(57)【要約】【課題】ネットワークトラフィックの上昇を抑え、所定のソフトウェアを各無線通信装置に適切に送信できるようにしたマルチホップネットワークシステムを実現すること。【解決手段】ゲートウェイ３０には複数の無線局４０が接続されており、マルチホップネットワーク１０を形成している。ゲートウェイ３０は、所定のソフトウェアを分割して複数のブロックを生成し、各ブロックを各無線局４０へ送信する。いずれかのブロックを一つでも受信していない無線局には、欠落ブロックを保持する直近の上位装置を再送信元装置として、欠落ブロックを再送信させる。【選択図】図８
2015087804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置が順次中継することでデータを管理装置へ送信するマルチホップネットワークシステムであって、
所定のソフトウェアを分割して複数のブロックを生成するブロック生成部と、
前記各ブロックを前記各無線通信装置へ送信するブロック送信部と、
前記各ブロックのうち、前記各無線通信装置のいずれかの無線通信装置で受信されていない欠落ブロックと、前記欠落ブロックの再送信対象となる再送信対象装置とを検出する欠落ブロック検出部と、
前記再送信対象装置へ前記欠落ブロックを再送信する再送信部と、
を備え、
前記再送信部は、前記再送信対象装置の上位に位置する無線通信装置または管理装置のうち、前記欠落ブロックを保持する直近の装置を再送信元装置とし、前記欠落ブロックを前記再送信元装置から前記再送信対象装置へ再送信する、
マルチホップネットワークシステム。
【請求項２】
前記ブロック送信部は、前記管理装置から、前記各無線通信装置へ前記各ブロックを送信する、
請求項１に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項３】
前記再送信部は、前記再送信元装置の下位に位置する前記再送信対象装置の数に応じて、前記欠落ブロックを前記再送信対象装置へ送信するために使用する通信方法を切り替えるようになっている、
請求項２に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項４】
前記再送信部は、前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置の数が予め設定された所定数以上である場合、再送信元装置の直下に位置する全ての前記無線通信装置へ、前記各再送信対象装置で受信していない欠落ブロックを全てブロードキャスト通信で送信する、
請求項３に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項５】
前記再送信部は、前記欠落ブロックの中継可否を制御するための中継制御情報を前記欠落ブロックに含めることができ、
前記中継制御情報が中継を許可する場合、前記無線通信装置は前記再送信元装置から受信した前記欠落ブロックを、当該無線通信装置の下位に位置する他の無線通信装置に向けて転送し、
前記中継制御情報が中継を許可しない場合、前記無線通信装置は前記再送信元装置から受信した欠落ブロックを、前記他の無線通信装置に転送しない、
請求項４に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項６】
前記再送信部は、前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置の数が前記所定数未満である場合、前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置に対して個別に前記欠落ブロックを送信する、
請求項３に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項７】
前記再送信部は、
前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置の数が予め設定された所定数以上である場合、再送信元装置の直下に位置する全ての無線通信装置へブロードキャスト通信により前記欠落ブロックを送信し、
前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置の数が前記所定数未満である場合、前記再送信元装置の直下に位置する前記再送信対象装置に対してユニキャスト通信により個別に前記欠落ブロックを送信する、
請求項３に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項８】
前記欠落ブロック検出部は、前記管理装置の管理下にある全ての前記無線通信装置に問い合わせることにより、前記欠落ブロックの有無を検出する、
請求項３に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項９】
前記欠落ブロック検出部は、前記再送信対象装置から当該再送信対象装置の上位に位置する他の無線通信装置を介して中継される所定の通知に基づいて、前記欠落ブロックおよび前記再送信対象装置とを検出する、
請求項３に記載のマルチホップネットワークシステム。
【請求項１０】
複数の無線通信装置が順次中継することでデータを管理装置へ送信するマルチホップネットワークシステムを制御するための方法であって、
所定のソフトウェアを分割して複数のブロックを生成するブロック生成工程と、
前記各ブロックを前記各無線通信装置へ送信するブロック送信工程と、
前記各ブロックのうち、前記各無線通信装置のいずれかの無線通信装置で受信されていない欠落ブロックと、前記欠落ブロックの再送信対象となる再送信対象装置とを検出する欠落ブロック検出工程と、
前記再送信対象装置へ前記欠落ブロックを再送信する再送信工程部と、
を実行するものであり、
前記再送信工程は、前記再送信対象装置の上位に位置する無線通信装置または管理装置のうち、前記欠落ブロックを保持する直近の装置を再送信元装置とし、前記欠落ブロックを前記再送信元装置から前記再送信対象装置へ再送信するものである、
マルチホップネットワークシステムの制御方法。
【請求項１１】
前記再送信工程は、前記再送信元装置の下位に位置する前記再送信対象装置の数に応じて、前記欠落ブロックを前記再送信対象装置へ送信するために使用する通信方法を切り替えるようになっている、
請求項１０に記載のマルチホップネットワークシステムの制御方法。
【請求項１２】
前記欠落ブロックは、前記欠落ブロックの中継可否を制御するための中継制御情報を含んでおり、
前記中継制御情報が中継を許可する場合、前記無線通信装置は前記再送信元装置から受信した前記欠落ブロックを、当該無線通信装置の下位に位置する他の無線通信装置に向けて転送し、
