、この説明をもってその他の伸縮ロック装置７０ｂ，７０ｃについての説明を行ったものとする。
【００４８】
図１１（ａ）に示されるように、伸縮ロック装置７０ａは、下部マスト部材３０の上端部において、前述した両側のブラケット３４と平面視で９０°位相をずらした位置の両側に抜き差し方向に往復移動可能に嵌め込まれるロックピン７１を備えている。
第１中間マスト部材３１の下部には、伸縮マスト１０が伸長状態にあるときに、ロックピン７１に対応して該ロックピン７１が差し込み可能なロックピン差込孔７２が設けられている。
【００４９】
図５（ａ）に示されるように、伸縮マスト１０には、ロックピン７１の抜き差し操作のための操作力を該ロックピン７１に伝達するための操作ロッド７３が付設されている。
操作ロッド７３は、下部マスト部材３０、第１中間マスト部材３１および第２中間マスト部材３２のそれぞれに対応して上下方向に延設される第１分割操作ロッド７３ａ、第２分割操作ロッド７３ｂおよび第３分割操作ロッド７３ｃを備えている。これら分割操作ロッド７３ａ〜７３ｃは、いずれも四角筒状部材で構成され、第１分割操作ロッド７３ａの開口が最も大きく、第２分割操作ロッド７３ｂおよび第３分割操作ロッド７３ｃの順に開口の大きさが次第に小さくなっている。
操作ロッド７３においては、第１分割操作ロッド７３ａの中に第２分割操作ロッド７３ｂが、第２分割操作ロッド７３ｂの中に第３分割操作ロッド７３ｃが、それぞれ摺接状態で格納されて構成され、ロックピン７１と所定距離隔てた位置でそれら分割操作ロッド７３ａ〜７３ｃが一体となってその軸心回りに回動可能に配設され、伸縮マスト１０の伸縮動作に連動して伸縮されるようになっている。
【００５０】
図１１（ａ）に示されるように、伸縮ロック装置７０ａにおいて、下部マスト部材３０におけるロックピン７１と第１分割操作ロッド７３ａとの間には、リンク機構７４が配設されている。
リンク機構７４は、第１分割操作ロッド７３ａの外周面から突設されるレバーリンク７５と、このレバーリンク７５とロックピン７１とを繋ぐように配設される押引きリンク７６とを備えている。
押引きリンク７６の一端部は、ピン７７を介してレバーリンク７５の先端部と接続され、押引きリンク７６の他端部は、ピン７８を介してロックピン７１の基端部と接続されている。
押引きリンク７６は、その中間部が、下部マスト部材３０から突設されたブラケット７９の先端部にピン８０を介して接続され、ピン８０回りに回動可能とされている。
【００５１】
図６（ａ）に示されるように、操作ロッド７３と下部マスト部材３０との間には、リンク機構８１が配設されている。
図６（ｂ）に示されるように、リンク機構８１は、手動によるロックレバー８２の傾動操作力を、操作ロッド７３を回動させる回動操作力に変換するもので、主として傾動リンク８３、押引きリンク８４およびレバーリンク８５により構成されている。
傾動リンク８３は、ロックレバー８２と一体的に設けられるもので、その中間部が、下部マスト部材３０の他側面３０ｂにピン８６を介して接続され、ピン８６回りに鉛直面に沿って回動可能とされている。
レバーリンク８５は、第１分割操作ロッド７３ａの外周面から前述したレバーリンク７５とは逆方向に突設されている。
押引きリンク８４の一端部は、ピン８７を介して傾動リンク８３の端部に接続され、押引きリンク８４の他端部は、ピン８８を介してレバーリンク８５の先端部に接続されている。
【００５２】
図１１（ａ）に示されるように、ロックレバー８２を図において右側に傾動すると、第１分割操作ロッド７３ａがその軸心回りの外向きに回動される。こうして、第１分割操作ロッド７３ａをその軸心回りの外向きに回動させる操作力がその第１分割操作ロッド７３ａに加えられると、該操作力がリンク機構７４により、ロックピン７１の押し込み操作力に変換され、これによってロックピン７１を第１中間マスト部材３１のロックピン差込孔７２に差し込むことができる。
一方、図１１（ｂ）に示されるように、ロックレバー８２を図において左側に傾動すると、第１分割操作ロッド７３ａがその軸心回りの内向きに回動される。こうして、第１分割操作ロッド７３ａをその軸心回りの内向きに回動させる操作力がその第１分割操作ロッド７３ａに加えられると、該操作力がリンク機構７４により、ロックピン７１の抜き出し操作力に変換され、これによってロックピン７１を第１中間マスト部材３１のロックピン差込孔７２から抜き出すことができる。
【００５３】
第１分割操作ロッド７３ａ、第２分割操作ロッド７３ｂおよび第３分割操作ロッド７３ｃの三者は一体的に回動するので、全てのロックピン７１が同時に連動して上記のロックピン抜差し動作が行われることになる。