前記中継制御情報が中継を許可しない場合、前記無線通信装置は前記再送信元装置から受信した欠落ブロックを、前記他の無線通信装置に転送しない、
請求項１１に記載のマルチホップネットワークシステムの制御方法。
【請求項１３】
無線通信回路を有するコンピュータをマルチホップネットワークシステムで使用するための無線通信装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
所定のソフトウェアを分割して生成される複数のブロックを受信する機能と、
受信した前記各ブロックを自装置の下位に位置する下位装置に転送することで中継する機能と、
前記各ブロックのうち未受信のブロックを欠落ブロックとして検出する機能と、
自装置の上位に位置する上位装置から前記欠落ブロックを受信する機能と、
受信した前記欠落ブロックを、自装置の直下に位置する装置であって前記欠落ブロックの再送信対象である再送信対象装置の数に応じて選択する通信方法に従って、前記再送信対象装置に送信する機能と、
を前記コンピュータ上に実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチホップネットワークシステムおよびマルチホップネットワークシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置からゲートウェイを介して複数の無線通信装置を接続した通信システムにおいて、更新用ソフトウェアを所定サイズのブロックに分割して各無線通信装置に送信する技術は、特許文献１で知られている。その特許文献１では、ブロックに通し番号を付して各無線通信装置に送信するため、各無線通信装置はブロック番号に欠番を検出すると、その受信していないブロックの再送信を要求するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、送信できなかったブロックのみを、対象の無線局へユニキャスト通信で再送信する。そのため、従来技術では、効率よく、かつネットワークトラフィックを抑えて、ソフトウェアを各無線通信装置に送信し、各無線通信装置のソフトウェアを更新することができる。
【０００５】
しかし、無線通信ネットワークシステムに含まれる無線通信装置の数が増大したり、最大ホップ数が増加したりした場合、ユニキャスト通信を用いて複数の無線通信装置に再送信すると、ネットワークトラフィックが上昇する。例えば、比較的大規模な無線通信ネットワークシステムにおいて、ゲートウェイから末端の無線通信装置に向けてユニキャスト通信でブロックを送信する場合、ホップ数が大きいため、ネットワークトラフィックが上昇する。したがって、ソフトウェアの更新が完了するまでに時間を要し、システムの保守性が低下する。
【０００６】
特に、例えば、ＡＭＩ（Advanced Metering Infrastructure）システムなどの比較的大規模な無線通信ネットワークシステムの場合は、無線通信装置の台数および設置箇所も変化し易く、最大ホップ数も増加し易い。さらに、ＡＭＩシステムでは、道路工事、建築工事、大型車両の駐停車などにより、通信経路の安定性が損なわれる可能性があるため、ブロックを受信できない無線通信装置の数も増大し易い。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、ネットワークトラフィックの上昇を抑え、所定のソフトウェアを各無線通信装置に適切に送信できるようにしたマルチホップネットワークシステムおよびマルチホップネットワークシステムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に係るマルチホップネットワークシステムは、複数の無線通信装置が順次中継することでデータを管理装置へ送信するマルチホップネットワークシステムであって、所定のソフトウェアを分割して複数のブロックを生成するブロック生成部と、各ブロックを各無線通信装置へ送信するブロック送信部と、各ブロックのうち、各無線通信装置のいずれかの無線通信装置で受信されていない欠落ブロックと、欠落ブロックの再送信対象となる再送信対象装置とを検出する欠落ブロック検出部と、再送信対象装置へ欠落ブロックを再送信する再送信部と、を備え、再送信部は、再送信対象装置の上位に位置する無線通信装置または管理装置のうち、欠落ブロックを保持する直近の装置を再送信元装置とし、欠落ブロックを再送信元装置から再送信対象装置へ再送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、欠落ブロックを受信していない再送信対象装置の上位に位置する無線通信装置または管理装置のうち、欠落ブロックを有する直近の装置を再送信元装置として、欠落ブロックを再送信対象装置へ再送信することができる。したがって、ブロックを再送信する経路のホップ数を少なくでき、ネットワークトラフィックを抑制しながら、所定のソフトウェアを各無線通信装置に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マルチホップネットワークシステムの全体構成を示す説明図。
【図２】集約サーバのブロック図。
【図３】ゲートウェイのブロック図。
【図４】無線局のブロック図。
【図５】ソフトウェア更新時に、集約サーバからゲートウェイを介して各無線局にブロックを送信する様子を示すシーケンス。
【図６】ブロックが途中で消失する様子を示すシーケンス。
【図７】ブロックを再送信する一つの例を示す説明図。
【図８】ブロックを再送信する他の例を示す説明図。
【図９】ブロックを再送信するさらに別の例を示す説明図。
【図１０】親局から子局に欠落ブロックの有無を問い合わせるシーケンス。
【図１１】子局から親局に欠落ブロックの存在を通知するシーケンス。
【図１２】第２実施例に係り、ネットワーク構成を管理するための管理テーブルを自動的に作成する様子を示す説明図。
【図１３】第３実施例に係り、中継の可否を設定できるようにしたブロック構成の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に詳述する通り、無線通信装置が受信できなかったブロック（欠落ブロック）を再送信する場合、欠落ブロックを保持する上位装置のうち、再送信対象の無線通信装置に最も近い装置を再送信元装置とし、再送信元装置から再送信対象装置に欠落ブロックを再送信する。これにより、ＡＭＩシステムのようにネットワーク規模が大きい場合でも、再送信時のホップ数を少なくでき、ネットワークトラフィックの上昇を抑制できる。
【００１２】
本実施形態では、再送信元装置の下位に位置する再送信対象装置の数に応じて、再送信時の通信方法を切り替える。第１の通信方法として、特定の一つの無線通信装置に対して個別にブロックを送信するユニキャスト通信がある。第２の通信方法として、複数の無線通信装置に一斉にブロックを送信するブロードキャスト通信がある。なお、「一斉にブロックを送信する」とは、パケット衝突を回避するための時間差を設定して送信する場合も含む。