【００５４】
＜ジブの中折れ構造の説明＞
図１および図２に示されるように、ジブ１１は、その長手方向における基部寄りの中間位置で前部ジブ１１ａと後部ジブ１１ｂとに分割され、その下面側においてピン９０ａを揺動中心とするヒンジ機構９０により、それら前部ジブ１１ａと後部ジブ１１ｂとが接合され、ピン９０ａを基点として後部ジブ１１ｂに対し前部ジブ１１ａを揺動させて、図１に示されるように、前部ジブ１１ａと後部ジブ１１ｂとを一直線上に配して使用可能な直線状態と、図２に示されるように、後部ジブ１１ｂに対し前部ジブ１１ａを折り曲げた中折れ状態とを切換可能とされている。
【００５５】
伸縮マスト１０の上部には、ブラケット２０を介して起伏用第１シーブ９１が回転可能に取り付けられている。
前部ジブ１１ａの基端部には、ジブ１１の使用可能な直線状態において、前部ジブ１１ａおよび後部ジブ１１ｂのそれぞれの上面に跨るように配されるシーブ支持体１１ｃが固着され、このシーブ支持体１１ｃの後端部に起伏用第２シーブ９２が回転可能に取り付けられている。
起伏用ウインチ１６の巻胴に巻かれているワイヤロープ９３は、起伏用第１シーブ９１と起伏用第２シーブ９２と掛け回されてその先端部がシーブ支持体１１ｃに固定されている。
【００５６】
図２に示されるように、ジブ１１の中折れ状態において、起伏用ウインチ１６の巻上動作を行うと、ワイヤロープ９３により、起伏用第１シーブ９１と起伏用第２シーブ９２とが近づくように相対移動され、これによって後部ジブ１１ｂに対し折り曲がった状態にある前部ジブ１１ａがピン９０ａを基点として起こされ、前部ジブ１１ａと後部ジブ１１ｂとが一直線上に配されてジブ１１が、図１中符号１１´で示される二点鎖線で表される直線状態とされ、更に起伏用ウインチ１６の巻上動作を続けると、ピン１２を基点としてジブ１１を起こして、図１中符号１１´´で示される二点鎖線で表されるように、起立させることができる。
【００５７】
図１に示される起伏状態のジブ１１´´において、起伏用ウインチ１６の繰出動作を行うと、ピン１２を基点として伏臥状態のジブ１１´とすることができ、更に起伏用ウインチ１６の繰出動作を続けると、起伏用第１シーブ９１と起伏用第２シーブ９２とが離れるように相対移動され、これによって後部ジブ１１ｂに対し前部ジブ１１ａがピン９０ａを基点として折り曲がり、図２に示されるように、ジブ１１を中折れ状態とすることができる。
【００５８】
＜フロアクレーンの使用説明＞
以上に述べたように構成されるフロアクレーン１の使用について以下に説明する。
【００５９】
フロアクレーン１を使用しない時や移送時には、図２に示されるように、伸縮マスト１０を収縮状態とするとともに、ジブ１１を中折れ状態とする。こうして、非使用時等にはよりコンパクトな形態とすることができるので、あまり場所をとらずにフロアクレーン１を保管することができるとともに、フロアクレーン１の移送をより容易に行うことができる。
【００６０】
フロアクレーン１を使用する際には、まず舵取りバー５の操作で台車３の進行方向を変えてフロアクレーン１をフロア２上の作業位置に移動させる。
次いで、台車３に装備されたアウトリガー７を台車３の横方向に張り出し、ジャッキ６で台車３を持ち上げた状態とする。
次いで、起伏用ウインチ１６の巻上動作を行い、後部ジブ１１ｂに対し前部ジブ１１ａを起こしてジブ１１を直線状態とする。
次いで、伸縮用ウインチ３７の巻上動作を行い、伸縮マスト１０を伸長させる。
次いで、図１１（ａ）に示されるように、ロックレバー８２を図において右側に傾動し、操作ロッド７３をその軸心回りの外向きに回動して、全てのロックピン７１の差込動作を行い、下部マスト部材３０、第１中間マスト部材３１、第２中間マスト部材３２および上部マスト部材３３の相互間の伸縮をロックピン７１によって止める。
こうして、フロアクレーン１をクレーン作業の実施にあたって使用可能な状態とすることができる。
【００６１】
そして、旋回モータ２６（図３参照）の作動による旋回フレーム９の旋回動作、起伏用ウインチ１６の巻上・繰出動作によるジブ１１の起伏動作、荷役用ウインチ１５の巻上・繰出動作によるフックブロック２４の昇降動作により、旋回フレーム９の旋回中心を基準としてジブ１１の長さとジブ１１の起伏位置とによって決まる所定の作業半径内において、ジブ１１の起伏位置と伸縮マスト１０の伸長長さとに応じた高い揚程でフックブロック２４のフック２４ａに掛けられた荷の上げ動作または下げ動作を行うことができる。
【００６２】
なお、前述した、フロアクレーン１を使用可能な状態とする手順の逆の手順を実施することにより、図２に示されるように、コンパクトな形態とすることができる。
【００６３】
＜作用効果の説明＞
本実施形態のフロアクレーン１によれば、台車３上に旋回フレーム９を介して伸縮マスト１０が設置され、該伸縮マスト１０の上部にジブ１１が起伏自在に取り付けられるので、伸縮マスト１０を鉛直方向に伸長状態とし、かつジブ１１を起伏させることにより、旋回フレーム９の旋回中心を基準としてジブ１１の長さとジブ１１の起伏位置とによって決まる所定の作業半径内において、ジブ１１の起伏位置と伸縮マスト１０の伸長長さとに応じた高い揚程でクレーン作業を行うことができる。したがって、所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができる。
【００６４】
さらに、以下の（１）〜（５）のような作用効果を得ることができる。
（１）伸縮用ウインチ３７によるワイヤロープ４０の巻上・繰出動作により、下部マスト部材３０に対して第１中間マスト部材３１が上昇・下降し、これに連動して、ワイヤロープ４１により第２中間マスト部材３２が第１中間マスト部材３１に対し上昇・下降するとともに、ワイヤロープ４２により上部マスト部材３３が第２中間マスト部材３２に対し上昇・下降して、伸縮マスト１０が伸長・収縮するようにされているので、マスト部材３０〜３３の長さ寸法を可能な限り短くすることでフロアクレーンの高さ寸法のコンパクト化を図ることができるとともに、マスト部材３０〜３３の段数を増やすことで揚程をより高くすることができる。
（２）万一、ワイヤロープ４０が切断されたとしても、ウインチ側落下防止装置３８および尻手側落下防止装置３９により、重力作用による伸縮マスト１０の収縮を防止することができる。
（３）伸縮マスト１０の伸長状態にあるときに、下部マスト部材３０と第１中間マスト部材３１との境界部、第１中間マスト部材３１と第２中間マスト部材３２との境界部および第２中間マスト部材３２と上部マスト部材３３との境界部には、伸縮ロック装置７０ａ〜７０ｃにより、ロックピン７１が差し込まれるので、伸縮マスト１０の伸長状態を確実に保つことができる。
（４）ロックピン７１の抜差し動作は、第１分割操作ロッド７３ａ、第２分割操作ロッド７３ｂおよび第３分割操作ロッド７３ｃの三者が一体的に回動するように構成される伸縮式の操作ロッド７３の回動操作により、全てのロックピン７１が同時に連動して行われるので、ロックピン７１の抜差し動作を容易かつ迅速に行うことができる。
（５）ジブ１１は、長手方向の途中で折り曲げ可能とされるので、非使用時にはよりコンパクトな形態とすることができ、フロアクレーン１の移送等をより容易に行うことができる。
【００６５】
以上、本発明のフロアクレーンについて、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のフロアクレーンは、所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができるという特性を有していることから、建築物内に進入して梁枠を吊るなどのクレーン作業の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１          フロアクレーン
２          フロア
３          台車
９          旋回フレーム
１０        伸縮マスト
１１        ジブ
１１ａ      前部ジブ
１１ｂ      後部ジブ
１６        起伏用ウインチ
２３        ワイヤロープ
３０        下部マスト部材
３１        第１中間マスト部材
３２        第２中間マスト部材
３３        上部マスト部材
３８        ウインチ側落下防止装置
３９        尻手側落下防止装置
４０〜４２  ワイヤロープ
５１        受け部材
５１ａ      傾斜受け面
５２        ブレーキ体
５５，６５  リンク機構
７１        ロックピン
７３        操作ロッド
９０        ヒンジ機構
９１        起伏用第１シーブ
９２        起伏用第２シーブ
９３        ワイヤロープ
【図１】
2015030618.tif 000003
【図２】
2015030618.tif 000004
【図３】
2015030618.tif 000005
【図４】
2015030618.tif 000006
【図５】
2015030618.tif 000007
【図６】