【００１３】
例えば、再送信元装置の直下に所定数以上の再送信対象装置が存在する場合、再送信元装置は、欠落ブロックの再送信にブロードキャスト通信を用いる。所定数は、例えば「２」であるが、これに限らず「３」以上の値でもよい。同一の集約サーバに繋がるゲートウェイ毎に、所定数の値を変えてもよい。
【００１４】
ブロードキャスト通信を用いた、欠落ブロックの再送信を説明する。例えば、再送信元装置は、その直下に位置する１ホップ目の各無線通信装置へブロードキャスト通信で欠落ブロックを再送信する。１ホップ目の各無線通信装置は、全ての欠落ブロックを受信すると、その直下に位置する２ホップ目の各無線通信装置へブロードキャスト通信で欠落ブロックを再送信する。このブロードキャスト通信による欠落ブロックの再送信を末端ホップまで繰り返し実施する。これにより、ユニキャスト通信で欠落ブロックを個別に再送信する場合に比べて通信回数を少なくでき、全ての無線通信装置が全てのブロックを受信するまでの所要時間を短縮できる。さらに、上述の通り、再送信の起点となる再送信元装置は、再送信対象装置の上位に位置する装置のうち、必要な欠落ブロックを全て保持する装置の中から選択される。したがって、再送信元装置と再送信対象装置との間のホップ数を短くできる。本実施形態では、ホップ数を短くできる構成とブロードキャスト通信で再送信する構成とが結合することで、ネットワークトラフィックの上昇を抑えつつ、全ブロックを全無線通信装置に短時間で行き渡らせることができる。
【００１５】
再送信元装置の直下に存在する再送信対象装置の数が所定数未満の場合、ユニキャスト通信で欠落ブロックが再送信される。これにより、必要な無線通信装置にのみ、欠落ブロックを無駄なく再送信することができる。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図１１を用いて第１実施例を説明する。図１は、マルチホップネットワークのシステム全体を示す説明図である。マルチホップネットワークシステム１は、マルチホップネットワーク１０と、集約サーバ２０とを含んで構成される。
【００１７】
マルチホップネットワーク１０は、例えば少なくとも一つのゲートウェイ３０と、複数の無線局４０（ＷＡ〜ＷＬ）とを備える。通信経路Ｐ１は、ゲートウェイ３０と集約サーバ２０との間の通信経路を示す。他の通信経路Ｐ１０〜Ｐ２１は、無線局４０間の通信経路を示す。
【００１８】
集約サーバ２０は、ゲートウェイ３０を介して各無線局４０からデータを収集するコンピュータである。集約サーバ２０は、各無線局４０のソフトウェア更新も管理する。ゲートウェイ３０は、各無線局４０との通信を管理する。集約サーバ２０は、複数のゲートウェイ３０に接続することができる。
【００１９】
集約サーバ２０とゲートウェイ３０とは、「管理装置」の一例である。例えば、集約サーバ２０を「マルチホップネットワークシステムの最上位に位置する第１管理装置」と呼び、ゲートウェイ３０を「第１管理装置の直下に接続された第２管理装置」と呼ぶこともできる。
【００２０】
無線局４０は、「無線通信装置」の一例である。無線局４０は、例えば、通信機能を有するセンサ装置のように構成される。センサ装置としては、例えば、電力計、温度計、照度計、日照計、風速計、水量計などがある。
【００２１】
図２は、集約サーバ２０の構成例を示すブロック図である。集約サーバ２０は、例えば、メモリ２００と、マイクロプロセッサ（図中ＣＰＵと略記）２１０と、通信部２２０を備えるコンピュータとして構成される。通信部２２０は、ゲートウェイ３０と通信するための装置である。
【００２２】
メモリ２００には、ソフトウェアの更新を指示するための機能２０１を実現するためのコンピュータプログラムおよび必要な管理データが格納されている。マイクロプロセッサ２１０がそのコンピュータプログラムを実行することで、ゲートウェイ３０に対して各無線局４０のソフトウェアを更新するよう指示することができる。そのソフトウェア更新指示には、後述する他の実施例で説明するように、欠落ブロックの中継の可否を制御するための情報を含めることができる。さらに、ソフトウェア更新指示には、欠落ブロックの中継を許可する場合のホップ数を含めることもできる。中継を許可された欠落ブロックは、許可されたホップ数だけ転送される。
【００２３】
図３は、ゲートウェイ３０の構成例を示すブロック図である。ゲートウェイ３０は、例えば、メモリ３００と、マイクロプロセッサ３１０と、通信部３２０を備えるコンピュータとして構成される。メモリ３００には、各機能３０１〜３０６を実現するためのコンピュータプログラムおよび必要な管理データが格納されている。通信部３２０は、集約サーバ２０および各無線局４０と通信するための機能である。
【００２４】
ソフトウェアブロック分割機能３０１は、「ブロック生成部」の一例であり、集約サーバ２０からのソフトウェア更新指示を受けて、所定のソフトウェアを所定サイズのブロックに分割する機能である。所定のソフトウェアは、例えば、無線局４０の機能を改善または拡張するためのコンピュータプログラムである。
【００２５】
ブロック送信機能３０２は、分割したブロックをブロードキャスト通信でマルチホップネットワーク内の全ての無線局４０へ送信する機能である。欠落ブロック問合せ機能３０３は、各無線局４０おいて未受信のブロック（欠落ブロック）が発生していないか問い合わせる機能である。
【００２６】
欠落ブロック集約機能３０４は、図４で後述する欠落ブロック通知機能４０３による通知で判明した欠落ブロックの番号を集約する機能である。ブロック再送機能３０５は、集約したブロック番号を有する欠落ブロックを無線局４０に再送信する機能である。つまり、欠落ブロックはまとめられて、再送信対象の無線局４０に送られる。送信タイミング制御機能３０６は、ブロードキャスト通信によりブロックを同時に送信する場合の衝突を回避するために、各無線局での送信タイミングを調整する機能である。
【００２７】
図４は、無線局４０の構成例を示すブロック図である。無線局４０は、例えば、メモリ４００、マイクロプロセッサ４１０、通信部４２０を備えるコンピュータ端末として構成される。メモリ４００には、各機能４０１〜４０６を実現するためのコンピュータプログラムおよび必要な管理データが格納されている。通信部４２０は、ゲートウェイ３０と通信するための機能である。
【００２８】
ブロック中継機能４０１は、親局である上位装置（ゲートウェイ３０または無線局４０）から受信したブロックを、１ホップ下に位置する直下の子局である無線局４０に転送する機能である。欠落ブロック問合せ機能４０２は、ゲートウェイ３０の欠落ブロック問合せ機能３０３と同様に、１ホップ下に位置する直下の無線局４０に対して、欠落ブロックの有無を問い合わせる機能である。