2015030618.tif 000008
【図７】
2015030618.tif 000009
【図８】
2015030618.tif 000010
【図９】
2015030618.tif 000011
【図１０】
2015030618.tif 000012
【図１１】
2015030618.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア上で移動自在な台車を備え、該台車に対し旋回自在に設けられる旋回フレーム上に、鉛直方向に伸縮自在な伸縮マストを設置し、該伸縮マストの上部に荷を吊るジブを起伏自在に取り付けてなるフロアクレーンにおいて、
前記伸縮マストは、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材を開口の大きさの順に格納してなり、前記伸縮マストが伸長状態にあるときに、前記マスト部材における格納する側である格納マスト部材と格納される側である被格納マスト部材とを連結するように差し込まれるロックピンが設けられ、前記ロックピンの抜き差し操作のための操作力を該ロックピンに伝達する操作ロッドが前記伸縮マストに沿って配設され、該操作ロッドは、前記伸縮マストの伸縮に合わせて伸縮可能とされることを特徴とするフロアクレーン。
【請求項２】
前記格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、前記被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する前記被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとされる請求項１に記載のフロアクレーン。
【請求項３】
前記ワイヤロープの緊張力が消失したときに、前記格納マスト部材に対して前記被格納マスト部材が落下するのを防止する落下防止装置が設けられる請求項２に記載のフロアクレーン。
【請求項４】
前記落下防止装置は、下方に進むにつれて前記被格納マスト部材の側面との距離が短くなる傾斜受け面を有してその傾斜受け面が前記被格納マスト部材の側面と向かい合うように前記格納マスト部材に取り付けられる受け部材を備え、この受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面と間においてブレーキ体を、前記受け部材の傾斜受け面と接触する一方で前記被格納マスト部材の側面に接触しない非制動位置と、前記受け部材の傾斜受け面と前記被格納マスト部材の側面とに同時に接触する制動位置との間で移動可能に配設し、前記ワイヤロープと前記ブレーキ体との間に配設されるリンク機構により、前記ワイヤロープの緊張力があるときは前記ブレーキ体を非制動位置に保持する一方、前記ワイヤロープの緊張力が消失したときは前記ブレーキ体を制動位置に移動させるように構成される請求項３に記載のフロアクレーン。
【請求項５】
前記ジブは、前部ジブと後部ジブとに分割され、これら前部ジブと後部ジブとがヒンジ機構によって接合されて、前部ジブと後部ジブとが一直線上に配される直線状態と、後部ジブに対し前部ジブが折り曲げられる中折れ状態とに切換可能とされ、前記伸縮マスト側に起伏用第１シーブが回転可能に配設されるとともに、前記前部ジブ側に起伏用第２シーブが回転可能に配設され、これら起伏用第１シーブと起伏用第２シーブとに前記ジブを起伏させる起伏用ウインチからのワイヤロープが掛け回され、前記起伏用ウインチの巻上動作により、前記ジブが直線状態とされ、更に該起伏用ウインチの巻上動作を続けると、該ジブが起立され、前記起伏用ウインチの繰出動作により、前記ジブが伏臥され、更に該起伏用ウインチの繰出動作を続けると、前記ジブが中折れ状態とされる請求項１〜４のいずれかに記載のフロアクレーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明によるフロアクレーンは、
フロア上で移動自在な台車を備え、該台車に対し旋回自在に設けられる旋回フレーム上に、鉛直方向に伸縮自在な伸縮マストを設置し、該伸縮マストの上部に荷を吊るジブを起伏自在に取り付けてなるフロアクレーンにおいて、
前記伸縮マストは、開口の大きさが異なる複数の中空状のマスト部材を開口の大きさの順に格納してなり、前記伸縮マストが伸長状態にあるときに、前記マスト部材における格納する側である格納マスト部材と格納される側である被格納マスト部材とを連結するように差し込まれるロックピンが設けられ、前記ロックピンの抜き差し操作のための操作力を該ロックピンに伝達する操作ロッドが前記伸縮マストに沿って配設され、該操作ロッドは、前記伸縮マストの伸縮に合わせて伸縮可能とされることを特徴とするものである（第１発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、前記被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する前記被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとされるのが好ましい（第２発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記ジブは、前部ジブと後部ジブとに分割され、これら前部ジブと後部ジブとがヒンジ機構によって接合されて、前部ジブと後部ジブとが一直線上に配される直線状態と、後部ジブに対し前部ジブが折り曲げられる中折れ状態とに切換可能とされ、前記伸縮マスト側に起伏用第１シーブが回転可能に配設されるとともに、前記前部ジブ側に起伏用第２シーブが回転可能に配設され、これら起伏用第１シーブと起伏用第２シーブとに前記ジブを起伏させる起伏用ウインチからのワイヤロープが掛け回され、前記起伏用ウインチの巻上動作により、前記ジブが直線状態とされ、更に該起伏用ウインチの巻上動作を続けると、該ジブが起立され、前記起伏用ウインチの繰出動作により、前記ジブが伏臥され、更に該起伏用ウインチの繰出動作を続けると、前記ジブが中折れ状態とされるのが好ましい（第５発明）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、台車上に旋回フレームを介して伸縮マストが設置され、該伸縮マストの上部にジブが起伏自在に取り付けられるので、伸縮マストを鉛直方向に伸長状態とし、かつジブを起伏させることにより、旋回フレームの旋回中心を基準としてジブの長さとジブの起伏位置とによって決まる所定の作業半径内において、ジブの起伏位置と伸縮マストの伸長長さとに応じた高い揚程でクレーン作業を行うことができる。したがって、所定の作業半径を確保しつつ高揚程を実現することができる。また、本発明においては、伸縮マストが伸長状態にあるときに、格納マスト部材と被格納マスト部材とを連結するようにロックピンが差し込まれるので、伸縮マストの伸長状態を確実に保つことができる。さらに、伸縮マストの各段に設けられるロックピンに対してその抜き差しのための操作力が操作ロッドを介して伝達されるので、操作ロッドの操作によって伸縮マストの各段に設けられるロックピンの抜き差し操作を容易に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ところで、伸縮マストの伸縮構造に関し、例えば、油圧シリンダ等のアクチュエータを伸縮マスト内に組み込み、伸縮マストの伸縮をその油圧シリンダの伸縮作動によって達成しようとした場合、マスト部材の長さ寸法は油圧シリンダの組み込みに必要とされる長さ寸法よりも短くすることができないなどその油圧シリンダの仕様により大きく制限を受けることになる。
揚程をより高くするためには、伸長量がより大きい油圧シリンダを採用する必要があるが、この場合、油圧シリンダの全長が長くなるため、伸縮マストの収縮時におけるフロアクレーンの高さ寸法が大きくなり、フロアクレーンが例えば梁下等を通り抜けるのが困難になる。
フロアクレーンの高さ寸法のコンパクト化を図るためには、収縮時の全長の長さが短い油圧シリンダを用いれば達成することができるが、この場合、油圧シリンダの伸長量があまり長くとれないから揚程を高くするのが困難になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、第２発明の構成の採用により、すなわち、前記マスト部材における格納する側である格納マスト部材の先端部にシーブを配設し、該シーブと、格納される側である被格納マスト部材の基端部との間にワイヤロープを掛け回し、前記格納マスト部材に対する被格納マスト部材の該ワイヤロープによる上昇動作または下降動作により、前記伸縮マストを伸長または収縮するものとすることにより、マスト部材の長さ寸法を可能な限り短くすることでフロアクレーンの高さ寸法のコンパクト化を図ることができるとともに、マスト部材の段数を増やすことで揚程をより高くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第５発明によれば、ジブが折り曲げ可能とされるので、非使用時にはよりコンパクトな形態とすることができ、フロアクレーンの移送等をより容易に行うことができる。