【００２９】
欠落ブロック通知機能４０３は、親局（ゲートウェイ３０または無線局４０）からの欠落ブロックの問合せに対して、欠落ブロックを特定するためのブロック番号とその欠落ブロックを受信していない無線局を特定するための識別子（ネットワークアドレスなど）を返信する機能である。親局からの問合せに応じて受動的に欠落ブロックの番号などを通知してもよいし、子局からの欠落ブロック番号などの受信を契機に、能動的に欠落ブロックの番号などを親局に通知してもよい。
【００３０】
欠落ブロック集約機能４０４は、ゲートウェイ３０の欠落ブロック集約機能３０４と同様に、欠落ブロックの番号を集約する機能である。ブロック再送機能４０５は、欠落ブロックを無線局４０に向けて再送信する機能である。送信タイミング制御機能４０６は、ブロックの送信時期が重ならないように調整する機能である。子局検知機能４０７は、１ホップ下の無線局を検出する機能である。欠落ブロック確認機能４０８は、自装置４０が受領していないブロック（欠落ブロック）が存在しないか確認する機能である。
【００３１】
ゲートウェイ３０のブロック送信機能３０２と無線局４０のブロック中継機能４０１とは、「ブロック送信部」の一例を構成することができる。ゲートウェイ３０の欠落ブロック問合せ機能３０３および欠落ブロック集約機能３０４と、無線局４０の欠落ブロック問合せ機能４０２と欠落ブロック通知機能４０３と欠落ブロック集約機能４０４と欠落ブロック確認機能４０８とは、「欠落ブロック検出部」の一例を構成することができる。ゲートウェイ３０のブロック再送機能３０５と無線局４０のブロック再送機能４０５とは、「再送信部」の一例を構成する。
【００３２】
図５および図６のフローチャートを参照して、各無線局４０のソフトウェアを更新する手法を説明する。なお、説明の便宜上、フローチャートに示すネットワーク構成と図１などで示すネットワーク構成とは一致しない。図５および図６に示すフローチャートでは、ゲートウェイ３０の１ホップ下に２つの無線局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）が接続されており、それらのうちの無線局４０（ＷＡ）にはさらに別の無線局４０（ＷＣ）が接続されているものとする。
【００３３】
集約サーバ２０は、ゲートウェイ３０のメモリ３００へ更新対象のソフトウェアを格納した後、ゲートウェイ３０に対して各無線局４０のソフトウェアを更新するよう指示する（Ｓ１０）。
【００３４】
集約サーバ２０からソフトウェア更新指示を受けたゲートウェイ３０は、メモリ３００へ格納されたソフトウェアを所定サイズのブロックに分割し、分割した各ブロックに通し番号を付与する（Ｓ１１）。ゲートウェイ３０は、１ホップ下位の無線局である、無線局４０（ＷＡ）と無線局４０（ＷＢ）へ１ブロックずつブロードキャスト通信にて送信する（Ｓ１２、Ｓ１６）。以下の説明では、１ホップ下に位置する無線局４０を子局と呼ぶことがある。逆に、１ホップ上に位置する無線局４０またはゲートウェイ３０を親局と呼ぶことがある。
【００３５】
無線局４０（ＷＡ）は、ゲートウェイ３０からブロックを受信すると、そのブロックをメモリ４００内の記憶領域へ格納する（Ｓ１３）。無線局４０（ＷＡ）は、子局４０（ＷＣ）を有する。そこで、無線局４０（ＷＣ）の親局である無線局４０（ＷＡ）は、子局である無線局４０（ＷＣ）へブロックを中継する（Ｓ１４）。中継するとは、自装置が受信したデータを他の装置に転送することを意味する。子局４０（ＷＣ）は、親局４０（ＷＡ）からのブロックを受信すると、メモリ４００内の記憶領域に格納する（Ｓ１５）。
【００３６】
ゲートウェイ３０からブロックを受信した無線局４０（ＷＢ）も、そのブロックをメモリ４００内の記憶領域に格納する（Ｓ１７）。無線局４０（ＷＢ）は、子局を持たないため、中継はしない。
【００３７】
以上の処理をマルチホップネットワークシステムの末端に位置する無線局４０まで順次繰り返すことで、最初のブロックが各無線局４０に受信され保持される。つまり、各無線局４０がブロードキャスト通信を用いてブロックを中継することで、比較的短時間で末端の無線局４０までブロックを配信することができる。
【００３８】
２番目のブロックについても同様である。ゲートウェイ３０は、一方の子局である無線局４０（ＷＡ）に２番目のブロックを送信して記憶させると共に（Ｓ１８、Ｓ１９）、他方の子局である無線局４０（ＷＢ）にも２番目のブロックを送信して記憶させる（Ｓ２２、Ｓ２３）。一方の子局である無線局４０（ＷＡ）は、さらに子局４０（ＷＣ）を有するため、ゲートウェイ３０から受信したブロックを子局４０（ＷＣ）に転送し、記憶させる（Ｓ２０、Ｓ２１）。以上の処理をマルチホップネットワークシステムの末端に位置する無線局４０まで順次繰り返すことで、２番目のブロックが各無線局４０に受信され保持される。
【００３９】
３番目のブロックについても同様に、ゲートウェイ３０から各子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）にブロックが送信され（Ｓ２４、Ｓ２８）、各子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）はそれぞれのメモリ４００内に３番目のブロックを格納する（Ｓ２５、Ｓ２９）。無線局４０（ＷＡ）は、１ホップ下に位置する無線局４０（ＷＣ）に、ゲートウェイ３０から受信した３番目のブロックを中継する（Ｓ２６、Ｓ２７）。以上の処理をマルチホップネットワークシステムの末端に位置する無線局４０まで順次繰り返すことで、３番目のブロックが各無線局４０に受信され保持される。
【００４０】
ソフトウェアを分割して生成された各ブロックのうち最終ブロック＃ｎも、上記同様である。ゲートウェイ３０から各子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）に最終ブロックが送信され（Ｓ３０、Ｓ３４）、各子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）はそれぞれのメモリ４００内に最終ブロックを格納する（Ｓ３１、Ｓ３５）。無線局４０（ＷＡ）は、子局である無線局４０（ＷＣ）に、最終ブロックを中継する（Ｓ３２、Ｓ３３）。
【００４１】
以上の処理をマルチホップネットワークシステムの末端に位置する無線局４０まで順次繰り返すことで、最終ブロックが各無線局４０に受信され保持される。各無線局４０が最終ブロックを受信して記憶すると、更新対象ソフトウェアの受信が完了する（Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３８）。図示は省略するが、ソフトウェアを受信した後、適当なタイミングで、各無線局４０はソフトウェアを更新する。
【００４２】
このように本実施例では、更新対象のソフトウェアを複数ブロックに分割し、各ブロックをブロードキャスト通信を用いてマルチホップネットワークシステム内の各無線局４０に送信する。ブロードキャスト通信を用いるため、ユニキャスト通信を用いる場合に比べて、ネットワークトラフィックの上昇を抑制しつつ、かつ短時間で全ての無線局４０のソフトウェア更新が可能となる。ブロードキャスト通信は、ＡＣＫの返信が不要であり、１回の送信でＮ台の子局へデータを送信できるためである。
【００４３】
図６は、ブロードキャスト通信を用いた場合においてブロックが途中で消失する様子を示すフローチャートである。上述のようにブロードキャスト通信を用いれば、効率的に多数の無線局４０にブロックを送信できる。
【００４４】
しかし、無線局の設置数が増えたり、最大ホップ数が増加したりすると、ホップ間でブロックを中継する際に、ブロック送信の衝突が発生するため、データ（ブロック）を消失する可能性が高まる（Ｓ１９Ａ、Ｓ２７Ａ）。図６に示す例では、無線局４０（ＷＡ）は第２ブロックの受信に失敗し（Ｓ１９Ａ）、無線局４０（ＷＣ）は第３ブロックの受信に失敗している。
【００４５】
したがって、無線局４０（ＷＡ）では、２番目のブロックが欠落ブロックとなる。無線局４０（ＷＣ）は無線局４０（ＷＡ）の子局であるため、親局である無線局４０（ＷＡ）の欠落ブロックでもある２番目のブロックと、３番目のブロックとが、無線局４０（ＷＣ）にとっての欠落ブロックである。
【００４６】
もしも、図７で後述のように、欠落ブロックをユニキャスト通信で個別に各無線局に再送信する場合、再送信すべき無線局の数が多くなるほど、再送信完了までに要する時間が長くなり、ソフトウェアの更新完了まで長時間を要する。さらに、ユニキャスト通信では、データを受信した無線局が受領通知（ＡＣＫ）を返す必要があるため、ネットワークトラフィックが増大しやすい。
【００４７】
そこで、本実施例では後述の方法で欠落ブロックを無線局４０に再送信することにより、ブロック再送信時のネットワークトラフィックの上昇を抑え、さらにソフトウェア更新完了までにかかる時間を短縮する。なお、以下の説明では、欠落ブロックの再送信を、ブロック再送信と表現する場合がある。
【００４８】
図７〜図９を用いて、再送処理の方法をケースを分けて説明する。図７は、末端に位置する一つの無線局４０（ＷＬ）で欠落ブロックが生じたため、ユニキャスト通信でブロック（欠落ブロック）を再送信する様子を示す。
【００４９】
ユニキャスト通信では、データの送信後に、そのデータが到達したことを確認するためのＡＣＫを返信する必要がある。図７に示す例では、ゲートウェイ３０から再送信対象の無線局４０（ＷＬ）までの間に５ホップの転送が必要になる。ブロックは、ゲートウェイ３０から、通信経路Ｐ１０、Ｐ１２、Ｐ１５、Ｐ１８、Ｐ２１を経て、目的の無線局４０（ＷＬ）に到達する。この場合、ブロックの再送信のために１０個のパケットが必要となる（ブロックの再送信に必要なパケット数＝（再送信元装置３０から再送信先の無線局４０（ＷＬ）までのホップ数）＊（データ数（＝再送信対象ブロック＋ＡＣＫ）））。なお、再送信対象の無線局を再送信先の無線局と呼ぶ場合がある。
【００５０】
上記の再送信方法では、ブロックを上位ホップから下位ホップへ順次中継して送信している。ここでもしも、再送信対象の無線局４０（ＷＬ）の１ホップ上位に位置する無線局４０（ＷＩ）が、再送信対象のブロック（無線局４０（ＷＬ）が受信していないブロック）を受信して保持している場合を考える。無線局４０（ＷＩ）は、再送信対象の無線局４０（ＷＬ）の１ホップ上に位置する親局であり、再送信対象の無線局４０（ＷＬ）は子局である。
【００５１】
親局４０（ＷＩ）から子局４０（ＷＬ）に再送信対象のブロックを送信すれば、そのブロックが再送信対象の無線局４０（ＷＬ）に受信されるまでのパケット数を「１０」から「２」に低下させることができる。再送信元である親局４０（ＷＩ）から再送信先である子局４０（ＷＬ）までのホップ数は「１」であり、データ数は「２」であるから、ブロックの再送信に必要なパケット数は「２」となる。
【００５２】
このように、再送信対象の無線局の上位に位置する無線局のうち、欠落ブロックを全て保持している無線局を再送信元の無線局として選択すれば、ブロックの再送信に関するホップ数をほぼ一定に保つことができる。したがって、マルチホップネットワークシステム全体の最大ホップ数がたとえ増加した場合であっても、そのホップ数増大による影響を受けずに、比較的短時間で各無線局４０に各ブロックを配信することができる。
【００５３】
なお、親局が再送信元になるためには、その親局が、再送信先である子局の必要とする全ての欠落ブロックを保持している必要がある。再送信先で必要とされている欠落ブロックを親局が保持していない場合、親局は、上位の無線局から欠落ブロックを取得して保持する。再送信処理は、上位の無線局から１ホップずつ順次繰り返して実施する。これにより、マルチホップネットワークシステムの上位に位置する各無線局から順番に、全てのブロックを保持する。
【００５４】
図８は、無線局４０（ＷＩ）と無線局４０（ＷＬ）とが、同一のブロックを１個受信していない場合のブロック再送信を示す。図８において、再送信対象の無線局４０（ＷＩ）、４０（ＷＬ）の上位に位置する無線局４０（ＷＦ）、４０（ＷＣ）、４０（ＷＡ）、ゲートウェイ３０のうち、再送信対象のブロックを保持する直近の装置４０（ＷＦ）が、再送信元の装置となる。
【００５５】
なお、もしも、図８において右側に示す無線局４０（ＷＥ）でもブロックが欠落している場合、再送信元の装置は親局である無線局４０（ＷＢ）である。この場合、それぞれ異なる複数の再送信元から異なる欠落ブロックが子局に向けて送信される。
【００５６】
再送信元の無線局４０（ＷＦ）は、通信経路Ｐ１８を用いて、子局である無線局４０（ＷＩ）に再送信対象ブロック（欠落ブロック）を送信する。この送信は、ユニキャスト通信で行われる。無線局４０（ＷＩ）は、親局４０（ＷＦ）から受信したブロックをメモリ４００に格納する。
【００５７】
無線局４０（ＷＩ）は全てのブロックを保持したので、その直下に位置する再送信対象の無線局４０（ＷＬ）に対する再送信元装置としての資格を備える。そこで、新たに再送信元となった無線局４０（ＷＩ）は、ユニキャスト通信により、子局である無線局４０（ＷＬ）へ欠落ブロックを送信する。
【００５８】
もしも或る親局の有する複数の子局のそれぞれでブロックが欠落している場合、親局は、ユニキャスト通信に代えてブロードキャスト通信を使用し、欠落ブロックを各子局に略同時に送信する。
【００５９】
親局からブロードキャスト通信でブロックを受信した各子局は、そのブロック内に格納されている中継制御情報に基づいて、さらに下位の無線局へそのブロックを中継することもできる。後述する他の実施例で明らかになるように、中継制御情報には、中継が許可された場合のホップ数を含むことができる。中継制御情報は、例えば、集約サーバ２０がゲートウェイ３０にソフトウェア更新指示を出すときに、設定することができる。
【００６０】
マルチホップネットワーク全体から見て欠落ブロック数が多い場合、再送信対象の無線局に最も近い無線局を再送信元の無線局として、ブロードキャスト通信で欠落ブロックを送信することで、ソフトウェアの更新を短時間で完了することができる。
【００６１】
これに対し、欠落したブロック数が少ない場合、親局から子局に順番に欠落ブロックをブロードキャスト通信で送信すると、全てのブロックを保持している無線局にもブロックが転送されてしまい、無駄な通信が増えるため、ネットワークトラフィックが上昇する。したがって、例えば、無線局の数、最大ホップ数などの状況に合わせて、中継の可否およびホップ数を設定できるようにしている。
【００６２】
図９は、無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）、４０（ＷＪ）、４０（ＷＫ）でそれぞれ同一の欠落ブロックが１つある場合の、ブロック再送信の様子を示す。
【００６３】
無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）は、受信していないブロックの番号を特定して、親局である無線局４０（ＷＣ）に通知する。この通知は、欠落ブロック通知機能４０３により実行される。
【００６４】
親局である無線局４０（ＷＣ）は、子局である無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）から欠落ブロック通知を受信すると、通知されたブロックをブロードキャスト通信を用いて各無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）へ送信する。
【００６５】
無線局４０（ＷＧ）は、ブロードキャスト通信を用いて、さらに下位の無線局４０（ＷＪ）、４０（ＷＫ）へ欠落ブロックをそれぞれ中継する。これにより、再送対象の無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）、４０（ＷＪ）、４０（ＷＫ）で全てのブロックが保持され、ソフトウェアの更新処理が実施される。
【００６６】
ところで、上述の再送信処理では、親局から子局にブロードキャスト通信でブロックを再送信し、かつ、各無線局はさらに下位の無線局にもブロックを中継する。したがって、無線局４０（ＷＣ）からブロードキャストされたブロックは、欠落ブロックの生じていない無線局４０（ＷＦ）、４０（ＷＩ）、４０（ＷＬ）にも送信されてしまい、無駄なデータ送信が生じる。
【００６７】
このため例えば、無駄な再送信が行われる無線局の数を算出し、その数に応じて、ユニキャスト通信を用いるか、ブロードキャスト通信を用いるかを決定してもよい。または、ブロードキャスト通信に代えて、特定範囲内の複数の無線局に対してブロックを送信するマルチキャスト通信を用いる構成としてもよい。例えば、図９の例では、無線局４０（ＷＣ）は、無線局４０（ＷＧ）、４０（ＷＨ）に対してのみブロックを再送信し、他の無線局４０（ＷＦ）にはブロックを再送信しないように構成することもできる。
【００６８】
図１０および図１１を用いて、無線局で生じた欠落ブロックを上位の装置に通知する処理について説明する。図１０および図１１において、ゲートウェイ３０から１ホップ目に存在する無線局には数字（１）を添える。ゲートウェイ３０から２ホップ目に位置する無線局には数字（２）を添える。図１０、図１１において、無線局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）は、ゲートウェイ３０の１ホップ下に存在し、無線局４０（ＷＣ）は無線局４０（ＷＡ）の１ホップ下、ゲートウェイ３０から見て２ホップ下に位置する。さらに、無線局４０（ＷＣ）は、無線局４０（ＷＡ）の子局に該当する。
【００６９】
無線局４０の記憶領域に格納したブロックに欠落がある場合は、少なくとも以下に示す第１の通知方法または第２の通知方法のいずれかを用いて、親局へ欠落ブロックを通知することができる。
【００７０】
図１０は、第１の通知方法を示すフローチャートである。第１の通知方法では、親局が子局に対して、欠落ブロックの有無を問い合わせる。
【００７１】
図１０に示すように、ゲートウェイ３０は、最終ブロックの送信が終了すると（Ｓ４０）、任意のタイミングで、子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）に対して欠落ブロックの有無を問い合わせる（Ｓ４１、Ｓ４４）。ゲートウェイ３０が欠落ブロックを確認するタイミングは、最終ブロックの送信完了時である。各無線局がそれぞれの子局に対して欠落ブロックを確認するタイミングは、全てのブロックを受信した場合とする。
【００７２】
ゲートウェイ３０からの問合せを受けた各子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）は、受信済みのブロック番号を調べて、欠落ブロックが有るかを確認する（Ｓ４２、Ｓ４５）。欠落ブロックの見つかった子局４０（ＷＡ）は、欠落ブロックの番号（図９では第２番目のブロック）を問合せ元であるゲートウェイ３０に通知する（Ｓ４３）。他方の子局４０（ＷＢ）は、全てのブロックを受信しているため、欠落ブロックが存在しない。従って、子局４０（ＷＢ）は、問合せ元であるゲートウェイ３０に返信しない。
【００７３】
ゲートウェイ３０は、子局４０（ＷＡ）から欠落ブロックの番号を通知されると、子局４０（ＷＡ）に欠落ブロックをユニキャスト通信で送信する（Ｓ４６）。この例では、再送信対象の子局は１つだけであるため、ユニキャスト通信が使用される。上述の通り、複数の子局でブロックの欠落が生じている場合は、ブロードキャスト通信（またはマルチキャスト通信）が用いられる。
【００７４】
子局４０（ＷＡ）は、欠落ブロックを受信してメモリ４００に記憶する（Ｓ４７）。これにより、子局４０（ＷＡ）は、ソフトウェアの更新に必要な全てのブロックを受信したことになる（Ｓ４８）。
【００７５】
全てのブロックを保持した無線局４０（ＷＡ）は、欠落ブロックの再送信元装置となることができる。そこで、無線局４０（ＷＡ）は親局として、子局である無線局４０（ＷＣ）に対して欠落ブロックが有るか問い合わせる（Ｓ４９）。
【００７６】
子局４０（ＷＣ２）は、受信済みのブロックの番号から、欠落しているブロックが存在するか確認する（Ｓ５０）。この例では、子局４０（ＷＣ）は、第２ブロックおよび第３ブロックを受信していないものとする。子局４０（ＷＣ）は、親局４０（ＷＡ）に対して、第２ブロックおよび第３ブロックを受信していない旨を通知する（Ｓ５１）。
【００７７】
親局４０（ＷＡ）は、子局４０（ＷＣ）からの通知を受信すると、欠落ブロックである第２ブロックを子局４０（ＷＣ）に送信すると共に（Ｓ５２）、さらに続けて、他の欠落ブロックである第３ブロックを子局４０（ＷＣ）に送信する（Ｓ５４）。
【００７８】
子局４０（ＷＣ）は、親局４０（ＷＡ）から受信した欠落ブロックをメモリ４００に格納する（Ｓ５３、Ｓ５５）。これにより、子局４０（ＷＣ）は、ソフトウェアの更新に必要な全てのブロックを受信したことになる（Ｓ５６）。
【００７９】
各無線局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）、４０（ＷＣ）は、全ブロックを入手した後、適切なタイミングで、ソフトウェアを更新することができる。ソフトウェアの更新準備が完了次第に直ちに更新してもよいし、ソフトウェアの更新準備が完了した後、予め設定される待機時間またはランダムに選択される待機時間だけ待機してから、ソフトウェアを更新してもよい。
【００８０】
図１１は、第２の通知方法を示すフローチャートである。第２の通知方法では、子局から親局へ欠落ブロックの存在を通知する。各子局は、欠落ブロックが有るか否かを定期的に確認し、欠落ブロックが有る場合は親局に通知する。その通知を受けた親局は、欠落ブロックを集約し、再送信処理を実行する。
【００８１】
例えば、無線局４０（ＷＡ）に欠落ブロックが存在する場合（Ｓ６０）、無線局４０（ＷＡ）は、親局であるゲートウェイ３０に対して、欠落ブロック（例えば第２ブロック）の番号を通知する（Ｓ６１）。同様に、無線局４０（ＷＢ）も受信していないブロックがあることを検出すると（Ｓ６２）、欠落しているブロック（例えば第２ブロックと第３ブロック）の番号をゲートウェイ３０に通知する（Ｓ６３）。
【００８２】
ゲートウェイ３０は、子局４０（ＷＡ）および４０（ＷＢ）からの通知を受領すると、複数の子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）でブロックの欠落が発生していることを知る。ゲートウェイ３０は、子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）で欠落しているブロックの番号を集約する。これにより、ゲートウェイ３０は、子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）に関して欠落しているブロックが第２ブロックおよび第３ブロックであることを知る。
【００８３】
ゲートウェイ３０は、欠落ブロックを子局４０（ＷＡ）、４０（ＷＢ）に送信するための通信方法として、ブロードキャスト通信を使用する。複数の子局でブロックの欠落が生じているため、欠落ブロックをユニキャストで個別に送信するよりも、集約した欠落ブロックをブロードキャストで一斉に送信する方が効率が良いためである。
【００８４】
ゲートウェイ３０は、一方の子局４０（ＷＡ）に第２ブロックを送信すると共に（Ｓ６４）、他方の子局４０（ＷＢ）にも第２ブロックを送信する（Ｓ６７）。一方の子局４０（ＷＡ）は、第２ブロックを受信してメモリ４００に格納することで（Ｓ６５）、ソフトウェアの更新に必要な全てのブロックを保持することになる（Ｓ６６）。他方の子局４０（ＷＢ）も、ゲートウェイ３０から受信した第２ブロックをメモリ４００に格納する。しかし、他方の子局４０（ＷＢ）は、未だ第３ブロックを保持していない。
【００８５】
ゲートウェイ３０は、他方の子局４０（ＷＢ）だけが受信していない第３ブロックを、各子局４０（ＷＢ）、４０（ＷＡ）に送信する（Ｓ６９、Ｓ７１）。一方の子局４０（ＷＡ）は、ゲートウェイ３０から第３ブロックを受信するが、その第３ブロックは一方の子局４０（ＷＡ）の有するメモリ４００に格納済みである。子局４０（ＷＡ）は、格納済みの第３ブロックを、今回ゲートウェイ３０から受信した第３ブロックで上書きしてもよいし、今回受信した第３ブロックを破棄してもよい（Ｓ７０）。
【００８６】
他方の子局４０（ＷＢ）は、ゲートウェイ３０から受信した第３ブロックをメモリ４００に格納する（Ｓ７２）。これにより、子局４０（ＷＢ）は、ソフトウェアの更新に必要な全てのブロックを保持する（Ｓ７３）。
【００８７】
このように構成される本実施例は、欠落ブロックを受信していない無線局４０の上位に位置する装置のうち、欠落ブロックを有する直近の装置（ソフトウェア更新に必要な全てのブロックを保持する直近の装置）を再送信元装置とする。そして、本実施例では、再送信元装置から欠落ブロックを再送信対象の無線局４０に再送信する。したがって、本実施例では、比較的大規模なマルチホップネットワークであっても、ブロックを再送信する経路のホップ数を少なくできる。この結果、本実施例では、ネットワークトラフィックを抑制しながら、所定のソフトウェアを各無線局４０に短時間で配信でき、運用性、保守管理性が向上する。
【実施例２】
【００８８】
図１２を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当する。そこで、以下では、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例では、ゲートウェイ３０は、各無線局４０からの通信に基づいて、マルチホップネットワークの構造を把握する。
【００８９】
ゲートウェイ３０と各無線局４０とは定期的に通信を行い、情報を交換することで管理テーブルＴ３０、Ｔ４０、Ｔ４１を作成する。ゲートウェイ３０の保持する管理テーブルＴ３０は、例えば、各子局を特定するための識別子（ＩＤ）が登録されている。識別子は、図示せぬ他のテーブルによりネットワークアドレスへ変換することができる。ゲートウェイ３０は、管理テーブルＴ３０を用いることで、子局を特定できる。
【００９０】
各無線局４０は、複数の管理テーブルＴ４０、Ｔ４１を保持する。第１管理テーブルＴ４０には、親局を特定するための識別子と、子局を特定するための識別子とが登録されている。第２管理テーブルＴ４１は、ゲートウェイ３０までのホップ数と、同一ホップに存在する無線局の数とが登録されている。例えば、ゲートウェイ３０の１ホップ下に位置する無線局４０の場合、「ゲートウェイまでのホップ数」の欄には「１」が登録される。ゲートウェイ３０の１ホップ下に２個の無線局４０が存在する場合、「同一ホップの無線局数」の欄には「２」が登録される。
【００９１】
各無線局４０は、管理テーブルＴ４０、Ｔ４１を用いることで、親局および子局を特定でき、さらにゲートウェイ３０までのホップ数と同一ホップに位置する無線局の数とを知ることができる。
【００９２】
無線局４０は、管理テーブルＴ４０に記載の親局のＩＤを通信フレームに付加して、送信する。その通信フレームを受信した各無線局４０のうち、通信フレーム内で指定されたＩＤと自装置のＩＤとが一致する無線局４０は、その通信フレームの発信元である無線局を自装置の子局であると認識することができる。
【００９３】
次に、図１２に示す管理テーブルの作成方法の例を説明する。
（１）ゲートウェイ３０は、ゲートウェイ３０のＩＤとゲートウェイ３０までのホップ数（＝０）と管理テーブルＴ３０に登録済みの子局数（＝０）とを対応づけて、各無線局４０にブロードキャストで送信する。
【００９４】
（２）ゲートウェイ３０がブロードキャストしたフレームを受信した無線局４０のうち、第１管理テーブルＴ４０の「親局」エントリが未登録の無線局は、受信フレームに含まれている情報を管理テーブルＴ４０、Ｔ４１に登録する。すなわち、無線局４０は、受信フレームの有するＩＤを、第１管理テーブルＴ４０の「親局」に記憶する。無線局４０は、ゲートウェイ３０までのホップ数に１を加えた値を、第２管理テーブルＴ４１の「ゲートウェイまでのホップ数」に記憶する。無線局４０は、管理テーブルＴ３０に登録済みの子局数を、第２管理テーブルＴ４１の「同一ホップの無線局数」に記憶する。
【００９５】
（３）ゲートウェイ３０からのフレームを受信した無線局４０のうち、第１管理テーブルＴ４０に親局を登録済みの無線局４０は、自局の周期で、自局のＩＤと第２管理テーブルＴ４１に登録済みのゲートウェイ３０までのホップ数（＝１）と第２管理テーブルＴ４１に登録済みの同一ホップの無線局数（＝０）とをブロードキャスト送信する。
【００９６】
（４）親局エントリ登録済みの無線局４０からのフレームを受信したゲートウェイ３０は、ゲートウェイ３０における「ゲートウェイまでのホップ数（＝０）」に１を加えた数と、受信フレーム中の「ゲートウェイまでのホップ数（＝１）」とが一致するため、その受信フレームは子局からのフレームであると判断する。そこで、ゲートウェイ３０は、管理テーブルＴ３０の「子局」エントリに、受信フレームの持つＩＤを登録する。
【００９７】
（５）一方、親局エントリ登録済みの無線局４０からのフレームを受信した他の無線局４０は、前記（２）で述べたと同様に、受信フレームの内容を管理テーブルＴ４０、Ｔ４１に登録する。（６）ゲートウェイ３０および各無線局４０は、上述の（１）〜（５）を定期的に繰り返すことで、管理テーブルＴ３０、Ｔ４０、Ｔ４１を構築していく。
【００９８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、各無線局４０（およびゲートウェイ３０）が周辺の無線局４０と定期的に通信を行うことで、マルチホップネットワークの構成を自動的に検知して管理テーブルを作成することができる。
【００９９】
また、各無線局４０は、ゲートウェイ３０までのホップ数と、同一ホップに存在する無線局数とから送信タイミングの分散を行うか否かを判断できる。送信タイミングを分散することで、ブロック送信時の衝突を回避することができる。
【実施例３】
【０１００】
図１３を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、中継制御情報を含むブロックの構成例を説明する。
【０１０１】
更新対象のソフトウェア１００は、複数のブロック１１０に分割される。一つのブロック１１０は、例えば、データ本体１２０と、管理情報１２１〜１２３とを含む。管理情報１２１〜１２３のうち、第１管理情報１２１は、中継の可否を設定する。中継する場合には「１」を設定し、中継しない場合には「０」を設定する。第１管理情報１２１は、例えば「中継可否設定情報」と呼んでも良い。
【０１０２】
第２管理情報１２２は、受信可能なホップ数を設定する。再送信時のブロック１１０を受信した無線局４０は、そのブロック１１０内の第２管理情報１２２で指定された受信可能なホップ数と、自装置の保持する第２管理テーブルＴ４１内の「ゲートウェイまでのホップ数」の値とを比較する。無線局４０は、第２管理情報１２２の指定する「受信可能なホップ数」の値と第２管理テーブルＴ４１の「ゲートウェイまでのホップ数」の値とが一致した場合に、そのブロック１１０をメモリ４００内に格納する。
【０１０３】
なお、第２管理情報１２２で指定する「受信可能なホップ数」に「０」が設定されている場合、無線局４０は、第２管理テーブルＴ４１に登録されている「ゲートウェイまでのホップ数」の値を無視して、受信する。すなわち、ゲートウェイ３０からのホップ数を問わずに、受信可能な無線局４０は、ブロック１１０を受信する。このように、親局は、第２管理情報１２２の値を設定するだけで、ブロック１１０を所望のホップ数までの範囲でブロードキャストできる。
【０１０４】
第２管理情報１２２は、例えば「受信可能ホップ数情報」と呼んでも良い。第１管理情報１２１と第２管理情報１２２とは、「中継制御情報」の一例に該当する。
【０１０５】
第１管理情報１２１に「１」が格納されており、ブロックを中継する設定担っている場合、ブロック１１０を受信した無線局４０は、第２管理情報１２２に格納されている「受信可能ホップ数」の値に「１」を加算して、子局にブロック１１０を中継する。第１管理情報１２１に「１」が格納されており、かつ、第２管理情報１２２の「受信可能ホップ数」に「０」が格納されている場合、無線局４０は、「受信可能ホップ数」の値を加算せずに、ブロック１１０を子局に中継する。
【０１０６】
第３管理情報１２３は、ブロック１１０の通し番号を格納する。最終ブロックには、そのブロックが最後のブロックであることを示す情報（例えば、ＥＯＢ：End Of Block）などが格納される。無線局４０は、第３管理情報１２３内のブロック番号に基づいて、受信していないブロック（欠落ブロック）が有るか判定できる。
【０１０７】
このように構成される本実施例では、ブロードキャスト通信で、１ホップ下の無線局４０に欠落ブロックを再送信することができる。したがって、このように構成される本実施例も第１実施例と同様に、ネットワークトラフィックの上昇を抑制しつつ、ソフトウェア１００を更新することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１：マルチホップネットワークシステム１、１０：マルチホップネットワーク１０、２０：集約サーバ、３０：ゲートウェイ、４０：無線局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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